(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記被加熱物を加熱するための高周波を発振する高周波発振器と、
前記加熱室に接続され、前記高周波発振器から発振された高周波を前記加熱室に導く導波管と、
前記加熱室の壁面のうち少なくとも一つの面の略全域に設置され、前記被加熱物を加熱するヒータユニットと、
加熱モードの選択に関する操作の入力を行う設定入力手段と、
選択された加熱モードに応じて、前記ヒータユニットおよび前記高周波発振器の加熱動作を制御する制御手段と
を備え、
前記ヒータユニットは、
複数の発熱体を有し、該発熱体は、それぞれ、当該ヒータユニットが設置された面の略全域に設置され、
前記制御手段は、
前記加熱モードとして、前記ヒータユニットによるヒータ加熱と前記高周波発振器による高周波加熱とを同時に行う同時加熱モードが実行可能であり、
前記同時加熱モードとして、第１の同時加熱モードが実行可能であり、
前記第１の同時加熱モードにおいて、
前記高周波発振器を所定の出力に設定し、前記複数の発熱体の一部のみを発熱させ、
前記第１の同時加熱モードを実行する度に、前記複数の発熱体のうち発熱させる発熱体を変更する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を収納する加熱室と、
前記被加熱物を加熱するための高周波を発振する高周波発振器と、
前記加熱室に接続され、前記高周波発振器から発振された高周波を前記加熱室に導く導波管と、
前記加熱室の壁面のうち少なくとも一つの面の略全域に設置され、前記被加熱物を加熱するヒータユニットと、
加熱モードの選択に関する操作の入力を行う設定入力手段と、
選択された加熱モードに応じて、前記ヒータユニットおよび前記高周波発振器の加熱動作を制御する制御手段と
を備え、
前記ヒータユニットは、
複数の発熱体を有し、該発熱体は、それぞれ、当該ヒータユニットが設置された面の略全域に設置され、
前記制御手段は、
前記加熱モードとして、前記ヒータユニットによるヒータ加熱と前記高周波発振器による高周波加熱とを同時に行う同時加熱モードが実行可能であり、
前記同時加熱モードとして、第１の同時加熱モードが実行可能であり、
前記第１の同時加熱モードにおいて、
前記高周波発振器を所定の出力に設定し、前記複数の発熱体の一部のみを発熱させ、
前記第１の同時加熱モードにおいて、前記複数の発熱体の各発熱時間が平準化するように、発熱させる発熱体を変更する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記同時加熱モードとして、第２の同時加熱モードが実行可能であり、
前記第２の同時加熱モードにおいて、
前記高周波発振器を前記第１の同時加熱モードより低い出力に設定し、前記複数の発熱体の全てを発熱させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱室の壁面に設けられた吸気口および排気口と、
前記加熱室内の空気を前記吸気口から吸気し、該空気を加熱して前記排気口から前記加熱室内へ排気することで熱風対流加熱をするコンベクションユニットと
を備え、
前記制御手段は、
前記加熱モードとして、前記ヒータユニットによるヒータ加熱と前記コンベクションユニットによる熱風対流加熱とを同時に行うグリル加熱モードが実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱室の底面に配置され、前記被加熱物を下側から加熱する下ヒータを備え、
前記ヒータユニットは、
前記加熱室の壁面のうち上面および側面の少なくとも一方の面に設置され、
前記制御手段は、
前記加熱モードとして、前記ヒータユニットと前記下ヒータとによるヒータ加熱を同時に行うオーブン加熱モードが実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記加熱モードとして、前記高周波発振器による高周波加熱のみを行う高周波加熱単独運転モードが実行可能である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御手段は、
複数の加熱モードが実行可能であり、
各加熱モードにおける消費電力が略同一となり、かつ、許容消費電力を超えないように前記被加熱物の加熱を制御する
