(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留させるための凹部、および前記凹部に開口された管路が形成されている本体部と、
前記凹部を閉塞するように配置され、前記凹部の周縁部で前記本体部に溶着固定される薄膜と、
前記凹部と前記薄膜との間に設けられ、前記薄膜の膜厚方向に弾性変形可能で、かつ座面が前記薄膜と接離可能な付勢部材とを備えた圧力緩衝器であって、
前記薄膜は、弛み部が形成された状態で前記本体部に溶着固定され、
前記薄膜を付勢部材から離反する方向に撓ませた状態で、前記薄膜と前記付勢部材との間に空隙が形成されていることを特徴とする圧力緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力緩衝器と、
前記管路の何れかに接続され、前記液体を噴射する噴射部とを備えたことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射ヘッドと、
前記液体を収容する液体収容体と、
前記液体収容体と前記圧力緩衝器との間に接続され、前記液体を流通させる液体供給管と、
前記液体供給管の一部に接続され、この液体供給管の内部の液体を押圧移動または吸引移動させるポンプモータと備えたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項４】
前記噴射部を前記液体が噴射される被記録媒体に対向させつつ往復移動させる駆動機構と、
前記被記録媒体を前記噴射部と一定の距離をもって搬送する搬送機構とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の圧力緩衝器を製造するために用いられる圧力緩衝器用製造治具であって、
前記薄膜を前記本体部に向かって押圧し、所定の位置に溶着熱を印加するヒータヘッドと、
前記ヒータヘッドに設けられ、前記薄膜に前記弛み部を形成するための弛み部形成手段とを備え、
前記弛み部形成手段は、前記ヒータヘッドの前記凹部に対応する位置に設けられ、前記凹部に向かって突出する凸部であって、この凸部の先端面で前記薄膜を押圧するとともに、
前記ヒータヘッドに、前記凸部を前記薄膜の膜厚方向に沿って出没自在に設けると共に、前記凸部を前記凹部側に向かって付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする圧力緩衝器用製造治具。
【請求項６】
前記凸部の周縁に、面取り部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の圧力緩衝器用製造治具。
【請求項７】
前記凸部の先端面の面積は、前記付勢部材の前記薄膜側の座面における周縁部で囲まれた範囲の面積と略同一に設定されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の圧力緩衝器用製造治具。
【請求項８】
前記ヒータヘッドの材質と前記凸部の材質とを異質とし、前記凸部の熱伝導率を前記ヒータヘッドの熱伝導率よりも低く設定したことを特徴とする請求項５〜請求項７の何れかに記載の圧力緩衝器用製造治具。
【請求項９】
前記弾性部材のバネ定数を、前記付勢部材のバネ定数よりも大きく設定したことを特徴とする請求項５〜請求項８の何れかに記載の圧力緩衝器用製造治具。
【請求項１０】
請求項５〜請求項９の何れかに記載の圧力緩衝器用製造治具を用いた圧力緩衝器の製造方法であって、
前記本体部の前記凹部を閉塞するように、前記薄膜を配置する薄膜配置工程と、
前記薄膜に弛み部を形成する弛み部形成工程と、
前記弛み部を形成した状態で前記薄膜を前記本体部の周縁部に熱溶着する溶着工程とを有することを特徴とする圧力緩衝器の製造方法。
【請求項１１】
前記薄膜として複数の層を多数積層した多層構造の膜を用い、
前記複数の層のうち前記ヒータヘッドと接する層の材質を、前記ヒータヘッドの材質とは異質としたことを特徴とする請求項１０に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【請求項１２】
前記ヒータヘッドと前記薄膜との間にシリコンシートを貼付した状態で、前記本体部と前記薄膜とを熱溶着することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力緩衝器、液体噴射ヘッド、液体噴射記録装置、圧力緩衝器用製造治具、および圧力緩衝器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に液体を噴射する装置には複数の噴射口から被記録媒体に向かって液滴を噴射する液体噴射記録装置が知られている。液体噴射記録装置には、例えば液体を一滴あたり数〜数十ピコリットル程度の液滴として噴射する液体噴射ヘッドを備えたものがある。このような微小な液滴を噴射する液体噴射ヘッドは、良好な液体噴射を実現するために噴射口内の液体を噴射に最適な状態になるように制御されている。ここで、噴射に最適な状態とは噴射口内の液体の圧力が負圧になり噴射口内部でメニスカスが形成されていることである。このような圧力調整を行うために、液体収容体から液体噴射ヘッドまでの液体の流路の一部に液体の圧力を調整する手段が設けられた装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、液体噴射ヘッド（印字ヘッド）から噴射される液体の圧力を調整するための構成を備えたインクジェット記録装置が記載されている。このインクジェット記録装置には、液体収容体（インクタンク）に収容された液体の一部が貯留されるサブタンクと、サブタンクから液体噴射ヘッドに至るまでの液体供給路（インク供給路）から分岐されて接続された圧力計とが設けられている。
このインクジェット記録装置によれば、液体噴射ヘッドの使用状況に応じてインクの圧力を制御することができるので、インクの吐出の安定化およびリフィルの改善を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３１３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、液体供給路の一部から分岐された管路に圧力計が接続された構成になっているので、液体供給路の内部を流通する液体の一部が圧力計側へと進入し、圧力計に接触することがある。さらに、圧力計へ延びる管路へ液体が容易に進入しないように隔壁等を設けても高速で移動する液体噴射ヘッドによって生じる振動のために液体が圧力計側へと飛散する場合がある。この場合、圧力計に付着した液体が増粘あるいは固化することによって、圧力計の検出精度が低下する可能性がある。このため、液体噴射ヘッドへ供給される液体の圧力が適切に制御されないことで液体を噴射する精度が低下し、記録品質に影響を与えてしまう虞がある。
【０００６】
また、近年のインクジェットプリンタにおいては、ポスターや看板の表面を印刷する際に、広大な印刷範囲を印刷することができる大型印刷装置が用いられることが多く、特定の分野において装置が大型化する傾向にある。このような大型印刷装置においては、小型の印刷装置と比較して、噴射する液体を貯蔵した液体収容体から液体噴射ヘッドまでの距離が遠くなり、液体噴射ヘッドへ液体を供給する流路の流路長が長くなる。
このため、大型の装置においては、液体にかかる流路圧力損失が増大し、液体噴射環境に適している圧力を保持した液体が液体噴射ヘッドへ供給されることを妨げてしまう可能性がある。このようなことから、液体噴射ヘッドにおける液体の圧力値を正確に設定するには、液体噴射ヘッドにおける圧力値を精度良く測定し、適正な圧力を保持した液体を供給することが必要である。
【０００７】
さらに、液体噴射ヘッドを具備するキャリッジが印刷範囲を走査する場合、液体収容体と液体噴射ヘッドを連通する流路がキャリッジの移動に伴って変位を繰り返すため、流路内に存在する液体に圧力負荷がかかる場合がある。この場合、流路の下流に位置する液体噴射ヘッドにおいては、圧力負荷の影響を受けた液体が供給されることになり、液体を噴射する環境に適した圧力を保持することが困難になる。このため、液体の圧力変動を緩和させる圧力緩衝機能を強化する必要が生じてきている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、液体の圧力変動を確実に緩和できると共に、高精度に液体の圧力値を検出することが可能になる圧力緩衝器、液体噴射ヘッド、液体噴射記録装置、圧力緩衝器用製造治具、および圧力緩衝器の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る圧力緩衝器は、液体を貯留させるための凹部、および前記凹部に開口された管路が形成されている本体部と、前記凹部を閉塞するように配置され、前記凹部の周縁部で前記本体部に溶着固定される薄膜と、前記凹部と前記薄膜との間に設けられ、前記薄膜の膜厚方向に弾性変形可能で、かつ座面が前記薄膜と接離可能な付勢部材とを備えた圧力緩衝器であって、前記薄膜は、弛み部が形成された状態で前記本体部に溶着固定され、前記薄膜を付勢部材から離反する方向に撓ませた状態で、前記薄膜と前記付勢部材との間に空隙が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することで、凹部と薄膜とにより液体が貯留される空間が形成され、液体の圧力変動に伴って薄膜が撓み、空間の容積を変化させることができる。このため、圧力緩衝器内で液体の圧力変動を確実に緩和できる。
