(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き芯の外周面に厚みが６０μｍ以下の帯状のポリマーフィルムの先端部を両面テープにより固定し、前記巻き芯に前記ポリマーフィルムを巻き取ってなるポリマーフィルムロールであって、
前記ポリマーフィルムの先端に沿って、前記巻き芯の外周面に取り付けられ、前記ポリマーフィルムの厚みよりも薄く、弾力を有し、前記ポリマーフィルムの先端部の表面と前記巻き芯の外周面との間に階段状に配される緩衝材を備える
ことを特徴とするポリマーフィルムロール。
【請求項２】
前記両面テープの厚みは前記ポリマーフィルムの厚みよりも小さくされ、
前記ポリマーフィルムの先端から前記両面テープを露出させた状態で、前記ポリマーフィルムは前記両面テープに固定され、前記露出された前記両面テープの表面に前記緩衝材が配されることを特徴とする請求項１記載のポリマーフィルムロール。
【請求項３】
前記緩衝材は、前記ポリマーフィルム先端に近い第１端部を有する第１緩衝材と、前記ポリマーフィルム先端から遠い第２端部を有する第２緩衝材とを有し、前記第１緩衝材よりも前記第２緩衝材の厚みが薄く、前記ポリマーフィルムの先端部の表面と前記巻き芯の外周面との間で、前記第２緩衝材が前記第１緩衝材よりも階段状に低く配されることを特徴とする請求項１または２項記載のポリマーフィルムロール。
【請求項４】
前記緩衝材は、前記巻き芯円周方向での長さが前記巻き芯円周長の２％以下であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のポリマーフィルムロール。
【請求項５】
前記ポリマーフィルム先端と前記緩衝材との前記巻き芯円周方向での隙間は、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のポリマーフィルムロール。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項記載のポリマーフィルムロールを用いて該ポリマーフィルムをシート状に切断して構成されることを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
厚みが６０μｍ以下の帯状のポリマーフィルムを巻き芯に巻き取ってポリマーフィルムロールを製造するポリマーフィルムロール製造方法において、
前記ポリマーフィルムの先端部を前記巻き芯に接着するための両面テープと、前記ポリマーフィルムの厚みよりも薄く弾力性があり、前記ポリマーフィルムの先端部の表面と前記巻き芯の外周面との間に階段状に配される緩衝材とを前記巻き芯に貼り付ける貼り付け工程と、
前記両面テープ及び緩衝材が貼り付けられた前記巻き芯をポリマーフィルム巻き取り位置にセットし、前記ポリマーフィルムの先端を前記緩衝材に近づけて前記両面テープにより前記ポリマーフィルム先端部を巻き芯に固定するポリマーフィルム先端部固定工程と、
前記巻き芯を回転させて該巻き芯に前記ポリマーフィルムを巻き取るポリマーフィルム巻き取り工程とを含むことを特徴とするポリマーフィルムロール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムロール、光学フィルム及びポリマーフィルムロール製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、優れた光透過性や柔軟性を有し、軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルム等として多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに用いられている。
【０００３】
ポリマーフィルムは、溶融製膜方法や溶液製膜方法等によって帯状に連続して製造される。このポリマーフィルムは、例えば円筒状の巻き芯にロール状に巻き取られて、フィルムロールとして保管され、輸送される。
【０００４】
図１０，図１１に示すように、巻き芯２にポリマーフィルム３を巻き付ける際には、巻き芯２からフィルム３の先端３ａが脱落することがないように、両面粘着テープ（以下、単に両面テープという）４や片面粘着テープ（以下、単に片面テープという）５によりフィルム先端３ａを巻き芯２に固定する。
【０００５】
