(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機等が収納された複数のユニットを収容するデータセンター用建物であって、
ユニット配置部を上下に複数段備えるフレーム型構造物と、前記フレーム型構造物の前面に隣接して配置された搬送装置と、前記ユニット配置部に配置された前記ユニットに電力や調和空気を供給する設備コアと、を備え、
前記搬送装置は、前記ユニットを上下左右に水平を保ちつつ移動させて前記ユニット配置部の前面に移動させたのち、当該ユニットを前記ユニット配置部内に送り込むことが可能に構成されていて、
前記設備コアは前記フレーム型構造物の後面に隣接して配置されていて、
前記フレーム型構造物に配置された各ユニットの後端面から延設された配管配線類が前記設備コアに接続可能となるように構成されていることを特徴とする、データセンター用建物。
【請求項２】
前記搬送装置は、上下に移動可能な仮置き台と、前記ユニット配置部の前面に移動した前記仮置き台上に前記ユニットを輸送する吊上げ手段と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のデータセンター用建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンター用建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバー室、電算室、事務室等を備えるデータセンターは、企業の保有する重要な情報を安全に保管する場所であるため、耐震、耐水害、耐気候、耐火性および予備電源設備等を備えて構成されている必要がある。
【０００３】
従来、このようなデータセンターは、安全性に優れたデータセンター用建物内に構築されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、建物内にサーバー室を構築することは、内装工事はもとより、電源、空調、消火、セキュリティ、照明など様々な設備機器の導入やサーバーラックの設置に複雑な工程調整と搬入作業を現場において行うこととなり、時間、手間、リスクを伴うものとなっていた。また、既設のＩＴ機器が稼動している建物内に、サーバー室や電算室等を増設、改修する際には既設の設備機器に影響を与えるおそれがあった。
【０００５】
そのため、データセンター用の建物の構築に要する費用や手間を省略し、かつ、増設や改修等による既設のＩＴ機器への影響を最小限に抑えることを目的として、サーバー室、電算室、事務室等を、諸室毎にコンテナ等によりユニット化し、分割して配置することでデータセンターを構築する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４１１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、ユニット自体、重層化することは想定しておらず、多数のユニットを配置するためには、広大な敷地が必要となり、用地の確保が困難であった。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するものであって、用地が限られているような場合であっても、多数のユニットを安全に配置することを可能としたデータセンター用建物を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決する本発明は、電子計算機等が収納された複数のユニットを収容するデータセンター用建物であって、ユニット配置部を上下に複数段備えるフレーム型構造物と、前記フレーム型構造物の前面に隣接して配置された搬送装置と、前記ユニット配置部に配置された前記ユニットに電力や調和空気を供給する設備コアと、を備え、前記搬送装置は、前記ユニットを水平を保ちつつ上下左右に移動させて前記ユニット配置部の前面に移動させたのち、当該ユニットを前記ユニット配置部内に送り込むことが可能に構成されていて、前記設備コアは前記フレーム型構造物の後面に隣接して配置されていて、前記フレーム型構造物に配置された各ユニットの後端面から延設された配管配線類が前記設備コアに接続可能となるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
かかるデータセンター用建物によれば、ユニットを縦積みにすることができるので、用地を有効に利用することができる。また、ユニットを搬送する際には、搬送装置を利用することで、諸室の増築や改修工事による既設の諸室への影響を減らすことが可能となる。また、ユニットの取り替えにより、容易にデータセンターの性能向上を図ることもできる。さらに、各ユニットを保持するフレーム型構造物は、フレーム型であるため、比較的簡易に構築することができる。
【００１１】
前記搬送装置は、上下に移動可能な仮置き台と、前記ユニット配置部の前面に移動した前記仮置き台上に前記ユニットを輸送する吊上げ手段と、を備えるものであってもよい。
さらに、前記搬送装置が、前記仮置き台上と前記ユニット配置部内との間を走行する搬送台車を備えていてもよい。
【００１２】
かかる搬送装置により、ユニットをより安全かつ円滑に配置することが可能となる。
【００１４】
また、データセンター用建物は、フレーム型構造物に隣接して配置された設備コアにユニットを接続するのみで、サーバー室や電算室等として機能させることを可能としているため、複雑な配線工事等をユニット毎に行う必要がなく、その工事に要する費用や手間を軽減若しくは省略することができる。
【００１５】
