(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末が接続される通信ネットワークを経由してアンケートを収集し、分析して出力するアンケート集計装置であって、
会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の前記利用者端末を選択し、
選択された前記利用者端末宛に電話番号を宛先として利用者を特定する暗号化された識別情報を付加したＵＲＬを含むＳＭＳのメールを一括送信し、
前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面を含む企業のホームページに誘導して前記利用者端末からアクセスされた段階から前記識別情報によって利用者を特定し第三者の妨害を回避してアンケート収集を行い、
集計し、
アンケート回答を分析して得られる結果を出力する制御部を有し、
前記識別情報が、前記ＳＭＳの前記メールを一括送信するときに自動発番されるジョブＩＤと前記電話番号に対応するファイルのレコード番号を連結した数字であることを特徴とするアンケート集計装置。
【請求項２】
前記制御部は、
要求があった前記利用者端末に対して前記通信ネットワーク経由で前記結果を送信することを特徴とする請求項１に記載のアンケート集計装置。
【請求項３】
前記制御部は、
電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由で前記ＳＭＳの前記メールを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンケート集計装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記アンケート回答を取得する都度、前記結果をリアルタイムに更新して出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のアンケート集計装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記アンケート回答を取得するためのイベント発生の前後に前記ＳＭＳの前記メールを一括送信し、前記イベント発生前後に取得される前記結果を加工して出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のアンケート集計装置。
【請求項６】
複数の利用者端末が接続される通信ネットワークを経由してアンケートを収集し、分析するアンケート集計装置を用いたアンケート集計方法であって、
会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の前記利用者端末を選択するステップと、
選択された前記利用者端末宛に電話番号を宛先として利用者を特定する暗号化された識別情報を付加したＵＲＬを含むＳＭＳのメールを一括送信するステップと、
前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面を含む企業のホームページに誘導して前記利用者端末からアクセスされた段階から前記識別情報によって利用者を特定し第三者の妨害を回避してアンケート収集を行い、集計し、分析して得られる結果を出力するステップと、を有し、
前記識別情報が、前記ＳＭＳの前記メールを一括送信するときに自動発番されるジョブＩＤと前記電話番号に対応するファイルのレコード番号を連結した数字であることを特徴とするアンケート集計方法。
【請求項７】
コンピュータに、
会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の利用者端末を選択する手順と、
選択された前記利用者端末宛に電話番号を宛先として利用者を特定する暗号化された識別情報を付加したＵＲＬを含むＳＭＳのメールを一括送信する手順と、
前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面を含む企業のホームページに誘導して前記利用者端末からアクセスされた段階から前記識別情報によって利用者を特定し第三者の妨害を回避してアンケート収集を行い、集計し、分析して得られる結果を出力する手順と、を実行させるプログラムであって、
前記識別情報が、前記ＳＭＳの前記メールを一括送信するときに自動発番されるジョブＩＤと前記電話番号に対応するファイルのレコード番号を連結した数字であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者端末が接続される通信ネットワークを経由してアンケートを収集し、分析して出力する、アンケート集計装置、および方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に、電子メール中の広告用ＵＲＬをクリックしてアクセスしてきたユーザに対し、広告活動を効果的に展開可能な情報提供方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された技術によれば、まず、情報センターが、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）と、顧客および電子メールを特定する識別情報とからなるＵＲＬ含有情報を１以上含む電子メールを顧客の通信端末宛に送信する。次に、その電子メールを受信した通信端末は、顧客が、画面上に表示されるＵＲＬの中から所望のＵＲＬを選択してＷｅｂ（World  Wide  Web）ページを閲覧する。続いて、情報センターが、顧客によって選択され送信されたＵＲＬ含有情報を受信し、この情報に基づきデータマイニング等による顧客分析を行ない、ある基準で抽出された一群の顧客に対して送信すべき最適なＵＲＬを選択し、当該選択されたＵＲＬを含む新たな電子メールを再送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているように、顧客からの情報収集、販売促進等のために、従来、電子メールが多用されてきた。しかしながら、電子メールのアドレス収集量に限界があり、個人情報等の観点から、どの業種においても期待対象者数の３割程度の登録しかできていないのが現状である。また、電子メールアドレスが携帯電話のキャリア（電気通信事業者）の変更や迷惑メール等の理由により、顧客の都合によって次々に変更になることが多く、せっかく収集した電子メールアドレスが宛先不明になり、この結果、大量の電子メール未着現象が発生するようになった。
【０００６】
ところで、２０１１年７月１３日からキャリア間で簡易メール（ＳＭＳ：ショートメールサービス）の相互乗り入れが可能になった。しかしながら、現在流通しているソフトウェアを利用し、出願人がテスト的にショートメールを送信したところ、送信対象の２割程度が送信エラー等により送信できない事象が発見された。特に、特許文献１に開示されているように、メッセージ中にＵＲＬが含まれると、専用回線を使用しなければ当該メセージが送信できない事象も発見した。すなわち、ショートメール中にＵＲＬが含まれると、専用回線を使用しなければそのショートメールが送信できない事象が多発するということである。
