(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末に由来する信号および移動端末宛の信号を処理する基地局本体と、
前記基地局本体と有線伝送路で接続されており、移動端末に由来する信号および移動端末宛の信号を処理する信号処理部を有する親局と、
移動端末と無線通信可能であるとともに、第１の長さを有する第１の有線伝送路を介して前記親局と通信可能な少なくとも二つの第１の子局であって、これらの第１の子局にそれぞれ対応する第１の有線伝送路の長さが互いに異なっている少なくとも二つの第１の子局と、
移動端末と無線通信可能であるとともに、前記第１の長さとは異なる第２の長さを有する第２の有線伝送路を介して前記親局と通信可能な第２の子局と、
前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間との相違が、前記第１の長さに起因する前記第１の子局から前記親局への通信所要時間と前記第２の長さに起因する前記第２の子局から前記親局への通信所要時間との相違よりも大きくなるように、前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の少なくとも一方に遅延量を付与する上りリンク遅延付与部と
を備え、
前記上りリンク遅延付与部は、
一つの第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間と他の第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間との相違が、前記一つの第１の子局に対応する前記第１の長さに起因する前記一つの第１の子局から前記親局への通信所要時間と前記他の第１の子局に対応する他の第１の長さに起因する前記他の第１の子局から前記親局への通信所要時間との相違よりも小さくなるように、前記一つの第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号と前記他の第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の少なくとも一方に遅延量を付与することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記上りリンク遅延付与部は、
前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間との相違が、移動端末から前記第１の子局を経る前記親局への通信所要時間と他の移動端末から前記第２の子局を経る前記親局への通信所要時間との相違よりも大きくなるように、前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の少なくとも一方に遅延量を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記基地局本体は、上りリンクの信号および前記上りリンク遅延付与部が付与する前記遅延量に基づいて、信号の送信元の子局を判定する子局判定部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
子局から前記親局の前記信号処理部への上りリンクの信号の到達時間と、前記親局の前記信号処理部からその子局への下りリンクの信号の到達時間が一致するように、前記親局がその子局へ送信する信号に遅延量を付与する下りリンク遅延付与部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局本体と親局と複数の子局とを備える無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局本体に加えて、親局（制御局）と１以上の子局（アンテナ局）とを備える無線基地局装置が開発されている。基地局本体と親局は有線伝送路で接続されている。親局と各子局は、例えば光ファイバーなどの有線伝送路で接続されており、子局は基地局本体および親局から遠隔に配置される。例えば、一つの建物または地区に複数の子局を配置することが可能である。基地局本体は、移動端末と無線通信を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【０００３】
下りリンク通信においては、基地局本体は、子局に移動端末宛の信号を有線伝送路を介して送信する。子局は移動端末宛に信号を無線で送信する。基地局本体が移動端末と無線通信を行う場合には、基地局本体は移動端末宛の信号を無線で送信する。移動端末は、基地局本体またはいずれかの子局から無線で受信できた信号を復調および復号する。
【０００４】
上りリンク通信においては、移動端末からの無線信号は、受信が可能な基地局本体または子局に受信され、子局で受信された信号は有線伝送路を介して親局および基地局本体に送信される。基地局本体と子局のうち複数で上りリンク無線信号が受信された場合には、基地局本体はレイク（Rake）合成で信号を合成するか、品質の良い信号を選択する。
【０００５】
ピコセル基地局、フェムトセル基地局、ナノセル基地局といった他の小型の無線基地局装置と子局との相違は、子局がそれの親局以外の基地局と通信する機能を有しないことと、子局にはそれ自体を識別する識別子がないことである。他の無線基地局装置からみて、基地局本体と親局とそれに従属する子局からなる一つの群は、一つの無線基地局装置として認識される。子局は、基地局本体の一つのアンテナセット（またはアンテナブランチ）とみなすことが可能であり、基地局本体のアンテナと子局の相違は、子局が基地局本体から遠隔に配置されていることと、子局が親局との通信のための各種の部品を備えることである。
【０００６】
子局は親局から遠隔に配置されているため、子局と親局の通信においては、それらの間の有線伝送路（典型的には光ファイバー）の長さに比例する遅延が発生する。複数の子局については、有線伝送路の長さに応じて、これらの遅延量が異なる。上りリンク通信では、一つの移動端末からの信号についてのある子局を介する親局への伝播時間が、同じ信号についての他の子局を介する親局への伝播時間と相違する。
【０００７】
特許文献１には、それぞれのアンテナ局（すなわち子局）から制御局（すなわち親局）への上りリンクの光信号の遅延差を少なくする技術が開示されている。この文献の技術においては、複数のアンテナ局からの上りリンクの光信号に、それぞれ異なる遅延量を与えることによって、複数のアンテナ局から制御局までの光信号の伝送時間を等しくする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
移動通信の分野においては、移動端末の位置を判定し、その位置に適した情報を移動端末に提供するサービスが考え出されている。このような位置関連サービスは、例えば、その位置の天気予報、その位置の付近にある商店またはレストランの宣伝、娯楽イベントの予定の広報、交通機関の時刻表の通知などを含む。移動端末の位置は、例えば、GPS（global positioning system）でも判定されるし、移動端末と三つ以上の無線基地局装置との通信時間の相違などからも判定される。
【００１０】
また、移動端末が通信している単一のサービング基地局の位置を移動端末の位置の代わりに使用して、位置関連サービスを実行することも可能である。基地局のセルが小さければ、狭い地域が特定され、狭い地域に適したサービスが実行されると考えられる。
【００１１】