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御手段は、
複数の加熱モードが実行可能であり、
前記複数の加熱モードのうち、前記設定入力手段により選択された任意の加熱モードを実行する
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御手段は、
複数の加熱モードが実行可能であり、
前記複数の加熱モードのうち、前記設定入力手段により選択された二つ以上の加熱モードを、順次実行する加熱シーケンスが実行可能である
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブンレンジなどの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器では、上部に貫通穴を設けた加熱室と、断熱材からなるベースと前記ベースの前記一方側に載置された熱を生じる発熱部材とを含む前記貫通穴の上方に設置された輻射電気ヒータと、前記加熱室内に高周波を供給する高周波発振器と、各部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記高周波発振器を駆動しながら所定時間だけ前記輻射電気ヒータに通電することを、一定の周期で繰り返していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１００９８７号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の加熱調理器では、ユーザの調理短時間化、高火力化のニーズに応えるべく、高周波発振器による高周波加熱やオーブン、グリルによるヒータ加熱は、それぞれ単独で定格電力（例えば、家庭用コンセントの定格である約１５００Ｗ（１５Ａ））にせまる消費電力を利用している場合が多い。
特許文献１に記載されているような従来の加熱調理器では、高周波発振器による高周波加熱と、ヒータによるヒータ加熱とを同時に実施するような加熱制御方法や、高周波発振器を断続的に休止させ、休止期間にヒータ加熱を実施する加熱制御方法を搭載している。
【０００５】
しかしながら、高周波加熱とヒータ加熱とを同時に運転すると、電源入力（消費電力）が定格電力（例えば家庭用加熱調理器の制限である１００Ｖ１５Ａ）を大きく超えることになる場合が多く、商用電源入力に対して、内蔵する電源回路や制御回路において、高周波加熱あるいはヒータ加熱の出力を抑制するために電流あるいは電圧を抑制するような回路構成が必要となり、余分な部品、寸法、コストがかかる、という問題点があった。
【０００６】
また、高周波発振器を休止させたときのみヒータ加熱を実施するような場合は、電源入力が定格を超える心配はなくなるものの、スイッチング時におきるタイムラグや電力損失があるため、調理短時間化や省エネルギー効果に対して、効率的ではない、という問題点があった。
【０００７】
さらに、ヒータを複数に分割して設置し、選択的に加熱することで消費電力を抑えた上で、高周波加熱とヒータ加熱との同時加熱を実現する手段も考えられるが、被加熱物のうち、稼動しているヒータから輻射熱が伝わりやすい部分のみ加熱が促進されるため、局所的に焦げがつくなどの弊害があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、高周波発振器による高周波加熱とヒータによるヒータ加熱とを同時に実施する際、加熱ムラを抑制しつつ、簡易な構成で消費電力を抑制することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するための高周波を発振する高周波発振器と、前記加熱室に接続され、前記高周波発振器から発振された高周波を前記加熱室に導く導波管と、前記加熱室の壁面のうち少なくとも一つの面の略全域に設置され、前記被加熱物を加熱するヒータユニットと、加熱モードの選択に関する操作の入力を行う設定入力手段と、選択された加熱モードに応じて、前記ヒータユニットおよび前記高周波発振器の加熱動作を制御する制御手段とを備え、前記ヒータユニットは、複数の発熱体を有し、該発熱体は、それぞれ、当該ヒータユニットが設置された面の略全域に設置され、前記制御手段は、前記加熱モードとして、前記ヒータユニットによるヒータ加熱と前記高周波発振器による高周波加熱とを同時に行う同時加熱モードが実行可能であり、前記同時加熱モードとして