【０００７】
一方、昨今のマーケティング市場では、盛んにツィッター（登録商標）やフェィスブック（登録商標）を利用した市場分析、広告等が行われるようになった。しかしながら、これらＷｅｂサービスは、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析は困難である。特に、ツィッター（登録商標）は、参加メンバーのそのときの気分に依存する点が多々あるため、上記の観点からの分析には適さず、フェィスブック（登録商標）もツィッター（登録商標）同様、参加メンバーに世代を含め偏りがあって上記の観点からの分析には適しない。また、回答できる対象も数もあくまで他力本願であって即効性もない。このため、いつでも、どこからでも、簡単に、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析が瞬時に可能なアンケート集計方法の出現がのぞまれていた。
【０００８】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、いつでも、どこからでも、簡単に、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析が瞬時に可能な、アンケート集計装置、および方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明は、複数の利用者端末が接続される通信ネットワークを経由してアンケートを収集し、分析して出力するアンケート集計装置であって、会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の前記利用者端末を選択し、選択された前記利用者端末宛にＵＲＬを含むショートメールを一括送信し、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導してアンケート収集を行い、集計し、アンケート回答を分析して得られる結果を出力する制御部、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記制御部は、要求があった前記利用者端末に対して前記通信ネットワーク経由で前記結果を送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記制御部は、自動発呼により得られる応答情報から電話番号の使用状況を判定し、現時点で有効になっている前記電話番号に制限して前記ショートメールを送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記制御部は、前記電話番号が属する電気通信事業者を特定し、前記特定された電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由で前記ショートメールを送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明において、前記制御部は、前記アンケート回答を取得する都度、前記結果をリアルタイムに更新して出力することを特徴とする。
【００１４】
本発明において、前記制御部は、前記アンケート回答を取得するためのイベント発生の前後に前記ショートメールを一括送信し、前記イベント発生前後に取得される前記結果を加工して出力することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、複数の利用者端末が接続される通信ネットワークを経由してアンケートを収集し、分析するアンケート集計方法であって、会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の前記利用者端末を選択するステップと、選択された利用者端末宛にＵＲＬを含むショートメールを一括送信するステップと、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導してアンケート収集を行い、集計し、分析して得られる結果を出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の利用者端末を選択する手順と、選択された利用者端末宛にＵＲＬを含むショートメールを一括送信する手順と、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導してアンケート収集を行い、集計し、分析して得られる結果を出力する手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、いつでも、どこからでも、簡単に、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析が瞬時に可能な、アンケート集計装置、および方法、ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態のアンケート集計装置の接続形態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態のアンケート集計装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の交換機から返送される理由識別情報の一例を示す図である。
【図４】図２の電話番号使用履歴情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図２のパターンテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態のアンケート集計装置の動作フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態のアンケート集計装置の出力様式を示す図である。
【図８】図２のＳＭＳ組立部により生成されるサンプルＵＲＬのデータ形式の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２０】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態のアンケート集計装置の接続形態の一例を示す図である。図１によれば、本実施形態のアンケート集計装置１０は、企業サーバ８０と共に、インターネット等のオープンネットワーク（ＩＰ：Internet  Protocol網３０）に接続されている。ＩＰ網３０、および公衆網／専用網６０には、更に複数の利用者端末５０が接続されており、アンケート集計装置１０により配信されるショートメールを事前に契約済みの利用者が閲覧できる仕組みになっている。
【００２１】
