(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信し、
順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測し、
前記複数の中継装置によって区切られる中継区間に対応付けて記憶部が記憶する時間間隔のうち、前記受信時間間隔に合致する時間間隔に対応付けられている前記中継区間を、データの再送が要求された中継区間と判定する処理をコンピュータに実行させる監視プログラム。
【請求項２】
前記受信時間間隔が、前記記憶部が記憶する時間間隔のいずれにも合致しない場合に、前記記憶部が記憶する時間間隔の中で前記受信時間間隔に相対的に近い時間間隔に対応付けられている１又は２つの前記中継区間で障害が発生したと判定する処理をコンピュータに実行させる請求項１記載の監視プログラム。
【請求項３】
前記受信時間間隔が長いほど、前記複数の中継装置のうち、前記送信元装置を基準にして、より後段の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定する処理をコンピュータに実行させる請求項１記載の監視プログラム。
【請求項４】
所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信する受信部と、
順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測する計測部と、
前記複数の中継装置によって区切られる中継区間に対応付けて記憶部が記憶する時間間隔のうち、前記受信時間間隔に合致する時間間隔に対応付けられている前記中継区間を、データの再送が要求された中継区間と判定する判定部とを有する監視装置。
【請求項５】
所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信し、
順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測し、
前記複数の中継装置によって区切られる中継区間に対応付けて記憶部が記憶する時間間隔のうち、前記受信時間間隔に合致する時間間隔に対応付けられている前記中継区間を、データの再送が要求された中継区間と判定する処理をコンピュータが実行する監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視プログラム、監視装置、及び監視方法に関し、特にネットワークの監視を行う監視プログラム、監視装置、及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発展に伴い、パケット通信ネットワークを介しての双方向通信が活発である。例えば、パケット化した音声データを、パケット通信ネットワークを介して送受信することによって、インターネット経由での音声通話を可能にするＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を使用したＩＰ電話が普及している。今後、パケット通信ネットワークを介して通信されるＩＰ電話の通話量は増大していくと考えられる。斯かる状況に鑑みれば、ＩＰ電話のサービス事業者等にとって、ＩＰ電話の通話品質の監視及び管理等の重要性は益々増大していくと考えられる。
【０００３】
また、携帯電話の世界においても、パケット通信ネットワークを流れるパケットの消失率や遅延等の通信品質値を計測し、通信品質に応じた運用や、通信品質に応じたサービスの提供等が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、障害発生箇所の特定が困難といった問題があった。
【０００６】
そこで、1つの側面では、本発明は、障害発生箇所としての再送要求が生じた箇所又は障害発生区間を推定可能な監視プログラム、監視装置、及び監視方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、監視プログラムは、所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信し、順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測し、計測した前記時間間隔の長さに基づいて、前記複数の中継装置のうち、いずれの中継装置によってデータの再送が要求されたかを判定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
障害発生箇所としての再送要求が生じた箇所又は障害発生区間を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における監視装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における監視装置の機能構成例を示す図である。
【図４】第一の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図５】再送時間を説明するための図である。
【図６】第一の実施の形態において監視装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】第一の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。
【図８】再送処理時間を考慮した再送時間を説明するための図である。
【図９】再送処理時間を考慮した場合の再送時時間間隔記憶部の記憶内容の一例を示す図である。
【図１０】第二の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図１１】第二の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】第三の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図１３】再送が複数回行われる場合の再送時間を説明するための図である。
