(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に沿って搬送するために回転する搬送ローラーを有する搬送手段と、前記搬送手段に搬送される媒体に流体を付着させる記録手段と、媒体への流体の付着によって前記搬送方向における複数位置にマークが形成された補正チャートを生成させるべく前記搬送手段及び前記記録手段を制御する生成手段と、を備えた記録装置において、
前記搬送ローラーの前記搬送方向における下流側に設定される切断位置で媒体を切断する切断手段と、
前記搬送ローラーと一体回転可能に設けられた被検出部及び周方向における原点位置まで移動した該被検出部を検出する検出器を有する検出手段と、
前記搬送方向において前記切断位置よりも下流側に配置され、媒体を前記搬送方向における下流側に搬送する排出手段とをさらに備え、
前記生成手段は、
前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置が検出された場合において、媒体の前記搬送方向における下流端が前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側に位置するときに、
媒体を切断させるべく前記切断手段を制御し、その後、補正チャートを生成させるべく前記搬送手段及び前記記録手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記切断位置の重力方向における下方側に配置され、前記切断手段によって媒体から切り離された切断部分を回収する回収手段と、
前記生成手段に補正チャートを生成させる場合に、前記切断手段を制御する切断制御手段と、をさらに備え、
前記切断制御手段は、前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置が検出されていない場合において、前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側への媒体の突出量が、前記搬送ローラーの一回転に相当する媒体の搬送量よりも少ない量に設定された基準突出量以上になったときに、
前記切断位置よりも搬送方向における下流側に位置する部分を媒体から切り離すべく前記切断手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記搬送ローラーを回転させるための駆動力を発生する搬送モーターを有しており、
生成された補正チャートに基づいた補正データが入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された補正データに基づいたマップであって且つ前記搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップが記憶される記憶手段と、
流体を用いた媒体への記録処理時に、前記記憶手段に記憶される補正マップに基づき前記搬送モーターの駆動量を前記搬送ローラーの回転位置毎に調整する搬送制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記搬送ローラーを回転させるための駆動力を発生する搬送モーターを有しており、
前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側に配置され、媒体のうち前記記録手段に対向する記録面に記録された画像を読み取る読取り手段と、
前記読取り手段によって媒体に形成された補正チャートが読み取られた場合に、該補正チャートに形成された各マークの間隔を前記搬送ローラーの回転位置毎に取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された取得結果に基づき、前記搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップを作成する作成手段と、
前記作成手段によって生成された補正マップが記憶される記憶手段と、
流体を用いた媒体への記録処理時に、前記記憶手段に記憶される補正マップに基づき前記搬送モーターの駆動量を前記搬送ローラーの回転位置毎に調整する搬送制御手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
搬送ローラーの回転によって搬送方向に沿って搬送される媒体に対して流体を付着させることにより、前記搬送方向における複数位置にマークが形成されてなる補正チャートを生成させる生成ステップを有した補正チャートの生成方法において、
前記搬送ローラーの周方向における原点位置を検出するための検出手段は、前記搬送ローラーと一体回転可能に設けられた被検出部と、前記原点位置まで移動した該被検出部を検出する検出器とを備えており、
前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置を検出した場合において、該搬送ローラーの回転によって搬送される媒体の前記搬送方向における下流端が、前記搬送ローラーよりも前記搬送方向における下流側に設定される切断位置よりも前記搬送方向における下流側に位置するときに、媒体において前記切断位置よりも前記搬送方向における下流端側を、媒体から切り離させる切断ステップと、
前記搬送方向において前記切断位置よりも下流側に配置された排出手段によって媒体を排出する排出ステップとをさらに有し、
前記生成ステップを、前記切断ステップの後に実行させることを特徴とする補正チャートの生成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の補正チャートの生成方法で生成した補正チャートに基づき、記録処理時における媒体の搬送量を補正する媒体の搬送方法において、
流体を用いた記録処理時に、前記補正チャートに基づいたマップであって且つ前記搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップに基づき、前記搬送ローラーの回転量を該搬送ローラーの回転位置毎に調整しつつ媒体を搬送する搬送ステップを有することを特徴とする媒体の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送方向に沿って搬送される媒体に流体を付着させて記録処理を施す記録装置、媒体の搬送方向における複数位置にマークを形成して補正チャートを生成する補正チャートの生成方法、及び記録処理が施される媒体を搬送方向に沿って搬送する媒体の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、搬送方向に搬送される媒体に対して記録処理を施す記録装置として、媒体の一例としてのシートの搬送処理と、シートに流体を付着させる付着処理とを交互に繰り返すことによりシートに記録を施す記録装置が知られている。こうした記録装置に設けられる搬送装置（搬送手段）は、流体をシートに付着させる記録手段よりも搬送方向における上流側に配置される搬送ローラーと、該搬送ローラーに駆動力を付与するための搬送モーターとを備えている。そして、搬送処理時には、設定された単位角度毎に搬送ローラーの回転位置が変化するように搬送モーターが制御される。
【０００３】
搬送ローラーの回転軸は、シートの搬送量を制御する関係上、搬送ローラーの中心軸と一致することが望ましい。しかし、回転軸を中心軸に完全に一致させることは、製造精度の関係上、非常に困難である。すなわち、搬送ローラーは、僅かに偏心してしまう。そのため、回転位置が第１の位置である搬送ローラーを単位角度だけ回転させた場合におけるシートの搬送量（以下、「第１搬送量」ともいう。）と、回転位置が第２の位置である搬送ローラーを単位角度だけ回転させた場合におけるシートの搬送量（以下、「第２搬送量」ともいう。）とが互いに異なる可能性がある。なお、こうした問題は、搬送ローラーが偏心している場合ばかりではなく、搬送ローラーの外周面が、摩耗などによって変形している場合にも起こり得る。
【０００４】
そのため、第１搬送量と第２搬送量との誤差を低減させるためには、搬送ローラーの回転量を該搬送ローラーの回転位置毎に調整する必要がある。そこで、搬送処理時における搬送ローラーの回転量、即ち搬送モーターの駆動量を補正する方法として、例えば特許文献１に記載の補正方法が従来から提案されている。
【０００５】
この特許文献１に記載の補正方法では、搬送方向に沿って搬送されるシートに対して、一定時間間隔でマークが記録される。すると、搬送方向に相当する第１の方向に複数のマークが形成された補正チャートが生成される。こうした補正チャート内において、第１の方向に沿って互いに隣り合うマーク同士の間隔は、搬送ローラーの偏心度合いに応じた間隔となる。そして、搬送ローラーの回転位置が第１の位置である場合におけるシートの第１搬送量と、第２の位置である場合におけるシートの第２搬送量とがそれぞれ算出され、該算出された搬送ローラーの各回転位置と該回転位置毎の搬送量とに基づいた補正データが生成される。搬送処理時には、このように生成された補正データに基づき搬送ローラーの回転量を調整することにより、搬送ローラーの回転位置毎のシートの搬送量のばらつきが抑制されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１０１６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、搬送方向において記録手段よりも下流側の切断位置でシートを切断するための切断手段を設けた記録装置の開発が進められている。こうした記録装置で上記方法によって補正チャートを生成する場合には、搬送ローラーの周方向における原点位置を検出し、該原点位置が検出されたタイミングから補正チャートを生成すべく搬送ローラー及び記録手段の駆動がそれぞれ制御される。