本実施形態のアンケート集計装置１０は、自立型電話番号調査装置としての機能も合わせ持ち、例えば、国内に存在する固定電話や携帯電話等、電話機４０の全ての電話番号に対して相手方の電話機を鳴らすことなく発信し、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を定期的に調査して電話番号履歴情報を生成し、後述するＤＢ（Data  Base）上に蓄積する。
【００２２】
また、本実施形態のアンケート集計装置１０は、更にそのＤＢから電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号の有効性とともに、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる電話番号を利用している場合にはその直近の電気通信事業者を判定する機能も有する。詳細は後述する。
【００２３】
本実施形態のアンケート集計装置１０は、上記した電話番号の調査、判定結果にしたがい、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメールを指定の電話番号を有する利用者端末５０に一括送信し、そのＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する。なお、指定の電話番号とは、予めアプリケーションの使用契約を締結した顧客が所持する利用者端末５０毎に割り当てられている電話番号である。
【００２４】
具体的に、本実施形態のアンケート集計装置１０は、電話番号を発信したときにＩＳＤＮ（Integrated  Service  Digital  Network）網２０に接続される図示省略した交換機から返信される理由識別情報を所定期間だけ収集して上記したＤＢを構築する。本実施形態のアンケート集計装置１０は、このＤＢを参照することにより、指定の電話機４０の電話番号の使用状況の変化を調べ、ここで判定された使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したメッセージを送信し、移転案内中であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメールを送信する。
【００２５】
なお、ここで作成されるショートメールには、利用者を特定する暗号化された識別情報を含むＵＲＬが埋め込まれており、利用者端末５０側で、受信したショートメールに埋め込まれたＵＲＬをクリックすることにより、広告画面、あるいはその広告に対するアンケート回答画面を含む企業のホームページ（企業サーバ８０）に誘導される。本実施形態のアンケート集計装置１０は、会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の利用者端末５０を選択し、選択された利用者端末５０宛にＵＲＬを含むショートメールを一括送信し、ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導してアンケート収集を行なう。
【００２６】
具体的には、利用者によりアンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込み、当該書き込まれた情報をデータマイニング等により、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析を行う。また、暗号化された識別情報により利用者端末５０からアクセスされた段階で顧客管理されているユーザを特定できる。もちろん、会員登録時に、電話番号、本人に関する住所、性別、年齢等の属性情報が登録されていることはいうまでもない。したがって、一般的に採用されているアクセス時でのＩＤやパスワードを不要とする仕組み作りが可能である。このように、煩わしく、管理も難しいＩＤやパスワードによらず本人を確認し第三者の妨害を回避できるアンケート収集が可能である。
【００２７】
本実施形態のアンケート集計装置１０は、図２にその内部構成が示されるように、ハードウエア的には、制御部１００と、記憶部２００と、操作部３００と、表示部４００とにより構成される。制御部１００は、記憶部２００のプログラム領域２０１に割り付けられて記憶されるアンケート集計プログラム（本実施形態のプログラム）にしたがい、発呼側交換機２１を介して電話番号を発信したときにＩＳＤＮ網２０に接続される交換機から返信される理由識別情報（理由表示）に基づき指定の電話番号の使用状況を判定する。そして、指定の電話番号の使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメールを送信し、「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメールを送信する。なお、ここで送信されるショートメールは、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む。また、識別情報として、更に、広告画面、またはアンケート回答画面に対してユニークに付された画面管理番号を含んでもよい。
【００２８】
このため、制御部１００が実行するアンケート集計プログラムは、図２にその構造が機能展開されて示されているように、発呼制御部１０１と、電話番号使用状況判定部１０２と、属性取得部１０３と、ＳＭＳ（ショートメール）組立制御部１０４と、アンケート集計部１０５と、通信ネットワークインタフェース部１０６とを含み構成される。なお、記憶部２００には、その一部領域に、上記したアンケート集計プログラムが割り当てられ記憶されるプログラム領域２０１の他に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２と、パターンテーブル（ＴＢＬ）２０３と、会員属性ＤＢ２０４とが割り付けられ記憶される。会員属性ＤＢ２０４には、会員毎に、性別、居住地、年齢、ＧＰＳ位置情報、職業等の属性情報が記憶されている。電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２、パターンテーブル２０３のデータ構造については後述する。
【００２９】
発呼制御部１０１は、発呼側交換機２１との呼制御メッセージを利用して後述するＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集し、収集した情報を電話番号使用状況判定部１０２へ出力する。電話番号使用状況判定部１０２は、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由で自動発呼により得、電話番号の使用状況を示す理由識別情報、および移転先電話番号を、調査年月日と共に電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２として記憶部２００に保存する。このため、電話番号使用状況判定部１０２は、発呼制御部１０１と発呼側交換機２１とを介してＩＳＤＮ網２０に接続される。電話番号使用状況判定部１０２は、収集された理由識別情報に基づき、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を判定し、後述するＳＭＳ組立生成部１０４へ出力する。
