(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状フィルムの幅方向両端部から切り離された一対のストリップ状の耳部を導入するスリットを前端に有し、前記スリットの開口方向と交差する方向に開口する開口部を、前記スリットを通過した前記耳部が管内を流通する気流により風送される後端に有し、内壁面が平坦に形成されている導入管が前記幅方向に並べられてなる導入管対と、
ベローズを介して前記一対の開口部と気密に連結され、前記一対の開口部から風送される前記耳部を合流させて回収する合流箱と、
前記導入管対を移動させる管移動機構とを備え、
前記導入管は、前記スリットを有する第１管と、前記開口部を有する第２管と、前記第１管及び前記第２管を連結するスイベルジョイントとを有し、
前記一対の第１管は前記幅方向において移動自在であり、
前記一対の第２管は前記開口部の開口方向が平行となる第１位置及び前記スイベルジョイントとの連結部が前記第１位置よりも前記幅方向の外側に位置する第２位置の間で移動自在であり、
前記管移動機構は、前記一対の第１管を前記幅方向において互いに逆の方向に移動させる第１管移動装置と、前記一対の第１管を移動させたときに、前記一対の開口部が前記第１位置における前記開口方向へ移動するように、前記一対の第２管を移動させる第２管移動装置とを有することを特徴とする耳部回収装置。
【請求項２】
前記導入管は湾曲に形成される湾曲管を含み、
この湾曲管の内径をＤとし、前記湾曲管の曲率半径をＲとするときに、Ｒ／Ｄの値が５以上であることを特徴とする請求項１記載の耳部回収装置。
【請求項３】
前記一対の第２管は前記一対の開口部の開口方向がなす角の角度θが−２０°以上９０°以下の範囲内で移動することを特徴とする請求項１または２記載の耳部回収装置。
【請求項４】
前記導入管は金属から形成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の耳部回収装置。
【請求項５】
前記第２管移動装置は、前記開口方向及び前記幅方向がなす面の直交方向を中心に回動自在である軸部と、前記面上において前記軸部を案内する案内部とを有し、
前記第２管は前記軸部の周りを回動自在となるように前記第２管移動装置に取りつけられていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の耳部回収装置。
【請求項６】
前記帯状フィルムを製造する製膜ユニットと、
前記幅方向に移動自在に設けられ、前記帯状フィルムの前記耳部を切り離す耳切装置と、
請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の耳部回収装置と、
前記耳切装置を前記幅方向に移動させる耳切移動装置とを有することを特徴とする帯状フィルムの製造設備。
【請求項７】
前記管移動機構は、前記耳切装置の前記幅方向への移動と連動して、前記導入管を移動することを特徴とする請求項６記載の帯状フィルムの製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耳部回収装置及び帯状フィルムの製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムの主な製造方法として、溶液製膜方法や溶融製膜方法が知られている。溶液製膜方法は、ポリマーが溶剤に溶解するポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に連続的に流出して流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、流延膜を支持体から剥ぎ取って湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥してフィルムとする方法である。一方、溶融製膜方法は、融解したポリマーを押出機で押し出してフィルムを製造する方法である。溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、膜厚の均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、光学フィルム等の製造方法に適している。
【０００３】
製造されたポリマーフィルムには、ローレット加工処理、耳切処理、及び巻取処理が順次施される。ローレット加工処理では、凹凸に形成された周面を有するニップローラでポリマーフィルムの幅方向両側縁部を挟持する。このニップローラの挟持により、ポリマーフィルムの両側縁部にローレットが形成される。耳切処理では、耳切装置を用いて、ポリマーフィルムのうちローレットよりも外側にある部分（以下、耳部と称する）を切り離す。その後、巻取り処理では、耳部が切り離されたポリマーフィルムは巻き芯に巻き取られる。