【０００８】
しかしながら、切断機能を有する記録装置で補正チャートを生成する場合には、以下に示す問題が発生するおそれがある。すなわち、シートの搬送方向において切断位置の下流側には、シートから切り離された部分を搬送方向における下流側に排出するための排出ローラーなどの排出手段が設けられている。そして、補正チャートの生成時には、シートの搬送方向における下流端（以下、「シートの先端」ともいう。）が排出手段に接触する可能性がある。この場合、シートの先端と排出手段との接触に基づく負荷が、シートを介して搬送ローラー（即ち、搬送モーター）に加わる。このとき、搬送モーターに加わる負荷の大きさは、シートと排出手段との接触度合いなどによって変動する。このようにシートを搬送する際に搬送モーターに加わる負荷の大きさが変動する場合には、その負荷の変動に応じてもシートの搬送量が変動するおそれがある。そのため、補正チャートを生成する場合には、生成開始時点におけるシートの先端の搬送方向における位置を一定にする必要がある。
【０００９】
シートの先端の位置を正確に調整する方法の一例として、搬送ローラーの回転方向における絶対位置を検出するための絶対位置型のエンコーダーを設け、補正チャートを生成する際におけるシートの先端が予め設定された所定位置に位置するように搬送ローラーの回転位置を調整する方法が考えられる。この場合、搬送モーターに加わる負荷が補正チャートを生成する毎に変動することを抑制できるため、補正チャートを安定して生成することができる。ところが、絶対位置型のエンコーダーは非常に高価であるため、記録装置が高コスト化する問題があった。
【００１０】
なお、「補正チャートを安定して生成する」とは、前回の補正チャートの生成時から搬送ローラーの外周面の形状が変形していなければ、前回の補正チャートと同等の補正チャートを生成することができることを示す。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高コスト化を抑制しつつ、補正チャートを安定して生成することができる記録装置、補正チャートの生成方法及び媒体の搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、媒体を搬送方向に沿って搬送するために回転する搬送ローラーを有する搬送手段と、前記搬送手段に搬送される媒体に流体を付着させる記録手段と、媒体への流体の付着によって前記搬送方向における複数位置にマークが形成された補正チャートを生成させるべく前記搬送手段及び前記記録手段を制御する生成手段と、を備えた記録装置において、前記搬送ローラーの前記搬送方向における下流側に設定される切断位置で媒体を切断する切断手段と、前記搬送ローラーと一体回転可能に設けられた被検出部及び周方向における原点位置まで移動した該被検出部を検出する検出器を有する検出手段と、をさらに備え、前記生成手段は、前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置が検出された場合において、媒体の前記搬送方向における下流端が前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側に位置するときに、媒体を切断させるべく前記切断手段を制御し、その後、補正チャートを生成させるべく前記搬送手段及び前記記録手段を制御する。
【００１３】
上記構成によれば、搬送ローラーの回転時には、被検出部が周方向における原点位置まで移動すると、該被検出部を検出器が検出することにより、搬送ローラーの原点位置が検出される。このように搬送ローラーの原点位置が検出手段によって検出された段階で、媒体の搬送方向における下流端（以下、「媒体の先端」ともいう。）が、切断位置よりも搬送方向における下流側に位置する場合には、媒体が切断手段によって切断される。すなわち、媒体において切断位置よりも搬送方向における下流側に位置する部分が、媒体から切り離される。その後、搬送手段及び記録手段が駆動することにより、媒体に補正チャートが生成される。そのため、補正チャートの生成を開始させる場合、シートの先端は、切断位置に必ず位置することになる。つまり、補正チャートの生成開始時点において媒体を介して搬送ローラー及び搬送モーターに加わる負荷は、毎回、ほぼ一定となる。しかも、原点位置を絶対位置型のエンコーダーを用いなくても検出できるため、絶対位置型のエンコーダーを記録装置に搭載する場合と比較して低コスト化に貢献できる。したがって、高コスト化を抑制しつつ、補正チャートを安定して生成することができる。
【００１４】
本発明の記録装置は、前記搬送方向において前記切断位置よりも下流側に配置され、媒体を前記搬送方向における下流側に搬送する排出手段をさらに備える。
上記構成によれば、媒体の先端が排出手段に接触するタイミングは、補正チャートを生成する毎に変動することはない。そのため、媒体を介して搬送ローラー及び搬送モーターに加わる負荷は、補正チャートを生成する毎に変動することはない。したがって、補正チャートを安定して生成することができる。
【００１５】
本発明の記録装置は、前記切断位置の重力方向における下方側に配置され、前記切断手段によって媒体から切り離された切断部分を回収する回収手段と、前記生成手段に補正チャートを生成させる場合に、前記切断手段を制御する切断制御手段と、をさらに備え、前記切断制御手段は、前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置が検出されていない場合において、前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側への媒体の突出量が、前記搬送ローラーの一回転に相当する媒体の搬送量よりも少ない量に設定された基準突出量以上になったときに、前記切断位置よりも搬送方向における下流側に位置する部分を媒体から切り離すべく前記切断手段を制御する。
【００１６】
搬送ローラーの原点位置が検出されるまで切断手段による媒体の切断を行わない場合には、搬送ローラーの原点位置が検出された際に、搬送ローラーを一回転させた場合における媒体の搬送量に相当する大きさの切断部分が媒体から切り離される可能性がある。そのため、こうした比較的大きな切断部分を回収できるように回収手段を構成する必要がある。この点、本発明では、媒体から切断手段によって切り離される切断部分の大きさは、搬送ローラーを一回転させた場合における媒体の搬送量に相当する大きさよりも小さくなる。そのため、搬送ローラーの原点位置が検出されるまで切断手段による媒体の切断を行わない場合と比較して、回収手段の搬送方向における長さを短くでき、ひいては記録装置全体の小型化に貢献できる。
【００１７】
本発明の記録装置において、前記搬送手段は、前記搬送ローラーを回転させるための駆動力を発生する搬送モーターを有しており、生成された補正チャートに基づいた補正データが入力される入力手段と、前記入力手段に入力された補正データに基づいたマップであって且つ前記搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップが記憶される記憶手段と、流体を用いた媒体への記録処理時に、前記記憶手段に記憶される補正マップに基づき前記搬送モーターの駆動量を前記搬送ローラーの回転位置毎に調整する搬送制御手段と、をさらに備える。
【００１８】
上記構成によれば、生成した補正チャートに基づいた補正データが入力されることにより、搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップが記憶手段に記憶される。そして、記録処理時における媒体の搬送制御時には、記憶手段に記憶される補正マップに基づき、搬送モーターの駆動量が搬送ローラーの回転位置毎に調整される。したがって、媒体の搬送量のばらつきを抑制でき、ひいては記録装置によって媒体に記録される画像の品質を向上させることができる。
【００１９】
