(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプラグ接続部、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を時系列に取得する通信部、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けて時系列に取得した検出値の前後の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を備える接続管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算部、および
前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第１レベル判定部を有する請求項１に記載の接続管理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、
前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第２レベル判定部を有する請求項１または２に記載の接続管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第３レベル判定部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の接続管理システム。
【請求項５】
複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を時系列に取得する通信部と、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けて時系列に取得した検出値の前後の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部と、を有する情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けて時系列に取得した検出値の前後の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに対応付けて時系列に取得した検出値の前後の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項８】
複数のプラグ接続部を有する電源接続機器から、前記複数のプラグ接続部のそれぞれに接続されたいずれか１以上の機器に供給される電流または電力の検出値を時系列に取得する通信部、
前記時系列に取得した検出値の前後の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記複数のプラグ接続部の少なくとも１つから複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用電力の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内のオフィスオートメーション（以下、ＯＡ）機器が普及したことによりオフィスでの使用電力量が増加している。そこで、例えば、コンセント単位の電力を計測し、オフィスにおける個人レベルで消費電力を管理し、削減するような取り組みもなされている。そのような消費電力管理を支援する技術の一例として、スマート電源タップを例示できる。スマート電源タップは、株式会社富士通研究所が２０１０年３月３１日にプレスリリースを発表した（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８３４０５号公報
【特許文献２】特開平１０−５０４０９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"業界最小の電力センサ内蔵のスマート電源タップを開発"、［online］、２０１０年３月３１日、株式会社富士通研究所、［平成２３年１月１５日検索］、インターネット＜http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/31-3.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オフィス、工場等における電力管理上の問題として、電源タップのように機器を電源に接続する電源接続機器に、さらに電源接続機器を分岐接続するという、安全管理上好ましくない電力配線がある。
【０００６】
開示の技術の課題は、電源接続機器をさらに電源接続機器によって分岐接続した状態での電力の使用を検知し、電力設備の安全管理を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、本情報処理装置は、電源接続機器の複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部と、複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本情報処理装置によれば、電源接続機器をさらに電源接続機器によって分岐接続した状態での電力の使用を検知し、電力設備の安全管理を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＯＡ機器のレイアウトの一例を示す図である。
【図２】電源接続機器の外観図の例である。
【図３】電源接続機器内の接続図の例である。
【図４】電源接続機器、中継装置、およびエネルギー管理サーバの信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。
【図５】ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する図である。
【図６】エネルギー管理サーバの機能ブロック図を例示する図である。
【図７】電源接続機器データベースが有するセンサＩＤテーブルの構成例である。
【図８】電源接続機器データベースが有する設置エリアＩＤテーブルの構成例である。
【図９】電力値データベースの構成を例示する図である。
【図１０】接続機器データベースの構成を例示する図である。
【図１１】電力値判定テーブルの構成を例示する図である。
【図１２】時間帯判定テーブルの構成を例示する図である。
【図１３】距離判定テーブルの構成を例示する図である。
【図１４】接続状態データベースの構成を例示する図である。
【図１５】警告情報データベースの警報情報を例示する図である。
【図１６】接続管理システムによる計測例を例示する図である。
【図１７】接続管理処理のフローチャートを例示する図である。
【図１８】複数接続判定処理およびレベル判定処理の詳細を例示する図である。
【図１９】複数接続判定処理およびレベル判定処理の詳細を例示する図である。
【図２０】ホップ数判定テーブルの構成を例示する図である。
【図２１】ホップ数危険度情報によるレベル判定処理の詳細を例示する図である。
【図２２】実施例２に係る電源接続機器内の接続図の例である。
【図２３】実施例２に係る複数接続判定処理の詳細を例示する図である。
【図２４】リアルタイム処理の詳細を例示する図である。
【図２５】電力値のヒストグラムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る接続管理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本接続管理システムは実施形態の構成には限定されない。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１から図２１の図面に基づいて、実施例１に係る接続管理システムを説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
図１に、ＯＡ機器のレイアウトの一例を示す。図１は、例えば、オフィスの１フロアのレイアウトが例示されている。ここで、オフィスには、例えば、企業、役所、学校、商店、飲食店、各種サービス提供施設等で種々の情報を取り扱う部署の他、工場内、あるいは作業現場等で種々の事務処理等を行う部署を含む。図１のオフィスは、複数の電源接続機器１−１、１−２、１−３、１−４等と、それぞれの電源接続機器１−１等に接続されるＯＡ機器と、電源接続機器１−１等で検出された電力値を収集し、中継先へ中継する中継器２を含む。ここで、電源接続機器１−１等は、機器であるＯＡ機器に電力を供給するコンセントを配置した機器である。以下、電源接続機器１−１等を総称する場合には、電源接続機器１という。コンセントがプラグ接続部の一例である。
【００１３】
なお、中継器２が電流値を収集するようにしてもよい。電源接続機器１を通じて、機器に供給される電力の電圧が特定できる場合には、電流値を電力値に換算できるからである。後述するように、以下の実施例のオフィスでは、電源接続機器１には、電流センサが内蔵され、個々のコンセントから供給される電流値を検出する。電流センサがセンサの一例である。この電流値は、エネルギー管理サーバ３で電力値に変換され、データベースに格納される。ただし、電源接続機器１において、電力値を検出するようにしてもよい。例えば、電源接続機器１が電流センサとともに、電圧センサを内蔵するようにすればよい。ま
