(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることにより移動する複数のスイッチキーと、
複数の前記スイッチキーの操作により発電を行う発電装置と、
複数の前記スイッチキーと前記発電装置とを連結するリンク機構とを有する発電スイッチ装置であって、
前記リンク機構は、
第１のリンクレバーと、
前記スイッチキーと前記第１のリンクレバーとの間に配設され、前記スイッチキーの操作により前記第１のリンクレバーを操作する操作部と、
前記第１のリンクレバーと係合する第２のリンクレバーとを備えており、
前記操作部を前記スイッチキーに一体的に設けたことを特徴とする発電スイッチ装置。
【請求項２】
前記第１のリンクレバーの回転軸方向に対する前記操作部の幅寸法を2.2mm以上2,7mm以下としたことを特徴とする請求項１記載の発電スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチキーと発電装置との間にリンク機構が設けられた発電スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器をＯＮ／ＯＦＦするスイッチとして無線スイッチが知られている。無線スイッチは電子機器とスイッチとを分離して配置できるため、両者を一体化した装置に比べて電子機器及びスイッチの配設位置の自由度が高くなる。このため、電子機器及びスイッチの配設位置に制約がある場合等は便利である。また、バッテリーレス化を図るために無線スイッチ内に発電装置を設け、使用性を向上させた発電スイッチ装置も提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、操作されるスイッチキー（指で操作される部分）の数は、電子機器の多機能化に伴い増大する傾向にある。これに対応するため、複数のスイッチキーと発電装置との間にリンク機構を設けることが考えられる。このリンク機構は一般に複数のリンク部材から構成され、これらが係合することによりスイッチキーの動作を被操作部（発電装置）に伝達する。
【０００４】
この種のリンク機構では、スイッチキーとリンク部材との間に操作部材を設けた構成のものがある（特許文献２参照）。そして、操作者の操作によりスイッチキーが操作されると、スイッチキーは操作部材を移動させ、これにより操作部材はリンク機構を操作する構成とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５３４７０４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では操作部材とスイッチキーが別箇の部品とされていた。このため、操作時におけるスイッチキーの移動方向と操作部材の移動方向とが異なる場合が生じ、これによりスイッチキーと操作部材との間で摩擦が発生し、これが抗力となってスイッチキーの操作性が低下するという問題点があった。また、スイッチキーと操作部材との間で磨耗が発生することにより、発電スイッチ装置の耐久性が低下するという問題点もあった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、スイッチキーの操作性及び耐久性の向上を図った発電スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、第１の観点からは、
操作されることにより移動する複数のスイッチキー（１１〜１６，Ａ〜Ｃ）と、
複数の前記スイッチキー（１１〜１６，Ａ〜Ｃ）の操作により発電を行う発電装置（３０）と、
複数の前記スイッチキー（１１〜１６，Ａ〜Ｃ）と前記発電装置（３０）とを連結するリンク機構（１０）とを有する発電スイッチ装置であって、
前記リンク機構（１０）は、
第１のリンクレバー（７０）と、
前記スイッチキー（１１〜１６，Ａ〜Ｃ）と前記第１のリンクレバー（７０）との間に配設され、前記スイッチキー（１１〜１６，Ａ〜Ｃ）の操作により前記第１のリンクレバー（７０）を操作する操作部（１１ａ〜１６ａ）と、
前記第１のリンクレバー（７０）と係合する第２のリンクレバー（７５）とを備えており、
前記操作部（１１ａ〜１６ａ）を前記スイッチキー（１１〜１６，Ａ〜Ｃ）に一体的に設けたことを特徴とする発電スイッチ装置によりにより解決することができる。
【０００９】
なお、上記参照符号はあくまでも参考であり、これによって特許請求の範囲の記載が限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１０】