、第１の同時加熱モードが実行可能であり、前記第１の同時加熱モードにおいて、前記高周波発振器を所定の出力に設定し、前記複数の発熱体の一部のみを発熱させ、前記第１の同時加熱モードを実行する度に、前記複数の発熱体のうち発熱させる発熱体を変更するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、高周波発振器による高周波加熱とヒータによるヒータ加熱とを同時に実施する際、加熱ムラを抑制しつつ、簡易な構成で消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の主要部を側面から見た断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のヒータユニットの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のフラットヒータの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のフラットヒータの平面図である。
【図６】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のヒータ出力組み合わせテーブルである。
【図８】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の操作パネルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の外観斜視図である。
図１においては、ドア４を開いた状態の加熱調理器を前方上側から見た外観を示している。
加熱調理器本体１は、ケース５の内部に被加熱物（図示せず）を収納する加熱室２が設けられており、ドア４を開いて被加熱物を設置した後にドア４を閉め、操作パネル３で設定入力、操作することで加熱調理を実施する。入力操作に関しては後述する。
制御装置３１（後述）は操作パネル３からの信号をトリガーとして、加熱動作を制御する。また、操作パネル３内に設置された液晶などにて構成される表示装置には運転状態や設定状態が表示される。なお、調理を手動で止めたい場合や設置をやり直したい場合には、操作パネル３上に設置された取り消しキーを押下することで、途中停止する旨の信号が制御装置に送られて、全ての熱源への電力供給を停止する。
【００１３】
図２は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の主要部を側面から見た断面図である。
図２において、６は角皿である。角皿６は、高周波を透過しやすいセラミックにて構成されており、必要に応じて被加熱物を設置して用いられる。角皿６を用いる理由としては、熱源であるフラットヒータ２３に被加熱物を近づけることで加熱を促進する効果が見込めることや、被加熱物からの落下物、例えば油や食品カスなどが加熱室２内に落下して汚すことを防ぐ効果があることなどがある。なお、角皿６は必ずしも使用する必要はなく、被加熱物を高周波透過板１４上に設置して加熱してもよい。
【００１４】
７は角皿レールである。角皿レール７は、加熱室２の側壁に構成される。角皿レール７の上に角皿６のフランジ部を設置し、ドア４開口側から滑らせて庫内に投入、設置する。
なお、角皿レール７は側壁に高さを違えて複数設けてもよい。角皿６の設置高さを変えることで、加熱具合を変化させることが可能となるからである。
【００１５】
８は高周波発振器である。高周波発振器８は、例えば２．４５ＧＨｚのマイクロ波を発振するマグネトロンである。高周波発振器８から発振されたマイクロ波は導波管９内部を伝播して、アンテナ１０に伝えられる。アンテナ１０はアンテナ室１２と導波管９の連結部に同軸結合の形で設置されており、アンテナ室１２へマイクロ波が伝えられる。
【００１６】
マイクロ波をアンテナ室１２から加熱室２へ伝播させる際、アンテナ１０を回転させることにより、加熱室２内へ伝えられるマイクロ波の電界分布をできるだけ多様な状態にすることができ、被加熱物が加熱される際の加熱ムラを平準化することが可能となる。アンテナ１０は導波管９下部に固定されているアンテナモータ１１にて回転駆動される。
【００１７】
こうして高周波発振器８から供給されるマイクロ波によって、加熱室２内に設置された被加熱物が加熱ムラを極力抑制した状態にて誘電加熱されることとなる。マイクロ波による誘電加熱の特徴として、水分子を選択的に加熱しやすいことが挙げられ、後述するヒータによる輻射加熱などに比べて、被加熱物内部まで加熱されやすい傾向があることが加熱源としての大きな特徴である。
