(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置（１０）のデータパケット送信をスケジュールするときサービング基地局（４０）がネットワークへの干渉寄与を推定可能となるように、前記ユーザ装置（１０）内で使用される方法であって、
アップリンク・データを送信するために必要となるリソース量を決定するステップ（１）と、
前記必要となるリソース量が所定の閾値よりも大きい場合、先立ってスケジュールされた少なくとも１つのアップリンク・リソース内で報告を前記サービング基地局（４０）に送信するステップ（２）と、
を含み、
前記報告は、前記サービング基地局（４０）からの受信信号に基づいて前記ユーザ装置（１０）によって実行された第１の測定値と、少なくとも１つの隣接基地局（５０）からの受信信号に基づいて前記ユーザ装置（１０）によって実行された第２の測定値と、の両方を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
送信する前記ステップ（２）において、前記第１の測定値は、前記サービング基地局（４０）からの基準信号の受信電力レベルの測定値を含み、前記第２の測定値は、と前記少なくとも１つの隣接基地局（５０）からの基準信号の受信電力レベルの測定値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信する前記ステップ（２）において、前記基準信号は、前記サービング基地局（４０）および前記少なくとも１つの隣接基地局（５０）から受信されるパイロット信号に対応することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
送信する前記ステップ（２）において、前記報告は、隣接基地局（５０）からの各々の基準信号に対する隣接セル・アイデンティティを更に含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
決定する前記ステップ（１）は、アップリンク・バッファ状態を決定するステップを更に含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
送信する前記ステップ（２）は、前記アップリンク・バッファ状態を送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
送信する前記ステップ（２）は、先立った報告が所定の時間より前に送信されたと決定されるとき、前記報告を送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
送信する前記ステップ（２）は、前記第１及び前記第２の測定値の何れかが先立って送信された報告の測定値と比較し所定の閾値よりも大きく変化したと決定されるとき、前記報告を送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
送信する前記ステップ（２）は、前記サービング基地局（４０）と前記隣接基地局（５０）との間の経路損失差に対応する測定値が先立って送信された報告の経路損失差と比較し所定の閾値よりも大きく変化したと決定されるとき、前記報告を送信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
決定する前記ステップ（１）の前に、
アップリンク・データのパケット送信のためのリソースのスケジュール要求を前記サービング基地局（４０）に送信するステップと、
前記要求されたアップリンク・データの送信のためのスケジュールされたアップリンク・リソースを示すメッセージを受信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
サービング基地局（４０）と少なくとも１つの隣接基地局（５０）とを含むネットワークのユーザ装置（１０）であって、
前記ユーザ装置（１０）は、
アップリンク・データを送信するために必要となるリソース量を決定する手段（１１）と、
前記サービング基地局（４０）からの第１の信号と少なくとも１つの隣接基地局（５０）からの第２の信号とを受信するよう構成される受信手段（１２）と、
前記受信した前記第１及び前記第２の信号に基づいて測定を実行する手段（１３）と、
を含み、
前記ユーザ装置（１０）は、
