(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シートと、前記複合シートに貼り付けられる吸収体とを少なくとも備える吸収性物品の製造方法であって、
前記複合シートの搬送方向に沿って回転する加熱ロールによって、前記搬送方向に沿って搬送される前記複合シートを加熱する工程Ａと、
前記工程Ａの後に、外周に複数の凸部が形成され、かつ前記複合シートを挟んで一方の前記凸部の間に他方の前記凸部が嵌合する一対の型押ロール機構によって、前記接着材の軟化点よりも高い温度の状態の前記複合シートを、前記搬送方向に直交する交差方向に延伸する工程Ｂとを有し、
前記工程Ａでは、
前記複合シートは、前記接着材の軟化点よりも高く、かつ前記複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも低い温度になるまで加熱され、
前記工程Ｂでは、
前記複数の凸部は、４０度よりも高く、かつ前記接着材の軟化点よりも低い温度に加熱される吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記工程Ａでは、
前記複合シートは、前記複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも少なくとも２０度低い温度以下の温度に加熱される請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記複合シートは、スパイラルパターンで塗布された前記接着材により接合される請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ｂの後に行われ、前記複合シートの幅方向の側部の少なくとも一方に設けられる拡幅ロール機構によって、前記複合シートを前記複合シートの幅方向外側に向けて平坦状になるまで拡幅する工程を有する請求項１乃至３の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シートを、複合シートの搬送方向に沿って搬送しながら前記搬送方向に直交する交差方向に延伸する延伸装置であって、
前記複合シートの前記搬送方向に沿って回転し、前記複合シートを加熱する加熱ロールと、
外周に複数の凸部が形成され、前記複合シートを挟んで一方の前記凸部の間に他方の前記凸部が嵌合する一対の型押ロール機構とを有し、
前記加熱ロールは、前記複合シートを前記接着材の軟化点よりも高く、かつ前記複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも低い温度に加熱する第１加熱部を有し、
前記型押ロール機構は、前記複数の凸部を４０度よりも高く、かつ前記接着材の軟化点よりも低い温度に加熱する第２加熱部を有し、前記接着材の軟化点よりも高い温度の状態の前記複合シートを、前記搬送方向に直交する交差方向に延伸し、
前記加熱ロールは、前記型押ロール機構よりも前記搬送方向の上流側に設けられることを特徴とする延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シートと、複合シートに貼り付けられる吸収体とを少なくとも備える吸収性物品の製造方法、及び、吸収性物品の製造方法に用いられる延伸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンやおむつなどの吸収性物品は、液体を透過する液透過性の表面シートと、液体を透過しない液不透過性の裏面シートと、表面シートと裏面シートとの間に設けられる吸収体とを備える。裏面シートは、バックフィルムと、バックフィルムよりも外側に設けられるバック不織布とによって構成される。
【０００３】
裏面シートは非弾性体であり、そのまま用いると風合いがよくないため、柔軟性や風合いを高める処理が裏面シートに施されている。例えば、ギア延伸法が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ギア延伸法は、互いに噛み合うギア歯を有する一対のロールの間に裏面シートを通過させて、裏面シートに厚み方向の凹凸を形成する方法である。これにより、裏面シートは、ギア歯に沿った形状に変形される。したがって、裏面シートが幅方向に延伸される。また、裏面シートは幅方向に延伸された結果、厚み方向には薄くなるため、裏面シートの剛性を低下させることができる。