【図１４】第三の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】第四の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図１６】第四の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。
【図１７】分岐を有するネットワーク構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。同図において、送信端末２０と基地局３０ａとは、無線ネットワークを介して接続されている。基地局３０ａ、中継装置３０ｂ、及び中継装置３０ｃ等は、有線のネットワークを介して接続されている。なお、本実施の形態において、当該無線のネットワーク及び有線のネットワークを含むネットワークを「ネットワークｎ１」という。
【００１１】
送信端末２０は、例えば、携帯電話又はスマートフォン等の携帯型の通信端末である。本実施の形態において、送信端末２０は、データの送信元となる。但し、データの送信元となる装置は、必ずしも携帯型の端末、又は無線通信によって通信を行う端末でなくてもよい。例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ＩＰ電話機等であってもよい。なお、送信端末２０より送信されるデータの送信先は、ネットワークｎ２に属する通信機器であるとする。すなわち、ネットワークｎ２は、送信端末２０より送信されるデータの送信先となる通信機器が接続されている、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークである。
【００１２】
基地局３０ａは、送信端末２０との間で直接無線通信を行う装置である。基地局３０ａは、送信端末２０より受信されるデータを中継装置３０ｂに転送する。
【００１３】
中継装置３０ｂ及び３０ｃは、例えば、基地局制御装置、ゲートウェイ装置、又はルータ等の中継装置である。すなわち、中継装置３０ｂは、送信側（基地局３０ａ）より転送されるデータを中継装置３０ｃに転送する。中継装置３０ｃは、送信側（中継装置３０ｂ）より転送されるデータをネットワークｎ２に転送する。
【００１４】
なお、基地局３０ａ、中継装置３０ｂ、及び中継装置３０ｃを区別しない場合、「中継装置３０」という。
【００１５】
ＴＡＰ４０は、ネットワークｎ１を流れる信号を監視装置１０に分岐させる装置（ネットワーク・タップ）である。
【００１６】
監視装置１０は、ＴＡＰ４０によって分岐される信号に基づいてネットワークｎ１を流れるデータを監視する。監視装置１０は、データを監視することにより、データの消失（ロス）が発生した中継区間を判定又は特定する。中継区間とは、ネットワークｎ１が中継装置３０によって区切られることにより形成される区間である。本実施の形態では、送信端末２０と基地局３０ａとの間の中継区間を「区間Ａ」という。基地局３０ａと中継装置３０ｂとの間の中継区間を「区間Ｂ」という。中継装置３０ｂと中継装置３０ｃとの間の中継区間を「区間Ｃ」という。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における監視装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の監視装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有する。
【００１８】
監視装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムを実行することで、監視装置１０として動作する。インタフェース装置１０５は、ＴＡＰ４０によって分岐されたネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
なお、監視結果を表示させる液晶ディスプレイ等の表示装置や、監視指示の入力を受け付けるためのマウスやキーボート等の入力装置が監視装置１０に接続されていてもよい。但し、監視装置１０は、ネットワークを介するコンピュータより操作されてもよい。この場合、当該コンピュータが表示装置や入力装置等を有していればよい。
【００２１】
また、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における監視装置の機能構成例を示す図である。同図において、監視装置１０は、データ解析部１１、受信時刻取得部１２、実時間間隔計測部１３、受信履歴記憶部１４、再送時時間間隔記憶部１５、再送時時間間隔取得部１６、再送時時間間隔設定部１７、及びロス発生区間判定部１８等を有する。データ解析部１１、受信時刻取得部１２、実時間間隔計測部１３、再送時時間間隔取得部１６、再送時時間間隔設定部１７、及びロス発生区間判定部１８は、監視装置１０にインストールされたプログラムが監視装置１０によって実行させる処理によって実現される。受信履歴記憶部１４及び再送時時間間隔記憶部１５は、例えば、メモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２を用いて実現することができる。
【００２３】
データ解析部１１は、インタフェース装置１０５より受信されるデータの中から監視対象とされるデータ（以下、「対象データ」という。）を取り出し、対象データをセッション毎に分類する。本実施の形態において、データ解析部１１は、受信部の一例である。対象データは、監視対象とする通信プロトコルに応じて異なる。例えば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）であれば、ＲＴＰにおいて規定されているヘッダを有するデータ（パケット）が対象データとなる。また、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）であれば、ＴＣＰにおいて規定されているヘッダを有するデータ（パケット）が対象データとなる。本実施の形態において、監視対象の通信プロトコルは限定されないが、一定間隔でデータが流れる（転送される）ことが望ましい。
【００２４】