【０００４】
耳切装置には、耳部回収装置及びチップ化装置が併設される。耳部回収装置は、ポリマーフィルムから切り離された一対の耳部を回収するものであり、切り離された耳部を導入する一対の導入部と、一対の導入部に導入した耳部を合流させる合流箱と、各導入部及び合流箱を接続する一対の接続部とを有する。チップ化装置は、回収された耳部を所定の長さに切断して、チップにする。チップは、新たなフィルムを製造する際の原料として再利用される。
【０００５】
ところで、液晶表示装置の普及に伴い、様々の大きさの液晶表示装置が要求されている。これに伴い、液晶表示装置に用いられる光学フィルム等も、様々の大きさのものが要求されている。かかる要求に応えるため、切断位置が調節可能なスリッタ（例えば、特許文献１）が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のスリッタの耳部回収装置に設けられる蛇腹状のフレキシブルホースは内壁に突起部分を有するため、フレキシブルホース内を通過する耳部はこの突起部分と接触しやすい。この接触により、フレキシブルホース内において耳部が詰まってしまう。耳部が詰まってしまうと、ポリマーフィルムの製造設備を一旦停止する必要があるため、ポリマーフィルムの製造効率が低下してしまう。したがって、特許文献１に記載のスリッタを、そのままポリマーフィルムの製造設備に適用することができない。
【０００８】
そこで、ポリマーフィルムの製造効率の低下を回避するために、耳部及び突起部分の接触を回避する必要がある。耳部及び突起部分の接触を回避する方策として、導入部や接続部の口径を大きくする方法や、複数の耳部回収装置を設ける方法が考えられる。しかしながら、前者の方法を用いると、耳部の風送を安定化するために風速を従来よりも大きくしなければならず、設備の大規模化やエネルギー効率が低くなる点から好ましくない。一方、後者の方法を用いると、設備の大規模化の点から好ましくない。
【０００９】
以上より、ポリマーフィルムの製造設備において、幅の異なるポリマーフィルムを製造する場合には、製造効率を向上することができず、問題となっていた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、切り離された耳部が送り出される位置が変更となっても、耳部の詰まりを回避しつつ、耳部を回収する耳部回収装置を提供するものである。更に、本発明は、この耳部回収装置を有し、幅の異なるポリマーフィルムを効率よく製造するポリマーフィルムの製造設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の耳部回収装置は、帯状フィルムの幅方向両端部から切り離された一対のストリップ状の耳部を導入するスリットを前端に有し、前記スリットの開口方向と交差する方向に開口する開口部を、前記スリットを通過した前記耳部が管内を流通する気流により風送される後端に有し、内壁面が平坦に形成されている導入管が前記幅方向に並べられてなる導入管対と、ベローズを介して前記一対の開口部と気密に連結され、前記一対の開口部から風送される前記耳部を合流させて回収する合流箱と、前記導入管対を移動させる管移動機構とを備え、前記導入管は、前記スリットを有する第１管と、前記開口部を有する第２管と、前記第１管及び前記第２管を連結するスイベルジョイントとを有し、前記一対の第１管は前記幅方向において移動自在であり、前記一対の第２管は前記開口部の開口方向が平行となる第１位置及び前記スイベルジョイントとの連結部が前記第１位置よりも前記幅方向の外側に位置する第２位置の間で移動自在であり、前記管移動機構は、前記一対の第１管を前記幅方向において互いに逆の方向に移動させる第１管移動装置と、前記一対の第１管を移動させたときに、前記一対の開口部が前記第１位置における前記開口方向へ移動するように、前記一対の第２管を移動させる第２管移動装置とを有することを特徴とする。
【００１２】
前記導入管は湾曲に形成される湾曲管を含み、この湾曲管の内径をＤとし、前記湾曲管の曲率半径をＲとするときに、Ｒ／Ｄの値が５以上であることが好ましい。また、前記一対の第２管は前記一対の開口部の開口方向がなす角の角度θが−２０°以上９０°以下の範囲内で移動することが好ましい。更に、前記導入管は金属から形成されることが好ましい。加えて、前記第２管移動装置は、前記開口方向及び前記幅方向がなす面の直交方向を中心に回動自在である軸部と、前記面上において前記軸部を案内する案内部とを有し、前記第２管は前記軸部の周りを回動自在となるように前記第２管移動装置に取りつけられていることが好ましい。