た、電源接続機器１に電圧パラメータを設定できる機能を設け、設定された電圧パラメータにしたがって電流値を電力値に換算する処理部を設けてもよい。また、電源接続機器１において、電流値を検出し、中継器２が電流値を電力値に換算した後、エネルギー管理サーバ３に電力値を中継するようにしてもよい。この場合、中継器２には、電圧パラメータを設定できる機能を設けておけばよい。このように、機器に供給される電圧が特定できる場合には、電流値は、電力値と同様に見なすことができるため、以下の実施例では、電流と電力を同様に取り扱う。
【００１４】
さらに、図１のオフィスでは、中継器２を経由して各電源接続機器１で検出された電力の検出値を受信し、処理するエネルギー管理サーバ３と、エネルギー管理サーバ３での処理結果を基に、オフィスの使用電力を監視するための監視端末５が含まれている。エネルギー管理サーバ３が情報処理装置の一例である。
【００１５】
図１では、１フロア分のレイアウトが例示されているが、１台のエネルギー管理サーバ３、１台の監視端末５が、複数のフロアを管理するようにしてもよい。また、図１では、オフィスの１フロアは、３つのエリアＡ１、Ａ２、Ａ３を含む。１つのエリアには、中継器２が１台配置される。実施例１では、エリアは、中継器２が１台でカバーできる範囲とする。ただし、１フロアが３つのエリアに限定される訳ではなく、オフィスの状況、ニーズに応じて、適正なエリアを設定すればよい。
【００１６】
さらに、図１では、１台の中継器が４個の電源接続機器１に接続されているが、１台の中継器２に接続される電源接続機器１の数が４個に限定される訳ではない。なお、電源接続機器１には、複数の機器、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、電気スタンド等のＯＡ機器の他、扇風機、暖房機器等も接続される場合がある。そして、電源接続機器１にさらに電源接続機器１を分岐接続すると、所謂、たこ足接続が形成される。図１では、電源接続機器１−４と１−５の間にたこ足接続が形成されている。本接続管理システムではこのたこ足状態に接続された電源接続機器１−５から機器への電力供給を、不適正な接続状態による電力供給として検知、管理する。電源接続機器１−５は通常のテーブルタップや三叉コンセントのような、電流等の検出機能を有しない分岐接続機器でも良い。なお、図１では、エネルギー管理サーバ３が、オフィス内のネットワークに接続されているが、エネルギー管理サーバ３は、例えば、インターネット上のコンピュータ群である、クラウドの一部であってもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、データセンタにて、オフィス、工場等のエネルギー情報を収集し、管理機能を提供する情報処理装置であってもよい。
【００１７】
＜ハードウェアの構成＞
図２は、電源接続機器１の外観図の例である。電源接続機器１として、例えば、スマート電源タップを例示できる。ただし、本接続管理システムにおいて、電源接続機器１がスマート電源タップに限定されるわけではなく、コンセントごとに供給される電流、あるいは、電力が検出可能なものであれば、どのようなものでもよい。
【００１８】
図２のように、電源接続機器１は、外観上、筐体と、筐体の一方の面に配列された複数のコンセントと、筐体外部の商用電源を筐体内の各コンセントに接続する電源ケーブルＡＣ１と、筐体内で検出された電流値を筐体外の信号ケーブルＵＢ１に接続するアダプタＵＡ１とを有している。
【００１９】
コンセントは、例えば、ＯＡ機器に接続されている電源ケーブルのプラグを装着する１対のプラグ挿入口と、プラグのアース端子を受け入れるアース端子口とを有する。筐体内には、電力ケーブルＡＣ１から分岐し、各コンセントに供給する導電路と、分岐したそれぞれの導電路に接続される電極を有する。電極は、それぞれのプラグ挿入口内に埋め込ま
れており、電源ケーブルのプラグがコンセントに差し込まれたときにプラグのコンタクトに接触し、通電可能となる。
【００２０】
信号ケーブルＵＢ１は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルであり、アダプタＵＡ１は、ＵＳＢコネクタを装着するアダプタである。ただし、信号ケーブルＵＢ１およびアダプタＵＡ１の種類に特に限定がある訳ではない。
【００２１】
図３に、電源接続機器１内の接続図を例示する。図３のように、電源接続機器１は、筐体内に、図２の電源ケーブルＡＣ１に接続される導電路ＡＣ２と、導電路ＡＣ２から分岐した分岐路ＡＣ３と、分岐路ＡＣ３の先端部に接続される複数のコンタクトＣＴ１とを有する。
【００２２】
コンタクトＣＴ１は、図２に示したコンセントに装着されるプラグのコンタクトと接触し、通電可能となる。さらに、電源接続機器１は、それぞれの分岐路ＡＣ３を流れる電流を検出する複数の電流センサＣＳ１を有する。図３では、分岐路ＡＣ３、コンタクトＣＴ１、電流センサＣＳ１は、４組み示されている。
【００２３】
電流センサは、例えば、分岐路ＡＣ３の周囲に発生する磁界を検出する磁気センサ、例えば、ホール素子を含む。例えば、分岐路ＡＣ３の周囲に、磁性体で閉磁路を形成し、磁路の一部にホール素子をはめ込むようにすればよい。
【００２４】
さらに、電源接続機器１は、電流センサＣＳ１の検出信号を読みとり、処理する信号制御部１０を有する。４つの電流センサＣＳ１の検出信号は、それぞれ信号制御部１０に入力される。信号制御部１０は、電流センサＣＳ１のそれぞれの検出値に、電流センサＣＳ１が検出する電流の供給先となるコンセントの識別情報と対応付けて、アダプタＵＡ１に出力する。したがって、アダプタＵＡ１に接続される装置は、コンセントの識別情報に対応付けて、そのコンセントで使用されている電力値を取得可能となる。
【００２５】
図４は、電源接続機器１、中継装置２、およびエネルギー管理サーバ３の信号処理に関連するハードウェアの構成を例示する図である。すなわち、図４では、ＯＡ機器に電力を供給する導電路は除外し、電源接続機器１の電流センサＣＳ１で検出される検出値を処理するシステムのハードウェア構成が例示されている。
【００２６】
電源接続機器１内の信号制御部１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、通信制御部１３、電力測定プログラム１９、およびＡＤ（Analog/Digital）変換部１４を有する。このうち、ＡＤ変換部１４は、電流センサＣＳ１の検出値をアナログ信号からデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１１に引き渡す。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、電力測定プログラム１９を実行し、信号制御部１０の機能を提供する。すなわち、ＣＰＵ１１は、それぞれの電流センサＣＳ１での電流値を読み取り電力値に変換して検出値とする。そして、ＣＰＵ１１は、通信制御部１３を介して、検出値をアダプタＵＡ１に出力する。なお、ＣＰＵ１１が出力する検出値は、例えば、所定の順序で４つの検出値を配列したベクトルデータとすればよい。あるいは、ＣＰＵ１１は、４つの検出値に、それぞれコンセントを識別する識別情報を付与して出力してもよい。したがって、電流センサＣＳ１のそれぞれの検出値は、並び順または付与された識別情報によって、どのコンセントの検出値であるかが特定されることになる。ただし、ＣＰＵ１１は、電流センサＣＳ１での検出値を電力値に換算し、アダプタＵＡ１に出力してもよい。
【００２８】
メモリ１２は、主記憶装置とも呼ばれ、ＣＰＵ１１が処理するデータを保持する。通信制御部１３は、例えば、ＵＳＢのドライバ回路である。通信制御部１３は、ＣＰＵ１１か
ら引き渡された信号を、例えば、アダプタＵＡ１を介して中継器２に引き渡す。なお、通信制御部１３は、ＵＳＢのドライバ回路に限定される訳ではなく、他の通信インターフェースであってもよい。電力測定プログラム１９は、例えば、ＣＰＵ１１で実行可能なバイナリプログラムであり、ＲＯＭ（Read Only Memory）に保持される。
【００２９】
中継器２は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、通信制御部２３Ａ、２３Ｂと、ドライブ装置２４等を有する。ＣＰＵ２１は、ドライブ装置２４に格納され、メモリ２２に実行可能に展開された中継プログラムを実行し、中継器２の機能を提供する。すなわち、ＣＰＵ２１は、複数の電源接続装置１の信号制御部１０から、通信制御部２３Ｂを介して検出値を取得する。そして、ＣＰＵ２１は、複数の電源接続機器１から取得した検出値を配列して、所定順のベクトルとして通信制御部２３Ａからエネルギー管理サーバ３に引き渡す。ただし、中継器２は、複数の電源接続機器１から取得した検出値にそれぞれの電源接続機器１の識別情報を付与して、エネルギー管理サーバ３に引き渡すようにしてもよい。いずれにしても、エネルギー管理サーバ３は、検出値の並び順、または、検出値に付与された識別情報により、電源接続機器１、および電源接続機器１内のコンセントを区別して検出値を取得できる。
【００３０】