なお、セッションとは、通信主体間において通信が開始されてから終了するまでの一連のやりとり、又は当該やりとりを区別するための単位をいう。セッションの区別の仕方は、通信プロトコルに応じて適宜選択されればよい。例えば、ＲＴＰであれば、ＲＴＰが有するセッションによってセッションが区別されてもよいし、ＴＣＰにおけるポート番号とＩＰにおけるＩＰアドレスとの組み合わせによってセッションが区別されてもよい。
【００２５】
受信時刻取得部１２は、対象データが受信された際の時刻（受信時刻）を、監視装置１０のタイマー（時計）より取得する。
【００２６】
実時間間隔計測部１３は、受信時刻取得部１２によって取得された受信時刻と受信履歴記憶部１４に記憶されている受信履歴に含まれている、同一セッションに係る一つ前の対象データの受信時刻とに基づいて、対象データ間の時間間隔を計測する。対象データ間の時間間隔とは、同一セッションに係る対象データについて、新たに受信されたデータの受信時刻と一つ前に受信されたデータの受信時刻との差分である。すなわち、実時間間隔計測部１３は、対象データ間の受信時刻の差分を算出することにより、対象データ間の時間間隔を計測する。実時間間隔計測部１３によって計測される時間間隔を、以下、「実時間間隔」という。実時間間隔計測部１３は、また、新たに受信された対象データに関して取得された受信時刻と、データ解析部１１によって分類されたセッションの識別子（セッションＩＤ）とを含む受信履歴を、受信履歴記憶部１４に記録する。なお、本実施の形態において、実時間間隔計測部１３は、計測部の一例である。
【００２７】
受信履歴記憶部１４は、受信履歴を記憶する。受信履歴記憶部１４は、セッションごとに、少なくとも最後に受信された対象データに関する受信履歴を記憶する。
【００２８】
再送時時間間隔記憶部１５は、各中継区間において対象データの再送が行われた場合（ロスが発生した場合）の対象データ間の時間間隔（以下、「再送時時間間隔」という。）を中継区間ごとにリファレンス情報として記憶する。対象データの再送は、基本的に、対象データのロス（消失）が発生したと判断された場合に、対象データの受信を待ち受けている装置から要求によって行われる。たとえば、基地局３０ａは、送信端末２０から受信すべきデータが受信予定時刻までに受信されない場合に送信端末２０に再送要求を行い、送信端末２０からのデータの再送信が実行される。同様に、中継装置３０ｂが受信すべきデータが受信予定時刻までに受信されない場合に基地局３０ａに再送要求を行い、更に、基地局３０ａが送信端末２０に再送要求を転送することで、結果的に、送信端末２０からデータの再送信が実行される。
【００２９】
再送時時間間隔取得部１６は、再送時時間間隔記憶部１５において中継区間ごとに記憶されている再送時時間間隔を読み出す。
【００３０】
ロス発生区間判定部１８は、実時間間隔計測部１３によって計測された実時間間隔と、再送時時間間隔取得部１６によって取得された再送時時間間隔とを比較することにより、対象データの再送が行われた（対象データのロスが発生した）中継区間を判定する。なお、本実施の形態において、ロス発生区間判定部は、判定部の一例である。
【００３１】
再送時時間間隔設定部１７は、中継区間ごとの再送時時間間隔の設定を受け付ける。再送時時間間隔設定部１７は、受け付けられた設定内容を再送時時間間隔記憶部１５に記録する。
【００３２】
第一の実施の形態について説明する。第一の実施の形態では、いずれかの中継区間において対象データのロスが発生した場合、当該対象データの再送は、送信元である送信端末２０によって行われるケースを想定する。
【００３３】
図４は、第一の実施の形態の概要を説明するための図である。同図では、対象データのロスが発生した中継区間に応じて、対象データの再送に関する通信内容及びデータ間の時間間隔の例が示されている。
【００３４】
（１）は、対象データのロスが発生しなかった場合を示す。この場合、送信端末２０から送信された対象データｄ１、ｄ２、及びｄ３に関して、監視装置１０において計測される各実時間間隔は、２０ｍｓであるとする。なお、ここでは、ＶｏＩＰのように、20msなどの所定の時間間隔でデータの送信が規則的に行われることとする。
【００３５】
（２）は、区間Ａにおいて対象データｄ２に関してロスが発生した場合を示す。この場合、基地局３０ａから送信端末２０に対して再送要求が送信される（Ｓ１０１）。送信端末２０は、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ１０２）。
【００３６】
ここで、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２の実行に３ｍｓを要するとする。すなわち、対象データｄ２の転送に関して３ｍｓの再送時間（遅延）が発生するとする。そうすると、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２３ｍｓとなる。
【００３７】
なお、再送時間とは、図５に示されるように、再送要求判断時間＋再送伝送時間である。再送要求判断時間とは、同一セッションに関して、データが到着すべき時刻になっても到着しないときに、再送要求の送信（再送の要求）を判断するまでの時間である。再送伝送時間とは、再送要求を行ってから、再送データが到着するまでの時間である。図４では、便宜上、各中継装置３０の再送要求判断時間は、一定（例えば、２０ｍｓ＋α）であるとする。
【００３８】
（３）は、区間Ｂにおいて対象データｄ２に関してロスが発生した場合を示す。この場合、中継装置３０ｂから基地局３０ａに対して再送要求が送信される（Ｓ１１１）。基地局３０ａは、再送要求を送信端末２０に転送する（Ｓ１１２）。送信端末２０は、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ１１３）。基地局３０ａは、再送された対象データｄ２を中継装置３０ｂに転送する（Ｓ１１４）。
【００３９】
ここで、ステップＳ１１１〜Ｓ１１４の実行に６ｍｓを要するとする。すなわち、対象データｄ２の転送に関して６ｍｓの再送時間（遅延）が発生するとする。そうすると、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２６ｍｓとなる。
【００４０】