このように、ポリマーフィルム３を巻き芯２にロール形態で巻き取ると、フィルム３の先端（切り口）３ａに重なる位置に、いわゆる切り口写りと呼ばれる段差６が２巻き目以降のウェブ面に現れる。この段差６は、フィルム３等のウェブ種類や巻き取り条件にもよるが、巻き付け個所から１００巻き目以上のところまで発生することもある。この段差６からなる切り口写りは、平滑な平面性が要求されるウェブ、例えば光学フィルムに対しては故障となって、大きなロスを生む。
【０００６】
このため、切り口写りを低減する方法が種々提案されている。例えば、特許文献１では、ウェブの幅方向の両側縁部に厚み出し加工されるナーリングの厚みを、巻き芯側から外周側にかけて漸減させて巻き取るようにしている。また、特許文献２では、円筒状巻き芯の両端外周部に、巻回されるフィルム厚みの１〜１０倍の高さの凸状段部を形成している。また、特許文献３では、上記凸状段部に代えて、接合テープを円筒状巻き芯の両端外周部に貼り付けている。このように、中央部のウェブに対して半径方向に掛かる面圧が低くなるように、巻き芯の両端外周部に、凸状段差や接合テープを設けたり、ウェブの両側縁部にナーリングを設けたりすることにより、切り口写りの発生を抑えている。また、特許文献４では、シートの厚さよりも厚膜の弾性体を、巻き芯の外周面に設けて、シートの巻き始めの端部の段差で生じる段差跡の発生を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２４４０３５号公報
【特許文献２】特開平９−５８９３５号公報
【特許文献３】特開２００１−６３８７６号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０７５９２号方向
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、ナーリングの突出量を漸減させることは困難である他に、ナーリング装置が複雑になるなどの問題がある。また、特許文献２のように、両端外周面に段差部を設けるものでは、段差部にウェブ両側縁部を位置合せする必要がある。特許文献３では、巻き芯の両端部に接合テープを貼る必要がある他に、ウェブ両側縁部を位置合せする必要もあり、巻き付けに熟練を要するなどの問題がある。特許文献４では、フィルム厚が６０μｍ以下の薄膜フィルムで段差起因の巻きしわや凹み（いわゆるベコ）が発生する。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、切り口写りの発生を抑えるようにしたポリマーフィルムロール、光学フィルム及びポリマーフィルムロール製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のポリマーフィルムロールは、巻き芯の外周面に厚みが６０μｍ以下の帯状のポリマーフィルムの先端部を両面テープにより固定し、巻き芯にポリマーフィルムを巻き取ってなるポリマーフィルムロールであって、ポリマーフィルムの先端に沿って、巻き芯の外周面に取り付けられ、ポリマーフィルムの厚みよりも薄く、弾力を有し、ポリマーフィルムの先端部の表面と巻き芯の外周面との間に階段状に配される緩衝材を備えることを特徴とする。
【００１１】
両面テープの厚みは前記ポリマーフィルムの厚みよりも小さくされ、ポリマーフィルムの先端から両面テープを露出させた状態で、ポリマーフィルムは両面テープに固定され、露出された両面テープ部分に緩衝材が配されることが好ましい。緩衝材は、ポリマーフィルム先端に近い第１端部を有する第１緩衝材と、ポリマーフィルム先端から遠い第２端部を有する第２緩衝材とを有し、第１緩衝材よりも第２緩衝材の厚みが薄く、ポリマーフィルムの先端部の表面と巻き芯の外周面との間で、第２緩衝材が第１緩衝材よりも階段状に低く配されることが好ましい。緩衝材は、巻き芯円周方向での長さが巻き芯円周長の２％以下であることが好ましい。