親局と子局とを備える従来の無線基地局装置においては、移動端末が通信している子局を特定すれば、その子局の位置を移動端末の位置とみなすことができる。そして、その子局の位置に関連する位置関連サービスを移動端末に提供することが可能であろう。しかし、特許文献１に記載のように、複数の子局から親局までの伝送時間を等しくすると、移動端末が通信している子局を特定できない。
【００１２】
そこで、本発明は、移動端末の位置の判定に寄与する、親局と複数の子局とを備える無線基地局装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る無線基地局装置は、移動端末に由来する信号および移動端末宛の信号を処理する基地局本体と、前記基地局本体と有線伝送路で接続されており、移動端末に由来する信号および移動端末宛の信号を処理する信号処理部を有する親局と、移動端末と無線通信可能であるとともに、第１の長さを有する第１の有線伝送路を介して前記親局と通信可能な第１の子局と、移動端末と無線通信可能であるとともに、前記第１の長さと異なる第２の長さを有する第２の有線伝送路を介して前記親局と通信可能な第２の子局と、前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間との相違が、前記第１の長さに起因する前記第１の子局から前記親局への通信所要時間と前記第２の長さに起因する前記第２の子局から前記親局への通信所要時間との相違よりも大きくなるように、前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の少なくとも一方に遅延量を付与する遅延付与部とを備える。
本発明においては、上記のように上りリンク遅延付与部によって、意図的に、第１の子局から親局の信号処理部への信号の到達時間と第２の子局から親局の信号処理部への信号の到達時間との相違が、通常の通信所要時間の相違よりも拡大される。このように子局からの信号の到達時間の相違を拡大することにより、信号がどの子局からの信号なのかを判定することが可能になる。この判定は、信号の元来の送信元である移動端末が無線通信している子局の判定と等価である。したがって、基地局本体および親局から遠隔に配置される子局を有する無線基地局装置において、基地局本体は移動端末が無線通信している子局を判定することができる。このように本発明は移動端末の位置の判定に寄与する。移動端末が無線通信している子局が判定されたなら、基地局本体は、その子局の周辺の地域に適した情報を移動局宛の信号に含めることが可能である。
【００１４】
無線区間での信号の伝播時間の相違を考慮して、前記上りリンク遅延付与部は、前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間との相違が、移動端末から前記第１の子局を経る前記親局への通信所要時間と他の移動端末から前記第２の子局を経る前記親局への通信所要時間との相違よりも大きくなるように、前記第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号と前記第２の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の少なくとも一方に遅延量を付与してもよい。
【００１５】
本発明は、少なくとも第１の子局と第２の子局からの信号の遅延に関連する。本発明は、二つの子局だけを備える無線基地局装置に限定されるのではなく、三つ以上の子局を備える無線基地局装置において、これらの子局（第１の子局、第２の子局、第３の子局など）から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を拡大してもよい。
【００１６】
無線基地局装置は、少なくとも二つの前記第１の子局を備え、前記少なくとも二つの第１の子局にそれぞれ対応する複数の第１の有線伝送路は互いに異なる複数の第１の長さを有しており、前記上りリンク遅延付与部は、一つの第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間と他の第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の到達時間との相違が、前記一つの第１の子局に対応する前記第１の長さに起因する前記一つの第１の子局から前記親局への通信所要時間と前記他の第１の子局に対応する他の第１の長さに起因する前記他の第１の子局から前記親局への通信所要時間との相違よりも小さくなるように、前記一つの第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号と前記他の第１の子局から前記親局の前記信号処理部への信号の少なくとも一方に遅延量を付与してもよい。
【００１７】
この場合には、複数の第１の子局から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を小さくすることができる。複数の第１の子局は一つの群とみなすことができる。一つの建物または地区（例えば鉄道の駅）に複数の子局を配置することが可能である。狭い地域に複数の子局が配置される場合には、それらの子局の一つと通信する移動局に適した情報項目は、それらの子局の他の一つと通信する移動局に適した情報項目と同じでもよいと考えられる。このような場合には、狭い地域内にある複数の第１の子局からの信号を第２の子局からの信号から区別できれば、複数の第１の子局からの信号を互いに区別する必要はない。一方、狭い地域に配置された複数の第１の子局が一つの移動局からの無線信号を受信する可能性が高い。この場合、複数の第１の子局から同じ内容の複数の信号を親局が受信する時間の相違が大きいと、これらの複数の信号が相互に干渉してスループットが劣化する懸念がある。同じ群にある複数の第１の子局から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を小さくすることにより、スループットが劣化する懸念を低減することができる。
【００１８】
無線基地局装置は、複数の第２の子局を備えてもよく、これらの第２の子局から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を小さくしてもよいし、複数の第３の子局を備えてもよく、これらの第３の子局から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を小さくしてもよい。要するに、各群が一つ以上の子局からなる複数の子局群が設けられ、複数の子局群から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を拡大し、各群においては、子局から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を小さくしてもよい。
【００１９】
前記基地局本体は、上りリンクの信号および前記上りリンク遅延付与部が付与する前記遅延量に基づいて、信号の送信元の子局を判定する子局判定部を備えてもよい。
【００２０】
