(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
度数が負のプラスチック基材と、前記プラスチック基材の表面と後面の面上に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズ用光学部品であって、
前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値が３〜５０％であり、曲率の大きい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値は、曲率の小さい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値よりも大きいことを特徴とする眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項２】
前記曲率の大きい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値と、前記曲率の小さい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値との差が２〜４９％である請求項１に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項３】
前記曲率の小さい方の面上に３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における平均反射率が５．０％以下の反射防止膜が配設された請求項１又は２に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項４】
前記プラスチック基材は、着色され、その透過率が５〜８５％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項５】
前記プラスチック基材から最も遠い前記少なくとも曲率の大きい方の面上に配設された多層膜の最外層の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項６】
前記フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物は、下記一般式（１）：
【化１】
0005625127.tif 000016
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）
及び下記一般式（２）〜（５）：
【化２】
0005625127.tif 000017
【化３】
0005625127.tif 000018
【化４】
0005625127.tif 000019
【化５】
0005625127.tif 000020
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐上アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）
及び下記一般式（６）：
【化６】
0005625127.tif 000021
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）
の中から選択される１種類以上のフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物である請求項５に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項７】
前記多層膜は、４層以上の多層膜である請求項１〜６のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項８】
前記プラスチック基材と前記多層膜との間に、機能性薄膜を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項９】
前記多層膜を構成する高屈折率材料と低屈折率材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ用光学部品。
【請求項１０】
前記高屈折率材料は、二酸化ジルコニウムを含み、前記低屈折率材料は、二酸化珪素を含むことを特徴とする請求項９に記載の光学部品。
【請求項１１】
度数が負のプラスチック基材と、前記プラスチック基材の表面と後面の面上に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズ用光学部品の製造方法であって、
前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程とを備え、
前記多層膜を形成する工程は、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層上に、前記低屈折率無機材料からなる低屈折率層を形成する処理と、を有するとともに、
前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値を３〜５０％にし、曲率の大きい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値を、曲率の小さい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。
【請求項１２】
前記多層膜を、真空蒸着法を用いて形成する工程を含む請求項１１に記載の眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。
【請求項１３】
前記多層膜を形成する工程は、前記多層膜を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含む請求項１１又は１２に記載の眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。
【請求項１４】
前記イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び、不活性ガスと酸素ガスの混合ガスのうちから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる請求項１３に記載の眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。
【請求項１５】
前記不活性ガスはアルゴンである請求項１４に記載の眼鏡レンズ用光学部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品、眼鏡レンズおよびその製造方法に関する。
本願は、２０１２年２月１７日に出願された特願２０１２−３３１６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、眼鏡レンズでは、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ染色しやすいとの利点からプラスチックレンズが多用されている。眼鏡レンズに使用されるプラスチックレンズには、表面反射を防止する目的で、その両面に反射防止膜が通常施されている。眼鏡レンズ用反射防止膜は、一般的に４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視領域全域にわたって、低い反射特性（広帯域低反射特性）を有する。【０００３】
眼鏡レンズ等の光学部品において、例えば特許文献１〜３に開示されているようなプラスチックの基材と、その基材上に配置される反射防止膜とを備えた光学部品が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０７０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１７６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、最近の研究より、必ずしも可視領域全域にわたって低い反射特性を有することが視認性及び目の健康に対して望ましいことではないことがわかってきた。例えば、可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）をカットすることにより、眩しさが低減され視認性、コントラストが向上する。