決定する前記手段（１１）が前記必要となるリソース量が所定の閾値よりも大きいと決定する場合、先立ってスケジュールされた少なくとも１つのアップリンク・リソース内で前記サービング基地局（４０）に報告を送信するよう構成される送信手段（１４）を更に含み、前記報告は前記第１の信号に基づく第１の測定値と前記第２の信号に基づく第２の測定値と、の両方を含むことを特徴とするユーザ装置（１０）。
【請求項１２】
前記第１の測定値は、前記サービング基地局（４０）からの基準信号の受信電力レベルの測定値を含み、前記第２の測定値は、前記少なくとも１つの隣接基地局（５０）からの基準信号の受信電力レベルの測定値とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のユーザ装置（１０）。
【請求項１３】
前記基準信号は、前記サービング基地局（４０）および前記少なくとも１つの隣接基地局（５０）から受信されるパイロット信号に対応することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ装置（１０）。
【請求項１４】
前記報告は、隣接基地局（５０）からの各々の基準信号に対する隣接セル・アイデンティティを更に含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載のユーザ装置（１０）。
【請求項１５】
決定する前記手段（１１）は、アップリンク・バッファ状態を決定するよう更に構成され、前記送信手段（１４）は、前記アップリンク・バッファ状態を送信するように構成されることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一項に記載のユーザ装置（１０）。
【請求項１６】
前記送信手段（１４）は、決定する前記手段（１１）により先立った報告が所定の時間より前に送信されたと更に決定されるとき、前記報告を送信するように構成されることを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか一項に記載のユーザ装置（１０）。
【請求項１７】
前記送信手段（１４）は、決定する前記手段（１１）により前記第１及び前記第２の測定値の何れかが先立って送信された報告の測定値と比較し所定の閾値よりも大きく変化したと決定されるとき、前記報告を送信するように構成されることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一項に記載のユーザ装置（１０）。
【請求項１８】
前記送信手段（１４）は、決定する前記手段（１１）により前記サービング基地局（４０）と前記隣接基地局（５０）との間の経路損失差に対応する測定値が先立って送信された報告の経路損失差と比較し所定の閾値よりも大きく変化したと決定されるとき、前記報告を送信するように構成されることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか一項に記載のユーザ装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に移動体通信の分野に関し、特に、例えば第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）によって現在標準化されているロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）のセル間干渉調整（ＩＣＩ）をサポートするための移動通信システムにおける方法およびユーザ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥおよび／またはユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）ネットワークのようなネットワークにおいて、セル内のモバイルまたは無線ユーザ装置（ＵＥ）は、特に、ネットワークにわたって異なるセルで同一の無線リソースのセットを使用する場合、一般に他のセルのＵＥに干渉する。これは、セル間干渉として知られる。セル間干渉調整（ＩＣＩＣ）は、セル間干渉の影響を低減するために使用される方法である。ＩＣＩＣの基本的なアイデアは隣接ＵＥ（すなわち、別のセルであるが特定の基地局の近くにあるＵＥ）が同一の無線リソースを使用するのを防ぐことである。ＩＣＩＣは、隣接セルの状況を考慮に入れるスケジューリング方法とみなすことが出来る。アップリンクの隣接セルにどの程度の干渉が影響するかはＵＥの無線位置が大きな影響を及ぼすため、効率的なＩＣＩＣをサポートするためＵＥ測定および報告のスキームが必要となる。