【００３０】
電話番号使用状況判定部１０２はまた、前回発呼により収集された発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、電話番号の継続利用サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する機能も合わせ持つ。具体的には、パターンテーブル２０３を参照し、前回収集した発呼応答情報から今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変更した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。
【００３１】
電話番号使用状況判定部１０２は更に、再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報（図４のパターンテーブル２０３を参照）に基づき分析して電話番号が有効か否かを判定する。例えば、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる発呼応答情報を分析して、電話番号が有効か否かを判定する。あるいは、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる発呼応答情報を分析することにより、電話番号が有効か否かを判定する。
【００３２】
属性取得部１０３は、利用者による会員登録の際に、個々の利用者端末５０から入力される情報の中から、分析に必要な情報（例えば、性別、居住地、年齢、ＧＰＳ位置情報、職業等の会員属性）を取得し、属性毎にグルーピングして記憶部２００の所定の領域に割り当てられた会員属性ＤＢ２０４に登録する。また、ＴＶ広告等によるアンケート集計イベント発生に先立ち、管理者によって操作部３００から入力される属性を取り込んで会員属性ＤＢ２０４を参照し、属性毎にグルーピングされた利用者端末５０の電話番号を取得して電話番号使用状況判定部１０２へ出力する。
【００３３】
ＳＭＳ組立生成部１０４は、操作部３００を操作することにより作成されるショートメールを取り込む。メッセージ作成者は操作部３００を操作することにより、予め用意されたテンプレートにしたがい、メッセージと、配信先（契約者指定の電話番号）とを、入力フィールドにそれぞれ操作入力する。なお、このテンプレートは、携帯電話のＯＳ（Operating  System）の一つであるアンドロイド（登録商標）で動作が確認されたツールである。簡易メッセージの作成、送信の仕方については周知であり、上記したアンドロイド（登録商標）に限らず、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によっても同様にツールが提供されている。
【００３４】
ＳＭＳ組立生成部１０４は、作成したショートメールに、更に、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを埋め込む。識別情報として、例えば、ショートメールの一括送信時に自動発番されるジョブＩＤ（ファイル単位の連続番号０〜９９，９９９，９９９）と、指定の電話番号に対応するファイルのレコード番号（０〜９，９９９）を連結した数字を用いるものとする。このうち、レコード番号が、一括送信時の個別の電話番号に対応する利用者を特定するための識別情報（ＩＤ）として使用される。識別情報として、更に、アンケート回答画面にユニークに付された画面管理番号を付加してもよい。なお、ここでは、登録可能なジョブ数が１０億件、１ジョブ当たりの電話番号数が１万件、識別情報の最大桁数が９桁とする。
【００３５】
ＳＭＳ組立制御部１０４は、この識別情報を暗号化して通信ネットワークインタフェース部１０６へ出力する。ＳＭＳ組立生成部１０４は、例えば、英数小文字記号の６４の文字種を用い、ジョブＩＤとレコード番号の数値と画面管理番号とを６４ビットで表現し、数字列を文字列に置換することによって暗号化を行うものとする。例えば、数字”８０６５０４４９３４”を、”ｈＧＴＴｈｇ”の文字列で表現する。図８にサンプルＵＲＬが例示されている。図８中、ｑ＝以降の××××が暗号化された識別情報である。
【００３６】
アンケート集計部１０５は、取り込んだ情報をデータマイニング等により分析することにより、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析を行い、結果を加工して表示部４００へ出力する。また、この分析結果を通信ネットワークインタフェース部１０６，ＩＰ網３０経由で要求のあった利用者端末５０へ送信してもよい。このたき、アンケート集計部１０５は、アンケート回答を取得する都度、集計され、分析された結果をリアルタイムに更新して出力してもよい。また、例えば、図７にその出力様式の一例を示すように、アンケート集計部１０５は、ＳＭＳ組立生成部１０４が、例えば、広告を行った場合等、アンケート取得のためのイベント発生の前後にショートメールを一括送信することにより、そのイベント発生前後に取得されるアンケート回答の集計、分析結果を加工して出力してもよい。
【００３７】
通信ネットワークインタフェース部１０６は、電話番号使用状況判定部１０２により、指定の電話番号が実在し、「有効」と判定された場合に、その電話番号を宛先として利用者端末５０に対し、ＳＭＳ組立生成部１０４により組み立てられたショートメールを公衆網／専用網６０経由で送信する。また、電話番号使用状況判定部１０２により指定の電話番号が「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先とし、利用者端末５０に対し、ＳＭＳ組立生成部１０４により組み立てられたショートメールを公衆網／専用網６０経由で送信する。なお、公衆網によらず電気通信事業者の専用回線２２（専用網６０）経由でショートメールを送信することにより、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもショートメールの送信を可能にすることができるという利点が得られる。
【００３８】