また、目の健康に対して、可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）はエネルギーが強いため、網膜などの損傷の原因になると言われている。青色光による損傷を「ブルーライトハザード」といい、特に４３５〜４４０ｎｍ近辺が最も危険であり、この領域の光をカットすることが望ましいと言われている。【０００６】
昨今、ディスプレイの主流となっているＬＥＤ液晶画面や、ＬＥＤ照明では、４５０ｎｍ付近の光が多く出ているため、このような青色領域の光線の制御が注目されている。可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）をカットする手段としては、サングラスなどの染色レンズが知られている。しかし、染色レンズでは全可視領域をカットするため、光量低下により視認性が悪くなることがある。【０００７】
その他の方法として、高屈折無機材料と低屈折無機材料を交互に複数積層されてなる多層膜により青色領域の反射をカットする方法がある。しかし、充分効果が得られるだけの反射率を有する特性では、眼鏡レンズとして装用した場合に、レンズ表面からの反射光によりわずらわしさを感じるようになる。
例えば、マイナス度数の眼鏡レンズにおいて、光が入射する表面の曲率は、装用時の顔側にあたる光が出て行く後面の曲率よりも小さい。そのため、装用時に後方から入射してくる光が表面で反射し、眼球付近に収束することからわずらわしく感じる。また、表面での室内灯などの反射像が大きく目立つことから、第三者から見て、外観に違和感を持つことがある。
このように特定の波長をカットする場合は、多層膜を付加する適切な面及び反射率を選定する必要がある。【０００８】
本発明の態様は、防眩効果等のフィルター機能を有し、疲労感の低減、眼病予防にも効果的で、かつ、視認性が良好な光学部品、眼鏡レンズ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る眼鏡レンズ用光学部品は、度数が負のプラスチック基材と、前記プラスチック基材の表面と後面の面上に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズ用光学部品であって、  前記多層膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値が３〜５０％であり、曲率の大きい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値は、曲率の小さい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ用光学部品の製造方法は、度数が負のプラスチック基材と、前記プラスチック基材の表面と後面の面上に配設された多層膜とを備えた眼鏡レンズ用光学部品の製造方法であって、  前記プラスチック基材を加熱する工程と、前記加熱によって前記プラスチック基材を所定温度に調整した後、前記プラスチック基材上に前記多層膜を形成する工程とを備え、  前記多層膜を形成する工程は、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とを交互に複数積層し多層構造の高屈折率層を形成する処理と、前記高屈折率層上に、前記低屈折率無機材料からなる低屈折率層を形成する処理と、を有するとともに、前記多層膜の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値を３〜５０％にし、曲率の大きい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値を、曲率の小さい方の面上に配設された多層膜の前記反射率最大値よりも大きくすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る光学部品によれば、良好な視認性を維持したまま充分な防眩効果等のフィルター機能が得られる。
また、本発明の一態様に係る光学部品の製造方法によれば、眩しさが低減され、見え易く、疲労、眼病予防にも効果的な光学特性を有した光学部品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態にかかる光学部品の一例を示す模式図である。
【図２】第二実施形態にかかる光学部品の一例を示す模式図である。
【図３】第一実施形態にかかる蒸着装置の一例を示す模式図である。
【図４】第一実施形態にかかる成膜装置の一例を示す模式図である。
【図５Ａ】実施例１のレンズの後面及び比較例１のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図５Ｂ】実施例１のレンズの後面及び比較例１のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図６Ａ】実施例１のレンズの表面及び比較例１のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図６Ｂ】実施例１のレンズの表面及び比較例１のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図７Ａ】実施例２のレンズの後面及び比較例２のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図７Ｂ】実施例２のレンズの後面及び比較例２のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図８Ａ】実施例２のレンズの表面及び比較例２のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図８Ｂ】実施例２のレンズの表面及び比較例２のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図９Ａ】実施例３のレンズの後面及び比較例３のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図９Ｂ】実施例３のレンズの後面及び比較例３のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図１０Ａ】実施例３のレンズの表面及び比較例３のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図１０Ｂ】実施例３のレンズの表面及び比較例３のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図１１Ａ】実施例１のレンズの透過特性図である。
【図１１Ｂ】実施例１のレンズの透過特性データである。
【図１２Ａ】実施例２のレンズの透過特性図である。
【図１２Ｂ】実施例２のレンズの透過特性データである。
【図１３Ａ】実施例３のレンズの透過特性図である。
【図１３Ｂ】実施例３のレンズの透過特性データである。
【図１４Ａ】実施例４のレンズの後面及び実施例５のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図１４Ｂ】実施例４のレンズの後面及び実施例５のレンズの表面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図１５Ａ】実施例４のレンズの表面及び実施例５のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性図である。
【図１５Ｂ】実施例４のレンズの表面及び実施例５のレンズの後面にかかる多層膜の分光特性データである。
【図１６Ａ】実施例４のレンズの透過特性図である。
【図１６Ｂ】実施例４のレンズの透過特性データである。
【図１７Ａ】実施例５のレンズの透過特性図である。
【図１７Ｂ】実施例５のレンズの透過特性データである。
【図１８】実験２にかかる装用比較評価１の結果である。
【図１９】実験２にかかる装用比較評価２の結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施形態によって詳しく説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１７】