開示の発電スイッチ装置によれば、スイッチキーと操作部との間で摩擦や磨耗が生じないため、スイッチキーの操作性及び耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置の一側面から見た斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置の他側面から見た斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置に搭載されるスイッチ手段及びスイッチ信号発信手段を説明するための回路構成図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置のスイッチキーを操作した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１のリンクレバーの背面を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置の側面図である。
【図８】図８は、参考例である発電スイッチ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１３】
図１乃至図４は、本発明の一実施形態である発電スイッチ装置１を説明するための図である。図１及び図２は発電スイッチ装置１を側面から見た図であり、図３は発電スイッチ装置１の分解斜視図であり、図４は発電スイッチ装置１に搭載される電気回路を示す図である。なお、図１及び図２においては、後述するスイッチケース８０の図示は省略している。
【００１４】
発電スイッチ装置１は、図示しない電子機器に対してスイッチ信号を送信するものである。即ち、スイッチキー１１〜１６が操作されると、発電スイッチ装置１は操作されたスイッチキー１１〜１６に対応したスイッチ信号を電子機器に向けて無線送信する。これにより、電子機器は送信されてきたスイッチ信号に対応した動作を行うことができる。
【００１５】
本実施形態に係る発電スイッチ装置１は、スイッチキー１１〜１６が操作されることにより自ら発電し、この発電した電力によりスイッチ信号を無線送信する、いわゆるバッテリーレスのスイッチ装置である。
【００１６】
本実施形態に係る発電スイッチ装置１は、リンク機構１０、スイッチキー１１〜１６、発電装置３０、スイッチ基板６０、及びスイッチケース８０等を有した構成とされている。
【００１７】
リンク機構１０は、第１のリンクレバー７０及び第２のリンクレバー７５を有している。このリンク機構１０は、スイッチキー１１〜１６と発電装置３０との間に配設されている。
【００１８】
スイッチキー１１〜１６は、操作者により押圧操作されるものである。本実施形態では、スイッチキー１１とスイッチキー１４（これを総称する場合はスイッチキーＡという）、スイッチキー１２とスイッチキー１５（これを総称する場合はスイッチキーＢという）、及びスイッチキー１３とスイッチキー１６（これを総称する場合はスイッチキーＣという）が一体化した構成とされている。
【００１９】
この３個のスイッチキーＡ〜Ｃには、軸受け１７が形成されている。また、スイッチケース８０（ベース８１と上部カバー８２とにより構成される）の上部には、軸部８２Ｃが形成されている。軸受け１７を軸部８２Ｃに装着することにより、スイッチキーＡ〜Ｃはスイッチケース８０に揺動可能な構成で取り付けられる。
【００２０】
また、各スイッチキー１１〜１６の下部には、下方（図中、Ｚ２方向）に延出する操作突起１１ａ〜１６ａが形成されている。また、スイッチケース８０を構成する上部カバー８２の上面には、操作突起１１ａ〜１６ａの形成位置に対応した開口部８２Ａ、及び後述する連結部材８３〜８７が装着される装着孔８２Ｂが形成されている。
【００２１】
スイッチキー１１〜１６の各操作突起１１ａ〜１６ａは、開口部８２Ａと対向するよう構成されている。そしてスイッチキー１１〜１６が押圧操作された際、操作されたスイッチキー１１〜１６の操作突起１４ａ〜１６ａが開口部８２Ａを介して上部カバー８２の下面から下方に突出する構成とされている。なお、各スイッチキー１１〜１６及び操作突起１１ａ〜１６ａの詳細については、説明の便宜上、後述するものとする。
【００２２】
また、スイッチキー１２〜１６の下部には、それぞれ連結部材８３〜８７が配設されている。連結部材８３〜８７は、上部カバー８２に形成された装着孔８２Ｂに取り付けられる。この連結部材８３〜８７は、装着孔８２Ｂに取り付けられる取り付け部と、この取り付け部に対して上下動するピンとを有している。