図３は、ＩＳＤＮ網２０上で電話番号を発信したときに図示省略した交換機から返送される理由識別情報（理由表示）の代表例を示す。交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告を基にＴＴＣ（電信電話技術委員会）標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本呼制御手順にしたがう。ＮＴＴは、ＩＮＳ（Information  Network  System）ネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。発呼制御部１０１は、交換機との呼制御メッセージを利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集することになる。交換機からの理由表示には、「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」、等があり、電話番号使用状況判定部１０２は、これらを必要な種類に分類し、同時に、調査年月、時間等を記憶部２００上の電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に蓄積し保存する。
【００３９】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」の他に、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、「Ｃ：番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号から今回使用中になった電話番号」等が存在する。この収集された調査時点での「電話番号」、「理由表示」、「年月日」、「時間」等は、記憶部２００に保存され、電話番号使用状況判定部１０２は、この処理を定期的または随時行うことで、記憶部２００上に電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２として構築することができる。
【００４０】
図４に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２のデータ構造が例示されている。図４によれば、（ａ）は、過去から現在に至る調査でいずれも実在（有効）するキャリアＡの電話番号“ａ”の調査結果である。（ｂ）は、過去に実在し、２０１１年６月２２日の直近の調査で移転状態（移転先電話番号は“０９０６３７８２４７５”）にあるキャリアＢの電話番号“ｂ”の調査結果である。（ｃ）は、過去に「実在」し、「移転」（移転先の電話番号は“０８０５１５１７１９５”）を挟み、現在欠番になっているキャリアＣの電話番号“ｃ”の調査結果である。（ｄ）は、過去に実在したが現在欠番になっているキャリアＤの電話番号“ｄ”の調査結果である。（ｅ）は、過去に実在と欠番を繰り返し、ここ数カ月の間実在するキャリアＥの電話番号“ｅ”の調査結果である。
【００４１】
ここで、図４（ｅ）のケースを例示し、例えば、２０１０年２月以前に実在（有効）し、システムに登録された契約ユーザ（利用者端末５０）に対して作成したショートメールを送信する場合の補足説明を行う。本ケースでは、利用者端末５０は、２０１０年４月４日から６カ月以上の間無効になっており、２０１０年１２月２９日から実在して、再度有効になっている。このことは、利用者端末５０の所有者が変更になったことを意味する。したがって、ショートメールの送信は禁止されてしかるべきものである。しかしながら、２カ月程度前の直近の使用履歴、あるいは今現在の使用状況のみで判断すれば、ショートメールが誤送信されてしまう。しかしながら上記したように過去数年間の履歴を参照すればこのようなメールの誤送信は回避することができる。但し、２０１０年１２月２９日以降に登録された契約ユーザ（利用者端末５０）であれば、ショートメールの送信は許可される。
【００４２】
なお、２００２年に定められ、２００８年６月６日に改正された、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」によれば、受信者から事前同意の無いメールの送信はすべてが迷惑メールとなって同法律に違反することになり、また、情報漏洩等の事件も引き起こす虞がある。これに対し、上記した電話番号履歴調査により過去数年間の履歴を参照することで、仮に、携帯電話で６カ月以上無効で現在有効になっている電話番号宛のショートメールの誤送信は禁止され、したがって、上記の法律遵守は勿論のこと、情報漏洩防止の観点からも有効である。各通信事業者は、電話が解約された場合、固定電話で連続３か月間、携帯電話で連続６か月間、第三者に電話場号を貸出しすることはできず、その期間未満で使用させる場合は同一名義人に限るという規定を遵守している。したがって、その間、欠番が続いた場合で、以降、実在すると判定された場合は、第三者の使用であると判断することができる。
【００４３】
本実施形態のアンケート集計装置１０は、更に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機２１に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、更には、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる電話番号を利用している場合にはその直近の電気通信事業者を判定する機能も有する。
【００４４】
そのために使用されるパターンテーブル２０３のデータ構造の一例が図５に示されている、具体的には、（ａ）今回発呼時と、（ｂ）前回発呼時における、判定結果１０ａ、発呼条件１０ｂ、発呼応答情報１０ｃの各データ項目が割当てられ記憶される。ここでは、判定結果１０ａとして、電気通信事業者（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）、判定ステータス（実在／欠番／移転／取り外し他）、再発呼（リトライ）の要否を示す学習フラグ（今回発呼のみとして学習（禁止：０、許可：１））を含む。なお、電気通信事業者Ａとして、例えば、ＮＴＴドコモ社（登録商標）、Ｂとして、例えば、イー・モバイル社（登録商標）、Ｃとして、例えば、ソフトバンク社（登録商標）、Ｄとして、例えば、ＫＤＤＩ社（登録商標）を想定している。また、発呼条件１０ｂとして、電話番号パターン、呼設定パターンを含み、発呼応答情報１０ｃとして、「応答メッセージ」、「生成源」、「理由表示値」、「新電話番号」、「課金結果」を含む。
【００４５】
本実施形態のアンケート集計装置１０は、電気通信事業各社の専用回線２２との間に設けられた発呼側交換機２１を経由して電気通信事業者毎に用意された交換機２３，２４，２５に接続されてもよい。また、図示省略したが、ＮＴＴ（登録商標）のような固定電話用の一般公衆回線交換機や、エアーエッジ（登録商標）のようなＰＨＳ交換機との間でも発呼側交換機２１を経由して回線接続する。本実施形態のアンケート集計装置１０は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行い、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に国内に存在する全ての電話番号情報を記憶する。すなわち、総務省の許認可を受けた通信業者に分配された電話番号を電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に記憶させ、固定電話、携帯電話端末、ＰＨＳ端末等に割り振られた電話番号の有効（使用中）／無効（不使用）、およびナンバー・ポータビリティ・サービスを利用した場合の直近の電気通信事業者の調査を行う。これら最新の調査結果は電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に反映される。