［光学部品］
（１） 第一の実施形態
図１は、本発明の光学部品の第一の実施形態を模式的に示す側断面図であり、図１において符号１は眼鏡レンズ用の光学部品である。
この光学部品１は、プラスチック基材２と、プラスチック基材２の曲率の大きい方の面上に配設された無機多層膜３とを備える。本実施形態において、プラスチック基材の表面２ａと後面２ｂのうち、後面２ｂが曲率の大きい方の面である。
また、プラスチック基材２の後面２ｂと無機多層膜３との間には、機能性薄膜４が配設されている。この機能性薄膜４は、本実施形態ではプライマー層５とハードコート層６とからなる。
【００１８】
本実施形態において、プラスチック基材２の表面２ａ（曲率の小さい方の面）上にも、無機多層膜３及び機能性薄膜４に相当する任意の膜が形成されているが、この膜の図示及び説明を省略する。
【００１９】
プラスチック基材２は、例えば透明なプラスチックであるアクリル系樹脂、チオウレタン系樹脂、メタクリル系樹脂、アリル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エピスルフィド樹脂、ポリエ−テルサルホン樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂（ＣＲ−３９）、ポリ塩化ビニル樹脂、ハロゲン含有共重合体、及びイオウ含有共重合体等によって形成されたものである。
また、本実施形態では、プラスチック基材２の屈折率（ｎｄ）としては、例えば１．５０、１．６０、１．６７、及び１．７４のうちから選択されたものが用いられる。なお、プラスチック基材２の屈折率を１．６以上にする場合、プラスチック基材２としては、アリルカーボネート系樹脂、アクリレート系樹脂、メタクリレート系樹脂、及びチオウレタン系樹脂等を使用することができる。
プラスチック基材２の度数は、負の値とすることができる。このような基材における後面の曲率は、表面の曲率より大きい。
また、プラスチック基材２は透光性を有していれば透明でなくてもよく、着色されていてもよい。着色されたプラスチック基材２の透過率は、５〜８５％とすることができる。
【００２０】
機能性薄膜４は、上述したようにプラスチック基材２と無機多層膜３との間に配置され、プラスチック基材２に接して配設されたプライマー層５と、このプライマー層５に接し、かつ無機多層膜３に接して配設されたハードコート層６とからなる。
プライマー層５は、プラスチック基材２とハードコート層６との密着性を良好にするためのもので、密着層として機能する。また、光学部品１に対する衝撃を吸収するためのものでもあり、衝撃吸収層としても機能する。
【００２１】
このプライマー層５は、ポリウレタン系樹脂を主成分とするもので、本実施形態では、ポリウレタン系樹脂に、例えば無機材料の微粒子を含有させたものである。
なお、プライマー層５は、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、及び有機珪素系樹脂の少なくとも一種を含んでいてもよい。プライマー層５の厚み（実際の厚み）は、０．５μｍ以上１．０μｍ以下程度とすることができる。
【００２２】
プライマー層５は、プライマー層５の形成材料液にプラスチック基材２を浸漬し、その後引き上げて乾燥することにより、プラスチック基材２上に所定の厚さで形成することができる。
プライマー層５の形成材料液としては、例えば水又はアルコール系の溶媒に、上記のプライマー層５となる樹脂と無機酸化物微粒子ゾルとを分散又は溶解し、混合した液を用いることができる。
【００２３】
ハードコート層６は、プラスチック基材２を保護し、プラスチック基材２の損傷を抑制する機能を有するもので、耐擦傷性膜として機能する。
ハードコート層６は、例えばオルガノシロキサン系ハードコート層からなっている。オルガノシロキサン系ハードコート層は、オルガノシロキサン系樹脂に無機酸化物の微粒子を分散させたものである。無機酸化物としては、例えばルチル型の酸化チタンや、ケイ素、錫、ジルコニウム、及びアンチモンの酸化物が用いられる。
また、ハードコート層６は、例えば特公平４−５５６１５号公報に開示されているような、コロイド状シリカ含有の有機ケイ素系樹脂であってもよい。ハードコート層６の厚み（実際の厚み）は、２μｍ以上４μｍ以下程度とすることができる。
【００２４】
ハードコート層６は、ハードコート層６の形成材料液に、プライマー層５を形成したプラスチック基材２を浸漬し、その後引き上げて乾燥することにより、プラスチック基材２上のプライマー層５上に所定の厚さで形成することができる。
ハードコート層６の形成材料液としては、例えば水又はアルコール系の溶媒に、上記のハードコート層６となる樹脂と無機酸化物微粒子ゾルとを分散又は溶解し、混合した液を用いることができる。
【００２５】
プライマー層５及びハードコート層６を含む機能性薄膜４については、機能性薄膜４の屈折率と、プラスチック基材２の屈折率とが実質的に同じであれば、機能性薄膜４とプラスチック基材２との界面での反射で生じる干渉縞の発生及び透過率の低下を抑制することができる。
したがって、プラスチック基材２の屈折率に応じて、機能性薄膜４の屈折率が調整される。機能性薄膜４（プライマー層５、ハードコート層６）の屈折率の調整は、機能性薄膜４の主成分となる樹脂の種類（物性）を選択すること、あるいは、その主成分となる樹脂に添加する微粒子の種類（物性）を選択すること等によって行うことができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、機能性薄膜４がプライマー層５及びハードコート層６を含んで形成されているが、例えばプライマー層５とハードコート層６とのうち、いずれか一方、あるいは両方が省略されていてもよい。
また、機能性薄膜４の構成膜として、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などからなる誘電体膜や金属膜を、プライマー層５及びハードコート層６に加えて配設してもよい。
また、本実施形態において、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を配設してもよい。なお、誘電体膜又は金属膜の厚さは、１０ｎｍ以下であってもよい。
【００２７】
無機多層膜３は、プラスチック基材２に、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に複数積層されてなる多層構造の高屈折率層７を有し、この高屈折率層７上に、この高屈折率層７より低い屈折率の低屈折率無機材料からなる低屈折率層８を有した複層に構成されている。
この無機多層膜３は、本実施形態では３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値が３〜５０％となるように設計されている。
反射率最大値が上記の範囲にあれば、眼鏡レンズとして使用した場合、充分な防眩効果等のフィルター機能が得られ、かつ良好な視認性を維持することができる。
この波長域における反射率最大値を３％未満に設定した場合、このような眼鏡をかけた者は、充分な防眩効果等のフィルター機能、疲労予防効果及び眼病予防効果が期待できないことがある。
一方、この波長域における反射率最大値を５０％を超えて設定した場合、透過光量が低下し視認性が悪くなることがある。
反射率最大値は３〜３５％とすることができ、３〜１５％であることが好ましい。
また、本実施形態においては、多層膜として無機多層膜を用いているが、本発明の効果を損なわない限り、有機多層膜を用いてもよい。
【００２８】
更に、表面２ａ（曲率の小さい方の面）上に、３８０〜７８０ｎｍの波長域における平均反射率が５．０％以下の反射防止膜を配設することができる。この反射防止膜の平均反射率は、３．５％以下であることが好ましく、より良い視認性が得られるという観点から、２．０％以下であることが好ましい。
このような反射防止膜を配設することにより、防眩効果等のフィルター機能及び視認性に一層の効果を有する眼鏡レンズを得ることができる。
【００２９】
高屈折率層７は、本実施形態では、プラスチック基材２側に設けられた高屈折率無機材料よりなる第１層９と、この第１層９上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第２層１０と、この第２層１０上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第３層１１と、からなる。
