(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の幅方向に並び、記録媒体を載せて給紙する複数の給紙ベルトと、
記録媒体の幅方向に並び、給送方向の下流部分では前記複数の給送ベルトの間に入り込んで、給送ベルトと交互に配置され、給紙方向に対し逆方向に駆動され、前記複数の給送ベルトに載置されて給送される記録媒体の上面に接する複数の分離ベルトと、
前記給紙ベルトの給紙方向下流で、記録媒体に対して前記分離ベルトと同じ側に配置され、給紙方向に駆動される引き抜き部材と、
を有する給紙分離装置。
【請求項２】
前記複数の分離ベルトの給紙方向上流側の端部は前記給紙ベルトの上方に離間して配置された軸に回動可能に支持されている請求項１に記載の給紙分離装置。
【請求項３】
前記複数の分離ベルトが前記軸を中心に回動することにより、前記複数の給送ベルトの間に入り込む下流側部分は上方に移動可能である請求項２に記載の給紙分離装置。
【請求項４】
前記記録媒体が封筒であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給紙分離装置。
【請求項５】
前記引抜部材は、前記封筒を給紙方向に搬送する引抜ローラまたは引抜ベルトであることを特徴とする請求項４に記載の給紙分離装置。
【請求項６】
給紙方向に駆動される前記引抜部材により、前記封筒の剛性が低い部位が前記分離部材のニップに到達して該封筒の上下面がずれてめくれる前にニップするとともに、前記封筒の上下面にずれが生じたときに該ずれを給紙方向へ引き戻すことを特徴とする請求項５に記載の給紙分離装置。
【請求項７】
前記引抜部材は前記分離ベルトより高い摩擦力を発生し、搬送量が前記分離ベルトの搬送量より大きいことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給紙分離装置。
【請求項８】
前記引抜部材は記録媒体を給紙方向に搬送する搬送部材としても利用可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の給紙分離装置。
【請求項９】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録媒体に画像を記録する記録装置において、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の給紙分離装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙分離装置および該給紙分離装置を用いる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の記録装置には、給紙台に積載された記録媒体を給送する給送機構と給送された記録媒体を分離して搬送手段へ送り込む分離機構と有する給紙分離装置を備えた構成のものがある。かかる給紙分離装置において、記録媒体としての封筒の給紙分離を行う場合、分離部材、給紙部材および記録媒体それぞれの摩擦係数の差を利用する方法で行うと、分離部材によって給紙方向と逆の方向に摩擦力がかかり、封筒の上下面がずれてめくれてしまい、給紙ジャムなどの原因となる場合がある。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、フィードローラよりも給紙方向上流に押圧部材を配し、カセット内に積載された封筒を押圧部材により凸状に変形させるとともに、封筒の剛性が高い先端部をピックアップローラで押圧する構成の給紙装置が開示されている。かかる給紙装置により、封筒の見かけ上の剛性を高めることで、封筒の上下面のずれを抑制し、給紙ジャムの発生を防止していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０２４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では、リバースローラ（分離部材）から下流の搬送ローラまでの距離が長いため、搬送が進んで封筒の剛性が低い部位（中央部分）がリバースローラに到達した際に封筒の上下面がずれてめくれてしまい、給紙ジャムが発生するおそれがあった。