また、薄膜に弛み部が形成されているので、圧力変動に応じて柔軟に薄膜を撓ませることができ、薄膜に過剰な応力がかかって薄膜が延び変形してしまう等の劣化を防止できる。このため、圧力変動による薄膜の撓み量を安定させることができ、例えば、薄膜の撓み量を検出することにより、液体の圧力値を高精度に検出することが可能になる。
しかも、薄膜に形成される弛み部の量は、薄膜を付勢部材から離反する方向に撓ませた状態で、薄膜と付勢部材との間に空隙が形成される程度に設定されている。このため、この分薄膜を大きく撓ませることができ、圧力緩衝機能を強化することができる。また、圧圧力変動が大きい場合にも薄膜に過剰な応力がかかるのを抑制でき、より確実に薄膜の劣化を防止できる。
さらに、凹部と薄膜との間に、薄膜に対して接離可能な付勢部材を設けることにより、凹部と薄膜とにより形成される空間が極端に負圧になった場合の薄膜の撓みを抑制することができる。このため、空間内の容積が大幅に減少して液体流路に影響を及ぼしてしまうことを防止できる。
【００１１】
本発明に係る液体噴射ヘッドは、請求項１に記載の圧力緩衝器と、前記管路の何れかに接続され、前記液体を噴射する噴射部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、噴射部における液体の圧力と圧力緩衝器にかかる圧力との圧力差が少ない液体噴射ヘッドを提供できる。このため、実際に噴射される液体の圧力誤差が低減され、噴射口から噴射される液体の圧力を精度よく調整することができる。
【００１３】
本発明に係る液体噴射記録装置は、請求項２に記載の液体噴射ヘッドと、前記液体を収容する液体収容体と、前記液体収容体と前記圧力緩衝器との間に接続され、前記液体を流通させる液体供給管と、前記液体供給管の一部に接続され、この液体供給管の内部の液体を押圧移動または吸引移動させるポンプモータと備えたことを特徴とする。
この場合、前記噴射部を前記液体が噴射される被記録媒体に対向させつつ往復移動させる駆動機構と、前記被記録媒体を前記噴射部と一定の距離をもって搬送する搬送機構とを備えていてもよい。
【００１４】
このように構成することで、高品質な印刷を行うことができる液体噴射記録装置を提供することができる。また、ポンプモータは液体を圧力緩衝器側、またはその反対側へと適宜の方向へ押圧移動することができるので圧力緩衝器にかかる圧力を好適に増減させることができる。
【００１５】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、請求項１に記載の圧力緩衝器を製造するために用いられる圧力緩衝器用製造治具であって、前記薄膜を前記本体部に向かって押圧し、所定の位置に溶着熱を印加するヒータヘッドと、前記ヒータヘッドに設けられ、前記薄膜に前記弛み部を形成するための弛み部形成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
このように構成することで、薄膜に所望の弛み部を容易に形成することができる。また、圧力緩衝器の本体部に、所望の弛み部を形成した状態で薄膜を溶着させることができる。
【００１７】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記弛み部形成手段は、前記ヒータヘッドの前記凹部に対応する位置に設けられ、前記凹部に向かって突出する凸部であって、この凸部の先端面で前記薄膜を押圧することを特徴とする。
【００１８】
このように構成することで、簡素な構造で薄膜に弛み部を形成することができる。
【００１９】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記凸部の周縁に、面取り部を形成したことを特徴とする。
【００２０】
このように構成することで、凸部のエッジで薄膜を損傷させてしまうことを確実に防止でき、高品質な圧力緩衝器を提供することが可能になる。
【００２１】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記凸部の先端面の面積は、前記付勢部材の前記薄膜側の座面における周縁部で囲まれた範囲の面積と略同一に設定されていることを特徴とする。
【００２２】
このように構成することで、確実に付勢部材を押圧し、薄膜に所望の弛み部を形成することができる。
【００２３】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記ヒータヘッドの材質と前記凸部の材質とを異質とし、前記凸部の熱伝導率を前記ヒータヘッドの熱伝導率よりも低く設定したことを特徴とする。
【００２４】
このように構成することで、凸部から伝達される薄膜の熱害を防止でき、薄膜の損傷を防止できる。すなわち、薄膜の所望の箇所だけに所望の熱を印加し、薄膜と本体部とを熱溶着させることができる。このため、さらに高品質な圧力緩衝器を提供することが可能になる。
【００２５】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記ヒータヘッドに、前記凸部を前記薄膜の膜厚方向に沿って出没自在に設けると共に、前記凸部を前記凹部側に向かって付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする。
【００２６】
このように構成することで、付勢部材の製造のばらつきに応じて凸部のヒータヘッドからの突出量を変化させることができる。このため、凸部によって付勢部材を損傷してしまうことを防止できる。また、付勢部材のばらつきに応じて薄膜の弛み部の量を変化させることができるので、付勢部材によって薄膜にかかる張力を一定にすることができる。
【００２７】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記弾性部材のバネ定数を、前記付勢部材のバネ定数よりも大きく設定したことを特徴とする。
【００２８】
このように構成することで、付勢部材のばらつきに関わらず、確実に薄膜に弛み部を形成することができる。
【００２９】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記弛み部形成手段は、前記ヒータヘッドの前記凹部に対応する位置に設けられ、前記薄膜を間に挟んで前記凹部を閉塞し、前記薄膜との間に空間を形成可能なチャンバ形成部と、前記チャンバ形成部の内外を連通するように設けられ、前記空間内の空気を吸引、または前記空間内に空気を送出し、前記空間内の空気圧を調整するための空気圧調整部とを有していることを特徴とする。
【００３０】
このように構成することで、簡素な構造で薄膜に弛み部を形成することができる。
【００３１】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具は、前記チャンバ形成部を前記凹部側が開口された箱状に形成し、前記チャンバ形成部の内側壁と底壁との接続部に、前記内側壁と底壁とを滑らかに接続する肉盛り部を形成したことを特徴とする。
【００３２】
このように構成することで、薄膜に確実に弛み部を形成することができると共に、チャンバ形成部内の空気を吸引することにより薄膜に弛み部を形成する際、薄膜が損傷してしまうことを防止できる。
【００３３】
本発明に係る圧力緩衝器の製造方法は、請求項５〜請求項１３の何れかに記載の圧力緩衝器用製造治具を用いた圧力緩衝器の製造方法であって、前記本体部の前記凹部を閉塞するように、前記薄膜を配置する薄膜配置工程と、前記薄膜に弛み部を形成する弛み部形成工程と、前記弛み部を形成した状態で前記薄膜を前記本体部の周縁部に熱溶着する溶着工程とを有することを特徴とする。
【００３４】
このように構成することで、弛み部が形成された薄膜を有する圧力緩衝器を容易に製造することができる。
【００３５】