加えて、セル間干渉はＵＥがセル境界に近く、すなわちサービング基地局（ノードＢまたはエボルブド・ノードＢ（ｅＮＢ）から遠く離れているとき）、隣接セルに近いときにも増加する。これは、この種のＵＥは電力制御されており、ＵＥがサービングｅＮＢの近くにあるときよりも大きい電力で送信する必要があることを意味することによる。ＩＣＩＣに使用できる適切なＵＥ測定はハンドオーバ経路損失測定であり、種々のＩＣＩＣスキームに役立つことが広く認められている。アップリンクのＬＴＥにおけるこの種のＩＣＩＣスキームの例は、オーバロード・インジケータ（ＯＩ）として知られている。アップリンクのセル間電力制御に対する役立つ仮定は、隣接ｅＮＢは、ＯＩおよび利用可能な知識（例えば通常／普通のハンドオーバ測定から得られた経路損失測定および報告）に基づいてスケジューラを介し該ｅＮＢによってサービスされる個々のＵＥを制御することが出来るということである。このように、ＵＥのリソースをスケジュールするとき、ハンドオーバに使用する経路損失測定がＩＣＩＣに利用可能である。
【０００３】
しかしながら、ハンドオーバ報告は別の目的を有しているためＩＣＩＣのための付加的な報告基準が必要である。ハンドオーバ報告は、閾値によりトリガされることが期待される。この閾値は、ＩＣＩＣのものと同じではない。例えば、ハンドオーバは一般的に例えば１〜３ｄＢ大きい隣接セルの閾値であるが、ＩＣＩＣでは例えば被接続セルより６〜２０ｄＢ小さい隣接セルの閾値を使用することが出来る。さらに、ハンドオーバ報告は１つの定義済閾値でトリガされ得るが、ＩＣＩＣでは、経路損失および経路損失差の範囲をカバーする連続測定が通常必要である。
【０００４】
例えば、３ＧＰＰにより発行され、TS 25.321 v.7.4.0と表示され"Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 7)"という名称の技術仕様において、サービングおよび隣接セル経路損失（ＳＮＰＬ）が、各ＵＥが生成するセル間の干渉の程度、および、絶対許可電力および物理リソースの割り当て／スケジュールの推定を支援するためサービング・セルのノードＢによって使用され得ると述べられている。
【０００５】
上述のソリューションが有する欠点は、ＳＮＰＬは常にバッファ状態と共に送信されるということである。ＳＮＰＬ測定がＵＥのモビリティに基づいて変化するのに対して、割り当てるリソース量はサービスおよびユーザとのインタラクションに依存する。これは、頻繁なＳＮＰＬ報告をもたらし大きなオーバーヘッドになる。また、ヘッダ報告はまばらに構成されるためＳＮＰＬ情報の喪失をもたらす。
【０００６】
米国特許出願ＵＳ６０／８９５５８０において、ネットワーク内の干渉をどのように低減するべきのソリューションが記載されている。この従来技術において、ソリューションは、アップリンク（ＵＬ）のスケジュール要求およびハンドオーバ測定をお互いに結び付けている。それ故、ＵＥは、ＵＬのスケジュール要求を送信すると同時にサービング・セルおよび隣接セルの測定情報を送信する。ＵＥにサービスしているノードＢは、当該ＵＥがデータを送信する前にハンドオーバを実行するよう決定し命令することが出来、当該ＵＥはデータを送信する前に（信号強度に関して）新規セルに移動させることが出来る。ＵＥがハンドオーバをトリガする前にノードＢはハンドオーバの決定をする。この高速ＨＯ決定が実行されることにより、ＵＥが隣接セルにおいて生成する干渉量が低減されることになる。
【０００７】
この従来技術のソリューションが有する欠点は、この種のＵＥが送信する何らかのデータを有するたび、各ＵＥが同時にハンドオーバ測定およびスケジューリング要求を送信し報告することが必要であるため、不要な無線インタフェース負荷がネットワーク内で生成されることである。さらに、上述したように、ハンドオーバをトリガし報告する基準はＩＣＩＣの基準とは異なる。加えて、特に永続的および準永続的スケジューリングではスケジュール付与の間に無線環境は変化し得る。永続的スケジューリングは、ＵＥ（またはＵＥのグループ）に付与され、比較的長い期間にわたって有効なリソース・ブロックのスケジューリングであり、準永続的スケジューリングは、ＵＥ（またはＵＥのグループ）に付与され、最後に送信されたデータの所定時間内で送信される間にデータが送信されるかぎり有効であり当該所定時間内にデータが送信されない場合に満了するリソース・ブロックのスケジューリングである。このように、永続的および準永続的スケジューリングの場合、ＵＥからはスケジューリング要求は送信されず、ハンドオーバ報告も無い。