【００１８】
アンテナ室１２内部、即ち、加熱室２の底面の下方には、例えばシーズヒータで構成される下ヒータ１３が設置される。下ヒータ１３はアンテナ１０に干渉しない位置に設置され、被加熱物を下から輻射加熱したい場合や、加熱室２内の雰囲気温度を上昇させたい場合に加熱に利用することが可能である。なお、下ヒータ１３はシーズヒータに限らず、ガラス管ヒータなどの任意のヒータを用いることができる。
【００１９】
１４は高周波透過板である。高周波透過板１４は、角皿６と同様にセラミックで形成されており、加熱室２の底板（底面）として構成されるものである。先述したとおり、ここに被加熱物を直接置いて加熱することも可能である。
【００２０】
１５はコンベクションユニットである。コンベクションユニット１５は、加熱室２の壁面（背面）に形成された通風孔１９（吸気口及び排気口）と連結しており、加熱室２内の被加熱物に対して、熱風による対流加熱を行える構成となっている。１６はコンベクションヒータである。コンベクションヒータ１６、例えばガラス管ヒータにて構成されている。１７はコンベクションファン、１８はコンベクションモータである。コンベクションファン１７は、コンベクションモータ１８により駆動力を得て回転し、加熱室２内の空気を吸気口から吸気し、この空気を加熱して排気口から加熱室２内へ排気する。これにより、加熱室２とコンベクションユニット１５内部を循環する風路を形成し、加熱室２内に設置された被加熱物が熱風対流加熱される。
【００２１】
具体的には、図２に示す角皿６に近い通風孔１９（吸気口）から加熱室２内の空気をコンベクションユニット１５側に吸い込み、コンベクションヒータ１６で加熱された熱風をコンベクションヒータ１６に対向する通風孔１９（排気口）から加熱室２側へ排出する。排出された熱風は加熱室２内を循環し、角皿６上に置かれる被加熱物を加熱しながら、またコンベクションユニット１５に吸い込まれる構造となっている。
なお、本実施の形態ではコンベクションユニット１５を加熱室２の背面に設ける場合を説明するが、本発明はこれに限らず、加熱室２の側面（右側面又は左側面）に設けても良い。
【００２２】
加熱室２の内部には、温度検知手段である赤外線センサ２４、サーミスタ２５が設けられており、それぞれ検出温度を制御装置３１（後述）に入力する。
【００２３】
２０はヒータユニットである。ヒータユニット２０は、断熱材２１、ヒータカバー２２、フラットヒータ２３を備えている。フラットヒータ２３は加熱室２の壁面（天面）に接触を保って固定され、加熱時には天面を介して被加熱物を輻射加熱する。その際、効率的に加熱室２側を加熱できるように、フラットヒータ２３の上側は断熱材２１で覆った構成とする。断熱材２１はグラスウールやロックウールなどの素材にて構成する。
【００２４】
さらに断熱材２１とフラットヒータ２３を固定しつつ、ヒータ外部への熱漏洩による高温化を防止するためにヒータカバー２２を設置する。ヒータカバー２２は外側の輻射率を下げることで輻射熱による熱漏洩を防止したり、図示しない冷却ファンにより通風冷却したりすることでヒータカバー２２上面、ひいてはケース５上面の温度上昇を抑制する。
なお、本実施の形態ではフラットヒータ２３を加熱室２の壁面のうち、天面に設ける場合を説明するが、本発明はこれに限らず、加熱室２の天面に加え又は天面に代えて、側面（右側面、左側面、背面）に設けても良い。
【００２５】
ここで、ヒータユニット２０の構成をより詳細に説明する。
図３は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のヒータユニットの断面図である。
フラットヒータ２３は、例えばマイカ製の発熱線支持体２６に発熱線２７が巻き付けられて形成されており、発熱線２７が発熱することにより加熱を実施する。発熱線２７は例えばニクロム線を用いている。また、フラットヒータ２３には、発熱線支持体２６と発熱線２７の両側をカバーするように、例えばマイカ製の発熱線カバー２８が設置される。マイカは絶縁性能に優れるため、発熱線支持体２６に巻かれた発熱線２７同士の接触や、発熱線２７と加熱室天面２ａとの絶縁を取ることができ、安全に加熱することができる。
【００２６】