【０００５】
ところが、バックフィルム及びバック不織布は、接着材により貼り合わされるため、接着材が塗布された部分と塗布されていない部分とでは、延伸度合が大きく異なる。これに対して、ギア歯を加熱することにより、裏面シートがギア歯に噛み込まれる際に裏面シートを温める方法が知られている。この方法によれば、接着材を柔らかくし、ギア歯の凹凸に馴染みやすくなり、接着材が塗布された部分の延伸度合と塗布されていない部分との延伸の度合との差を小さくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１６３５９号公報（第５頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のギア延伸法には、次のような問題があった。すなわち、ギア歯を有する一対のロールの間を裏面シートが通過する短い期間に、接着材を柔らかくしなければならず、ギア歯の温度を可能な限り高めるか、搬送速度を遅しなければならない。
【０００８】
ギア延伸法では、ギア歯が裏面シートを押し込むことによってバック不織布を低目付化しているため、熱伝達が不十分であれば、裏面シートに目付のムラが発生し、穴あき（ピンホール）が発生しやすくなる。また、ギア歯の温度を高くし過ぎると、バック不織布の繊維が熱融着されて硬くなり、風合いが悪化するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シートにダメージを与えることなく、幅方向に均一に延伸できる吸収性物品の製造方法、及び、吸収性物品の製造方法に用いられる延伸装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、複数のシート（例えば、バックフィルム２０Ａ及びバック不織布２０Ｂ）が接着材により貼り合わされた複合シート（裏面シート２０）と、前記複合シートに貼り付けられる吸収体（吸収体３０）とを少なくとも備える吸収性物品の製造方法であって、前記複合シートの搬送方向（機械方向ＭＤ）に沿って回転する加熱ロール（加熱ロール５１０）によって、前記搬送方向に沿って搬送される前記複合シートを加熱する工程Ａ（シート加熱工程Ｓ２０）と、外周に複数の凸部（凸部５３２及び凸部５４２）が形成され、前記複合シートを挟んで一方の前記凸部の間に他方の前記凸部が嵌合する一対の型押ロール機構（型押ロール機構５２０）によって、前記複合シートを前記搬送方向に直交する交差方向（交差方向ＣＤ）に延伸する工程Ｂ（シート延伸工程Ｓ３０）とを有し、前記工程Ａでは、前記複合シートは、前記接着材の軟化点よりも高く、かつ前記複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも低い温度になるまで加熱され、前記工程Ｂでは、前記複数の凸部は、４０度よりも高く、かつ前記接着材の軟化点よりも低い温度に加熱されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シートにダメージを与えることなく、幅方向に均一に延伸できる吸収性物品の製造方法、及び、吸収性物品の製造方法に用いられる延伸装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図３】図３は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）である。
【図４】。図４（ａ）は、本実施形態に係る裏面シート２０を示す平面図である（その１）。図４（ｂ）は、本実施形態に係る裏面シート２０を示す拡大断面図（図４（ａ）のＡ−Ａ断面図）である。
【図５】図５は、本実施形態に係る裏面シート２０を示す平面図である（その２）。
【図６】図６は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法を説明するための図である。