ポリマーフィルム先端と緩衝材との巻き芯円周方向での隙間は、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の光学フィルムは、上記のウェブロールを用いて該ウェブをシート状に切断して構成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明のポリマーフィルムロール製造方法は、厚みが６０μｍ以下のポリマーフィルムを巻き芯に巻き取ってポリマーフィルムロールを製造するポリマーフィルムロール製造方法において、ポリマーフィルムの先端部を巻き芯に接着するための両面テープと、ポリマーフィルムの厚みよりも薄く弾力性があり、ポリマーフィルムの先端部の表面と巻き芯の外周面との間に階段状に配される緩衝材とを巻き芯に貼り付ける貼り付け工程と、両面テープ及び緩衝材が貼り付けられた巻き芯をポリマーフィルム巻き取り位置にセットし、ポリマーフィルムの先端を緩衝材に近づけて両面テープによりポリマーフィルム先端部を巻き芯に固定するポリマーフィルム先端部固定工程と、巻き芯を回転させて巻き芯にポリマーフィルムを巻き取るポリマーフィルム巻き取り工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、厚みが６０μｍ以下の帯状のポリマーフィルムの先端に沿って、巻き芯の外周面に取り付けられ、ポリマーフィルムの厚みよりも薄く、弾力を有し、ポリマーフィルムの先端部の表面と巻き芯の外周面との間に階段状に配される緩衝材とを備えることにより、ポリマーフィルム先端に次のポリマーフィルムが巻かれる場合に、階段状に配される緩衝材が次に巻かれるポリマーフィルムの変形を抑えることができる。これにより、次のポリマーフィルムがポリマーフィルム先端に当たって切り口写りとなる長さを短くすることができ、その分だけポリマーフィルムを有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフィルムロール製造設備を示す概略図である。
【図２】巻き芯へのフィルム先端の取り付け状態を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII −III線の断面を示す斜視図である。
【図４】フィルム先端部にフィルムが３回巻かれた状態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図７】同実施形態のフィルム巻き取り状態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の図２におけるIII −III線相当の断面図である。
【図９】フィルム先端の傾斜角度を変えた別の実施形態における巻き芯へのフィルム先端の取り付け状態を示す平面図である。
【図１０】両面テープによるフィルム先端の巻き芯への従来方法の取り付け状態を示す断面図である。
【図１１】片面テープによるフィルム先端の巻き芯への従来方法の取り付け状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、本発明のフィルムロール（ウェブロール）製造設備１０は、フィルム製造ライン１１、ナーリング装置１２、巻取り装置１３を有する。フィルム製造ライン１１は、図示は省略したが、流延装置、テンタ、乾燥装置を順に有し、例えば溶液製膜方法により、帯状のポリマーフィルム１５、例えばＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムを製造する。
【００１８】
ナーリング装置１２は、フィルム製造ライン１１と巻取り装置１３との間に配置される。ナーリング装置１２は、支持ローラ１６と、ナーリングローラ１７と、シフト部１８，１９とを有する。ナーリング付与時には、シフト部１８，１９によって支持ローラ１６及びナーリングローラ１７がニップ位置に移動し、ポリマーフィルム１５の両側縁部（耳部）に、エンボス加工によってナーリング（図示せず）を形成する。
【００１９】
巻取り装置１３は、ターレットアーム２１を有し、巻取り軸２２にセットされた巻き芯２３にポリマーフィルム１５を巻き取る。ターレットアーム２１は図示しないアーム駆動部によって例えば１８０度間欠回転し、巻き芯２３を巻取り位置ＰＳ１と、巻き芯交換位置ＰＳ２とに選択的に切り換える。なお、ターレットアーム２１の回転方向の中間位置には、ガイドアーム２５が設けられており、ガイドアーム２５の先端部にはガイドローラ２６が取り付けられている。ガイドローラ２６は、ターレットアーム２１が回転しているときに、ポリマーフィルム１５がターレットアーム２１やアーム取付軸２７に接触することがないように、ポリマーフィルム１５を支持する。
【００２０】