【００２３】
上記構成とされた連結部材８３〜８７の上端部（図中、矢印Ｚ１方向側の端部）は、スイッチキー１２〜１６の裏面と対向するよう構成されている。また、連結部材８３〜８７の下端部（図中、矢印Ｚ２方向側の端部）は、後述するスイッチＳＷ１〜ＳＷ５と対向するよう構成されている。
【００２４】
よって、スイッチキー１２〜１６が押圧操作されると、操作されたスイッチキー１２〜１６は対応する連結部材８３〜８７のピンを押圧する。これによりピンは下動し、対応して配設されているスイッチＳＷ１〜ＳＷ５をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切替える。
【００２５】
次に、リンク機構１０について説明する。このリンク機構１０は、複数のスイッチキー１２〜１６と発電装置３０とを連結する機能を奏するものである。
【００２６】
リンク機構１０は、第１のリンクレバー７０及び第２のリンクレバー７５を有している。この第１及び第２のリンクレバー７０，７５は、スイッチケース８０の内部に揺動可能に配設される。
【００２７】
第１のリンクレバー７０は、図１乃至図３に加えて図６に示すように、一対のリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂにより構成されている。一対のリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂは、同一の回転軸Ｘを中心として揺動するよう構成されている。即ち、リンクレバー半体７０Ａとリンクレバー半体７０Ｂは図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向にずらして配置されている。
【００２８】
一方のリンクレバー半体７０Ａは、スイッチキー１１〜１３のいずれとも係合する構成とされている。そして、スイッチキー１１〜１３のいずれかが押圧操作された際、図中矢印Ａ１で示す方向に揺動する構成とされている。
【００２９】
また、他方のリンクレバー半体７０Ｂは、スイッチキー１４〜１６のいずれとも係合する構成とされている。そして、スイッチキー１４〜１６のいずれかが押圧操作された際、図中矢印Ａ２で示す方向に揺動する構成とされている。
【００３０】
リンクレバー半体７０Ａの図中矢印Ｙ２方向側に位置する長手方向側縁部７１には、ローラ７３（回転体）が設けられている。このローラ７３は、リンクレバー半体７０Ａに一体的に形成されたローラホルダ７４に回転自在に支承された構成とされている。
【００３１】
ローラホルダ７４は、リンクレバー半体７０Ａの側縁部７１から外側（図中、矢印Ｙ２方向側）に突出するよう形成されている。よって、ローラ７３もリンクレバー半体７０Ａの側縁部７１から外側（Ｙ２方向）に突出した構成となっている。
【００３２】
このローラ７３の回転中心軸は、リンクレバー半体７０Ａの長手方向（図中、矢印Ｘ１，Ｘ２方向）となるよう構成されている。また、ローラ７３の配設位置は、リンクレバー半体７０Ａの長手方向に対する中央位置（図中、矢印Ｘ１，Ｘ２方向の中央位置）に設定されている。
【００３３】
同様に、リンクレバー半体７０Ｂの図中矢印Ｙ１方向側に位置する長手方向側縁部７１にも、ローラ７３（回転体）が設けられている。このローラ７３は、リンクレバー半体７０Ｂに一体的に形成されたローラホルダ７４に回転自在に支承された構成とされている。
【００３４】
ローラホルダ７４は、リンクレバー半体７０Ｂの側縁部７１から外側（図中、Ｙ１方向側）に突出するよう形成されている。よって、ローラ７３もリンクレバー半体７０Ｂの側縁部７１から外側（Ｙ１方向）に突出した構成となっている。
【００３５】
このローラ７３の回転中心軸も、リンクレバー半体７０Ｂの長手方向（図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に延在するよう構成されている。また、ローラ７３の配設位置は、リンクレバー半体７０Ｂの長手方向に対する中央位置（図中、矢印Ｘ１，Ｘ２方向の中央位置）に設定されている。
【００３６】
リンクスプリング７６は、リンクレバー半体７０Ａとリンクレバー半体７０Ｂとの間に張架されている。このリンクスプリング７６は、リンクレバー半体７０ＡがＡ１方向に揺動された際、またリンクレバー半体７０ＢがＡ２方向に揺動された際に、これを元の位置に戻す機能を奏するものである。
【００３７】
