(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を備え、装置本体から引き出し可能に設けられた記録材収容部と、
縁部を有し、前記装置本体から引き出される前記記録材収容部の前記回転部材を支持する支持面と、
前記記録材収容部から供給された記録材に対し画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記回転部材は、前記縁部を超え前記支持面から下方に向かって脱落した際に当該支持面の当該縁部に対向する対向面を有し、
前記縁部に前記対向面が対向している状態にて、当該対向面は、当該対向面の上側の方が下側よりも前記縁部に近くなるように傾斜し、
前記記録材収容部には、前記回転部材が前記支持面から脱落した際に当該支持面に対して突き当たり当該回転部材の下方への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録材収容部は、箱状に形成され、
前記支持面は、箱状に形成された前記記録材収容部の側面に対峙する領域内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材収容部は、複数の側面を有し箱状に形成され内部に記録材が収容される箱状部と、当該複数の側面のうち前記装置本体の奥側の位置する側面から突出した突出部とを有し、
前記回転部材は、前記突出部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
回転部材を備え、装置本体から引き出し可能に設けられた用紙収容部と、
縁部を有し、前記装置本体から引き出される前記用紙収容部の前記回転部材を下方から支持する支持面と、
を備え、
前記回転部材は、前記縁部を超え前記支持面から下方に向かって脱落した際に当該支持面の当該縁部に対向する対向面を有し、
前記縁部に前記対向面が対向している状態にて、当該対向面には、上方に向かうに従い当該縁部側に接近する傾斜が付与され、当該対向面は、当該対向面の上側の方が下側よりも当該縁部に近くなるように傾斜し、
前記用紙収容部には、前記回転部材が前記支持面から脱落した際に当該支持面に対して突き当たり当該回転部材の下方への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
前記用紙収容部に収容された用紙のうちの最上位の用紙に接触し当該用紙を送り出す送り出し部材を更に備え、
前記送り出し部材のうちの前記最上位の前記用紙と接触する箇所が、箱状に形成された前記用紙収容部の上縁部よりも下方に位置していることを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記用紙収容部は、箱状に形成され、
前記支持面は、箱状に形成された前記用紙収容部の側面に対峙する領域内に設置されるとともに当該用紙収容部の底面よりも上方に設置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙トレイが、用紙の補給が可能な補給位置と、マシン内にあって給紙部により用紙を画像形成部へ送り出せる位置の２つの位置で係止可能に構成されていることを特徴とする給紙装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材収容部等に取り付けられ支持面から脱落した回転部材がこの支持面上へ復帰しやすい画像形成装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転部材を備え、装置本体から引き出し可能に設けられた記録材収容部と、縁部を有し、前記装置本体から引き出される前記記録材収容部の前記回転部材を支持する支持面と、前記記録材収容部から供給された記録材に対し画像を形成する画像形成部と、を備え、前記回転部材は、前記縁部を超え前記支持面から下方に向かって脱落した際に当該支持面の当該縁部に対向する対向面を有し、前記縁部に前記対向面が対向している状態にて、当該対向面は、当該対向面の上側の方が下側よりも前記縁部に近くなるように傾斜し、前記記録材収容部には、前記回転部材が前記支持面から脱落した際に当該支持面に対して突き当たり当該回転部材の下方への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記記録材収容部は、箱状に形成され、前記支持面は、箱状に形成された前記記録材収容部の側面に対峙する領域内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記記録材収容部は、複数の側面を有し箱状に形成され内部に記録材が収容される箱状部と、当該複数の側面のうち前記装置本体の奥側の位置する側面から突出した突出部とを有し、前記回転部材は、前記突出部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