【図７】図７（a）は、本実施形態に係る延伸装置５００の一部を示す拡大斜視図である。図７（ｂ）は、本実施形態に係る型押ロール機構５２０の軸方向断面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る拡幅ロール機構６００を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法及び延伸装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１４】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
まず、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法によって製造される吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す平面図である。図２は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。図３は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）である。なお、本実施形態では、吸収性物品１は、オープン型のおむつである。
【００１６】
図１〜３に示すように、吸収性物品１は、着用者の前胴回り（お腹側）から後胴回り（背中側）に向かう方向（以下、長手方向Ｌ）に向かって縦長の形状を有する。
【００１７】
吸収性物品１は、長手方向Ｌにおいて、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域Ｓ１と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域Ｓ２と、着用者の股下に対応し、前胴回り領域Ｓ１と後胴回り領域Ｓ２との間に位置する股下領域Ｓ３とを有する。
【００１８】
また、吸収性物品１は、長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗにおいて、後述する吸収体３０を含む中央領域Ｃ１と、幅方向Ｗに対して中央領域Ｃ１の外側に位置する一対の側部領域Ｃ２とを有する。
【００１９】
このような吸収性物品１は、表面シート１０と、裏面シート２０と、吸収体３０とを備える。また、吸収性物品１には、ウエストフラップ部４０と、サイドフラップ部５０とが設けられる。
【００２０】
表面シート１０は、着用者の肌に接する側に設けられる。表面シート１０は、吸収体３０を包み込むように配設される。表面シート１０は、親水性不織布や織物、開口プラスチックフィルム、開口疎水性不織布などの液透過性のシートによって形成される。
【００２１】
裏面シート２０は、着用時において吸収性物品１の外側に設けられる。裏面シート２０は、液体を透過しない液不透過性（例えば、ポリエチレン）のシート状のバックフィルム２０Ａと、バックフィルムよりも外側に設けられるシート状のバック不織布２０Ｂとによって形成される。裏面シート２０は、複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シートを構成する。なお、裏面シート２０の詳細については、後述する。
【００２２】
吸収体３０は、表面シート１０と裏面シート２０との間に設けられる。吸収体３０は、着用者の体液を吸収する。吸収体３０は、粉砕パルプや高吸収性ポリマーなどの混合粉体３０Ａと、混合粉体３０Ａを被覆するティッシュ等の被覆材３０Ｂとによって形成される。
【００２３】
ウエストフラップ部４０は、長手方向Ｌに対する前胴回り領域Ｓ１及び後胴回り領域Ｓ２に設けられる。ウエストフラップ部４０は、前胴回り領域Ｓ１に位置する一対の前側フラップ部４０Ａと、後胴回り領域Ｓ２に位置する一対の後側フラップ部４０Ｂとを有する。
【００２４】
前側フラップ部４０Ａは、幅方向Ｗ外側に向かって、裏面シート２０に貼り付けられるサイドシート６０が延出することによって形成される。なお、前側フラップ部４０Ａは、サイドシート６０の代わりに、バック不織布２０Ｂが延出することによって形成されてもよい。
【００２５】
後側フラップ部４０Ｂは、前側フラップ部４０Ａと同様に、幅方向Ｗ外側に向かって、サイドシート６０が延出することによって形成される。なお、後側フラップ部４０Ｂは、前側フラップ部４０Ａと同様に、サイドシート６０の代わりに、バック不織布２０Ｂが延出することによって形成されてもよい。後側フラップ部４０Ｂにおける吸収体３０が設けられる側の面には、前胴回り領域Ｓ１に係止する係止部４１が設けられる。
