(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用部材と、該部材とは別の自動車用部材とを積層シートで接合してなる接合体であって、該接合体が加熱されたときに、該積層シートを構成する収縮性フィルムが収縮し、該積層シートの一部が剥離して該接合体の変形が防止される接合体であって、
前記自動車用部材と、該部材とは別の自動車用部材が、自動車用スチフナーと、自動車用ルーフであり、
前記収縮性フィルムが長方形で、その収縮率（９５℃）が１方向が３０％以上、他方向が２０％以下であり、
前記積層シートが、収縮性フィルム、第２接着層、基材Ｂ、剥離層、基材Ａ、第１接着層の順に積層され、該接合体が加熱されたときに、該剥離層と基材Ａとの間で剥離することを特徴とする自動車用接合体。
【請求項２】
自動車用スチフナーと自動車用ルーフとの間に、マスチックシーラー及び積層シートを介して接合したルーフ構造体であって、該ルーフ構造体が加熱されたときに、該積層シートを構成する収縮性フィルムが収縮し、該積層シートの一部が剥離して該ルーフ構造体の変形が防止されるルーフ構造体であって、
前記収縮性フィルムが長方形で、その収縮率（９５℃）が１方向が３０％以上、他方向が２０％以下であり、
前記積層シートが、収縮性フィルム、第２接着層、基材Ｂ、剥離層、基材Ａ、第１接着層の順に積層され、該接合体が加熱されたときに、該剥離層と基材Ａとの間で剥離することを特徴とするルーフ構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の自動車用接合体に用いる積層シートであって、収縮性フィルム、第２接着層、基材Ｂ、剥離層、基材Ａ、第１接着層の順に積層され、該接合体が加熱されたときに、該剥離層と基材Ａとの間で剥離する自動車用積層シート。
【請求項４】
前記第１接着層が、ホットメルト接着剤と強磁性体の混合物を含む磁性接着剤組成物からなる磁性接着層であることを特徴とする請求項３に記載の自動車用積層シート。
【請求項５】
一方の自動車用部材の片面側に、請求項３に記載の自動車用積層シートの第１接着層面を貼着し、該積層シートの収縮性フィルム面に接着剤で他方の自動車用部材に接着し、自動車用部材と自動車用部材を接合することを特徴とする自動車用積層シートの使用方法。
【請求項６】
前記第１接着層が、ホットメルト接着剤と強磁性体の混合物を含む磁性接着剤組成物からなる磁性接着層であることを特徴とする請求項５に記載の自動車用積層シートの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合体、ルーフ構造体、それに用いる積層シート及び積層シートの使用方法に関し、詳しくは、加熱された場合、接合を解除することが可能な接合体、ルーフ構造体、それに用いる積層シート及び積層シートの使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車製造ラインにおいて、ルーフ鋼板などの外板パネルとスチフナーなどの補強用内板パネルとで構成される車体パネルの組立接着が実施されている。すなわち、防錆油の付着した鋼板をまず裁断、プレス加工し、次いで得られる外板パネル又は内板パネルの一方にマスチック接着剤（マスチックシーラーともいう）を塗布し、他方のパネルを重ね合わせ、パネルを固定接合する。このように、車体パネルの組立接着接合には、マスチックシーラー（例えば、特許文献１参照）が用いられる。
次いで、この車体パネルを車体に組み付けた後、防錆油を脱脂するため、アルカリ浸漬及び温水シャワーの工程を数回繰り返した後、化成処理とシャワー洗浄工程、電着塗装、次いで電着塗料の焼き付け硬化を行い、同時にマスチック接着剤も硬化せしめる。それから中塗り、上塗り表面塗装が行われる。
近年、自動車の軽量化が特に求められ、この一環として、ルーフ鋼板としてハイテン材（板が薄く剛性がある）などの適用が推進されている。この場合、ルーフ鋼板とスチフナーの板厚の違い及びマスチックシーラー自体も若干収縮することなどにより、塗装乾燥後に板厚が薄いルーフ鋼板のマスチックシーラーによる接合部に歪みが発生することがある。
このような現象はマスチックシーラーで接合した全ての部分で起こるわけではないので、構造解析の結果、歪みが発生する部位のマスチックシーラー接合部をナイフなどで切断することで対応して来た。
【特許文献１】特開２００７−３０２７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、加熱された場合、接合を解除することが可能な接合体、ルーフ構造体、それに用いる積層シート及び積層シートの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、部材と、該部材と別の部材との間に、熱が加わったときに剥離可能な積層シートを設けることにより、前記の目的を達成することを見出し本発明を完成したものである。【０００５】
