(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた車両側コネクタに接続されて同車両に搭載されたバッテリへの充電を行う充電用コネクタであって、
前記車両側コネクタと嵌合可能な嵌合部が設けられたケース体と、
絶縁材からなり、前記車両側コネクタから離脱された前記嵌合部に被着される保護キャップと、
前記ケース体の内部から外部に引き出されて電源に接続される電線とを備え、
前記保護キャップは、前記嵌合部を前記車両側コネクタに嵌合させるに際して同嵌合部から外されて前記電線に取り付けられ、
かつ、前記保護キャップは、前記嵌合部と嵌合方向に対向して同嵌合部を覆う対向壁と、この対向壁の周縁から前記嵌合部の外面に沿って嵌合方向に延びる周壁とを備えて構成され、この周壁の端縁から取付溝が切り欠かれており、この取付溝は、前記電線を半周以上に亘って囲む形態とされていることを特徴とする充電用コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合部は、電力供給用の電源端子を有し、この電源端子を他の端子と隔離する隔離壁が前記対向壁の対向面から嵌合方向に立設されている一方、前記周壁に一対の前記取付溝が対向して設けられており、前記隔離壁は、前記一対の取付溝に架け渡された前記電線に沿う形態とされていることを特徴とする請求項１に記載の充電用コネクタ。
【請求項３】
車両に設けられた車両側コネクタに接続されて同車両に搭載されたバッテリへの充電を行う充電用コネクタであって、
前記車両側コネクタと嵌合可能な嵌合部が設けられたケース体と、
絶縁材からなり、前記車両側コネクタから離脱された前記嵌合部に被着される保護キャップと、
前記ケース体の内部から外部に引き出されて電源に接続される電線とを備え、
前記保護キャップは、前記嵌合部を前記車両側コネクタに嵌合させるに際して同嵌合部から外されて前記電線に取り付けられ、
かつ、前記車両側コネクタと前記嵌合部を嵌合状態にロックするロック部を備え、
前記保護キャップは、前記ロック部を保護する保護部を一体に備え、この保護部は、前記電線に引っ掛かるフック状とされていることを特徴とする充電用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられた車両側コネクタに接続されて同車両に搭載されたバッテリへの充電を行う充電用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の充電用コネクタとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。このものは、車両側コネクタと嵌合可能なコネクタ嵌合部を有している。このようなコネクタ嵌合部は、ケース体の前端部に設けられており、ケース体の後端下部には、電源に接続される電線が引き出されている。コネクタ嵌合部の内部には、電源からの電力を車両側コネクタに供給する電源端子などの端子金具が複数設けられており、これらの端子金具は、車両側コネクタに設けられた車両側端子と接続可能なようにケース体の前方に臨んで配置されている。また、ケース体には、コネクタ嵌合部に嵌合される保護キャップが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９０８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の保護キャップはベルトを介してケース体のグリップ部分に取り付けられており、グリップ部分にはベルトを引っ掛けるフックが設けられている。このような場合、グリップ部分のうちフックが設けられた部分を握ることができないため、グリップ部分には、フックが設けられた部分とは別に、握る部分を設ける必要がある。これでは、グリップ部分が大きくなって見栄えが悪くなる上に、充電用コネクタが大型化してしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、充電用コネクタを大型化させることなく保護キャップの取り付けを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車両に設けられた車両側コネクタに接続されて同車両に搭載されたバッテリへの充電を行う充電用コネクタであって、車両側コネクタと嵌合可能な嵌合部が設けられたケース体と、絶縁材からなり、車両側コネクタから離脱された嵌合部に被着される保護キャップと、ケース体の内部から外部に引き出されて電源に接続される電線とを備え、保護キャップは、嵌合部を車両側コネクタに嵌合させるに際して同嵌合部から外されて電線に取り付けられる構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、嵌合部から外した保護キャップを電線に取り付けることができるため、保護キャップを取り付けるための取付部をケース体に設ける必要がなく、充電用コネクタを大型化させなくてもよい。