【００２６】
係止部４１は、例えば、面ファスナーによって形成される。この場合、面ファスナーが雄部材となり、前胴回り領域Ｓ１の係止部４１が係止される領域に被係止部として雌部材が設けられる。なお、前胴回り領域Ｓ１が不織布によって構成されていれば、前胴回り領域Ｓ１自体が被係止部の役割を果たしてもよい。
【００２７】
サイドフラップ部５０は、吸収体３０よりも幅方向Ｗ外側において長手方向Ｌに沿って設けられる。サイドフラップ部５０には、長手方向Ｌに伸縮性を有するゴム（例えば、ポリウレタン）からなる紐状体５１が設けられる。紐状体５１は、長手方向Ｌに伸張した状態で、裏面シート２０に接合される。なお、紐状体５１は、幅方向Ｗ内側から外側に向けて、第１紐状体５１Ａ、第２紐状体５１Ｂ、第３紐状体５１Ｃ及び第４紐状体５１Ｄによって構成される。
【００２８】
次に、上述した裏面シート２０の構成について、図面を参照しながら説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係る裏面シート２０を示す平面図である。図４（ｂ）は、本実施形態に係る裏面シート２０を示す拡大断面図（図４（ａ）のＡ−Ａ断面図）である。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、裏面シート２０は、延伸部２１と、未延伸部２２とを有する。延伸部２１は、裏面シート２０の厚さ方向Ｔに裏面シート２０が押圧されることによって形成されている。つまり、延伸部２１は、延伸加工が施されることによって未延伸部２２よりも坪量（単位面積当たりの質量）が少ない領域である。
【００３０】
延伸部２１は、図４（ｂ）に示すように、延伸量が大きい粗部２１Ｌと、拡張量が粗部２１Ｌよりも小さい密部２１Ｔとが交互に配置されることによって形成される。なお、粗部２１Ｌ及び密部２１Ｔは、長手方向Ｌに連続し、かつ幅方向Ｗに複数並んだ状態で配設される。
【００３１】
延伸部２１は、中央領域Ｃ１に位置する中央延伸部分２１Ａと、側部領域Ｃ２の一部に位置する端部延伸部分２１Ｂとを有する。なお、本実施形態では、側部領域Ｃ２の一部とは、幅方向Ｗ外側に位置する縁部分２０Eを含む縁部領域Ｃ３を除いた股下領域Ｓ３を示す。
【００３２】
ここで、端部延伸部分２１Ｂは、必ずしも側部領域Ｃ２の一部に設けられる必要はなく、側部領域Ｃ２全域に設けられていてもよく、図５に示すように、股下領域Ｓ３に設けられていなくてもよい。また、中央延伸部分２１Ａは、必ずしも中央領域Ｃ１の全域に設けられる必要はなく、中央領域Ｃ１の少なくとも一部に設けられていればよく、例えば、図５に示すように、長手方向Ｌ外側に位置する縁部分２０Eを含む縁部領域Ｃ４を除いた中央領域Ｃ１に設けられていてもよい。
【００３３】
このような延伸部２１は、裏面シート２０に延伸加工が施される前の裏面シート２０に対して３．０倍以下で拡張されることが好ましい。また、延伸部２１は、幅方向Ｗに拡幅されて平坦になった状態で吸収体３０と接合される（図６参照）。
【００３４】
未延伸部２２では、裏面シート２０が厚さ方向Ｔに押圧されていない。つまり、未延伸部２２は、裏面シート２０において延伸部２１を除いた領域である。未延伸部２２は、一対の側部領域Ｃ２に設けられる。
【００３５】
次に、上述した吸収性物品１を製造する吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法を説明するための図である。
【００３６】
図６に示すように、吸収性物品の製造方法は、裏面シート２０と吸収体３０とを少なくとも備える吸収性物品１を製造する。吸収性物品の製造方法は、シート貼合工程Ｓ１０と、シート加熱工程Ｓ２０と、シート延伸工程Ｓ３０と、シート拡幅工程Ｓ４０と、吸収体接合工程Ｓ５０と、紐状体配置工程Ｓ６０と、サイドフラップ形成工程Ｓ７０と、ウエストフラップ配置工程Ｓ８０と、製品切断工程Ｓ９０とを備える。
【００３７】
シート貼合工程Ｓ１０では、接着材（例えば、ホットメルト）を用いて、バックフィルム２０Ａが連続したバックシート１２０Ａと、バック不織布２０Ｂが連続した不織布シート１２０Ｂとを搬送方向（以下、機械方向ＭＤ）に沿って搬送しながら互いに貼り合わせ、複合シート１２０を形成する。
【００３８】