すなわち、本発明は、部材と、該部材とは別の部材とを積層シートで接合してなる接合体であって、該接合体が加熱されたときに、該積層シートを構成する収縮性フィルムが収縮し、該積層シートの一部が剥離、又は該積層シートと部材が剥離して該接合体の変形が防止される接合体を提供するものである。
また、本発明は、自動車用スチフナーと自動車用ルーフとの間に、マスチックシーラー及び積層シートを介して接合したルーフ構造体であって、該ルーフ構造体が加熱されたときに、該積層シートの一部が剥離、又は該積層シートと自動車用スチフナーとが剥離して該ルーフ構造体の変形が防止されるルーフ構造体を提供するものである。
また、本発明は、該接合体に用いる積層シートであって、少なくとも収縮性フィルム、剥離層の順に積層されて、該剥離層が一方の部材に接合し、該接合体が加熱されたときに、該剥離層と該部材との間で剥離する積層シート（第１の態様）、少なくとも収縮性フィルム、剥離層、基材、接着層の順に積層され、該接合体が加熱されたときに、該剥離層と基材との間で剥離する積層シート（第２の態様）、及び収縮性フィルム、第２接着層、基材Ｂ、剥離層、基材Ａ、第１接着層の順に積層され、該接合体が加熱されたときに、該剥離層と基材Ａとの間で剥離する積層シート（第３の態様）を提供するものである。
さらに、本発明は、一方の部材の片面側に、本発明の積層シートの剥離層面又は接着層面を貼着し、該積層シートの収縮性フィルム面に接着剤で他方の部材に接着し、部材と部材を接合することを特徴とする積層シートの使用方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の積層シート及び接合体を用いると、加熱された場合、接合を解除することが可能であり、例えば、ルーフ構造体に適しており、自動車用スチフナーとルーフの接合部に用い、部材の変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の積層シートの第１の態様を示す概略断面図である。
【図２】本発明の積層シートの第２の態様を示す概略断面図である。
【図３】本発明の積層シートの第３の態様を示す概略図である。
【図４】本発明の積層シートを用いた使用方法及び剥離した例を示す概略図である。
【図５】本発明の積層シートの収縮性フィルムが収縮した状態を示す概略図である。
【図６】実施例及び比較例における剥離力試験方法を説明する概略図である。
【図７】本発明のルーフ構造体を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１，１０，２０：積層シート
２：収縮性フィルム
３：剥離層
４：基材
４’：基材Ａ
５：接着層
５’：第１接着層
６：第２接着層
７：基材Ｂ
３１：上部材(ルーフ鋼板)
３２：接着剤(マスチックシーラー)
３３：下部材(スチフナー)
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の接合体は、部材と、該部材とは別の部材とを積層シートで接合してなる接合体であって、該接合体が加熱されたときに、該積層シートを構成する収縮性フィルムが収縮し、該積層シートの一部が剥離、又は該積層シートと部材が剥離して該接合体の変形が防止されるものである。
例えば、図７に示すように、自動車用スチフナー３３と自動車用ルーフ３１との間に、マスチックシーラー３２及び積層シート１，１０，２０を介して接合したルーフ構造体であって、該ルーフ構造体が加熱されたときに、該積層シート１，１０，２０の一部が剥離、又は積層シート１と自動車用スチフナー３３とが剥離して該ルーフ構造体の変形が防止されるルーフ構造体として用いられる。
前記部材は、自動車用部材であると好ましく、例えば、部材と、該部材とは別の部材が、自動車用スチフナーと、自動車用ルーフであると好ましい。
この他、本発明の接合体は、運輸、輸送等の分野の、船舶、電車等の部材にも用いることができる。【００１０】
前記接合体に用いる本発明の積層シート１は、その第１の態様として、図１に示すように、少なくとも収縮性フィルム２、剥離層３の順に積層されて、この積層シート１を用いた接合体が加熱されたときに、剥離層３と部材３３との間で剥離する。
第２の態様として、図２に示すように、積層シート１０は、少なくとも収縮性フィルム２、剥離層３、基材４、接着層５の順に積層され、この積層シート１０を用いた接合体が加熱されたときに、剥離層３と基材４との間で剥離する。