前記搬送装置を前記フレーム型構造物の前面に隣接させるとともに、前記設備コアを前記フレーム型構造物の後面に隣接させてもよく、さらに、前記設備コアの前面に、前記ユニットから延設された配管配線類を接続するためのコネクタ部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のデータセンター用建物によれば、用地が限られているような場合であっても、多数のユニットを安全に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係るデータセンター用建物を示す斜視図である。
【図２】（ａ）はデータセンター用建物に収容されるユニットの外観を示す斜視図、（ｂ）および（ｃ）はユニット内部の使用例を示す斜視図である。
【図３】図１に示すデータセンター用建物へのユニット収容状況を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のデータセンター用建物１は、複数のユニット２を収容するための建物であって、フレーム型構造物１０と、搬送装置２０と、設備コア３０と、を備えて構成されている。
【００１９】
ユニット２は、コンテナ等からなる筐体に、電子計算機、通信機器、記憶装置等を収納してユニット化したものであり、図２に示すように、サーバー室２’（図２（ｂ））、事務室２”（図２（ｃ））や電気室等として利用される。
なお、ユニット２内の各諸室の用途は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
【００２０】
図３に示すように、ユニット２の後端面からは配管配線類２ａが延設されており、ユニット配置部１１に配置された状態で、設備コア３０への接続が可能となるように構成されている。
配管配線類２ａには、例えば、電力線、通信ケーブル、空調ダクト、換気ダクト、給排水管等が含まれる。
【００２１】
フレーム型構造物１０は、図１に示すように、ユニット２を収容するためのユニット配置部１１を複数段備えて構成されている。本実施形態では、ユニット配置部１１を縦に４段、横に２列備える場合について説明するが、ユニット配置部１１の段数や列数は限定されるものではない。
【００２２】
フレーム型構造物１０は、柱と梁とを組み合わせて構成されていて、各フロアの天井、床版や壁等は省略あるいは簡略化されている。なお、フレーム型構造物１０の外面は、図示は省略するが屋根や外壁などで覆われている。また、フレーム型構造物１０の前面には、ユニット配置部１１毎に開口するシャッター（図示省略）が配置されている。
フレーム型構造物１０は、ユニット２の重量に対して、十分な強度を有した部材（柱や梁等）により構成されている。
【００２３】
フレーム型構造物１０の各フロアには、廊下１２が形成されており、ユニット配置部１１に配置されたユニット２へのアプローチが可能となるように構成されている。
【００２４】
本実施形態では、フレーム型構造物１０の搬送装置２０側に廊下１２を形成することで、搬送装置２０からユニット配置部１１にユニット２を搬送する際の走行路としても使用する。
【００２５】
廊下１２を構成する材料は限定されるものではないが、ユニット２を搬送する際に作用する重量に対して十分な耐力を有している必要がある。また、廊下１２は、必ずしもフレーム型構造物１０内に形成されている必要はなく、フレーム型構造物１０外に形成されていてもよい。また、廊下１２は、搬送装置２０に形成されていて、搬送装置２０とともに移動してもよいし、取り外し可能に構成されていてもよい。また、廊下１２の設置箇所も限定されるものではない。
【００２６】
搬送装置２０は、フレーム型構造物１０の前面（図１において手前側）に隣接して配置されている。
【００２７】
搬送装置２０は、フレーム型構造物１０の前面において、フレーム型構造物１０のユニット配置部１１の列に対応して左右に移動することが可能となるように構成されている。本実施形態では、フレーム型構造物１０の前面に敷設されたレールＲ上を走行することで、左右への移動が可能に構成されているが、搬送装置２０の移動方法は限定されるものではない。
【００２８】
搬送装置２０は、上下に移動可能な仮置き台２１と、ユニット配置部１１の前面に移動した仮置き台２１上にユニットを輸送する吊上げ手段２２と、仮置き台２１と吊上げ手段２２とを支持する装置本体２３と、を備えて構成されている。
また、搬送装置２０は、仮置き台２１上とユニット配置部１１内との間を走行する搬送台車２４を備えている。
【００２９】
本実施形態では、仮置き台２１とユニット配置部１１と廊下１２とにそれぞれレール（図示省略）を敷設する。これらのレールは、フレーム型構造物１０の前後方向に連続するように敷設されており、搬送台車２４が当該レール上を走行することで、フレーム型構造物１０と搬送装置２０との間を行き来できるように構成されている。なお、搬送台車２４の走行方式は限定されるものではない。
【００３０】
装置本体２３は、柱と梁により形成された構造物であって、レールＲ上を走行可能に配置されている。
また、装置本体２３は、仮置き台２１を上下移動可能に支持している。
【００３１】
仮置き台２１は、吊上げ手段２２により搬送されたユニット２を一時的に載置する版材であって、装置本体２３において上下方向に移動可能に設置されている。
仮置き台２１は、上下に移動することで、所定段のユニット配置部１１の前に配置される。本実施形態では、装置本体２３を所定のユニット配置部１１の列の前に移動させた後、装置本体２３内で仮置き台２１を上下動させることで、所定のユニット配置部１１の前に仮置き台２１を配置させる。
【００３２】
吊上げ手段２２は、トラックや船等により搬送装置２０の横に運送されてきたユニット２を、仮置き台２１上に移動させる手段である。本実施形態では、吊上げ手段２２として装置本体２３の頂部に設置された橋形クレーン式アンローダを採用するが、例えば門型クレーンを採用するなど、吊上げ手段２２の構成は限定されるものではない。