シート加熱工程Ｓ２０では、後述する加熱ロール５１０によって、複合シート１２０を加熱する。このとき、複合シート１２０は、接着材の軟化点よりも高く、かつ複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度（例えば、バックフィルム２０Ａ）よりも低い温度になるまで加熱される。特に、複合シート１２０は、複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも少なくとも２０度以下の温度に加熱される。
【００３９】
シート延伸工程Ｓ３０では、加熱された複合シート１２０を、後述する型押ロール機構５２０によって複合シート１２０の厚さ方向Ｔに押圧する。これにより、複合シート１２０の幅方向Ｗ（すなわち、機械方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤ）に複合シート１２０が延伸され、複合シート１２０に延伸部２１及び未延伸部２２が形成される。このとき、後述する型押ロール機構５２０の凸部（凸部５３２及び凸部５４２）は、４０度よりも高く、かつ接着材の軟化点よりも低い温度に加熱されている。
【００４０】
シート拡幅工程Ｓ４０では、延伸された複合シート１２０を、後述する拡幅ロール機構６００によって、複合シート１２０の幅方向Ｗ外側に向けて平坦状になるまで拡幅（拡張）する。
【００４１】
吸収体接合工程Ｓ５０では、表面シート１０が接合された吸収体３０を、拡幅された複合シート１２０上に接合（載置）する。
【００４２】
紐状体配置工程Ｓ６０では、複合シート１２０の機械方向ＭＤに対して紐状体５１を伸張させた状態で、当該紐状体５１を吸収体３０の幅方向Ｗ外側に対応する複合シート１２０上に配置する。
【００４３】
サイドフラップ形成工程Ｓ７０では、バックシート１２０Ａよりも幅方向Ｗに延出した不織布シート１２０Ｂを幅方向Ｗ内側に折り返すことによって、当該不織布シート１２０Ｂで紐状体５１を包み、サイドフラップ部５０を形成する。
【００４４】
ウエストフラップ配置工程Ｓ８０では、予め形成された前側フラップ部４０Ａと、係止部４１が取り付けられた後側フラップ部４０Ｂとを複合シート１２０に接合する。
【００４５】
製品切断工程Ｓ９０では、吸収体３０、サイドフラップ部５０及びウエストフラップ部４０が設けられた複合シート１２０を幅方向Ｗに沿って一製品の大きさに切断し、吸収性物品１を製造する。
【００４６】
次に、上述したシート加熱工程Ｓ２０及びシート延伸工程Ｓ３０で使用される延伸装置５００の構成について、図面を参照しながら説明する。図７（a）は、本実施形態に係る延伸装置５００の一部を示す拡大斜視図である。図７（ｂ）は、本実施形態に係る型押ロール機構５２０の軸方向断面図である。
【００４７】
図７（ａ）に示すように、延伸装置５００は、バックシート１２０Ａと不織布シート１２０Ｂとが貼り合わされた複合シート１２０を、機械方向ＭＤに沿って搬送しながら交差方向ＣＤに延伸する。なお、本実施形態では、複合シート１２０は、スパイラルパターンで塗布された接着材により接合される。延伸装置５００は、加熱ロール５１０と、型押ロール機構５２０とを備える。
【００４８】
加熱ロール５１０は、型押ロール機構５２０よりも機械方向ＭＤの上流側に設けられる。加熱ロール５１０は、機械方向ＭＤに沿って回転しながら、複合シート１２０が型押ロール機構５２０を通過する前に複合シート１２０を加熱する。
【００４９】
加熱ロール５１０は、所定の温度に設定される。具体的には、加熱ロール５１０は、複合シート１２０を接着材の軟化点よりも高く、かつ複数のシートの軟化温度（いわゆる、融点）のうち最も低い軟化温度（例えば、バックフィルム２０Ａ）よりも低い温度に加熱する第１加熱部（不図示）を有する。
【００５０】
型押ロール機構５２０は、加熱ロール５１０を通過した複合シート１２０を加熱するとともに、複合シート１２０の厚さ方向Ｔに複合シート１２０を押圧する。型押ロール機構５２０は、所定の温度に設定される。具体的には、型押ロール機構５２０は、後述する複数の凸部（凸部５３２及び凸部５４２）を４０度よりも高く、かつ接着材の軟化点よりも低い温度に加熱する第２加熱部（不図示）を有する。
【００５１】