【００４６】
本実施形態のアンケート集計装置１０は、１ヶ月に１回、または２ヶ月に１回等の定期的調査を実施する。調査する内容は、デジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＮＴＴ東日本が公開しているＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１「ＩＳＤＮユーザ・網インタフェースレイヤ３」の記述に従う「伝達能力」、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」からなる発呼応答情報を、発呼側交換機２１を通して収集し、収集した直後に瞬時に電話回線を切断する。したがって、電話番号の相手方と電話で会話することはなく、電話リングを鳴動させることもない。電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に記憶した全電話番号を調査して理由表示を含む発呼応答情報が各電話番号に対応して判明し、調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号（新電話番号）」等を所定の手順で電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に記録させることができる。さらにこの調査を定期的に行い電話番号の変更情報が蓄積されることによって電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２の電話番号使用履歴が充実するものである。
【００４７】
出願人は、携帯電話番号は、電気通信事業者毎や特定の電話番号グループ毎に発呼応答情報に違いがあり、一定の法則があることを発見した。また、各電気通信事業者が発売している全端末機種に対して発呼を繰り返したところ、端末機種ごとに発呼応答情報に相違があることも発見した。同一機種において、伝達能力を「非制限」に設定して発呼した場合と、「音声」を設定して発呼した場合において発呼応答情報に一定のルールがあることも判明した。
【００４８】
このことから、出願人は実験による発呼を繰り返し、電気通信事業者判定のための応答信号を収集してパターン化した。具体的に、伝達能力を一回目発呼で「非制限」とした場合、二回目発呼では「音声」とし、このときの１回目の発呼応答情報と二回目の発呼応答情報とをパターン化した。ここで、一回目発呼において伝達能力を「非制限」とした理由は、端末側の無鳴動や未着信のためである。鳴動や着信率を無視するならば、「音声」の後「非制限」による発呼であってもパターン化は可能であるため、同じ効果があることは当然である。
【００４９】
場合によっては、伝達能力として「音声」を選択して発呼し、発呼応答情報をパターン化することによっても同様な効果が得られる。このときの発呼は一回限りである。例えば、電話番号パターン：０８０６２７１ＸＸＸＸで、発呼応答情報が、「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、電気通信事業者はＤ社に限定される。例えば、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：相手ルートなし」の場合、電話番号は有効で、電気通信事業者はＡ社に限定される。また、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：加入者不在」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、直近の電気通信事業者はＤ社に限定される。さらに、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの利用不可クラス」の場合、電話番号は無効（「都合取り外し」）で、直近の電気通信事業者はＡ社に限定される。このように、出願人は、数百万件の実験から上記したルールをパターン化してパターンテーブル２０３を構築した。
【００５０】
（実施形態の動作）
以下、図６のフローチャートを参照しながら本実施形態のアンケート集計装置１０の動作について詳細に説明する。
【００５１】
まず、制御部１００（属性取得部１０３）は、利用者による会員登録の際に、個々の利用者端末５０から入力される情報の中から、分析に必要な情報（例えば、性別、居住地、年齢、ＧＰＳ位置情報、職業等の会員属性）を取得し（ステップＳ１０１）、属性毎にグルーピングして記憶部２００の所定の領域に割り当てられた会員属性ＤＢ２０４に登録しておく（ステップＳ１０２）。
【００５２】
次に、属性取得部１０３は、例えば、ＴＶ広告等によるアンケート集計イベントが発生すると（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、それに先立ちに管理者によって操作部３００から入力される属性を取り込んで会員属性ＤＢ２０４を参照し、その会員属性ＤＢ２０４から、入力された属性毎にグルーピングされた利用者端末５０の電話番号を一括で取得し、その電話番号情報を電話番号使用状況判定部１０２へ出力する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
電話番号使用状況判定部１０２は、発呼制御部１０１と連携して動作することにより、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、理由表示、移転先電話番号、調査年月日からなる電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２を構築し、記憶部２００上に蓄積してあるものとする。電話番号使用状況判定部１０２は、まず、電話番号情報ＤＢ２０２から、ＳＭＳ組立生成部１０４が作成したショートメールの送信対象となる指定の電話番号、ここでは、属性取得部１０３が一括で取得した利用者端末５０の電話番号を１件毎に抽出する。続いて、電話番号使用状況判定部１０２は、記憶部２００上の電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２、およびパターンテーブル２０３を参照し、指定の電話番号の過去数年間の電話番号使用履歴情報を読み出して送信対象の電話番号の有効無効判定、および直近のキャリア判定を行う（ステップＳ１０５：電話番号の使用状況調査）。
【００５４】