本発明の記録装置において、前記搬送手段は、前記搬送ローラーを回転させるための駆動力を発生する搬送モーターを有しており、前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側に配置され、媒体のうち前記記録手段に対向する記録面に記録された画像を読み取る読取り手段と、前記読取り手段によって媒体に形成された補正チャートが読み取られた場合に、該補正チャートに形成された各マークの間隔を前記搬送ローラーの回転位置毎に取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された取得結果に基づき、前記搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップを作成する作成手段と、前記作成手段によって生成された補正マップが記憶される記憶手段と、流体を用いた媒体への記録処理時に、前記記憶手段に記憶される補正マップに基づき前記搬送モーターの駆動量を前記搬送ローラーの回転位置毎に調整する搬送制御手段と、をさらに備える。
【００２０】
上記構成によれば、生成された補正チャートの各マーク間の間隔が、読取り手段によって自動的に読み取られ、搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップが自動的に作成されて記憶手段に記憶される。そして、記録処理時における媒体の搬送制御時には、記憶手段に記憶された補正マップに基づき、搬送モーターの駆動量が搬送ローラーの回転位置毎に調整される。したがって、ユーザーの手を煩わせることなく、媒体の搬送量のばらつきを抑制でき、ひいては記録装置によって媒体に記録される画像の品質を向上させることができる。
【００２１】
本発明の補正チャートの生成方法は、搬送ローラーの回転によって搬送方向に沿って搬送される媒体に対して流体を付着させることにより、前記搬送方向における複数位置にマークが形成されてなる補正チャートを生成させる生成ステップを有した補正チャートの生成方法において、前記搬送ローラーの周方向における原点位置を検出するための検出手段は、前記搬送ローラーと一体回転可能に設けられた被検出部と、前記原点位置まで移動した該被検出部を検出する検出器とを備えており、前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置を検出した場合において、該搬送ローラーの回転によって搬送される媒体の前記搬送方向における下流端が、前記搬送ローラーよりも前記搬送方向における下流側に設定される切断位置よりも前記搬送方向における下流側に位置するときに、媒体において前記切断位置よりも前記搬送方向における下流端側を、媒体から切り離させる切断ステップをさらに有し、前記生成ステップを、前記切断ステップの後に実行させる。
【００２２】
上記構成によれば、上記記録装置と同等の作用・効果を得ることができる。
本発明の媒体の搬送方法は、上記補正チャートの生成方法で生成した補正チャートに基づき、記録処理時における媒体の搬送量を補正する媒体の搬送方法において、流体を用いた記録処理時に、前記補正チャートに基づいたマップであって且つ前記搬送ローラーの複数の回転位置と該回転位置毎の補正量とが対応付けられた補正マップに基づき、前記搬送ローラーの回転量を該搬送ローラーの回転位置毎に調整しつつ媒体を搬送する搬送ステップを有する。
【００２３】
上記構成によれば、記録処理時における媒体の搬送制御時には、補正チャートに基づき作成された補正マップに基づき、搬送ローラーの回転量が該搬送ローラーの回転位置毎に調整される。したがって、媒体の搬送量のばらつきを抑制でき、ひいては記録装置の記録品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態の記録装置を模式的に示す側面図。
【図２】搬送ローラー対を示す模式図。
【図３】記録装置の電気的構成の要部を示すブロック図。
【図４】コントローラーの機能構成の要部を示すブロック図。
【図５】（ａ）は搬送ローラーの回転位置と単位搬送量との関係の一例を示すグラフ、（ｂ）は補正チャートの一例を説明する模式図。
【図６】補正チャート生成処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は長尺状のシートが搬送される様子を説明する作用図。
【図８】（ａ）は搬送ローラーの回転位置と単位搬送量との関係の一例を示すグラフ、（ｂ）は搬送ローラーの回転位置と補正量との関係の一例を示すマップ。
【図９】補正マップ作成処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１０】記録処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１１】第２の実施形態の記録装置の要部を説明するブロック図。
【図１２】搬送量補正処理ルーチンを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態の記録装置１１は、シリアルタイプのインクジェット式のプリンターである。こうした記録装置１１は、媒体の一例としての長尺状のシートＳＬをロール状に巻き重ねたロール紙ＲＳの状態で収容する収容部１２と、該収容部１２内から長尺状のシートＳＬを少しずつ送り出すようにして搬送する搬送装置１３とを備えている。また、長尺状のシートＳＬの搬送方向Ｙ（「副走査方向」ともいう。）における中途位置には、長尺状のシートＳＬに対して記録を施す記録手段の一例としての記録ユニット１４が設けられている。
【００２６】
搬送装置１３は、長尺状のシートＳＬを搬送方向Ｙにおける上流側（収容部１２側）から下流側（記録ユニット１４側）に向けて搬送する搬送手段の一例としての搬送ユニット１５を備えている。また、搬送装置１３には、記録ユニット１４の搬送方向Ｙにおける下流側（図１では左側）の切断位置Ｐ１で長尺状のシートＳＬを切断する切断手段の一例としての切断ユニット１６が設けられている。この切断ユニット１６は、長尺状のシートＳＬにおいて記録済みとなった記録済み部分（下流側部分）ＳＣを長尺状のシートＳＬから切り離す。また、切断位置Ｐ１の搬送方向Ｙにおける下流側には、長尺状のシートＳＬから切り離された記録済み部分ＳＣを搬送方向Ｙにおける最下流に位置する排出トレイ１８に排出する排出手段の一例としての排出ユニット１７が設けられている。
【００２７】
本実施形態のロール紙ＲＳは、搬送方向Ｙに直交する走査方向（本実施形態では、紙面と直交する方向であって、「主走査方向」ともいう。）に延びる軸部材２０に長尺状のシートＳＬを巻き重ねてなる。ロール紙ＲＳが収容部１２内にセットされた場合、軸部材２０には、第１のモーター２１が動力伝達可能な状態で連結される。そして、第１のモーター２１からの駆動力が軸部材２０に伝達されると、軸部材２０が所定の方向に回転し、結果として、ロール紙ＲＳは、長尺状のシートＳＬとして収容部１２から搬送経路に沿って送り出される。
【００２８】
次に、搬送ユニット１５について説明する。
図１に示すように、搬送ユニット１５は、収容部１２内から長尺状のシートＳＬを少しずつ送り出すための送出し部２２と、該送出し部２２の搬送方向Ｙにおける下流側に配置される搬送ローラー対２３とを備えている。送出し部２２は、長尺状のシートＳＬの裏面側に配置される送出しローラー２２ａと、長尺状のシートＳＬの表面側に配置される従動ローラー２２ｂとを有している。すなわち、従動ローラー２２ｂは、長尺状のシートを挟んで送出しローラー２２ａに対向配置されている。送出しローラー２２ａには、第２のモーター２４が動力伝達可能な状態で連結されている。そして、第２のモーター２４からの駆動力が送出しローラー２２ａに伝達された場合、送出しローラー２２ａが回転すると共に、従動ローラー２２ｂが送出しローラー２２ａの回転に追随して従動回転する。その結果、長尺状のシートＳＬが、送出し部２２によって搬送方向Ｙにおける下流側に送り出される。
【００２９】
搬送ローラー対２３は、長尺状のシートＳＬを挟んで対向配置されると共に、該シートＳＬを挟持する搬送ローラー２３ａ及び従動ローラー２３ｂを有している。一例として、搬送ローラー２３ａは、長尺状のシートＳＬの裏面側に配置されると共に、従動ローラー２３ｂは、長尺状のシートＳＬの表面側に配置されている。搬送ローラー２３ａには、搬送モーター２５が動力伝達可能な状態で連結されている。そして、搬送モーター２５からの駆動力が搬送ローラー２３ａに伝達された場合、搬送ローラー２３ａが回転すると共に、従動ローラー２３ｂが搬送ローラー２３ａの回転に追随して従動回転する。その結果、長尺状のシートＳＬが、搬送ローラー対２３によって搬送方向Ｙにおける下流側に搬送される。
【００３０】
搬送ローラー対２３よりも搬送方向Ｙにおける上流側には、長尺状のシートＳＬの搬送方向Ｙにおける下流端（以下、「先端」ともいう。）を検出するための先端検出センサーＳＥ１が設けられている。この先端検出センサーＳＥ１からの検出信号は、記録装置１１を制御する制御装置６０に出力される。
【００３１】
また、図２に示すように、搬送ユニット１５は、搬送モーター２５から駆動力が伝達される搬送ローラー２３ａの原点位置を検出するための原点検出センサーＳＥ２と、ロータリーエンコーダーＳＥ３とを備えている。このロータリーエンコーダーＳＥ３は、測定開始位置からの回転角度、即ち回転量を検出するためのものである。本実施形態のロータリーエンコーダーＳＥ３は、該エンコーダー単体では搬送ローラー２３ａの回転方向における絶対位置を検出することができない相対位置型のエンコーダーである。つまり、本実施形態のロータリーエンコーダーＳＥ３は、絶対位置型のエンコーダーと比較して非常に安価である。なお、図１では、ロータリーエンコーダーＳＥ３の図示を省略している。