【００１３】
本発明の帯状フィルムの製造設備は、前記帯状フィルムを製造する製膜ユニットと、前記幅方向に移動自在に設けられ、前記帯状フィルムの前記耳部を切り離す耳切装置と、請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の耳部回収装置と、前記耳切装置を前記幅方向に移動させる耳切移動装置とを有することを特徴とする。
【００１４】
前記管移動機構は、前記耳切装置の前記幅方向への移動と連動して、前記導入管を移動することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の耳部回収装置によれば、耳部が導入される一対の第１管が幅方向へ移動しても、スイベルジョイントを介して第１管に連結する一対の第２管は、一対の開口部が開口方向へ移動するように移動するため、切り離された耳部が送り出される位置が変更となっても、耳部の詰まりを回避しつつ、一対の耳部を回収することができる。したがって、幅の異なるポリマーフィルムを効率よく製造することができる。更に、本発明によれば、導入部や接続部の口径を大きくすること及び耳部回収装置を複数用いることが不要となるため、これらに起因する設備の大規模化やエネルギー効率の低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】フィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図２】耳切装置及び耳切装置の周辺の概要を示す斜視図である。
【図３】耳部回収装置及び耳部回収装置の周辺の概要を示す側面図である。
【図４】耳部回収装置の概要を示す斜視図である。
【図５】支持部の概要を示す側面図である。
【図６】支持筒の概要を示す断面図である。
【図７】管案内機構の案内により、第２管が第１位置及び第２位置の間を移動する概要を示す説明図である。
【図８】管案内機構の概要を示す分解図である。
【図９】製膜ユニットの概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、フィルム製造設備１０は製膜ユニット１１及び巻取室１２を有する。製膜ユニット１１は帯状のポリマーフィルム１４を製造するものである。製膜ユニット１１で製造されたポリマーフィルム１４は巻取室１２へ送り出される。巻取室１２には、巻取機１６が設置されている。巻取機１６は、ポリマーフィルム１４を巻き取りロール状とするものであり、プレスローラ１７と巻き芯１８を有する。
【００１８】
製膜ユニット１１及び巻取室１２の間には、ローレット付与ローラ２１及び耳切装置２２が、ポリマーフィルム１４の送り方向（以下、Ａ方向と称する）において順次設けられる。また、耳切装置２２には、耳部回収装置２６が接続し、耳部回収装置２６にはチップ化装置２７が接続する。
【００１９】
ローレット付与ローラ２１は、ポリマーフィルム１４をニップして、所定の場所にローレット部を形成するものであり、一対のニップローラを有する。一対のニップローラは、ポリマーフィルム１４の搬送路の幅方向両端にそれぞれ設けられる。ニップローラを構成する各ローラ２１ａは、周面に凹凸を有する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、耳切装置２２は、ポリマーフィルム１４のうち幅方向（以下、Ｂ方向と称する）両端にある一対の耳部１４ａを、一対の耳部１４ａの間にあるフィルム本体１４ｂから切り離すものであり、Ｂ方向に並ぶ耳切装置本体２２ａから構成される。耳切装置本体２２ａは、上刃２２ｂ及び下刃２２ｃを有し、上刃２２ｂ及び下刃２２ｃはそれぞれ円盤状に形成される。
【００２１】
ローレット付与ローラ２１をなす一対のニップローラや耳切装置本体２２ａはＢ方向へ移動自在に設けられている。更に、耳切移動装置２３は、図示しない制御部の下、一対のニップローラや耳切装置本体２２ａを個別にＢ方向へ移動する。耳切装置本体２２ａのＢ方向への移動を、一対のニップローラのＢ方向への移動と連動させてもよい。
【００２２】
図３及び図４に示すように、耳部回収装置２６は、耳切装置２２（図２参照）から送り出された一連のストリップ状の耳部１４ａを回収してチップ化装置２７へ案内するものである。耳部回収装置２６の詳細は後述する。
【００２３】
チップ化装置２７は、耳部回収装置２６から送り出された耳部１４ａを所定の長さに切断してチップにするものであり、内部にカッターを有する。このチップは、新たなフィルムを製造する際の原料として再利用される。