第３の態様として、図３及び４に示すように、積層シート２０は、収縮性フィルム２、第２接着層６、基材Ｂ７、剥離層３、基材Ａ４’、第１接着層５’の順に積層され、この積層シート２０を用いた接合体が加熱されたときに、剥離層３と基材Ａ４’との間で剥離する。
なお、図２、３において、＞は剥離する箇所を示す。【００１１】
本発明で用いる収縮性フィルム２は、耐熱性、耐薬品性及び耐久性を有し、加熱による収縮性を有するものであれば特に限定無く、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂などからなるポリエステルフィルム、塩化ビニルフィルムなどが用いられる。尚、収縮性フィルム２は後述するマスチックシーラー、接着層及び剥離層と接着し易いものを用いる必要がある。
そのような収縮性フィルム２の中でも、特に１方向の収縮率が他方向の収縮率に対して大きいものが好ましく、その収縮率（９５℃）が一方向において３０％以上であり、好ましくは３０〜９０％、特に好ましくは４０〜８０％であることが好ましい。他方向の収縮率が、上記一方向と同等の収縮率であると、収縮性フィルム上に設けるマスチックシーラーがはみ出すことがある。従って、他方向の長さの収縮率は２０％以下、好ましくは１５％以下のものが良い。
尚、ここで一方向とは、積層シート(長方形状)の縦又は横のどちらかの方向であり、他方向とは積層シートの該一方向に対して９０度方向を指すものである。
収縮性フィルム２が熱により収縮した際の形状としては、側部から見た場合、図５（ａ）に示すようなコルゲート状や、図５の（ｂ）半円状に反った形状などがあり、特に限定されない。【００１２】
また、本発明においては、収縮性フィルム２は、その上に設けられる接着層や後述する剥離層などとの密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれる。また、片面又は両面にプライマー処理を施したものも用いることができる。
収縮性フィルム２の厚さは特に限定されないが、収縮力、耐熱性及び耐久性などを考慮すると２０〜１００μｍ程度のものが用いられる。【００１３】
本発明の積層シートに用いる基材４、基材Ａ４’及び基材Ｂ７は、耐熱性、耐薬品性及び耐久性を有するものであれば特に限定無く、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂などからなるポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、金属箔などが用いられる。
また、基材４、基材Ａ４’及び基材Ｂ７は、その上に設けられる接着層や後述する剥離層などとの密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、片面又は両面にプライマー処理を施したものも用いることができる。
基材４、基材Ａ４’及び基材Ｂ７の厚さは特に限定されないが、耐熱性及び耐久性などを考慮すると１０〜２００μｍ程度のものが用いられる。【００１４】
本発明の要である剥離層３は機能形態として２通りある。
一つは、収縮フィルム２又は基材Ｂ７に強固に追随して他の材料から剥離する性質を有するものである。この場合、いわゆるアクリル樹脂や膜厚のあるシリコーン樹脂などからなる自着性樹脂を用いると好ましい。
例えば、アクリル樹脂や膜厚のあるシリコーン樹脂などからなる自着性樹脂を用いる場合では、密着を良くしようとする基材Ｂ７に直に自着性樹脂を塗布して剥離層３を形成し、その後他の基材Ａ４’と積層してから、基材を剥離すると、密着性の違いから剥離層３が形成された基材Ｂ７に剥離層３は追随するようになる。尚、その効果をより助長するためにアンカーコート層を設けたり、コロナ処理を設けるなどの手段を用いることもできる。
更には、密着性を弱くする面には剥離層３の基材Ａ４’に貼着される面形状を部分形成するなどして少なくする方法も用いることができる。
もう一つの機能形態としては、剥離層３内にて層内破壊して剥離層が二つに分かれるものである。この場合、アクリル樹脂、セルロール樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などのバインダー樹脂１００質量部に対して、粒径０．１〜５μｍのシリカ、ガラスビーズなどの粒子を１０〜１５０質量部配合したものを１〜２０μｍの厚さに形成して用いる。【００１５】
接着層５、第１接着層５’、第２接着層６としては、耐熱性、耐薬品性、耐久性及び強接着性を有するものであれば特に限定されず、粘着剤を主剤とした粘着剤組成物を用いることができる。
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。特に金属系被着体（図４では部材３３）に対する貼付適性の点からアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