メモリ２２は、主記憶装置ということもできる。メモリ２２は、例えば、ＣＰＵ２１が実行する中継プログラム、あるいは、電源接続機器１の信号制御部１０から取得した検出値等を記憶する。通信制御部２３Ａは、エネルギー管理サーバ３と通信するインターフェースである。通信制御部２３Ａは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）基板、あるいは、ＮＩＣ（Network Interface Card）と呼ばれる。ただし、通信制御部２３Ａは、無線ＬＡＮのインターフェース、Bluetooth（登録商標）のインターフェース等であってもよ
い。
【００３１】
通信制御部２３Ｂは、電源接続機器１の通信制御部１３と接続するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢのドライバ回路である。ドライブ装置２４は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。ドライブ装置２４は、着脱可能な記憶媒体から中継プログラムを読み出し、メモリ２２に格納する。
【００３２】
エネルギー管理サーバ３は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、通信制御部３３，ドライブ装置３４、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）３５、表示制御部３６を有する。さらに、エネルギー管理サーバ３には、表示装置３７、入力装置３８等を接続可能である。
【００３３】
ＣＰＵ３１は、メモリ３２に実行可能に展開された管理プログラムを実行し、エネルギー管理サーバ３の機能を提供する。メモリ３２は、主記憶装置ということもできる。メモリ３２は、例えば、ＣＰＵ３１が実行する管理プログラム、あるいは、中継器２を介して取得した、各電源接続機器１の各電流センサＣＳ１の検出値等、各検出値から算出した電力値、その他の管理データ等を記憶する。
【００３４】
通信制御部３３は、中継器２の通信制御部２３Ａと通信可能なインターフェースである。通信制御部３３は、通信部の一例である。ドライブ装置３４は、着脱可能な記憶媒体の入出力装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。ただし、ドライブ装置３４は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc）等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置３４は、着脱可能な記憶媒体から管理プログラムを読み出し、ＨＤＤ３５に格納する。
【００３５】
ＨＤＤ３５は、外部記憶装置ということもできる。外部記憶装置としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であってもよい。ＨＤＤ３５は、ドライブ装置３４との間で、デー
タを授受する。例えば、ＨＤＤ３５は、ドライブ装置３４からインストールされる管理プログラム等を記憶する。また、ＨＤＤ３５は、管理プログラムを読み出し、メモリ３２に引き渡す。また、ＨＤＤ３５は、通信制御部３３および中継器２を介して取得された各電源接続機器１で検出された検出値、その他の管理データをメモリ３２から受け取り、不揮発性データとして保持する。表示制御部３６は、表示装置３７の制御回路を有し、ＣＰＵ３１が処理した結果のデータ等を表示装置３７に表示する。
【００３６】
表示装置３７は、例えば、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等である。表示装置３７には、例えば警告灯やスピーカーのような、接続管理システムの管理者やユーザに警告を通知する機能が含まれていても良い。入力装置は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等を含む。ポインティングデバイスとしては、マウス、タッチパネル等を例示できる。なお、表示装置３７、入力装置３８をエネルギー管理サーバ３に接続する代わりに、図１に示した監視端末５の表示装置、および入力装置を用いて、エネルギー管理サーバ３によって、エネルギー管理サーバ３の表示機能、入力機能を提供してもよい。
【００３７】
なお、監視端末５は、例えば、ＣＰＵ、主記憶装置、外部記憶装置、通信装置、着脱可能な記憶媒体の駆動装置等を含むコンピュータである。さらに、監視端末５は、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置、表示装置等を有する。監視端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ等である。ただし、監視端末５は、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、電子ブック等であってもよい。
【００３８】
図５に、ルータ、スイッチを含むオフィス内のネットワークの構成図を例示する。すなわち、図５は、図１で例示されるオフィスでの通信機器の接続例である。
図５では、ルータＲ０の管理下でネットワークＮ１が形成されている。ルータＲ０は、例えば、外部のインターネットと接続する代理サーバの機能を有してもよい。すなわち、ルータＲ０は、図示しない外部のネットワークとオフィス内のネットワークＮ１とを接続するものであってもよい。
【００３９】
ネットワークＮ１には、ルータＲ１、Ｒ４、Ｒ５等が含まれる。ルータＲ１、Ｒ４、Ｒ５等は、ネットワークＮ１を複数の下位のネットワークに分割する。下位のネットワークは、サブネットと呼ぶこともできる。さらに、図５では、ルータＲ１の下位のネットワークが、ルータＲ２、Ｒ３等によって、下位のネットワークに接続されている。そして、ルータＲ２の下位のネットワークには、レイヤ２スイッチ（Ｌ２ＳＷ）ＬＳ１、ＬＳ２等が含まれている。そして、例えば、レイヤ２スイッチＬ１の下位のＬＡＮセグメントには、中継器２−１、２−２等、あるいは、情報処理装置等が接続されている。
【００４０】
なお、中継器２−１、２−２等を総称する場合には、中継器２という。また、ルータＲ１配下のルータＲ２、Ｒ３等の数、ルータＲ２配下のレイヤ２スイッチＬＳ１、ＬＳ２等の数、レイヤスイッチＬＳ１配下の中継器２−１、２−２等の数、情報処理装置の数が図５の例に限定される訳ではない。
【００４１】
レイヤ２スイッチＬＳ２の下位のＬＡＮセグメントの構成も、レイヤ２スイッチＬＳ１と同様である。ルータＲ３の下位のネットワークもルータＲ２の下位のネットワークと同様である。また、ルータＲ２等の下位にさらに、他のルータを接続してもよい。また、逆に、ルータＲ２、Ｒ３等をなくし、ルータＲ１の下位にレイヤ２スイッチＬＳ１、ＬＳ２等を接続してもよい。ルータＲ４の下位のネットワークもルータＲ１の下位のネットワークと同様である。
【００４２】
さらに、ルータＲ５の下位のネットワークには、レイヤ２スイッチＬＳ３が含まれてい
る。そして、レイヤ２スイッチＬＳ３の下位のＬＡＮセグメントには、エネルギー管理サーバ３、および監視端末５が接続されている。
【００４３】
ところで、図５のネットワークＮ１は、オフィスの家屋、ビル、建屋内で様々なレイアウトを採ることができる。例えば、ルータＲ１、ルータＲ４、ルータＲ５等を異なる階に設置し、階ごとに異なる下位ネットワークを構成してもよい。また、同一階にあるオフィスをさらに分割し、分割されたオフィスにルータＲ２、Ｒ３等を設置してもよい。
【００４４】
図６に、エネルギー管理サーバ３の機能ブロック図を例示する。エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器設定部３０１、電力計測部３０２、接続機器判定部３０３、接続状態判定部３０４、警報通知部３０５の各機能部を有し、本接続管理システムの管理機能を提供する。以上の各機能部は、エネルギー管理サーバ３が主記憶上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。
【００４５】
また、エネルギー管理サーバ３は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、電源接続機器データベース３１１、電力値データベース３１２、接続機器データベース３１３、レベル判定データベース３１４、接続状態データベース３１５、警告情報データベース３１６を有する。以上の各データベースは、例えば、エネルギー管理サーバ３の外部記憶装置、あるいは、ネットワークＮ１上のデータベース機能を提供する他のサーバの外部記憶装置等に構築される。
【００４６】
なお、上記図４、図５の構成では、電源接続機器１が中継器２を介してエネルギー管理サーバ３に接続されるシステムを例示した。しかし、本接続管理システムは、上記構成に限定される訳ではない。例えば、中継器２が、いずれかの電源接続機器１に内蔵されるようにしてもよい。中継器２を内蔵する電源接続機器（例えば、電源接続機器１Ａ）が、中継器２を内蔵しない電源接続機器１から、検出値を取得し、エネルギー管理サーバ３に中継するようにしてもよい。また、中継器２を省略して、電源接続機器１と、エネルギー管理サーバ３とをネットワークで接続するようにしてもよい。中継器２を省略する場合には、電源接続機器１の通信制御部１３は、図４と同様、例えば、ＵＳＢのドライバ回路であってもよいし、ＬＡＮ基板、ＮＩＣ、無線ＬＡＮのインターフェース、Bluetoothのイン