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、記録媒体としての封筒を給紙分離するときに、封筒の上下面のずれに起因する給紙ジャムの発生を防止することができる給紙分離装置および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、記録媒体の幅方向に並び、記録媒体を載せて給紙する複数の給紙ベルトと、記録媒体の幅方向に並び、給送方向の下流部分では前記複数の給送ベルトの間に入り込んで、給送ベルトと交互に配置され、給紙方向に対し逆方向に駆動され、前記複数の給送ベルトに載置されて給送される記録媒体の上面に接する複数の分離ベルトと、前記給紙ベルトの給紙方向下流で、記録媒体に対して前記分離ベルトと同じ側に配置され、給紙方向に駆動される引き抜き部材と、を有する給紙分離装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体としての封筒を給紙分離するときに、封筒の上下面のずれに起因する給紙ジャムの発生を防止することができる給紙分離装置および記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る給紙分離装置を備えた記録装置の側面図
【図２】給紙方向に対する封筒のフラップの向きを示す下面図
【図３】第１の実施形態に係る給紙分離装置の斜視図
【図４】引抜ローラのニップ部の正面図
【図５】分離ベルトおよび引抜ローラの平面図
【図６】記録装置の制御系のブロック図
【図７】給紙分離装置の給紙スタート時の動作のフローチャート
【図８】引抜ローラの適正配置と封筒の剛性および分離ベルトの摩擦力との関係を示す図表
【図９】分離ベルトによる封筒のめくれ方を示す側面図
【図１０】引抜ローラの配置と封筒のめくれ量との関係を示す図表
【図１１】分離ベルトの特性と引抜ローラの特性を比較して示す表
【図１２】第２の実施形態に係る給紙分離装置の側面図
【図１３】第３の実施形態に係る給紙分離装置の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一または対応部分を示すものである。
〔第１の実施形態〕
図１は給紙分離装置１００を備えた記録装置の側面図である。図２は給紙方向に対する封筒のフラップの向きを示す下面図である。図３は第１の実施形態に係る給紙分離装置の斜視図である。給紙分離装置１００Ａは、給紙上流側に配された給送機構５０と給紙下流側に配された分離機構７０とを備えている。給送機構５０は、給紙台５１上に積載された封筒３を１枚ずつ分離機構７０Ａへ給送する。給送機構５０の給紙台５１上に積載される封筒束は、図２および図３に示すように、封筒３のフラップ４１の開放部を下にするとともに給紙方向に対して垂直にし、フラップ４１の折り曲げ部の端縁４２を搬送基準面５２側に揃えて給紙できるように積載されている。積載された封筒３は、給紙台５１に備え付けられた給送ローラ５５によって順次１枚ずつ分離機構７０Ａの給紙ベルト２上へ給送される。
【００１１】
分離機構７０Ａには、不図示のＤＣモータによって駆動される分離部材である分離ベルト１と給紙部材である給紙ベルト２と引抜部材である引抜ローラ４が配置されている。給紙方向に駆動される給紙ベルト２は２軸固定で搬送経路下側に配され、給紙方向と逆方向に駆動される分離ベルト１は給紙ベルト２の上側（搬送経路上側）に配されている。分離ベルト１は、給紙上流側の端部で１軸固定され、給紙下流側の部位が給紙ベルト２の先端部とオーバーラップしてニップ部を形成可能に傾斜している。分離ベルト１は固定軸を中心に回動可能であり、給紙ベルト２とのニップ部を開閉するように図１中の両矢印方向に開閉運動可能である。分離ベルト１が開閉運動をすることで、薄紙から厚紙までを搬送可能にしている。分離ベルト１と給紙ベルト２の相対位置は、給紙方向下流に向かうにつれて接近するとともに、下流側端部でオーバーラップしている。このオーバーラップ領域では、図１および図３に示すように、クシ歯状に配置された複数の分離ベルト１とクシ歯状に配置された給紙ベルト２とを交互に噛み合うように配することにより分離部６が形成されている。そして、各分離ベルトの先端部を不図示のバネによって下方へ付勢することにより、分離部６にニップ圧力を付与している。
【００１２】