このような型押ロール機構５２０は、図７（ｂ）に示すように、外周に複数の凸部（いわゆる、延伸刃）が形成され、複合シート１２０を挟んで一方の凸部５３２の間に他方の凸部５４２が嵌合する一対のロール機構によって構成される。
【００５２】
凸部５３２及び凸部５４２の形状は、ロール機構の軸芯方向における断面において、ロール機構の外周から外側に向けて先細状である。本実施形態では、凸部５３２及び凸部５４２の形状は、ロール機構の軸芯方向における断面において、略三角形状である。
【００５３】
凸部５３２及び凸部５４２には、フェライト系ステンレス（ＳＵＳ４３０  ２Ｂ）が使用される。例えば、凸部５３２の厚みｔ１及び凸部５４２の厚みｔ２は、それぞれ０．７〜１．０ｍｍである。また、凸部５３２及び凸部５４２の外表面には、研磨加工が施されることが好ましい。
【００５４】
このような延伸装置５００では、例えば、加熱ロール５１０の温度が１００度である。型押ロール機構５２０の温度が６０度である。凸部５３２と凸部５４２とが嵌合した際のロール機構の軸芯方向に直交する方向に沿った長さ（Ｌ）が１．６ｍｍである。複数の凸部５３２の間隔（ｐ１）及び複数の凸部５４２の間隔（ｐ２）が２．５ｍｍである。この条件によって、延伸装置５００は、複合シート１２０に延伸加工を施す前の複合シート１２０に対して１．３倍の拡張加工を施すことができる。
【００５５】
なお、延伸装置５００では、上述した諸条件を適宜変更することによって、複合シート１２０が幅方向Ｗに延伸する倍率（延伸倍率）を変更できる。また、複合シート１２０の中央領域Ｃ１と側部領域Ｃ２とに対応する凸部５３２や凸部５４２の高さが異なっていてもよい。これにより、中央領域Ｃ１での延伸倍率と、側部領域Ｃ２での延伸倍率とを変更できる。
【００５６】
次に、上述したシート拡幅工程Ｓ４０で使用される拡幅ロール機構６００の構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係る拡幅ロール機構６００を示す斜視図である。
【００５７】
図８に示すように、拡幅ロール機構６００は、型押ロール機構５２０により延伸された複合シート１２０を、複合シート１２０の交差方向ＣＤ外側に向けて平坦状になるまで拡幅する。この結果、複合シート１２０に設けられた延伸部２１（粗部２１Ｌ及び密部２１Ｔ）が平らになり、延伸部２１が拡幅する。拡幅ロール機構６００は、第１拡張ロール機構６１０と、第２拡張ロール機構６２０とを備える。
【００５８】
第１拡張ロール機構６１０は、複合シート１２０の一方の側部１２０Ｅ１を挟持する。第１拡張ロール機構６１０は、第１上側押圧ロール６１１と、第１下側押圧ロール６１２とを備える。
【００５９】
第１上側押圧ロール６１１は、複合シート１２０の一面側（上面側）に配設される。第１上側押圧ロール６１１は、複合シート１２０の上面に接した状態で、軸芯を中心に複合シート１２０を送り出す送出方向に沿って回転する。
【００６０】
第１下側押圧ロール６１２は、複合シート１２０を挟んで、第１上側押圧ロール６１１の反対側（下面側）に配設される。第１下側押圧ロール６１２は、第１上側押圧ロール６１１との間で複合シート１２０を挟持する。第１下側押圧ロール６１２は、複合シート１２０の下面に接した状態で、軸芯を中心に複合シート１２０を送り出す送出方向に沿って回転する。
【００６１】
第１上側押圧ロール６１１及び第１下側押圧ロール６１２では、複合シート１２０の中心線ＣＬ側が機械方向ＭＤの先寄りに位置する。すなわち、第１上側押圧ロール６１１及び第１下側押圧ロール６１２は、複合シート１２０の平面視において、交差方向ＣＤに対して傾斜している。これにより、第１上側押圧ロール６１１及び第１下側押圧ロール６１２は、複合シート１２０を平坦状になるまで拡幅できる。
【００６２】
第２拡張ロール機構６２０は、複合シート１２０の他方の側部１２０Ｅ２を挟持する。第２拡張ロール機構６２０は、第２上側押圧ロール６２１と、第２下側押圧ロール６２２とを備える。なお、第２拡張ロール機構６２０の構成は、第１拡張ロール機構６１０と同様である。従って、第２拡張ロール機構６２０の説明については省略する。
【００６３】
このような拡幅ロール機構６００では、第１上側押圧ロール６１１及び第１下側押圧ロール６１２の交差方向ＣＤに対する傾斜角や、第２上側押圧ロール６２１及び第２下側押圧ロール６２２の交差方向ＣＤに対する傾斜角を適宜変更することによって、複合シート１２０の拡幅度合いを変更できる。