また、保護キャップを電線に取り付けることができるため、保護キャップが車両のボディに接触するなどして傷付くことを防止できる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
保護キャップは、嵌合部と嵌合方向に対向して同嵌合部を覆う対向壁と、この対向壁の周縁から嵌合部の外面に沿って嵌合方向に延びる周壁とを備えて構成され、この周壁の端縁から取付溝が切り欠かれており、この取付溝は、電線を半周以上に亘って囲む形態とされている構成としてもよい。
このような構成によると、取付溝で電線を抱え込むことにより保護キャップを電線に取り付けることができる。
【０００９】
嵌合部は、電力供給用の電源端子を有し、この電源端子を他の端子と隔離する隔離壁が対向壁の対向面から嵌合方向に立設されている一方、周壁に一対の取付溝が対向して設けられており、隔離壁は、一対の取付溝に架け渡された電線に沿う形態とされている構成としてもよい。
このような構成によると、両取付溝に加えて隔離壁も電線に引っ掛けることができるため、より強固に保護キャップを電線に取り付けることができる。
【００１０】
車両側コネクタと嵌合部を嵌合状態にロックするロック部を備え、保護キャップは、ロック部を保護する保護部を一体に備え、この保護部は、電線に引っ掛かるフック状とされている構成としてもよい。
このような構成によると、保護部によってロック部を保護することができる上に、この保護部を電線に引っ掛けるようにして保護キャップを電線に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、充電用コネクタを大型化させることなく保護キャップを取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１における保護キャップを嵌合部に嵌合させた状態を示す側面図
【図２】保護キャップを電線に取り付けた状態を示す側面図
【図３】図１における保護キャップと嵌合部の内部構造を示す側面図
【図４】保護キャップを嵌合部に嵌合させた状態を示す底面図
【図５】保護キャップを電線に取り付けた状態を示す底面図
【図６】保護キャップを嵌合部に取り付けた状態を示す正面図
【図７】保護キャップを嵌合部に取り付ける様子を示す断面図
【図８】保護キャップを嵌合部から取り外す様子を示す側面図
【図９】保護キャップの平面図
【図１０】保護キャップの底面図
【図１１】保護キャップの側面図
【図１２】保護キャップの正面図
【図１３】保護キャップの背面図
【図１４】図１３におけるＡ−Ａ線断面図
【図１５】実施形態２における保護キャップを電線に取り付けた状態を示す背面図
【図１６】保護キャップを電線に取り付けた状態を斜め前方から見た斜視図
【図１７】保護キャップの平面図
【図１８】保護キャップの側面図
【図１９】実施形態２において図３に対応する断面図
【図２０】保護キャップの背面図
【図２１】保護キャップの正面図
【図２２】実施形態３における保護キャップを電線に取り付けた状態を示す背面図
【図２３】保護キャップを電線に取り付けた状態を斜め前方から見た斜視図
【図２４】保護キャップの平面図
【図２５】保護キャップの側面図
【図２６】実施形態３において図３に対応する断面図
【図２７】保護キャップの背面図
【図２８】保護キャップの正面図
【図２９】実施形態４における保護キャップの背面図
【図３０】上段側に位置する一対の端子金具が中間壁によって電気的に絶縁された状態を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１４の図面を参照しながら説明する。本実施形態における充電用コネクタ１０は、図１に示すように、全体としてピストル形状（ガン形状）をなしており、略前半部分を構成するコネクタ本体１１と、このコネクタ本体１１の後端部から斜め下方に延びるグリップ１２とを備えて構成されている。コネクタ本体１１とグリップ１２は一体に成形され、いずれも合成樹脂製とされており、一対の半割ケース体を組み付けて複数のボルト締結部１７で固定することによって組み立てられている。なお、本発明の「ケース体」は、コネクタ本体１１とグリップ１２とに対応している。