本発明に係る圧力緩衝器の製造方法は、前記薄膜として複数の層を多数積層した多層構造の膜を用い、前記複数の層のうち前記ヒータヘッドと接する層の材質を、前記ヒータヘッドの材質とは異質としたことを特徴とする。
【００３６】
このような方法とすることで、薄膜がヒータヘッドに溶着されてしまうことを確実に防止でき、信頼性の高い圧力緩衝器の製造方法を提供できる。
【００３７】
本発明に係る圧力緩衝器の製造方法は、前記ヒータヘッドと前記薄膜との間にシリコンシートを貼付した状態で、前記本体部と前記薄膜とを熱溶着することを特徴とする。
【００３８】
このような方法とすることで、ヒータヘッドと薄膜との密着性を高めることができ、効率よく本体部に薄膜を熱溶着させることができる。また、本体部に過剰に熱が伝達されるのを抑制でき、本体部や薄膜の熱害を防止できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る圧力緩衝器によれば、凹部と薄膜とにより液体が貯留される空間が形成され、液体の圧力変動に伴って薄膜が撓み、空間の容積を変化させることができる。このため、圧力緩衝器内で液体の圧力変動を確実に緩和できる。
また、薄膜に弛み部が形成されているので、圧力変動に応じて柔軟に薄膜を撓ませることができ、薄膜に過剰な応力がかかって薄膜が延び変形してしまう等の劣化を防止できる。このため、圧力変動による薄膜の撓み量を安定させることができ、例えば、薄膜の撓み量を検出することにより、液体の圧力値を高精度に検出することが可能になる。
しかも、薄膜に形成される弛み部の量は、薄膜を付勢部材から離反する方向に撓ませた状態で、薄膜と付勢部材との間に空隙が形成される程度に設定されている。このため、この分薄膜を大きく撓ませることができ、圧力緩衝機能を強化することができる。また、圧圧力変動が大きい場合にも薄膜に過剰な応力がかかるのを抑制でき、より確実に薄膜の劣化を防止できる。
さらに、凹部と薄膜との間に、薄膜に対して接離可能な付勢部材を設けることにより、凹部と薄膜とにより形成される空間が極端に負圧になった場合の薄膜の撓みを抑制することができる。このため、空間内の容積が大幅に減少して液体流路に影響を及ぼしてしまうことを防止できる。
【００４０】
本発明に係る液体噴射ヘッドによれば、噴射部における液体の圧力と圧力緩衝器にかかる圧力との圧力差が少ない液体噴射ヘッドを提供できる。このため、実際に噴射される液体の圧力誤差が低減され、噴射口から噴射される液体の圧力を精度よく調整することができる。
【００４１】
本発明に係る液体噴射記録装置によれば、高品質な印刷を行うことができる液体噴射記録装置を提供することができる。また、ポンプモータは液体を圧力緩衝器側、またはその反対側へと適宜の方向へ押圧移動することができるので圧力緩衝器にかかる圧力を好適に増減させることができる。
【００４２】
本発明に係る圧力緩衝器用製造治具によれば、薄膜に所望の弛み部を容易に形成することができる。また、圧力緩衝器の本体部に、所望の弛み部を形成した状態で薄膜を溶着させることができる。
【００４３】
本発明に係る圧力緩衝器の製造方法によれば、弛み部が形成された薄膜を有する圧力緩衝器を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態における液体噴射記録装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における液体噴射ヘッドを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部破断斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における圧力緩衝器の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における圧力緩衝器の概略断面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】本発明の実施形態における変位量検出手段の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における圧力緩衝器の動作説明図である。
【図８】本発明の第一実施形態における熱溶着治具の斜視図である。
【図９】本発明の第一実施形態における圧力緩衝器の製造方法の手順を示す説明図である。
【図１０】本発明の第一実施形態における圧力緩衝器の製造方法の手順を示す説明図である。
【図１１】本発明の第一実施形態における圧力緩衝器の製造方法の手順を示す説明図である。
【図１２】本発明の第一実施形態における圧力緩衝器の製造方法の手順を示す説明図である。
【図１３】本発明の第一実施形態における圧力緩衝器の製造方法の手順を示す説明図である。
【図１４】本発明の第二実施形態における熱溶着治具を用いた圧力緩衝器の製造方法の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の他の例における熱溶着治具を用いた圧力緩衝器の製造方法を示す説明図である。
【図１６】本発明の第二実施形態におけるチャンバ形成部の変形例を示す概略断面図である。
【図１７】本発明の第二実施形態におけるチャンバ形成部の変形例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
（第一実施形態）
（液体噴射記録装置）
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
図１は、液体噴射記録装置を示す斜視図である。
液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体Ｓを搬送する一対の搬送機構２、３と、被記録媒体Ｓに液体を噴射する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４に液体を供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体Ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている。
以下、副走査方向をＸ方向、主走査方向をＹ方向、そしてＸ方向およびＹ方向にともに直交する方向をＺ方向として説明する。
【００４６】
一対の搬送機構２、３は、それぞれ副走査方向に延びて設けられたグリッドローラ２０，３０と、グリッドローラ２０，３０のそれぞれに平行に延びるピンチローラ２１，３１と、詳細は図示しないがグリッドローラ２０，３０を軸回りに回転動作させるモータ等の駆動機構とを備えている。
【００４７】
液体供給手段５は、液体が収容された液体収容体５０と、液体収容体５０と液体噴射ヘッド４とを接続する液体供給管５１とを備えている。液体収容体５０は、複数設けられており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体が収容された液体タンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｂが並べて設けられている。液体タンク５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０ＢのそれぞれにはポンプモータＭが設けられており、液体を液体供給管５１を通じて液体噴射ヘッド４へ押圧移動できる。液体供給管５１は、液体噴射ヘッド４（キャリッジユニット６２）の動作に対応可能な可撓性を有するフレキシブルホースからなる。
【００４８】
走査手段６は、副走査方向に延びて設けられた一対のガイドレール６０，６１と、一対のガイドレール６０，６１に沿って摺動可能なキャリッジユニット６２と、キャリッジユニット６２を副走査方向に移動させる駆動機構６３とを備えている。駆動機構６３は、一対のガイドレール６０，６１の間に配設された一対のプーリ６４，６５と、一対のプーリ６４，６５間に巻回された無端ベルト６６と、一方のプーリ６４を回転駆動させる駆動モータ６７とを備えている。
【００４９】
一対のプーリ６４，６５は、一対のガイドレール６０，６１の両端部間にそれぞれ配設されており、副走査方向に間隔をあけて配置されている。無端ベルト６６は、一対のガイドレール６０，６１間に配設されており、この無端ベルト６６に、キャリッジユニット６２が連結されている。キャリッジユニット６２の基端部６２ａには、複数の液体噴射ヘッド４が搭載されている。具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体に個別に対応する液体噴射ヘッド４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂが副走査方向に並んで搭載されている。