図４は引抜ローラとプラテンとのニップ部を給紙方向から見た正面図である。図５は分離ベルトおよび引抜ローラの配置を示す平面図である。分離部６より給紙方向下流側の搬送経路上側に引抜ローラ４が配されている。また、分離部６より給紙方向下流側の搬送経路下側にはプラテン７が配されている。このプラテン７には、引抜ローラ４がオーバーラップすることでニップ部を形成できる穴５３が設けられている。図示の給紙分離装置１００Ａでは、図２〜図４に示すように、分離ベルト１は複数（４本）の分離ベルト１ａ、１ｂ、１ｃ、１１ｄで構成され、給紙ベルト２は複数（４本）の給紙ベルト２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄで構成され、引抜ローラ４は複数の分離ベルトのそれぞれの給紙方向延長部位に位置する複数（４個）の引抜ローラ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄで構成されている。また、穴５３も、複数の引抜ローラのそれぞれに対応する複数（４箇所）の穴５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄで構成されている。上記の給送機構５０Ａおよび分離機構７０Ａは、引抜ローラ４の駆動源と共通のモータによって駆動される。
【００１３】
図６は記録装置の制御系のブロック図であり、図７は給紙分離装置１００の給紙スタート時の動作のフローチャートである。モータ２５は、分離部材である分離ベルト１と、給紙部材である給紙ベルト２と、引抜部材である引抜ローラ４とを駆動する。給紙ベルト２と引抜ローラ４は、給送中常に給紙方向へ駆動され、分離ベルト１は封筒を１枚に分離した後も常に給紙方向と逆方向に駆動される。制御装置２１は、封筒有無検知センサ２２で入力された情報から封筒の有無を判断して（Ｓ１）、封筒有りを確認してモータ２５により分離ベルト１、給紙ベルト２および引抜ローラ４を駆動する（Ｓ２）。また、ジャム検知センサ２３により封筒が給紙されている最中の紙―紙間の空白時間から給紙ジャムの有無を判断し（Ｓ３）、給紙ジャム無しを確認しながらモータ２５により分離ベルト１、給紙ベルト２および引抜ローラ４を駆動する（Ｓ４）。
【００１４】
図６において、制御装置２１は、各種プログラムや各種データを格納したＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびＲＡＭに読み出し可能に接続された中央演算処理装置であるＣＰＵ３１を備えている。また、制御装置２１は、ＵＳＢやネットワークなどのホストインターフェースを介してパソコンなどのホスト装置に接続されている。
【００１５】
図１において、プラテン７の上方（搬送経路上側）には、画像情報に基づいて記録ヘッド２９により記録媒体（封筒）３に記録を行う記録ユニット２０が構成されている。図示の記録ユニット２０は、記録装置の幅方向に設置されたガイドシャフト８１に沿って往復移動（主走査）可能なキャリッジ８２に記録ヘッド２９を搭載して構成されている。図示の記録ヘッド２９は画像情報に基づいてノズルからインクを吐出して記録するインクジェット記録ヘッドである。また、記録ヘッド２９は、カラー記録を行うための複数色（４色）のインクを用いる複数（４個）の記録ヘッド２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄで構成されている。封筒３は、分離ベルト１と給紙ベルト２とによるニップ部（分離部）６、および引抜ローラ４とプラテン７の穴５３とによるニップ部（図４）を通してプラテン７上へ給紙され、さらに、プラテン７の搬送下流側に配された搬送ローラ５により搬送される。搬送ローラ５によりプラテン７上を搬送される封筒３に対し、記録ヘッド２９による画像形成（記録）が行われる。記録された記録媒体は搬送ローラ５によりさらに搬送された後、装置本体外に配された排紙トレイ８３上に排出される。
【００１６】
引抜ローラ４は、図４に示すように、プラテン７の穴５３との間で記録媒体を挟持するニップ部を形成している。図１において、記録装置によって規定される最小長さの記録媒体の給紙方向長さをｘとすると、引抜ローラ４のニップ部は、分離ベルト１のニップ部である分離部６より給紙方向下流側であって距離（ｘ／２）以内の位置に配されている。この場合のｘは、使用される記録媒体の最小長さでも良い。この引抜ローラ４は、プラテン７上であって記録媒体の搬送経路の上側に配されており、給送機構５０および分離機構７０に共通のＤＣモータによって給紙方向に駆動される。また、引抜ローラ４は、封筒３の上下面に関し分離ベルト１と同じ側（図示では搬送経路の上側）に配されて給紙方向に駆動される。図示の記録装置では、分離ベルト１の給紙方向下流に記録媒体（封筒）３を給紙方向に搬送する搬送部材（搬送ローラ）５が配され、引抜ローラ４は分離ベルト１のニップ部（分離部）６と搬送部材５ニップ部との間に配されている。