【００１４】
コネクタ本体１１の前端部には、円筒状をなして前方に突出する嵌合部１３が装着されている。また、コネクタ本体１１の内部における上側には、レバー１４が収容されており、レバー１４の前端部に設けられたロック部１４Ａがコネクタ本体１１から前方に突出して外部に臨んでいる。このロック部１４Ａは、下方に突出する爪部１４Ｃを有している。一方、レバー１４の後端部には、レバー１４の解除操作を行うための解除操作部１４Ｂが設けられている。この解除操作部１４Ｂは、コネクタ本体１１の上面における後端に貫通して形成された挿通孔１８を通してコネクタ本体１１の外部に突出している。
【００１５】
嵌合部１３は、コネクタ本体１１とは別部材として形成され、図示しない係止手段によってコネクタ本体１１に固定されている。この嵌合部１３は、前方に開口するフード部１３Ａを有し、このフード部１３Ａの奥壁１３Ｂには、図３に示すように、円筒状をなす複数の端子収容部１５が前方に突出して設けられている。これらの端子収容部１５は、フード部１３Ａによって全周に亘って覆われている。端子収容部１５の内部には、端子金具２０を収容するキャビティが形成されている。
【００１６】
複数の端子金具２０は、上段側の端子金具２０と、下段側の端子金具２０とから構成され、上段側の端子金具２０は、電力供給用の電源端子とされている一方、下段側の端子金具２０は、電気信号を送受信するための信号端子とされている。グリップ１２の端部には電線Ｗが引き出されており、電線Ｗの一端は電源に接続されている一方、電線Ｗの他端は上段側の端子金具２０に接続されている。これにより、本実施形態の充電用コネクタ１０は、車両に設けられた車両側コネクタ（図示せず）に接続され、上段側の端子金具２０が、車両側コネクタに設けられた車両側端子金具（図示せず）に接続されて同車両に搭載されたバッテリ（図示せず）への充電が行われるようになっている。
【００１７】
さて、嵌合部１３には、絶縁材からなる保護キャップ３０が被着されており、この保護キャップ３０によって端子金具２０が外部と電気的に絶縁された状態に保護されている。保護キャップ３０の材質としては、ゴム硬度が４０程度の可撓性を有するエラストマーが好ましい。保護キャップ３０には、ゴム紐３１が一体に成形されており、このゴム紐３１によって保護キャップ３０がコネクタ本体１１に連結されている。これにより、保護キャップ３０とコネクタ本体１１を一体として扱うことができ、保護キャップ３０がコネクタ本体１１から脱落することを規制できる。
【００１８】
ゴム紐３１の端部には、コネクタ本体１１の下面における後部に貫通して形成された水抜き孔１６に嵌め込まれてゴム紐３１の端部をコネクタ本体１１に保持する保持部３２が設けられている。保持部３２におけるコネクタ本体１１の内部に収容された部分は、図３に示すように、水抜き孔１６の孔径よりも大径をなす平板状の抜止片３３とされている。なお、本実施形態では、抜止片３３を予め水抜き孔１６に嵌め込んだ状態でコネクタ本体１１の組み立てを行うことで保持部３２を抜け止め状態に保持しているものの、抜止片を先細り状に形成することでコネクタ本体１１を組み立てた状態とした後に水抜き孔１６に挿入できるようにしてもよい。
【００１９】
ゴム紐３１は、図４または図６に示すように、保護キャップ３０が嵌合部１３に嵌合した状態では波状とされており、この結果、図１に示すように、ゴム紐３１がコネクタ本体１１から垂れ下がることをできるだけ抑制し、ゴム紐３１をコネクタ本体１１の近傍に配置するようにしている。これは、充電作業を開始する際に、誤ってゴム紐３１を掴んで充電用コネクタ１０を持ち上げる作業が行われることを防止するためである。
【００２０】
ところで、充電作業を開始する際には、保護キャップ３０を離脱させて嵌合部１３を外部に露出させることになるが、このとき保護キャップ３０をコネクタ本体１１からぶら下げた状態にしておくと、保護キャップ３０が車両のボディに接触するなどしてボディを傷付けてしまうおそれがある。そのため、本実施形態では、図２または図５に示すように、嵌合部１３から外された保護キャップ３０を充電用コネクタ１０の電線Ｗに取り付けることができるようにしてある。このようにすれば、保護キャップ３０がボディに接触することを規制できる。なお、保護キャップ３０が電線Ｗに取り付けられた状態では、ゴム紐３１が伸ばされた状態となってグリップ１２の近傍に配置されるようになっている。