【００５０】
（液体噴射ヘッド）
図２は、液体噴射ヘッドを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部破断斜視図である。
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、液体噴射ヘッド４は、被記録媒体Ｓ（図１参照）に対して液体を噴射する噴射部７０と、噴射部７０と電気的に接続された制御回路基板８０と、噴射部７０と液体供給管５１との間に介在されて液体供給管５１から噴射部７０へ液体の圧力変動を緩衝しながら流通させる圧力緩衝器９０とをベース４１，４２上に備えている。なお、ベース４１，４２は一体成形とされていても構わない。
【００５１】
噴射部７０は、圧力緩衝器９０に接続部７２を介して接続された流路基板７１と、主走査方向に並べて配置されたセラミック製のプレート等を有し液体を液滴として被記録媒体Ｓへと噴射させるアクチュエータ７３と、アクチュエータ７３と制御回路基板８０とに電気的に接続されアクチュエータ７３の圧電素子に対して駆動信号を伝送するためのフレキシブル配線７４とを備えている。
【００５２】
制御回路基板８０は、液体噴射記録装置１の本体制御部（不図示）からのピクセルデータ等の信号に基づいてアクチュエータ７３の駆動パルスを生成する制御手段８１と、制御回路基板８０に設けられたサブ基板８２とを備えている。また、サブ基板８２上には、圧力緩衝器９０から延びるコネクタ９５と接続されたソケット８５と、ソケット８５に電気的に接続されたセンサー回路部８３と、センサー回路部８３と本体制御部１８４とを接続するためのソケット８４とを備えている。
【００５３】
（圧力緩衝器）
図３は、圧力緩衝器の分解斜視図である。
図２、図３に示すように、圧力緩衝器９０は、本体部９１とカバー９２とが重ね合わさるように接続され、これら本体部９１とカバー９２との間に、付勢部材９７、および薄膜９６が設けられたものである。そして、圧力緩衝器９０の本体部９１がベース部４２に固定されるようになっている。
【００５４】
本体部９１は、例えば、高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）によって平面視略四角形の平板状に形成されたものであって、大部分に凹部９１ａが形成されている。凹部９１ａには、付勢部材９７を取り付けるための一対の突起９１ｂ，９１ｃが形成されている。
また、本体部９１の対向する側部には、それぞれ凹部９１ａに開口された接続部９３，９４が形成されている。接続部９３は、液体供給管５１に着脱可能、かつ水密に取り付け可能になっている。一方、接続部９４は、噴射部７０の接続部７２と着脱可能、かつ水密に取り付け可能になっている。
さらに、コネクタ９５は図示しない端子を有し、ソケット８５において電気的に接続可能である。
【００５５】
カバー９２は、本体部９１の平面視形状に対応するように、平面視略四角形に形成された平板状のものであって、本体部９１の凹部９１ａを閉塞するように取り付けられている。カバー９２の凹部９１ａに対応する部位には、凹部９１ａとは反対側に向かって膨出形成された膨出部９２ａが設けられている。
また、カバー９２の膨出部９２ａの周囲には、カバー９２を本体部９１に固定するためのネジ止め固定部９２ｂが複数形成されている。これにより、本体部９１とカバー９２との間の水密性が確保される。
【００５６】
付勢部材９７は、板状のバネ鋼にプレス加工等を施すことによって形成されたものである。付勢部材９７は、本体部９１の凹部９１ａの外形状よりもやや小さくなるように平面視略四角形状で、かつ平坦に形成され、薄膜９６と接離可能な座面部９７ａを有している。座面部９７ａには、これに切込み部９７ｂを形成してなる一対の脚部９７ｃ，９７ｄが設けられている。
【００５７】
各脚部９７ｃ，９７ｄは、それぞれの根元部が座面部９７ａに連結された状態になっており、根元部から凹部９１ａ側に向かって曲折延出されている。そして、各脚部９７ｃ，９７ｄは、延出方向が互いに反対方向となるように斜めに延出している。
また、各脚部９７ｃ，９７ｄの先端には、それぞれ凹部９１ａに形成されている突起９１ｂ，９１ｃに嵌合可能な嵌合孔９７ｅ，９７ｆが形成されている。各突起９１ｂ，９１ｃに嵌合孔９７ｅ，９７ｆを嵌合させることにより、本体部９１の凹部９１ａに付勢部材９７が固定される。そして、各脚部９７ｃ，９７ｄが弾性変形することにより、座面部９７ａが凹部９１ａの深さ方向に沿って変位するようになっている。
【００５８】
図４は、圧力緩衝器の概略断面図、図５は、図４のＡ部拡大図である。なお、図４、図５は、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図３〜図５に示すように、本体部９１には、付勢部材９７を取り付けた後から凹部９１ａを閉塞するように薄膜９６が配置されている。そして、本体部９１の凹部９１ａの外側である周縁部９１ｄに薄膜９６が溶着固定され、この薄膜９６により凹部９１ａを密封している。ここで、薄膜９６の溶着固定には、後述の溶着治具１００（図８参照）が用いられる。
【００５９】
薄膜９６は、可撓性を有する膜であり、液体収容体５０から供給される液体に対して腐食耐性等を有する素材からなることが好ましい。また、薄膜９６は、本体部９１に溶着可能、かつ溶着治具１００に溶着不能なように、多層構造になっている。
より具体的には、図５に示すように、薄膜９６は、例えば低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）層９６ａ（以下、単にＬＤＰＥ層という）、シリカ層９６ｂ、およびナイロン層９６ｃの三層構造で構成されている。そして、本体部９１と同質のポリエチレン層９６ａを本体部９１側に向けた状態で配置されている。これにより、本体部９１の周縁部９１ｄと薄膜９６とが熱溶着可能となる。
【００６０】
このように構成されている薄膜９６は、図４に詳示するように、弛み部９６ｄが形成された状態で本体部９１に熱溶着されている。薄膜９６に弛み部９６ｄが形成されていることにより、薄膜９６は、大きく撓むことができるようになっている。さらに、薄膜９６は、薄膜９６と凹部９１ａとの間の空間Ｋｄ１が大気圧と等圧である場合、凹部９１ａとは反対側のカバー９２側へ撓んだ状態となるように調整され、熱溶着されている。
【００６１】
一方、付勢部材９７は、薄膜９６と凹部９１ａとの間の空間Ｋｄ１が大気圧と等圧である場合の周縁部９１ｄからの突出高さが、薄膜９６の撓み量と比較して小さくなるように設定されている。このため、空間Ｋｄ１が大気圧と等圧である場合、つまり、薄膜９６をカバー９２側に向かって撓ませた状態では、薄膜９６と付勢部材９７の座面部９７ａとの間に、空隙Ｋｓが形成されるようになっている。
【００６２】
ここで、図３、図４に示すように、カバー９２の膨出部９２ａには、内面側にループコイル部９９が固定されている。このループコイル部９９は、付勢部材９７の座面部９７ａの変位量を検出する変位量検出手段１８３を構成するものである。ループコイル部９９は、付勢部材９７の座面部９７ａの外形とほぼ同形状に巻回されたリード線を有している。
ループコイル部９９は、不図示のフレキシブル基板の一端に接続されている。フレキシブル基板の他端は、カバー９２と薄膜９６との間から外部へと引き出され、コネクタ９５に接続されている。すなわち、ループコイル部９９は、コネクタ９５を介してセンサー回路部８３に電気的に接続された状態になっている。センサー回路部８３も変位量検出手段１８３を構成している。
また、膨出部９２ａの外周部には、空気通路９２ｃが形成されている。この空気通路９２ｃを介してカバー９２内が外気と連通されており、薄膜９６が容易に変位する（撓み変形する）ようになっている。
【００６３】
（変位量検出手段）
図６は、変位量検出手段の構成例を示すブロック図である。
同図に示すように、変位量検出手段１８３を構成するセンサー回路部８３は、ループコイル部９９に対して信号を送受信する。
より具体的には、センサー回路部８３は、所定の基準信号を生成して外部に発信する発信機８３ａと、外部から入力された信号のうち電圧成分を変更するオフセット回路８３ｂと、オフセット回路８３ｂで生成された信号を増幅する増幅回路８３ｃと、増幅回路８３ｃで増幅された信号からノイズ成分を除去するフィルタ回路８３ｄとを備えている。
【００６４】
また、フィルタ回路８３ｄでノイズが除去された信号は、図２に示すソケット８４に接続される図示しない配線を介して本体制御部１８４へ送信されるか、あるいは本体制御部１８４によって参照され、例えばポンプモータＭを用いて液体の圧力を調整するために圧力制御回路１８４ａ等が参照する圧力値として使用される。
【００６５】