【００３２】
原点検出センサーＳＥ２は、搬送ローラー２３ａに一体回転可能な状態で設けられる被検出部５０と、記録装置１１の図示しない本体ケースなどに図示しない保持部を介して支持される検出器５１とを有している。被検出部５０は、搬送ローラー２３ａの回転軸５２に、該回転軸５２を中心とする径方向に向けて突出するように設けられた突起である。
【００３３】
検出器５１は、回転軸５２を中心とする周方向における原点位置（図２では回転軸５２の下方）に位置している。こうした検出器５１は、被検出部５０の走査方向Ｘにおける一方側（図２では左側）に配置される発光部５１ａと、被検出部５０の走査方向Ｘにおける他方側（図２では右側）に配置される受光部５１ｂとを有している。発光部５１ａから出力される検出光は、被検出部５０が周方向における原点位置に位置しない場合には受光部５１ｂに受光される一方、被検出部５０が周方向における原点位置に位置する場合には該被検出部５０によって遮光される。そして、検出器５１からは、受光部５１ｂで受光した光量に応じた検出信号が制御装置６０に出力される。本実施形態では、「被検出部５０が周方向における原点位置に位置する状態」のことを、「搬送ローラー２３ａの原点位置が検出された状態」であるという。
【００３４】
本実施形態において、搬送ローラー２３ａの中心軸Ｓ１（搬送ローラー２３ａの径方向における中心を通過する線であって、図２では一点鎖線で示す。）と、搬送ローラー２３ａの回転中心Ｓ２（図２では破線で示す。）とは、完全には一致していない。すなわち、搬送ローラー２３ａは、誤差分Δｈだけ偏心している。こうした搬送ローラー２３ａの偏心は、意図的に作り出したものではなく、製造精度の関係上、作り出されてしまうものである。なお、図２では、搬送ローラー２３ａの偏心度合いが誇張して描かれている。
【００３５】
次に、切断ユニット１６について説明する。
図１に示すように、切断ユニット１６は、長尺状のシートＳＬから切断位置Ｐ１よりも搬送方向における下流側に位置する部分を切り離すカッター３０を備えている。このカッター３０には、切断用モーター３２が動力伝達可能な状態で連結されている。そして、切断用モーター３２からの駆動力がカッター３０に伝達された場合には、該カッター３０が長尺状のシートＳＬを切断する。また、カッター３０の重力方向における下方側には、回収手段の一例としての回収ボックス５５が設けられている。この回収ボックス５５は、重力方向における上方が開口している。そして、回収ボックス５５は、長尺状のシートＳＬの先端を整える場合などに、カッター３０によってシートＳＬから切り離された不要部分（切断部分）ＳＧを回収する。
【００３６】
次に、排出ユニット１７について説明する。
図１に示すように、排出ユニット１７は、搬送方向Ｙに沿って配置される複数（本実施形態では２つ）の排出ローラー対３５，３６を備えている。各排出ローラー対３５，３６は、記録済み部分ＳＣを挟持する駆動ローラー３５ａ，３６ａ及び従動ローラー３５ｂ，３６ｂをそれぞれ有している。一例として、駆動ローラー３５ａ，３６ａは、記録済み部分ＳＣの裏面側に配置されると共に、従動ローラー３５ｂ，３６ｂは、記録済み部分ＳＣの表面側に配置されている。また、記録済み部分ＳＣの裏面側に位置する駆動ローラー３５ａ，３６ａには、排出用モーター３８が動力伝達可能な状態で連結されている。そして、排出用モーター３８からの駆動力が駆動ローラー３５ａ，３６ａに伝達されると、各排出ローラー対３５，３６によって、記録済み部分ＳＣが搬送方向Ｙにおける下流側に排出される。
【００３７】
なお、搬送方向Ｙにおいて切断位置Ｐ１と排出ローラー対３５との間には、長尺状のシートＳＬの先端を排出ローラー対３５側に案内するためのガイド部３９が設けられている。
【００３８】
次に、記録ユニット１４について説明する。
図１及び図３に示すように、記録ユニット１４は、搬送方向Ｙに直交する走査方向Ｘ（図１では紙面と直交する方向）に延びるガイド軸４０を備えている。このガイド軸４０は、その長手方向における両端が記録装置１１の図示しない本体ケースに支持されると共に、長尺状のシートＳＬの表面側（図１では上側）に配置されている。こうしたガイド軸４０には、該ガイド軸４０の長手方向（即ち、走査方向Ｘ）に沿って往復移動可能な状態でキャリッジ４１が連結されている。このキャリッジ４１は、キャリッジモーター４３から伝達される駆動力に基づき走査方向Ｘに沿って移動する。
【００３９】
また、キャリッジ４１は、記録ヘッド４４を支持している。この記録ヘッド４４には、記録装置１１の図示しないホルダー部に着脱自在な状態で装着された図示しないインクカートリッジから流体の一例としてのインクが供給される。こうした記録ヘッド４４には、複数のノズル（図示略）と、該各ノズルに対応付けられた駆動素子とが設けられている。そして、ノズルからは、対応する駆動素子が駆動することによりインクが長尺状のシートＳＬの表面（図１では上面）に向けて噴射される。なお、搬送方向Ｙにおいて記録ヘッド４４と同一位置であって且つ長尺状のシートＳＬの裏面側には、該シートＳＬを支持する図示しない支持部材が設けられている。
【００４０】
次に、記録装置１１の電気的構成について説明する。
図３に示すように、記録装置１１は、該記録装置１１全体を制御する制御装置６０を備えている。この制御装置６０は、入力手段としてのインターフェイス６１を介してホスト装置ＨＣのプリンタードライバーＰＤとの間で印刷データや補正データなどの各種情報を送受信可能とされている。
【００４１】
制御装置６０は、ＣＰＵ６２、ＡＳＩＣ６３（（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＲＯＭ６４、不揮発性メモリー６５及びＲＡＭ６６を有するコントローラー６７を備えている。このコントローラー６７は、バス６８を介して各種ドライバー６９，７０，７１，７２，７３，７４，７６に電気的に接続されている。そして、コントローラー６７は、モータードライバー６９〜７４を介してモーター２１，２４，２５，３２，３８，４３を制御すると共に、ヘッド用ドライバー７６を介して記録ヘッド４４内の各駆動素子を個別に制御する。
【００４２】
ＲＯＭ６４には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー６５には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種データなどが記憶されている。また、不揮発性メモリー６５は、記録処理時における搬送モーター２５の駆動を補正するための補正マップが記憶される記憶手段の一例としてのマップ領域６５ａを有している。ＲＡＭ６６には、ホスト装置ＨＣから受信した印刷データ、該印刷データの処理途中のデータ及び処理後のデータが格納される画像領域６６ａが設けられている。
【００４３】
次に、本実施形態のコントローラー６７について説明する。なお、図４では、明細書の説明理解の便宜上、各種ドライバー６９〜７４，７６の図示を省略している。
図４に示すように、コントローラー６７は、ハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方により実現される機能部分として、データ処理部８０、記録制御部８１、切断制御手段としての切断制御部８２、搬送制御手段としての搬送制御部８４及び作成手段としてのマップ作成部９０を備えている。
【００４４】
データ処理部８０は、インターフェイス６１を介して受信した印刷データのうちコマンドを除いたデータを、印刷ドットが階調値で示されたビットマップデータに変換し、該ビットマップデータを展開する。そして、データ処理部８０は、展開したデータに基づき、１パス分のビットマップデータを生成し、該１パス分のビットマップデータを記録制御部８１に出力する。なお、「１パス」とは、インク噴射を伴う記録ヘッド４４（即ち、キャリッジ４１）の一回の走査方向Ｘへの移動のことを示している。
【００４５】
また、データ処理部８０は、インターフェイス６１を介して受信した印刷データに含まれるコマンドを解析し、記録モード及び記録処理時における長尺状のシートＳＬの単位搬送量を取得する。そして、データ処理部８０は、取得した記録モードに関する情報を記録制御部８１に出力すると共に、取得した単位搬送量に関する情報を搬送制御部８４に出力する。なお、記録モードとしては、一例として、印刷速度を重視したドラフト印刷モード及び印刷精度を重視した高詳細印刷モードが挙げられる。また、「単位搬送量」は、搬送ローラー２３ａの一回転に相当する搬送量よりも十分に少ない値である。
【００４６】
記録制御部８１は、キャリッジ制御部８５及びヘッド制御部８６を有している。キャリッジ制御部８５は、データ処理部８０から入力された記録モードに基づき、記録処理時におけるキャリッジ４１の移動速度、移動開始位置及び停止位置などの移動制御情報を設定する。そして、キャリッジ制御部８５は、設定した移動制御情報に基づきキャリッジモーター４３の駆動を制御する。