例えば、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体又は共重合体から構成することができる。
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
これらの各成分を含むことにより、粘着剤組成物の粘着力、凝集力が向上する。また、このようなアクリル系樹脂は、通常、分子中に不飽和結合を有しないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤組成物を得ることができる。【００１６】
このような粘着剤組成物には、架橋処理を施す架橋型及び架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものを用いても良いが、架橋型のものがより好ましい。架橋型のものを用いる場合、凝集力のより優れた接着層を形成することができる。
架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。この架橋剤の使用量は、前記粘着剤１００質量部に対し、通常０．１〜１０質量部、好ましくは、０.５〜５質量部の範囲で選定される。
この粘着剤組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種添加剤、例えば酸化防止剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、光安定剤、カップリング剤、充填剤、着色剤などを添加することができる。【００１７】
また、接着層５、及び第１接着層５’としては、上記の粘着剤組成物の他、ホットメルト接着剤と強磁性体の混合物を含む磁性接着剤組成物からなる磁性接着層であっても良い。
この磁性接着層を接着層５として用いると、積層シートを磁力により部材に接合することができる。
前記ホットメルト接着剤は、常温ではタックがないか、又はタックが殆んどなく、加熱することで軟化し接着性が生じ、常温に戻すと固化して接着する接着剤であり、ポリオレフィン樹脂系ホットメルト接着剤、ポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤等が挙げられる。また、油が塗布された被着体表面に適用する場合には、ポリオレフィン樹脂系ホットメルト接着剤が特に好ましい。【００１８】
ポリオレフィン樹脂系ホットメルト接着剤の具体例としては、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
ポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤の具体例としては、ジカルボン酸成分とジオール成分の重縮合体などが挙げられる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、これらの低級アルキルエステル、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチエレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。これらのジカルボン酸成分とジオール成分のうち各々１種以上を用いてポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤が得られる。
ホットメルト接着剤の融点は、９０〜２００℃が好ましく、１１０〜１８０℃がより好ましい。【００１９】
前記強磁性体は、外部磁場がなくても自発磁化を持つことができる物質であり、フェリ磁性体も含まれる。具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライトなどのフェライト、希土類コバルト磁石などの希土類磁性体、アルニコ磁石などが挙げられる。これらのうち、初期磁性を細かくコントロールするためには、フェライトが好ましい。
強磁性体は、粉体（以下、磁性粉体という。）が好ましい。磁性粉体の平均粒径は、０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。
磁性粉体の混合割合は、ホットメルト接着剤１００質量部に対して、１００〜４００質量部が好ましく、１２０〜３５０質量部がより好ましく、１５０〜３００質量部が特に好ましい。【００２０】