また、前述したように、フラットヒータ２３の上には断熱材２１が設置され、その上にヒータカバー２２が設置される。ヒータカバー２２は高温にも耐えうるように金属製であり、熱膨張によりフラットヒータ２３および断熱材２１を抑える効果が抑制されないように、中心部をヒータユニット固定具２９にてネジ留め固定する。
【００２７】
図４、図５は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のフラットヒータの平面図である。
図４においては発熱線カバー２８を取り外した状態を示し、図５においては発熱線カバー２８（一部省略）の配置状態を示している。
図４、図５に示すように、発熱線支持体２６は平板形状を有し、加熱室２の天面の略全域を覆うように設置されている。
発熱線２７は、発熱線２７Ａと発熱線２７Ｂの２本で構成される。それぞれの発熱線２７Ａ、２７Ｂは隣り合うように、同一の発熱線支持体２６に巻かれるが、その際お互いの発熱線が接触しないように交互に巻かれている。発熱線支持体２６の表側、裏側いずれを通る際にも接触しないように距離を持って交互に巻いていくため、お互いの口出し部にいたるまで触れることなく巻きつけることが可能となる。
【００２８】
なお、図４、図５に示す例では、発熱線支持体２６を二分割して２本の発熱線２７Ａ、２７Ｂを順次巻き付けるように構成しているが、本発明はこれに限らず、発熱線支持体２６を一体に構成しても良いし、三つ以上に分割しても良い。また、本実施の形態においては発熱線２７が２本の場合を説明するが、本発明はこれに限らず、３本以上の任意の本数としても良い。即ち、発熱線支持体２６を加熱室２の面の略全域を覆うように設置し、この発熱線支持体２６に複数の発熱線２７が隣り合うように発熱線支持体２６に巻き付けられた構成であれば良い。なお、発熱線２７は、本発明における「発熱体」に相当する。また、発熱線支持体２６は、本発明における「支持体」に相当する。
【００２９】
このようにフラットヒータ２３の略全面に発熱線２７Ａ、２７Ｂが巻きつけられており、発熱線２７の長さは同等となるように巻かれているため、発熱線２７Ａ、２７Ｂの両方が通電された場合には、フラットヒータ２３は出力１００％の加熱出力となり、いずれか一方が通電された場合には出力５０％の加熱出力となる。
このように複数の発熱線２７による発熱のｏｎ、ｏｆｆを切り替えることでフラットヒータ２３の加熱出力の可変が可能となる。このとき、いずれの発熱線２７も発熱線支持体２６の全域に巻かれているため、フラットヒータ２３の加熱領域は加熱面全域（天面の略全域）であり、加熱面の面方向の温度勾配を小さく抑制したまま、出力の増減調整をすることが可能となる効果を有する。
【００３０】
次に制御ブロックについて説明する。
図６は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の制御ブロック図である。
加熱調理器本体１への電源のｏｎ、ｏｆｆを司るメイン基板３０により、制御装置３１、電源装置３２への電源供給が制御される。
電源装置３２は、リレー３３を介して、アンテナモータ１１、インバータ（ＩＮＶ）基板３４、高周波発振器８、下ヒータ１３、コンベクションモータ１８、コンベクションヒータ１６、フラットヒータ２３の発熱線２７Ａ、フラットヒータ２３の発熱線２７Ｂと接続されている。制御装置３１は操作パネル３において、入力手段３ａにより入力された設定・入力情報により、後述する加熱モードに応じて、リレー３３を制御し、各熱源に電源を供給するか否かを制御する。また、制御装置３１は、温度検知手段である赤外線センサ２４、サーミスタ２５から温度情報を取得しており、庫内温度の過昇防止のためにリレー３３のｏｎ、ｏｆｆの制御を実施する。なお、操作パネル３は、本発明における「設定入力手段」に相当する。また、制御装置３１は、本発明における「制御手段」に相当する。
【００３１】
次に、本実施の形態における加熱調理器が実行可能な加熱モードと熱源の動作について説明する。
図７は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のヒータ出力組み合わせテーブルである。図７においては、加熱モードごとに熱源への電源供給と消費電力の関係を示すヒータ出力組み合わせ表を示している。