、回転部材を備え、装置本体から引き出し可能に設けられた用紙収容部と、縁部を有し、前記装置本体から引き出される前記用紙収容部の前記回転部材を下方から支持する支持面と、を備え、前記回転部材は、前記縁部を超え前記支持面から下方に向かって脱落した際に当該支持面の当該縁部に対向する対向面を有し、前記縁部に前記対向面が対向している状態にて、当該対向面には、上方に向かうに従い当該縁部側に接近する傾斜が付与され、当該対向面は、当該対向面の上側の方が下側よりも当該縁部に近くなるように傾斜し、前記用紙収容部には、前記回転部材が前記支持面から脱落した際に当該支持面に対して突き当たり当該回転部材の下方への移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする給紙装置である。
請求項５に記載の発明は、前記用紙収容部に収容された用紙のうちの最上位の用紙に接触し当該用紙を送り出す送り出し部材を更に備え、前記送り出し部材のうちの前記最上位の前記用紙と接触する箇所が、箱状に形成された前記用紙収容部の上縁部よりも下方に位置していることを特徴とする請求項４記載の給紙装置である。
請求項６に記載の発明は、前記用紙収容部は、箱状に形成され、前記支持面は、箱状に形成された前記用紙収容部の側面に対峙する領域内に設置されるとともに当該用紙収容部の底面よりも上方に設置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の給紙装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、記録材収容部に取り付けられ支持面から脱落した回転部材がこの支持面上へ復帰しやすい画像形成装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、画像形成装置の寸法を小さくすることができる。
請求項３の発明によれば、変形が起こりやすい突出部に回転部材が取り付けられ支持面からの回転部材の脱落が起こりやすい場合において、脱落した回転部材の支持面上への復帰が起こりやすくなる。
請求項４の発明によれば、用紙収容部に取り付けられ支持面から脱落した回転部材がこの支持面上へ復帰しやすい給紙装置を提供することができる。
請求項５の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、給紙装置の高さ方向における寸法を小さくすることができる。
請求項６の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べ、給紙装置の高さ方向における寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】上方側から眺めた場合における第２用紙収容部の斜視図である。
【図３】下方側から眺めた場合における第２用紙収容部の斜視図である。
【図４】第２用紙収容部を画像形成装置のフロント側から眺めた場合の図である。
【図５】図４におけるＡ部の拡大図である。
【図６】図４におけるＢ部の拡大図である。
【図７】回転部材の周辺を拡大して示した図である。
【図８】下方から第１突出部を眺めた場合の斜視図である。
【図９】第１レールの変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、画像形成装置１の全体構成を示す図である。この画像形成装置１は、電子写真方式を用いた所謂タンデム型のデジタルカラープリンタである。また画像形成装置１は、装置本体１Ａの内部に、画像形成部として、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部２０を備えている。また画像形成装置１は、装置本体１Ａ内に設けられた各部、各装置の動作を制御する制御部６０を有している。さらに画像形成装置１は、例えば不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスキャナ等から受信した画像データに画像処理を施す画像処理部６９、処理プログラムや画像データ等が記憶される例えばハードディスク（Hard Disk Drive）にて実現される主記憶部（不図示）を備えている。
【００１０】
画像形成プロセス部２０には、４つの画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｃ,３０Ｋ（以下、「画像形成ユニット３０」とも総称する）が左右方向に一定の間隔で並列配置されている。各画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を帯電する帯電ロール３２、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する現像器３３、転写後の感光体ドラム３１表面を清掃するドラムクリーナ３５を備えている。ここで、各画像形成ユニット３０は、装置本体１Ａに対して交換可能（着脱可能）に配設され、例えば感光体ドラム３１が寿命に達した場合等に、画像形成ユニット３０単位で交換される。