【０００８】
国際特許出願番号ＰＣＴ／ＳＥ２００７／０５０２５７において、基地局に接続している第１のＵＥからのアップリンク・データ送信をスケジュールする際の干渉寄与を予測するための基地局における方法が開示される。このシナリオにおいて、ＵＥは、隣接基地局によりサービスされる隣接セルの近くに位置する。そのため、ＵＥはセル境界の近くに存在する。この従来技術において提案される方法は、ＵＥから信号強度測定値を取得する（信号強度測定値は、ＵＥによって隣接基地局から受信される基準信号に基づいている）ステップと、アップリンク・データ送信のリソース・スケジュール要求をＵＥから受信するステップと、要求されたアップリンク・データパケット送信のためのアップリンク・リソースをスケジュールするステップと、スケジュールされたアップリンク・リソースに使用される送信電力を決定するステップと、決定された伝送電力と取得された信号強度とに基づいて干渉の予測寄与を推定するステップと、を備えている。しかしながら、当該従来技術は、報告に使用される基準を何ら記載していない。
国際公開番号ＷＯ２００７／０４６７３４は、セルラ通信システムにおける測定報告のための方法および装置を開示している。オーバヘッドを低減するため、最良の測定値がユーザ装置からネットワークへの報告のために選択される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の実施例の目的は、上述した問題に対処し、ユーザ装置のデータパケット送信をスケジュールするときサービング基地局がネットワークへの干渉寄与を推定可能とするためのユーザ装置内で使用される方法およびユーザ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施例の一態様によれば、上述した問題は、ユーザ装置がアップリンク・データを送信するために必要なアップリンク・リソース量を決定するステップと、必要となるリソース量が所定の閾値よりも大きいと決定された場合、先立ってスケジュールされたアップリンク・リソース内で報告を送信するステップと、を含む。送信する報告は、サービング基地局および少なくとも１つの隣接基地局から受信された信号に基づいてユーザ装置によって実行された測定値を含む方法により解決される。
【００１１】
本発明の実施例の他の態様によれば、サービング基地局と１またはいくつかの隣接基地局とを含むネットワーク内のユーザ装置により解決される。ユーザ装置は、アップリンク・データを送信するために必要となるリソース量を決定する手段と、サービング基地局および隣接基地局からの信号を受信する受信手段と、受信した信号の測定を実行する手段と、必要となるリソース量が所定の閾値よりも大きいと決定された場合、先立ってスケジュールされた少なくとも１つのアップリンク・リソース内で報告を送信する送信手段（１４）と、を含む。報告はユーザ装置により実行された測定の測定値を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の利点は、有意なリソース量を利用する有意なアップリンク・データ量が存在するときにユーザ装置による測定値の報告が実行されるので、ユーザ装置による不要な報告が回避されることにある。
【００１３】
本発明の他の利点は、不要な報告が、ネットワークにおける少ない無線インタフェース負荷およびユーザ装置における少ない消費電力につながるということである。
【００１４】
本発明のさらに他の利点は、先立って付与されたリソースにおいてのみ報告が送信されるので、報告に対する別個のスケジュール要求が発行されないことである。
【００１５】
本発明のさらに他の目的および利点が、添付の図面とともに以下の詳細な説明から明らかになるが、以下の図面は例示であり添付の請求の範囲内でさまざまな修正および変更が特定の実施例においてなされ得る事実に注意すべきである。そして、図面は必ずしも一定の比率で描画されているわけではなく、特に明記しない限り、それらが単に明細書に記載されている構造および手順を概念的に示しているだけであることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】移動通信ネットワークシステムのアップリンク干渉の例を示す図である。
【図２】本発明の例示的実施形態に従った方法のフローチャートである。