無線基地局装置は、子局から前記親局の前記信号処理部への上りリンクの信号の到達時間と、前記親局の前記信号処理部からその子局への下りリンクの信号の到達時間が一致するように、前記親局がその子局へ送信する信号に遅延量を付与する下りリンク遅延付与部をさらに備えてもよい。上りリンクと下りリンクでの信号の伝播時間が異なる場合に起こりうる支障をこの構成で防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置を有する通信システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る無線基地局装置の基地局本体と親局を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る無線基地局装置の子局を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る無線基地局装置の子局からの信号の遅延量の設定を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置を有する通信システムを示す概略図である。
【図６】第２の実施の形態に係る無線基地局装置の子局からの信号の遅延量の設定を説明するための図である。
【図７】本発明の変形に係る無線基地局装置の基地局本体と親局を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。
第１の実施の形態
図１に示すように、第１の実施の形態に係る無線基地局装置は、基地局本体１と親局２と複数の子局４（４ａ，４ｂ，４ｃ，．．．）を備える。基地局本体１は、通常の無線基地局装置であって、移動端末６と無線通信可能であって、移動端末６に由来する信号および移動端末６宛の信号を処理する。基地局本体１は、他の無線基地局装置３と通信する機能を有する。
【００２３】
本発明に係る無線通信システムは、基地局本体１と他の無線基地局装置３とが同期させられる基地局間同期システムであってもよいし、基地局本体１と他の無線基地局装置３とが同期させられない基地局間非同期システムであってもよい。また、本発明に係る無線通信システムは、3G（第３世代）の無線アクセス技術のシステムであってもよいし、LTE（long term evolution）の無線アクセス技術のシステムであってもよい。
【００２４】
親局２は、基地局本体１と有線伝送路で接続されている。その有線伝送路は、典型的には同軸線であるが、他の有線伝送路でもよい。親局２は、基地局本体１と通信する機能と子局４と通信する機能を有する。親局２は、基地局本体１に着脱自在な基地局本体１の附属品とみなすことができる。
【００２５】
親局２と各子局４は、有線伝送路で接続されており、子局４は親局２から遠隔に配置される。有線伝送路は、典型的には光ファイバーであるが、他の有線伝送路でもよい。各子局４は、対応する有線伝送路を介して親局２と通信可能である。また、子局４は、無線通信機能を有し、これにより移動端末６と通信することが可能である。基地局本体１は、移動端末６と無線通信を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【００２６】
下りリンク通信においては、基地局本体１は、親局２に移動端末６宛の信号を有線伝送路を介して送信する。親局２は、親局２に接続されたすべての子局４に移動端末６宛の信号を有線伝送路を介して送信する。子局４は移動端末６宛に信号を無線で送信する。基地局本体１が移動端末６と無線通信を行う場合には、基地局本体１は移動端末６宛の信号を無線で送信する。移動端末６は、基地局本体１またはいずれかの子局４から無線で受信できた信号を復調および復号する。
【００２７】
上りリンク通信においては、移動端末６からの無線信号は、受信が可能な基地局本体１または子局４に受信され、子局４で受信された信号は有線伝送路を介して親局２および基地局本体１に送信される。基地局本体１、子局４のうち複数で、一つの移動端末６からの上りリンク無線信号が受信された場合には、基地局本体１はレイク合成で信号を合成するか、品質の良い信号を選択する。例えば、3Gの無線アクセス技術ではレイク合成が使用され、LTEの無線アクセス技術では品質の良い信号が選択される。
【００２８】
子局４は親局２から遠隔に配置されているため、子局４と親局２の通信においては、それらの間の有線伝送路（典型的には光ファイバー）の長さに比例する遅延が発生する。複数の子局４については、有線伝送路の長さに応じて、これらの遅延量が異なる。上りリンク通信では、一つの移動端末６からの信号についてのある子局４を介する親局２への到達時間が、同じ信号についての他の子局４を介する親局２への到達時間と相違する。下りリンク通信では、一つの移動端末６宛の信号についてのある子局４を介する親局２からその移動端末６への到達時間が、同じ信号についての他の子局４を介する親局２からその移動端末６への到達時間と相違する。
【００２９】
以下の説明は、基地局本体１と親局２が導線で接続され、親局２と各子局４は光ファイバーで接続されていることを前提とする。しかし、導線以外の有線伝送路で基地局本体１と親局２が接続された形態も、光ファイバー以外の有線伝送路で親局２と各子局４が接続された形態も本発明の範囲内にあり、後述する親局２と子局４に他の有線伝送路を利用するために必要な改変を加えてもよい。
【００３０】
図２に示すように、親局２は、デジタル処理部（信号処理部）２０、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換部２６、Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）変換部２８、複数のＥ／Ｏ（電光）変換部３０ａ，３０ｂ，．．．、および複数のＯ／Ｅ（光電）変換部３２ａ，３２ｂ，．．．を備える。Ａ／Ｄ変換部２６およびＤ／Ａ変換部２８は、基地局本体１との通信に使用される。Ｅ／Ｏ変換部３０ａ，３０ｂ，．．．およびＯ／Ｅ変換部３２ａ，３２ｂ，．．．は、複数の子局４との通信に使用される。
【００３１】
基地局本体１は、移動端末６宛の下りリンクの信号を符号化および変調して下りリンクのアナログ信号を生成し、基地局本体１のアンテナ部１１によって下りリンクの電波を送信する。図２の基地局本体１は移動端末６との無線通信機能を有するが、移動端末６との無線通信機能を有しなくてもよい（この場合にはアンテナ部１１は設けなくてよい）。また、基地局本体１は、下りリンクのアナログ信号を親局２に供給する。
【００３２】
Ａ／Ｄ変換部２６は、基地局本体１から受信された移動端末６宛の下りリンクのアナログ信号をデジタル信号に変換する。デジタル変換された下りリンクの信号は、デジタル処理部２０に供給される。デジタル処理部２０は、下りリンクの信号をＥ／Ｏ変換部３０ａ，３０ｂ，．．．に供給する。Ｅ／Ｏ変換部３０（３０ａ，３０ｂ，．．．）は、複数の子局４（４ａ，４ｂ，．．．）のそれぞれに下りリンクの信号を送信するために使用され、複数の光ファイバーの各々に一対一で接続される。Ｅ／Ｏ変換部３０は、デジタル信号を光信号に変換する。光信号は複数の光ファイバーを介してすべての子局４に供給される。
【００３３】
Ｏ／Ｅ変換部３２（３２ａ，３２ｂ，．．．）は、複数の子局４（４ａ，４ｂ，．．．）のそれぞれから上りリンクの信号を受信するために使用され、複数の光ファイバーの各々に一対一で接続される。Ｏ／Ｅ変換部３２は、それが対応する子局４から光ファイバーを介して上りリンクの光信号を受信すると、光信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号をデジタル処理部２０に供給する。デジタル処理部２０は、これらの上りリンクのデジタル信号を合成およびフィルタリングし、Ｄ／Ａ変換部２８に供給する。Ｄ／Ａ変換部２８は、デジタル処理部２０からのデジタル信号をアナログ信号に変換し、基地局本体１にアナログ信号を供給する。
【００３４】