【００６４】
（比較評価）
次に、本発明の効果を更に明確にするために、以下の比較例及び実施例に係る延伸装置を用いて行った比較評価について説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００６５】
比較評価で使用する各シートや接着材、各延伸装置の条件に関するデータは、表１〜表３に示す通りである。また、比較評価で使用した接着材は、以下の方法により製造された。
【００６６】
まず、内温１４０〜１６０度の容器内に、可塑剤・接着付与剤（例えば、タッキファイヤー）などの安定剤の一部を投入する。次いで、容器内に、ＳＢＳＳ（ｔｙｒｅｎｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ）などのベースポリマー(熱可塑性高分子)を投入し、減圧撹拌によって混ぜる。
【００６７】
次いで、容器内に、残りの可塑剤・粘着付与剤などの安定剤を投入し、減圧撹拌によって混ぜる。次いで、混ぜ合わさった接着材を取り出し梱包する。このように製造された接着材の組成については、表１に示す通りである。
【表１】
0005623042.tif 000002
【表２】
0005623042.tif 000003
【表３】
0005623042.tif 000004
【００６８】
比較例１〜１０及び実施例１〜８に係る延伸装置を用いて複合シート１２０を延伸した結果、各延伸装置により延伸された複合シート１２０に穴あき（ピンホール）が発生する確率（穴あき率）をそれぞれ測定した。
【００６９】
この結果、表２及び表３に示すように、実施例１〜８に係る延伸装置は、比較例１〜１０に係る延伸装置と比べて、穴あき率が低いことが判った。つまり、実施例１〜８に係る延伸装置は、複合シート１２０を、接着材の軟化点（約８２℃）よりも高く、複合シート１２０の軟化温度（約１２０℃）よりも低い温度で加熱している。また、実施例１〜８に係る延伸装置では、前記複数の凸部が、４０度よりも高くかつ接着材の軟化点（約８２℃）よりも低い温度に加熱されている。このため、実施例１〜８に係る延伸装置は、穴あき率が低いことが判る。
【００７０】
以上説明した本実施形態では、複合シート１２０が押圧される前に加熱される。このとき、複合シート１２０は、接着材の軟化点よりも高く、かつ複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度（例えば、バックフィルム２０Ａ）よりも低い温度になるまで加熱される。これによれば、型押ロール機構５２０により複合シート１２０が押圧される前に、複数のシート間の接着材を柔らかくできる。
【００７１】
なお、接着材の軟化点よりも低い温度で複合シート１２０が加熱された場合、複数のシート間の接着材を軟化できない。また、複数のシート（バックフィルム２０Ａ及びバック不織布２０Ｂ）の軟化温度のうち最も低い軟化温度（例えば、バックフィルム２０Ａ）よりも高い温度で複合シート１２０が加熱された場合、バックフィルム２０Ａが熱融着されて硬くなり、風合いが悪化してしまうとともに、複数のシートが破れてしまう可能性がある。
【００７２】
また、加熱された複合シート１２０は、厚さ方向Ｔに押圧されることで幅方向Ｗに延伸する。このとき、凸部５３２及び凸部５４２は、４０度よりも高く、かつ接着材の軟化点よりも低い温度に加熱されている。これによれば、複数のシート間の接着材が柔らかくなった状態で、かつ複合シート１２０が温められた状態で、複合シート１２０が押圧される。このため、複数のシート間の接着材が凸部５３２及び凸部５４２に馴染み易くなる。従って、複合シート１２０への熱伝達が十分になり、複合シート１２０に目付のムラが発生することなく、穴あき（ピンホール）が発生することを確実に抑制できる。
【００７３】
なお、４０度よりも低い温度で凸部が加熱された場合、柔らかくなった複合シート１２０間の接着材は、型押ロール機構５２０を通過する際に複数のシート間から滲み出して、凸部の表面に付着しやすい。この凸部の表面に付着した接着材が複合シート１２０に付着し、複合シート１２０へ接着材が付着することによる穴あきなどの製造不良が発生してしまうことがある。
【００７４】