（４）は、区間Ｃにおいて対象データｄ２に関してロスが発生した場合を示す。この場合、中継装置３０ｃから中継装置３０ｂに対して再送要求が送信される（Ｓ１２１）。中継装置３０ｂは、再送要求を基地局３０ａに転送する（Ｓ１２２）。基地局３０ａは、再送要求を送信端末２０に転送する（Ｓ１２３）。送信端末２０は、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ１２４）。基地局３０ａは、再送された対象データｄ２を中継装置３０ｂに転送する（Ｓ１２５）。中継装置３０ｂは、再送された対象データｄ２を中継装置３０ｃに転送する（Ｓ１２６）。
【００４１】
ここで、ステップＳ１２１〜Ｓ１２６の実行に９ｍｓを要するとする。すなわち、対象データｄ２の転送に関して９ｍｓの再送時間（遅延）が発生するとする。そうすると、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２９ｍｓとなる。
【００４２】
第一の実施の形態では、上記のように、ロスが発生した中継区間に応じて、再送伝送時間（ひいては実時間間隔）が異なることを利用する。すなわち、ロスの発生区間が送信端末２０から離れているほど、再送伝送時間は大きくなる。第一の実施の形態では、このような現象を利用して、データの再送が行われた（データのロスが発生した）中継区間が判定される。
【００４３】
以下、監視装置１０の処理手順について説明する。図６は、第一の実施の形態において監視装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。同図の処理は、監視装置１０において対象データが受信されるたびに実行される。
【００４４】
ステップＳ１１において、データ解析部１１は、インタフェース装置１０５を介して、対象データを受信（検出）する。続いて、データ解析部１１は、対象データのヘッダ部等を参照して、当該対象データの属するセッションを判定する（Ｓ１２）。判定結果としてセッションＩＤが特定される。なお、セッションの区別の必要の無い場合は、セッションの判定は行われなくてもよい。セッションの区別の必要の無い場合とは、例えば、ネットワークｎ１が、一つのセッションによって占有される場合等である。
【００４５】
続いて、受信時刻取得部１２は、監視装置１０のタイマーより現在時刻を取得する（Ｓ１３）。
【００４６】
続いて、実時間間隔計測部１３は、データ解析部１１によって判定されたセッションＩＤに係る受信履歴が受信履歴記憶部１４に記録されているか否か判定する（Ｓ１４）。すなわち、当該セッションＩＤに係るセッションに関して、過去に対象データが受信されているか否かが判定される。該当する受信履歴が無い場合（Ｓ１４でＮｏ）、実時間間隔計測部１３は、今回受信された対象データに関してデータ解析部１１によって判定されたセッションＩＤと、受信時刻取得によって取得された受信時刻とを含む受信履歴を受信履歴記憶部１４に記録し（Ｓ１５）、図６の処理を終了させる。
【００４７】
該当する受信履歴が有る場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、実時間間隔計測部１３は、当該受信履歴に含まれる受信時刻と、今回受信された対象データに関して受信時刻取得部１２によって取得された受信時刻との差分を算出する（Ｓ１６）。なお、当該受信履歴に含まれる受信時刻は、過去において最後に受信された対象データの受信時刻である。換言すれば、同一セッションに関して、今回の対象データの一つ前に受信された対象データの受信時刻である。また、算出された差分が、実時間間隔である。
【００４８】
続いて、実時間間隔計測部１３は、今回受信された対象データに関するセッションＩＤ及び受信履歴を含む受信履歴を受信履歴記憶部１４に記録する（Ｓ１７）。受信履歴記憶部１４において、セッションごとに記憶可能な履歴数の上限値が「１」である場合、既存の受信履歴は、今回の受信履歴によって更新される。
【００４９】
続いて、再送時時間間隔取得部１６は、中継区間ごとの再送時時間間隔を再送時時間間隔記憶部１５より取得する（Ｓ１８）。
【００５０】
図７は、第一の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。同図において、再送時時間間隔記憶部１５は、中継区間ごとに、再送時時間間隔をリファレンス情報として記憶する。同図における再送時時間間隔の値は、図４の例に従っている。なお、再送時時間間隔の情報は、試験データについて各区間で意図的に再送を発生させた場合の時間間隔をモニタして得てもよいし、伝送パラメータから演算により伝送遅延時間を求めてもよい。
【００５１】
続いて、ロス発生区間判定部１８は、実時間間隔計測部１３によって計測された実時間間隔と、再送時時間間隔取得部１６によって取得された、中継区間ごとの再送時間間隔とを比較又は照合することにより、ロスが発生した（再送が行われた）中継区間を判定する（Ｓ１９）。
【００５２】
例えば、図７の例に基づけば、実時間間隔が２３ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ａでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が２６ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｂでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が２９ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｃでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。±１０μｓｅｃは、対象データ間の時間間隔のゆらぎの大きさ（β）を考慮したものである。すなわち、対象データ間の時間間隔は、必ずしも厳密に一定であるとは限らないことを考慮したものである。ゆらぎ（β）の大きさは、適宜決定されればよい。
【００５３】