本実施の形態における加熱モードは５種類あり、各加熱モードにおける消費電力が略同一となり、かつ、許容消費電力を超えないように加熱出力が設定されている。図７の例では、各加熱モードのそれぞれの消費電力の合計が１３５０Ｗに設定されており、いずれの加熱モードにおいても使用できる電力において最大限の出力を発揮することが可能となる。なお、これは１００Ｖ家庭用電源の定格１００Ｖ１５Ａに対して−１０％であり、電圧変動やヒータ出力のばらつき、熱源以外の電力消費などを考慮にいれつつ、十分尤度をもちながら、高入力を入れる条件として設定してある。
【００３２】
高周波発振器８による高周波加熱の出力は、インバータ基板３４により出力調整が可能であり、例えば１３５０Ｗ〜６５０Ｗにて運転する。参考までに高周波発振器８であるマグネトロンの効率は、設置条件や被加熱物の重量によっても変わるため、およそ７５％〜５０％である。ここで、各加熱モードにおける高周波加熱（レンジ加熱）の入力としては１３５０Ｗ入力時は１０００Ｗ出力、１０００Ｗ入力時は６００Ｗ出力、６５０Ｗ入力時は３５０Ｗ出力を想定している。
【００３３】
フラットヒータ２３（以下、上ヒータともいう）によるヒータ加熱の出力は、弱出力（７００Ｗ）または通常出力（３５０Ｗ）に切り替え可能である。すなわち、発熱線２７Ａ、発熱線２７Ｂはそれぞれ３５０Ｗ出力であり、両者のリレー３３Ａ、３３Ｂが両方ともｏｎになった場合には、上ヒータは７００Ｗの出力となり、片側のみｏｎした場合には３５０Ｗの出力となる。
コンベクションヒータ１６、および下ヒータ１３は、加熱出力時にはそれぞれ６５０Ｗにて運転する。
【００３４】
制御装置３１は、複数の加熱モードのうち、操作パネル３により選択された任意の加熱モードを実行する。なお、本実施の形態においては５種類の加熱モードが実行可能な場合を説明するが、本発明はこれに限らず、少なくとも同時加熱モードＡ、Ｂを含む二つ以上の加熱モードが実行可能であればよい。
以下、各加熱モードの詳細を説明する。
【００３５】
（１）同時加熱モードＡ
家庭用の一般的な電子レンジ程度の出力（１０００Ｗ）を高周波発振器８に設定した高周波加熱と、上ヒータを弱出力（３５０Ｗ）に設定したヒータ加熱とを同時に行う加熱モードである。即ち、同時加熱モードＡにおいては、高周波発振器８を所定の出力に設定し、発熱線２７Ａ又は発熱線２７Ｂの何れか一方のみを発熱させる。
この同時加熱モードＡは、かさのある食品などを内部まで温めるために高周波加熱を実施しつつ、庫内温度上昇を促進する効果を有する。焼きの効果は薄いため、表面に焦げは必要ないが、表面を乾燥させる程度の温度上昇や、後半工程でグリルやオーブンを実施するための加熱室温度上昇の助走的役割の加熱に適する。
なお、同時加熱モードＡは、本発明における「第１の同時加熱モード」に相当する。
【００３６】
ここで、発熱線２７Ａ又は発熱線２７Ｂへの通電は、それぞれの発熱線２７の寿命を勘案するとどちらかに偏るのは好ましくない。このため、同時加熱モードＡを実行する度に、発熱線２７Ａと発熱線２７Ｂを交互に発熱させるように変更すると良い。また、例えば制御装置３１内で通電時間をタイマーカウントして、発熱線２７Ａと発熱線２７Ｂの発熱時間が出来るだけ平準化するように、発熱させる発熱線２７を変更するようにすると良い。これにより、発熱線２７の寿命を延ばすことが可能となる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、２本の発熱線２７によりヒータ加熱の出力を通常出力と弱出力とに切り替える場合を説明するが、これに限らず、３本以上の発熱線２７の通電を切り替えることで、任意の出力とすることができる。この場合、高周波発振器８に設定する出力に応じて、上ヒータの出力を設定するようにしても良い。
例えば、それぞれ天面の略全域に配置した４本の発熱線２７を設け、各発熱線２７の出力を１７５Ｗとし、高周波発振器８に設定する高周波加熱の出力に応じて、上ヒータを構成する複数の発熱線２７の一部のみを発熱するようにしても良い。例えば、以下のような出力を設定しても良い。
同時加熱モードＡ−１：高周波発振器８［１１７５Ｗ］、上ヒータ［１７５Ｗ］
同時加熱モードＡ−２：高周波発振器８［１０００Ｗ］、上ヒータ［３５０Ｗ］
同時加熱モードＡ−３：高周波発振器８［８２５Ｗ］、上ヒータ［５２５Ｗ］
【００３８】
（２）同時加熱モードＢ