【図３】本発明の例示的実施形態に従ったユーザ装置の典型的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の記載において、特定のアーキテクチャ、シナリオ、手法といった特定の詳細を開示することになるが、これらは本発明の理解のために提供され説明を目的とするものでありこれらに限定するものではない。しかしながら、本発明およびその実施例がこれらの特定の詳細から離れ他の実施例において実現され得ることは当業者にとって明らかである。
【００１８】
本発明の別の実施例は、特定の例示シナリオを参照することにより本願明細書に記載されている。特に、本発明は、第三世代（３Ｇ）のロングターム・エボリューション（ＬＴＥ）の概念に基づく通信ネットワークに関連した非制限の一般コンテキストで記載されている。本発明が３Ｇ  ＬＴＥに制限されることなく、ＷｉＭＡＸ（マイクロ波アクセスのための世界的相互接続性）、または、ＨＳＰＡ（高速パケット・アクセス）やＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）のような他の無線システムにも適用しうる点に留意すべきである。
【００１９】
図１は、ＵＥ１  １０、ＵＥ２  ２０およびＵＥ３  ３０の３つのみが示された複数のユーザ装置を含む移動通信ネットワークシステム１００を示す単純な図である。更にネットワーク１００は、２つの無線基地局４０および５０を備えている。無線基地局は、３Ｇ  ＬＴＥのノードＢまたはｅノードＢ（ｅＮＢ）としても知られる。ネットワーク１００において、ＵＥ１  １０、ＵＥ２  ２０およびＵＥ３  ３０の全てが無線基地局ｅＮＢ１  ４０に接続されているとみなされ、すなわち、これらのユーザ装置はｅＮＢ１によりサービスされており、ｅＮＢ２  ５０はｅＮＢ  １  ４０に対する隣接基地局と考えることができる。アップリンクのセル間干渉調整のために、ＵＥ１  １０、ＵＥ２  ２０およびＵＥ３  ３０の第２の無線基地局ｅＮＢ２  ５０に対する相対的な無線位置は、ＵＥ１  １０、ＵＥ２  ２０およびＵＥ３  ３０によりｅＮＢ２  ５０に生じる干渉量を予測するのに重要かつ本質的なものである。無線位置は、例えば、接続および隣接基地局への経路損失を表すことができる。経路損失は経路減衰としても知られ、空間／空中への放射による電波の電力密度の低減量として定義される。
【００２０】
図１のネットワーク１００を再び参照すると、ＵＥ１  １０はｅＮＢ１  ４０によりサービスされており、ＵＥ１  １０がＵＥ２  ２０に比較しｅＮＢ２  ５０からより離れて位置するため、ＵＥ２  ２０に比較しｅＮＢ２  ５０に対する干渉が少ない。しかしながら、双方の接続および隣接基地局からの経路損失を併せて考慮した場合、干渉寄与の推定は大幅に改善し得る。
【００２１】
ネットワーク１００において、ＵＥ３  ３０はＵＥ２  ２０に比較しｅＮＢ２に対する干渉が少ない。しかしながら、ＵＥ３  ３０はアップリンク電力制御が適用される（すなわち、ＵＥ３  ３０はＵＥ１  １０に比較し送信の電力が大きい）ためＵＥ１  １０に比較し干渉が多い。このように、電力制御が適用されるため隣接基地局に対する経路損失だけは十分ではない。前述したように、ＵＥへのリソースをスケジュールするためサービング基地局によって経路損失測定が使用される。例えばＬＴＥにおいて、大きなデータ量の送信のためのアップリンク・スケジュールは、以下のステップに従って２つのフェーズで実行される。
１．ＵＥは、限定された情報（例えば１ビット）と共にスケジュール要求を送信する。
２．サービングｅＮＢは、リソースを無駄にしないように限定されたリソース・ブロック量をスケジュールする。
３．ＵＥは、第１のアップリンク・データに従ってより詳細なバッファ報告を送信する。
４．ｅＮＢは、改良された知識に基づいて、より大きなリソース・ブロック量を必要に応じてスケジュールすることができる。
【００２２】