基地局本体１は、Ｄ／Ａ変換部２８からの上りリンクのアナログ信号を復調および復号する。また、基地局本体１は、基地局本体１のアンテナ部１１で受信された電波に由来する上りリンクの信号を復調および復号する。図２の基地局本体１は移動端末６との無線通信機能を有するが、移動端末６との無線通信機能を有しなくてもよい（この場合にはアンテナ部１１は設けなくてよい）。
【００３５】
親局２のデジタル処理部２０は、メモリ２１および下りリンク遅延付与部２２を備える。下りリンク遅延付与部２２は、デジタルプロセッサであるデジタル処理部２０が、親局２のコンピュータプログラムに従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００３６】
図３に示すように、子局４の各々は、デジタル処理部（信号処理部）４０、アンテナ部４２、共用器４４、Ａ／Ｄ変換部４６、Ｄ／Ａ変換部４８、Ｅ／Ｏ変換部５０、およびＯ／Ｅ変換部５２を備える。
【００３７】
アンテナ部４２、共用器４４、Ａ／Ｄ変換部４６、およびＤ／Ａ変換部４８は、移動端末６との通信に使用される。Ａ／Ｄ変換部４６は、アンテナ部４２で受信された移動端末６からの電波に由来し共用器４４から得られるアナログ信号をデジタル信号に変換する。デジタル変換された上りリンクの信号は、デジタル処理部４０に供給される。デジタル処理部４０は、上りリンクの信号を復調も復号もせずに、Ｅ／Ｏ変換部５０に供給する。
【００３８】
Ｅ／Ｏ変換部５０は、親局２に上りリンクの信号を送信するために使用される。Ｅ／Ｏ変換部５０は、デジタル処理部４０から供給されるデジタル信号を光信号に送信し、光ファイバーを介して親局２に光信号を供給する。
【００３９】
Ｏ／Ｅ変換部５２は、親局２から下りリンクの信号を受信するために使用される。Ｏ／Ｅ変換部５２は、親局２から光ファイバーを介して受信した下りリンクの光信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号をデジタル処理部４０に供給する。
【００４０】
デジタル処理部４０は、下りリンクの信号をフィルタリングしてＤ／Ａ変換部４８に供給する。Ｄ／Ａ変換部４８は、デジタル処理部４０からのデジタル信号をアナログ信号に変換し、共用器４４にアナログ信号を供給する。アナログ変換された下りリンクの信号は、共用器４４を経てアンテナ部４２に供給され、アンテナ部４２は下りリンクの信号に対応する電波を送信する。
【００４１】
子局４のデジタル処理部４０は、メモリ４１および上りリンク遅延付与部５４を備える。上りリンク遅延付与部５４は、デジタルプロセッサであるデジタル処理部４０が、子局４のコンピュータプログラムに従って動作することにより実現される機能ブロックである。上りリンク遅延付与部５４は、これが設けられた子局４からの上りリンク信号に遅延量を付与する。上りリンク遅延付与部５４で付与可能な遅延量は可変である。その遅延量はメモリ４１に記憶されている。すなわち、移動端末６に由来する上りリンクの信号を親局２に転送するとき、デジタル処理部４０の上りリンク遅延付与部５４は、メモリ４１に記憶されたその子局４の上りリンクの遅延量だけ上りリンクの信号を遅延させる。上りリンク遅延付与部５４は、例えば、遅延量が調節可能なバッファ、シフトレジスタまたは遅延素子で代用してもよい。
【００４２】
この実施の形態においては、ある子局４から親局２のデジタル処理部２０への上りリンクの信号の到達時間と他の子局４から親局２のデジタル処理部２０への信号の上りリンクの到達時間との相違が、通常の通信所要時間の相違よりも拡大される。
【００４３】
図２に戻り、基地局本体１は、子局判定部１２およびメモリ１３を備える。子局判定部１２は、基地局本体１のプロセッサがコンピュータプログラムに従って動作することにより実現される機能ブロックである。メモリ１３には、各子局４についての上りリンクの信号に付与される遅延量が記憶されている。基地局本体１が子局４から送信された上りリンクの信号を復調および復号すると、基地局本体１の子局判定部１２は、メモリ１３に記憶された各子局４の遅延量と、上りリンクの信号に含まれる時間指標に基づいて、信号の送信元の子局４を判定する。
【００４４】
上りリンクの信号の時間指標は、移動端末６からの信号に内在するパイロットシンボル（3Gの場合）または参照信号（LTEの場合）であってよい。子局判定部１２は、基地局本体１のクロックと時間指標から上りリンクの信号の遅延量を認識し、この遅延量に最も適合する遅延量に対応する子局４を特定する。この場合、時間指標から得られる遅延量は、無線区間での信号の伝播時間と有線伝送路での信号の伝播時間に対応する。
【００４５】
あるいは、上りリンクの信号の時間指標は、子局４で上りリンクの信号に付加されたタイムスタンプ、ヘッダまたはその他の送信時点情報であってもよい。子局判定部１２は、基地局本体１が受信したその信号の受信時点と時間指標で示される送信時点の相違を計算し、その相違に最も適合する遅延量に対応する子局４を特定する。この場合、時間指標から得られる相違は、有線伝送路での信号の伝播時間のみに対応する。
【００４６】
このようにして移動端末６が無線通信している子局４が判定されたなら、基地局本体１は、位置関連情報照会部として機能し、その子局４の位置を示す情報（例えば緯度経度情報）を少なくとも一つの位置関連情報サーバ（図示せず）に送信してよい。各子局４の位置を示す情報は、メモリ１３に記憶しておくことができる。子局４の位置を示す情報を受信すると、位置関連情報サーバは、基地局本体１にその子局の周辺の地域に適した位置関連情報項目を送信する。この情報項目を受信すると、基地局本体１は、位置関連情報送信部として機能し、この位置関連情報項目を示す移動端末６宛の下りリンクの信号を生成してよい。この信号は、基地局本体１からの電波またはいずれかの子局４からの電波によって宛先の移動端末６に受信される。移動端末６が高速で移動していない限りは、子局判定部１２で判定された子局４からの電波によって、位置関連情報項目を示す信号は宛先の移動端末６に受信される。但し、このような位置関連サービスは、所定の条件が充たされる場合に行ってよい。所定の条件は、移動端末６にそのサービスの提供を受ける設定がされていることを含む。
【００４７】
図４を参照し、各子局からの信号の遅延量の設定を説明する。この実施の形態においては、一つの子局４（第１の子局４と呼ぶ）から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間と他の子局４（第２の子局４と呼ぶ）から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間との相違が、第１の子局４と親局２の間の有線伝送路の第１の長さに起因する第１の子局４から親局２への通信所要時間と第２の子局４と親局２の間の有線伝送路の第２の長さに起因する第２の子局４から親局２への通信所要時間との相違よりも拡大される。また、無線区間での信号の伝播時間の相違を考慮して、第１の子局４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間と第２の子局４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間との相違を、移動端末６から第１の子局４を経る親局２への通信所要時間と他の移動端末６から第２の子局４を経る親局２への通信所要時間との相違よりも拡大してもよい。
【００４８】