巻取り軸２２はターレットアーム２１の先端部に設けられている。この巻取り軸２２には巻き芯２３がセットされる。巻取り位置ＰＳ１では、ガイドローラ２８から送られてくるポリマーフィルム１５を巻き芯２３に巻き取る。また、巻き芯交換位置ＰＳ２では、一定長さのポリマーフィルム１５を巻き取って満巻きとなったフィルムロール２９を巻き芯２３と一緒に巻取り軸２２から取り外し、この巻取り軸２２には新たな空の巻き芯２３がセットされ、巻き芯２３の交換が行われる。
【００２１】
巻取り位置ＰＳ１で、フィルムロール２９が満巻きに近い状態になると、ターレットアーム２１が１８０度回転し、巻き芯交換位置ＰＳ２に満巻きに近いフィルムロール２９を位置させる。また、巻取り位置ＰＳ１には空の巻き芯２３が位置決めされる。フィルムロール２９が所定の長さとなると、フィルム切断装置１４が作動して、ポリマーフィルム１５が切断される。フィルム切断装置１４は、例えば、特開２００５−８９１７７号公報や、特開２００８−２３０７２３号公報等に記載されているウェブ巻替え装置などが用いられる。切断された先行のポリマーフィルム１５の後端部は巻き芯交換位置ＰＳ２にてフィルムロール２９に巻き取られる。また、切断された後行のポリマーフィルム１５の先端部は巻取り位置ＰＳ１にて空の巻き芯２３に巻き取られる。
【００２２】
以下、同じように、巻き芯２３にポリマーフィルム１５が巻き取られることにより、連続して送られてくるポリマーフィルム１５がフィルムロール２９として、製品となる。このようにして得られたフィルムロール２９は、次の工程において、ポリマーフィルム１５が巻き戻されて必要なサイズに切断されてシート状になり、例えば偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして用いられる。また、ポリマーフィルム１５に、必要に応じて、光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等が付与され、高機能フィルムとして用いられる。
【００２３】
図２に示すように、空の巻き芯２３には、両面テープ３１、緩衝材３２が貼り付けられる。両面テープ３１は、ポリマーフィルム１５の先端部を巻き芯２３に固定するためのものである。
【００２４】
図３に示すように、両面テープ３１は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の帯状支持体３１ａの一方の面（裏面）に巻き芯側の第１粘着層３１ｂが、他方の面（表面）にフィルム側の第２粘着層３１ｃが形成されている。両面テープ３１の厚みｔ０２は１０μｍ以上６０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下で、より好ましくは１０μｍ以上１５μｍ以下である。この両面テープ３１として、例えば、日東電工製（型式：５６０１，５６０３，５６０５，５６０６）が用いられる。なお、図３以降の各断面図において、実際の寸法で表示すると、ポリマーフィルム１５、両面テープ３１、緩衝材３２などの各部材の判別が困難になるため、各図において、厚み方向寸法は誇張して表示してある。
【００２５】
両面テープ３１の幅Ｗ０２は２５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、好ましくは４０ｍｍ以上９０ｍｍ以下であり、より好ましくは４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。２５ｍｍ未満であると、貼り付け不良となり、１５０ｍｍを超えるとテープにしわが発生しやすくなり、共に好ましくない。
【００２６】
両面テープ３１の各粘着層３１ｂ，３１ｃは、支持体３１ａの全面に形成されている。これら各粘着層３１ｂ，３１ｃは、組成及び厚みが同じであるが、異なる組成や異なる厚みとしてもよい。第２粘着層３１ｃの形成面には、図示は省略したが、剥離テープが貼り付けられている。剥離テープは、第１粘着層３１ｂによって巻き芯２３に両面テープ３１を貼り付けた後に、ポリマーフィルム１５を巻き取る前に剥がされる。
【００２７】
緩衝材３２は、例えばポリエステル、不織布などから構成されており、巻き取るポリマーフィルム１５の厚みよりも薄く形成されている。そして、両面テープ３１よりも弾力性を有するものが用いられる。緩衝材３２は、それ自体が粘着層を持っていなくてもよく、この場合には両面テープ３１を介して巻き芯２３に取り付けられる。