【００１１】
帯電ロール３２は、アルミニウムやステンレス等の導電性の芯金上に、導電性弾性体層と導電性表面層とが積層されたロール部材で構成されている。そして、帯電電源（不図示）から帯電バイアス電圧の供給を受け、感光体ドラム３１に対して従動回転しながら感光体ドラム３１の表面を帯電する。現像器３３は、画像形成ユニット３０それぞれにおいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を保持して、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像を各色トナーで現像する。ドラムクリーナ３５は、ウレタンゴム等のゴム材料により形成された板状部材を感光体ドラム３１の表面に接触させて、感光体ドラム３１上に付着したトナーや紙粉等を除去する。
【００１２】
また画像形成プロセス部２０には、各画像形成ユニット３０に配設された感光体ドラム３１を露光するレーザ露光器２６が設けられている。レーザ露光器２６は、各色毎の画像データを画像処理部６９から取得し、取得した画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光により、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１上をそれぞれ走査露光する。さらに画像形成プロセス部２０には、ベルトユニット５０が設けられている。ここで、ベルトユニット５０は、メンテナンス等を可能とするため、また新たなベルトユニット５０の装着を可能とするため、装置本体１Ａに対して着脱自在に（装置本体１Ａからフロント側（図中紙面の手前側）に取り外し可能に）設けられている。またベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋ、駆動ロール５３、アイドルロール５４を備える。
【００１３】
ここで中間転写ベルト５１は、無端状のベルト部材であり、少なくともアイドルロール５４と駆動ロール５３とにより張架されるとともに、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動される駆動ロール５３によって循環移動される。そして、この中間転写ベルト５１には、各画像形成ユニット３０の各感光体ドラム３１上に形成された各色トナー像が多重転写される。一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋの各々は、中間転写ベルト５１の内側であって各感光体ドラム３１と対向する位置に配置されている。そして、一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋの各々は、各感光体ドラム３１との間に転写電界を形成することで、各画像形成ユニット３０の各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する。
【００１４】
また画像形成プロセス部２０は、ベルトユニット５０の中間転写ベルト５１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール８０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着器８１とを備えている。
【００１５】
また画像形成装置１には、二次転写部Ｔ２に供給される用紙Ｐを収容する第１用紙収容部１１１が設けられている。この第１用紙収容部１１１は、箱状に形成されるとともに上部が開放され内部に用紙Ｐを収容する。また第１用紙収容部１１１は、画像形成装置１のフロント側（図中紙面の手前側）に引き出し可能に設けられている。そして本実施形態では、フロント側に第１用紙収容部１１１を引き出すことにより、第１用紙収容部１１１に対し新たな用紙Ｐを補充可能となっている。
【００１６】
また画像形成装置１には、第１用紙収容部１１１に収容された用紙束のうちの最上位の用紙Ｐに接触しこの最上位の用紙Ｐを送り出す送り出しロール１１２が設けられている。さらに画像形成装置１には、回転可能に配置されたフィードロール１１３Ａと回転が制限されたリタードロール１１３Ｂとによって構成され、送り出しロール１１２にて送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌き、捌いた一枚の用紙Ｐを送り出す捌き機構１１３が設けられている。また、捌き機構１１３により送り出された用紙Ｐを二次転写部Ｔ２に向けて搬送する搬送ロール１１４が設けられている。
【００１７】