【００２１】
保護キャップ３０は、図９ないし図１４に示すように、円形の対向壁３０Ａと、この対向壁３０Ａの周縁から立ち上がる周壁３０Ｂとを備えて構成されている。対向壁３０Ａは、図３に示すように、嵌合部１３と保護キャップ３０の嵌合方向に対してやや傾斜した配置とされている。これに伴って、周壁３０Ｂの上面側は、下面側よりも前後方向に短めとなっている。また、周壁３０Ｂの上面には、ロック部１４Ａの爪部１４Ｃに後方から引っ掛かることで保護キャップ３０を嵌合部１３に保持する係止突部３４が上方に突出して形成されている。この係止突部３４は、図９に示すように、周壁３０Ｂの周方向に長い楕円形状とされている。
【００２２】
対向壁３０Ａは、図３に示すように、嵌合部１３と前後方向（嵌合方向）に対向してフード部１３Ａの前端開口を塞ぐように配置されており、フード部１３Ａの先端が対向壁３０Ａにおける嵌合部１３との対向面に当接している。一方、周壁３０Ｂは、嵌合部１３のフード部１３Ａの外周面に沿って後方に延びる形態とされている。対向壁３０Ａの対向面には、図１３に示すように、半円状をなして後方に立ち上がる隔離壁３５が立設されている。隔離壁３５は、図３に示すように、上段側の端子金具２０を全周に亘って覆うように配置されている。この隔離壁３５のうち直線部分３５Ａが上段側の端子金具２０と下段側の端子金具２０との間に挿入されることで、上下の端子金具２０が電気的に絶縁された状態に保持されている。なお、直線部分３５Ａの高さ寸法は、上下の端子金具２０が電気的に絶縁された状態に保持可能でかつ電線Ｗに引っ掛けることができるように設定されている。
【００２３】
なお、保護キャップ３０の内部には、図１３に示すように、位置決め溝３７が前後方向に延びて形成されている。この位置決め溝３７は、周壁３０Ｂの下端部から下方に膨出して形成され、嵌合部１３のフード部１３Ａの下端部に突出して設けられた位置決めリブ１９を受け入れ可能とされている。位置決めリブ１９が位置決め溝３７に嵌合することにより保護キャップ３０の嵌合部１３に対する周方向の位置決めが行われる。
【００２４】
周壁３０Ｂの両側面には、図１１に示すように、一対の取付溝３６が切り欠き形成されている。この取付溝３６は、周壁３０Ｂの端縁から対向壁３０Ａ側に周壁３０Ｂを円弧状に湾曲して切り欠くことで形成されており、この取付溝３６を挟んで下側の周壁３０Ｂが上側の周壁３０Ｂよりも後方に張り出している。取付溝３６は、電線Ｗを半周以上（本実施形態では３／４周程度）に亘って囲む形態とされている。このため、電線Ｗに取付溝３６を装着すると、図５に示すように、電線Ｗが取付溝３６によって半周以上に亘って囲まれた状態となり、保護キャップ３０が電線Ｗに引っ掛けられた状態で取り付けられる。また、隔離壁３５の直線部分３５Ａは、両取付溝３６間に架け渡された電線Ｗに沿って配置され、両取付溝３６による電線Ｗの挟持に加えて隔離壁３５の直線部分３５Ａに沿って電線Ｗが当接することにより、電線Ｗに対して保護キャップ３０を引っ掛けることができるため、より強固に保護キャップ３０を電線Ｗに取り付けることができる。
【００２５】
保護キャップ３０を嵌合部１３に嵌合させるに際しては、図７に示すように、保護キャップ３０の周壁３０Ｂの下面側を嵌合部１３のフード部１３Ａの下面側に宛うようにして嵌合作業が行われる。また、周壁３０Ｂの上面側の前後方向の寸法は、下面側の前後方向の寸法よりも小さくなっているため、保護キャップ３０を傾けた姿勢で周壁３０Ｂの下面側を嵌合部１３の下面側に当接させておき、この当接部分を支点として保護キャップ３０を起こしながら嵌合部１３へ取り付ける際、周壁３０Ｂの上面側が爪部１４Ｃに干渉しにくくなることにより、保護キャップ３０が嵌合部１３に嵌合させにくくなることを抑止できる。一方、保護キャップ３０を嵌合部１３から離脱させるに際しては、図８に示すように、保護キャップ３０における取付溝３６よりも上側部分を嵌合部１３から引き抜くようにして離脱作業が行われる。この離脱作業によって保護キャップ３０のうち取付溝３６の周縁と対向壁３０Ａとの間の部分が撓み変形し、取付溝３６の開口部分が開き変形することになる。