本発明は、二つの子局だけを備える無線基地局装置に限定されるのではなく、三つ以上の子局を備える無線基地局装置において、これらの子局（第１の子局、第２の子局、第３の子局など）から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を拡大してもよい。
【００４９】
図４を参照する以下の説明において、子局４ａと親局２の間の有線伝送路の長さが最も大きく、子局４ｂと親局２の間の有線伝送路の長さがその次に大きく、子局４ｃと親局２の間の有線伝送路の長さが最も小さいと想定する。子局４ａと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局４ａから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴlaであり、子局４ｂと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局４ｂから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴlbであり、子局４ｃと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局４ｃから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴlcである。
【００５０】
ここで、親局２への有線伝送路の長さが最小である子局４ｃからの上りリンクの信号に割り当てられる遅延量をΔtcと想定する。遅延量Δtcは任意であってゼロでもよい。子局４ｂからの上りリンクの信号を他の子局４ａ，４ｃからの上りリンクの信号から区別するために、子局４ｂからの上りリンクの信号には遅延量Δtbを割り当てると想定する。また、子局４ａからの上りリンクの信号を他の子局４ｂ，４ｃからの上りリンクの信号から区別するために、子局４ａからの上りリンクの信号には遅延量Δtaを割り当てると想定する。
【００５１】
移動端末６と子局４ｃの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局４ｂの間の無線区間の伝播時間との相違を無視すれば、適切な遅延量Δtbは下記の式に従って得られる。
Δtb  ＞  Tlb  −  Tlc  ＋  Δtc
【００５２】
移動端末６と子局４ｂの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局４ａの間の無線区間の伝播時間との相違を無視すれば、適切な遅延量Δtaは下記の式に従って得られる。
Δta  ＞  Tla  −  Tlb  ＋  Δtb
【００５３】
このようにして、第ｎ番目（ｎは自然数）に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４から親局２への上りリンクの信号の到達時間と、第ｎ＋１番目に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４から親局２への上りリンクの信号の到達時間の相違が、第ｎ番目に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４から親局２への通信所要時間と、第ｎ＋１番目に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４から親局２への通信所要時間の相違よりも拡大される。親局２に接続される子局４の数が４以上である場合も同様である。
【００５４】
さらに無線区間の伝播時間を考慮するのが好ましい。より具体的には、移動端末６と子局４ｃの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局４ｂの間の無線区間の伝播時間との相違を考慮すれば、適切な遅延量Δtbは下記の式に従って得てもよい。
Δtb  ＞  Tlb  ＋  Trbmax  −  Tlc  −  Trcmin  ＋  Δtc
【００５５】
Trbmaxは、子局４ｂの送信電力に応じて定まる子局４ｂのセルの端にある移動端末６ｂから子局４ｂへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局４ｂへの最大所要伝播時間である）。Trcminは、子局４ｃに近接する移動端末６ｃから子局４ｃへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局４ｃへの最小所要伝播時間である）。Trcminはゼロとみなすことができる。
【００５６】
移動端末６と子局４ｂの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局４ａの間の無線区間の伝播時間との相違を考慮すれば、適切な遅延量Δtaは下記の式に従って得てもよい。
Δta  ＞  Tla  ＋  Tramax  −  Tlb  −  Trbmin  ＋  Δtb
【００５７】
Tramaxは、子局４ａの送信電力に応じて定まる子局４ａのセルの端にある移動端末６ａから子局４ａへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局４ａへの最大所要伝播時間である）。Trbminは、子局４ｂに近接する移動端末６ｂから子局４ｂへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局４ｂへの最小所要伝播時間である）。Trbminはゼロとみなすことができる。
【００５８】
このようにして、第ｎ番目（ｎは自然数）に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４を経る移動端末６から親局２への上りリンクの信号の到達時間と、第ｎ＋１番目に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４を経る移動端末６から親局２への上りリンクの信号の到達時間の相違が、第ｎ番目に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４を経る移動端末６から親局２への通信所要時間と、第ｎ＋１番目に親局２への有線伝送路の長さが小さい子局４を経る移動端末６から親局２への通信所要時間の相違よりも拡大される。親局２に接続される子局４の数が４以上である場合も同様である。
【００５９】
但し、親局２での上りリンクの信号の処理に支障が生じないように、子局４に与えられる最小の遅延量Δtmin（図４の例ではΔtc）と最大の遅延量Δtmax（図４の例ではΔta）との差は、受信ウィンドウサイズ（3Gの場合）またはCyclic Prefix（LTEの場合）より小さいことが好ましい。
【００６０】
このような各子局４に割り当てる遅延量は人が決定してよい。遅延量を決定するためのパラメータである有線区間の伝播時間（Ｔlaなど）および無線区間の伝播時間（Tramaxなど）は、有線区間の長さおよび無線区間の長さから理論的に得ることが可能である。また、有線区間の伝播時間は、親局から子局へ信号を送信し、子局からの返信を親局で受信し、親局と子局の信号の往復時間を実測し、往復時間を２で除算し、その商から子局内での信号の受信から返信に要する予想処理時間を差し引くことで得ることができる。親局と子局の間の下りの遅延時間および上りの遅延時間をそれぞれ測定することもできる。また、有線区間の伝播時間と無線区間の伝播時間の合計は、親局から移動端末へ信号を送信し、移動端末からの返信を親局で受信し、親局と移動端末の信号の往復時間を実測し、往復時間を２で除算し、その商から移動端末内での信号の受信から返信に要する予想処理時間を差し引くことで得ることができる。親局と移動端末の間の下りの遅延時間および上りの遅延時間をそれぞれ測定することもできる。