【００４７】
ヘッド制御部８６は、入力された１パス分のビットマップデータに基づき、記録ヘッド４４に搭載される各駆動素子（図示略）の駆動を個別に制御する。すなわち、本実施形態では、記録制御部８１は、キャリッジ４１の走査方向Ｘへの移動と記録ヘッド４４の駆動とを連動させることにより、長尺状のシートＳＬに記録を施す。そして、記録制御部８１は、１パス分の記録が完了すると、その旨を搬送制御部８４に出力する。
【００４８】
切断制御部８２は、搬送制御部８４からシートＳＬの切断指令が入力された場合に、長尺状のシートＳＬを切断させるべく切断用モーター３２の駆動を制御する。そして、切断制御部８２は、シートＳＬの切断が完了した場合には、切断用モーター３２の駆動を停止させると共に、切断が完了した旨を搬送制御部８４に出力する。
【００４９】
搬送制御部８４には、データ処理部８０から単位搬送量に関する情報が入力されると共に、先端検出センサーＳＥ１、原点検出センサーＳＥ２及びロータリーエンコーダーＳＥ３からの検出信号が入力される。こうした搬送制御部８４は、紙送り制御部８７、排出制御部８８及びマップ領域６５ａを有している。紙送り制御部８７は、先端検出センサーＳＥ１からの検出信号に基づき長尺状のシートＳＬの先端を検知した場合、該検知結果に基づき、第１のモーター２１、第２のモーター２４及び搬送モーター２５の駆動、即ち長尺状のシートＳＬの搬送量を制御する。すなわち、本実施形態では、紙送り制御部８７は、長尺状のシートＳＬの先端を先端検出センサーＳＥ１からの検出信号に基づき検出してからの各モーター２１，２４，２５の駆動量に基づき、シートＳＬの先端の位置を管理する。
【００５０】
また、紙送り制御部８７は、原点検出センサーＳＥ２及びロータリーエンコーダーＳＥ３からの各検出信号に基づき、搬送ローラー２３ａの回転位置θを検出する。具体的には、紙送り制御部８７は、原点検出センサーＳＥ２からの検出信号に基づき搬送ローラー２３ａの回転位置θが原点位置になったことを検出すると、その原点位置を基準とした搬送ローラー２３ａの回転位置θをロータリーエンコーダーＳＥ３からの検出信号に基づき検出する。本実施形態における「回転位置θ」とは、原点検出センサーＳＥ２を用いて検出される原点位置を基準とした相対的な回転位置を示している。
【００５１】
また、紙送り制御部８７は、記録処理時に、記録制御部８１から１パス分の記録が完了した旨が入力されると、各センサーＳＥ２，ＳＥ３からの検出信号に基づき検出した搬送ローラー２３ａの回転位置θと、マップ領域６５ａに記憶される補正マップとに基づき、データ処理部８０から入力された単位搬送量だけシートＳＬを搬送できるように搬送モーター２５の駆動を制御する。なお、記録処理時における搬送モーター２５の制御の詳細については後述する。そして、紙送り制御部８７は、長尺状のシートＳＬの搬送が完了すると、その旨を記録制御部８１に出力する。すなわち、本実施形態では、長尺状のシートＳＬの搬送と記録ヘッド４４によるインク噴射とが交互に行われることにより、長尺状のシートＳＬに画像が記録される。
【００５２】
排出制御部８８は、長尺状のシートＳＬから切り離された記録済み部分ＳＣを排出するために排出用モーター３８の駆動を制御する。
マップ作成部９０は、インターフェイス６１を介して入力される補正データに基づき、搬送ローラー２３ａの各回転位置θと、該回転位置θ毎の補正量とを対応付けた補正マップを作成する。そして、マップ作成部９０は、作成した補正マップを搬送制御部８４のマップ領域６５ａに記憶させる。なお、補正データの内容及び補正マップの作成方法については、後述する。
【００５３】
次に、補正チャートについて説明する。
搬送方向において記録ユニット１４の直ぐ上流側に配置される搬送ローラー２３ａが偏心していない場合、及び搬送ローラー２３ａの外周面が変形していない場合には、搬送ローラー２３ａの回転位置θに関係なく、該搬送ローラー２３ａを予め設定された単位角度だけ回転させると、長尺状のシートＳＬの搬送量は一定となる。搬送ローラー２３ａを単位角度だけ回転させた場合におけるシートＳＬの搬送量を、「単位搬送量」という。すなわち、図５（ａ）に示すように、回転位置θが「θ０」である搬送ローラー２３ａを単位角度θｔだけ回転させた場合の単位搬送量Ｈｔは、回転位置θが「θ１」である搬送ローラー２３ａを単位角度θｔだけ回転させた場合の単位搬送量Ｈｔと一致する。
【００５４】
しかし、本実施形態の搬送ローラー２３ａは、実際には僅かに偏心している（図２参照）。こうした搬送ローラー２３ａを単位角度θｔだけ回転させた場合、単位搬送量Ｈｔは、搬送ローラー２３ａの回転開始時の回転位置θ毎にばらつく。例えば、回転開始時の回転位置θが「θ０」である場合の単位搬送量Ｈｔが第１の搬送量Ｈｂである一方で、回転開始時の回転位置θが「θ２」である場合の単位搬送量Ｈｔは、第１の搬送量Ｈｂに誤差量ΔＨｔを加えた搬送量（＝Ｈｂ＋ΔＨｔ）となる。本実施形態において第１の搬送量Ｈｂは、搬送ローラー２３ａの偏心や外周面の変形がない場合における理想的な搬送量であるものとする。
【００５５】
そこで、このような特性の搬送ローラー２３ａを備える記録装置１１において補正チャートを作成すると、図５（ｂ）に示す補正チャート１００が生成される。補正チャート１００とは、記録ユニット１４によって長尺状のシートＳＬの表面（記録面）ＳＬａに走査方向Ｘに延びるマークＭＫを記録させる第１の処理と、搬送ローラー２３ａを単位角度θｔだけ回転させる第２の処理とを交互に繰り返すことにより、シートＳＬに形成されるチャートである。第１の処理と第２の処理は、搬送ローラー２３ａが少なくとも一回転するまで繰り返される。このようにして生成された補正チャート１００において搬送方向Ｙにおいて互いに隣り合うマークＭＫ同士の間隔ＰＨには、搬送ローラー２３ａの偏心や搬送ローラー２３ａの外周面の変形などが原因で、ばらつきが生じる。
【００５６】
次に、本実施形態のコントローラー６７が実行する各種制御処理ルーチンのうち補正チャート生成処理ルーチンについて、図６に示すフローチャートに基づき説明する。この補正チャート生成処理ルーチンは、図５に示す補正チャート１００を生成するための処理ルーチンである。こうした補正チャート生成処理ルーチンは、補正チャート１００の生成指令がインターフェイス６１を介してプリンタードライバーＰＤ側から入力されたことを契機に実行される。
【００５７】
さて、補正チャート生成処理ルーチンにおいて、搬送制御部８４は、第１のモーター２１、第２のモーター２４及び搬送モーター２５の駆動を制御して長尺状のシートＳＬを搬送方向Ｙにおける下流側に搬送するシート搬送処理を行う（ステップＳ１０）。続いて、搬送制御部８４は、搬送モーター２５の駆動に基づく搬送ローラー２３ａの回転量などに基づき、搬送途中の長尺状のシートＳＬの先端の搬送方向Ｙにおける位置を検出（又は推定）する。そして、搬送制御部８４は、長尺状のシートＳＬにおける切断位置Ｐ１（図１参照）からの突出量Ｄ１が予め設定された基準突出量Ｄ１ｔｈ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。この基準突出量Ｄ１ｔｈは、搬送ローラー２３ａを一回転させた場合における長尺状のシートＳＬの搬送量Ｄｍａｘ（図７参照）よりも小さい値に設定されている。なお、本実施形態では、基準突出量Ｄ１ｔｈは、搬送ローラー２３ａを一回転させた場合における長尺状のシートＳＬの搬送量Ｄｍａｘ（図７参照）の半分よりも大きい値に設定されている。
【００５８】
ステップＳ１１の判定結果が否定（Ｄ１＜Ｄ１ｔｈ）である場合、搬送制御部８４は、ステップＳ１１の判定結果が肯定になるまでステップＳ１１の判定処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１１の判定結果が肯定（Ｄ１≧Ｄ１ｔｈ）になった場合、搬送制御部８４は、切断指令を切断制御部８２に出力する。そして、切断指令が入力された切断制御部８２は、長尺状のシートＳＬにおいて切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側の不要部分ＳＧをシートＳＬから切り離させる切断処理を行い（ステップＳ１２）、その処理を次のステップＳ１３に移行する。この切断処理を行う際には、搬送モーター２５の駆動を一時的に停止させてもよい。
【００５９】
なお、ステップＳ１１の判定処理が肯定になる前に、原点検出センサーＳＥ２からの検出信号に基づき搬送ローラー２３ａの原点位置が検出されると共に、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側に位置することがある。この場合、搬送制御部８４は、その処理を後述するステップＳ１４に移行する。
【００６０】