【００２６】
以上のように本実施形態では、保護キャップ３０の取付溝３６を電線Ｗに嵌め込むことで保護キャップ３０を電線Ｗに取り付けることができる。したがって、保護キャップ３０を取り付ける取付部をコネクタ本体１１やグリップ１２に設ける必要がなく、充電用コネクタ１０を大型化させることがない。また、保護キャップ３０を嵌合部１３から外した後にこの保護キャップ３０を電線Ｗに取り付けることにより、保護キャップ３０が車両のボディに接触するなどして傷付くことを防止できる。
【００２７】
また、上段側の端子金具２０と下段側の端子金具２０との間に挿入される隔離壁３５の直線部分３５Ａに沿って電線Ｗが当接することにより、電線Ｗに対して保護キャップ３０を引っ掛けることができるため、両取付溝３６による電線Ｗの挟持だけで電線Ｗを受けるよりも電線Ｗに対する取り付け強度を高めることができる。さらに、隔離壁３５によって保護キャップ３０における取付溝３６の上側部分が補強されているため、この上側部分を撓み変形させることなく取付溝３６を開き変形させつつ、この取付溝３６と隣接する対向壁３０Ａのみを屈曲させることができる。
【００２８】
また、電源端子である上段側の端子金具２０と信号端子である下段側の端子金具２０とを隔離する隔離壁３５の直線部分３５Ａが電線Ｗに沿って配置されているため、この直線部分３５Ａを電線Ｗに接触させることによっても保護キャップ３０を支持することができる。
【００２９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１５ないし図２１の図面を参照しながら説明する。本実施形態は、実施形態１における保護キャップ３０の構成を一部変更したものであって、その他の構成については同じである。したがって、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとし、実施形態１と同じ構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１の保護キャップ３０と同じ構成については、１０の位を３から４に変更した符号を用いるものとする。
【００３０】
本実施形態の保護キャップ４０は、図１８に示すように、周壁４０Ｂに取付溝３６が設けられておらず、その代わりに対向壁４０Ａの上縁からフック状をなして上方に立ち上がる引掛け部４６が設けられている。この引掛け部４６は円弧状をなし、対向壁４０Ａの上縁から折り返し状に後方に向かう形態である。このため、保護キャップ４０を嵌合部１３に嵌合させると、図１９に示すように、引掛け部４６がロック部１４Ａの爪部１４Ｃを覆うように配置される。これにより、ロック部１４Ａは、引掛け部４６によって外部から保護された状態となる。
【００３１】
さて、保護キャップ４０を電線Ｗに取り付ける際には、図１５に示すように、引掛け部４６を電線Ｗに巻き付けるようにして保護キャップ４０を電線Ｗに固定する。すなわち、引掛け部４６は、電線Ｗを半周以上に亘って囲む形態とされ、かつ、引掛け部４６の先端が径方向内側に向けて突出してやや肉厚に形成されている。また、引掛け部４６の先端と係止突部４４の突出端との間の間隔は、電線Ｗの径寸法よりも小さめとされている。このため、引掛け部４６が電線Ｗに引っ掛かった状態に保持され、保護キャップ４０が電線Ｗに取り付けられる。
【００３２】
なお、係止突部４４は、図１７に示すように、引掛け部４６と同幅で形成されており、実施形態１の係止突部３４よりも幅方向に短めで、かつ引掛け部４６の先端と平行をなしている。
【００３３】
以上のように本実施形態では、保護キャップ４０を嵌合部１３に嵌合させることで引掛け部４６がロック部１４Ａを保護するようにしたから、電線Ｗに対する取付部とロック部１４Ａの保護部とを引掛け部４６で兼用させることができる。
【００３４】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図２２ないし図２８の図面を参照しながら説明する。本実施形態の保護キャップ５０は、実施形態２の保護キャップ４０と同様に、実施形態１における保護キャップ３０の構成を一部変更したものであって、その他の構成については同じである。したがって、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとし、実施形態１と同じ構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１の保護キャップ３０と同じ構成については、１０の位を３から５に変更した符号を用いるものとする。