また本実施形態では、第１用紙収容部１１１の下方に第２用紙収容部１２１が設けられている。記録材収容部、用紙収容部の一例としてのこの第２用紙収容部１２１は、第１用紙収容部１１１と同様、箱状に形成されるとともに上部が開放され内部に用紙Ｐを収容する。また第２用紙収容部１２１は、第１用紙収容部１１１と同様に、フロント側に引き出し可能に設けられている。
【００１８】
また本実施形態では、第２用紙収容部１２１に収容された用紙束のうちの最上位の用紙Ｐに接触しこの最上位の用紙Ｐを送り出す送り出しロール１２２（送り出し部材の一例）が設けられている。さらに、回転可能に配置されたフィードロール１２３Ａと回転が制限されたリタードロール１２３Ｂとによって構成され送り出しロール１２２により送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌くとともに捌いた一枚の用紙Ｐを送り出す捌き機構１２３が設けられている。また、捌き機構１２３により送り出された用紙Ｐを上述した搬送ロール１１４に向けて搬送する搬送ロール１２４が設けられている。
【００１９】
さらに画像形成装置１には、第２用紙収容部１２１の下方に第３用紙収容部１３１が設けられている。この第３用紙収容部１３１は、第１用紙収容部１１１と同様、箱状に形成されるとともに上部が開放され内部に用紙Ｐを収容する。また第３用紙収容部１３１は、第１用紙収容部１１１と同様に、フロント側に引き出し可能に設けられている。また上記と同様、第３用紙収容部１３１に収容された用紙束のうちの最上位の用紙Ｐを送り出す送り出しロール１３２、フィードロール１３３Ａとリタードロール１３３Ｂとによって構成され用紙Ｐを一枚ずつに捌くとともに捌いた一枚の用紙Ｐを送り出す捌き機構１３３、捌き機構１３３により送り出された用紙Ｐを上述した搬送ロール１２４に向けて搬送する搬送ロール１３４が設けられている。
【００２０】
ここで本実施形態では、不図示のＰＣやスキャナ等から出力された画像データは、画像処理部６９によって画像処理が施され、レーザ露光器２６に供給される。そして、例えばシアン（Ｃ）の画像形成ユニット３０Ｃでは、帯電ロール３２により一様に帯電された感光体ドラム３１の表面が、レーザ露光器２６により画像処理部６９からの画像データに基づいて点灯制御されたレーザ光で走査露光され、感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１上にはシアン（Ｃ）のトナー像が形成される。画像形成ユニット３０Ｙ,３０Ｍ,３０Ｋにおいても、同様にして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。
【００２１】
そして、各画像形成ユニット３０で形成された各色トナー像は、駆動ロール５３によって図１の矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト５１上に、一次転写バイアスが印加された一次転写ロール５２ｙ，５２ｍ，５２ｃ，５２ｋにより順次静電転写され、中間転写ベルト５１上に重畳されたトナー像が形成される。そして、重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ロール８０と駆動ロール５３とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。
【００２２】
一方、用紙Ｐは、例えば送り出しロール１１２により第１用紙収容部１１１から取り出される。そして、取り出された用紙Ｐは、捌き機構１１３においてフィードロール１１３Ａおよびリタードロール１１３Ｂにより一枚に捌かれ、さらに下流側に向けて搬送される。その後用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって、用紙Ｐの位置を規制するためのレジストロール１１５の位置まで搬送経路Ｒ１に沿って搬送される。そして、用紙Ｐは、重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに同期して、レジストロール１１５から二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。二次転写部Ｔ２では、二次転写バイアス電圧が印加された二次転写ロール８０と駆動ロール５３との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像が用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００２３】
その後、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト５１から剥離され、定着器８１まで搬送される。定着器８１に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器８１によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部９１に搬送される。なお、二次転写後に中間転写ベルト５１に付着しているトナー（転写残トナー）や紙粉は、中間転写ベルト５１に接触するように配置されたベルトクリーナ５５によって除去され、次の画像形成サイクルに備えられる。