ホットメルト接着剤に磁性粉体を分散させるには、ホットメルト接着剤と磁性粉体を加熱して混合することが好ましい。加熱温度は、１００〜２２０℃が好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。また、この加熱温度は、ホットメルト接着剤の溶融温度より１０℃以上高いことが好ましく、２０〜７０℃高いことがより好ましい。この温度範囲で混合することにより、ホットメルト接着剤に磁性粉体を均一に分散することができると共に、ホットメルト接着剤が変質することを防ぐことができる。【００２１】
前記磁性接着層は、接着剤組成物中の磁性粉体が磁化された状態で所望の接着性能を発揮する。従って、ホットメルト接着剤と磁化された磁性粉体を混合してもよいし、ホットメルト接着剤と磁化されていない磁性粉体を混合してもよい。後者の場合は、混合後に磁化（着磁）すればよい。着磁は、周知の方法で行うことができる。なお、ホットメルト接着剤と磁性粉体を加熱して混合した場合に、消磁されることがあるが、その場合も着磁を行えばよい。
前記磁性接着剤組成物には、粘着付与剤、酸化防止剤、充填剤、分散剤などの１種以上を適宜配合することができる。なお、本発明の接着剤組成物は、高い接着強度を保つために、発泡剤を含まないことが好ましい。【００２２】
前記磁性接着層は、加熱（１５０℃、１０分間）接着後のせん断力が２０Ｎ以上であり、好ましくは４０Ｎ以上であることが好ましい。
ここで、加熱（１５０℃、１０分間）接着後のせん断力とは、得られた基材付き接着シートの剥離シートを除去して、接着層を常温でステンレス鋼板(厚さ３ｍｍ)に貼付し、１５０℃で１０分間加熱した後、常温に戻し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠して測定したステンレス鋼板に対する接着シートのせん断力をいう。尚、試験速度は、３００ｍｍ/ｍｉｎとしたものである。
【００２３】
本発明で用いる前記磁性接着層は、常温での表面磁力は２０ｍＴ以上であることが好ましく、２５〜１００ｍＴであることがより好ましい。ここで、常温での表面磁力とは、得られた基材付き接着シートの剥離シートを除去して、常温で、磁性接着層の表面から１ｃｍ離れた距離でガウスメーター((株))東洋テクニカ製、商品名「５０８０型ハンディガウスメーター」)により測定した表面磁力をいう。
また、前記磁性接着層は、加熱後の表面磁力が５ｍＴ未満であることが好ましく、３ｍＴ以下であることがより好ましく、１．５ｍＴ以下であることが最も好ましい。なお、表面磁力の下限値は０である。
ここで、加熱後の表面磁力とは、接着シートを１５０℃で４０分間加熱した後、常温に戻し、剥離シートを除去して、磁性接着層の表面から１ｃｍ離れた距離で上述のガウスメーターにより測定した表面磁力をいう。【００２４】
このように、本発明で用いる磁性接着層は、加熱前は、常温での表面磁力が強く、また、タックがないか、又はタックが殆んどないので、金属などからなる被着体にその表面磁力のみにより、付着させることができ、位置決めを間違えても容易に直すことができる。また、前記磁性接着層は、加熱すると強力な接着力が発現するので、金属などから成る被着体に強固に接着し、しかも、加熱により表面磁力を小さくすることができるので、人体や電子機器への磁力の影響を極力抑えることができる。【００２５】
本発明において、接着層は、上記基材の片面に直接塗布、形成してもよく、また、後述する剥離シートの剥離処理面に粘着剤組成物を塗布、乾燥させ接着層を形成した後、基材の片面と貼り合わせても良い。接着層の形成方法としては、特に制限なく種々の方法を用いることができ、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーターなどが挙げられる。
接着層５、５’、６の厚さは、粘着剤を用いる場合は、通常１０〜１００μｍ程度、好ましくは１５〜６０μｍであり、磁性接着剤組成物を用いる場合は、通常５〜４００μｍ程度、好ましくは１０〜３００μｍである。
また、本発明においては、必要に応じ、上記基材と接着層との間に、易接着層等の層を設けても良い。【００２６】
接着層５、５’の表面は、それを保護するために使用する前まで剥離シートで覆うことが好ましい。この剥離シートとしては、いずれのものを使用してもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレートなどの各種樹脂よりなるフィルムや、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙、上質紙等の各種紙材を基材とし、この基材の接着層との接合面に、必要により剥離処理が施されたものを用いることができる。この場合、剥離処理の代表例としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤よりなる剥離剤層の形成が挙げられる。
剥離シートの厚さは、特に制限されず、適宜選定すれば良い。【００２７】