上記構成とされた第１のリンクレバー７０（リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂ）は、各スイッチキーＡ〜Ｃと発電装置３０との間に配設される。また、各スイッチキーＡ〜Ｃとスイッチ基板６０との間には、連結部材８３〜８７を設ける必要がある。よって、第１のリンクレバー７０が連結部材８３〜８７の邪魔になることが考えられるが、第１のリンクレバー７０（リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂ）の側縁部には連結部材８３〜８７のピンの移動を許容する溝９３が形成されている。よって、第１のリンクレバー７０が連結部材８３〜８７のピンの移動の邪魔になるようなことはない。
【００３８】
しかしながら、第１のリンクレバー７０を構成するリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの側縁部に溝９３を設けることにより、各リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの溝９３を形成した位置に応力集中が発生し、強度が低下することが考えられる。そこで本実施形態では、図６に示すように、リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの背面で溝９３を囲う位置に肉厚部１００を設けた。
【００３９】
この肉厚部１００は、各リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂと一体的に形成されている。また、肉厚部１００の厚さ（Ｔ１）は、リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの肉厚部１００以外の厚さ（Ｔ２）に比べて、（1.5×Ｔ２）≦Ｔ１≦（2.05×Ｔ２）となるよう設定されている。
【００４０】
本実施形態のようにリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの溝９３に沿って肉厚部１００を設けることにより、溝９３の形成位置における剛性を高めることができ、この部位に応力集中が発生することを防止することができる。よって、上記構成とすることにより、リンク機構１０の信頼性を高めることができる。
【００４１】
第２のリンクレバー７５は、第１のリンクレバー７０と発電装置３０との間に配設されている。また第２のリンクレバー７５は、前記のようにリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂが揺動した際にリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂと係合する位置に配設されている。この第２のリンクレバー７５は、係合突起７５Ａ、操作部７５Ｂ、及び軸部７５Ｃを一体的に形成した構成とされている。
【００４２】
この第２のリンクレバー７５は、図中矢印Ｘ１方向側端部に位置する軸部７５Ｃをスイッチケース８０に軸承されることにより、図中矢印Ａ３で示す方向に揺動可能な構成とされている。また、操作部７５Ｂは軸部７５Ｃと反対側の端部に位置しており、後述する発電装置３０に設けられた操作レバー３２と係合する構成とされている。
【００４３】
係合突起７５Ａは、操作部７５Ｂと軸部７５Ｃの間に形成されている。この係合突起７５Ａは上方（矢印Ｚ１方向）に突出すると共に、幅方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に延在するよう形成された断面が半円形状の突起である。
【００４４】
この係合突起７５Ａは、前記したリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂと第２のリンクレバー７５とが係合する位置に設けられている。また前記したローラ７３も、リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂと第２のリンクレバー７５とが係合する位置に設けられている。従って、本実施形態に係る発電スイッチ装置１では、リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂと第２のリンクレバー７５とが係合する際、ローラ７３と係合突起７５Ａとが係合する。
【００４５】