【００３０】
第１層９は、ハードコート層６に接して設けられたもので、屈折率が２．０の二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなっている。なお、第１層９を構成する高屈折率無機材料としては、ＺｒＯ２以外にも、例えば二酸化チタン（ＴｉＯ２）や二酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）を用いることもできる。
さらには、ジルコニウム、チタン、タンタルの複数種からなる合金の酸化物によって形成することもできる。また、これら以外にも、例えば酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、Ｎｂ２Ｏ５（二酸化ニオブ）を用いることもできる。
【００３１】
ここで、このように第１層９を高屈折率無機材料（ＺｒＯ２）で形成することにより、第１層９とハードコート層６との間の密着性を向上することができる。すなわち、高屈折率無機材料からなる層（ＺｒＯ２）とハードコート層６との密着性（密着力）のほうが、低屈折率無機材料からなる層（ＳｉＯ２）とハードコート層６との密着性（密着力）よりも大きいためである。
また、機能性薄膜４（プライマー層５、ハードコート層６）が省略された場合においても、高屈折率層（ＺｒＯ２）とプラスチック基材２との密着性（密着力）のほうが、低屈折率層（ＳｉＯ２）とプラスチック基材２との密着性（密着力）よりも大きいため、密着性についてより有利になる。
【００３２】
第２層１０は、第１層９に接して設けられたもので、屈折率が１．４７の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなっている。なお、第２層１０を構成する低屈折率無機材料としては、ＳｉＯ２以外にも、例えば屈折率が１．３６のＭｇＦ２を用いることができる。
【００３３】
第３層１１は、第２層１０に接して設けられたもので、第１層９と同様に二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなっている。なお、この第３層１１についても、第１層９と同様に、ＺｒＯ２以外の高屈折率無機材料によって形成することもできる。
また、高屈折率層７については、前記したように第１層９、第２層１０、第３層１１の三層構造で形成することなく、上述した反射率についての条件を満たせば、二層、あるいは四層以上で構成することもできる。
【００３４】
低屈折率層８は、第３層１１に接して設けられたもので、第２層１０と同様に二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなっている。
【００３５】
また、本実施形態では、無機多層膜３の上、すなわちプラスチック基材２から最も遠い無機多層膜３の最外層（低屈折率層８）の上に、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含む撥水撥油膜１２が設けられている。
この撥水撥油膜１２は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を主成分とするもので、撥液性（撥水性、撥油性）を有する。すなわち、この撥水撥油膜１２は、光学部品の表面エネルギーを低下させ、水やけ防止、汚れ防止の機能を発揮するとともに、光学部品表面のすべり性能を向上させ、その結果として、耐擦傷性を向上させることができる。
フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、下記一般式（１）：
【００３６】
【化１】
0005625127.tif 000002
【００３７】
（式（１）中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基を表し、Ｙはヨウ素又は水素を表し、Ｙ’は水素または炭素数１〜５の低級アルキル基を表し、Ｙ”はフッ素又はトリフルオロメチル基を表し、Ｒ１は加水分解可能な基を表し、Ｒ２は水素又は不活性な一価の有機基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｅは０又は１を表し、ｓおよびｔはそれぞれ０〜２の整数を表し、ｗは１〜１０の整数を表す。）、及び下記一般式（２）〜（５）：
【００３８】
【化２】
0005625127.tif 000003
【００３９】
【化３】
0005625127.tif 000004
【００４０】
【化４】
0005625127.tif 000005
【００４１】
【化５】
0005625127.tif 000006
【００４２】
（式（２）〜（５）中、Ｘは酸素又は二価の有機基を表し、Ｘ’は加水分解可能な基を表し、Ｘ”は二価の有機シリコーン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜２２の直鎖状又は分岐状アルキレン基を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｍ、ｎ、ｏはそれぞれ０〜２００の整数を表し、ｐは１又は２を表し、ｒは２〜２０の整数を表し、ｋは０〜２の整数を表し、ｚはｋが０又は１である場合に０〜１０の整数を表す。）、及び下記一般式（６）：
【００４３】
【化６】
0005625127.tif 000007
（式（６）中、Ｒｆ２は２価の直鎖状のパーフルオロポリエーテル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ５は加水分解可能な基を表し、ｉは０〜２の整数を表し、ｊは１〜５の整数を表し、ｕは２又は３を表す。）、の中から選択される。
【００４４】
ここで、撥水撥油膜１２に優れた耐久性を付与するために、一般式（１）〜（５）の中から選択されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物と、一般式（６）から選択されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いることができる。
一般式（１）〜（５）で示されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、ダイキン工業株式会社製オプツール−ＤＳＸ、オプツール−ＡＥＳ４などを用いることができる。また、一般式（６）で示されるフッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物としては、信越化学工業株式会社製ＫＹ−１３０、ＫＹ−１６４などを用いることができる。
【００４５】
（２） 第二の実施形態
図２は、本発明の光学部品の第二の実施形態を模式的に示す側断面図であり、図２において符号１’は眼鏡レンズ用の光学部品である。図２において、図１に示した光学部品１と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
この光学部品１’は、第一の実施形態の光学部品１の構造に加えて、プラスチック基材２の表面２ａ（曲率の小さい方の面）上に配設された無機多層膜３’を備える。本実施形態においては、プラスチック基材２の表面２ａと後面２ｂのうち、後面２ｂが曲率の大きい方の面である。
また、プラスチック基材２の表面２ａと無機多層膜３’との間には、機能性薄膜４が配設されている。この機能性薄膜４は、本実施形態ではプライマー層５とハードコート層６とからなっている。
【００４６】
無機多層膜３’は、プラスチック基材２に、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とが交互に複数積層されてなる多層構造の高屈折率層７’を有し、この高屈折率層７’上に、この高屈折率層７’より低い屈折率の低屈折率無機材料からなる低屈折率層８’を有した複層に構成されている。
【００４７】
高屈折率層７’は、本実施形態では、プラスチック基材２側に設けられた高屈折率無機材料よりなる第１層９’と、この第１層９’上に設けられた低屈折率無機材料よりなる第２層１０’と、この第２層１０’上に設けられた高屈折率無機材料よりなる第３層１１’と、からなっている。