次に、図４を用いて、本発明の積層シートの使用方法を説明する。尚、図４は図３で示した積層シート２０を用いた実施形態である。
まず、図４（ａ）のように下部材（スチフナー）３３の表面に積層シート２０を第１接着層５’により貼付する。上部材（ルーフ鋼板）３１の接合部に接着剤（マスチックシーラー）３２を塗布した後、図４（ｂ）のように積層シート２０上に接着させ、マスチックシーラー３２の接着により接合する。この状態で各種洗浄、塗装工程に入る。この状態ではマスチックシーラー３２により、ルーフ鋼板３１とスチフナー３３は接合状態となっている。
次に乾燥工程に入り熱が付加されると、積層シート２０の収縮フィルム２が収縮し、その収縮力が剥離層３まで及ぶ、そして図２（ｃ）のようにマスチックシーラー３２は積層シート２０の収縮フィルム２と強固に接着されており、積層シート２０の剥離層３と基材Ａ４’との間で積層シートが剥離するので、結果としてルーフ鋼板３１はマスチックシーラー３２と積層シート２０の収縮フィルム２、第２接着層６、基材Ｂ７及び剥離層３を伴った形で基材Ａ４’上から剥離する。
マスチックシーラー３２は特に限定されるもので無く、特許文献１にも見られるような一般的な市販品が用いられる。
また上記説明及び図４では、ルーフ鋼板３１にマスチックシーラー３２を塗布形成してスチフナー３３と接合したが、積層シートの収縮フィルム２上にマスチックシーラー３２を塗布形成してからルーフ鋼板３１と接合しても良い。
【実施例】
【００２８】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、下記実施例及び比較例において、剥離力試験は、以下のようにして行った。
剥離力試験
図６(ａ)に示すように、四隅に取り付け穴を有する長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのＳＵＳ（ステンレス鋼）板の中央部に積層シート(長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ)を接着層にて貼付する。同じく四隅に取り付け穴を有する長さ１８０ｍｍ(端部３０ｍｍが角度３０度で曲がっている)、幅７０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのＳＵＳ板の中央部に、上記積層シートの中央部に位置するようにマスチックシーラー５ｇを幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ約５ｍｍとなるように設ける。
次いで、図６(ｂ)に示すようにマスチックシーラーが塗布されたＳＵＳ板をマスチックシーラーが積層シート上に来るように重ねあわせ、取り付け穴に厚さ３ｍｍのワッシャーをかませてその両端をボルトにて固定する。このものを１５０℃のオーブンに入れ１時間放置しマスチックシーラーを硬化させる。
次に図６(ｃ)に示すように、２３℃５０％ＲＨ条件下に１時間放置し、四隅の取り付けを解除した後に積層シート側のＳＵＳ板を固定し、反対側のＳＵＳ板の端部から引張り試験機により、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引きはがして剥離力を測定した。【００２９】
実施例１（第１の態様［図１参照］）
収縮性フィルムとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：スペースクリーン  Ｓ７０４２」、東洋紡社製」を用いた。この「スペースクリーン」の一方向収縮率は５５％、他方向収縮率は５％（温湯９５℃×１０秒）であった。
また、剥離シートとして「「商品名：ＳＰ−８ＬＫアオ」、リンテック社製」を用い、剥離シート面に、乾燥厚さ３０μｍの弱粘タイプ接着層（アクリル系粘着剤「「商品名：ＭＡ」、リンテック社製」）を粘着剤塗布部分の幅が５ｍｍ、無塗布部分の幅が３ｍｍの交互ストライプ状になるように部分塗布にて形成し剥離層を得た。次いで、この剥離層面に上記収縮フィルムを貼り合わせ積層シートを作成した。
得られた積層シート(長さ：一方向、幅：他方向)について上記剥離力試験を行った結果を表１に示す。【００３０】
実施例２（第２の態様［図２参照］) 
剥離シートとして「「商品名：ＳＰ−８ＬＫアオ」、リンテック社製」を用い、剥離シート面に、乾燥厚さ３０μｍの強粘タイプ接着層（アクリル系粘着剤「「商品名：ＰＡ−Ｔ１」、リンテック社製」）を全面塗布にて形成した。次いで、基材として、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：ルミラー♯５０」、東レ社製」上に、上記接着層付き剥離シートの接着層を積層した。