本発明の例示的実施形態によれば、ＵＥは、アップリンク・データを送信するために必要なリソース量を決定し、当該リソース量が所定の閾値（例えば５０個のリソース・ブロック）より大きいとＵＥによって決定された場合、サービング基地局および１以上の隣接基地局から受信される信号に対しＵＥにより実行された測定値を示す報告を送信する。当該閾値は設計パラメータであり、従って本発明はいかなる特定の値にも制限されない点に注意する。報告は、先立ってスケジュールされたアップリンク・リソース上で送信され得る。報告に含まれる測定値は、例えば、隣接基地局からおよびサービング基地局から受信されるパイロット信号に基づく、例えば、基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）に関連し得る。経路損失は、例えば、基準信号電力とともにＲＳＲＰに基づいて推定され得る（すなわち、経路損失＝基準信号電力−ＲＳＲＰ）。ＵＥにより報告される測定値の例は、ハンドオーバに使用するＲＳＲＰである。この測定値も自身のセル（サービング基地局）のＲＳＲＰを含むので、隣接セルのＲＳＲＰと共にして、生じる干渉を良好に推定可能な使用電力が算出され得る。
【００２３】
本発明の一実施例によれば、自身の基地局（または、自身のセル）と隣接基地局（または、隣接セル）との間の経路損失差は、送信電力を利用しない適切な測定値である。各隣接基地局のＲＳＲＰに対して、対応する隣接セル・アイデンティティも報告に含まれる。
【００２４】
ＵＥによって、サービング基地局（サービングｅＮＢ）に送信される報告は、サービングｅＮＢによる各ＵＥが生成するセル間干渉の程度、電力および割り当てるリソースの推定を補助する。そして、ＵＥのデータパケット送信をスケジュールするとき、ネットワーク内の効率的なセル間干渉調整（ＩＣＩＣ）をサポートするためにｅＮＢは当該報告を使用し得る。本発明の一実施例によれば、当該報告は、ＵＥにより決定されるバッファ状態を更に含み得る。
【００２５】
サービングｅＮＢ内で測定値を含む報告が利用できるとき、重大な干渉を生じ得る大きなリソース量をスケジュールするときである。例えば、ＬＴＥでは、ｅＮＢ内で報告が利用できるのは上述したステップ４のときである。
【００２６】
本発明の例示的実施形態によれば、報告のトリガ基準はｅＮＢにバッファ状態が報告されるのと同時であり得る。上述のＬＴＥ実施例において、トリガはステップ３でなされ、データ送信に必要なリソース量が所定の閾値より大きい場合である。そして、ＬＴＥのスケジューリング手順は、本発明の実施例に従ったＵＥ報告を使用して更に改良される。ＵＥ報告は、メディア・アクセス制御チャネル（ＭＡＣ）のヘッダ内または無線リソース制御メッセージ（ＲＲＣ）内（ＵＥにリソースが付与されている場合）で、例えばアップリンク・チャネル（例えば共有チャネルＳＣＨ）を介して送信され得、この報告のためだけに発行される特定のスケジューリング要求は必要ない。
【００２７】
本発明の他の例示的実施形態によれば、報告のトリガ基準は、少なくともＵＥのアップリンク・バッファ内のデータが現在スケジュールされたフォーマットで所定のリソース数を満たし、かつ、サービングｅＮＢへの先立つ報告が例えば所定の時間より前に送信されているときである。所定の時間は設計パラメータであり、例えばネットワークのオペレータによって設定され得る。
【００２８】
本発明の他の例示的実施形態によれば、報告のトリガ基準は、少なくともＵＥのバッファ内のアップリンク・データが所定のリソース数を満たし、かつ、測定値の何れか（例えばＲＳＲＰ値）が先立つ報告で送信された最新の測定値と比較し所定の閾値よりも大きく変化したときである。ここでも、所定の閾値は設計パラメータである。
【００２９】
本発明のさらにもう一つの例示的実施形態によって、報告のトリガ基準は、少なくともＵＥのバッファ内のアップリンク・データが所定のリソース数を満たし、かつ、先立つ報告が古くなった（すなわち、先立つ報告が例えば所定の時間より前に送信されているとき）と更に決定されたときである。
【００３０】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、報告のトリガ基準は、少なくともＵＥのバッファ内のアップリンク・データが所定のリソース数を満たし、かつ、サービング・セル（またはサービング基地局）と隣接セル（または隣接基地局）との間の経路損失差の測定値が先立って送信された報告における経路損失差と比較し所定の閾値よりも大きく変化したときである。
【００３１】
本発明の例示的実施形態によれば、報告のトリガに、サービングセルから所定の閾値内低いＲＳＲＰ値（ＸｄＢ；Ｘは設計パラメータ）を有するセルの隣接セル測定のみ使用し報告に含まれ得る。Ｘの典型的な値は、６〜２０ｄＢのオーダである。より弱い隣接セルの測定は、干渉が小さくＩＣＩＣにあまり重要でないと考えられることに注意する。Ｘは設計パラメータであり任意の値を取りうることに注意する。
【００３２】