【００１７】
図８は引抜ローラの適正配置と封筒の剛性および分離ベルトの摩擦力との関係を示す図表である。図９は分離ベルトによる封筒のめくれ方を示す側面図である。図１０は引抜ローラの配置と封筒のめくれ量との関係を示す図表である。図１１は分離ベルトの特性と引抜ローラの特性を比較して示す表である。封筒３はフラップ４１を糊付けした状態で給紙することもあるが、ここでは、糊付けしていないために剛性が低く給紙分離の難度が高い状態で封筒を給紙する場合について検討を行った。
【００１８】
図８は、分離ベルト１が封筒上面をめくろうとする摩擦力をａとし、搬送が進んで封筒３の中腹が分離部６に接近するにつれて低下する封筒３のめくれ耐力（めくれに耐える力）をｂとすると、ｂ＞ａの条件のもとでは封筒３のめくれが発生しないことを示す。図８では、分離部６から給紙下流方向へ３２ｍｍ以内の範囲でｂ＞ａとなる。従って、この範囲内に引抜ローラ４を配置することで、搬送が進んで封筒３の剛性が低い部位が分離部６に到達する前に引抜ローラ４とプラテン７の穴５３とのニップ部で封筒３を挟持することができ、これによって封筒３のめくれを防ぐことができる。この場合の封筒３のめくれは、発生する場合は図９に示すように、封筒上下面で分離側と給紙側の搬送力が逆向きなるために発生する。そして、封筒のめくれは、封筒上下面でずれが起き、このずれがめくれとなることで発生する。                                                            
【００１９】
図９は第１の実施形態に係る分離機構７０Ａで封筒３を給紙する場合のめくれ発生の状態を示し、図示の例では分離側に倣うように上側へめくれる状態になる。一方、分離側（分離ベルト１）が搬送経路下側であり、給紙側（給紙ベルト２）が搬送経路上側である場合は、封筒３のめくれは、分離側に倣うため、図示とは逆方向に起きる。図１０は、分離６のニップ部から引抜ローラ４のニップ部までの距離（ｍｍ）に対する、封筒３のめくれ量（ｍｍ）を示す。図１０は、分離部６から給紙方向下流へ３２ｍｍを越えた位置に引抜ローラ４を配置した場合、つまり封筒３の先端が分離部６から３２ｍｍを越える位置まで給紙された後に引抜ローラ４のニップ部で挟持される場合の封筒のめくれ量の特性も示している。図１０の図表から、分離部６から引抜ローラ４までの距離がｘ／２（ｘは記録媒体によって規定される最小長さの記録媒体の長さ、もしくは使用される記録媒体の最小長さ））以内であれば、封筒３のめくれを１０ｍｍ以内に収めることが可能であることがわかる。その場合、引抜ローラ４へ封筒３が突入するときの給紙ジャムの発生をを防ぐために、引抜ローラの半径を１５ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００２０】
図１１に示すように、引抜ローラ４には分離ベルト１にかかる圧力（荷重）と同程度の圧力がかかっている。また、引抜ローラ４は分離ベルト１より摩擦係数μが高い部材で構成されている。従って、引抜ローラ４と封筒３との間に生じる摩擦力は、分離ベルト１と封筒３との間に発生する摩擦力より大きくなっている。また、引抜ローラ４のローラ径は分離ベルト１の端部の曲率半径の２倍（ローラ径と対応）と同程度である。ただし、引抜ローラ４の搬送速度（給紙速度）は分離ベルト１の搬送速度より速くなっており、従って、引抜ローラ４の搬送量は分離ベルト１の搬送量より大きい関係になっている。つまり、引抜ローラ４は、分離ベルト１より高い摩擦力を発生し、搬送量が分離ベルト１の搬送量より大きい構成となっている。
【００２１】
図１１に示すような関係とすることで、引抜ローラ４の位置が分離部６から給紙方向下流へ３２ｍｍ以上と遠くに設定され、分離ベルト１の駆動によって封筒３の上面が多少めくられた場合でも、そのめくれを給紙方向へ引き戻しながら搬送することが可能となる。このようにして、給紙方向に駆動される引抜部材（引抜ローラ）４により、封筒３の剛性が低い部位が分離部材（分離ベルト）１のニップ部（分離部）６に到達して該封筒の上下面がずれてめくれる前にニップ（挟持）するように構成されている。これとともに、封筒３の上下面にずれが生じたときに該ずれを給紙方向に引き戻すように構成されている。かかる構成によれば、給紙方向に搬送される封筒の剛性が低い部位が分離部６に到達する前に引抜部材４で封筒をニップすることにより、封筒の上下面がずれてめくれることを防止できる。これとともに、給紙方向に駆動される引抜部材によって、封筒の上面または下面のめくれを給紙方向へ引き戻すように補正することができる。そして、封筒の上下面がずれてめくれることを防止することで、封筒の給紙ジャムを防止することができる。