具体的に、電話番号使用状況判定部１０２は、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、及び直近の電気通信事業者の判定を行う。電話番号使用状況判定部１０２は、更に、パターンテーブル２０３に記憶された発呼応答情報に基づき、電話番号の有効／無効判定を行う。また、同じく直近の電気通信事業者を判定する。ここでは、判定要素として、「電話番号パターン」、「呼設定パターン」、及び「応答メッセージ」と、「生成源」と、「理由表示」とからなる発呼応答情報を使用する。ここで、「電話番号パターン」とは、例えば、０９０３１０１＊＊＊＊のグループや、０８０６０７１＊＊＊＊等、電気通信事業者別や電話番号グループをいう。また、「呼設定パターン」として、音声（Ｇ７１１）や非制限デジタル（３２ｋ）、非制限デジタル（Ｇ７１１）の３種の伝達能力を利用する。
【００５５】
例えば、電話番号（１１桁）のパターンが、「０８０６２７１ＸＸＸＸ」グループで今回発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ種別：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」で、前回発呼結果が「呼設定パターン：非制限デジタル（３２ｋ）、生成源：ＴＮで、理由表示：相手へのルートなし」の場合、電話番号使用状況判定部１０２は、有効（実在）と判定し、電話番号使用状況判定部１０２は、直近の電気通信事業者はＤ社（ＫＤＤＩ）であると判定する。また、電話番号パターンに関係なく、今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、相手交換機応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」の場合、電話番号使用状況判定部１０２は、有効（実在）と判定し、かつ、電気通信事業者がＡ社（ドコモ）であると判定する。
【００５６】
また、電話番号パターンに関係なく今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：欠番」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：非制限（３２ｋ）、生成源：ＴＮ、理由表示：未提供伝達能力指定」の場合、電話番号使用状況判定部１０２は、無効（欠番）と判定し、電話番号使用状況判定部１０２は、直近の電気通信事業者がＣ社（ソフトバンク）と判定する。
【００５７】
電話番号使用状況判定部１０２で指定の電話番号が「有効」であり、作成したショートメールが配信可と判定されると（ステップＳ１０６“ＹＥＳ”）、ＳＭＳ組立生成部１０４は、通信ネットワークインタフェース部１０６経由でショートメール配信可と判定された電話番号を有する再グルーピングされた利用者端末５０に対し（ステップＳ１０７）、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメールを一括送信する（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０７において、ＳＭＳ組立生成部１０４では、既に、取り込まれたショートメールに利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを埋め込み、かつ、この識別情報を暗号化してある。これを受けて通信ネットワークインタフェース部１０６は、ＳＭＳ組立生成部１０４により出力されるショートメールをＳＩＰ等の送信手順にしたがい公衆網／専用網６０経由で該当の宛先を有する利用者端末５０宛に送信する。上記の一連の動作は、再グルーピングされた指定の送信対象電話番号全件の抽出が終了するまで繰り返し実行される。
【００５８】
利用者端末５０で受信され、利用者がそのショートメールに含まれるＵＲＬをクリックすると（ステップＳ１０９“ＹＥＳ”）、企業のホームページへ誘導され、これを受けて企業サーバ８０は、該当のＷｅｂページをＩＰ網３０経由で要求のあった利用者端末５０宛に送信する（ステップＳ１１０）。ここで、該当のＷｅｂページとは、企業の広告画面、あるいはその広告に対するアンケート回答画面である。そして、このアンケート回答画面に利用者による書き込みがあると、通信ネットワークインタフェース部１０６は、ＩＰ網３０経由でその書き込み内容を取得し、アンケート集計部１０５に引き渡す（ステップＳ１１１：アンケート回答取得）。
【００５９】
アンケート集計部１０５は、アンケート回答画面への書き込み内容を取得する都度、集計し、データマイニング等により分析した結果をリアルタイムに更新して表示部４００へ出力する（ステップＳ１１２）。アンケート集計部１０５は、表示部４００のみならず、要求があれば、その会員の利用者端末５０宛にＩＰ網３０経由でその分析結果を送信してもよい。また、アンケート集計部１０５は、図７にその出力様式の一例を示すように、ＳＭＳ組立生成部１０４が、例えば、ＴＶ広告を行った場合等アンケート取得のためのイベント発生の前後にショートメールを一括送信することにより、そのイベント発生前後に取得されるアンケート回答の集計し、分析結果を加工して出力してもよい。このとき表示部４００に表示されるアンケート集計結果の一例が示されている。
【００６０】
図７（ａ）は年代別アンケート、図７（ｂ）は地域別アンケートの一例であり、いずれもアンケート集計のためのイベント（例えば、ＴＶ広告）発生前後におけるユーザの反応を即時に集計し、加工してグラフで出力したものである。図７（ａ）は、商品の広告前後におけるユーザ反応（買いたい／お試し／不要）を１０、２０、３０、４０、５０代の各年代別に集計し、図７（ｂ）によれば、同じユーザの反応を、九州、四国、中国、関西、東京の地域別に集計したものである。アンケート集計部１０５は、このような加工処理によらず、アンケート回答を取得する都度、集計され分析された結果をリアルタイムに更新して出力してもよい。このように、アンケート集計部１０５により、複数の利用者端末５０により送信されるアンケート回答画面に書き込みのあった情報を、いつでも、どこからでも簡易に、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析が瞬時に可能になる。
【００６１】
なお、ステップＳ１０５の「電話番号の使用状況調査」処理において、本実施形態のアンケート集計装置１０（制御部１００）は、定期的に更新される過去数年間の電話番号使用履歴情報に基づき調査判定した結果にしたがいショートメールを送信するか、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に蓄積され保存された、例えば２か月間における直近の電話番号使用履歴情報基づき調査判定した結果によりショートメールを送信するか、いずれを用いてもよい。前者によれば、指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から使用状況を判定するため、過去において移転案内をしていた無効電話番号を得ることが出来、この場合作成されたショートメールの送信を禁止するため、誤送信や送信エラーを極力回避することが出来る。また、後者によれば、直近の使用状況により今現在の無効や移転に変化した状態を知ることが出来、最新の状態でメッセージの送信を制御することができる。更に、直近の使用状況のみならず、所定期間の電話番号使用履歴も参照することで、漏れのない調査結果からメッセージ送信の制御が可能になるため、誤送信、送信エラーの機会をより一層減らすことができる。このことは、出願人が、２０１２年４月６日に出願し、２０１３年５月２３日に公開された特開２０１３−１０２４１４号公報、および２０１０年１２月１６日に出願し、２０１２年７月５日に公開された特開２０１２−１２９８６９号公報に詳細に説明されている。