【００２８】
図２に示すように、緩衝材３２の幅Ｗ０３は５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、好ましくは８ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。５ｍｍ未満であると、巻き芯への貼り合わせ不良が発生し、３０ｍｍを超えると切り口写りを改善することができず、共に好ましくない。なお、緩衝材３２の幅Ｗ０３を巻き芯円周長に基づき決定する場合には、巻き芯円周長の２％以下であることが好ましい。
【００２９】
図３に示すように、緩衝材３２の厚みｔ０３は使用する緩衝材の数量によって異なる。例えば、図２〜図５に示すように緩衝材３２，３３が１個の場合は、ポリマーフィルム１５の厚みの１０％以上９０％以下で、好ましくは２５％以上７５％以下、より好ましくは３５％以上６５％以下である。緩衝材３２の厚みがポリマーフィルム１５の厚みの１０％未満、または９０％を超えると、切り口写り改善効果が減少する。図６〜図８に示すように、緩衝材４１〜４４が複数個の場合は、フィルム先端１５ａに近い緩衝材４１〜４４から徐々に厚みを薄くしていけばよい。この場合に、各緩衝材４１〜４４の厚みの差分はポリマーフィルム１５の厚みの５％以上３０％以下に抑えるのが望ましい。
【００３０】
なお、図５に示す第２実施形態のように、緩衝材本体３３ａの少なくとも一方の面に粘着層３３ｂを有する緩衝材３３の場合には、両面テープ３１を用いることなく、巻き芯２３に直接に貼り付けられる。なお、以下の各実施形態において、同一構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。
【００３１】
図６，図７は、本発明の第３実施形態を示すもので、厚みの異なる二種類の緩衝材４１，４２をポリマーフィルム１５の巻取り方向に並べて配置したものである。ポリマーフィルム１５の先端１５ａに近い第１緩衝材４１、先端１５ａから遠い第２緩衝材４２は共に、厚みｔ１２，ｔ２２がポリマーフィルム１５の厚みｔ０１以下であり、且つｔ１２＞ｔ２２である。また、第１緩衝材４１、第２緩衝材４２の幅Ｗ１２，Ｗ２２は巻き芯の円周長の０．５％以上６．０％以下である。
【００３２】
第３実施形態では、第１緩衝材４１と第２緩衝材４２との厚みｔ２１，ｔ２２を二段階で変えているので、第１実施形態のものに比べて段差跡の曲げ変形を二段階の小さなものにすることができ、第１実施形態の一つの緩衝材３２のものに比べて、段差跡の発生長さがより短くなる。
【００３３】
第４実施形態では、図６，図７に示す第３実施形態に代えて、図８に示すように、緩衝材本体４３ａ，４４ａの少なくとも一方の面に粘着層４３ｂ，４４ｂを有する緩衝材４３，４４を用いている。この場合には、両面テープ３１を用いることなく、巻き芯２３に直接に緩衝材４３，４４が貼り付けられる。
【００３４】
なお、各緩衝材４１〜４４の厚みｔ１２，ｔ２２を変える代わりに各緩衝材４１〜４４の弾性率（ヤング率）を変えたり、各緩衝材４１〜４４の厚みと一緒に弾性率（ヤング率）を変えたりして、フィルム先端１５ａから遠ざかる第２緩衝材４２，４４の圧縮変形量を、第１緩衝材４１，４３の圧縮変形量よりも大きくしてもよい。この場合には、二つの緩衝材によって、フィルム先端の影響による段差の発生が抑えられ、切り口写りをより一層抑えることができる。
【００３５】
緩衝材３２，３３，４１〜４４の弾性率と厚みとの関係は、巻き取るポリマーフィルム１５の弾性率に応じて変えることが好ましい。例えば、ポリマーフィルム１５の弾性率をＥｐとし、緩衝材の弾性率をＥｂとしたとき、Ｅｐ≦Ｅｂのときは、ポリマーフィルムの厚みをｔｐ、緩衝材の厚みをｔｂとしたときに、（ｔｐ／２）＜ｔｂ＜ｔｐとする。また、Ｅｐ＞Ｅｂのときは、ｔｐ＜ｔｂ＜２・ｔｐとする。
【００３６】
図２，図３に示すように、フィルム先端１５ａから緩衝材３２までの隙間Ｇ０１は０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、好ましくは０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上８ｍｍ以下である。０．１ｍｍ未満ではフィルム１５が緩衝材３２に重なりやすくなり、２０ｍｍを超えると、フィルム先端１５ａと緩衝材３２の間に段差が生じて、切り口写りの原因となり、ともに好ましくない。