なお、実時間間隔がいずれの再送時間間隔にも該当しない場合、ロスの発生は無かったと判定される。但し、２３ｍｓ＋β＜実時間間隔＜２６ｍｓ−βである場合、又は、２６ｍｓ＋β＜実時間間隔＜２９ｍｓ−βである場合は、ロスの発生の可能性は高いと考えられる。したがって、前者の場合は、区間Ａ又はＢにおいてロスが発生したと判定され、後者の場合は、区間Ｂ又はＣにおいてロスが発生したと判定されてもよい。また、２９ｍｓ＋βを超える場合に、区間Ｃにおいてロスが発生したと判定されてもよい。すなわち、実時間間隔が、中継区間ごとの再送時間間隔±βの間に当てはまる場合は、当該間に係る二つの中継区間がロスの発生区間として判定されてもよい。また、再送時間間隔の最大値＋βを超える場合は、当該最大値に係る中継区間がロスの発生区間として判定されてもよい。いずれにしても、実時間間隔とロス発生箇所との対応関係を記憶しておき、実時間間隔に対応するロス発生箇所を求める点でかわりない。その際、実時間間隔が長いほど、図１において、よりn2に近い区間でロス（障害）が発生し、再送要求を行う中継装置であってより送信元から離れた中継装置で再送要求が生成され、送信されたと判定することができる。
【００５４】
なお、判定結果は、補助記憶装置１０２に記録されてもよいし、表示装置等に適時的に表示されてもよい。
【００５５】
また、再送時時間間隔記憶部１５に中継区間ごとに記憶される時間は、再送時間（遅延時間）であってもよい。再送時間が記憶される場合、図４の例に従えば、区間Ａに対しては３（ｍｓ）、区間Ｂに対しては６（ｍｓ）、区間Ｃに対しては９（ｍｓ）が記憶される。この場合、実時間間隔から標準時間間隔が差し引かれた値と、中継区間ごとに記憶された再送時間とがロス発生区間判定部１８によって比較されればよい。したがって、この場合、各中継区間の再送時間が、各中継区間に対応付けて記憶部が記憶している時間の一例となる。なお、再送時時間間隔記憶部１５に中継区間ごとに記憶される時間が、再送時間でもよい点は、以降の実施形態においても共通に当てはまる。
【００５６】
上述したように、第一の実施の形態によれば、各中継区間の両端に監視装置１０が配置される必要は無い。したがって、監視装置１０の台数（すなわち、監視箇所）を削減することができる。また、中継区間の増加に応じた監視装置１０が増加を抑制することができる。
【００５７】
なお、第一の実施の形態は、各中継装置３０の再送要求判断時間が一定であり、再送伝送時間が再送要求判断時間に対して相対的に大きい場合に好適である。
【００５８】
また、再送時時間間隔、再送時間、又は前者二つの元となる再送伝送時間は、実際に対象データに関して計測されてもよいし、ｐｉｎｇコマンドを利用したＲＴＴ（Round-Trip Time：ラウンドトリップタイム）の計測に基づいて決定されてもよい。又は、ネットワークｎ１の回線速度や各中継区間の距離等に基づいて理論値が算出されてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、再送時間に関して、図５に示されるように、再送要求判断時間＋再送伝送時間として決定される例を説明した。これは、便宜上、再送処理時間が、再送時間に対して無視できる程度に小さいことを前提としたものである。再送処理時間とは、再送を行う装置が、再送要求を受信してから再送データを送信するまでに要する時間をいう。
【００６０】
但し、再送処理時間が、再送時間に対して無視できない程度に大きい場合は、再送処理時間を考慮して再送時間が決定されてもよい。この場合、図８に示されるように、再送時間＝再送要求判断時間＋再送処理時間＋再送伝送時間となる。
【００６１】
例えば、区間Ａに関して、基地局３０ａの再送要求判断時間が１ｍｓであり、送信端末２０の再送処理時間が１ｍｓであり、再送伝送時間は３ｍｓであるとする。この場合、区間Ａの再送時間は、１＋１＋３＝５ｍｓとなる。
【００６２】
また、区間Ｂに関して、中継装置３０ｂの再送要求判断時間が１ｍｓであり、基地局３０ａの再送処理時間が２ｍｓであり、再送伝送時間は６ｍｓであるとする。この場合、区間Ｂの再送時間は、１＋２＋６＝９ｍｓとなる。
【００６３】
更に、区間Ｃに関して、中継装置３０ｃの再送要求判断時間が２ｍｓであり、中継装置３０ｂの再送処理時間が３ｍｓであり、再送伝送時間は９ｍｓであるとする。この場合、区間Ｃの再送時間は、２＋３＋９＝１４ｍｓとなる。
【００６４】
上記の場合の、再送時時間間隔記憶部１５の記憶内容は、例えば、図９に示される通りである。図９は、再送処理時間を考慮した場合の再送時時間間隔記憶部の記憶内容の一例を示す図である。同図では、標準時間間隔は２０ｍｓであることが前提とされている。したがって、上記において算出された再送時間に対して、２０ｍｓが加算された値が、再送時時間間隔とされている。
【００６５】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００６６】
第二の実施の形態では、対象データの再送は、再送要求を受けた最初の装置によって行われることとする。また、再送要求判断時間は、中継装置３０ごとに異なることとする。
【００６７】
図１０は、第二の実施の形態の概要を説明するための図である。同図において、再送伝送時間は、便宜上、一定であるとする。
【００６８】
（１）は、対象データのロスが発生しなかった場合を示す。この場合、送信端末２０から送信された対象データｄ１、ｄ２、及びｄ３に関して、監視装置１０において計測される各実時間間隔は、２０ｍｓであるとする。
【００６９】
（２）は、区間Ａにおいて対象データｄ２に関してロスが発生した場合を示す。この場合、基地局３０ａから送信端末２０に対して再送要求が送信される（Ｓ２０１）。送信端末２０は、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ２０２）。
【００７０】
ここで、基地局３０ａの再送要求判断時間は、５ｍｓであるとする。すなわち、基地局３０ａは、対象データｄ１の受信後、２５ｍｓ経過してもデータが受信されない場合に、再送要求を送信するとする。そうすると、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２５ｍｓとなる。
【００７１】
（３）は、区間Ｂにおいて対象データｄ２に関してロスが発生した場合を示す。この場合、中継装置３０ｂから基地局３０ａに対して再送要求が送信される（Ｓ２１１）。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ２１２）。