【００３５】
本実施形態の保護キャップ５０は、図２２および図２３に示すように、周壁５０Ｂに取付溝３６が設けられておらず、その代わりに対向壁５０Ａの上縁からフック状をなして上方に立ち上がる引掛け部５６が設けられている。この引掛け部５６は、周壁５０Ｂの上端部から上方に立ち上がった後に周壁５０Ｂの周方向に延びる形態をなしている。また、保護キャップ５０を嵌合部１３に嵌合させると、図２６に示すように、引掛け部５６がロック部１４Ａの爪部１４Ｃを覆うように配置される。これにより、ロック部１４Ａは、引掛け部５６によって外部から保護された状態となる。
【００３６】
引掛け部５６の先端と周壁５０Ｂとの間の間隔は、電線Ｗの径寸法よりも小さめとされている。このため、引掛け部５６が電線Ｗに引っ掛かった状態に保持され、保護キャップ５０が電線Ｗに取り付けられる。なお、引掛け部５６は、図２４に示すように、周壁５０Ｂの立ち上がり寸法（前後方向における寸法）の半分以下とされ、係止突部５４と上下方向に重ならないように係止突部５４の前方に配置されている。
【００３７】
以上のように本実施形態では、実施形態２と同様に、電線Ｗに対する取付部とロック部１４Ａの保護部とを引掛け部５６で兼用させることができることに加えて、実施形態２の引掛け部４６よりも小さい引掛け部５６を形成することができるため、実施形態２の保護キャップ４０よりも保護キャップ５０を小型化することができる。
【００３８】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図２９および図３０の図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において実施形態１と同様の構成については同一の符号を用いるものとする。
本実施形態の保護キャップ６０は、実施形態１の保護キャップ３０における隔離壁３５の内部に中間壁３８を追加したものであって、この中間壁３８によって上段側に位置する一対の端子金具２０が電気的に絶縁された状態に隔離されるようになっている。つまり、上段側の端子金具２０はいずれも電源端子であって家庭用の交流電源に接続されることから、両端子の間でスパークが発生することを中間壁３８によって阻止することができる。また、上段側に位置する両端子金具２０の間に中間壁３８を挿入することにより、保護キャップ６０の周壁３０Ｂに沿った回り方向における位置決めを行うこともできる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では保護キャップがゴム紐３１を介してコネクタ本体１１に連結されているものの、本発明によると、保護キャップとコネクタ本体１１を別体としてもよく、ゴム紐がないものでもよい。
【００４０】
（２）上記実施形態では電線Ｗを挟み付ける取付溝や電線Ｗに引っ掛けられる引掛け部を例示しているものの、本発明によると、磁石などを用いて保護キャップを電線Ｗに取り付けてもよい。
【００４１】
（３）上記実施形態では可撓性を有するエラストマーからなる保護キャップを例示しているものの、本発明によると、合成樹脂製の保護キャップを用いてもよく、材質は問わない。
【００４２】
（４）上記実施形態１ないし３では半円状をなす隔離壁３５を例示しているものの、本発明によると、直線部分のみからなる隔離壁を設けてもよく、この場合には、直線部分の両端部が両取付溝３６，３６付近に配置されるように直線部分の長さを設定することが好ましい。また、隔離壁は、直線部分と円弧部分が異なる高さで形成されているものでもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…充電用コネクタ
１１…コネクタ本体（ケース体）
１２…グリップ（ケース体）
１３…嵌合部
１４Ａ…ロック部
２０…端子金具（電源端子、他の端子）
３０，４０，５０…保護キャップ
３０Ａ，４０Ａ，５０Ａ…対向壁
３０Ｂ，４０Ｂ，５０Ｂ…周壁
３５，４５，５５…隔離壁
３６…取付溝
４６，５６…引掛け部（保護部）
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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