上述したように、ネットワーク内で効率的なＩＣＩＣをサポートするため、ＵＥ測定および報告が当該ＵＥにサービスしている基地局において必要である。サービング基地局は、各ＵＥがネットワークにおいて生成するセル間干渉の程度、割り当てる／スケジュールする電力およびリソースを推定するために報告を使用する。従って、ＵＥ報告は、サービング基地局に必要なスケジュール情報とみなされ得る。前述したように、このスケジュール情報は、自身のセル（または、自身の基地局）のＲＳＲＰ値、および、ＲＳＲＰ値および各隣接セルのセル・アイデンティティを含む隣接セルの測定値を含み得る。また、アップリンク・バッファ状態がスケジュール情報に含まれ得る。先立ってスケジュールされたフォーマットのリソース数を満たすのに必要なデータより少ないデータがアップリンク・バッファにある場合、ＵＥ報告（またはスケジュール情報）は自身の基地局に送信されないことに注意する。
【００３３】
図２を参照すると、本発明の前述した実施例に従った、ＵＥにより実行される主要なステップが記載してある方法のフローチャートが示されている。図２に示されるように、方法の主要なステップは、
（１）アップリンク（ＵＬ）・データを送信するのに必要なリソース量（Ａｍ＿Ｒｅｓ）を決定するステップ。
（２）リソース量（Ａｍ＿Ｒｅｓ）が所定の閾値（ＴＨ）より大きいと決定されたとき、先立ってスケジュールされた少なくとも１つのＵＬリソース内で報告を送信するステップ。報告は、サービング基地局および１またはいくつかの隣接基地局からの受信信号に基づいてＵＥにより実行された測定の測定値を含む。リソース量が所定の閾値以下であるとき報告が送信されない点に注意する。
【００３４】
前述のように、報告は、アップリンク・バッファ状態を更に含むかもしれない。従って、アップリンク・バッファ状態は必ずしも必要なリソース量が報告されるのと同時に報告されるわけではないことに注意する。アップリンク・バッファ状態が必ずしも同一タイプの測定および装置であるというわけではない点に注意する。例えば、バッファ状態はビット単位で測定され、リソース量はリソース・ブロック数またはＴＴＩ（送信時間間隔）の数、または、予測送信時間または送信電力／エネルギーまたはバッファ内のＵＬデータの送信にＵＥが必要とするリソースの他の任意のタイプで測定される。必要なリソース量は送信データ・ビット量よりもより良く予測干渉を示すことに注意する。
【００３５】
図３を参照すると、本発明の例示的実施形態に従ったユーザ装置ＵＥ１０の簡略ブロック図が示される。ＵＥ１０は、アップリンク・データを送信するのに必要なリソース量を決定するためのための手段１１、サービング基地局および１またはいくつかの隣接基地局から信号を受信するように構成される受信手段１２（ＲＸ手段）、受信信号に基づいて測定を実行するための手段１３、必要なリソース量が所定の閾値より大きいと決定手段１１により決定されたとき、先立ってスケジュールされた１以上のアップリンク・リソース内で報告をサービングに基地局に送信するように構成される手段１４（ＴＸ手段）を含む。前述したように、報告は、ＵＥ１０により実行される測定値を含む。上述の説明および図３における別の手段がお互いに別体のものである必要は無い点に注意する。また、ＵＥ１０が図３に示されない他の手段あるいは素子を含み得る点に注意する。
【００３６】
本発明の利点は、有意なリソース量を使用することになる送信する有意なアップリンク・データ量があると決定したあとＵＥが報告を送信するため、報告の頻度が制限されるということである。これにより、ネットワークにおけるより少ない無線インタフェース負荷およびＵＥのより少ない消費電力をもたらす。
【００３７】
本発明およびその実施例は、さまざまな方法で実現され得る。たとえば、本発明の一実施例は、電気通信システムのユーザ装置により実行可能な命令を格納するコンピュータ可読媒体を含む。ユーザ装置により実行可能でありコンピュータ可読媒体に格納された命令は、請求項により説明される本発明の方法ステップを実行する。
【００３８】
本発明をいくつかの好ましい実施例に関して説明したが、明細書および図面を検討することによりそれらの変形、変更、置換および等価物が当業者にとって明らかである。従って、以下の添付の請求の範囲は、この種の変形、変更、置換そして等価物を含み、本発明の範囲内にあることが意図される。
【図１】
0005389020.tif 000002
【図２】
0005389020.tif 000003
【図３】
0005389020.tif 000004