高周波発振器８を弱出力（６５０Ｗ）に設定した高周波加熱と、上ヒータを通常出力（７００Ｗ）に設定したヒータ加熱とを同時に行う加熱モードである。即ち、同時加熱モードＢにおいては、高周波発振器８を同時加熱モードＡより低い出力に設定し、複数の発熱線２７の全てを発熱させる。なお、高周波発振器８の出力は一例であり、６５０Ｗよりも低い出力としても良い。
この同時加熱モードＡは、上ヒータからの輻射加熱を１００％出力とするため、焦げ目をつけることができるが、被加熱物内部まで十分な温度上昇が見込めないような大きな被加熱物などに適する。通常のグリル加熱のみでは焦げ目がついたときに内部がまだ冷たい、というようなケースや、被加熱物が調理開始段階において冷凍されているような場合に内部が冷たいまま食事として提供されるような不具合を抑制する効果がある。
なお、同時加熱モードＢは、本発明における「第２の同時加熱モード」に相当する。
【００３９】
（３）グリルモード
上ヒータを通常出力（７００Ｗ）に設定したヒータ加熱と、コンベクションユニット１５による熱風対流加熱とを同時に行う加熱モードである。上述したようにコンベクションヒータ１６は、加熱出力時には６５０Ｗにて運転する。なお、ここでは上ヒータを通常出力とした場合を説明するが、上ヒータを通常出力（７００Ｗ）よりも低い出力としても良い。即ち、グリルモードは、ヒータユニット２０によるヒータ加熱とコンベクションユニット１５による熱風対流加熱とを同時に行うものである。
このグリルモードは、焦げ目をつけるのにもっとも適したモードであり、あわせてコンベクションユニット１５の熱風も被加熱物表面に当てるので短時間で焦がすことが可能である。
【００４０】
（４）オーブンモード
上ヒータを通常出力（７００Ｗ）に設定したヒータ加熱と、下ヒータ１３によるヒータ加熱とを同時に行う加熱モードである。上述したように下ヒータ１３は、加熱出力時には６５０Ｗにて運転する。なお、ここでは上ヒータを通常出力とした場合を説明するが、上ヒータを通常出力（７００Ｗ）よりも低い出力としても良い。即ち、オーブンモードは、ヒータユニット２０と下ヒータとによるヒータ加熱を同時に行うものである。
このオーブンモードは、加熱室２内の雰囲気温度を高温に制御しつつ、時間をかけてじっくり焼き上げる際に有効である。上下から加熱して焼くため、被加熱物下側の加熱状態も良好となる。
【００４１】
（５）高周波加熱単独モード
高周波発振器８による高周波加熱のみを行う加熱モードである。例えば、許容消費電力を超えない範囲で最大出力（１３５０Ｗ）を設定する。なお、高周波加熱単独モードにおける高周波発振器８の出力はこれに限らず、許容消費電力を超えない範囲で任意の値としても良い。
この高周波加熱単独モードは、いわゆる電子レンジ加熱であり、調理済み食材のあたため直しなど、焼く必要はないが加熱する必要がある場合に用いる。焦げ目をつけたり、表面を乾燥させたりする必要がない場合には、この加熱モードを用いる。
【００４２】
なお、同時加熱モードＡ、同時加熱モードＢ、オーブンモード、高周波加熱単独モードでは、コンベクションヒータ１６を使用しないが、コンベクションファン１７を稼動させるようにしても良い。これにより、加熱室２内の空気を循環させることができ、庫内雰囲気温度を高め、被加熱物の焼成効果を高めることができるからである。
【００４３】
上述した各加熱モードは、ユーザが所望の仕上がり状態にするために任意に選択が可能であり、仕上がりを確認する楽しみを演出することができる。例えば同じ調理でも次回は加熱モードの組み合わせや加熱時間を変えてみる、などの工夫や改善の楽しみを感じることができる機器として構成が可能となる。
【００４４】
次に、操作パネル３により選択された複数の加熱モードを順次実行する加熱シーケンスについて説明する。
図８は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の操作パネルの一例である。
図８に示すように、操作パネル３においては、加熱調理工程の前半と後半を分け、前半工程と後半工程それぞれに５つの加熱モードとその時間を設定できるように構成されている。
【００４５】
操作手順としては、まず、加熱モード選択キー５１Ａにて前半工程の加熱モードを選択し、加熱時間設定キー５０Ａにて加熱時間を選択する。その後、加熱モード選択キー５１Ｂにて後半工程の加熱モードを選択し、加熱時間設定キー５０Ｂにて加熱時間を選択する。そして、加熱スタートキー５３にて加熱をスタートする。
【００４６】