本実施形態における第１層９’、 第２層１０’、 第３層１１’に用いられる無機材料としては、第一の実施形態における第１層９、 第２層１０、第３層１１に用いられる無機材料と同様のものが挙げられる。
高屈折率層７’については、第一の実施形態における高屈折率層７と同様に、三層構造で形成することなく、二層、あるいは四層以上で構成することもできる。
【００４８】
本実施形態において、曲率の小さい方の面（表面２ａ）上に配設された無機多層膜３’は、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値が、曲率の大きい方の面（後面２ｂ）上に配設された無機多層膜３の反射率最大値よりも小さくなるように設計されている。
即ち、曲率の大きい方の面（後面２ｂ）上に配設された無機多層膜３の反射率最大値は、曲率の小さい方の面（表面２ａ）上に配設された無機多層膜３’の反射率最大値よりも大きい。
また、プラスチック基材２の後面２ｂ上に配設された無機多層膜３は、反射率最大値が４〜３５％となるように設計され、４〜１５％となるように設計されることが好ましい。
プラスチック基材２の表面２ａ上に配設された無機多層膜３’は、反射率最大値が３〜３０％となるように設計され、３〜１０％となるように設計されることが好ましい。
一例において、表面２ａに設けられた多層膜３’（第１多層膜）は、３８０ｎｍ以上かつ７８０ｎｍ以内の波長範囲における平均反射率が３％以下にでき、後面２ｂに設けられた多層膜３（第２多層膜）は、４１５ｎｍ以上かつ７８０ｎｍ（又は７５０ｎｍ）以内の波長範囲のうち、極大値の反射率の波長（第１波長）を含む３０ｎｍの範囲における平均反射率が２％以上かつ１３％以内にできる。
一例において、表面２ａに設けられた多層膜３’（第１多層膜）は、３８０ｎｍ以上かつ７８０ｎｍ以内の波長範囲における平均反射率が３％未満にでき、後面２ｂに設けられた多層膜３（第２多層膜）は、３８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以内の波長範囲のうちの反射率が最大となる波長（第１波長）を含む３０ｎｍの範囲における平均反射率が３％以上かつ３０％以内にできる。
また、多層膜３’（第１多層膜）は、３８０ｎｍ以上かつ７８０ｎｍ以内の波長範囲における平均反射率が１．５％未満であり、３８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以内の波長範囲における平均反射率が３％未満にできる。
また、曲率の大きい方の面（後面２ｂ）上に配設された無機多層膜３の反射率最大値と、曲率の小さい方の面（表面２ａ）上に配設された無機多層膜３’の反射率最大値との差を２〜４９％とすることができる。
表面の曲率半径が４００ｍｍ未満の場合には、反射率最大値の差は、２〜１０％であることが好ましく、表面の曲率半径が４００ｍｍ以上１５００ｍｍ未満の場合には、反射率最大値の差は、２〜１５％であることが好ましく、表面の曲率半径が１５００ｍｍ以上の場合には、反射率最大値の差は、５〜１５％であることが好ましい。
一例において、４１５ｎｍ以上かつ７８０ｎｍ（又は７５０ｎｍ）以内の波長範囲のうち、極大値の反射率の波長（第１波長）における、多層膜（第１多層膜）３’の反射率と多層膜（第２多層膜）３の反射率との差が１％以上かつ１０％以内にできる。
一例において、３８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以内の波長範囲のうちの反射率が最大となる波長（第１波長）における、多層膜（第１多層膜）３’の反射率と多層膜（第２多層膜）３の反射率との差が３％以上かつ４１％以内にできる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、機能性薄膜４がプライマー層５及びハードコート層６を含んで形成されているが、第一の実施形態と同様に、例えばプライマー層５とハードコート層６とのうち、いずれか一方、あるいは両方が省略されていてもよい。
また、機能性薄膜４の構成膜として、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などからなる誘電体膜や金属膜を、前記プライマー層５及びハードコート層６に加えて配設してもよい。
また、本実施形態において、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、厚さ２０ｎｍ以下の誘電体膜又は金属膜を配設してもよい。なお、誘電体膜又は金属膜の厚さは、１０ｎｍ以下であってもよい。
また、本実施形態においては、多層膜として無機多層膜を用いているが、本発明の効果を損なわない限り、有機多層膜を用いてもよい。
【００５０】
［光学部品の製造方法］
次に、光学部品１の製造方法に基づいて、本発明の光学部品の製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の光学部品の製造方法は、プラスチック基材２に対して従来と同様の方法で機能性薄膜４（プライマー層５、ハードコート層６）を形成する工程と、プラスチック基材２を加熱する工程と、加熱によってプラスチック基材２を所定温度（例えば７０℃）に調整した後、このプラスチック基材２上に無機多層膜３を形成する工程と、無機多層膜３上に撥水撥油膜１２を形成する工程と、を備える。
【００５１】
無機多層膜３を形成する工程は、高屈折率無機材料と低屈折率無機材料とを交互に複数積層して多層構造の高屈折率層７を形成する処理と、この高屈折率層７上に、低屈折率無機材料からなる低屈折率層８を形成する処理と、を有している。これら各層の形成には、真空蒸着法が用いられる。
【００５２】
図３は、無機多層膜３の各層を形成するための蒸着装置３０の一例を示す図である。図３に示すように蒸着装置３０は、第１成膜室３１と第２成膜室３２と第３成膜室３３とを備える。これら第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３は、それぞれの内部がほぼ真空に減圧され、その状態に保持されるようになっている。
また、蒸着装置３０は、図示しない温調手段により、第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３のそれぞれの内部温度が調整可能である。
【００５３】
蒸着装置３０は、第１成膜室３１、第２成膜室３２、第３成膜室３３のそれぞれの内部空間に、保持部材３４を備えている。保持部材３４は、その上面（保持面）が曲面状になっており、かつ、回転可能に構成されており、この上面上に複数のプラスチック基材２を保持するようになっている。
【００５４】
蒸着装置３０の蒸着源３５は、第２成膜室３２の内側の空間に配置されている。蒸着源３５は、第１蒸着源３５Ａ及び第２蒸着源３５Ｂを含む。また、第２成膜室３２には、蒸着源３５にビームを照射可能な光源装置３６が配置されている。光源装置３６は、蒸着源３５に対して電子を照射して蒸着源３５の構成粒子を叩き出すことができる。
光源装置３６から射出された電子が蒸着源３５に照射されることによって、その蒸着源３５から、無機多層膜３を形成するための材料（ガス）が放出される。
例えば、光源装置３６が第１蒸着源３５Ａにビームを照射することにより、ＺｒＯ２の蒸気を第１蒸着源３５Ａから放出させ、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に供給し蒸着させる。これにより、無機多層膜３の高屈折率層７における第１層９と第３層１１を形成することができる。
同様に、第２蒸着源３５Ｂにビームを照射することにより、ＳｉＯ２の蒸気を第２蒸着源３５Ｂから放出させ、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に供給し蒸着させる。これにより、無機多層膜３の高屈折率層７における第２層１０と、低屈折率層８を形成することができる。
【００５５】
すなわち、第１蒸着源３５Ａに対するビームの照射と第２蒸着源３５Ｂに対するビームの照射とを交互に行うことにより、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２上に、高屈折率無機材料からなる層と低屈折率無機材料からなる層とを交互に形成し積層することができる。