【００２４】
なお上記では、第１用紙収容部１１１から用紙Ｐが供給される場合を一例に説明したが、第２用紙収容部１２１から用紙Ｐが供給される場合には、まず送り出しロール１２２により第２用紙収容部１２１から用紙Ｐが取り出される。そして、取り出された用紙Ｐは、捌き機構１２３においてフィードロール１２３Ａおよびリタードロール１２３Ｂにより一枚に捌かれ、さらに下流側に向けて搬送されていく。その後用紙Ｐは、搬送ロール１２４、搬送ロール１１４、およびレジストロール１１５によって二次転写部Ｔ２へ搬送される。
【００２５】
また第３用紙収容部１３１から用紙Ｐが供給される場合には、まず送り出しロール１３２により第３用紙収容部１３１から用紙Ｐが取り出される。そして、取り出された用紙Ｐは、捌き機構１３３においてフィードロール１３３Ａおよびリタードロール１３３Ｂにより一枚に捌かれ、さらに下流側に向けて搬送されていく。その後用紙Ｐは、搬送ロール１３４、搬送ロール１２４、搬送ロール１１４、およびレジストロール１１５によって二次転写部Ｔ２へ搬送される。なお二次転写部Ｔ２へは、両面搬送路Ｒ２や手差し用紙保持部１１６に接続した搬送経路Ｒ３からも用紙Ｐが搬送されることがある。
【００２６】
ここで第１用紙収容部１１１〜第３用紙収容部１３１について詳細に説明する。なお、第１用紙収容部１１１〜第３用紙収容部１３１はほぼ同様に構成されており、以下では、第２用紙収容部１２１を一例に説明する。
【００２７】
図２は、上方側から眺めた場合における第２用紙収容部１２１の斜視図である。また図３は、下方側から眺めた場合における第２用紙収容部１２１の斜視図である。
図２に示すように、第２用紙収容部１２１は、箱状に形成されており、フロント側に位置する第１側壁１２１Ａと、第１側壁１２１Ａの対向位置に配置されるとともにリア側（装置本体１Ａの奥側）に位置する第２側壁１２１Ｂと、画像形成装置１の奥行き方向に沿って配置された第３側壁１２１Ｃと、この第３側壁１２１Ｃに対向配置され同じく奥行き方向に沿って配置された第４側壁１２１Ｄと、底面１２１Ｅとを有している。また第２用紙収容部１２１の第１側壁１２１ＡにはカバーＣＶが取り付けられている。また第２側壁１２１Ｂの上縁部に切り欠き７０が形成されている。
【００２８】
また第２用紙収容部１２１は、図３にも示すように、第２側壁１２１Ｂの外側面からリア側に向かって突出した第１突出部１２１Ｇおよび第２突出部１２１Ｈを備えている。ここで第１突出部１２１Ｇは、第３側壁１２１Ｃの延長線上に位置するように設けられている。また第２突出部１２１Ｈは、第４側壁１２１Ｄの延長線上に位置するように設けられている。付言すると、第２用紙収容部１２１の幅方向（画像形成装置１の奥行き方向と直交する方向）において、第１突出部１２１Ｇは第２用紙収容部１２１の一方の端部側に設けられ、第２突出部１２１Ｈは第２用紙収容部１２１の他方の端部側に設けられている。
【００２９】
また第２用紙収容部１２１は、図２に示すように、底面１２１Ｅ上をスライド可能に設けられた第１スライド部材２１０および第２スライド部材２２０を有している。ここで第１スライド部材２１０は、用紙Ｐの搬送方向に沿ってスライド可能に設けられており、用紙Ｐの搬送方向における後端部に対し突き当てられ用紙束における各用紙Ｐの揃えを行う。また第２スライド部材２２０は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿ってスライド可能に設けられており、用紙束の側部に突き当てられ用紙束における各用紙Ｐの揃えを行う。
【００３０】
さらに本実施形態では、第１突出部１２１Ｇの上部側に円盤状の回転部材３１０が設けられ（図２参照）、第１突出部１２１Ｇの下部側に同じく円盤状の回転部材３２０が設けられている（図３参照）。また、第２突出部１２１Ｈの上部側にも円盤状の回転部材３３０が設けられ（図２参照）、第２突出部１２１Ｈの下部側にも円盤状の回転部材３４０が設けられている（図３参照）。ここで回転部材３１０〜３４０は、第２用紙収容部１２１が装置本体１Ａ（図１参照）から引き出されたり装置本体１Ａに対し装着されたりする際に後述するレールにより案内され回転する。これにより本実施形態では、回転部材３１０〜３４０が設けられていない場合に比べ、第２用紙収容部１２１が円滑に移動するようになる。
【００３１】
また本実施形態では、第１突出部１２１Ｇの下面および第２突出部１２１Ｈの下面に、この下面から突出する突起（不図示）が設けられている。この突起は、第２用紙収容部１２１が装置本体１Ａから大きく引き出された際にこの装置本体１Ａの予め定められた部位に突き当たり、第２用紙収容部１２１の移動を規制する。これにより、第２用紙収容部１２１の過度の引き出しが防止され、第２用紙収容部１２１の脱落などが防止される。