ステップＳ１３において、搬送制御部８４は、原点検出センサーＳＥ２からの検出信号に基づき、搬送ローラー２３ａの原点位置を検出したか否かを判定する。この判定結果が否定である場合、搬送制御部８４は、搬送ローラー２３ａの原点位置を検出するまでステップＳ１３の判定処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１３の判定結果が肯定である場合、搬送制御部８４は、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側に位置すると共に、搬送ローラー２３ａの原点位置を検出したと判定する。したがって、本実施形態では、原点検出センサーＳＥ２及び搬送制御部８４により、搬送ローラー２３ａの原点位置を検出する検出手段が構成される。
【００６１】
そして、搬送制御部８４は、長尺状のシートＳＬの搬送を停止させるべく搬送モーター２５を停止させる（ステップＳ１４）。そして、搬送制御部８４は、切断指令を切断制御部８２に出力する。そして、切断指令が入力された切断制御部８２は、長尺状のシートＳＬにおいて切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側の不要部分ＳＧをシートＳＬから切り離させる切断処理を行う（ステップＳ１５）。したがって、本実施形態では、ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５により、切断ステップが構成される。
【００６２】
その後、記録制御部８１は、長尺状のシートＳＬに走査方向Ｘに延びるマークＭＫ（図５（ｂ）参照）を記録させるべくキャリッジモーター４３及び記録ヘッド４４の駆動を制御する（ステップＳ１６）。このとき、記録制御部８１は、記録ヘッド４４に設けられた各ノズルのうち予め決められた基準ノズルからインクを噴射させる。換言すると、記録制御部８１は、基準ノズル以外の他のノズルからはインクを噴射させない。
【００６３】
そして、搬送制御部８４は、搬送ローラー２３ａを単位角度θｔだけ所定方向に回転させるべく搬送モーター２５の駆動を制御する（ステップＳ１７）。「所定方向」とは、長尺状のシートＳＬを搬送方向Ｙにおける下流側に搬送させるための回転方向である。続いて、搬送制御部８４は、ステップＳ１５の切断処理が完了してから、搬送ローラー２３ａが一回転したか否かを、原点検出センサーＳＥ２及びロータリーエンコーダーＳＥ３からの各検出信号に基づき判定する（ステップＳ１８）。この判定結果が否定である場合、即ち搬送ローラー２３ａが未だ一回転していないため、記録制御部８１は、その処理を前述したステップＳ１６に移行する。
【００６４】
一方、ステップＳ１８の判定結果が肯定である場合、記録制御部８１は、上記ステップＳ１６の処理と同様に、長尺状のシートＳＬに走査方向Ｘに延びるマークＭＫを記録させ（ステップＳ１９）、その処理を次のステップＳ２０に移行する。したがって、本実施形態では、記録制御部８１及び搬送制御部８４により、生成手段が構成される。また、ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９により、補正チャート１００を生成させる生成ステップが構成される。
【００６５】
ステップＳ２０において、搬送制御部８４は、長尺状のシートＳＬに形成された補正チャート１００を排出させるべく搬送モーター２５及び排出用モーター３８の駆動を制御する第１排出処理を行う。そして、搬送制御部８４は、補正チャート１００の後端（搬送方向Ｙにおける上流端）が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側まで移動したタイミングで、搬送モーター２５及び排出用モーター３８を停止させ、切断指令を切断制御部８２に出力する。そして、切断指令が入力された切断制御部８２は、長尺状のシートＳＬから補正チャート１００を切り離すべく切断用モーター３２を制御する切断処理を行う（ステップＳ２１）。続いて、搬送制御部８４は、長尺状のシートＳＬから切り離された補正チャート１００を排出させるべく排出用モーター３８の駆動を制御する第２排出処理を行う（ステップＳ２２）。その後、搬送制御部８４は、補正チャート１００が排出トレイ１８に排出されたタイミングで排出用モーター３８を停止させ、補正チャート生成処理ルーチンを終了する。
【００６６】
本実施形態では、図７（ａ）に示すように、原点検出センサーＳＥ２によって搬送ローラー２３ａの原点位置が検出された場合であっても、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける上流側に位置するときには、搬送ユニット１５による長尺状のシートＳＬの搬送が継続される。その後、図７（ｂ）に示すように、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側まで移動し、シートＳＬの切断位置Ｐ１からの突出量Ｄ１が基準突出量Ｄ１ｔｈ以上になると、長尺状のシートＳＬにおいて切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側の部分が、不要部分ＳＧとしてシートＳＬから切り離される。そして、不要部分ＳＧは、回収ボックス５５に回収される（図１参照）。
【００６７】
その後、原点検出センサーＳＥ２によって搬送ローラー２３ａの原点位置が検出されると、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側に位置するため、搬送ユニット１５によるシートＳＬの搬送が停止される。そして、長尺状のシートＳＬにおいて切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側の部分が、不要部分ＳＧとしてシートＳＬから切り離される。このように長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１に位置する状態から補正チャート１００の生成が開始される。
【００６８】
そのため、本実施形態における補正チャート１００の生成方法では、該補正チャート１００の生成開始時における長尺状のシートＳＬの先端の搬送方向Ｙにおける位置を一定にすることができる。すなわち、今回に補正チャート１００を生成する際におけるシートＳＬの先端の搬送方向Ｙにおける位置は、前回に補正チャート１００を生成した際におけるシートＳＬの先端の搬送方向Ｙにおける位置と同一である。そのため、今回の補正チャート１００の生成時に長尺状のシートＳＬを介して搬送ローラー２３ａ及び搬送モーター２５に加わる負荷の大きさは、前回の補正チャート１００の生成時と同程度にすることができる。その結果、搬送モーター２５に加わる負荷の変動に起因した長尺状のシートＳＬの単位搬送量Ｈｔのばらつきが、抑制される。
【００６９】
そして、補正チャート１００が記録装置１１から排出されると、ユーザーは、ホスト装置ＨＣに情報通信可能に接続された図示しないスキャナー装置に補正チャート１００を読み取らせる。続いて、ホスト装置ＨＣでは、図８（ａ）に示すように、搬送ローラー２３ａの各回転位置θ（θ０〜θ１６）と、該各回転位置θに個別対応する単位搬送量Ｈｔとを含む補正データが生成される。なお、回転位置θ毎の単位搬送量Ｈｔは、補正チャート１００において搬送方向Ｙにおいて互いに隣り合うマークＭＫ同士の間隔ＰＨに基づき取得される（図５（ｂ）参照）。その後、ホスト装置ＨＣからは、生成した補正データが記録装置１１側に送信される。
【００７０】
次に、本実施形態のコントローラー６７が実行する補正マップ作成処理ルーチンについて、図９に示すフローチャート及び図８（ａ）（ｂ）に示す図面に基づき説明する。この補正マップ作成処理ルーチンは、図８（ａ）に示す補正データに基づき、図８（ｂ）に示す補正マップを作成するための処理ルーチンである。こうした補正マップ作成処理ルーチンは、補正データの受信が開始されたタイミングで実行される。
【００７１】
補正マップ作成処理ルーチンにおいて、マップ作成部９０は、補正データの受信が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０）。この判定結果が否定である場合、マップ作成部９０は、補正データの受信が完了するまでステップＳ３０の判定処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ３０の判定結果が肯定である場合、マップ作成部９０は、補正データの受信が完了したため、マップ作成処理を実行する（ステップＳ３１）。
【００７２】
具体的には、マップ作成部９０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、受信した補正データに基づき、搬送ローラー２３ａの各回転位置θ（θ０〜θ１６）と、該各回転位置θに個別対応する補正量Ｒｔとを算出する。例えば、回転位置θが「θ０」である場合の単位搬送量Ｈｔは、第１の搬送量Ｈｂであるため、回転位置θが「θ０」である場合の補正量Ｒｔは「０（零）」に設定される。また、回転位置θが「θ１」である場合の単位搬送量Ｈｔは、第１の搬送量Ｈｂよりも多いため、回転位置θが「θ１」である場合の補正量Ｒｔは「０（零）」よりも小さい値に設定される。さらに、回転位置θが「θ９」である場合の単位搬送量Ｈｔは、第１の搬送量Ｈｂよりも少ないため、回転位置θが「θ９」である場合の補正量Ｒｔは「０（零）」よりも大きな値に設定される。