次いで、実施例１で作製された積層シートの剥離層を上記ポリエチレンテレフタレートフィルム上に貼り合わせて積層シートを作製した。
得られた積層シートについて上記剥離力試験を行った結果を表１に示す。【００３１】
実施例３（第３の態様［図３参照］) 
基材Ｂとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：ルミラー♯５０」、東レ社製」上に、乾燥厚さ２５μｍのシリコーン系樹脂「「商品名：Ｘ−６２−１３４７」両末端にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシリコーン、１００質量部、白金触媒「商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５６」２質量部。ともに信越化学工業社製」からなる剥離層を形成した。また、基材Ａとして厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：ルミラー♯５０」、東レ社製」上に、乾燥厚さ３０μｍの接着層「アクリル系粘着剤、商品名：「ＰＡ−Ｔ１」リンテック社製」を形成した。剥離シート「「商品名：ＳＰ−８ＬＫアオ」、リンテック社製」を用い、接着層に貼り合わせた。
次いで、基材Ｂの剥離層面を、前記基材Ａのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り合わせて積層物を作成した。
次に、剥離シートとして「「商品名：ＳＰ−８ＬＫアオ」、リンテック社製」を用い、剥離シート面に、乾燥厚さ３０μｍの接着層（アクリル系粘着剤「「商品名：ＰＫ」、リンテック社製」）を全面塗布にて形成した。次いで、収縮性フィルムとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：スペースクリーン  Ｓ７０４２」、東洋紡社製」と貼り合わせた。
次いで、前記「スペースクリーン  Ｓ７０４２」の片側に付随している剥離シートを除去し露出した接着層面を、前記積層物の基材Ｂ上に貼り合わせ、積層シートを作製した。
得られた積層シートについて上記剥離力試験を行った結果を表１に示す。【００３２】
実施例４（第２の態様［図２参照］、磁性接着層）
（１）磁性接着剤組成物の調製
磁性粉体としてストロンチウムフェライト粉末（平均粒径２μｍ）２００質量部と、ポリエステル樹脂系ホットメルト接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ポリエスターＳＰ−１６５」、溶融温度１３０℃）１００質量部を混合機（プライミクス（株）製、商品名「Ｔ.Ｋ.ハイビスミックス２Ｐ−１」）に入れて、混合し、１６０℃に加熱し、４０分間、混合し、磁性接着剤組成物を得た。
（２）接着シートの作製
（１）で調製された磁性接着剤組成物を押出し機にて、押出し温度１６０℃でダイから厚さ２５０μｍの磁性接着層を押出し、表面にシリコーン剥離処理が施されたポリエチレンテレフタレート樹脂シート（リンテック（株）製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ  １００（Ｔ）」、厚さ１００μｍ）の剥離シートの表面に、その磁性接着層をラミネートした。直後に、その磁性接着層の表面に、基材シート（ポリエチレンテレフタレート樹脂シート、東レ（株）製、商品名「ルミラー♯１００Ｔ６０」、厚さ１００μｍ）を貼り合わせ、常温まで冷却した。次に、高圧コンデンサー着磁・脱磁電源装置（（株）マグネットラボ製、商品名「ＰＣ−２５２０ＮＤ」）を用いて、電圧５００Ｖ、電流８ｋＡの条件で着磁を行い、基材付き接着シートを作製した。尚、前述した加熱接着後のせん断力は１２０Ｎであり、表面磁力は(常温：３０ｍＴ、加熱後：０ｍＴ)であった。
（３）積層シートの作製
収縮性フィルムとして、前述の厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：スペースクリーン  Ｓ７０４２」、東洋紡社製」を用いた。
また、剥離シートとして「「商品名：ＳＰ−８ＬＫアオ」、リンテック社製」を用い、剥離シート面に、乾燥厚さ３０μｍの弱粘タイプ粘着剤層（アクリル系粘着剤「「商品名：ＭＡ」、リンテック社製」）を粘着剤塗布部分の幅が５ｍｍ、無塗布部分の幅が３ｍｍの交互ストライプ状になるように部分塗布にて形成し剥離層を得た。次いで、この剥離層面に上記収縮フィルムを貼り合わせた積層物を作成した。
次いで、上記接着シートの基材シート上に上記積層物の剥離層を貼り合わせて積層シートを作製した。
得られた積層シートについて上記剥離力試験を行った結果を表１に示す。【００３３】
実施例５（第３の態様［図３参照］、磁性接着層) 