【００２４】
また、チップ化装置２７には図示しない吸引装置が接続する。吸引装置の吸引により、一対の耳部１４ａは耳部回収装置２６にて合流して回収され、回収された耳部１４ａは、配管２８を介して、チップ化装置２７に送られる。なお、配管２８にサイレンサ２９を設けてもよい。サイレンサ２９を設けることにより、耳部１４ａの風送に起因して発生する騒音を抑えることができる。
【００２５】
（耳部回収装置）
耳部回収装置２６は、耳部１４ａを導入する一対の導入部３１と、導入部３１に導入された一対の耳部１４ａを合流させて回収する合流箱３２と、導入部３１及び合流箱３２を接続する一対の接続管３３と、接続管３３を支持する支持部３４と、接続管３３を支持し、接続管３３の移動を案内する管案内機構３５と、接続管３３を移動する管移動部３６とを有する。
【００２６】
（導入部）
一対の導入部３１はＢ方向に並べられ、Ｂ方向に移動自在に設けられる。それぞれの導入部３１は導入ケース４１を有する。導入ケース４１には入口及び出口が設けられる。ニップローラ４２は導入ケース４１内に設けられる。一対の導入部３１は、ニップローラ４２を用いて、一対の耳切装置本体２２ａから送り出された一対の耳部１４ａを、入口を介して導入ケース４１へ導入した後、耳部１４ａを出口から送り出す。なお、導入ケース４１を省略し、導入部３１をニップローラ４２から構成してもよい。
【００２７】
（合流箱）
合流箱３２は、一対の接続管３３から送り出された耳部１４ａを合流させて回収するものであり、入口と出口とが設けられる。対になって設けられる入口には、一対の接続管３３がそれぞれ挿入される。出口には配管２８が挿着される。蛇腹状の支持筒（ベローズ）４５は、入口に挿入された接続管３３と合流箱３２とを気密に連結するように、合流箱３２に設けられる。
【００２８】
一対の接続管３３は、移動自在に設けられ、管案内機構３５及び管移動部３６により所定の方向へ移動する。接続管３３、管案内機構３５及び管移動部３６の詳細は後述する。
【００２９】
（支持部）
図３及び図５に示すように、支持部３４は接続管３３を支持するものであり、ジャッキボルト３４ａ及びキャスター３４ｂを有する。支持部３４の高さは、ジャッキボルト３４ａの回転により調節可能となっている。キャスター３４ｂは、球状に形成され、回転自在となって支持部３４に取り付けられるため、支持部３４は、Ｂ方向（図４参照）及び後述するＣ方向（図４参照）がなす面上において移動自在となる。また、緩衝材４８を、接続管３３及び支持部３４の間に設けてもよい。緩衝材４８としては、例えば、ゴム板を用いることが好ましい。
【００３０】
（接続管）
図４及び図６に示すように、一対の接続管３３は、一対の導入部３１から送り出された耳部１４ａをそれぞれ合流箱３２へ案内するものであり、Ｂ方向に並べられる。接続管３３は、導入部３１と接続する入口３３ａ及び合流箱３２と接続する出口３３ｂを有し、入口３３ａ側の部分が導入ケース４１の出口に挿入した状態で固定され、出口３３ｂ側の部分が支持筒４５の中空部に挿入した状態で固定される。入口３３ａは、Ｂ方向に長く伸びるスリット状に形成される。出口３３ｂの開口方向は、入口３３ａの開口方向と交差する。また、接続管３３の内壁面は平坦に形成される。一対の接続管３３は、Ｂ方向に直交する面において左右対称であることが好ましい。接続管３３は、金属から形成され、特にステンレス鋼から形成されることが好ましい。
【００３１】
接続管３３は、入口３３ａを有する第１管５１と、出口３３ｂを有する第２管５２と、第１管５１及び第２管５２を連結するスイベルジョイント５３とから構成される。第１管５１及びスイベルジョイント５３は、真っ直ぐに形成され、鉛直方向に配される。第２管５２は、湾曲に形成される。
【００３２】
一対の第１管５１はＢ方向に移動自在に設けられる。一対の第２管５２は、一対の出口３３ｂの開口方向が平行となる第１位置、及びこの第１位置よりもＢ方向の外側に位置する第２位置の間で移動自在に設けられる。図７において、第１位置にある第２管５２を実線で、第２位置にある第２管５２を２点鎖線で示す。以下、第１位置における出口３３ｂの開口方向をＣ方向と称する。なお、開口方向とは、一対の出口３３ｂの中心線の方向を指す。スイベルジョイント５３は、第１管５１を通過した耳部１４ａを第２管５２へ案内し、第１管５１がＢ方向へ移動したときに、鉛直方向を軸に第２管５２を回転させる。
【００３３】