ただし、本発明では、無機多層膜３を３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値が３〜５０％となるように設計する。更に、曲率の小さい方の面（表面２ａ）は、反射防止膜が配設され、この反射防止膜は、３８０〜７８０ｎｍの波長域において反射率が５．０％以下となるように設計される。
尚、第１蒸着源３５Ａとして酸化ジルコニウム（ＺｒＯ）からなる蒸着源を用い、第２チャンバ３２の内部空間に酸素を導入しながら第１蒸着源３５Ａにビームを照射し、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる高屈折率無機材料層を形成するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態の光学部品の製造方法において、無機多層膜３を形成する工程は、無機多層膜３を構成する層のうちの少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う工程を含んでいてもよい。本実施形態の光学部品の製造方法が、このような工程を含むことにより、無機多層膜を構成する高屈折率無機材料と低屈折率無機材料との間に、誘電体膜が配設される。
【００５７】
図４は、イオンビームアシストを施すための成膜装置３０’の一例を示す図である。成膜装置３０’は、図３で示された成膜装置３０の第２成膜室にイオンガン３７を備える。図４において、図３に示した蒸着装置３０と同じ構成要素には、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態においては、無機多層膜３を構成する高屈折率層７と低屈折率層８との間に、ＩＴＯ等の誘電体膜を配設する際に、イオンビームアシストを施しながら成膜を行う。
なお、第２成膜室３２内で無機多層膜３を構成する層のうち少なくとも一層を、イオンビームアシストを施しながら成膜を行えばよく、イオンビームアシストを施す対象は、誘電体膜に限定されない。
【００５８】
本実施形態において、この成膜装置３０’の第２成膜室３２は、プラスチック基材２上に高屈折率層７が成膜された基材を保持する保持部材３４と、蒸着源３５’と、蒸着源３５’と離間して配置されたイオンガン３７と、光源装置３６を主体として構成されている。
また、成膜装置３０’はその内部がほぼ真空に減圧され、プラスチック基材２の周囲を真空雰囲気に保持できる。更に成膜装置３０’には、ガスボンベ等の雰囲気ガス供給源が接続されていて、真空容器の内部を真空等の低圧状態で、かつ、酸素ガス、アルゴンガス、またはその他の不活性ガス雰囲気、あるいは、酸素を含む不活性ガス雰囲気にすることができる。
【００５９】
蒸着源３５’は、例えばＩＴＯを含む。光源装置３６が蒸着源３５’にビームを照射することによって、ガス化されたＩＴＯがその蒸着源３５’から放出され、保持部材３４に保持されているプラスチック基材２に供給される。これにより、高屈折率層７の上にＩＴＯからなる誘電体膜を形成することができる。
【００６０】
イオンガン装置は、第２成膜室３２の内部に配置されたイオンガン３７と、イオン化させるガスを導入するガス導入部（不図示）と、イオンガン３７の正面に設けられた引き出し電極（不図示）と、を備える。
イオンガン装置は、ガスの原子または分子の一部をイオン化し、そのイオン化した粒子を引き出し電極で発生させた電界で制御してイオンビームを生成し、そのイオンビームを試料に照射する。
【００６１】
光源装置３６は、イオンガン３７と同等の構成をなし、蒸着源３５’に対して電子を照射して蒸着源３５’の構成粒子を叩き出すことができる。
なお、成膜装置３０’においては、蒸着源３５’の構成粒子を叩き出すことができることが重要であるので、蒸着源３５’に高周波コイル等で電圧を印加して蒸着源３５’の構成粒子を叩き出し可能なように構成し、光源装置３６を省略しても良い。
【００６２】
次に上記構成の成膜装置３０’を用いてプラスチック基材２上の高屈折率層７上にＩＴＯの誘電体膜を形成する場合について説明する。ＩＴＯの誘電体膜を形成するには、ＩＴＯの蒸着源３５’を用いるとともに、イオンガン３７から照射されるイオンを保持部材３４の上面に照射できるようにする。次にプラスチック基材２を収納している成膜室３２の内部を真空引きして減圧雰囲気とする。そして、イオンガン３７と光源装置３６を作動させる。
光源装置３６から蒸着源３５’に電子を照射すると、蒸着源３５’の構成粒子が叩き出されて高屈折率層７上に飛来する。そして、高屈折率層７上に、蒸着源３５’から叩き出した構成粒子を堆積させると同時に、イオンガン３７からアルゴンイオンを照射する。
【００６３】
本実施形態において、イオンビームアシストは、不活性ガス、酸素ガス、及び不活性ガスと酸素ガスの混合ガスから選ばれる少なくとも一種のガスを用いて行われる。この不活性ガスはアルゴンとすることができる。
【００６４】
このようにして無機多層膜３を形成したら、無機多層膜３の上に撥水撥油膜１２を形成する。
撥水撥油膜１２の形成方法としては、ディッピング法、スピンコート法、スプレー法などの湿式法、あるいは真空蒸着法などの乾式法がある。
湿式法の中では、ディッピング法が一般的であり、よく用いられる。この方法は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を有機溶剤に溶解した液中に、無機多層膜３まで形成した光学部品を浸漬し、一定条件で引き上げ、乾燥させて成膜する方法である。
有機溶剤としては、パーフルオロヘキサン、パーフルオロ−４−メトキシブタン、パーフルオロ−４−エトキシブタン、メタキシレンヘキサフルオライドなどが使用される。
【００６５】
有機溶剤による希釈濃度は、０．０１〜０．５重量％とすることができ、０．０３〜０．１重量％が好ましい。濃度が低すぎると十分な膜厚の撥水撥油層１２が得られないことがあり、また、濃度が高すぎると塗布むらが発生しやすく、材料コストも高くなってしまうことがある。
乾式法の中では、真空蒸着法がよく用いられる。この方法は、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を真空槽内で加熱して蒸発させ、撥水撥油膜１２を形成する方法である。
【００６６】
このようにして形成された光学部品１にあっては、プラスチック基材２の表面２ａと後面２ｂのうち、少なくとも曲率の大きい方の面上に配設された無機多層膜３を、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率最大値が３〜５０％となるように設計したので、前述したように反射特性及び視認性について、共に良好な性能を確保することができる。
また、光学部品の製造方法にあっては、このようなバランスのとれた優れた光学部品を確実に提供することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００６８】
≪実験１≫
ウレタン系合成樹脂基板上に、屈折率１．６７のシリコン系ハードコート、及び屈折率１．６７のプライマーコートを加熱硬化にて施し、以下に示すように真空蒸着法により成膜した。
尚、ウレタン系合成樹脂基板として、度数が−１．００Ｄ〜−６．００Ｄの範囲内にあり、表面の曲率半径が２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲内にあり、後面の曲率半径が１００ｍｍ〜１７０ｍｍの範囲内にあるものを使用した。
上述したように、ウレタン合成樹脂基板の度数は負であるため、各基板における後面の曲率半径は、表面の曲率半径より小さく、後面の曲率は、表面の曲率より大きいものとなっている。【００６９】
＜実施例１＞
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０４５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．４８５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で４８５ｎｍとした。【００７０】
＜比較例１＞