【００６１】
基地局本体１において、各子局４に割り当てられた遅延量は、図示しない入力装置（例えばキーボード装置、または入力端子）を介して、手動操作でメモリ１３に記憶される。また、各子局４において、その子局に割り当てられた遅延量は、図示しない入力装置を介して、手動操作でメモリ４１に記憶される。
【００６２】
この実施の形態においては、各子局４内の上りリンク遅延付与部５４によって、ある子局４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間と他の子局４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間との相違が、通常の通信所要時間の相違よりも拡大される。このように子局４からの信号の到達時間の相違を拡大することにより、基地局本体１は信号がどの子局４からの信号なのかを判定することが可能になる。この判定は、信号の元来の送信元である移動端末６が無線通信している子局４の判定と等価である。したがって、基地局本体１および親局２から遠隔に配置される子局４を有する無線基地局装置において、基地局本体１は移動端末６が無線通信している子局４を判定することができる。このように本発明は移動端末６の位置の判定に寄与する。移動端末６が無線通信している子局４が判定されたなら、基地局本体１は、その子局４の周辺の地域に適した情報を移動局宛の信号に含めることが可能である。
【００６３】
上りリンクの信号の遅延を子局によって故意に異ならせるために、親局２と各子局４の間に、顕著に異なる長さの有線伝送路を設けることも可能である。しかし、一旦設置された有線伝送路の長さは、その後に調整することはできない。交換するのも面倒である。また、高速で伝播する信号の遅延の相違が認識できるようにするには、有線伝送路の長さの相違も極めて大きくしなければならないので、信号の伝達に必要な長さよりも極めて大きい長さの有線伝送路を準備しなければならない。しかし、この実施の形態では、デジタル処理によって、遅延量を設定するので、遅延量の変更すなわち再設定が容易である。
【００６４】
図２に戻り、親局２のデジタル処理部２０の下りリンク遅延付与部２２について説明する。下りリンク遅延付与部２２は、子局４から親局２のデジタル処理部２０への上りリンクの信号の到達時間と、親局２のデジタル処理部２０からその子局４への下りリンクの信号の到達時間が一致するように、親局２がその子局４へ送信する信号に遅延量を付与する。つまり、下りリンク遅延付与部２２は、子局４ａから親局２のデジタル処理部２０への上りリンクの信号の到達時間と、親局２のデジタル処理部２０からその子局４ａへの下りリンクの信号の到達時間が一致するように、子局４ａへの下りリンクの信号に、遅延量を付与する。また、下りリンク遅延付与部２２は、子局４ｂから親局２のデジタル処理部２０への上りリンクの信号の到達時間と、親局２のデジタル処理部２０からその子局４ｂへの下りリンクの信号の到達時間が一致するように、子局４ｂへの下りリンクの信号に、遅延量と同じ遅延量を付与する。下りリンク遅延付与部２２は、移動端末についての下りリンクの伝播時間と上りリンクの伝播時間をなるべく等しくするために設けられている。子局４ａに関して下りリンク遅延付与部２２が付与する下りリンクの遅延量は、子局４ａに関して上りリンク遅延付与部５４が付与する上りリンクの遅延量と等しくてもよく、子局４ｂに関して下りリンク遅延付与部２２が付与する下りリンクの遅延量は、子局４ｂに関して上りリンク遅延付与部５４が付与する上りリンクの遅延量と等しくてもよい。しかし、下りリンク信号に付与すべき遅延量が上りリンクの遅延量と同じとは限らない。上りリンクの信号に関する処理と下りリンクに関する処理が異なる場合には、これらの遅延付与部２２，５４がないと仮定した場合でも、上りリンクの所要伝播時間と下りリンクの所要伝播時間が元々異なるからである。
【００６５】
下りリンク遅延付与部２２で付与可能な遅延量は可変である。その遅延量はメモリ２１に記憶されている。すなわち、移動端末６に由来する下りリンクの信号を親局２に転送するとき、デジタル処理部４０の下りリンク遅延付与部２２は、メモリ２１に記憶されたその子局４の下りリンクの遅延量だけ下りリンクの信号を遅延させる。各子局４に割り当てられた下りリンク遅延量は、図示しない入力装置を介して、手動操作でメモリ４１に記憶される。下りリンク遅延付与部２２は、例えば、遅延量が調節可能なバッファ、シフトレジスタまたは遅延素子で代用してもよい。
【００６６】
無線通信システムでは、一つの移動端末についての下りリンクの伝播時間と上りリンクの伝播時間は等しいとの想定で各種の設定がされていることが多い。このような無線通信システムで上りリンクと下りリンクでの信号の伝播時間が異なる場合に起こりうる支障を、下りリンク遅延付与部２２は防止することができる。仮に、このような制約がないシステムであれば、下りリンク遅延付与部２２を省略することも考えられる。
【００６７】
第２の実施の形態
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る無線基地局装置を有する通信システムを示す。第１の実施の形態と異なり第２の実施の形態では、複数の子局１４が複数の群に分類されている。図５の例では、二つの子局１４ａ，１４ｂが一つの子局群を構成し、二つの子局１４ｃ，１４ｄが他の一つの子局群を構成し、一つの子局１４ｅが他の一つの子局群を構成する。
【００６８】
子局群の各々は、一つの狭い地域に配置されている。例えば、子局１４ａ，１４ｂからなる群は一つの建物Ｂｄに配置され、子局１４ｃ，１４ｄからなる群は一つの鉄道駅Ｓｔに配置されている。
【００６９】
第２の実施の形態において、基地局本体１および親局２の構成は、図２を参照して上述した第１の実施の形態の基地局本体１および親局２の構成と同じでよく、各子局１４の構成は、図３を参照して上述した第１の実施の形態の子局１４の構成と同じでよい。
【００７０】
図６を参照し、各子局からの信号の遅延量の設定を説明する。第２の実施の形態では、ある子局群（一つ以上の子局１４からなる）から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間と他の子局群（一つ以上の子局１４からなる）から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間との相違が、通常の通信所要時間の相違よりも拡大される。
【００７１】
一方、各子局群においては、子局群を構成する一つの子局１４（一つの第１の子局１４と呼ぶ）から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間と他の子局１４（他の第１の子局１４と呼ぶ）から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間との相違が、一つの第１の子局１４に対応する第１の長さに起因する一つの第１の子局１４から親局２への通信所要時間と他の第１の子局１４に対応する他の第１の長さに起因する他の第１の子局１４から親局２への通信所要時間との相違よりも縮小される。好ましくは、各子局群においては、子局群を構成する複数の子局から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間がなるべく一致するように調節される。また、無線区間での信号の伝播時間の相違を考慮して、一つの第１の子局１４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間と他の第１の子局１４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間との相違を、移動端末６から一つの第１の子局１４を経る親局２への通信所要時間と他の移動端末６から他の第１の子局１４を経る親局２への通信所要時間との相違よりも縮小してもよい。