第２管５２の曲率半径をＲとし、第２管５２の直径をＤとするときに、Ｒ／Ｄの値が５以上となることが好ましい。Ｒ／Ｄの値が５未満では、耳部１４ａが詰まりやすくなるため好ましくない。また、Ｒ／Ｄの値が大きくなると、設備が大規模となるため好ましくない。そこて、Ｒ／Ｄの値の上限は、例えば１０以下であることが好ましい。第２管５２の曲げ方向は、第２管５２を通過する耳部１４ａの曲がりやすい方向であることが好ましく、例えば、耳部１４ａの厚さ方向であることが好ましい。なお、この第２管５２の曲げ方向の規定が及ぶ範囲は、第２管５２全体でもよいし、耳部１４ａの流れ方向上流側の部分のみでもよい。
【００３４】
（管案内機構）
図４及び図８に示すように、管案内機構３５は第１板６１及び第２板６２から構成される。第１板６１はＢ方向及びＣ方向がなす面と平行となるように配される。第１板６１には軸部６１ａが設けられる。軸部６１ａは、第１板６１からＢ方向及びＣ方向がなす面に直交する方向へ突出するように形成される。第２板６２は軸部６１ａが挿入可能な寸法に形成される穴６２ａを有する。第２板６２は、軸部６１ａが穴６２ａに挿入するように配される。これにより、第１板６１は、軸部６１ａを中心に回動自在であり、穴６２ａに沿って回動自在のまま移動自在となる。また、取り付け具６５により、接続管３３は第１板６１に固定される。これにより、接続管３３は、軸部６１ａを中心に、一定の半径で回動自在であり、且つ、穴６２ａに沿って移動自在となる。
【００３５】
図７及び図８に示すように、穴６２ａは、第２管５２が第１位置及び第２位置の間を移動するときに、入口３３ａの移動方向がＢ方向であり、且つ出口３３ｂの移動方向がＣ方向となるような軸部６１ａの軌跡に形成される。ここで、Ｃ方向へ移動とは、出口３３ｂの導入部３１側から出口３３ｂの合流箱３２側に向かう方向へ移動すること、及び出口３３ｂの合流箱３２側から出口３３ｂの導入部３１側に向かう方向へ移動することの両方を指す。
【００３６】
（管移動部）
図４に示すように、管移動部３６は、一対の導入部３１及び第１管５１を、Ｂ方向へ互いに逆の方向へ移動する。管移動部３６による一対の導入部３１及び第１管５１の移動量は、それぞれ等しいことが好ましい。なお、ニップローラ４２のＢ方向の長さが、耳部１４ａの送り出し位置の変化量に比べ長い場合には、管移動部３６は、導入部３１やニップローラ４２を移動させなくてもよい。
【００３７】
次に、本発明の作用について説明する。図１及び図２に示すように、ローレット付与ローラ２１は、製膜ユニット１１から送り出されたポリマーフィルム１４に対し、ローレット加工処理を施す。ローレット加工処理により、このフィルム本体１４ｂの幅方向両端にローレット部１４ｃが形成される。耳切装置２２はローレット加工処理が施されたポリマーフィルム１４を切断し、フィルム本体１４ｂは巻取室１２へ送られ、耳部１４ａは耳部回収装置２６へ送られる。
【００３８】
図３に示すように、一対の耳部１４ａがそれぞれ一対の導入部３１へ送られる。図示しない吸引装置により、導入部３１へ送られた耳部１４ａは、第１管５１、スイベルジョイント５３、第１位置にある第２管５２、及び合流箱３２を介して、チップ化装置２７に送られる。
【００３９】
図１及び図２に戻って、製膜ユニット１１から送り出されるポリマーフィルム１４の幅が変更されると、耳切移動装置２３の制御の下、ローレット付与ローラ２１及び耳切装置本体２２ａはＢ方向にそれぞれ移動し、所定の位置へそれぞれセットされる。そして、新たな幅のポリマーフィルム１４から耳部１４ａを切り離し、耳部１４ａを耳部回収装置２６へ送る。
【００４０】
図４及び図７に示すように、管移動部３６の制御の下、一対の導入部３１を耳部１４ａが送り出される位置へセットするために、一対の導入部３１をＢ方向へ互いに逆の方向へ移動する。第１管５１及び第２管５２はスイベルジョイント５３で接続されているため、第１管５１は、入口３３ａの向きが一定の状態のまま、導入部３１の移動に追従してＢ方向へ移動し、第２管５２は第１位置から第２位置へと移動する。
【００４１】
所定の形状に形成された穴６２ａ及び穴６２ａを回動自在に移動する軸部６１ａにより、第２管５２が第１位置から第２位置へ移動するときには、入口３３ａはＢ方向へ移動し、かつ出口３３ｂはＣ方向へ移動するように、第２管５２は軸部６１ａを中心に回動しながら穴６２ａに沿って移動する。同様に、第２管５２が第２位置から第１位置へ移動するときにも、入口３３ａはＢ方向へ移動し、かつ出口３３ｂはＣ方向へ移動するように、第２管５２は軸部６１ａを中心に回動しながら穴６２ａに沿って移動する。
【００４２】
このように、本発明は、内壁面が平坦であり、蛇腹構造のような突起部分を有さない接続管３３を、軸部６１ａ及び穴６２ａを有する管案内機構３５を用いて案内するため、耳部１４ａの送り出される位置が変更となっても、接続管３３の長さが一定の状態まま、合流箱３２にて耳部１４ａを回収することができる。