（圧力緩衝器、液体噴射ヘッド、液体噴射記録装置の動作）
次に、図７に基づいて、圧力緩衝器９０、液体噴射ヘッド４、液体噴射記録装置１の動作について説明する。
図７は、圧力緩衝器の動作説明図である。
同図に示すように、例えば、圧力緩衝器９０の使用時に、薄膜９６と凹部９１ａとの間の空間Ｋｄ１に、液体収容体５０から供給された液体が充填されているとした場合、空間Ｋｄ１における液体の圧力は大気圧よりも低圧になる。このため、空間Ｋｄ１を囲む凹部９１ａおよび薄膜９６の面には空間Ｋｄ１の内方へ向かう圧力が生じている。
なお、圧力緩衝器９０の使用時に、空間Ｋｄ１における液体の圧力が大気圧よりも高圧になる場合であっても圧力緩衝器９０を好適に用いることが可能であるが、液体の圧力が大気圧よりも低圧になる場合と基本的原理は同じである。このため、以下の説明においては、液体の圧力が大気圧よりも低圧になる場合について主に説明し、高圧になる場合についての説明を適宜行うものとする。
【００６６】
図７に示すように、液体の圧力は大気圧よりも低圧で、空間Ｋｄ１を囲む凹部９１ａおよび薄膜９６の面には空間Ｋｄ１の内方へ向かう圧力が生じていると、可撓性を有する薄膜９６によって付勢部材９７の座面部９７ａが初期位置Ｐから基準線Ｑまで移動される。基準線Ｑは、液体噴射記録装置１において液体を噴射可能に待機している状態における付勢部材９７の座面部９７ａの位置である。
【００６７】
続いて、液体噴射記録装置１を使用すると、図１に示すキャリッジユニット６２がガイドレール６０、６１に沿って摺動移動することで副走査方向に往復直線運動する。また、キャリッジユニット６２の動作に従って、液体噴射ヘッド４も同様に往復直線運動する。
このとき、圧力緩衝器９０や液体供給管５１に伝達される振動によって圧力緩衝器９０の空間Ｋｄ１に貯留された液体に圧力変動が生じる。
【００６８】
このとき、可撓性を有する薄膜９６に液体の圧力がかかり、薄膜９６が膜厚方向、つまり、凹部９１ａの深さ方向に沿って撓み、空間Ｋｄ１が伸縮される。空間Ｋｄ１が伸縮されることにより、この空間Ｋｄ１における液体の圧力が調整される。ここで、薄膜９６には、弛み部９６ｄが形成されているので、この分、液体の圧力変動に応じて空間Ｋｄ１を大きく伸縮させたり、小さく伸縮させたりすることができる。
【００６９】
また、空間Ｋｄ１における液体の圧力が低圧になるに従って薄膜９６は空間Ｋｄ１の内方へ向かって撓み、付勢部材９７の座面部９７ａを押圧する。すると、付勢部材９７が圧縮変形され、これと同時に付勢部材９７が薄膜９６に空間Ｋｄ１の外方へ向かう弾性力を付勢する。これにより、空間Ｋｄ１が極端に負圧になった際、薄膜９６の撓み量が許容値を超えてしまうことが防止され、薄膜９６に過度な張力がかかってしまうことが防止される。
【００７０】
一方、空間Ｋｄ１における液体の圧力が高圧になると薄膜９６がカバー９２側に向かって撓む。ここで、圧力緩衝器９０には、薄膜９６を覆うようにカバー９２が設けられているので、このカバー９２により薄膜９６の撓みが規制される。すなわち、空間Ｋｄ１が極端に高圧になった際、薄膜９６の撓み量が許容値を超えてしまうことが防止され、薄膜９６に過度な張力がかかってしまうことが防止される。
【００７１】
また、カバー９２の膨出部９２ａには、内面側にループコイル部９９が固定されているので、薄膜９６が空間Ｋｄ１の内方へ向かって撓むと、薄膜９６に押圧された付勢部材９７の座面部９７ａがループコイル部９９から離間することになる。このとき、変位量検出手段１８３を構成するセンサー回路部８３の発信機８３ａ（図６参照）からループコイル部９９にかけられた信号は、ループコイル部９９と付勢部材９７の座面部９７ａとの距離の変位に応じてインピーダンスの変化としてセンサー回路部８３へと伝わる。
【００７２】
ここで、例えば、空間Ｋｄ１における液体の圧力が負圧になると、付勢部材９７の座面部９７ａの変位としてセンサー回路部８３で検出され、本体制御部１８４における圧力制御回路１８４ａによって、座面部９７ａが基準線Ｑに位置している際のインピーダンスとの差分が解消されるようにポンプモータＭが駆動される。この結果、ポンプモータＭの動作によって液体供給管５１の内部に流通する液体の圧力が調整され、これにより圧力緩衝器９０の空間Ｋｄ１における液体の圧力も調整される。
なお、空間Ｋｄ１における液体の圧力が正圧の場合、ポンプモータＭが負圧の場合とは逆回転することにより、液体の圧力が調整される。
【００７３】
（圧力緩衝器の製造方法）
（溶着治具）
次に、図８〜図１３に基づいて、圧力緩衝器９０の製造方法について説明する。
ここで、まず圧力緩衝器９０の本体部９１に薄膜９６を熱溶着するための熱溶着治具１００について説明する。
図８は、熱溶着治具の斜視図である。
同図に示すように、熱溶着治具１００は、不図示の熱溶着装置に取り付けられ、この熱溶着装置によって加熱されるヒータヘッド１０１を有している。
【００７４】
ヒータヘッド１０１は、熱伝達率の高い、例えば真鍮等によって形成されたものであって、平面視略四角形の板状に形成されている。また、ヒータヘッド１０１は、中央に向かうに従って徐々に段差によって突出するように形成されている。
すなわち、ヒータヘッド１０１は、ベース部１０２と、ベース部１０２の中央の大部分に突設された第１凸部１０３と、第１凸部１０３の中央の大部分に突設された第２凸部１０４とが一体成形されたものである。そして、第２凸部１０４の端面１０４ａを圧力緩衝器９０の本体部９１に押し当てるようにして、本体部９１を加熱するようになっている。
【００７５】
ベース部１０２の外周縁側には、ヒータヘッド１０１を不図示の熱溶着装置に取り付けるための取付孔１２０が複数形成されている。この取付孔１２０に不図示のボルトを挿入し、不図示の熱溶着装置にヒータヘッド１０１を締結固定する。
第１凸部１０３の突出高さは、ベース部１０２の取付孔１２０に挿入されるボルト（不図示）の頭部の高さよりもやや高くなるように設定されている。これにより、本体部９１に第２凸部１０４を押し当てた状態で、ボルトの頭部と、本体部９１、および本体部９１の周辺に取り付けられる部材との干渉が回避される。
【００７６】
ここで、第２凸部１０４には、本体部９１の凹部９１ａに設けられている付勢部材９７の座面部９７ａに対応する位置に、凹部１０５が形成されている。凹部１０５の外周縁の形状は、座面部９７ａの外周縁の形状に対応している。また、凹部１０５には、圧縮コイルバネ１０６が設けられ、さらに、この圧縮コイルバネ１０６の上から凹部１０５に押圧用凸部１０７が遊嵌されている。
【００７７】
押圧用凸部１０７は、本体部９１に薄膜９６を熱溶着させる際、薄膜９６に弛み部９６ｄ（図４参照）を形成するためのものであって、熱伝達率の低い樹脂、例えばベークライト等で形成されている。ベークライトを用いることにより、押圧用凸部１０７を精度よく加工することができる。しかしながら、押圧用凸部１０７の材料は、熱伝達率の低い樹脂に限られるものではなく、ヒータヘッド１０１よりも熱伝達率の低い金属、例えばステンレス等であってもよい。
【００７８】
押圧用凸部１０７には、ボルト１０８を挿通可能な２つの挿通孔１０９が厚さ方向に貫通形成されている。これら挿通孔１０９にボルト１０８が挿入され、ボルト１０８がヒータヘッド１０１に締結されることにより、押圧用凸部１０７がヒータヘッド１０１の厚さ方向に沿って出没自在に取り付けられる。そして、押圧用凸部１０７は、圧縮コイルバネ１０６によって、常時ヒータヘッド１０１から突出した状態となるように付勢されている。
【００７９】
また、押圧用凸部１０７の外周縁には、平面取り部１１０が形成されている。この平面取り部１１０によって切除された部位を除く押圧用凸部１０７の先端面１０７ａの外形状は、付勢部材９７の座面部９７ａの外形状と略同一になっている。
換言すれば、押圧用凸部１０７の先端面１０７ａの面積は、付勢部材９７の座面部９７ａにおける周縁部で囲まれた範囲の面積と略同一に設定されている。そして、第２凸部１０４に形成されている凹部１０５は、付勢部材９７の座面部９７ａよりもやや大きくなるように形成されている。
【００８０】
このように構成された熱溶着治具１００を不図示の熱溶着装置に取り付け、この熱溶着装置を用いて以下のような方法で圧力緩衝器９０の本体部９１に薄膜９６を熱溶着する。
【００８１】
図９〜図１３は、圧力緩衝器の製造方法の手順を示す説明図である。
まず、図９に示すように、予め圧力緩衝器９０の本体部９１に形成されている凹部９１ａに、付勢部材９７を取り付ける。その後、圧力緩衝器９０の本体部９１を、凹部９１ａの開口部９１ｅを上側に向けた状態で配置する。
【００８２】