（１）磁性接着剤組成物の調製
磁性粉体としてストロンチウムフェライト粉末（平均粒径２μｍ）２００質量部と、ポリオレフィン樹脂系ホットメルト接着剤（（株）松村石油研究所製、商品名「モレスコメルトＥＰ−１６７」、溶融温度１００℃）１００質量部を混合機（プライミクス（株）製、商品名「Ｔ.Ｋ.ハイビスミックス２Ｐ−１」）に入れて、混合し、１６０℃に加熱し、４０分間、混合し、磁性接着剤組成物を得た。
（２）接着シートの作製
（１）で調製された磁性接着剤組成物を押出し機にて、押出し温度１６０℃でダイから厚さ２５０μｍの磁性接着層を押出し、表面にシリコーン剥離処理が施されたポリエチレンテレフタレート樹脂シート（リンテック（株）製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ  １００（Ｔ）」、厚さ１００μｍ）の剥離シートの表面に、その磁性接着層をラミネートした。直後に、その磁性接着層の表面に、基材Ａ（ポリエチレンテレフタレート樹脂シート、東レ（株）製、商品名「ルミラー♯１００Ｔ６０」、厚さ１００μｍ）を貼り合わせ、常温まで冷却した。次に、高圧コンデンサー着磁・脱磁電源装置（（株）マグネットラボ製、商品名「ＰＣ−２５２０ＮＤ」）を用いて、電圧５００Ｖ、電流８ｋＡの条件で着磁を行い、基材Ａ付き接着シートを作製した。尚、前述した加熱接着後のせん断力は１００Ｎであり、表面磁力は(常温：３０ｍＴ、加熱後：０ｍＴ)であった。
（３）積層シートの作製
基材Ｂとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：ルミラー♯５０」、東レ社製」上に、乾燥厚さ２５μｍのシリコーン系樹脂「「商品名：Ｘ−６２−１３４７」両末端にビニル基を有する直鎖状ポリオルガノシリコーン、１００質量部、白金触媒「商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−５６」２質量部。ともに信越化学工業社製」からなる剥離層を形成した。
次いで、（２）で得られた基材Ａの片面に磁性接着層が積層された接着シートを用い、基材Ｂの剥離層面を、前記基材Ａのポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り合わせて積層物を作成した。
次に、剥離シートとして「「商品名：ＳＰ−８ＬＫアオ」、リンテック社製」を用い、剥離シート面に、乾燥厚さ３０μｍの粘着剤層（アクリル系粘着剤「「商品名：ＰＫ」、リンテック社製」）を全面塗布にて形成した。次いで、収縮性フィルムとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「「商品名：スペースクリーン  Ｓ７０４２」、東洋紡社製」と貼り合わせた。
次いで、前記「スペースクリーン  Ｓ７０４２」の片側に付随している剥離シートを除去し露出した粘着剤層面を、前記積層物の基材Ｂ上に貼り合わせ、積層シートを作製した。
得られた積層シートについて上記剥離力試験を行った結果を表１に示す。【００３４】
比較例１
実施例１において、収縮性フィルムの代わりに厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー♯５０」（一方向収縮率は０．３％、他方向収縮率は０．１％（温湯９５℃×１０秒））［商品名、東レ社製］を用いた以外は実施例１と同様にしてＳＵＳの接合を行った。
得られた積層シートについて上記剥離力試験を行った結果を表１に示す。【００３５】
【表１】
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【００３６】
実施例６
実施例３で製造した積層シートを用い、図７に示すルーフ構造体のスチフナー３３上に貼り付け、ルーフ３１との間にマスチックシーラー３２を塗布し接合させ電着塗装を施した後に１５０℃１時間の乾燥を行ったところ、乾燥前は接合していたが、乾燥後には、剥離層と基材Ａの間が剥離し、ルーフ３１の歪みは無かった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上詳細に説明したように、本発明の積層シート及び接合体を用いると、加熱された場合、接合を解除することが可能であり、例えば、ルーフ構造体に適しており、自動車用スチフナーとルーフの接合部に用い、部材の変形を防止することができる。
また、この積層シート及び接合体は、運輸、輸送の分野の、船舶、電車等の部材にも用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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