【００３２】
なお、上記の突起は底面１２１Ｅの下部に設けることもできるが、この場合、第２用紙収容部１２１の引き出し可能量の最大値が小さくなってしまう。そしてこのように最大値が小さくなると、第２用紙収容部１２１に対する用紙Ｐの補充が行いにくくなる。付言すると、引き出し可能量の最大値が小さくなると、第２用紙収容部１２１を大きく引き出すことができなくなり、第２用紙収容部１２１に対する用紙Ｐの補充が行いにくくなる。このため本実施形態では、第１突出部１２１Ｇおよび第２突出部１２１Ｈを設けるとともに、この第１突出部１２１Ｇおよび第２突出部１２１Ｈに対し上述の突起を設ける構成としている。
【００３３】
図４は、第２用紙収容部１２１を画像形成装置１のフロント側から眺めた場合の図である。また、図５は、図４におけるＡ部の拡大図であり、図６は、図４におけるＢ部の拡大図である。
【００３４】
図４に示すように、第１突出部１２１Ｇの下部に設けられている回転部材３２０（図３も参照）は、第３側壁１２１Ｃよりも外側（図中左側）に設けられている。また本実施形態では、画像形成装置１の装置本体１Ａ（図１参照）側に、第１突出部１２１Ｇに設けられた回転部材３１０および回転部材３２０を案内する第１レールＲ１が設けられている。また、画像形成装置１の装置本体１Ａ側に、第２突出部１２１Ｈに設けられた回転部材３３０、回転部材３４０を案内する第２レールＲ２が設けられている。
【００３５】
ここで図５を参照し第１レールＲ１について詳細に説明すると、第１レールＲ１は、断面がコの字状に形成されている。なお第１レールＲ１は、曲げ加工が施された板金により形成されている。また第１レールＲ１は、支持部４１０を備えている。この支持部４１０は、ほぼ水平に配置されるとともに第２用紙収容部１２１が設けられている側に縁部４１１を有し、第１突出部１２１Ｇの下部に設けられた回転部材３２０を下方から支持する。また支持部４１０は、上部側に、回転部材３２０を支持する支持面４１２を備えている。また第１レールＲ１は、支持部４１０に対向する関係で配置されるとともに第１突出部１２１Ｇの上部に設けられた回転部材３１０よりも上方に位置する対向部４２０を有している。ここでこの対向部４２０は、第２用紙収容部１２１が引き出される際などに回転部材３１０に接触しこの回転部材３１０を案内する。
【００３６】
また第１レールＲ１は、上下方向に沿って配置され支持部４１０の一端部と対向部４２０の一端部とを接続する接続部４３０を有している。本実施形態では、この接続部４３０が装置本体１Ａに固定されることで第１レールＲ１が装置本体１Ａに取り付けられた状態となっている。また第１レールＲ１は、第２用紙収容部１２１が設けられている側に、開口４６０を有している。また第１レールＲ１は、支持部４１０の他端部（縁部４１１）に接続して設けられるとともに下方に向かって延び且つ第２用紙収容部１２１の第３側壁１２１Ｃに対向配置される第２対向部４４０を有している。ここで、支持部４１０と第２対向部４４０との接合部のうちの第３側壁１２１Ｃと対向する対向面ＴＭは、曲率が付与され円弧を描く形状を有している。付言すると、対向面ＴＭは、第２用紙収容部１２１の第３側壁１２１Ｃから離れる方向に進むに従い上方に向かう傾斜が付与された状態となっている。なお本実施形態では第２対向部４４０が設けられた場合を一例に説明するが、図９（第１レールＲ１の変形例を示した図）に示すように、第２対向部４４０が設けられていない構成とすることもできる。付言すると、支持部４１０の端部に対する曲げ加工がなく、支持部４１０の端部が切り落としとなる構成とすることができる。
【００３７】
また本実施形態における回転部材３２０は、円盤状に形成されている。また回転部材３２０は、図５に示すように、第２用紙収容部１２１が設けられている側に第１側面３２１を有し、第２用紙収容部１２１が設けられている側とは反対側に第２側面３２２を有している。また回転部材３２０は、外周縁に、周方向に沿って設けられた外周面３２３を有している。ここでこの外周面３２３には、回転部材３２０の厚み方向において、曲率が付与されておらず、この厚み方向において平坦に形成されている。このため本実施形態では、外周面３２３と第１側面３２１との接続部に第１角部３２４が形成され、外周面３２３と第２側面３２２との接続部に第２角部３２５が形成された状態となっている。
【００３８】