また、接着材の軟化点よりも高い温度で凸部が加熱された場合、凸部５３２及び凸部５４２との嵌合部分のみが延伸してしまい、嵌合部分に加わるダメージが大きくなってしまい、複合シート１２０に目付のムラが発生し、穴あき（ピンホール）が発生しやすくなる。
【００７５】
このように、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法及び延伸装置５００によれば、複数のシートが接着材により貼り合わされた複合シート１２０にダメージを与えることなく、幅方向Ｗに均一に延伸できる。
【００７６】
本実施形態では、複合シート１２０は、複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも少なくとも２０度以下の温度に加熱される。なお、複数のシートの軟化温度のうち最も低い軟化温度よりも少なくとも２０度よりも高い温度で複合シート１２０が加熱されると、複合シート１２０の一部が熱融着されて硬くなり過ぎてしまう場合がある。
【００７７】
本実施形態では、複合シート１２０は、スパイラルパターンで塗布された接着材により接合される。これによれば、スパイラルパターンでは、接着材は、複合シート１２０に霧状に噴射し、線形が細くかつ高密度で塗布される。このため、複合シート１２０に延伸加工を施す際に、複合シート１２０の延伸にムラが生じにくく、穴あき（ピンホール）がさらに発生しにくくなる。
【００７８】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７９】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、複合シート１２０は、裏面シート２０に使用されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、複数のシートによって構成される部材（例えば、表面シート）であればよく、使い捨ておむつや生理用ナプキンなど様々な吸収性物品の部材に使用されていてもよい。
【００８０】
また、凸部（凸部５３２及び凸部５４２）の形状は、軸芯方向における断面において、先細状（略三角形状）であるものとして説明したが、これに限定さるものではなく、四角状や台形状、円弧状などであってもよい。
【００８１】
また、シート貼合工程Ｓ１０では、バックフィルム２０Ａが連続したバックシート１２０Ａと、バック不織布２０Ｂが連続した不織布シート１２０Ｂとを貼り合わせるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、バックフィルム２０Ａを不織布シート１２０Ｂに間欠的に貼り合わせてもよい。
【００８２】
なお、吸収性物品の製造方法は、シート貼合工程Ｓ１０〜製品切断工程Ｓ９０を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくともシート加熱工程Ｓ２０と、シート延伸工程Ｓ３０と、吸収体接合工程Ｓ５０と有していればよく、目的に応じて適宜設定できることは勿論である。
【００８３】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１…吸収性物品、１０…表面シート、２０…裏面シート、２０Ａ…バックフィルム、２０Ｂ…バック不織布、２０E…縁部分、２１…延伸部、２１Ａ…中央延伸部分、２１Ｂ…端部延伸部分、２１Ｌ…粗部、２１Ｔ…密部、２２…未延伸部、３０…吸収体、３０Ａ…混合粉体、３０Ｂ…被覆材、４０…ウエストフラップ部、４０Ａ…前側フラップ部、４０Ｂ…後側フラップ部、４１…係止部、５０…サイドフラップ部、５１（５１Ａ〜５１Ｄ）…紐状体、６０…サイドシート、１２０…複合シート、１２０Ａ…バックシート、１２０Ｂ…不織布シート、１２０Ｅ１，１２０Ｅ２…側部、５００…延伸装置、５１０…加熱ロール、５２０…型押ロール機構、５３２，５４２…凸部、６００…拡幅ロール機構、６１０…第１拡張ロール機構、６１１…第１上側押圧ロール、６１２…第１下側押圧ロール、６２０…第２拡張ロール機構、６２１…第２上側押圧ロール、６２２…第２下側押圧ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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