【００７２】
ここで、中継装置３０ｂの再送要求判断時間は、２ｍｓであるとする。すなわち、中継装置３０ｂは、対象データｄ１の受信後、２２ｍｓ経過してもデータが受信されない場合に、再送要求を送信するとする。そうすると、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２２ｍｓとなる。
【００７３】
（４）は、区間Ｃにおいて対象データｄ２に関してロスが発生した場合を示す。この場合、中継装置３０ｃから中継装置３０ｂに対して再送要求が送信される（Ｓ２２１）。中継装置３０ｂは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ２２２）。
【００７４】
ここで、中継装置３０ｃの再送要求判断時間は、１０ｍｓであるとする。すなわち、中継装置３０ｃは、対象データｄ１の受信後、３０ｍｓ経過してもデータが受信されない場合に、再送要求を送信するとする。そうすると、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、３０ｍｓとなる。
【００７５】
第二の実施の形態では、上記のように、ロスが発生した中継区間に応じて再送伝送時間（ひいては実時間間隔）が異なることを利用する。
【００７６】
第二の実施の形態において、監視装置１０が実行する処理手順は、図６を用いて説明した通りである。但し、再送時時間間隔記憶部１５の記憶内容は、例えば、図１１に示されるようになる。
【００７７】
図１１は、第二の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。同図における再送時時間間隔の値は、図１０の例に従っている。
【００７８】
図１１の例に基づけば、実時間間隔が２５ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ａでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が２２ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｂでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が３０ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｃでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。
【００７９】
上述したように、第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、第二の実施の形態は、各中継区間の再送伝送時間が一定であり、再送伝送時間が再送要求判断時間に対して相対的に小さい場合に好適である。
【００８０】
また、再送要求判断時間は、各中継装置３０において、実際に対象データに関して計測されてもよいし、各中継装置３０の仕様等に基づいて理論値が算出されてもよい。
【００８１】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、第二の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第二の実施の形態と同様でよい。
【００８２】
第三の実施の形態では、再送要求がリトライ（再試行）されること、及びリトライ回数には上限が有ることを考慮する。
【００８３】
図１２は、第三の実施の形態の概要を説明するための図である。同図において、再送伝送時間は、便宜上、一定であるとする。また、区間Ｂにおける再送時間は、２ｍｓであるとする。
【００８４】
（１）は、区間Ｂにおけるロスの発生に応じ、中継装置３０ｂから基地局３０ａに対して再送要求が送信されている（Ｓ３０１）。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ３０２）。その結果、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２２ｍｓとなる。
【００８５】
（２）は、区間Ｂにおけるロスの発生に応じ、中継装置３０ｂから基地局３０ａに対して再送要求が送信されている（Ｓ３１１）。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ３１２）。当該再送においてロスが発生したため、中継装置３０ｂは、再送要求を再度送信する（Ｓ３１３）。なお、破線の矢印は、再送においてロスが発生したことを示す。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ３１４）。
【００８６】
（２）では、再送は２回行われている。その結果、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２４ｍｓとなる。
【００８７】
（３）は、区間Ｂにおけるロスの発生に応じ、中継装置３０ｂから基地局３０ａに対して再送要求が送信されている（Ｓ３２１）。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ３２２）。当該再送においてロスが発生したため、中継装置３０ｂは、再送要求を再度送信する（Ｓ３２３）。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ３２４）。当該再送においてロスが発生したため、中継装置３０ｂは、再送要求を再再度送信する（Ｓ３２５）。基地局３０ａは、再送要求に応じて対象データｄ２の再送を行う（Ｓ３２６）。
【００８８】
（３）では、再送は３回行われている。その結果、監視装置２０において計測される、対象データｄ１と対象データｄ２との実時間間隔は、２６ｍｓとなる。
【００８９】
すなわち、同一中継区間において、同一データに関して再送が複数回行われる場合、当該データにかかる再送時間は、１回あたりの再送時間×再送回数となる。例えば、図１３には、３回の再送が行われた場合の再送時間が示されている。
【００９０】