次に、本体部９１の上から凹部９１ａを閉塞するように薄膜９６を配置する（薄膜配置工程）。このとき、薄膜９６を、予め本体部９１の外形状よりも大きくなるように、所望の大きさに切断しておく。また、薄膜９６は、ＬＤＰＥ層９６ａを本体部９１側に向けた状態で配置される。
さらに、薄膜９６の上からシリコンシート９８を貼付する。このシリコンシート９８は、ヒータヘッド１０１と薄膜９６との密着性を高める役割を有していると共に、熱溶着時の薄膜９６からの熱伝達性を低下させ、本体部９１や薄膜９６の熱害を防止する役割を有している。具体的に、薄膜９６が溶解してヒータヘッド１０１へ固着するのを防いでいる。
なお、シリコンシート９８としては、この膜厚が例えば約０．３ｍｍ程度に設定されたものを使用する。
【００８３】
続いて、図１０に示すように、本体部９１の上から熱溶着治具１００を凹部９１ａを閉塞するように押し当てる。このとき、熱溶着治具１００の押圧用凸部１０７を本体部９１側に向け、押圧用凸部１０７の位置を付勢部材９７の座面部９７ａの位置に合わせる。そして、熱溶着治具１００の第２凸部１０４が本体部９１の周縁部９１ｄに当接するまで、本体部９１側に向かって熱溶着治具１００を押し当てる。
【００８４】
すると、図１１に示すように、押圧用凸部１０７によって薄膜９６が付勢部材９７側に向かって押し付けられる。
ここで、押圧用凸部１０７は、圧縮コイルバネ１０６によって付勢部材９７側に向かって付勢されている。そして、圧縮コイルバネ１０６のバネ定数をＫ１とし、付勢部材９７の各脚部９７ｃ，９７ｄのバネ定数をＫ２としたとき、各バネ定数Ｋ１，Ｋ２は、
Ｋ１＞Ｋ２・・・（１）
を満たすように設定されている。このため、押圧用凸部１０７が付勢部材９７を圧縮する方向に向かって押圧する。このとき、押圧用凸部１０７の先端面１０７ａの面積が付勢部材９７の座面部９７ａにおける周縁部で囲まれた範囲の面積と略同一に設定されているので、押圧用凸部１０７の先端面１０７ａ全体で付勢部材９７の座面部９７ａを押圧することになり、付勢部材９７が確実に圧縮変形する。
【００８５】
さらに、圧縮コイルバネ１０６のバネ定数Ｋ１は、付勢部材９７を無理に圧縮変形し、付勢部材９７を損傷しない程度の大きさに設定されている。すなわち、付勢部材９７に過剰な圧縮応力がかかると、圧縮コイルバネ１０６が圧縮変形し、押圧用凸部１０７が第２凸部１０４の凹部１０５内に没入される。
このため、付勢部材９７の製作精度に応じて、所望の量だけ付勢部材９７を圧縮変形させ、付勢部材９７を圧縮変形させた分だけ薄膜９６を押し付ける。押圧用凸部１０７がヒータヘッド１０１の厚さ方向に沿って出没自在に取り付けられるということは、押圧用凸部１０７が薄膜９６の膜厚方向に沿って出没自在に取り付けられるということになる。
【００８６】
押圧用凸部１０７が薄膜９６を付勢部材９７側に向かって押し付けると、薄膜９６の外周縁側が本体部９１の凹部９１ａ側へと引き込まれ、薄膜９６が押圧用凸部１０７の形状に沿って撓む。これにより薄膜９６に弛み部９６ｄが形成される（弛み部形成工程）。
このとき、押圧用凸部１０７の外周縁に平面取り部１１０が形成されているので、押圧用凸部１０７のエッジによる薄膜９６の損傷を防止できる。
【００８７】
次に、押圧用凸部１０７によって薄膜９６に弛み部９６ｄを形成した状態で、不図示の熱溶着装置によって熱溶着治具１００のベース部１０２を加熱する。より具体的には、第２凸部１０４の端面１０４ａが本体部９１の周縁部９１ｄを加熱するようになっている。
そして、本体部９１の周縁部９１ｄ、および薄膜９６の周縁部９１ｄに対応する箇所が加熱される。すると、薄膜９６が溶けだし、さらに本体部９１の周縁部９１ｄが溶け出す。
ここで、本体部９１は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）で形成されている一方、薄膜９６の本体部９１と接触している層は、本体部９１と同質のＬＤＰＥ層９６ａである。このため、両者９１，９６が熱溶着される（溶着工程）。
【００８８】
これに対し、薄膜９６の熱溶着治具１００側の層はナイロン層９６ｃである一方、熱溶着治具１００のベース部１０２は、例えば真鍮で形成されている。つまり、両者９６，１０２の材質が異なり、さらに加熱されていても熱溶着治具１００と薄膜９６との間にシリコンシート９８を挟むため熱溶着されることがない。
また、薄膜９６に弛み部９６ｄを形成している押圧用凸部１０７は、熱伝達率の低い樹脂で形成されている。さらに、押圧用凸部１０７は、ベース部１０２の凹部１０５に遊嵌されており、ベース部１０２との間の熱抵抗が大きくなっている。このため、押圧用凸部１０７が加熱されることが殆どなく、この結果、薄膜９６の押圧用凸部１０７に対応する箇所が溶けてしまうことが防止される。
なお、熱溶着するための熱溶着治具１００の加熱温度は、例えば、約１５０℃程度、本体部９１への加熱時間は、例えば、約５秒程度である。
【００８９】
図１２に示すように、本体部９１に薄膜９６を熱溶着した後、本体部９１から熱溶着治具１００を離間させる。すると、付勢部材９７に復元力が作用して座面部９７ａが押し戻される。また、薄膜９６は、弛み部９６ｄが形成された状態で本体部９１の凹部９１ａを閉塞している。このため、薄膜９６を付勢部材９７とは反対側に向かって撓ませた状態において、薄膜９６と付勢部材９７の座面部９７ａとの間には、空隙Ｋｓが形成される。
【００９０】
続いて、図１３に示すように、シリコンシート９８を取り除いた後、カッター等を用いて本体部９１の外形状に沿って薄膜９６の外周縁部を切除し、薄膜９６の溶着作業が完了する。その後、本体部９１にカバー９２（図３参照）を取り付け、圧力緩衝器９０の製造が完了する。
【００９１】
（効果）
したがって、上述の第一実施形態によれば、圧力緩衝器９０の薄膜９６に、十分な弛み部９６ｄが形成されているので、空間Ｋｄ１における圧力変動に応じて、空間Ｋｄ１を大きく伸縮させたり、小さく伸縮させたりすることができる。このため、液体噴射記録装置１の使用時に生じる圧力変動を、圧力緩衝器９０によって確実に緩和できる。
【００９２】
また、弛み部９６ｄによって薄膜９６を大きく撓ませることができるので、液体の圧力変動に伴って薄膜９６に過剰な応力がかかり、薄膜９６が延び変形してしまう等の劣化を確実に防止できる。このため、圧力緩衝器９０の空間Ｋｄ１の圧力に基づく薄膜の撓み量を安定させることができ、製造バラつきを抑制することが可能となる。この結果、空間Ｋｄ１が負圧になった際、薄膜９６によって付勢部材９７を適正に圧縮変形させることができ、変位量検出手段１８３の検出精度を高めることができる。さらに、予め薄膜９６を撓ませて溶着してあるので、インク充填時等の圧力による薄膜経時劣化（薄膜９６の伸び）が発生しにくいため、検出特性の経時劣化を抑制できる。よって、実際に液体噴射ヘッド４から噴射される液体の圧力を精度よく検出することができる。
【００９３】
さらに、変位量検出手段１８３の検出結果に基づいて、ポンプモータＭを動作させ、液体供給管５１の内部に流通する液体の圧力を調整することでき、かつ圧力緩衝器９０の空間Ｋｄ１における液体の圧力も調整できる。このため、液体噴射記録装置１における印刷品質を向上させることができる。
そして、本体部９１の凹部９１ａに付勢部材９７を設けることによって、薄膜９６が極端に内方に向かって撓んでしまうことを防止することができる。このため、空間Ｋｄ１内の容積が大幅に減少して液体流路に影響を及ぼしてしまうことを防止できる。
一方、圧力緩衝器９０に薄膜９６を覆うようにカバー９２を設けることにより、薄膜９６の撓みが規制される。すなわち、例えば、空間Ｋｄ１が極端に高圧になった際、薄膜９６の撓み量が許容値を超えてしまうことが防止され、薄膜９６に過度な張力がかかってしまうことを防止できる。
【００９４】
また、圧力緩衝器９０の本体部９１に薄膜９６を熱溶着するにあたって、押圧用凸部１０７を有する熱溶着治具１００を用いている。つまり、熱溶着治具１００のような簡素な構造の治具を用いて薄膜９６に所望の弛み部９６ｄを容易に形成することができるので、製造コストを低減できる。また、圧力緩衝器９０の本体部９１に、所望の弛み部９６ｄを形成した状態で薄膜９６を溶着させることができる。
【００９５】
さらに、押圧用凸部１０７の先端面１０７ａの面積が付勢部材９７の座面部９７ａにおける周縁部で囲まれた範囲の面積と略同一に設定されているので、押圧用凸部１０７の先端面１０７ａ全体で付勢部材９７の座面部９７ａを押圧することになる。このため、付勢部材９７を確実に圧縮変形させることができ、薄膜９６に確実に弛み部９６ｄを形成することができる。
そして、押圧用凸部１０７の外周縁に平面取り部１１０が形成されているので、押圧用凸部１０７のエッジによる薄膜９６の損傷を防止できる。このため、高品質な圧力緩衝器９０を提供することが可能になる。
【００９６】