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で４８５ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０４５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．４８５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例１のレンズの後面及び比較例１のレンズの表面における分光特性図及び分光特性データを図５Ａ、５Ｂに示し、実施例１のレンズの表面及び比較例１のレンズの後面における分光特性図及び分光特性データを図６Ａ、６Ｂに示す。【００７１】
＜実施例２＞  
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５０５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２３５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２４０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で４８５ｎｍとした。【００７２】
＜比較例２＞
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で４８５ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１０λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５０５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２１５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２３５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２４０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例２のレンズの後面及び比較例２のレンズの表面における分光特性図及び分光特性データを図７Ａ、７Ｂに示し、実施例２のレンズの表面及び比較例２のレンズの後面における分光特性図及び分光特性データを図８Ａ、８Ｂに示す。【００７３】
＜実施例３＞  
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．３０５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５３５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２６５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１８５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で４８５ｎｍとした。【００７４】
＜比較例３＞
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．１３５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．０４λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５００λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１５０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．２８０λで積層した。尚、λは設計の中心波長で４８５ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１２５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．３０５λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．５３５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２６５λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ、第７層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１８５λ、第８層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例３のレンズの後面及び比較例３のレンズの表面における分光特性図及び分光特性データを図９Ａ、９Ｂに示し、実施例３のレンズの表面及び比較例３のレンズの後面における分光特性図及び分光特性データを図１０Ａ、１０Ｂに示す。【００７５】
実施例１〜３及び比較例１〜３における各成膜層の詳細を表１に示す。また、実施例１〜３における透過特性図を図１１Ａ〜１３Ａに、実施例１〜３における透過特性データを図１１Ｂ〜図１３Ｂに示す。【００７６】
【表１Ａ】
0005625127.tif 000008
【表１Ｂ】
0005625127.tif 000009
【表１Ｃ】
0005625127.tif 000010
【００７７】
このようにして得られた光学物品の装用評価を行った。
（装用評価１：視認性、疲労感確認）
実施例１に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡を装用し、パソコンによるデスクワーク時に装用し、比較例１に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡との比較評価を行った。
評価時の条件及び、判定項目は以下の通りである。
モニタ人数  ：１２名
ディスプレイ：１７インチ液晶ディスプレイ
作業時間    ：１時間/日
装用期間    ：１週間
判定項目    ：１．表示文字等の見え易さ  ２．疲労感
判定基準    ：１．実施例が良い  ２．同等  ３．比較例が良い
判定基準の回答人数を集計し、装用評価１の結果を表２に示す。【００７８】
【表２】
0005625127.tif 000011
【００７９】
（装用評価２：入射光によるわずらわしさ等装用感比較）
実施例１〜３及び比較例１〜３に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡を装用し、様々な環境下において入射光の影響の比較評価を行った。評価時の条件及び、判定項目は以下の通りである。
モニタ人数：１２名
評価環境  ：１．オフィス  ２．日中電車内  ３．夜間  
装用期間  ：１週間
判定項目  ：１．天井灯の映りこみ  ２．外光の映りこみ  ３．街灯の映りこみ
判定基準  ：１．実施例が良い  ２．同等  ３．比較例が良い
判定基準の回答人数を集計し、装用評価２の結果を表３に示す。【００８０】
【表３】
0005625127.tif 000012
【００８１】
このような装用比較評価を行った結果、視認性、疲労感については実施例１と比較例１に差がないことが確認された。
入射光によるわずらわしさについては、外光の映りこみによるわずらわしさは実施例１、実施例２、実施例３が良いと回答した人数が多いことから、後面（顔側の面）に３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％の多層膜を配設することにより入射光によるわずらわしさがなく、視認性が向上することが確認された。【００８２】
≪実験２≫
合成樹脂基板上に、屈折率１．６７のシリコン系ハードコートを加熱硬化にて施し、以下に示すように真空蒸着法により成膜した。
尚、ウレタン系合成樹脂基板として、実験１と同様に、度数が−１．００Ｄ〜−６．００Ｄの範囲内にあり、表面の曲率半径が２００ｍｍ〜１３００ｍｍの範囲内にあり、後面の曲率半径が１００ｍｍ〜１７０ｍｍの範囲内にあるものを使用した。ウレタン合成樹脂基板の度数は負であるため、各基板における後面の曲率半径は、表面の曲率半径より小さく、後面の曲率は、表面の曲率より大きいものとなっている。【００８３】
＜実施例４＞  
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。【００８４】