第三の実施の形態では、以上のことを考慮して、ロスが発生した（再送が行われた）中継区間が判定される。
【００９１】
第三の実施の形態において、監視装置１０が実行する処理手順は、図６を用いて説明した通りである。但し、再送時時間間隔記憶部１５の記憶内容は、例えば、図１４に示される通りである。
【００９２】
図１４は、第三の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。同図における再送時時間間隔の値は、図１２の例に従っている。また、同図では、区間Ａに対して１つ、区間Ｂに対して３つ、区間Ｃに対して１つの再送時時間間隔が設定されている。これは、各中継区間の再送回数の上限に依存している。すなわち、同図は、区間Ａにおける上限は１回であり、区間Ｂにおける上限は３回であり、区間Ｃにおける上限は１回である例に対応する。したがって、区間Ａ又は区間Ｃに関して、上限が２以上である場合、２以上の再送時間間隔が設定される。
【００９３】
図１４の例に基づけば、実時間間隔が２５ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ａでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が２２ｍｓ±１０μｓｅｃ、２４ｍｓ±１０μｓｅｃ、又は２６ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｂでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が３０ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｃでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。
【００９４】
上述したように、第三の実施の形態によれば、再送のリトライが行われる場合においても、適切にロスが発生した（再送が行われた）中継区間を判定することができる。
【００９５】
次に、第四の実施の形態について説明する。第四の実施の形態では、第三の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第三の実施の形態と同様でよい。
【００９６】
図１５は、第四の実施の形態の概要を説明するための図である。同図において、再送伝送時間は、便宜上、一定であるとする。また、区間Ｂにおける再送時間は、２ｍｓであるとする。また、図１５中、図１２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９７】
同図の（３）では、再送が５回繰り返されている。すなわち、第四の実施の形態において、区間Ｂにおける再送回数の上限値は、「５」である。したがって、第四の実施の形態において、区間Ｂで再送が発生した場合に、監視装置１０において計測されうる実時間間隔は、２２ｍｓ、２４ｍｓ、２６ｍｓ、２８ｍｓ、又は３０ｍｓとなる。
【００９８】
第四の実施の形態において、監視装置１０が実行する処理手順は、図６を用いて説明した通りである。但し、再送時時間間隔記憶部１５の記憶内容は、例えば、図１６に示される通りである。
【００９９】
図１６は、第四の実施の形態における再送時時間間隔記憶部の構成例を示す図である。同図における再送時時間間隔の値は、図１５の例に従っている。同図では、区間Ｂに関して、再送回数ごとの再送時時間間隔が列挙されているのではなく、その最小値と最大値とによって範囲が指定されている。最小値は、再送回数が１回の場合の再送時時間間隔である。最大値は、再送時が５回の場合の再送時時間間隔である。
【０１００】
図１６の例に基づけば、実時間間隔が２５ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ａでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が２２ｍｓ−１０μｓｅｃ以上３０ｍｓ＋１０μｓｅｃ以下であった場合、区間Ｂでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。実時間間隔が３０ｍｓ±１０μｓｅｃであった場合、区間Ｃでロスが発生した（再送が行われた）と判定される。
【０１０１】
なお、２５ｍｓ±１０μｓｅｃについては、区間Ａと区間Ｂとで重複している。したがって、当該実時間間隔が計測（観測）された場合、ロスの発生区間は、区間Ａ又は区間Ｂであると判定されればよい。また、３０ｍｓ±１０μｓｅｃについては、区間Ｂと区間Ｃとで重複している。したがって、当該実時間間隔が計測（観測）された場合、ロスの発生区間は、区間Ｂ又は区間Ｃであると判定されればよい。重複が発生した場合に、二以上の中継区間を判定結果とする点については、第三の実施の形態においても同様でよい。
【０１０２】
上述したように、第四の実施の形態によれば、再送回数の上限が大きい場合、再送時時間間隔を範囲指定とすることにより、再送時時間間隔の設定作業等を簡便化することができる。
【０１０３】
なお、上記各実施の形態は、相互に排他的又は選択的な関係ではなく、組み合わされてもよい。具体的には、各中継区間における再送動作が同じでなくてもよい。例えば、区間Ａでロスが発生した場合は、再送は行われない。区間Ｂでロスが発生した場合は、再送要求を受けた最初の装置（基地局３０ａ）が再送を行う。区間Ｃでロスが発生した場合は、送信端末２０が再送を行う。このような振る舞いをするネットワークシステムに対しては、第一及び第二の実施の形態を組み合わせることができる。また、いずれかの中継区間において、再送が複数回行われうる場合は、更に、第三又は第四の実施の形態を組み合わせることができる。
【０１０４】
各実施の形態が組み合わされた場合であっても、監視装置１０の処理手順は図６において説明した通りでよい。また、再送時時間間隔記憶部１５には、上記各実施の形態と同様に、中継区間ごとに、当該中継区間の再送時時間間隔が記憶されていればよい。
【０１０５】
また、上記各実施の形態は、ネットワークｎ１が、分岐されている場合に関しても適用可能である。
【０１０６】