制御装置３１は、上述したように加熱モードに応じてリレー３３を動作させ、上記操作により選択された前半工程の加熱モードを設定された加熱時間の間実行した後、後半工程の加熱モードを設定された加熱時間の間実行する。このとき、表示手段３ｂでは、加熱モードと加熱残時間を表示し、ユーザに状態を報知する。
【００４７】
なお、メニューキー５２により、あらかじめ制御装置３１内の記憶装置（図示せず）に加熱モードと加熱時間が記憶されているメニューを選択することにより、細かいモード選択や時間設定をすることなく加熱スタートキー５３にて調理できる自動加熱モードを備えるようにしても良い。
【００４８】
なお、５４は取り消しキーであり、運転を停止するとともに、加熱設定を初期に戻す働きがある。調理を中止したいときや設定をやり直したいときに使用されるキーである。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、複数の加熱モードを順次実行する加熱シーケンスの一例として、前半工程と後半工程の二つの工程を設定する場合を説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、上述した複数の加熱モードのうち、操作パネル３により選択された二つ以上の加熱モードを、順次実行する加熱シーケンスとしても良い。
【００５０】
以上のように本実施の形態においては、加熱室２の壁面のうち少なくとも一つの面の略全域に設置され、被加熱物を加熱するヒータユニット２０を備え、ヒータユニット２０は、複数の発熱線２７を有し、この発熱線２７は、それぞれ、当該ヒータユニット２０が設置された面の略全域に設置されている。そして、ヒータユニット２０によるヒータ加熱と高周波発振器８による高周波加熱とを同時に行う同時加熱モードにおいて、高周波発振器８に設定する高周波加熱の出力に応じて、複数の発熱線２７の全てまたは一部を発熱させる。
このため、複数の発熱線２７の全てまたは一部を発熱させることでヒータ加熱の出力を可変するので、電流や電圧を制御するような複雑な回路や部品を必要とせず簡易な構成とすることができる。
また、複数の発熱線２７のうち一部を発熱する場合にも、局所でなく加熱面全域を加熱することが可能となる。ひいては加熱室内に置かれた被加熱物の加熱ムラを抑制しつつ加熱することが可能となる。
また、複数の発熱線２７のうち一部のみに通電した場合、ヒータユニット２０に用いる電力を抑制することができるため、ヒータユニット２０による加熱ムラを抑制しつつ、電源定格以下での高周波加熱とヒータ加熱の同時加熱が成立しやすくする効果を有する。
したがって、高周波発振器８による高周波加熱とヒータユニット２０によるヒータ加熱とを同時に実施する際、ヒータユニット２０による加熱ムラを抑制しつつ、簡易な構成で消費電力を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の活用例としては、業務用及び家庭用の加熱調理器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  加熱調理器本体、２  加熱室、２ａ  加熱室天面、３  操作パネル、３ａ  入力手段、３ｂ  表示手段、４  ドア、５  ケース、６  角皿、７  角皿レール、８  高周波発振器、９  導波管、１０  アンテナ、１１  アンテナモータ、１２  アンテナ室、１３  下ヒータ、１４  高周波透過板、１５  コンベクションユニット、１６  コンベクションヒータ、１７  コンベクションファン、１８  コンベクションモータ、１９  通風孔、２０  ヒータユニット、２１  断熱材、２２  ヒータカバー、２３  フラットヒータ、２４  赤外線センサ、２５  サーミスタ、２６  発熱線支持体、２７  発熱線、２７Ａ  発熱線、２７Ｂ  発熱線、２８  発熱線カバー、２９  ヒータユニット固定具、３０  メイン基板、３１  制御装置、３２  電源装置、３３  リレー、３３Ａ  リレー、３３Ｂ  リレー、３４  インバータ基板、５０Ａ  加熱時間設定キー、５０Ｂ  加熱時間設定キー、５１Ａ  加熱モード選択キー、５１Ｂ  加熱モード選択キー、５２  メニューキー、５３  加熱スタートキー、５４  取り消しキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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