また、押圧用凸部１０７をベース部１０２と別体とし、ベース部１０２を熱伝達率の高い、例えば真鍮等により形成する一方、押圧用凸部１０７を熱伝達率の低い、例えばベークライト等により形成している。このため、押圧用凸部１０７により伝達される薄膜９６の熱害を防止できる。そして、薄膜９６の所望の箇所に所望の熱を印加することができ、高品質な圧力緩衝器９０を製造することができる。
【００９７】
さらに、熱溶着治具１００は、ベース部１０２の凹部１０５に圧縮コイルバネ１０６を設け、この圧縮コイルバネ１０６を介してベース部１０２から押圧用凸部１０７が突出するように構成されている。このため、付勢部材９７の製造のばらつきに応じてベース部１０２からの押圧用凸部１０７の突出量を変化させることができる。この結果、押圧用凸部１０７によって付勢部材９７および本体部９１を損傷してしまうことを確実に防止できると共に、付勢部材９７によって薄膜９６にかかる張力を一定にすることができる。
【００９８】
そして、圧縮コイルバネ１０６のバネ定数Ｋ１を、式（１）を満たすように設定することにより、付勢部材９７の製造のばらつきに関わらず、確実に薄膜９６に弛み部９６ｄを形成することができる。
また、本体部９１に薄膜９６を配置する薄膜配置工程において、薄膜９６の上からシリコンシート９８を貼付することにより、ヒータヘッド１０１と薄膜９６との密着性を高めることができ、効率よく熱溶着を行うことが可能になると共に、熱溶着時の薄膜９６からの熱伝達性を低下させ、本体部９１や薄膜９６の熱害を防止できる。すなわち、薄膜９６が溶解してヒータヘッド１０１へ固着するのを防止できる。
【００９９】
なお、上述の第一実施形態では、ベース部１０２に押圧用凸部１０７を出没自在に取り付けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ベース部１０２に押圧用凸部１０７を所定量だけ突出させた状態で固定してもよい。この場合、押圧用凸部１０７の突出量は、付勢部材９７に過剰な圧縮応力がかからないように設定される。
【０１００】
また、上述の第一実施形態では、押圧用凸部１０７をヒータヘッド１０１よりも熱伝達率の低い樹脂、例えばベークライト等で形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ヒータヘッド１０１と同じ材質、例えば真鍮等により押圧用凸部１０７を形成してもよい。この場合、ヒータヘッド１０１と押圧用凸部１０７とを一体成形してもよい。
【０１０１】
但し、ヒータヘッド１０１と押圧用凸部１０７とを同じ材質で形成した場合であってもこれらヒータヘッド１０１と押圧用凸部１０７とを別体で形成することにより、両者１０１，１０７間の熱抵抗が大きくなるので、押圧用凸部１０７の加熱を抑制することができる。
このことから、ヒータヘッド１０１と押圧用凸部１０７とを一体成形する場合、押圧用凸部１０７の周囲に溝を形成し、ヒータヘッド１０１から押圧用凸部１０７への熱抵抗を大きくさせることが望ましい。このように構成することで、ヒータヘッド１０１と押圧用凸部１０７とを一体成形した場合であっても押圧用凸部１０７の加熱を抑制することができる。
【０１０２】
さらに、上述の第一実施形態では、押圧用凸部１０７の外周縁に平面取り部１１０を形成し、弛み部形成工程における薄膜９６の損傷を防止する場合について説明した。しかしながら、薄膜９６の損傷を防止可能なように、押圧用凸部１０７の外周縁のエッジを切除して面取り部を形成すればよく、例えば、平面取り部１１０に代わって丸面取り部を形成してもよい。
【０１０３】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図１〜図７を援用し、図１４、図１５に基づいて説明する。
図１４は、この第二実施形態の熱溶着治具２００を用いた圧力緩衝器９０の製造方法の一例を示す説明図、図１５は、熱溶着治具２００を用いた圧力緩衝器９０の製造方法の他の例を示す説明図である。なお、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する。
【０１０４】
この第二実施形態において、液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体Ｓを搬送する一対の搬送機構２、３と、被記録媒体Ｓに液体を噴射する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４に液体を供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体Ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている点、液体噴射ヘッド４は、被記録媒体Ｓ（図１参照）に対して液体を噴射する噴射部７０と、噴射部７０と電気的に接続された制御回路基板８０と、噴射部７０と液体供給管５１との間に介在されて液体供給管５１から噴射部７０へ液体の圧力変動を緩衝しながら流通させる圧力緩衝器９０と、をベース４１，４２上に備えている点、圧力緩衝器９０は、本体部９１とカバー９２とが重ね合わさるように接続され、これら本体部９１とカバー９２との間に、付勢部材９７、および薄膜９６が設けられたものである点、圧力緩衝器９０に変位量検出手段１８３が設けられている点、薄膜９６は、弛み部９６ｄが形成された状態で本体部９１に熱溶着されている点、薄膜９６は、ＬＤＰＥ層９６ａ、シリカ層９６ｂ、およびナイロン層９６ｃの三層構造で構成されている点等の基本的構成は、前述した第一実施形態と同様である。
【０１０５】
（溶着治具）
ここで、第一実施形態と第二実施形態の相違点は、圧力緩衝器９０を製造するために用いる第二実施形態の熱溶着治具２００が第一実施形態の熱溶着治具１００と異なる点にある。
より具体的には、図１４に示すように、熱溶着治具２００は、不図示の熱溶着装置に取り付けられ、この熱溶着装置によって加熱されるヒータヘッド２０１を有している。ヒータヘッド２０１は、圧力緩衝器９０の本体部９１を凹部９１ａ側から覆うチャンバ形成部２０２を有している。
【０１０６】
チャンバ形成部２０２は、本体部９１の凹部９１ａを閉塞し、本体部９１と協働して空間を形成するためのものである。チャンバ形成部２０２は、熱伝達率の高い、例えば真鍮等によって形成されたものであって、一面に開口部２０２ａを有する箱状に形成されている。
開口部２０２ａの開口面積は、本体部９１に形成されている凹部９１ａの開口部９１ｅの開口面積と略同一に設定されている。そして、チャンバ形成部２０２の開口部２０２ａの外側である周縁部２０２ｂと本体部９１の周縁部９１ｄとを重ね合わせ、薄膜９６とチャンバ形成部２０２との間に、空間Ｋｄ２が形成されるようになっている。
【０１０７】
また、チャンバ形成部２０２の底壁２０２ｃには、中央に空気流通管２０３が設けられている。空気流通管２０３の一端は、チャンバ形成部２０２内に開口されている。一方、空気流通管２０３の他端は、不図示の空気供給装置（エアブロア、エアコンプレッサ、真空ポンプ等）に接続されている。そして、チャンバ形成部２０２内に空気を供給したり、チャンバ形成部２０２内の空気を吸引したりできるようになっている。
【０１０８】
（圧力緩衝器の製造方法）
次に、熱溶着治具２００を用いた圧力緩衝器９０の製造方法の手順について説明する。なお、本体部９１に薄膜９６、およびシリコンシート９８を配置する薄膜配置工程、および本体部９１に薄膜９６を熱溶着した後の工程は、前述の第一実施形態と同様であるので、説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。
ここで、まず、図１４に基づいて、チャンバ形成部２０２に設けられている空気流通管２０３の他端が、空気供給装置として例えばエアブロアやエアコンプレッサ（不図示）等、空気を圧送する装置に接続されている場合ついて説明する。
【０１０９】
同図に示すように、薄膜配置工程を経た後、本体部９１の凹部９１ａを閉塞するように、ヒータヘッド２０１のチャンバ形成部２０２を取り付け、薄膜９６とチャンバ形成部２０２との間に空間Ｋｄ２を形成する。このとき、チャンバ形成部２０２の周縁部２０２ｂと本体部９１の周縁部９１ｄとにより薄膜９６を挟持することになるが、各周縁部２０２ｂ，９１ｄの間で薄膜９６が摺動可能なように、本体部９１上にチャンバ形成部２０２をセットする。
【０１１０】
そして、この状態で空気流通管２０３を介して空間Ｋｄ２に空気を送り込む。すると、薄膜９６と本体部９１の凹部９１ａとの間の空間Ｋｄ１の圧力よりも空間Ｋｄ２の圧力が大きくなり、薄膜９６が付勢部材９７側へと押圧される。このとき、薄膜９６の外周縁側が本体部９１の凹部９１ａ側へと引き込まれ、薄膜９６が付勢部材９７側へと大きく撓むと共に、付勢部材９７が薄膜９６に押圧されて圧縮変形する。これにより、薄膜９６に弛み部９６ｄが形成される（弛み部形成工程）。