よって、スイッチキー１１〜１３のいずれが押圧操作され、リンクレバー半体７０Ａが矢印Ａ１方向に揺動すると、リンクレバー半体７０Ａに設けられたローラ７３が第２のリンクレバー７５の係合突起７５Ａと係合してこれを押圧する。これにより、第２のリンクレバー７５は矢印Ａ３方向に揺動する。
【００４６】
また，スイッチキー１４〜１６のいずれかが押圧操作され、リンクレバー半体７０Ｂが矢印Ａ２方向に揺動した場合も、リンクレバー半体７０Ｂに設けられたローラ７３が第２のリンクレバー７５の係合突起７５Ａと係合してこれを押圧する。よってこの場合も、第２のリンクレバー７５は矢印Ａ３方向に揺動する。
【００４７】
第２のリンクレバー７５の先端部に形成された操作部７５Ｂは、発電装置３０の操作レバー３２と係合するよう構成されている。よって、第２のリンクレバー７５が揺動することにより、操作レバー３２は押圧操作されて矢印Ａ４方向に揺動する。このようにして、操作レバー３２が操作されることにより、発電装置３０は発電を行う。
【００４８】
発電装置３０は、矩形状の筐体３１に操作レバー３２、回路基板４０（回路図として図４に示す）、及び図示しない発電機等が設けられている。本実施形態では、発電機としてモータを使用している。操作レバー３２と発電機は連結されており、よって操作レバー３２が操作されることにより発電機は回転し、発電を行う（誘導起電力を発生する）構成とされている。
【００４９】
回路基板４０は、筐体３１の開口部分に装着される。この回路基板４０には、図４に示されるスイッチ制御回路４１、送信回路４２、及びアンテナ４３等が設けられている。この回路基板４０に形成された各回路４１，４２には発電機が発電する電力が供給され、この電力により各回路４１，４２は駆動する。
【００５０】
スイッチ制御回路４１は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５と接続されている。このスイッチ制御回路４１は、複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷ５のスイッチ動作に対応し、各スイッチＳＷ１〜ＳＷ５に対応した異なる複数のスイッチ信号を出力する。
【００５１】
送信回路４２は、電子機器に向けてスイッチ信号を発信するものである。この送信回路４２は、スイッチ制御回路４１からスイッチ信号が送られると、当該スイッチ信号に対応した周波数のスイッチ信号をアンテナ４３から電子機器に向けて送信する。これにより電子機器は、送信されてくるスイッチ信号に対応した動作を行うことができる。
【００５２】
スイッチ基板６０は、上面にスイッチＳＷ１〜ＳＷ５が配設された回路基板である。このスイッチＳＷ１は連結部材８３と対向するよう配置され、同様にスイッチＳＷ２は連結部材８４と、スイッチＳＷ３は連結部材８５と、スイッチＳＷ４は連結部材８６と、スイッチＳＷ５は連結部材８７と対向するよう構成されている。そして、スイッチキー１２〜１６が操作されることにより連結部材８３〜８７のピンが下動した際、対応するスイッチＳＷ１〜ＳＷ５がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【００５３】
続いて、上記構成とされた発電スイッチ装置１の動作について説明する。
【００５４】
図１及び図２は、各スイッチキー１１〜１６が操作されていない状態を示している。この操作前状態では、第１のリンクレバー７０（リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂ）及び第２のリンクレバー７５は揺動することなく略水平状態となっている。また、この操作前状態においては、図６に拡大して示すように、ローラ７３と係合突起７５Ａは離間した状態となっている。
【００５５】
これに対し、図５はスイッチキー１５が矢印Ａ０方向に操作された状態を示している。スイッチキー１５の下部には連結部材８６及びスイッチＳＷ４が配設されている。よって、スイッチキー１１が押圧操作されることにより、連結部材８６のピンが押圧されスイッチＳＷ４はＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。
【００５６】
これと同時に、スイッチキー１１が押圧操作されることにより、操作突起１１ａはリンクレバー半体７０Ｂと係合して、これを下方に押圧操作する。これにより、リンクレバー半体７０Ｂは図５に矢印Ａ１で示すように揺動し、リンクレバー半体７０Ｂに設けられているローラ７３は第２のリンクレバー７５に形成されている係合突起７５Ａと係合する。
【００５７】