ターフェース等であってもよい。
【００４７】
以下、図６に示した各機能部の機能を説明する。電源接続機器設定部３０１は、本接続管理システム内に含まれるエリア、エリア内の電源接続機器１、電源接続機器１内の電流センサ等のＩＤ割付を実行し、割付済みのＩＤ、空きＩＤ等を管理する。
【００４８】
図１ですでに説明したように、本接続管理システムが管理するオフィスは、複数のエリアに分割され、各エリアには中継器２が設置される。エリアは、中継器２が設置されるという意味で、設置エリアとも呼ばれる。また、エリアのＩＤは、中継器２のＩＤともいうことができる。そこで、エリアのＩＤとして、中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等を用いるようにしてもよい。また、エリアのＩＤとして、本接続管理システムが独自に管理するＩＤを付与してもよい。本接続管理システムが独自に管理するＩＤをエリアのＩＤとする場合には、エリアのＩＤと、中継器２のＩＰアドレス、あるいは、ＭＡＣアドレス等とを関連づけるアドレス関連づけテーブルを設けてもよい。
【００４９】
新規に中継器２が設置された場合には、エネルギー管理サーバ３は、入力部３８への操作を受け、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部３０１として機能する。ただし、エネルギー管理サーバ３は、例えば、監視端末５からの操作にしたがって、コンピュータプログラムを起動し、電源接続機器設定部３０１として機能してもよい。
【００５０】
電源接続機器設定部３０１は、ユーザの操作により、表示装置３７等の画面上に、電源接続機器設定画面を表示し、設置された中継機器２に対応するエリアのＩＤ、中継器２に接続される電源接続機器１のＩＤ、電源接続機器１に含まれる電流センサのＩＤ等の設定を支援する。例えば、電源接続機器設定部３０１は、空きＩＤを検索して、ユーザに表示し、新たに設置されたエリア等のＩＤ、中継器２のＩＤ、電流センサのＩＤとして設定するように促す。電源接続機器設定部３０１は、ユーザが設定したエリア等のＩＤ、中継器２のＩＤ、電流センサのＩＤを電源接続機器データベース３１１に保存する。電源接続機器データベース３１１は、センサＩＤテーブルと設置エリアＩＤテーブルを含む。センサＩＤテーブルは、電源接続機器１内の個々の電流センサのＩＤを定義する。また、設置エリアＩＤテーブルは、オフィスの各エリアと、エリア内の電源接続機器１との関係を定義する。
【００５１】
また、例えば、電源接続機器設定部３０１は、新たに設置された中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等をネットワークＮ１上の通信により、新たに設置された中継器２から取得してもよい。そして、電源接続機器設定部３０１は、取得した中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等と、ユーザが設定したエリアのＩＤとの関連づけを図示しないデータベースに保存すればよい。また、例えば、電源接続機器設定部３０１は、新たに設置された中継器２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等をエリアのＩＤとして、電源接続機器データベース３１１に設定するようにしてもよい。
【００５２】
電力計測部３０２は、中継器２と通信し、電源接続機器１内の電流センサごとの電流値を取得し、電力値に換算し、電力値データベース３１２に保存する。電流センサごとの電流値は、電源接続機器１のコンセントごとの電流値に該当する。また、電力計測部３０２は、取得したコンセントごとの電力値を加算して電源接続機器１全体で消費される総計電力値の算出を行う。電力計測部３０２は、算出した総計電力値を電力値データベース３１２に保存する。尚、総計電力値を算出する場合には、各コンセントでの電力値は、極力同一タイミングで取得することが望ましい。ただし、複数コンセント間で、検出時点に、許容範囲の誤差があってもよい。
【００５３】
接続機器判定部３０３は、接続機器データベース３１３からそれぞれの電源接続機器１のそれぞれのコンセントに接続されている機器の接続関係を読み出す。さらに、接続機器判定部３０３は、機器のうち、コンセントからＰＣに供給される電力値を基に、特にパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）が接続されたコンセントを検出する。ＰＣが情報機器の一例である。例えば、接続機器判定部３０３は、それぞれのＰＣが操作可能な状態にあるときに、ＰＣが接続されているコンセントからＰＣに供給される電力値（ＰＣ利用電力値情報）を読み出す。そして、コンセントにおいて、ＰＣ利用電力値を超える電力を検出すると、接続機器判定部３０３は、そのコンセントに接続されているＰＣの電源がＯＮになったと判定する。
【００５４】
また、接続機器判定部３０３は、ＰＣが接続されたコンセントからＰＣに供給される電力値の代わりに、例えば、電力値がある基準値を越えたことをトリガにして、電力波形を取得するようにしてもよい。そして、ＰＣの電源ＯＮ時の電力波形を予め保存しておき、取得した電力波形と保存しておいた電力波形が所定の許容差の範囲で対応付けられたときに、ＰＣの電源がＯＮにされたと判定してもよい。保存しておいた電力波形が、電力使用判定情報の一例である。また、接続機器判定部３０３は、ＰＣが接続されたコンセントからＰＣに供給される電力を基に、ＰＣの電源ＯＦＦを検出する。また、例えば、接続機器判定部３０３は、ＰＣにユーザがログインしたか否かを、ネットワークＮ１を通じてそのＰＣに問い合わせるようにしてもよい。あるいは、ＰＣにユーザがログインしたときに、ＰＣからエネルギー管理サーバ３に通知するようにしてもよい。また、例えば、接続機器判定部３０３は、ＰＣにユーザがログアウトしたか否かを、ネットワークＮ１を通じてそ
のＰＣに問い合わせるようにしてもよい。あるいは、ＰＣからユーザがログアウトするときに、ＰＣからエネルギー管理サーバ３に通知するようにしてもよい。
【００５５】
接続状態判定部３０４は、複数の機器が接続されたコンセントの電力値情報に基づいて、コンセント毎の危険度情報を作成し、接続状態データベース３１５に保存する。実施例１では、接続状態判定部３０４は、電源接続機器１のそれぞれのコンセントから機器に供給される電力値の時系列データを取得する。そして、電力値の時系列データに所定の変化が検出されたときに、１つのコンセントから複数の機器に電力が供給されたと判断する。このような判断によって、接続状態判定部３０４は、いわゆるたこ足接続を検出する。接続状態判定部３０４が分岐電力検出部の一例である。
【００５６】
なお、例えば、１つのコンセントから機器に供給される電力の実績値を記憶しておいてもよい。そして、接続状態判定部３０４は、そのコンセントから機器に供給される電力として、記憶されている実績値と同程度の値が検出された後に、段階的に電力が増加するか否かを監視する。そして、そのコンセントから機器に供給される電力が、記憶されている実績値と同程度の値から開始して段階的に増加した場合には、接続状態判定部３０４は、そのコンセントに、次の電源接続機器が接続され、複数の機器に電力が分配されたと判定すればよい。この場合にも、接続状態判定部３０４は、いわゆる、たこ足接続によって、電力が供給されたと判定できる。
【００５７】
また、接続状態判定部３０４は、たこ足接続による電力供給を検出した場合に、さらに、レベル判定データベース３１４を参照し、たこ足接続された機器に供給される電力値、時間帯、たこ足接続された電源接続機器１の設置位置等を基に危険度を判定する。危険度判定のため、レベル判定データベース３１４は、電力値判定テーブル、時間帯判定テーブル、および距離判定テーブルを有している。
【００５８】
例えば、接続状態判定部３０４は、時間帯判定テーブルを参照し、たこ足接続による電力供給を検出した時間帯により危険度を判定する。例えば、人の少ない時間帯では、問題が生じる可能性が高まるからである。そこで、時間帯判定テーブルには、たこ足接続による電力供給を検出した時間帯を基に危険度が定義される。
【００５９】
さらに、接続状態判定部３０４は、距離判定テーブルを参照し、監視端末５等と、たこ足接続による電力供給が検出された電源接続機器１との相対距離を基に危険度を判定してもよい。監視端末５から離れているほど、問題発生時の対処が困難となる可能性があるからである。そこで、距離判定テーブルには、監視端末５等と電源接続機器１との相対距離を基に危険度が定義される。
【００６０】
さらに、接続状態判定部３０４は、たこ足接続による電力供給が検出された電源接続機器１が設置されるエリアごとに危険度を判定してもよい。電力供給に起因する事故が発生した場合も、エリアに応じて深刻さが異なる場合もあるからである。さらに、接続状態判定部３０４は、電力値が検出された電源接続機器1に接続する中継器２や電源接続機器１
に接続するＰＣまでのルートホップ数で危険度を判定してもよい。中継器２が有するＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを基に、電源接続機器１までの経路で危険度を判定してもよい。電源接続機器１から電力を供給するＰＣ、電源接続機器１から電力値（電流値）を収集する中継器２等と、エネルギー管理サーバ３との間のホップ数が、距離のパラメータと同様に評価可能な場合もあるからである。