【００７２】
図６を参照する以下の説明において、子局１４ａと親局２の間の有線伝送路の長さが最も大きく、子局１４ｂと親局２の間の有線伝送路の長さがその次に大きく、子局１４ｃと親局２の間の有線伝送路の長さがその次に大きく、子局１４ｄと親局２の間の有線伝送路の長さが最も小さいと想定する。子局１４ａと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局１４ａから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴlaであり、子局１４ｂと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局１４ｂから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴlbであり、子局１４ｃと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局１４ｃから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴlcであり、子局１４ｄと親局２の間の有線伝送路の長さに比例する子局１４ｄから親局２への信号の所要伝播時間（通信所要時間）はＴldである。
【００７３】
二つの子局１４ａ，１４ｂが一つの子局群を構成し、二つの子局１４ｃ，１４ｄが他の一つの子局群を構成する。
【００７４】
ここで、親局２への有線伝送路の長さが最小である子局１４ｄからの上りリンクの信号に割り当てられる遅延量をΔtdと想定する。遅延量Δtdは任意の正の数である。同じ群にある子局１４ｃ,１４ｄについて信号の到達時間の相違を縮小するため、子局１４ｃからの上りリンクの信号には遅延量Δtcを割り当てると想定する。
【００７５】
移動端末６と子局１４ｄの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局１４ｃの間の無線区間の伝播時間との相違を無視すれば、最も理想的な遅延量Δtcは下記の式に従って得られる。
Δtc  ＝  Tld  −  Tlc  ＋  Δtd
【００７６】
遅延量Δtcはゼロでもよい。遅延量Δtcを先に決定し、遅延量Δtdを下記の式に従って得てもよい。
Δtd  ＝  Tlc  −  Tld  ＋  Δtc
【００７７】
許容値Pを使って、遅延量Δtcと遅延量Δtdの少なくともいずれかを下記の式の関係にあるように決定してもよい。
Δtd  −  Δtc  ＝  Tlc  −  Tld  ±  P
【００７８】
子局１４ａ，１４ｂからなる群からの上りリンクの信号を子局１４ｃ，１４ｄからなる群からの上りリンクの信号から区別するために、子局１４ｂからの上りリンクの信号には遅延量Δtbを割り当て、子局１４ａからの上りリンクの信号には遅延量Δtaを割り当てると想定する。
【００７９】
移動端末６と子局１４ｃの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局１４ｂの間の無線区間の伝播時間との相違を無視すれば、適切な遅延量Δtbは下記の式に従って得られる。
Δtb  ＞  Tlb  −  Tlc  ＋  Δtc
【００８０】
同じ群にある子局１４ａ,１４ｂについて信号の到達時間の相違を縮小するため、子局１４ａからの上りリンクの信号に割り当てる最も理想的な遅延量Δtａは下記の式に従って得られる。但し、移動端末６と子局１４ｂの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局１４ａの間の無線区間の伝播時間との相違を無視する。
Δta  ＝  Tlb  −  Tla  ＋  Δtb
【００８１】
許容値Pを使って、遅延量Δtaと遅延量Δtbの少なくともいずれかを下記の式の関係にあるように決定してもよい。
Δtb  −  Δta  ＜  Tla  −  Tlb  ±  P
【００８２】
このようにして、複数の子局群から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を拡大し、各群においては、子局から親局の信号処理部への信号の到達時間の相違を小さくすることができる。子局群の数が３以上である場合も同様であるし、各子局群が３以上の子局で構成される場合も同様である。
【００８３】
さらに無線区間の伝播時間を考慮するのが好ましい。より具体的には、移動端末６と子局１４ｄの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局１４ｃの間の無線区間の伝播時間との相違を考慮すれば、適切な遅延量Δtd、Δtcは下記の式の関係にある。
【００８４】
Δtd  −  Δtc  ＝  Tlc  ＋  Trcmax  −  Tld  ＋  Trdmin  ±  P
Trcmaxは、子局４ｃの送信電力に応じて定まる子局４ｃのセルの端にある移動端末６ｃから子局４ｃへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局４ｃへの最大所要伝播時間である）。Trdminは、子局４ｄに近接する移動端末６ｄから子局４ｄへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局４ｄへの最小所要伝播時間である）。Trdminはゼロとみなすことができる。
【００８５】
移動端末６と子局１４ｃの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局１４ｂの間の無線区間の伝播時間との相違を考慮すれば、適切な遅延量Δtbは下記の式に従って得てもよい。
Δtb  ＞  Tlb  ＋  Trbmax  −  Tlc  −  Trcmin  ＋  Δtc
【００８６】
Trbmaxは、子局１４ｂの送信電力に応じて定まる子局１４ｂのセルの端にある移動端末６ｂから子局１４ｂへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局１４ｂへの最大所要伝播時間である）。Trcminは、子局１４ｃに近接する移動端末６ｃから子局１４ｃへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局１４ｃへの最小所要伝播時間である）。Trcminはゼロとみなすことができる。
【００８７】
移動端末６と子局１４ｂの間の無線区間の伝播時間と移動端末６と子局１４ａの間の無線区間の伝播時間との相違を考慮すれば、適切な遅延量Δtb、Δtaは下記の式の関係にある。
【００８８】
Δtb  −  Δta  ＝  Tla  ＋  Tramax  −  Tlb  ＋  Trbmin  ±  P
Tramaxは、子局１４ａの送信電力に応じて定まる子局１４ａのセルの端にある移動端末６ａから子局１４ａへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局１４ａへの最大所要伝播時間である）。Trbminは、子局１４ｂに近接する移動端末６ｂから子局１４ｂへの信号の所要伝播時間（通信所要時間）である（つまり移動端末から子局１４ｂへの最小所要伝播時間である）。Trbminはゼロとみなすことができる。