【００４３】
また、管案内機構３５は、軸部６１ａを案内する穴６２ａが上述した形状を有するため、合流箱３２において、一対の出口３３ｂから送り出される耳部１４ａの合流角度θの変化量を小さくすることができる。
【００４４】
上記接続管において、耳部１４ａとの接触により接続管３３の内壁が削られてしまうと、削られた部分がチップと混ざってしまい、チップを再利用する際には、異物となってしまう。本発明の接続管３３は、ポリマーフィルムよりも硬い金属から形成されるため、内壁面及び耳部１４ａが接触しても、内壁が削られない。したがって、本発明によれば、再利用に用いるチップに異物が混入する故障を防ぐことができる。
【００４５】
上記実施形態では、接続管３３を第１板６１に取り付けたが、本発明はこれに限られず、接続管３３を第２板６２に取り付けてもよい。また、第２板６２の上に第１板６１を設けたが、第１板６１の上に第２板６２を設けてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、接続管３３の入口３３ａの開口方向を鉛直方向にしたが、本発明はこれに限られず、鉛直方向に交差する方向にしてもよい。同様に、上記実施形態では、接続管３３の出口３３ｂの開口方向を水平方向にしたが、本発明はこれに限られず、水平方向に交差する方向にしてもよい。また、入口３３ａがフィルム１４（図２参照）の表面に正対するように、接続管３３を設けてもよい。
【００４７】
上記実施形態では第１管５１を鉛直方向に設けたが、本発明はこれに限られず、鉛直方向に交差する方向に設けてもよい。上記実施形態では、真っ直ぐに形成されたスイベルジョイント５３を用いたが、本発明はこれに限られず、例えばＬ字型のように湾曲したものを用いてもよい。また、第１管５１や第２管５２も、それぞれ真っ直ぐに形成されたものでもよいし、湾曲したものでもよい。
【００４８】
接続管３３を構成する各部材５１〜５３の各接続部において、下流側の配管の内径は、上流側の配管の内径と等しい、或いは、上流側の配管の内径よりも大きいほうが好ましい。また、接続管３３を構成する各部材５１〜５３の各接続部において、内壁に段差が生じる場合には、内部にスリーブを設け、下流側の配管の内径が、上流側の配管の内径と等しい、或いは、上流側の配管の内径よりも大きくなるようにしてもよい。
【００４９】
合流角度θは、合流箱３２において、一対の接続管３３の出口３３ｂの開口方向がなす角度であり、一対の接続管３３の出口３３ｂが互いにＢ方向の内側を向く場合には、合流角度θは正の値をとり、一対の接続管３３の出口３３ｂが互いにＢ方向の外側を向く場合には、合流角度θは負の値をとる。合流角度θは、−２０°以上９０°以下であることが好ましく、０°以上６０°以下であることがより好ましい。合流角度θが９０°を超えると、合流箱３２において耳部１４ａの詰まりが発生するため好ましくない。
【００５０】
なお、管移動部３６による接続管３３の移動を、耳切装置本体２２ａの移動と連動させてもよい。
【００５１】
なお、Ｃ方向は、Ｂ方向と交差する方向でもよいし、Ｂ方向と直交する方向でもよい。また、Ｃ方向はＡ方向（図１参照）と交差する方向でもよいし、Ａ方向と平行でもよい。
【００５２】
図９に示すように、製膜ユニット１１は、溶液製膜方法を行う。ポリマーと溶剤とを含むドープ８１の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように維持されている。図示しない制御部の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度で走行方向Ｚ１へ走行する。また、伝熱媒体循環装置８３により、周面８２ｂの温度は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００５３】
流延ダイ８４は、スロットを有し、このスロットからドープ８１を周面８２ｂへ吐出するものである。スロットのＢ方向両端部には、拡散板が設けられる。スロットのＢ方向両側に配される拡散板の形状や大きさの調節により、スロットの幅を調節することが可能となる。したがって、目標とするポリマーフィルム１４の幅に応じた拡散板を選択することにより、所望の幅のポリマーフィルム１４を製造することができる。
【００５４】