【００３７】
図４に示すように、ポリマーフィルム１５が巻き芯２３に巻き取られて、フィルム先端１５ａに次のフィルム１５が重なると、緩衝材３２が次に巻かれたポリマーフィルム１５の段差の影響を緩和する。これにより、ポリマーフィルム１５に極端な曲げが発生することがない。以下、同様にして次のフィルムが巻き取られていくが、いずれも緩衝材３２の影響によって極端な曲げ変形が発生することがなく、切り口写りの発生が抑えられる。
【００３８】
両面テープ３１の貼り付けや、フィルム先端部の両面テープ３１による接着は、人手によってもよく、またはフィルム切断装置１４（図１参照）を用いてもよい。人手による場合には、巻取り装置１３の直前に図示省略のフィルムリザーバを設ける。このフィルムリザーバにより、ポリマーフィルム１５の切断や巻き芯２３への固定に要する時間分のフィルム１５を一時的に貯留し、この貯留している間にフィルム１５の切断及び巻き芯２３への巻き付けを行う。また、自動で行う場合には、フィルム切断装置１４を用いて、ポリマーフィルム１５の切断と巻き芯２３への固定とを行う。この場合には、巻き芯２３上の両面テープ３１の位置を自動検出し、この検出タイミングに基づき、ポリマーフィルム１５を切断し、切断したフィルム先端１５ａが緩衝材３２に対して所定の隙間Ｇ０１となるように、フィルム先端部を第２粘着層３１ｃに接合する。
【００３９】
なお、両面テープ３１や緩衝材３２，３３，４１〜４４は、予め巻き芯２３に取り付けるようにしたが、フィルム切断装置１４側で、フィルム切断ドラムに両面テープ３１、緩衝材３２，３３，４１〜４４を貼り付けておき、フィルム切断ドラムによるフィルム１５の切断時にフィルム１５とともに、両面テープ３１及び緩衝材３２，３３，４１〜４４を巻き芯２３に取り付けて、フィルム１５を巻き取るようにしてもよい。
【００４０】
図６〜図８に示すように、二つの緩衝材４１〜４４の弾性率や厚みを変える代わりに、図示は省略したが、一つの緩衝材に対しフィルム先端１５ａに近い側の第１端縁から遠い側の第２端縁にかけて、厚みを次第に小さくしても良い。この場合にも、緩衝材によって次に巻かれるフィルムに、極端な曲げ変形が発生することがなく、切り口写りの発生が抑えられる。
【００４１】
図９に示すように、フィルム幅方向基準線ＢＬ１に対するフィルム先端１５ａの傾斜角度θ１は、−３０°＜θ１＜３０°の範囲が好ましく、より好ましく−２０°＜θ１＜２０°の範囲であり、更に好ましくは−１０°＜θ１＜１０°の範囲である。傾斜角度θ１が０°に近くなるほど、フィルム先端１５ａにそれ以降に重なるフィルム面圧の影響による応力を小さくすることができ、これによって切り口写りを抑制することができる。このように、ポリマーフィルム１５の先端１５ａを所定の傾斜角度θ１で切断する場合には、フィルム先端１５ａの傾斜角度θ１に合せて、両面テープ３１及び緩衝材３２，３３，４１〜４４も同じ傾斜角度θ１で巻き芯２３に貼り付ける。
【００４２】
なお、ポリマーフィルム１５の幅は特に限定されるものではないが、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、ポリマーフィルム１５の幅が２５００ｍｍよりも大きい場合にも効果がある。ポリマーフィルム１５の厚さは、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。ポリマーフィルム１５の長さは、２０００ｍ以上であることが好ましく、４０００ｍ以上８０００ｍ以下であることがより好ましい。また、フィルムロール２９の巻取り半径は、４５０ｍｍ以上であることが好ましく、６５０ｍｍ以上９２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
巻き芯２３の筒心方向における両面テープ３１の長さＬ２は特に限定されるものではないが、ポリマーフィルム１５の幅Ｗ１を基準にしてＬ２＝（Ｗ１−０）ｍｍ〜（Ｗ１−１０）ｍｍが好ましい。
【００４４】