【００６１】
さらにまた、接続状態判定部３０４は、電力値判定テーブルを参照し、電源接続機器１の定格電力値に対するマージンよってたこ足接続された電源接続機器１から供給される電力値の危険度を判断してもよい。例えば、接続状態判定部３０４は、たこ足接続された電
源接続機器１で検出される電力値と複数段階に設定された閾値との比較判定により、電源接続機器１に対する複数段階の危険度判定を行ってもよい。単一のマージンで危険度を判定することもできるが、複数段階の閾値との比較によって、きめ細かな危険度の判定が可能となるからである。そこで、電力値判定テーブルには、電源接続機器１の定格電力値に対するマージンによる危険度が定義される。
【００６２】
警報通知部３０５は、不適正な接続を検出した場合に、電源接続機器１に接続した正規利用者のＰＣ、または電源接続機器１が接続する中継器２に接続された正規利用者近傍のＰＣ、あるいは、監視端末５等に通知し、所定のメッセージ等を表示する。実施例１では、正規利用者による電源接続機器１のコンセントを通じた電力の利用を本人利用と呼ぶ。一方、正規利用者以外の他人よるその正規利用者に割り当てられた電源接続機器１のコンセントを通じた電力の利用を他人利用と呼ぶ。
【００６３】
＜データベースの構成＞
以下、エネルギー管理サーバ３がデータを入出力するデータベースの構成を例示する。図７は、電源接続機器データベース３１１が有するセンサＩＤテーブルの構成例であり、図８は、設置エリアＩＤテーブルの構成例である。図６に示したように、電源接続機器データベース３１１は、センサＩＤテーブルと、設置エリアＩＤテーブルとを含む。
【００６４】
このうち、センサＩＤテーブルは、電源接続機器ＩＤと、センサＩＤとを関連づける。電源接続機器ＩＤは、電源接続機器１をユニークに識別する識別情報である。また、センサＩＤは、電源接続機器１に含まれる電流センサの識別情報である。
【００６５】
設置エリアＩＤテーブルは、エリアＩＤ、エリア名、および電源接続機器ＩＤをそれぞれ関連づける。エリアＩＤは、中継器２が設置されるエリアの識別情報である。すでに述べたように、エリアには、中継器２が１台設置される。したがって、エリアＩＤは、中継器２をユニークに識別する識別情報ということができる。エリアＩＤは、中継器２のＩＰアドレス、あるいはＭＡＣアドレス等でもよい。
【００６６】
エリア名は、エリアの名称である。エリア名は、利用者、あるいは、本接続管理システムの管理者等に、エリアＩＤで特定されるエリアが、実際に人が認識するどのエリアであるかということを示す。図８の例では、エリア名として、１Ｆ、２Ｆ等のフロアの名称が例示されている。ただし、エリアは、フロアと対応して定義されるとは限らない。例えば、１つのフロアに複数のエリアが存在してもよい。また、複数のフロアをまとめて、１つのエリアとしてもよい。
【００６７】
電源接続機器ＩＤは、それぞれのエリアに設置されている電源接続機器１の識別情報である。図８の例では、例えば、エリア”１Ｆ”には、電源接続機器ＩＤが、”０１〜０３”で設定されている。ただし、設置エリアＩＤテーブルには、エリアＩＤとして、例えば、個々のエリアＩＤを列記するようにしてもよい。また、個々のエリアＩＤを個別に格納するフィールドを配列の形式で設置エリアＩＤテーブルに設けてもよい。
【００６８】
なお、本実施例では、エリアＩＤの１つとして、監視端末５のＩＤ（例えば、”Ｚ”）と、監視端末５の設置エリア（例えば、”Ｂ１Ｆ”）と、監視端末５のＩＤ（例えば、００）とが定義される。監視端末５のエリアを定義しておくのは、本接続管理システムの管理者、あるいは、本接続管理システムを利用するオフィスの管理者等に、監視端末５の位置を認識できるようにするためである。監視端末５の位置を認識できると、中継器２、電源接続機器１、電源接続機器１から電力を供給される機器等の管理上都合がいいからである。
【００６９】
図９に、電力値データベース３１２の構成を例示する。電力値データベース３１２は、電源接続機器ＩＤと、センサＩＤと、各センサの時間帯ごとの電力値のフィールドを有する。電源接続機器ＩＤとセンサＩＤについては、すでに、電源接続機器データベース３１１において説明した。図９で電力値は、時間帯、例えば、１０分間隔の時間で格納されている。１０分間隔の場合、１０分間の平均電力値を格納すればよい。ただし、平均値の他に、最大値、最小値等を保存するようにしてもよい。また、例えば、時間帯の各始点での電力値、時間帯の中央の時刻での電力値、時間帯の終点での電力値等を保存するようにしてもよい。例えば、電力センサによる検出は、１秒間隔で実行し、平均値、最大値、最小値、時間帯始点の検出値、中央の時刻での検出値、時間帯終点での検出値等のいずれか１以上を保存するようにしてもよい。時間帯ごとに電源接続機器ごとの総電力値を算出し、保存するようにしてもよい。
【００７０】
ただし、電力値を格納する時間間隔は、接続管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。例えば、５分間隔で、電力値を保存してもよい。また、例えば、１秒間隔で、電力値を保存してもよい。
【００７１】
電力値の保存の仕方として、図９では、表のカラムに時間帯が特定されている。したがって、管理情報として電力値検出開始時刻、検出終了時刻、時間帯の時間幅（保存する時間間隔）を保存した上で、電力値の列をデータベースに保存すればよい。あるいは、例えば、（電力値の検出の時刻、電力値）を組みした列を保存してもよい。
【００７２】
図１０に、接続機器データベース３１３の構成を例示する。接続機器データベース３１３は、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤ、接続機器を対応付ける。図１０で、接続機器が”ＰＣ”となっているのは、その行で定義されている電源接続機器ＩＤとセンサＩＤとで特定されるコンセントには、ＰＣが接続されることを示す。
【００７３】
一方、接続機器が”不明”となっているのは、その行で定義されている接続機器ＩＤとセンサＩＤとで特定されるコンセントに接続される機器には制約がないことを示す。接続機器データベース３１３は、電源接続機器と対応付けて利用者を識別する識別情報を記憶する手段の一例である。接続機器データベース３１３は、それぞれの利用者が使用する情報機器と前記情報機器に電力を供給する第１のプラグ接続部との関係を記憶する手段の一例でもある。
【００７４】
図１１に、レベル判定データベース３１４に含まれる電力値判定テーブル３１４ａの判定情報の構成を例示する。電力値判定テーブル３１４ａは、電源接続機器１で供給される電力値の範囲に応じた危険度を定義する。電力値判定テーブル３１４ａは、危険度と、電力値という２つのフィールドを有する。危険度のフィールドには、危険度レベルを示す値が格納される。危険度レベルは、例えば、３段階で、「低」、「中」、「高」等である。ただし、危険度レベルが３段階に限定される訳ではない。また、危険度レベルを数値で示してもよい。
【００７５】
電力値のフィールドには、危険度のフィールドで指定される危険度レベルに該当する電力値の範囲が指定される。図１１の例では、電源接続機器の定格電力に対するマージンによって、電力の範囲が分類されている。例えば、危険度が「低」に該当する電力の範囲は、電力の実測値が０から定格電力の１／３の範囲である。また、危険度が「中」に該当する電力の範囲は、電力の実測値が定格電力の１／３から２／３の範囲である。また、危険度が「高」に該当する電力の範囲は、電力の実測値が定格電力の２／３を超える範囲である。
【００７６】
接続管理システムの管理者は、例えば、監視端末５の操作入力によって電力値判定テーブル３１４ａを設定すればよい。すなわち、接続管理システムの管理者は、電力値判定テーブル３１４ａによって、電源接続機器１を通じて供給される電力レベルの危険度の判断の仕方を変更し、調整することができる。
【００７７】
上述のように、電力値判定テーブル３１４ａは、電源接続機器の定格電力に対するマージンによって、危険度を判定する指標を与えている。したがって、電力値判定テーブル３１４ａによる危険度判断の対象は、電源接続機器１の全体の電力であって、個々のコンセントから供給される電力ではない。定格電力は、通常、電源タップ等、電源接続機器１に対して設定されるからである。
【００７８】
図１２に、レベル判定データベース３１４に含まれる時間帯判定テーブル３１４ｂの判定情報の構成を例示する。時間帯判定テーブル３１４ｂは、時間帯に応じた危険度を定義する。時間帯とは、例えば、電源接続機器１のたこ足接続等、不適正な接続による電力供給が検知された時間帯等である。
【００７９】
時間帯判定テーブル３１４ｂは、危険度と、時間帯という２つのフィールドを有する。危険度のフィールドには、危険度レベルを示す値が格納される。危険度レベルは、例えば、２段階で、「低」、「高」等である。ただし、危険度レベルが２段階に限定される訳ではない。また、危険度レベルを数値で示してもよい。時間帯のフィールドには、時間帯、例えば、８時〜１７時、１７時〜８時等が設定される。
【００８０】