【００７３】
図９のフローチャートに戻り、マップ作成処理が終了すると、マップ作成部９０は、ステップＳ３１で作成した補正マップをマップ領域６５ａ（図４参照）に記憶させる（ステップＳ３２）。したがって、本実施形態では、ステップＳ３２が、記憶ステップに相当する。その後、マップ作成部９０は、補正マップ作成処理ルーチンを終了する。
【００７４】
次に、補正マップの作成後においてコントローラー６７が実行する記録処理ルーチンについて、図１０に示すフローチャートに基づき説明する。この記録処理ルーチンは、プリンタードライバーＰＤ側からの印刷データの受信が開始されたタイミングで実行される。
【００７５】
さて、記録処理ルーチンにおいて、データ処理部８０は、受信した印刷データに含まれるコマンドの解析などを行い、該解析結果などを記録制御部８１及び搬送制御部８４に出力する記録開始処理を行う（ステップＳ４０）。続いて、搬送制御部８４は、マップ領域６５ａから補正マップを読み出す（ステップＳ４１）。
【００７６】
そして、記録制御部８１は、データ処理部８０から入力される１パス分のビットマップデータに基づき、キャリッジモーター４３及び記録ヘッド４４を個別に制御するインク噴射処理を行う（ステップＳ４２）。続いて、搬送制御部８４は、現時点の搬送ローラー２３ａの回転位置θに対応する補正量Ｒｔを補正マップから取得し、該取得した補正量Ｒｔに基づき搬送ローラー２３ａの回転量、即ち搬送モーター２５の駆動量を調整する搬送処理を行う（ステップＳ４３）。したがって、本実施形態では、ステップＳ４３が、記録処理時に、補正マップに基づき搬送モーター２５の駆動量を搬送ローラー２３ａの回転位置θ毎に補正しつつ長尺状のシートＳＬを搬送する搬送ステップに相当する。
【００７７】
そして、データ処理部８０は、受信した印刷データに含まれるコマンドに基づき記録が終了したか否かを判定する（ステップＳ４４）。この判定結果が否定である場合、データ処理部８０は、記録が未だ終了ではないため、１パス分のビットマップデータの記録制御部８１への出力を継続する。すなわち、本実施形態では、インク噴射処理と搬送処理との繰り返しによって、長尺状のシートＳＬに画像が記録される。
【００７８】
一方、ステップＳ４４の判定結果が肯定である場合、記録が完了したため、搬送制御部８４は、上記ステップＳ２０，Ｓ２１，Ｓ２２の各処理と同等の処理を含む排出処理を行い（ステップＳ４５）、その後、記録処理ルーチンを終了する。
【００７９】
すなわち、補正マップがマップ領域６５ａに記憶された状態で記録処理が行われる場合、記録ユニット１４によるインク噴射の間で行われる長尺状のシートＳＬの搬送では、搬送ローラー２３ａの回転量、即ち搬送モーター２５の駆動量が、補正マップに基づき補正される。その結果、搬送処理時におけるシートＳＬの単位搬送量Ｈｔのばらつきが抑制される。
【００８０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）搬送ローラー２３ａの原点位置が原点検出センサーＳＥ２を用いて検出された段階で、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側に位置する場合には、シートＳＬがカッター３０によって切断される。その後、搬送ユニット１５及び記録ユニット１４が駆動することにより、シートＳＬに補正チャート１００が生成される。つまり、補正チャート１００の生成を開始させる場合には、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１に位置している。そのため、補正チャート１００の生成開始時点において長尺状のシートＳＬを介して搬送ローラー２３ａ及び搬送モーター２５に加わる負荷は、毎回、ほぼ一定となる。しかも、搬送ローラー２３ａの原点位置を、絶対位置型のエンコーダーを用いなくても検出できるため、絶対位置型のエンコーダーを記録装置１１に搭載する場合と比較して低コスト化に貢献できる。したがって、高コスト化を抑制しつつ、補正チャート１００を安定して生成することができる。
【００８１】
（２）長尺状のシートＳＬの搬送方向Ｙにおける下流端が排出ローラー対３５又はガイド部３９に接触するタイミングは、補正チャート１００を生成する毎に変動することはない。そのため、長尺状のシートＳＬを介して搬送ローラー２３ａ及び搬送モーター２５に加わる負荷は、補正チャート１００を生成する毎に変動することはない。したがって、前回の補正チャート１００の生成時から搬送ローラー２３ａの外周面の形状が変形していなければ、前回の補正チャート１００とほぼ同等の補正チャート１００を生成することができる。
【００８２】
（３）搬送ローラー２３ａの原点位置が検出されるまでカッター３０による長尺状のシートＳＬの切断を行わない場合には、搬送ローラー２３ａの原点位置が検出された際に、搬送ローラー２３ａを一回転させた場合におけるシートＳＬの搬送量に相当する大きさの不要部分ＳＧがシートＳＬから切り離される可能性がある。そのため、こうした比較的大きな不要部分ＳＧを回収できるように回収ボックス５５を構成する必要がある。この点、本実施形態では、長尺状のシートＳＬからカッター３０によって切り離される不要部分ＳＧの大きさは、搬送ローラー２３ａを一回転させた場合におけるシートＳＬの搬送量に相当する大きさよりも小さくなる。そのため、搬送ローラー２３ａの原点位置が検出されるまでカッター３０によるシートＳＬの切断を行わない場合と比較して、不要部分ＳＧを回収する回収ボックス５５を小型化させることができ、ひいては記録装置１１全体の小型化に貢献できる。
【００８３】
（４）生成した補正チャート１００に基づいた補正データが入力されることにより、搬送ローラー２３ａの各回転位置θと該回転位置θ毎の補正量Ｒｔとが対応付けられた補正マップが作成されてマップ領域６５ａに記憶される。そして、記録処理時における長尺状のシートＳＬの搬送処理時には、マップ領域６５ａに記憶される補正マップに基づき、搬送モーター２５の駆動量が搬送ローラー２３ａの回転位置θ毎に調整される。したがって、長尺状のシートＳＬの単位搬送量Ｈｔのばらつきを抑制できる。すなわち、記録装置１１によって記録される画像の品質を向上させることができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図１１及び図１２に基づき説明する。なお、第２の実施形態は、記録装置１１に画像読取り装置を設けた点が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００８５】
図１１に示すように、本実施形態における記録装置１１は、長尺状のシートＳＬの表面（記録面）ＳＬａに記録された画像を読み取る画像読取り装置１１０を備えている。この画像読取り装置１１０には、搬送方向Ｙにおいて切断位置Ｐ１よりも下流側に配置される読取り手段の一例としての読取り部１１１と、該読取り部１１１を制御する読取り制御部１１２とが設けられている。
【００８６】
読取り部１１１は、排出ユニット１７によって搬送方向Ｙにおける下流側に排出される途中のシートの表面に光を照射する図示しないランプ及びシートの画像を画像データとして取得するための図示しないＣＣＤ（電荷結合素子）を有している。そして、読取り部１１１は、搬送方向Ｙにおける下流側に搬送されるシートに光を照射しつつ該シートからの反射光をＣＣＤにて検出し、該ＣＣＤによる検出結果に基づいた読取り信号が読取り制御部１１２に出力される。
【００８７】
読取り制御部１１２は、コントローラー６７を構成するハードウェア及びソフトウェアのうち少なくとも一方により実現される機能部分である。こうした読取り制御部１１２は、搬送制御部８４からスキャン指令が入力されると、シートに記録される画像を読み取らせるべく読取り部１１１を制御する。そして、読取り制御部１１２は、読取り部１１１からの読取り信号を解析することによりシートの画像が画像データとして取得し、該画像データをデータ解析部１１４に出力する。データ解析部１１４は、入力された画像データの解析を行い、該解析結果をマップ作成部９０に出力する。
【００８８】
次に、本実施形態のコントローラー６７が実行する搬送量補正処理ルーチンについて、図１２に示すフローチャートに基づき説明する。この搬送量補正処理ルーチンは、記録装置１１で生成した補正チャート１００の解析を行い、補正マップを自動的に作成するための処理ルーチンである。
【００８９】
さて、搬送量補正処理ルーチンにおいて、記録制御部８１及び搬送制御部８４は、図６にて詳述した補正チャート生成処理を行う（ステップＳ５０）。搬送制御部８４は、ステップＳ２１の切断処理が終了したタイミングで、スキャン指令を読取り制御部１１２に出力する。続いて、読取り制御部１１２は、搬送方向Ｙにおける下流側に搬送される補正チャート１００の読取りを行う補正チャート読取り処理を行う（ステップＳ５１）。補正チャート読取り処理が終了すると、読取り制御部１１２は、読み取った画像データをデータ解析部１１４に出力する。