ポリマーフィルム１５の原料となるポリマーは、特に限定されない。溶液製膜方法では、例えば、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等が用いられる。溶融製膜方法では、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状ポリオレフィン、ポリカーボネイト等が用いられる。なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用することができる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００４５】
上記各実施形態では、ポリマーフィルム１５をロール形態に巻き取ったフィルムロール２９の製造方法について説明したが、ポリマーフィルム１５に限らず、面写りが問題となる他の各種ウェブに対して本発明を実施することができる。また、上記各実施形態では両面テープ３１を用いてポリマーフィルム１５を巻き芯２３に接着するようにしたが、両面テープ３１に代えて、接着剤によりフィルムを巻き芯に接着してもよい。同様にして、緩衝材も接着剤により巻き芯に接着してもよい。
【００４６】
次に、本発明の効果の有無を確認するために、以下の実験を行った。図１に示すフィルムロール製造設備１０において、長さが５０００ｍ、幅が１５００ｍｍ、厚みが６０μｍ，４０μｍのＴＡＣによるフィルムロール２９を製造した。
【００４７】
（実施例１）
実施例１は、図５に示す第１実施形態のもので、ポリマーフィルム１５の厚みは６０μｍ、０．５Ｍｐａ圧力下での圧縮変化率（以下、単に圧縮変化率という）が１％であり、緩衝材３３の厚みは５５μｍ、０．５Ｍｐａ圧力下での圧縮変化率（以下、単に圧縮変化率という）が４８％であり、フィルム先端１５ａから緩衝材３３までの隙間Ｇ０１を０．１ｍｍとし、図９に示す傾斜角度θ１を５°とした。なお、フィルムの厚み方向の弾性率の測定では、圧縮試験機を使用した。圧縮試験は、フィルムを１０〜１００枚積層したものを秤の上に乗せ、フィルム積層物の上から０．５Ｍｐａの圧力を掛けた時の沈み込む長さＬｐ１を測定した。この結果からフィルム1枚当たりの圧縮変化率（％）を算出した。圧縮変化率は加圧前の長さをＬｐ０とし、加圧後の沈み込み長さをＬｐ１としたときの、（Ｌｐ１／Ｌｐ０）×１００（％）の値である。
【００４８】
（実施例２）
実施例２は、隙間Ｇ０１を５ｍｍとした以外は実施例１と同一条件とした。
【００４９】
（実施例３）
実施例３は緩衝材の圧縮変化率を３０％とした以外は実施例２と同一条件とした。
【００５０】
（実施例４）
実施例４は緩衝材の圧縮変化率を６０％とした以外は実施例２と同一条件とした。
【００５１】
（実施例５）
実施例５は、隙間Ｇ０１を１０ｍｍとした以外は実施例１と同一条件とした。
【００５２】
（実施例６）
実施例６、隙間Ｇ０１を２０ｍｍとした以外は実施例１と同一条件とした。
【００５３】
（実施例７）
実施例７は、隙間Ｇ０１を２５ｍｍとした以外は実施例１と同一条件とした。
【００５４】
（実施例８）
実施例８は、緩衝材の厚みを３０μｍとした以外は実施例２と同一条件とした。
【００５５】
（実施例９）
実施例９は、フィルムの厚みを４０μｍとした以外は実施例８と同一条件とした。
【００５６】
（実施例１０）
実施例１０は、図８に示す第４実施形態と同じもので、フィルムの厚みが６０μｍ、圧縮変化率が１％であり、第１緩衝材４３の厚みが５５μｍで圧縮変化率が２５％、第２緩衝材４４の厚みが３０μｍで圧縮変化率が２５％であり、フィルム先端１５ａから第１緩衝材４３までの隙間Ｇ０１を５ｍｍにしたものである。
【００５７】
（実施例１１）
実施例１１は、図８に示す第４実施形態と同じもので、フィルムの厚みを４０μｍ、第１緩衝材４３の厚みを３０μｍ、第２緩衝材４４の厚みを１０μｍとした以外は実施例１０と同一条件にした。
【００５８】
（比較例１）
比較例１は、図１０に示す従来方式での両面テープ４を用いて、緩衝材を使用せず、フィルム先端を巻き芯に取り付けた以外は、実施例１と同じ条件にした。
【００５９】
（比較例２）
比較例２は、緩衝材３３の厚みを１１０μｍ、圧縮変化率を２５％とした以外は、実施例２と同一条件にした。
【００６０】
（比較例３）
比較例３は、フィルムの厚みを４０μｍ、緩衝材３３の厚みを７５μｍ、隙間Ｇ０１を１０ｍｍとした以外は、実施例１と同一条件にした。
【００６１】
（比較例４）
比較例４は、第１緩衝材４３の厚みを７５μｍ、第２緩衝材４４の厚みを３０μｍとした以外は、実施例１１と同一条件にした。