接続管理システムの管理者は、例えば、監視端末５の操作入力によって時間帯判定テーブル３１４ｂを設定すればよい。すなわち、接続管理システムの管理者は、時間帯判定テーブル３１４ｂによって、不適正な接続検出時の危険度の判断の仕方を変更し、調整することができる。例えば、図１２の例では、不適正な接続が検出された時刻が、夜間であれば危険度レベルを「高」に対応付け、通常の作業時間帯（８〜１７時）であれば、危険度レベルを「低」に対応付けている。例えば、夜間の時間帯をさらに区分けし、夕方から深夜（１７時〜２３時）を危険度レベル「中」とし、深夜から明け方（２３〜５時）を危険度レベル“高”としてもよい。
【００８１】
図１３に、レベル判定データベース３１４に含まれる距離判定テーブル３１４ｃの判定情報の構成を例示する。距離判定テーブル３１４ｃは、距離あるいは位置等、位置関係に応じた危険度を定義する。距離とは、例えば、監視端末５から、不適切な接続が検出された電源接続機器１までの距離である。位置とは、不適切な接続が検出された電源接続機器１が設置されている位置である。
【００８２】
距離判定テーブル３１４ｃは、危険度と、エリアという２つのフィールドを有する。危険度のフィールドは、電力値判定テーブル３１４ａ、時間帯判定テーブル３１４ｂと同様である。エリアのフィールドには、電源接続機器１が設置されているエリアと、監視端末５等との位置関係を特定する情報が設定される。図１３の例では、エリアのフィールドには、「同一階」、「１Ｆ〜３Ｆ」、「３Ｆ以上離れている」等の情報設定されている。すなわち、エリアのフィールドには、フロア間の距離が定義されている。
【００８３】
接続管理システムの管理者は、例えば、監視端末５の操作入力によって距離判定テーブル３１４ｃを設定すればよい。すなわち、接続管理システムの管理者は、距離判定テーブル３１４ｃによって、電源接続機器１の設定フロアと、例えば監視端末５とのフロア間の距離に応じて、危険度の判断の仕方を変更し、調整することができる。なお、フロア間の距離は、単にフロア間の階数の差を示す数値（１、５、１０等）で記述してもよい。
【００８４】
図１３で例示されるように、距離判定テーブル３１４ｃは、接続管理システムの管理者が在中するエリア、監視端末５が設置されるエリア等と、不適切な接続が検出された電源接続機器１との相対的なフロア数差で危険度判断を可能にしている。接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末５が設置されるエリアと同一のエリア（フロア）であれば、管理者等がすぐにでも駆けつけられる。そのため、実施例１の距離判定テーブル３１４ｃでは、同一階の危険度レベルが“低”に対応付けている。また、接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末５が設置されるエリアからの駆け付けるまでに要する時間が所定時間以下の場合、危険度レベルが“中”に対応付けられている。また、さらにエリア間の距離が大きい場合には危険度レベルが“高”に対応付けられている。尚、図１３では３段階に危険度を分けているが、この危険度の段階数に限定がある訳ではない。危険度レベルと対応付けられる距離判定情報（例えば駆け付けるまでの閾値時間）が定義できればよい。例えば、建屋の工事図面などから距離を算出し、この算出距離を判定基準として危険度レベルを対応付けてもよい。また、管理者等が各電源接続機器１までの移動時間を実測し、この実測時間を判定基準として危険度レベルを対応付けてもよい。
【００８５】
上述した、レベル判定データベース３１４各判定テーブルが有する判定情報は、接続管理システムに要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものを選択すればよい。また、危険度の判定においては、電力値判定テーブル３１４ａ、時間帯判定テーブル３１４ｂ、および距離判定テーブル３１４ｃを適宜組み合わせ、あるいは、使い分けるようにすればよい。例えば、管理者等が監視端末５に常駐する通常の作業時間帯（８〜１７時）であれば、時間帯判定テーブルを判定条件に組み込まなくとも、電力値判定テーブル３１４ａや距離判定テーブル３１４ｃを基に危険度判定を行えばよい。さらに、監視端末５をエリアごとに常設できるのであれば、電力値情報のみで危険度判定を行うことも可能である。このように、本接続管理システムの運用環境に応じて接続状態判定部３０４の処理に用いる判定基準に、優先度を与えてもよい。
【００８６】
図１４に、接続状態データベース３１５の接続状態情報の構成を例示する。接続状態情報は、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤ、時間帯ごとの総危険度の各フィールドを有する。電源接続機器ＩＤ、センサＩＤは、接続状態の検出対象となる電源接続機器１のＩＤおよび電流センサのＩＤである。総危険度の時間帯ごとのフィールドには、その時間間隔ごとに検出された接続状態の判定結果が保存される。図１４の例示では、１０分間隔で接続状態を判定している。例えば、本接続管理システムは、レベル判定データベース３１４に含まれる電力値判定テーブル３１４ａ、時間帯判定テーブル３１４ｂ、距離判定テーブル３１４ｃの判定情報を基に、電源接続機器のそれぞれの危険度を判定し、この判定結果を論理和で論理演算し、総危険度とする。
【００８７】
図１４の例では、センサＩＤ：０２ｃを有するコンセントの総危険度が、危険度レベル“中”から危険度レベル“高”に推移した状態が示されている。“１０：３０”までの１０分間ごとの総危険度の推移は、危険度レベル“中”であり、“１０：３０”以降に危険度レベル“高”判定がなされている。これは、同一エリアおよび同一時間帯であることから、電力値危険度が上昇し、危険度レベルが“高”となったためと判断できる。
【００８８】
このように、接続管理システムはコンセント単位での不適正な接続に対する危険度を検出できる。また、センサＩＤ：０３ｂでは、“１０：３０”に、総危険度が危険度レベル“高”と判定され、センサＩＤ：０３ｃでは“１０：１０〜１０：３０”の間の総危険度は、危険度レベル“高”判定で推移している。したがって、センサＩＤ：０３ｃに電源接続機器１の２／３以上の機器が接続された状態でさらに０３ｂに機器が接続されたと判断できる。このように、本接続管理システムは、コンセントごとの不適正な接続に対して、さらに、電源接続機器１との定格との関係から危険度を判定することができる。なお、図
例では１０分ごとの危険度を保存するが、この期間は、１秒、５分、１０分等、固定の間隔でもよく、状況に応じて可変の間隔としてもよい。また、電力値は、検出間隔ごとに検出された電力値でもよいが、期間の平均値、最大値、最小値、期間の始期の検出値、期間の中央の検出値、期間の終期の検出値などでもよい。
【００８９】
図１５に、警告情報データベース３１６の警報情報を例示する。警報情報は、監視端末５、あるいは、利用者のＰＣ等に表示するメッセージ等である。図例では、たこ足状態の不適切な接続に対して、たこ足状態を図表化したメッセージの表示とともに、算出した危険度したがった警報レベルが表示される。図例では、警報レベルを３段階に設定しているため、たこ足状態を図表化した“たこ足”の図表は段階ごとに徐々に表示部分が表れ、警報レベルＡ（危険度：高）で図表化された“たこ足”の全体像が表示されるように視覚的に工夫がされている。警報表示は様々な表示が可能であり、警報表示を明滅させること、あるいは、警報色で表示することも可能である。例えば、警報レベルに合わせて明滅させる警報表示の領域を増減させたり、明滅間隔を変化させたり、明滅色を黄色から橙色、赤色と変化するようにしてもよい。さらに、監視端末５、あるいは利用者のＰＣ等に付帯する警告灯やスピーカー等により警告を通知するようにしてもよい。
【００９０】
＜システムが提供する機能の例＞
図１６に、本接続管理システムによる計測例を例示する。図１６で、実線のグラフは、１つのコンセントから機器に供給される電力の時間変化を例示する。また、点線のグラフは、電源接続機器１内のそれぞれのコンセントから機器に供給される電力をすべて加算した総電力の時間変化を例示する。
【００９１】
以下、エネルギー管理サーバ３の接続状態判定部３０４が提供する機能を例示する。電源接続機器１を用いると、コンセント一口レベルでの消費電力の可視化が可能となる。例えば、オフィスのスタッフ個人ごとに、電源接続機器１中のコンセントの使用許可を行い、利用者個人とコンセントの関係を割り付ける。そして、個人ごとに割り当てられたコンセントでの使用電力を計測し、エネルギー管理サーバ３にて電力を管理する。
【００９２】
しかしながら、利用者個人（本人）に割り当てたコンセント１口にたこ足接続がされ、複数の機器を接続して使用する可能性がある。本実施例では、このようなたこ足接続による機器の利用を電力値の検出によって検出する技術を説明する。より具体的には、以下の機能により、たこ足接続等の不適正な接続を管理する。以下の例では、センサＩＤ０１ａのコンセントにはＰＣが接続し、センサＩＤ０１ｂ〜０１ｄのコンセントは不明の状態であるとして説明する。
【００９３】
（１）たこ足接続の検出
エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器１の１つのコンセントに、定常状態での電力が供給された後に、所定限度以上に大きな供給電力の増加があった場合に、１つのコンセントから複数機器に電力が供給されたと判定する。ここで、定常状態としては、例えば、ＰＣのような機器では、操作可能な状態を例示できる。ＰＣが操作可能な状態にない電力とは、例えば、電源ＯＦＦのときにコンセントからＰＣに供給される第１待機電力、スタンバイモードあるいは省電力モードで供給される第２待機電力等である。したがって、ＰＣがコンセントに接続されたときの定常状態としては、ＰＣがスタンバイモードではなく、通常の機能を利用可能な状態ということができる。また、電気スタンド等については、定常状態は通常の電源ＯＮの状態である。
【００９４】
図１６では、例えば、実線のグラフのＷ１で示される電力値が、ＰＣの操作が可能な状態での電力、あるいは、電気スタンドＯＮの電力である。そして、例えば、１つのコンセントにおいて、電力Ｗ１からＷ２への変化が検出されたと仮定する。そうすると、すでに
、このコンセントには、ＰＣの操作が可能な状態での電力、あるいは、電気スタンドＯＮの電力が供給されている状態にあったと考えることができる。そして、そのような状態で電力Ｗ１からＷ２への変化が所定値以上あった場合には、エネルギー管理サーバ３は、このコンセントにさらに次の電源接続機器１が接続され、新たな機器に電力が供給されたと判断する。この判断によって、エネルギー管理サーバ３は、１つのコンセントへの複数機器の接続、すなわち、たこ足接続を検出する。
【００９５】
（２）電力値判定テーブル３１４ａによる危険度の判定
たこ足接続のような不適切な接続が検出された場合に、たこ足接続が検出された電源接続機器１の利用者に、警告を発し、適正な使用を促す。しかしながら、たこ足接続が検出された場合でも、電源接続機器１の定格電力との関係で、たこ足接続の不適切さのレベルが深刻な場合と、比較的軽度の場合とがあり得る。
【００９６】
図１６の縦軸には、定格値と、定格値の１／３マージン、および２／３マージンの箇所が示されている。今、図１６の点線のグラフが、たこ足接続が検出された電源接続機器１のおける総電力の変化を示しているとする。ここで、総電力とは、電源接続機器１の各コンセントから機器に供給される電力を加算した、電源接続機器１全体での供給電力である。
【００９７】
図１６で、横軸の時間ｔ１の区間では、総電力はＷＴ１であり、１／３のマージン未満である。この場合、エネルギー管理サーバ３は、危険度レベル「低」と判定する。そして、横軸の時間ｔ２の区間では、総電力はＷＴ２であり、１／３のマージン以上で２／３マージン未満である。この場合、エネルギー管理サーバ３は、危険度レベル「中」と判定する。さらに、横軸の時間ｔ３の区間では、総電力はＷＴ３であり、２／３のマージン以上で定格値未満である。この場合、エネルギー管理サーバ３は、危険度レベル「高」と判定する。このように、エネルギー管理サーバ３は、たこ足接続が検出された電源接続機器１のおける総電力に応じて、危険度レベルを設定し、利用者への警報に反映する。危険度レベルが高い方が、緊急性があり、利用者に強く働きかけをする要請があるからである。
【００９８】
＜処理フロー＞
図１７に、エネルギー管理サーバ３による接続管理処理のフローチャートを例示する。エネルギー管理サーバ３は、主記憶装置に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより接続管理処理を実行する。
【００９９】
接続管理処理を実行する前提として、エネルギー管理サーバ３は、まず、電源接続機器１およびセンサのＩＤを設定する（Ｓ１）。例えば、オフィス内に、新たな電源接続機器１が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ３にアクセスし、所定の定義画面を立ち上げ、新たに設置された電源接続機器１をエネルギー管理サーバ３に登録する。例えば、４口コンセントを有する電源接続機器１に対しては、システム管理者は、１つの電源接続機器ＩＤと、４つのセンサＩＤとを設定する。設定に際して、エネルギー管理サーバ３は、未使用の電源接続機器ＩＤと、未使用のセンサＩＤを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。エネルギー管理サーバ３は、システム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース３１１のセンサＩＤテーブルに、電源接続機器ＩＤとセンサＩＤを対応付けて保存する。
【０１００】
また、エネルギー管理サーバ３は、設置エリアのＩＤを設定する（Ｓ２）。すでに述べたように、実施例１において、設置エリアは、中継器２がカバーするエリアである。Ｓ２の処理では、設置エリアごとに、エリアＩＤと、それぞれのエリアに配置される１以上の電源接続機器１との関係が定義される。オフィス内に、新たな中継器２が設置されたときには、システム管理者は、エネルギー管理サーバ３にアクセスし、所定の定義画面を立ち
上げる。そして、システム管理者は、新たに設置された中継器２がカバーするエリアのエリアＩＤ、エリア名、およびそのエリアに配置される電源接続機器１の関係をエネルギー管理サーバ３に登録する。
【０１０１】
設定に際して、エネルギー管理サーバ３は、未使用のエリアＩＤを画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器データベース３１１に登録済みであるが、エリアに配置していない電源接続機器の一覧を画面に表示し、ポインティングデバイス等によるシステム管理者の選択を促すようにしてもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、エリア名の入力をシステム管理者から受け付けるようにしてもよい。エネルギー管理サーバ３は、以上のようなシステム管理者の指定にしたがって、電源接続機器データベース３１１の設置エリアＩＤテーブルに、エリアＩＤとエリア名とそのエリアに配置される電源接続機器ＩＤとを対応付けて保存する。
【０１０２】
なお、以上のＳ１およびＳ２の処理は、エネルギー管理サーバ３の接続管理処理とは、切り離してオフラインで実行すればよい。また、Ｓ１の処理と、Ｓ２の処理とは、シーケンシャルに実行しなくてもよい。
【０１０３】
エネルギー管理サーバ３は、中継器２経由でそれぞれの電源接続機器１の電流センサから電流値を収集する（Ｓ３）。例えば、中継器２がカバーするエリア内の電源接続機器１の各電流センサから電流値を定期的に取得し、エネルギー管理サーバ３に報告するようにすればよい。報告には、例えば、電源接続機器ＩＤ、センサＩＤとともに、その報告の時点で電流センサで検出されている電流値を含めるようにすればよい。ただし、中継器２は、それぞれの電源接続機器１およびそれぞれの電流センサから取得した電流値を所定の順で配列し、電流値ベクトルデータの形式で、エネルギー管理サーバ３に報告してもよい。エネルギー管理サーバ３は、電流値ベクトルデータの形式にしたがって、各電流センサの電流値を読みとればよい。エネルギー管理サーバ３は、収集した電流値を電力値に換算し、図９に示した形式で、電力値データベース３１２に格納すればよい。
【０１０４】
この場合、エネルギー管理サーバ３は、収集した電力値をすべて電力値データベース３１２に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、収集した電力値のうちの一部をサンプルとして、電力値データベース３１２に格納してもよい。
【０１０５】
より具体的には、中継器２は比較的短期間、例えば、１秒間隔で電流値を取得し、エネルギー管理サーバ３に送信する。そして、エネルギー管理サーバ３は、中継器２から送信された電流値をすべて電力値に換算し、電力値データベース３１２に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、中継器２から送信された電流値の集合から、所定期間、例えば、５分間隔でサンプル値を取得して電力値に換算し、電力値データベース３１２に格納してもよい。また、エネルギー管理サーバ３は、中継器２から送信された電流値から所定期間内の平均値、最大値、最小値、期間の始期の値、期間の終期の電力値等を求め、電力値データベース３１２に格納してもよい。
【０１０６】
次に、エネルギー管理サーバ３は、接続機器データベース３１３から、それぞれの電源接続機器１に接続される接続機器を確認する（Ｓ４）。そして、エネルギー管理サーバ３は、Ｓ３の処理で収集した電力値と、電力値が収集された電源接続機器１に接続される接続機器の関係を取得する。
【０１０７】
なお、消費される電力には、コンセントに接続された機器に接続された機器の操作、動作、処理、運動等のために消費される電力の他、機器内の二次電池等に蓄積される電力を含む。このため、「消費される電力」を「供給される電力」ともいう。
【０１０８】
次に、エネルギー管理サーバ３は、複数接続判定処理を実行する（Ｓ６）。複数接続判定処理は、電源接続機器１のそれぞれのコンセントから機器に供給された電力値から、１口のコンセントに、複数の機器が接続されているか否かを判定する処理である。すなわち、複数接続判定処理は、いわゆるたこ足接続の有無を判定する処理である。
【０１０９】