【００２２】
〔第１の参考例〕
図１２は第１の参考例に係る給紙分離装置１００Ｂの分離機構７０Ｂの分離部７２の側面図である。本参考例は、第１の実施形態とは、分離ベルト１に代えて分離ローラ８を使用し、引抜ローラとして分離ローラ８を介して駆動される引抜ローラ９を使用する点で相違している。図１２でも、第１の実施形態の各部と対応する部分は同じ符号で示されている。図１２において、給紙ベルト２の駆動ローラ７１に対し、分離部材である分離ローラ８が搬送経路上側からベルトを介して押圧されることで、ニップ部からなる分離部７２が構成されている。分離ローラ８とその給紙下流の引抜ローラ９とはユニット化されている。そして、分離ローラ８の側面に設けられた同心の歯車１０ａと引抜ローラ９の側面に設けられた同心の歯車１０ｂとが噛み合っている。駆動源であるモータ２５（図６）により分離ローラ８を給紙方向と逆方向に駆動すると、これに同期して引抜ローラ９が給紙方向に駆動される。分離ローラ８と給紙ベルト１とのニップ部で構成される分離部７２は、第１の実施形態における分離部６に対応している。本実施形態のその他の構成および動作は第１の実施形態と同様である。
【００２３】
本実施形態によっても、分離部７２に引抜ローラ９を近づけて配置することにより、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。すなわち、給紙方向に搬送される封筒３の剛性が低い部位が分離部７２に到達する前に引抜部材９で封筒をニップすることにより、封筒の上下面がずれてめくれることを防止できる。これとともに、給紙方向に駆動される引抜部材９によって、封筒の上面または下面のめくれを給紙方向へ引き戻すように補正することができる。そして、封筒の上下面がずれてめくれることを防止することで、封筒の給紙ジャムを防止することができる。
【００２４】
〔第２の参考例〕
図１３は第２の参考例に係る給紙分離装置１００Ｃの側面図である。給紙分離装置１００Ｃは、給送機構５０Ｃと分離機構７０Ｃで構成されている。給送機構７０Ｃにおいては、封筒３は、フラップ４１の開放部を上にし、フラップ４１の開放部を給紙方向に対して垂直に且つ不図示の搬送基準面側（図３の５２に対応）に揃うようにして、給紙台カセット１５に積載されている。給紙台カセット１５上の封筒３は、備付けのピックアップローラ１３によって、最上位のものから１枚ずつ順次給送される。給送機構７０Ｃの給紙方向下流側には、分離部材としての分離パッド１１に、給紙部材としての給紙ローラ１２を押圧する構成の分離部１４が配設されている。分離パッド１１は給紙経路の下側に配されており、給紙ローラ１２は給紙経路の上側に配されている。図示の例では、分離パッド１１は、給紙ローラ１２に対し斜め方向から押圧されている。分離パッド１１は比較的摩擦係数が大きい部材で構成されており、給紙ローラ１２と分離パッド１１との圧接部で分離部１４のニップ部が形成されており、このニップ部により封筒３を最上位の１枚に分離する動作が行われる。
【００２５】
分離部１４の給紙方向下流の距離（ｘ／２）以内の位置に、引抜ローラ７３と従動ローラ１７で構成される引抜ローラ対が配置されている。ここで、ｘは、第１の実施形態と同様、記録装置によって規定される記録媒体の最小長さ、もしくは使用される記録媒体の最小長さである。この場合、給紙方向に駆動される引抜ローラ７３は分離パッド１１が位置する搬送経路の下側に配され、従動ローラ１７は給紙ローラ１２が位置する搬送経路の上側に配されている。引抜ローラ７３は分離パッド１１と同程度の摩擦係数μを有する材質で形成されている。また、引抜ローラ対７３、１７のニップ部には、分離部１４よりも強いニップ圧（押圧力）が作用する構成となっている。また、引抜ローラ７３は、その搬送量を分離部１４における搬送量より大きくするため、給紙ローラ１２より速い速度で回転駆動される。引抜ローラ対の搬送下流には、記録ヘッド２９と対向する画像形成部を通して記録媒体（封筒）３を搬送するための搬送ローラ１６が配されている。
【００２６】