流延ダイ８４から吐出したドープ８１により、周面８２ｂ上には流延膜８６が形成される。流延膜８６は冷却によりゲル化が進行する。ゲル化の結果、流延膜８６には自己支持性が発現する。減圧チャンバ８５を用いて、吐出されたドープ８１が形成するビードの方向Ｚ１下流側を減圧してもよい。本明細書において、ゲル化とは、ドープ８１に含まれる溶剤がポリマーの分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的にドープ８１の流動性が失われた状態にあることを意味する。流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム８８として剥取ローラ８９で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の流延膜８６の残留溶剤量は、２５０重量％以上２８０重量％以下であることが好ましい。
【００５５】
ゲル化が維持された湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、テンタ部９２、及び耳切装置２２に順次送られる。渡り部９０、ピンテンタ９１及びテンタ部９２では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。また、テンタ部９２では、溶剤の蒸発を行いつつ、湿潤フィルム８８を所定の方向に延伸する延伸処理を行う。耳切装置２２では、湿潤フィルム８８から耳部を切り離し、切り離した耳部を耳部回収装置２６へ送る。
【００５６】
乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室９７にて十分に乾燥した湿潤フィルム８８は、ポリマーフィルム１４となり、冷却室９８では所定の温度になるまで冷却処理が施される。その後、ポリマーフィルム１４には、除電処理等が施された後、巻取室１２（図１参照）送り出される。
【００５７】
（ポリマー）
ポリマーフィルム１４の原料となるポリマーとしては、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００５８】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００５９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００６０】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００６１】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特に３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００６２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００６３】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００６４】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００６５】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６６】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００６７】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００６８】
（用途）
本発明のポリマーフィルムは、特に限定されないが、液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。このポリマーフィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、高機能フィルムとしてもよい。
【００６９】
上記実施形態のポリマーフィルムは、溶液製膜方法により製造されたものを用いたが、本発明はこれに限られず、他の製膜方法、例えば、溶融製膜方法により製造されたものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  フィルム製造設備
１１  製膜ユニット
１４  ポリマーフィルム
２２  耳切装置
２６  耳部回収装置
３１  導入部
３２  合流箱
３３  接続管
３３ａ  入口
３３ｂ  出口
３５  管案内機構
３６  管移動部
６１ａ  軸部
６２ａ  穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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