＜実施例５＞  
後面（顔側）：レンズを真空槽内に設けられた回転するドームにセットし、真空槽内の温度を７０度に加熱し、圧力が１．０×１０−３Ｐａになるまで排気し、加速電圧５００Ｖ、加速電流１００ｍＡの条件でＡｒイオンビームクリーニングを６０秒間施した後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１１λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０９λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２２λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０６λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３３λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
表面：後面と同様の装置、加工雰囲気、前処理後、プラスチック基材側から順次、第１層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１３５λ、第２層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０８５λ、第３層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．２０λ、第４層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．０５５λ、第５層ＺｒＯ２(屈折率２．００)を光学的膜厚０．１９λ、第６層ＳｉＯ２(屈折率１．４７)を光学的膜厚０．３５λで積層した。尚、λは設計の中心波長で５００ｎｍとした。
実施例４のレンズの後面及び実施例５のレンズの表面における分光特性図及び分光特性データを図１４Ａ、１４Ｂに示し、実施例４のレンズの表面及び実施例５のレンズの後面における分光特性図及び分光特性データを図１５Ａ、１５Ｂに示す。【００８５】
実施例４及び実施例５における各成膜層の詳細を表４に示す。また、実施例４及び実施例５における透過特性図を図１６Ａ〜１７Ａに、実施例４及び実施例５における透過特性データを図１６Ｂ〜１７Ｂに示す。【００８６】
【表４】
0005625127.tif 000013
【００８７】
このようにして得られた光学物品の装用評価を行った。
（装用評価１：視認性、疲労感確認）
実施例４に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡を装用し、パソコンによるデスクワーク時に装用し、実施例５に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡との比較評価を行った。
評価時の条件及び、判定項目は以下の通りである。
モニタ人数  ：１２名
ディスプレイ：１７インチ液晶ディスプレイ
作業時間    ：１時間/日
装用期間    ：１週間
判定項目    ：１．表示文字等の見え易さ  ２．疲労感
判定基準    ：１．実施例４が良い  ２．同等  ３．実施例５が良い
判定基準の回答人数を集計し、装用評価１の結果を表５及び図１８に示す。【００８８】
【表５】
0005625127.tif 000014
【００８９】
（装用評価２：入射光によるわずらわしさ等装用感比較）
実施例４及び実施例５に沿って作製した光学部品を装備した眼鏡を装用し、様々な環境下において入射光の影響の比較評価を行った。評価時の条件及び、判定項目は以下の通りである。
モニタ人数：１２名
評価環境  ：１．オフィス  ２．日中電車内  ３．夜間
装用期間  ：１週間
判定項目  ：１．天井灯の映りこみ  ２．外光の映りこみ  ３．街灯の映りこみ
判定基準  ：１．実施例４が良い  ２．同等  ３．実施例５が良い
判定基準の回答人数を集計し、装用評価２の結果を表６及び図１９に示す。【００９０】
【表６】
0005625127.tif 000015
【００９１】
このような装用比較評価を行った結果、視認性、疲労感については実施例４及び実施例５に差がないことが確認された。入射光によるわずらわしさについては、外光の映りこみによるわずらわしさは、実施例４及び実施例５の両方において、問題を生じないレベルであったが、両者を比較すると、実施例４が良いとの人数が多かった。
このことから、後面（顔側）に３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が３〜５０％の多層膜を配設し、後面の反射率最大値を、表面の反射率最大値よりも大きくすることにより、入射光によるわずらわしさがなく、視認性が向上することが確認された。【００９２】
また、反射光の収束のシミュレーションによると、曲率半径２００ｍｍのレンズ後面で反射した光が眼に収束する量を基準とした場合、曲率半径２５０ｍｍで１．３倍、３５０ｍｍで１．５倍、１３００ｍｍでは１．７倍との結果が得られている。
このような数値からも、負の度数のレンズにおいて、曲率が大きい後面に、曲率が小さい表面よりも３８０〜７８０ｎｍの波長範囲における反射率の最大値が大きい多層膜を配設することにより、入射光によるわずらわしさがなく、視認性が向上することが明らかである。【００９３】
以上の結果から、本発明の態様によれば、防眩効果等のフィルター機能を有し、装用による疲労感も無く、かつ、視認性が良好な光学部品及びその製造方法を提供できることが明らかである。
【符号の説明】
【００９４】
１，１’…光学部品、２…プラスチック基材、３，３’…無機多層膜、４…機能性薄膜、５…プライマー層（機能性薄膜）、６…ハードコート層（機能性薄膜）、７，７’…高屈折率層、８，８’…低屈折率層、９，９’…第１層、１０，１０’…第２層、１１，１１’…第３層、１２…撥水撥油膜、３０…蒸着装置、３０’… 成膜装置、３１…第１成膜室、３２…第２成膜室、３３…第３成膜室、３４…保持部材、３５，３５’…蒸着源、３５Ａ…第１蒸着源、３５Ｂ…第２蒸着源、３６…光源装置、３７…イオンガン。
【図１】
0005625127.tif 000022
【図２】
0005625127.tif 000023
【図３】
0005625127.tif 000024
【図４】
0005625127.tif 000025
【図５Ａ】
0005625127.tif 000026
【図５Ｂ】
0005625127.tif 000027
【図６Ａ】
0005625127.tif 000028
【図６Ｂ】
0005625127.tif 000029
【図７Ａ】
0005625127.tif 000030
【図７Ｂ】
0005625127.tif 000031
【図８Ａ】
0005625127.tif 000032
【図８Ｂ】
0005625127.tif 000033
【図９Ａ】
0005625127.tif 000034
【図９Ｂ】
0005625127.tif 000035
【図１０Ａ】
0005625127.tif 000036
【図１０Ｂ】
0005625127.tif 000037
【図１１Ａ】
0005625127.tif 000038
【図１１Ｂ】
0005625127.tif 000039
【図１２Ａ】
0005625127.tif 000040
【図１２Ｂ】
0005625127.tif 000041
【図１３Ａ】
0005625127.tif 000042
【図１３Ｂ】
0005625127.tif 000043
【図１４Ａ】
0005625127.tif 000044
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
0005625127.tif 000046
【図１５Ｂ】
0005625127.tif 000047
【図１６Ａ】
0005625127.tif 000048
【図１６Ｂ】
0005625127.tif 000049
【図１７Ａ】
0005625127.tif 000050
【図１７Ｂ】
0005625127.tif 000051
【図１８】
0005625127.tif 000052
【図１９】
0005625127.tif 000053