【００６２】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態のアンケート集計装置１０によれば、制御部１００は、会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の利用者端末５０を選択し、選択された利用者端末５０宛にＵＲＬを含むショートメールを一括送信し、ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導してアンケート収集を行い、アンケート回答を分析して得られる結果を出力する。したがって、事前に会員の属性を取得しているため、アンケートを取得する際に、複数の利用者端末５０により送信されるアンケート回答画面に書き込みのあった情報から、いつでも、どこからでも簡易に、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析が瞬時に可能になる。なお、事前に登録された会員属性に基づきアンケートを取得するため返信率が高く、したがって、大量のアンケート回答の中から市場分析等が可能になる。
【００６３】
また、制御部１００は、ショートメールを配信可と判定された利用者端末５０に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメールを指定の電話番号に一括送信し、ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する。したがって、作成されたショートメールは有効な電話番号に対してのみ配信されることにより無駄なショートメールの配信を極力減らすことができ、また、本実施形態のアンケート集計装置１０によれば、利用者登録を不要とするため、利用者に有意な情報を効率的に提供することができる。また、制御部１００は、再発呼を経て判定された電気通信事業者（キャリア）にしたがい、その電気通信事業者が指定する送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線２２（専用網６０）経由でショートメールを送信する。このため、ショートメールの送信エラーが減少してショートメール送信の確度を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施形態のアンケート集計装置１０によれば、利用者端末５０に対して現在有効な移転先電話番号を宛先に作成されたショートメールが送信され、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され送信される。このため、誤送信や送信エラーが極力回避され、相手側に正確にショートメールを送信することができる。また、本実施形態のアンケート集計装置１０によれば、例えば、固定電話で、３か月の間欠番になって、以降、第３者に使用され、あるいは、携帯電話で、６か月の間欠番になって、以降、第３者により使用されるケースが１年以上繰り返される場合は、プリペイド電話等のレンタル電話を除き、現在有効になっている電話番号宛のショートメールの送信を禁止することで、法律遵守は勿論のこと情報漏洩防止の観点からも有効である。各通信事業者は、電話が解約された場合、固定電話で連続３か月間、携帯電話で連続６か月間、第三者に電話場号を貸出しすることはできず、その期間未満で使用させる場合は同一名義人に限るという規定を遵守している。したがって、その間、欠番が続いた場合で、以降、実在すると判定された場合は、第三者の使用であると判断することができる。
【００６５】
上記した本実施形態のアンケート集計装置１０によれば、アンケート集計装置１０が、単独で、電話番号の使用状況調査および直近のキャリア判定と、ショートメールの送信処理とを行うものとして説明したが、それぞれの処理を別のコンピュータで機能分散して処理することにより実現してもよい。この場合、アンケート集計装置１０は、電話番号の使用状況調査および直近のキャリア判定のための処理を別のコンピュータ（電話番号自動調査装置）に委ねることができるため、演算負荷が軽減され、システム全体としてのスループットが向上するという利点がある。
【００６６】
なお、本実施形態のアンケート集計装置１０によれば、出口調査による選挙速報に代わるものとして、公開ホームページ等で第三者が自由に閲覧できるようにすることも可能である。ホームページのみならず、公開の電子掲示板にアンケートによる選挙速報を集計したアンケート結果をリアルタイムに表示することも可能である。
【００６７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…アンケート集計装置、２０…ＩＳＤＮ網、２１…発呼側交換機、２２…専用回線、３０…ＩＰ網、４０…電話機、５０…利用者端末、６０…公衆網／専用網、８０…企業サーバ、１００…制御部、１０１…発呼制御部、１０２…電話番号使用状況判定部、１０３…属性取得部、１０４…ＳＭＳ組立生成部、１０５…アンケート集計部、１０６…通信ネットワークインタフェース部、２００…記憶部、２０１…プログラム領域、２０２…電話番号使用履歴情報ＤＢ、２０３…パターンＴＢＬ、２０４…会員属性ＤＢ、３００…操作部、４００…表示部
【要約】      （修正有）【課題】いつでも、どこからでも、簡単に、年齢層、男女の別、地域性等の観点からの分析を瞬時に可能にする。【解決手段】複数の利用者端末５０が接続される通信ネットワーク（ＩＰ網３０）を経由してアンケートを収集し、分析して出力するアンケート集計装置１０は、会員登録により事前に取得した会員属性の中から意図する会員属性を有する複数の会員の利用者端末を選択し、選択された利用者端末宛にＵＲＬを含むショートメールを一括送信し、ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導してアンケート収集を行い、アンケート回答を分析して得られる結果を出力する制御部を含む。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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