(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する保持部材と、断面略円形状のシースを有する給電線とを備え、前記保持部材の凹部に前記給電線を装着することで前記給電線を保持する給電線保持構造であって、
前記凹部の係止片に面接触で係止する平坦状の係止部を前記給電線のシースに設けた給電線保持構造。
【請求項２】
前記保持部材の凹部の内壁に溝を設けると共に、前記給電線のシースに前記溝に係合する凸部を設けた請求項１に記載の給電線保持構造。
【請求項３】
凹部を有する保持部材と、断面略円形状のシースを有する給電線とを備え、前記保持部材の凹部に前記給電線を装着することで前記給電線を保持する給電線保持構造であって、
前記保持部材の凹部の内壁に凸部を設けると共に、前記給電線のシースに前記凸部が係合する溝を設けた給電線保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電線を保持する給電線保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行式ホイストや搬送台車などの移動体と、この移動体に電力を供給する給電装置とを備えるトロリーシステムがある。給電装置は、移動体を走行させるレールに沿って配索した給電線と移動体に設けた受電子との間で電力の受け渡しをするようになっており、受電子で受け取った電力を移動体に供給するようになっている。給電線としては、例えば特許文献１に記載されているものが用いられている。
【０００３】
図４は、特許文献１に記載されている給電線の外観を示す斜視図、図５は図４の給電線の銅の押し出し加工による別の導体を用いた例の縦断面図である。図４及び図５に示すように、給電線１００は、内筒部２００ａと、内筒部２００ａに対して連結部２００ｃにより長手方向の全長に亘って一体連結された同心の外筒部２００ｂとからなる２重筒状の導体２００を導体部位として用いた導体部を絶縁物（以下、シースと呼ぶ）３００に埋設したものであって、各筒部２００ａ、２００ｂの空間部４００ａ、４００ｂには絶縁物３００を配さない構成としている。
【０００４】
トロリーシステムでは、給電線は図６及び図７に示すような電線ハンガー５００によって固定される。この場合、図６は従来の電線ハンガー５００に２本の給電線１０１を固定した状態を示す斜視図、図７は図６の電線ハンガー５００の正面図である。これらの図に示すように、電線ハンガー５００は、断面が円形状の給電線１０１を固定するものであり、一対の平行配置される給電線１０１を保持する保持部材５０１，５０２と、これら保持部材５０１，５０２の基端部同士を連結する連結部５０３とによって略Ｕ字状に形成されている。また、保持部材５０１，５０２のそれぞれの先端部分には、給電線１０１を保持する凹部５０１Ｈ，５０２Ｈが形成されている。給電線１０１を保持する凹部５０１Ｈ，５０２Ｈは、給電線１０１の外側形状、つまり給電線１０１のシース３０１の外側断面形状に略沿った内側形状に形成され、凹部５０１Ｈ，５０２Ｈによって給電線１０１をガタ無く密接して保持できるようにしている。
【０００５】
図８は、図６における保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）と該凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）に保持されている給電線１０１を示す図である。同図に示すように、保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の内側には段状の係止片５０１Ｈａ（５０２Ｈａ）が形成されており、この係止片５０１Ｈａ（５０２Ｈａ）で給電線１０１を係止して、給電線１０１が容易に抜けないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１７７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）に段状の係止片５０１Ｈａ（５０２Ｈａ）を設けたとしても、シース３０１の断面が円形状の給電線１０１では、保持部材５０１（５０２）から上方向へ外れ易いという課題がある。
【０００８】
また、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）は、給電線１０１の円周方向への回転に対してそれを阻止する構造を持たないため、給電線１０１の布設時やメンテナンス時などで給電線１０１が回転して位置決めが困難であるという課題もある。
【０００９】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、トロリーシステムなどの給電線を固定する電線ハンガーを使用するシステムにおいて、給電線の上方向への外れを防止できると共に、給電線の位置決めを確実に行える給電線保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の給電線保持構造は、凹部を有する保持部材と、断面略円形状のシースを有する給電線とを備え、前記保持部材の凹部に前記給電線を装着することで前記給電線を保持する給電線保持構造であって、前記凹部の係止片に面接触で係止する平坦状の係止部を前記給電線のシースに設けた。
【００１１】
上記構成によれば、給電線を保持部材の凹部に固定した際に、給電線のシースに設けた平坦状の係止部が保持部材の凹部の係止片に面接触で係止するので、給電線の上方向への外れを防止できる。また、給電線の回転を防止するので、給電線の位置決めを確実に行える。
【００１２】
上記構成において、前記保持部材の凹部の内壁に溝を設けると共に、前記給電線のシースに前記溝に係合する凸部を設けるのが望ましい。このような構造を採ることによって、給電線の位置決めを更に確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の給電線保持構造は、凹部を有する保持部材と、断面略円形状のシースを有する給電線とを備え、前記保持部材の凹部に前記給電線を装着することで前記給電線を保持する給電線保持構造であって、前記保持部材の凹部の内壁に凸部を設けると共に、前記給電線のシースに前記凸部が係合する溝を設けた。
【００１４】
上記構成によれば、給電線を保持部材の凹部に固定した際に、保持部材の凹部の内壁に設けた凸部と給電線のシースに設けた溝とが係合するので、給電線の上方向への外れを確実に防止できる。また、給電線の回転を防止するので、給電線の位置決めを更に確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、トロリーシステムなどの給電線を固定する電線ハンガーを使用するシステムにおいて、給電線の上方向への外れを防止できると共に、給電線の位置決めを確実に行える給電線保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る給電線保持構造を示す図
【図２】本発明の実施の形態２に係る給電線保持構造を示す図