この状態から更にスイッチキー１１を押圧すると、リンクレバー半体７０Ｂも更に矢印Ａ２方向に揺動する。このリンクレバー半体７０Ｂの揺動により、ローラ７３は係合突起７５Ａ上を内側方向（図中、矢印Ｙ２方向）に転動しつつ、係合突起７５Ａを下方（図中、矢印Ｚ２方向）に押圧する。
【００５８】
この際、前記のように係合突起７５Ａは断面が半円形状の上方に向けて突出した突起であり、かつ幅方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に延在するよう形成されている。これに対し、ローラ７３は円柱形状を有しており、その回転中心軸が図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向となるよう構成されている。即ち、ローラ７３の回転軸方向（Ｘ１，Ｘ２方向）と、係合突起７５Ａの延在方向（Ｙ１，Ｙ２方向）は直交する構成となっている。
【００５９】
従って、ローラ７３と係合突起７５Ａとの係合位置においては、ローラ７３と係合突起７５Ａは点接触することとなる。更に、ローラ７３は、ローラホルダ７４に回転自在な構成とされている。よって、ローラ７３が係合突起７５Ａ上を移動する際に発生する摩擦力は、極めて小さい摩擦力となる。
【００６０】
このように、ローラ７３と係合突起７５Ａとの係合位置に発生する摩擦力が小さくなることにより、スイッチキー１５を押圧操作する際の操作力を低減することができる。
【００６１】
上記のようにリンクレバー半体７０Ｂの揺動により、係合突起７５Ａが下方（図中、矢印Ｚ２方向）に押圧されると、第２のリンクレバー７５は矢印Ａ３方向に揺動する。これにより、第２のリンクレバー７５は操作レバー３２を操作し、これにより発電装置３０において発電が行われる。
【００６２】
前記のように、発電装置３０及びスイッチＳＷ１〜ＳＷ５はスイッチ制御回路４１に接続されている（図４参照）。よってスイッチ制御回路４１は、発電装置３０が発電を行っており、かつスイッチＳＷ４がＯＮ状態で他のＳＷ１〜ＳＷ３，ＳＷ５がＯＦＦ状態であることより、スイッチキー１５が操作されていることを検知することができる。
【００６３】
なお、上記した動作説明においてはスイッチキー１５を操作した時の動作を例に挙げて説明したが、いずれのスイッチキー１１〜１６が操作された場合も、第１のリンクレバー７０は揺動し、ローラ７３は第２のリンクレバー７５に形成されている係合突起７５Ａと係合する。よって、いずれのスイッチキー１１〜１６を操作した場合においてもスイッチキー１５を操作した時と同様の動作及び作用が発生し、発電スイッチ装置１の操作性の向上を図ることができる。
【００６４】
ここで、各スイッチキースイッチキー１１〜１６に形成された操作突起１１ａ〜１６ａに注目する。
【００６５】
本実施形態では、操作突起１１ａ〜１６ａはスイッチキー１１〜１６に一体的に形成された構成とされている。各スイッチキー１１〜１６は樹脂成型品であり、操作突起１１ａ〜１６ａを容易に一体的に形成することができる。
【００６６】
また、各操作突起１１ａ〜１６ａのリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの回転軸Ｘから見た形状は、第１のリンクレバー７０に対峙する側が頂点となる略三角形状とされている。よって、操作突起１１ａ〜１６ａとリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂとの接触は略線接触となり、接触面積の低減が図られている。これにより、操作突起１１ａ〜１６ａとリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂとの間に発生する摩擦力を低減でき、スイッチキー１１〜１６の操作性を向上させることができる。
【００６７】
次に、操作突起１１ａ〜１６ａをスイッチキー１１〜１６に一体的に形成した作用効果について、参考図である図８を参照しつつ説明する。
【００６８】
まず、参考例であるリンク機構２００について、図８を用いて説明する。参考例に係るリンク機構２００は、スイッチキー１１〜１６とスイッチ基板６０との間、及びスイッチキー１１〜１６と第１のリンクレバー７０との間に操作部材２０１〜２０６を設けた構成とされている（操作部材２０４〜２０６は図の背面側となるため、図に表れず）。この操作部材２０１〜２０６は、スイッチキー１１〜１６に対応して設けられている。
【００６９】