また回転部材３２０は、中心部（軸心）から外周面３２３に向かうに従い厚みが次第に小さくなるように形成されている。付言すると、回転部材３２０の厚みは、中心部側よりも外周縁側の方が小さくなっている。さらに説明すると本実施形態では、第１側面３２１および第２側面３２２が、回転部材３２０の中心部から外周縁に向かうに従い互いに接近するように配置されており、回転部材３２０の厚みは、中心部側よりも外周縁側の方が小さくなっている。また上記では説明を省略したが、回転部材３２０は、回転部材３２０の軸方向に沿って配置されたシャフトＳＴを有している。ここで本実施形態では、このシャフトＳＴが第２用紙収容部１２１により回転可能な状態で支持されることで回転部材３２０の回転が可能となっている。
【００３９】
次に、図６を参照し第２レールＲ２について説明する。第２レールＲ２は、左右が反転している点を除き第１レールＲ１と同様の構成を有している。すなわち、第２レールＲ２は、板金に対し曲げ加工を施すことにより形成されるとともに断面がコの字状に形成されている。そしてこの第２レールＲ２は、ほぼ水平に配置され第２突出部１２１Ｈ（図２参照）の下部に設けられた回転部材３４０を下方から支持する支持部５１０と、この支持部５１０に対向する関係で配置され第２突出部１２１Ｈの上部に設けられた回転部材３３０よりも上方に位置する対向部５２０とを有している。ここでこの対向部５２０は、第２用紙収容部１２１が引き出される際などに回転部材３３０に接触しこの回転部材３３０を案内する。
【００４０】
また第２レールＲ２は、上下方向に沿って配置され支持部５１０の一端部と対向部５２０の一端部とを接続する接続部５３０を有している。また第２レールＲ２は、第２用紙収容部１２１が設けられている側に、開口５４０を有している。また第２レールＲ２は、支持部５１０の他端部に接続して設けられるとともに下方に向かって延び且つ第２用紙収容部１２１に対向配置された第２対向部５５０を有している。ここで、支持部５１０と第２対向部５５０との接合部のうちの第２用紙収容部１２１と対向する対向面ＴＭは、上記と同様に曲率が付与され円弧を描く形状を有している。
【００４１】
図４を再度参照し、第２用紙収容部１２１について更に説明する。
本実施形態では、第４側壁１２１Ｄと回転部材３２０の第２角部３２５（図５参照）との水平方向における距離が距離Ｌ１に設定されている。また、第２レールＲ２の接続部５３０と、第１レールＲ１の第２対向部４４０（図５も参照）との水平方向における距離が距離Ｌ２に設定されている。さらに本実施形態では、距離Ｌ１＞距離Ｌ２となるように各部の寸法が設定されている。ここで本実施形態では、距離Ｌ１＞距離Ｌ２と設定することにより、ユーザにより第２用紙収容部１２１が図４における右側方向に押し付けられ第２用紙収容部１２１が図中右側方向に移動したとしても、第１レールＲ１上に回転部材３２０が載った状態が維持されるようにしている。
【００４２】
また本実施形態では、図５に示すように、第１レールＲ１における支持部４１０が、第２用紙収容部１２１の第３側壁１２１Ｃの外側の側面に対峙する領域内に設けられている。また本実施形態では、支持部４１０が、第２用紙収容部１２１の底面１２１Ｅよりも上方に設けられている。これにより本実施形態では、画像形成装置１の高さ方向における寸法をより小さいものとしている。
【００４３】
ここで支持部４１０は、図５で示す箇所よりも下方に設けることができ、また、底面１２１Ｅの下部まで達するように長さをより大きくすることができるが、この場合、この支持部４１０の分だけ画像形成装置の高さ方向における寸法が大きくなってしまう。特に本実施形態の画像形成装置１では、用紙収容部が複数設けられており、各々の用紙収容部にてこのような配置を行ってしまうと画像形成装置１の小型化が困難となる。このため本実施形態では上記のように、第３側壁１２１Ｃの外側の側面に対峙する領域内に支持部４１０を設けるとともに、第２用紙収容部１２１の底面１２１Ｅよりも上方に支持部４１０を設けている。
【００４４】
また本実施形態では、各部の寸法を見直し、画像形成装置１の幅方向においても小型化を図っている。このため本実施形態では、図５に示すように、第１レールＲ１における縁部４１１から回転部材３２０がはみ出した状態となっている。付言すると、回転部材３２０の厚み方向において、回転部材３２０の外周面３２３の全域が支持部４１０に接触しておらず、外周面３２３の一部が支持部４１０に接触した状態となっている。
【００４５】
また本実施形態では、図４に示すように、送り出しロール１２２が第２用紙収容部１２１の内部に入り込んだ状態となっている。付言すると、送り出しロール１２２の下端部（送り出しロール１２２のうち最上位の用紙Ｐと接触する箇所）が第２用紙収容部１２１の上縁部よりも下方に位置するように、送り出しロール１２２は配置されている。このような構成を採用することにより、画像形成装置１の高さ方向における寸法を更に小さくすることができる。なお、引き出された第２用紙収容部１２１が装置本体１Ａに向けて押圧される際、送り出しロール１２２は、第２側壁１２１Ｂに形成された切り欠き７０（図２参照）を通じ第２用紙収容部１２１の内部に入り込む。
【００４６】