【００６２】
巻取り時のその他の制御条件等は以下の通りである。フィルム１５にかける張力を１００Ｎ／フィルム幅、フィルム走行速度を６０ｍ／ｍｉｎ、巻き芯２３の径を１６９ｍｍとして、図１に示すフィルム製造ライン１１にて、フィルムロール２９を製造した。
【００６３】
以上の方法で、巻き取られたフィルムロール２９を、２５℃、６５％ＲＨの環境下で３０日間、保管する。次に、３０日が経過したフィルムロール２９を図示しない巻取り機にセットして、巻き替える。この巻き替えによる巻き返しによって、フィルムロール２９の巻芯近くに巻き取られていたフィルム先端部を観察可能にする。次に、このフィルム先端部に対して、切り口写りが消失するまでの長さ（切り口写り長さ）Ｌ３を求める評価試験を行った。評価試験では、黒布が覆われたテーブル上に、フィルム先端部を静置する。次に、蛍光灯の光を上からフィルム面に照射する。その反射光で切り口写りがあるか否かを肉眼で評価する。そして、巻き芯付近の切り口写りが消失するまでの長さ（切り口写り長さ）を求めた。
【００６４】
各１０個のフィルムロール２９を製造して検査したところ、表１に示すような評価が得られた。各実施例１〜１１では、下記の表１から明らかなように、切り口写りがＮＧとなる巻き芯部からの長さＬ３が従来の比較例１のものに比べて低減し、切り口故障が改善されていることが判る。なお、切り口写りがＮＧレベルは限度見本（良品または不良品となる品質の限度を示した見本）を基準とした。
【００６５】
【表１】
0005623453.tif 000002
【００６６】
表１における評価の（◎）は、巻き芯部からの切り口写りＮＧとなるフィルム長さＬ３が１０ｍ未満であり、切り口写りが良好であることを意味する。（○）は、同じく長さＬ３が１０ｍ以上３０ｍ未満であり、切り口写りがやや弱く発生するがＯＫであることを意味する。（△）は、同じく長さＬ３が３０ｍ以上５０ｍ未満であり、切り口写りが発生するが実用上問題ないレベルであることを意味する。（×）は、同じく長さＬ３が５０ｍ以上であり、製品ロスが大きくＮＧであることを意味する。
【００６７】
実施例１，２、５〜７の評価からも判るように、隙間Ｇ０１は２０ｍｍ以下の場合には切り口写り低減効果が得られるが、２０ｍｍを超えると、切り口写り低減効果が低下することが判る。また、２個の緩衝材を用いた実施例１０，１１の方が、１個の緩衝材を用いた実施例１よりも切り口写り低減効果が高いことが判る。さらに、比較例２〜４のように、フィルムよりも緩衝材が厚いと、切り口写り低減効果が低いことが判る。
【００６８】
なお、図４，図６，図７に示すように緩衝材３２，４１，４２を両面テープ３１により巻き芯２３に固定するものでも、図５，図８に示す緩衝材３３，４３，４４を自身の粘着層３３ｂ，４３ｂ，４４ｂに巻き芯２３に固定するものとほぼ同様の切り口写り低減効果が得られている。また、図９に示すように、幅方向基準線ＢＬ１に対するフィルム先端の傾斜角度θ１を変化させたものについても、本発明を適用することにより、切り口写りの発生を抑えることができる。傾斜角度θ１については、角度が小さくなるほど切り口写り長さが短くなり、好ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  フィルムロール製造設備
１１  フィルム製造ライン
１２  ナーリング装置
１３  巻取り装置
１５  ポリマーフィルム
２３  巻き芯
３１  両面テープ
３２，３３，４１〜４４  緩衝材
【図１】
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【図２】
0005623453.tif 000004
【図３】
0005623453.tif 000005
【図４】
0005623453.tif 000006
【図５】
0005623453.tif 000007
【図６】
0005623453.tif 000008
【図７】
0005623453.tif 000009
【図８】
0005623453.tif 000010
【図９】
0005623453.tif 000011
【図１０】
0005623453.tif 000012
【図１１】
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