【０１１１】
弛み部形成工程の後、チャンバ形成部２０２を本体部９１側へ向かって押し付け、チャンバ形成部２０２の周縁部２０２ｂと本体部９１の周縁部９１ｄとにより薄膜９６を摺動不能に挟持する。この状態で不図示の熱溶着装置によってヒータヘッド２０１（チャンバ形成部２０２）を加熱する。すると、薄膜９６が溶けだし、さらに本体部９１の周縁部９１ｄが溶け出す。これにより、両者９１，９６が熱溶着される（溶着工程）。
【０１１２】
次に、図１５に基づいて、チャンバ形成部２０２に設けられている空気流通管２０３の他端が、空気供給装置として例えば真空ポンプ（不図示）等、空気を吸引する装置に接続されている場合について説明する。
ここで、薄膜９６を熱溶着する前工程であるチャンバ形成部２０２のセット方法は、上述の空気流通管２０３の他端を、例えばエアブロアやエアコンプレッサ（不図示）等に接続した場合と同様であるので説明を省略する。
【０１１３】
図１５に示すように、本体部９１上にチャンバ形成部２０２をセットし、空気流通管２０３を介して空間Ｋｄ２内の空気を吸引すると、空間Ｋｄ２が負圧になる。このとき、薄膜９６の外周縁側がチャンバ形成部２０２の内側へと引き込まれ、薄膜９６がチャンバ形成部２０２側へと大きく撓む。これにより、薄膜９６に弛み部９６ｄが形成される（弛み部形成工程）。
【０１１４】
弛み部形成工程の後、チャンバ形成部２０２を本体部９１側へ向かって押し付け、チャンバ形成部２０２の周縁部２０２ｂと本体部９１の周縁部９１ｄとにより薄膜９６を摺動不能に挟持する。この状態で不図示の熱溶着装置によってヒータヘッド２０１（チャンバ形成部２０２）を加熱する。すると、薄膜９６が溶けだし、さらに本体部９１の周縁部９１ｄが溶け出す。これにより、両者９１，９６が熱溶着される（溶着工程）。
【０１１５】
（効果）
したがって、上述の第二実施形態によれば、前述の第一実施形態と同様の効果に加え、熱溶着治具２００をより簡素な構造にすることができる。
【０１１６】
（第二実施形態の変形例）
なお、上述の第二実施形態では、チャンバ形成部２０２を、熱伝達率の高い、例えば真鍮等によって形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、以下の図１６、図１７に示すように形成してもよい。
【０１１７】
図１６、図１７は、第二実施形態におけるチャンバの変形例を示す概略断面図である。
図１６に示すように、チャンバ形成部２０２は、この底壁２０２ｃの内面全体が切除されて薄肉に形成されており、ここにプレート２０４が設けられている。プレート２０４は、熱伝達率の低い樹脂、例えばベークライト等により形成されている。
このため、チャンバ形成部２０２の底壁２０２ｃの内面は、この周囲と比較して温度上昇が抑制される。よって、薄膜９６に弛み部９６ｄを形成する際、つまり、弛み部形成工程において空間Ｋｄ２内の空気を吸引する際（図１５参照）、薄膜９６の熱害を防止することができる。
なお、プレート２０４の材質は、熱伝達率の低い樹脂に限られるものではなく、例えばステンレス等、チャンバ形成部２０２の材質よりも熱伝達率の低い金属であってもよい。
【０１１８】
また、図１７に示すように、チャンバ形成部２０２を形成してもよい。
すなわち、チャンバ形成部２０２の内面側には、周縁部２０２ｂと底壁２０２ｃとの接続部に肉盛り部２０５が形成されている。肉盛り部２０５は、周縁部２０２ｂから底壁２０２ｃ側に向かうに従って、底壁２０２ｃの中央側へ傾斜している。すなわち、周縁部２０２ｂの内側と底壁２０２ｃの内側は、肉盛り部２０５によって滑らかに接続された状態になっている。
さらに、チャンバ形成部２０２の内面側には、底壁２０２ｃ、および肉盛り部２０５に沿ってシート２０６が貼付されている。このシート２０６は、チャンバ形成部２０２を形成している材料と比較して熱伝達率の低い材料により形成されている。
【０１１９】
このように、チャンバ形成部２０２の内面側に肉盛り部２０５を形成すると共に、シート２０６を貼付することにより、弛み部形成工程において空間Ｋｄ２内の空気を吸引する際（図１５参照）、薄膜９６の熱害を防止しつつ、薄膜９６に無理な曲折応力がかかり薄膜９６が損傷してしまうことを防止できる。
なお、肉盛り部２０５は傾斜した形状に限られるものではなく、例えば弧状に形成されていてもよい。肉盛り部２０５を弧状に形成した場合であっても薄膜９６に無理な曲折応力がかかるのを確実に防止できる。
【０１２０】
また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、薄膜９６は、ＬＤＰＥ層９６ａ、シリカ層９６ｂ、およびナイロン層９６ｃの三層構造で構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、薄膜９６を単層構造としてもよいし、三層以上の多層構造としてもよい。
【０１２１】
さらに、上述の実施形態では、液体噴射記録装置１の液体の充填に関して、ポンプモータＭを用いて加圧充填する方式を説明したが、この構成に限られるものではない。すなわち、液体噴射記録装置１に設けられているポンプであって、液体噴射ヘッド４が液体を噴射する噴射面に対向する位置に設けられている吸引キャップと、該吸引キャップに接続される吸引ポンプを使用してもよい。このような構成では、該吸引キャップを前述の噴射面に当接させ、吸引ポンプによって吸引することで液体を液体噴射ヘッド４に充填する。
【０１２２】
そして、上述の実施形態では、圧力緩衝器９０の本体部９１に形成されている凹部９１ａに、板状のバネ鋼からなる付勢部材９７を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、付勢部材９７に代えてコイルスプリングを設け、このコイルスプリングの薄膜９６側にプレートを配置し、このプレートを薄膜９６に対して接離可能なコイルスプリングの座面として構成してもよい。
【０１２３】
また、上述の実施形態では、本体部９１に薄膜９６を配置する薄膜配置工程、溶着工程において、薄膜９６の上からシリコンシート９８を貼付し、この上からヒータヘッド１０１，２０１を押し当てる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、薄膜９６の上から直接ヒータヘッド１０１，２０１を押し当てるようにしてもよい。この場合、ヒータヘッド１０１，２０１の温度、溶着工程の時間を十分管理し、ヒータヘッド１０１，２０１に薄膜９６が溶着しないように注意する必要がある。
【符号の説明】
【０１２４】
１  液体噴射記録装置
２，３  搬送機構
４  液体噴射ヘッド
５  液体供給手段
６  走査手段
５０  液体収容体
５１  液体供給管
６３  駆動機構
７０  噴射部
９０  圧力緩衝器
９１  本体部
９１ａ  凹部
９１ｂ，９１ｃ  突起
９１ｄ  周縁部
９１ｅ  開口部
９３，９４  接続部（管路）
９６  薄膜
９６ｄ  弛み部
９７  付勢部材
９７ａ  座面部（座面）
９８  シリコンシート
１００，２００  熱溶着治具（圧力緩衝器用製造治具）
１０１，２０１  ヒータヘッド
１０６  圧縮コイルバネ（弾性部材）
１０７  押圧用凸部（凸部）
１０７ａ  先端面
１１０  平面取り部（面取り部）
２０２  チャンバ
２０２ａ  開口部
２０３  空気流通管（空気圧調整部）
２０５  肉盛り部
Ｋ１，Ｋ２  バネ定数
Ｋｄ１，Ｋｄ２  空間
Ｋｓ  空隙
Ｍ  ポンプモータ
Ｓ  被記録媒体
【図１】
0005597076.tif 000002
【図２】
0005597076.tif 000003
【図３】
0005597076.tif 000004
【図４】
0005597076.tif 000005
【図５】
0005597076.tif 000006
【図６】
0005597076.tif 000007
【図７】
0005597076.tif 000008
【図８】
0005597076.tif 000009
【図９】
0005597076.tif 000010
【図１０】
0005597076.tif 000011
【図１１】
0005597076.tif 000012
【図１２】
0005597076.tif 000013
【図１３】
0005597076.tif 000014
【図１４】
0005597076.tif 000015
【図１５】
0005597076.tif 000016
【図１６】
0005597076.tif 000017
【図１７】
0005597076.tif 000018