【００９０】
そして、データ解析部１１４は、入力された画像データの解析を行うデータ解析処理を行う（ステップＳ５２）。すなわち、データ解析部１１４は、搬送方向Ｙにおいて互いに隣り合うマークＭＫ（図５（ｂ）参照）同士の間隔ＰＨを取得する。そして、データ解析部１１４は、取得した各間隔ＰＨに基づき、搬送ローラー２３ａの各回転位置θと該各回転位置θに個別対応する各単位搬送量Ｈｔとを含む補正データ（図８（ａ）参照）を生成し、該補正データをマップ作成部９０に出力する。したがって、本実施形態では、データ解析部１１４が、取得手段として機能する。
【００９１】
続いて、マップ作成部９０は、上記ステップＳ３１，Ｓ３２と同等のステップＳ５３，Ｓ５４の各処理を順次実行し、その後、搬送量補正処理ルーチンを終了する。
したがって、本実施形態では、上記第１の実施形態における効果（１）〜（４）に加え、さらに以下に示す効果を得ることができる。
【００９２】
（５）本実施形態の記録装置１１は、画像読取り装置１１０を備えている。そのため、生成した補正チャート１００を、その排出途中で読み取ることができる。その結果、生成された補正チャート１００の各マークＭＫ間の間隔ＰＨが、自動的に読み取られ、補正マップが自動的に作成される。そして、記録処理時における長尺状のシートＳＬの搬送制御時には、生成された補正マップに基づき、搬送モーター２５の駆動量が搬送ローラー２３ａの回転位置θ毎に調整される。したがって、ユーザーの手を煩わせることなく、長尺状のシートＳＬの単位搬送量Ｈｔのばらつきを自動的に抑制でき、ひいては記録装置１１によって記録される画像の品質を向上させることができる。
【００９３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１の実施形態において、インターフェイス６１を介して入力される補正データは、搬送ローラー２３ａの各回転位置θと該各回転位置θに個別対応する補正量Ｒｔとを含む補正データであってもよい。この場合、マップ作成部９０は、入力された補正データを補正マップとしてマップ領域６５ａに記憶させるだけでよい。すなわち、記録装置１１で補正データに基づき補正マップを作成する必要がない分、記録装置１１側での制御負荷を低減させることができる。
【００９４】
・各実施形態において、基準突出量Ｄ１ｔｈは、長尺状のシートＳＬの搬送量Ｄｍａｘ（図７参照）よりも小さい値であれば、任意の値であってもよい。例えば、基準突出量Ｄ１ｔｈは、搬送量Ｄｍａｘの半分よりも小さい値であってもよい。この場合、補正チャート生成処理ルーチンの実行時では、ステップＳ１３の判定結果が肯定となるまでに、切断処理が複数回実行される可能性がある。
【００９５】
・各実施形態において、補正チャート生成処理ルーチンは、ステップＳ１１，Ｓ１２の各処理を省略した処理ルーチンであってもよい。この場合、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側に位置した状態で搬送ローラー２３ａの原点位置が検出されるまで、シートＳＬの切断が行われない。この場合、上記各実施形態の場合と比較して、ステップＳ１５の切断処理によってシートＳＬから切り離された不要部分ＳＧを確実に回収するためには、回収ボックス５５を大型化することが好ましい。
【００９６】
・各実施形態において、排出ユニット１７は、無端状の搬送ベルトを用いて媒体を搬送方向Ｙにおける下流側に排出させる構成であってもよい。この場合、記録済み部分ＳＣや補正チャート１００は、搬送ベルト上に載置された状態で搬送方向Ｙにおける下流側に排出される。
【００９７】
・各実施形態において、切断位置Ｐ１を、記録ヘッド４４よりも搬送方向Ｙにおける上流側に設定してもよい。
・各実施形態において、長尺状のシートＳＬの先端が切断位置Ｐ１よりも搬送方向Ｙにおける下流側に位置した状態で搬送ローラー２３ａの原点位置が検出されたタイミングで切断処理を行った後に、シートＳＬを巻き戻してから補正チャート１００の生成を行ってもよい。この場合、長尺状のシートＳＬの先端に近い位置からマークＭＫが形成されるため、補正チャート１００の生成時におけるシートＳＬの使用量を少なくすることができる。
【００９８】
・各実施形態において、マークＭＫは、画像読取り装置などで読取り（即ち、スキャン）可能な形状であれば、ドットなどの任意の形状であってもよい。
・各実施形態において、搬送モーター２５が、センサーを用いることなく駆動量をコントローラー６７側で取得可能なモーター（例えば、ステッピングモーター）であれば、ロータリーエンコーダーＳＥ３を設けなくてもよい。
【００９９】
・各実施形態において、長尺状のシートＳＬの先端を検出するためのセンサーを、切断位置Ｐ１の搬送方向Ｙにおける下流側に配置してもよい。この場合、搬送ローラー２３ａの原点位置が検出された時点で、上記センサーによってシートＳＬの先端が検出された場合に、シートＳＬの切断を行い、その後、補正チャート１００を生成させてもよい。
【０１００】
・各実施形態において、キャリッジ４１には、シートＳＬの幅方向における両端を検知するためのセンサーが一般的に設けられている。この場合、上記センサーを用いて長尺状のシートＳＬの先端を検出させ、該検出結果と搬送ローラー２３ａの回転量とに基づきシートＳＬの先端の位置を推定してもよい。
【０１０１】
・各実施形態において、記録ユニット１４を、記録処理中に記録ヘッド４４が移動しない所謂ラインヘッドタイプの記録ユニットに具体化してもよい。
・各実施形態において、媒体は、カッター３０などの刃部によって切断可能な媒体であれば、布や樹脂フィルム、樹脂シート、金属シートなどの任意の媒体であってもよい。
【０１０２】
・各実施形態において、記録装置１１を、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化してもよい。また、記録装置１１を、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に具体化してもよい。この場合、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態を言い、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置が挙げられる。さらに、液体噴射装置は、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。
【０１０３】
なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。また、本明細書でいう記録は、用紙などのシートへの印刷であることに限定されず、例えば電気回路を製造する際に、素子や配線用の材料で調製されたインク（又はペースト）を基板（記録媒体）上に付着させて回路を記録によって形成することも含んだ概念である。
【０１０４】
・各実施形態において、記録装置１１は、ドットインパクト方式、レーザー方式などの他の記録方式で媒体に記録を施す記録装置でもよい。
次に、上記各実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【０１０５】
（イ）前記生成手段は、
前記検出手段によって前記搬送ローラーの前記原点位置が検出された場合において、前記搬送手段によって搬送される媒体の前記搬送方向における下流端が前記切断位置よりも前記搬送方向における下流側に位置するときに、
前記切断位置よりも搬送方向における下流側に位置する部分を媒体から切り離すべく前記切断手段を制御し、
その後、媒体が前記搬送方向における下流側に搬送されるように前記搬送ローラーを回転させ、該搬送ローラーが一定量回転したタイミング毎に媒体に対してマークを形成させるべく前記搬送手段及び前記記録手段を制御して補正チャートを生成することを特徴とする記録装置。
【符号の説明】
【０１０６】
１１…記録装置、１４…記録手段としての記録ユニット、１５…搬送手段としての搬送ユニット、１６…切断手段としての切断ユニット、１７…排出手段としての排出ユニット、２３ａ…搬送ローラー、２５…搬送モーター、５０…被検出部、５１…検出器、５５…回収手段の一例としての回収ボックス、６１…入力手段としてのインターフェイス、６５ａ…記憶手段の一例としてのマップ領域、８１…生成手段を構成する記録制御部、８２…切断制御手段としての切断制御部、８４…生成手段、検出手段を構成する搬送制御部（搬送制御手段）、９０…作成手段としてのマップ作成部、１００…補正チャート、１１１…読取り手段の一例としての読取り部、１１４…取得手段としてのデータ解析部、Ｄ１…突出量、Ｄ１ｔｈ…基準突出量、ＭＫ…マーク、Ｐ１…切断位置、ＰＨ…間隔、Ｒｔ…補正量、ＳＥ２…検出手段を構成する原点検出センサー、ＳＬ…媒体の一例としてのシート、θ，θ０〜θ１６…回転位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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