【００８９】
このようにして、異なる群の子局１４を経る移動端末６から親局２への上りリンクの信号の到達時間の相違が、異なる群の子局１４を経る移動端末６から親局２への通信所要時間の相違よりも拡大される。また、同じ群の子局１４を経る移動端末６から親局２への上りリンクの信号の到達時間の相違が、同じ群の群の子局１４を経る移動端末６から親局２への通信所要時間の相違よりも縮小される。
【００９０】
但し、親局２での上りリンクの信号の処理に支障が生じないように、子局１４に与えられる最小の遅延量Δtmin（図６の例ではΔtc）と最大の遅延量Δtmax（図６の例ではΔtb）との差は、受信ウィンドウサイズ（3Gの場合）またはCyclic Prefix（LTEの場合）より小さいことが好ましい。
【００９１】
このような各子局４に割り当てる遅延量は人が決定してよい。遅延量を決定するためのパラメータである有線区間の伝播時間（Ｔlaなど）および無線区間の伝播時間（Tramaxなど）は、有線区間の長さおよび無線区間の長さから理論的に得ることが可能である。また、有線区間の伝播時間は、第１の実施の形態に関連して上述したように、実測値から求めてもよい。また、有線区間の伝播時間と無線区間の伝播時間の合計は、第１の実施の形態に関連して上述したように、実測値から求めてもよい。
【００９２】
第１の実施の形態と同様に、各子局１４に割り当てられた遅延量は、図示しない入力装置を介して、手動操作で基地局本体１のメモリ１３に記憶される。各子局１４において、その子局に割り当てられた遅延量は、図示しない入力装置を介して、手動操作でメモリ４１に記憶される。また、各子局１４に割り当てられた遅延量は、下りリンク遅延量として、図示しない入力装置を介して、手動操作で基地局本体１のメモリ１３に記憶される。
【００９３】
子局１４は、第１の実施の形態と同様に、子局１４自身の上りリンクの遅延量だけ上りリンクの信号を遅延させる。第１の実施の形態と同様に、基地局本体１の子局判定部１２は、メモリ１３に記憶された各子局１４の遅延量と、上りリンクの信号に含まれる時間指標に基づいて、信号の送信元の子局１４（より正確にはその子局１４が所属する群）を判定する。移動端末６が無線通信している子局１４（より正確にはその子局１４が所属する群）が判定されたなら、基地局本体１は、第１の実施の形態と同様に、位置関連サービスを実行してよい。
【００９４】
一つの建物または地区（例えば鉄道の駅）に複数の子局１４を配置することが可能である。狭い地域に複数の子局１４が配置される場合には、それらの子局１４の一つと通信する移動局に適した位置関連情報項目は、それらの子局１４の他の一つと通信する移動局に適した情報項目と同じでもよいと考えられる。このような場合には、狭い地域内にある一つの群の複数の子局１４からの信号を他の地域にある子局１４からの信号から区別できれば、群内の複数の子局１４からの信号を互いに区別する必要はない。一方、狭い地域に配置された一つの群の複数の子局１４が一つの移動局からの無線信号を受信する可能性が高い。この場合、一つの群の複数の子局１４から同じ内容の複数の信号を親局２が受信する時間の相違が大きいと、これらの複数の信号が相互に干渉してスループットが劣化する懸念がある。同じ群にある複数の子局１４から親局２のデジタル処理部２０への信号の到達時間の相違を小さくすることにより、スループットが劣化する懸念を低減することができる。
【００９５】
他の変形
上記の実施の形態においては、人が遅延量を決定し、基地局本体１、親局２および子局４，１４において、遅延量の設定を行う。しかし、各遅延量が親局２で設定されたなら（メモリ２１に記憶されたなら）、親局２が各遅延量を対応する子局に通知し、子局では遅延量を示す信号を受信すると、メモリ４１に記憶してもよい。遅延量を示す信号は、移動端末６との通信の信号とは異なるタイプの信号（この無線基地局装置の親局２と子局４のみに認識される信号）であることが好ましい。
【００９６】
親局２が遅延量を計算してもよい。遅延量の決定するためのパラメータは人が親局２に入力してもよいし、伝播時間を実測してもよい。
【００９７】
上記の実施の形態では、親局２と子局がスター形に接続されているが、マルチドロップ形に接続されていてもよい。但し、マルチドロップ形に接続される場合には、親局２で子局を区別するために、親局２と子局で少なくとも通用する識別子および多重技術の一方または両方を使用する。例えば、親局２から各子局へ遅延量を通知する場合には、子局４の各々がその子局４の遅延量を識別できるように、遅延量と子局４の識別子の組合せが示される。
【００９８】
上記の実施の形態においては、子局４，１４の上りリンク遅延付与部５４が子局４，１４自身の上りリンクの遅延量だけ上りリンクの信号を遅延させる。しかし、図７に示すような代替的な実施の形態も本発明の範囲にある。
【００９９】
図７に示すように、親局２は、複数の子局からの上りリンクの信号をそれぞれ遅延させる遅延素子（上りリンク遅延付与素子）３３ａ，３３ｂ，．．．を備えてよい。遅延素子３３ａ，３３ｂ，．．．の各々は、対応する一つの子局からの上りリンクの信号を遅延させる。遅延素子３３ａ，３３ｂ，．．．は、例えば、遅延量が調節可能なバッファ、シフトレジスタまたは遅延素子でよい。親局２のデジタル処理部２０は、メモリ２１に記憶された遅延時間に基づいて、遅延素子３３ａ，３３ｂ，．．．の遅延量を自動的に調節する。この場合には、子局での上りリンク遅延の付与は不要である。遅延素子３３ａ，３３ｂ，．．．に代えて、親局２のデジタル処理部２０に上りリンク遅延付与部を設けてもよい。
【０１００】
親局２および子局４，１４において、デジタルプロセッサであるデジタル処理部２０，４０が実行する機能は、他のハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array），DSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  基地局本体、２  親局、３  他の無線基地局装置、４（４ａ，４ｂ，４ｃ）  子局、６  移動端末、１１  アンテナ部、１２  子局判定部、１３  メモリ、１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ）  子局、２０  デジタル処理部（信号処理部）、２１  メモリ、２２  下りリンク遅延付与部、２６  Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換部、２８  Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）変換部、３０（３０ａ，３０ｂ）  Ｅ／Ｏ（電光）変換部、３２（３２ａ，３２ｂ）  Ｏ／Ｅ（光電）変換部、３３（３３ａ，３３ｂ）  遅延素子、４０  デジタル処理部（信号処理部）、４１  メモリ、４２  アンテナ部、４４  共用器、４６  Ａ／Ｄ変換部、４８  Ｄ／Ａ変換部、５０  Ｅ／Ｏ変換部、５２  Ｏ／Ｅ変換部、５４  上りリンク遅延付与部、Ｂｄ  建物、Ｓｔ  鉄道駅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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