ここで上記にて、距離Ｌ１＞距離Ｌ２となるように各部の寸法が設定されている点を説明した。これにより上記にて説明したように、第２用紙収容部１２１が図４における右側方向に移動したとしても、第１レールＲ１上に回転部材３２０が載った状態が維持される。ところで本実施形態における第２用紙収容部１２１は、樹脂により形成されており弾性変形が起こる。また第１突出部１２１Ｇおよび第２突出部１２１Ｈは、片持ち梁の同様の構造となっており変形しやすくなっている。また上記では説明を省略したが、金型の都合上、図３に示すように、第２用紙収容部１２１の裏面には、複数の凹部１２１Ｘが形成されている。
【００４７】
このため本実施形態では、第２用紙収容部１２１の着脱が行われる際に、第１突出部１２１Ｇが変形し、上記回転部材３２０が第１レールＲ１から脱落するおそれがある。付言すると、回転部材３２０が、第２用紙収容部１２１が設けられている側に移動するとともに縁部４１１（図５参照）を超え第１レールＲ１から脱落するおそれがある。さらに説明すると、回転部材３２０が、第２用紙収容部１２１が設けられている側に移動するとともに縁部４１１を超え下方（一方向の一例）に向かって脱落するおそれがある。
【００４８】
このため本実施形態では、上記のように、回転部材３２０を、軸心から外周面３２３に向かうに従い厚みが次第に小さくなるように形成している。付言すると本実施形態における回転部材３２０では、第１レールＲ１から脱落した際に縁部４１１（図５参照）に対向する第２側面３２２（対向面の一例）に対し、傾斜が付与された状態となっている。より具体的には、第２側面３２２には、上方（一方向とは反対の方向）に向かうに従い縁部４１１が設けられている側に接近するような傾斜が付与されている。この結果、本実施形態では、脱落した回転部材３２０が第１レールＲ１上に復帰しやすくなっている。
【００４９】
付言すると、本実施形態では、第１レールＲ１から回転部材３２０が脱落した場合、弾性変形している第１突出部１２１Ｇの復元力によって回転部材３２０の第２側面３２２が縁部４１１側に押し付けられた状態となっている。そして本実施形態では、第２用紙収容部１２１の移動に伴い回転部材３２０が回転した際に、回転部材３２０は、上方に変位し第１レールＲ１上に復帰する。なお本実施形態では、上記にて説明したとおり、支持部４１０と第２対向部４４０との接合部のうちの第３側壁１２１Ｃと対向する対向面ＴＭ（図５参照）は、曲率が付与され円弧を描く形状を有している。このため本実施形態では、回転部材３２０の復帰がよりなされやすくなっている。また詳細な説明は省略するが、第２突出部１２１Ｈ側も同様であり、回転部材３４０（図６参照）の側面に傾斜が付与されており、第２レールＲ２から脱落した回転部材３４０は第２レールＲ２上に復帰しやすくなっている。なお上記対向面ＴＭは、曲率を有さない面としてもよい。即ち、平坦な斜面とすることもできる。
【００５０】
図７は、回転部材３２０の周辺を拡大して示した図である。図８は、下方から第１突出部１２１Ｇを眺めた場合の斜視図である。
図７および図８にて示す実施形態では、回転部材３２０の脱落量を低減させる低減部材１２１Ｋ（規制部の一例）が設けられている。この低減部材１２１Ｋは、図７に示すように、回転部材３２０の第２側面３２２と対向する箇所に設けられている。
【００５１】
また図８に示すように、低減部材１２１Ｋは、板状に形成されるとともに第２用紙収容部１２１の奥行き方向に沿うように設けられている。またこの低減部材１２１Ｋは、回転部材３２０のシャフトＳＴを支持するための溝を有しており、この溝で回転部材３２０の位置決めをするとともに回転部材３２０の支持を行っている。ここで回転部材３２０の脱落が起きた場合、低減部材１２１Ｋの先端部が支持部４１０における支持面４１２に対し突き当たるようになり、これ以上の回転部材３２０の移動（下方への移動）が規制される。この結果、回転部材３２０の脱落量が低減する。そしてこのように回転部材３２０の脱落量が低減すると、回転部材３２０が第１レールＲ１上により復帰しやすくなる。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、２０…画像形成プロセス部、１２１…第２用紙収容部、１２１Ｂ…第２側壁、１２１Ｃ…第３側壁、１２１Ｅ…底面、１２１Ｇ…第１突出部、１２１Ｈ…第２突出部、１２１Ｋ…低減部材、１２２…送り出しロール、３２０…回転部材、３２２…第２側面、４１１…縁部、４１２…支持面
【図１】
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【図２】
0005581846.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005581846.tif 000008
【図８】
0005581846.tif 000009
【図９】
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