【００３３】
設備コア３０は、ユニット配置部１１に配置された各ユニット２に、電力や調和空気を供給するものである。設備コア３０には、受変電設備、発電機、空調設備、給水設備（受水槽や増圧ポンプ）等の各種設備機器の他、監視室等が設けられている。なお、設備コア３０が備える施設は限定されるものではない。
本実施形態では、設備コア３０をフレーム型構造物１０の後面に隣接するように配置する。
【００３４】
設備コア３０の前面（フレーム型構造物１０側面）には、ユニット２から延設された配管配線類２ａを接続するためのコネクタ部が設けられていて、図３に示すように、フレーム型構造物１０に配置された各ユニット２を設備コア３０に接続することが可能に構成されている。
コネクタ部は、各ユニット配置部１１の後方に設けられている。コネクタ部には、端子は取り付け口などが集約されている。
【００３５】
ユニット２のユニット配置部１１への配置は、以下の手順により行う。
【００３６】
まず、トラックＴ等により搬送装置２０の横に輸送されたユニット２を、図１に示すように、吊上げ手段２２により水平が保たれた状態で吊上げる。
【００３７】
吊上げ手段２２により、装置本体２３の最上階までユニット２を吊上げたら、ユニット２を横移動させて、仮置き部２１の上方に配置する。
このとき、仮置き部２１は、装置本体２３内において上下動することにより、当該ユニット２を配置する予定のユニット配置部１１の前に配置されている。
【００３８】
続いて、吊上げ手段２２によりユニット２を下降させて、仮置き部２１の上に載置する。このとき、仮置き部２１の上面には、図３に示すように、搬送台車２４が配置されている。
【００３９】
次に、搬送台車２４を介してユニット２をユニット配置部１１内に送り込む。なお、搬送台車２４は、作業員により人力で走行させてもよいし、機械的に走行させてもよい。
本実施形態の搬送台車２４は、サスペンション機構を備えた車輪を複数有しており、ユニット２の搬送時の振動がユニット２内部の設備に影響を与えることを防止している。
【００４０】
ユニット２をユニット配置部１１に送り込んだら、ユニット２をジャッキアップし、搬送台車２４を引き出し、その後ユニット２をジャッキダウンしてユニット配置部１１内に設置する。
【００４１】
そして、ユニット配置部１１に搬送されたユニット２の配管配線類２ａを設備コア３０に接続することでユニット２の設置が完了する。
【００４２】
以上、本実施形態のデータセンター用建物によれば、ユニット２（各諸室）を縦に複数段配置することで、テータセンターとしての用地を縮小することが可能となる。そのため、地価の高い都市部においても、多数のユニット２が配置された大規模なデータセンターを構築することが可能となる。
【００４３】
また、各ユニット２自体が天井、壁、床を備えて構成されているため、ユニット配置部１１の床版等を省略することが可能となり、フレーム型構造物１０を簡易かつ安価に構築することができる。
【００４４】
また、フレーム型構造物１０を簡易かつ安価に構築することができるため、データセンターの新築および増築に要する費用や工期を従来よりも縮小することができる。
また、ユニット２を交換するのみで、簡易かつ安価にデータセンターの改修を行うことできる。そのため、データセンターの維持管理も容易である。
【００４５】
また、搬送装置２０を利用してユニット２の増設や改修作業を安全に（衝撃なく）行うため、既設のユニット２が備える電子機器等に与える影響を最小限に抑えることができる。
【００４６】
多数のユニット２をフレーム型構造物１０に集約することで、データセンターのコンパクト化が可能となり、セキュリティが向上し、設備管理の効率が向上する。
【００４７】
搬送手段２０は、吊上げ手段２２によりユニット２を垂直および水平に移動させて仮置き台上に配置させた後、仮置き台２１とユニット配置部１１間を走行する搬送台車２４を介してユニット２を水平に移動させる。そのため、ユニット２は、水平を保った状態で安全にユニット配置部１１に搬送される。
【００４８】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、ユニット配置部１１が壁や床版等を有していてもよく、その構成は前記実施形態で示した内容に限定されるものではない。
【００５０】
また、前記実施形態では、搬送装置２０として、いわゆるアンローダからなる吊上げ手段２２によりユニット２を上下左右に移動させて、トラック等から仮置き台２１に搬送するものとしたが、例えばユニット２を仮置き台２１に配置させた状態で上下動させるエレベータ式を採用するなど、搬送装置２０の構成は限定されるものではない。
【００５２】
前記実施形態では、フレーム型構造物１０の外面を屋根や外壁等により覆うものとしたが、屋根や外壁は必要に応じて設置すればよく、例えばユニットを構成する筐体によりユニット内の安全性や品質（温度、湿度、粉塵等）を確保できる場合は省略してもよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、フレーム型構造物１０と設備コア３０とを個別に配置するものとしたが、ユニットに電力や調和空気等を供給する各設備機器をフレーム型構造物１０内に配置するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    データセンター用建物
２    ユニット
１０  フレーム型構造物
２０  搬送装置
２１  仮置き台
２２  吊上げ手段
２４  搬送台車
３０  設備コア
【図１】
0005389547.tif 000002
【図２】
0005389547.tif 000003
【図３】
0005389547.tif 000004