図１７は、分岐を有するネットワーク構成例を示す図である。同図では、中継装置３０ｂが分岐点となっている。すなわち、中継装置３０ｂと無線ＬＡＮアクセスポイント５０との間に、区間Ｄを形成するネットワークが接続されている。この場合、再送時時間間隔記憶部１５には、区間Ｄに対する再送時時間間隔が追加されればよい。同様に、ネットワークｎ１が更なる分岐、又は分岐の分岐を有する場合、それぞれの中継区間に対する再送時時間間隔が、再送時時間間隔記憶部１５に追加されればよい。この場合、中継区間ごとの再送時時間間隔に関して、一部又は全部が相互に重複するケースが発生する可能性が高くなる。重複する範囲において実時間間隔が計測（観測）された場合は、当該重複する範囲に係る、２以上の中継区間が、ロスの発生の可能性の有る区間として判定されればよい。
【０１０７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０８】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信し、
順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測し、
計測した前記時間間隔の長さに基づいて、前記複数の中継装置のうち、いずれの中継装置によってデータの再送が要求されたかを判定する処理をコンピュータに実行させる監視プログラム。
（付記２）
前記複数の中継装置のうち、第１の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定された場合に、該第１の中継装置と、該第１の中継装置の前段の装置に対応する送信元装置又は中継装置との間で障害が発生したと判定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の監視プログラム。
（付記３）
計測した前記時間間隔が長いほど、前記複数の中継装置のうち、前記送信元装置を基準にして、より後段の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定する処理をコンピュータに実行させる付記１記載の監視プログラム。
（付記４）
所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信する受信部と、
順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測する計測部と、
計測した前記時間間隔の長さに基づいて、前記複数の中継装置のうち、いずれの中継装置によってデータの再送が要求されたかを判定する判定部とを有する監視装置。
（付記５）
前記判定部は、前記複数の中継装置のうち、第１の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定された場合に、該第１の中継装置と、該第１の中継装置の前段の装置に対応する送信元装置又は中継装置との間で障害が発生したと判定することを特徴とする付記４記載の監視装置。
（付記６）
前記判定部は、計測した前記時間間隔が長いほど、前記複数の中継装置のうち、前記送信元装置を基準にして、より後段の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定する付記４記載の監視装置。
（付記７）
所定の時間間隔で送信元装置から送信されるデータを、受信エラーに応じてそれぞれ再送要求を行う複数の中継装置を経由して受信し、
順番に受信したデータ間の受信時間間隔を計測し、
計測した前記時間間隔の長さに基づいて、前記複数の中継装置のうち、いずれの中継装置によってデータの再送が要求されたかを判定する処理をコンピュータが実行する監視方法。
（付記８）
前記複数の中継装置のうち、第１の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定された場合に、該第１の中継装置と、該第１の中継装置の前段の装置に対応する送信元装置又は中継装置との間で障害が発生したと判定する処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記７記載の監視方法。
（付記９）
計測した前記時間間隔が長いほど、前記複数の中継装置のうち、前記送信元装置を基準にして、より後段の中継装置によってデータの再送が要求されたと判定する処理をコンピュータが実行する付記７記載の監視方法。
【符号の説明】
【０１０９】
１０          監視装置
１１          データ解析部
１２          受信時刻取得部
１３          実時間間隔計測部
１４          受信履歴記憶部
１５          再送時時間間隔記憶部
１６          再送時時間間隔取得部
１７          再送時時間間隔設定部
１８          ロス発生区間判定部
２０          送信端末
３０ａ        基地局
３０ｂ、３０ｃ  中継装置
４０          ＴＡＰ
５０          無線ＬＡＮアクセスポイント
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
0005625940.tif 000002
【図２】
0005625940.tif 000003
【図３】
0005625940.tif 000004
【図４】
0005625940.tif 000005
【図５】
0005625940.tif 000006
【図６】
0005625940.tif 000007
【図７】
0005625940.tif 000008
【図８】
0005625940.tif 000009
【図９】
0005625940.tif 000010
【図１０】
0005625940.tif 000011
【図１１】
0005625940.tif 000012
【図１２】
0005625940.tif 000013
【図１３】
0005625940.tif 000014
【図１４】
0005625940.tif 000015
【図１５】
0005625940.tif 000016
【図１６】
0005625940.tif 000017
【図１７】
0005625940.tif 000018