かかる構成によれば、分離部１４における分離パッド１１上で封筒３の下面が多少めくれた場合でも、そのめくれを引抜ローラ７３により給紙方向へ引き戻しながら搬送することが可能となる。従って、本実施形態によっても、分離部１４に引抜ローラ７３を近づけて配置することにより、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。すなわち、給紙方向に搬送される封筒３の剛性が低い部位が分離部１４に到達する前に引抜部材７３で封筒をニップすることにより、封筒の上下面がずれてめくれることを防止できる。これとともに、給紙方向に駆動される引抜部材７３によって、封筒の上面または下面のめくれを給紙方向へ引き戻すように補正することができる。そして、封筒の上下面がずれてめくれることを防止することで、封筒の給紙ジャムを防止することができる。
【００２７】
〔第２の実施形態〕
本実施形態は、第１の実施形態の構成において、引抜ローラ４に代えて引抜ベルトを配した構成を有する。つまり、引抜部材として給紙方向に駆動される引抜ベルトを使用するものである。この引抜ベルトは、その給紙上流側端部が分離部６より給紙方向下流に距離（ｘ／２）以内の位置に配される。また、この引抜ベルトは、分離ベルト１が位置する搬送経路の上側に配される。この引抜ベルトは、記録ヘッド２９の対向位置を通して記録媒体を搬送可能に構成することができ、従って、記録媒体を給紙方向に搬送する搬送部材としても利用することができる。また、分離ベルト１に対する引抜ベルトの回転方向、並びに摩擦力と搬送量の関係などは、図１１に例示する第１の実施形態における分離ベルト１と引抜ローラ４の場合と同様である。本実施形態のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。かかる構成によっても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２８】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば、引抜部材としての引抜ローラ４、９、７３や引抜ベルトを使用する他に、スライド式機構など、封筒を給紙方向へ搬送できる構成であれば、別の手段を使用しても良い。また、引抜ローラ４より給紙方向上流の分離部６、７２、１４の構成としては、摩擦力の差を利用して記録媒体の分離を行うことを前提に、上記以外の種々の別の構成のものを使用しても良い。
【００２９】
また、以上の実施形態では、記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、熱転写式、レーザービーム式、加熱式、ワイヤドット式など、その他の記録方式の記録装置においても同様に適用可能である。また、本発明は、記録ヘッドによる主走査と搬送動作による副走査とを交互に繰り返して記録を行うシリアル方式、搬送動作による副走査のみで連続的に記録を行うライン方式など、走査方式に関わらず、同様に適用可能である。また、本発明は、記録ヘッドの数、使用するインクの種類や性状数などに関わらず、同様に適用可能である。また、本発明は、記録媒体（封筒や用紙）の材質として、紙、プラスチックフィルム、印画紙、不織布など、種々の異なる材質を使用する場合にも、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１        分離部材（分離ベルト）
２        給紙部材（給紙ベルト）
３        記録媒体（封筒）
４、９、７３        引抜部材（引抜ローラ）
６、７２、１４        分離部
７        プラテン
９        引抜部材（引抜ローラ）
２９      記録ヘッド
４１      封筒のフラップ
５０      給送機構
７０      分離機構
１００    給紙分離装置
【図１】
0005578878.tif 000002
【図２】
0005578878.tif 000003
【図３】
0005578878.tif 000004
【図４】
0005578878.tif 000005
【図５】
0005578878.tif 000006
【図６】
0005578878.tif 000007
【図７】
0005578878.tif 000008
【図８】
0005578878.tif 000009
【図９】
0005578878.tif 000010
【図１０】
0005578878.tif 000011
【図１１】
0005578878.tif 000012
【図１２】
0005578878.tif 000013
【図１３】
0005578878.tif 000014