【図３】本発明の実施の形態３に係る給電線保持構造を示す図
【図４】従来の給電線の外観を示す斜視図
【図５】図４の給電線の銅の押し出し加工による別の導体を用いた例の縦断面図
【図６】従来の電線ハンガーに２本の給電線を固定した状態を示す斜視図
【図７】図６の従来の電線ハンガーを示す正面図
【図８】従来の電線ハンガーの保持部材の凹部と、該凹部に保持されている給電線の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る給電線保持構造を示す図である。なお、図１において前述した図８と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。
【００１９】
図１において、本実施の形態の給電線保持構造は、図６又は図７に示す従来の電線ハンガー５００と同様の構造の電線ハンガー５００を使用しても確実に給電線１を固定することができるものである。なお、電線ハンガー５００については図６又は図７を援用する。
【００２０】
給電線１は、図８に示す従来の給電線１０１と同様の導体２００を有するものの、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の係止片５０１Ｈａ（５０２Ｈａ）に面接触で係止可能な平坦状の係止部５１をシース５に有する点が従来の給電線１０１と異なっている。給電線１のシース５に保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）と面接触で係止する平坦状の係止部５１を設けたことで、給電線１の上方向への動きが規制され、給電線１が上方向へ外れ難くなる。これにより、給電線１の上方向への外れを防止することが可能となる。また、係止部５１によって給電線１の回転が規制され、給電線１が回転することがなくなる。これにより、給電線１の位置決めを確実に行うことができるようになる。
【００２１】
このように本実施の形態の給電線保持構造によれば、給電線１を保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）に固定した際に、給電線１のシース５に設けた平坦状の係止部５１が、電線ハンガー５００の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の係止片５０１Ｈａ（５０２Ｈａ）に面接触で係るので、給電線１の上方向への動きが規制されると共に、給電線１の回転が規制される。したがって、給電線１の上方向への外れを防止できると共に、給電線１の位置決めを確実に行うことができる。
【００２２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に係る給電線保持構造を示す図である。同図において、本実施の形態の給電線保持構造は、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の底壁に溝６００Ｈが設けられ、また上述した実施の形態１の給電線１と同様の給電線２のシース５Ａに、電線ハンガー５００の溝６００Ｈに係合する凸部５２が設けられたものである。給電線２のシース５Ａに設けられた凸部５２が電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の底壁に形成した溝６００Ｈに係合することで、係止部５１のみの場合と比較して給電線２の回転が更に強固に規制される。これにより、給電線２の位置決めを更に確実に行うことができるようになる。
【００２３】
このように本実施の形態の給電線保持構造によれば、給電線２を保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）に固定した際に、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の底壁に形成した溝６００Ｈに給電線２のシース５Ａに設けた凸部５２が係合するので、給電線２の回転が更に強固に規制される。したがって、給電線２の位置決めを前述した実施の形態１の給電線保持構造よりも更に確実に行うことができる。
【００２４】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に係る給電線保持構造を示す図である。同図において、本実施の形態の給電線保持構造は、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の内側の各側壁に凸部６０１Ｈ（６０２Ｈ）が設けられ、また上述した実施の形態１の給電線１の同様の給電線３のシース５Ｂに、電線ハンガー５００の凸部６０１Ｈ（６０２Ｈ）が係合する溝５３が設けられたものである。給電線３のシース５Ｂに設けられた溝５３と、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の内側の各側壁に形成された凸部６０１Ｈ（６０２Ｈ）とが係合することで、係止部５１のみの場合と比較して給電線３の回転が更に強固に規制される。これにより、給電線３の位置決めを更に確実に行うことができるようになる。また、溝５３と凸部６０１Ｈ（６０２Ｈ）によって給電線３の回転が規制され、給電線３が回転することがなくなる。これにより、給電線３の位置決めを確実に行うことができるようになる。
【００２５】
このように本実施の形態の給電線保持構造によれば、給電線３を保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）に固定した際に、電線ハンガー５００の保持部材５０１（５０２）の凹部５０１Ｈ（５０２Ｈ）の内側の各側壁に形成した凸部６０１Ｈ（６０２Ｈ）と、給電線３のシース５Ｂに設けた溝５３とが係合するので、給電線３の上方向への動きが規制されると共に、給電線３の回転が規制される。したがって、給電線３の上方向への外れを防止できると共に、給電線３の位置決めを確実に行うことができる。
【００２６】
なお、上記実施の形態１〜３のそれぞれを独立したものとする以外に、組み合わせることも可能である。例えば実施の形態１と実施の形態３を組み合わせてもよいし、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１、２、３  給電線
５、５Ａ、５Ｂ  シース
５１  係止部
５２  凸部
５３  溝
２００  導体
２００ａ  内筒部
２００ｂ  外筒部
５０１、５０２  保持部材
５０１Ｈ、５０２Ｈ  凹部
５０１Ｈａ、５０２Ｈａ  係止片
６００Ｈ  溝
６０１Ｈ、６０２Ｈ  凸部
【図１】
0005429976.tif 000002
【図２】
0005429976.tif 000003
【図３】
0005429976.tif 000004
【図４】
0005429976.tif 000005
【図５】
0005429976.tif 000006
【図６】
0005429976.tif 000007
【図７】
0005429976.tif 000008
【図８】
0005429976.tif 000009