各操作部材２０１〜２０６は、スイッチキー１１〜１６の操作時に第１のリンクレバー７０（リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂ）を操作するリンク操作部２０１Ａ〜２０６Ａと、スイッチキー１１〜１６の操作時にスイッチＳＷ１〜ＳＷ５を操作するＳＷ操作部２０１Ｂ〜２０６Ｂとを一体的に形成した構成とされている。よって、リンク操作部２０１Ａ〜２０６Ａの長さに比べ、ＳＷ操作部２０１Ｂ〜２０６Ｂの長さは長くなっている。
【００７０】
この操作部材２０１〜２０６はスイッチキー１１〜１６と別箇の部品であり、図示しない支持部材により図中矢印Ｚ１，Ｚ２方向に移動可能に指示された構成とされている。よって、スイッチキー１１〜１６が図中矢印Ａ０方向に揺動操作されると、スイッチキー１１〜１６は操作部材２０１〜２０６を下方（Ｚ２方向）に付勢し、これにより第１のリンクレバー７０及びスイッチＳＷ１〜ＳＷ５が操作される構成とされていた。
【００７１】
しかしながら、参考例に係るリンク機構２００では、スイッチキー１１〜１６が矢印Ａ０方向に揺動するのに対し、操作部材２０１〜２０６は矢印Ｚ１，Ｚ２方向に移動する構成であったため、スイッチキー１１〜１６と作部材２０１〜２０６の上端部との係合位置において摩擦が発生し、スイッチキー１１〜１６の操作性が低下すると共に、作部材２０１〜２０６の上端部が磨耗して耐久性が低下するという問題が生じる。
【００７２】
これに対して本実施形態に係る発電スイッチ装置１に設けられたリンク機構１０は、操作突起１１ａ〜１６ａをスイッチキー１１〜１６に一体的に形成した構成としている。このため、操作時において操作突起１１ａ〜１６ａはスイッチキー１１〜１６の移動に伴い一体的に移動する。よって、スイッチキー１１〜１６と操作突起１１ａ〜１６ａとの間に摩擦や磨耗が発生することはなく、リンク機構１０の操作性及び耐久性を向上させることができる。
【００７３】
また、スイッチキー１１〜１６が操作される操作突起１１ａ〜１６ａが第１のリンクレバー７０（リンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂ）を押圧操作する際、操作突起１１ａ〜１６ａはリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの上面を摺動する。よってこの際、操作突起１１ａ〜１６ａとリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの上面との間には摩擦が発生する。
【００７４】
しかしながら、操作突起１１ａ〜１６ａは略三角形状とされており、その頂部がリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂの上面を摺動する。この時、前記のように操作突起１１ａ〜１６ａとリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂとは略線接触となっており、摺接する面積は小さくなっている。よって、スイッチキー１１〜１６の操作時に操作突起１１ａ〜１６ａとリンクレバー半体７０Ａ，７０Ｂとの間に発生する摩擦力は小さく、スイッチキー１１〜１６の操作性を向上させることができる。
【００７５】
また本実施形態では、操作突起１１ａ〜１６ａの第１のリンクレバー７０の回転軸Ｘ方向に対する幅寸法（図７に矢印Ｗで示す）を2.2mm以上2,7mm以下に設定している。このように、操作突起１１ａ〜１６ａの幅寸法を広く設定することにより、操作突起１１ａ〜１６ａの強度は向上し、リンク機構１０の耐久性を更に高めることができる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７７】
１  発電スイッチ装置
１０  リンク機構
１１〜１６  スイッチキー
１１ａ〜１６ａ  操作突起
１７  軸受け
２０  リンク機構
３０  発電装置
３２  操作レバー
６０  スイッチ基板
７０  第１のリンクレバー
７０Ａ，７０Ｂ  リンクレバー半体
７３  ローラ
７４  ローラホルダ
７５  第２のリンクレバー
７５Ａ  係合突起
７５Ｂ  操作部
７５Ｃ  軸部
８０  スイッチケース
８３〜８７  連結部材
９３  溝
１００  肉厚部
ＳＷ１〜ＳＷ５  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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