そして、エネルギー管理サーバ３は、レベル判定処理を実行する（Ｓ７）。レベル判定処理では、エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器１またはコンセントに接続された複数の機器による危険度を電力値、時間帯、距離について判定する。エネルギー管理サーバ３は、レベル判定処理において、レベル判定データベース３１４に含まれる電力値判定テーブル３１４ａ、時間帯判定テーブル３１４ｂ、および距離判定テーブル３１４ｃを参照する。そして、エネルギー管理サーバ３は、電力値判定テーブル３１４ａを基に、コンセントあるいは電源接続機器１の電力値危険度を判定する。電力値危険度は、検出された電力値と定格電力とのマージンに基づいて判定される危険度である。また、エネルギー管理サーバ３は、時間帯判定テーブル３１４ｂを基に、時間危険度を判定する。時間危険度は、コンセント、あるいは、電源接続機器１の不適正な接続等が検出された時間帯に基づいて判定される危険度である。さらに、エネルギー管理サーバ３は、距離判定テーブル３１４ｃを基に、距離危険度を判定する。距離危険度は、監視端末５と、不適正な接続が検出されたコンセント、あるいは、不適正な接続が検出された電源接続機器１との位置関係に基づいて判定される危険度である。尚、Ｓ５およびＳ６の処理は、接続状態判定部３０４による処理である。
【０１１０】
図１８および図１９に、複数接続判定処理およびレベル判定処理の詳細を例示する。Ｓ６１からＳ６４が、複数接続判定処理の詳細処理例であり、Ｓ７１からＳ７Ｇがレベル判定の詳細処理の詳細例である。まず、複数接続判定処理では、エネルギー管理サーバ３は、電力値データベース３１２に格納される電力値収集時間（検出間隔）を設定する（Ｓ６１）。電力値収集時間によって、電源接続機器１で検出された検出値から、どれくらいの割合で電力値が算出され、電力値データベース３１２に保存するかが、決定される。例えば、電源接続機器１では、コンセントごとの各センサによって、十分に高速に、電流値が取得される。十分に高速とは、電源接続機器１から、コンセントに接続された機器の使用電力が変動するときの時間のオーダー、あるいは、人による機器使用時の操作時間のオーダーと比較して速いことをいう。各センサの検出時間のサイクルは、例えば、０．１秒、１秒、１０秒等である。電力値収集時間は、電源接続機器１での検出時間間隔と同一でもよい。また、電力値収集時間は、電源接続機器１での検出時間間隔よりも長くしてもよい。なお、電力値収集時間の設定は、図１８に示す複数接続判定処理（Ｓ６１−Ｓ６４）およびレベル判定処理（Ｓ７１−Ｓ７Ｇ）とは切り離して、オフラインで行ってもよい。
【０１１１】
複数接続判定処理では、時系列にサンプリングされた電力値を相互に比較することにより、電力値の変化を検出する。図１４に例示する接続状態データベース３１５では、１０分ごとの時間間隔での危険度レベルの判定結果が保存されている。電力値収集時間の設定に当たっては、接続管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって、適正なものを選択すればよい。
【０１１２】
次に、エネルギー管理サーバ３は、Ｓ６１で設定した電力値収集時間で収集した電力値の時系列データを基に、１口のコンセントに対する複数機器の接続、いわゆるたこ足接続を検出する。実施例１の処理では、時系列データ中の隣接する２つの電力検出値を比較し、２つの電力検出値間の変化量が、所定以上あるいか否かを判定する。
【０１１３】
その前提として、エネルギー管理サーバ３は、時系列データ中の隣接する２つの電力検出値のうち、先に検出された値によって、コンセントから機器に電力が供給されたか否か
を判定する。ここで、コンセントから機器に電力が供給されたとは、例えば、機器がＰＣのような機器の場合には、電源オフでの通電電力、あるいはスタンバイモードの電力ではない、ＰＣが操作可能な状態での電力が供給されたことをいう。
【０１１４】
そして、エネルギー管理サーバ３は、コンセントから機器に電力が供給されたとの確認がされた後に、その機器に供給される電力に、所定以上の変化があるか否かを判定する。つまり、複数接続判定処理では、電力管理サーバ３は、コンセントから機器に操作可能な電力が供給されたことが確認された後、さらに、その機器に供給される電力に、所定以上の変化があった場合に、たこ足接続によって、１口のコンセントから複数の機器に電力が供給されたと判定する。
【０１１５】
すなわち、エネルギー管理サーバ３は、時系列データ中の隣接する２つの電力検出値の先の値（前回値ともいう）が、所定の閾値１以上か否かを判定する（Ｓ６２）。なお、前回値は、Ｓ６１で設定した電力値収集時間で収集した、１収集時間前の電力値を用いればよい。閾値１としては、過去にそのコンセントで検出された定常状態の電力値等を保存しておけばよい。また、閾値１は、例えば、電源接続機器データベース３１３で確認された機器の消費電力のカタログ値であってもよい。ただし、電気スタンドのように、第１待機電力、第２待機電力がない機器については、閾値１として“０Ｗ”を設定することもできる。閾値１は、例えば、図１０の接続機器データベースに、センサＩＤに対応付けて保持するようにしてもよい。
【０１１６】
前回値が閾値１以下の場合には、エネルギー管理サーバ３は、例えば、コンセントから定常状態での電力、あるいは、機器が操作可能な状態での電力が供給されていないと判断し（Ｓ６２，Ｎｏ）、ステップＳ６２を繰り返す。前回値が閾値１を超えている場合には、エネルギー管理サーバ３は、定常状態での電力、あるいは、機器が操作可能な状態での電力供給があったと判断し（Ｓ６２，Ｙｅｓ）、次のステップに移行する。
【０１１７】
エネルギー管理サーバ３は、ステップＳ６３において、電力値収集時間間隔で収集された時系列上の前後する電力値に対して相互比較を行い、電力の変化を検出する。図１８の処理例では、直前に検出された電力値（前回値）と新たに検出された電力値（今回値）との差分値を算出し、この差分値の絶対値が所定の閾値２以上であるか否かを判定する。なお、Ｓ６３の閾値２は、Ｓ６２の閾値１とは同一でなくてよい。
【０１１８】
前回値と今回値との差分値が、閾値２を超えない場合には、エネルギー管理サーバ３は、検出した電力値に変化がないと判断し（Ｓ６３，Ｎｏ）、ステップＳ６３を繰り返す。前回値と今回値との差分値が、閾値２以上の場合には、時系列上の前後する検出電力に変化が生じたと判断する（Ｓ６３，Ｙｅｓ）。例えば、コンセントに本来接続された機器（ＰＣ）以外の第２の機器に電力が供給されると、コンセントで検出される電力値が増加する。この場合、エネルギー管理サーバ３は、直前に検出された電力値（前回値）によって、機器が操作可能な状態での電力供給があったと判断された後に、さらに、単一のコンセントを通じた供給電力の増加を検出したと判断する。そこで、エネルギー管理サーバ３は、単一のコンセント対して、複数の機器への電力供給によって、電力値が変化したと判断する。そして、エネルギー管理サーバ３は、電力値の変化を検出した該当センサＩＤをたこ足接続として検出する（Ｓ６４）。
【０１１９】
以上の処理を実行することにより、エネルギー管理サーバ３は、単一のコンセントに接続された複数機器への電力供給を検出し、レベル判定処理に移行する。
【０１２０】
そして、エネルギー管理サーバ３は、Ｓ６３の判定で、たこ足接続が判定されたコンセントを特定する。すなわち、エネルギー管理サーバ３は、現在処理中の電力値が検出され
たコンセントのセンサＩＤを電力値データベース３１２から取得する。さらに、エネルギー管理サーバ３は、そのセンサＩＤが検出した電力値に対する時刻情報を電力値データベース３１２から取得する（Ｓ７１）。
【０１２１】
さらに、エネルギー管理サーバ３は、たこ足接続が検出された該当電源接続機器１の総電力値（各センサ電力値の合計）を算出する（Ｓ７３）。総電力値が、総検出値の一例である。また、エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、加算部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、Ｓ７３の処理を実行する。
【０１２２】
エネルギー管理サーバ３は、ステップＳ７１で取得した時刻情報から時間帯危険度判定を実行する（Ｓ７４）。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第３レベル判定部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、Ｓ７４の処理を実行する。ステップＳ７４では、ステップＳ７１で取得した時刻情報がレベル判定データベース３１４の時間帯判定テーブル３１４ｂで対応付けられた、どの危険度レベルを有する時間帯区分に属するかを判定する。実施例１では、図１２に例示されるように、作業者や利用者が少ない時間帯（例えば、１７時〜８時）とそうでない時間帯（例えば、８時〜１７時）とに区分して危険度レベルを対応付けている。従って、検出した時刻情報が、時間帯危険度レベル“高”に対応付けられた時間帯に属する場合（Ｓ７４，Ｎｏ）には、接続状態の危険度を“危険度：高”と判断する（図１９、ステップＳ７Ｆ）。また、時刻情報が属する時間帯が時間帯危険度レベル“低”に対応付けられた時間帯に属する場合（Ｓ７４，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、処理をステップＳ７５（図１９）に移行し、電源接続機器１の定格電力値に対するマージン判断を行う。
【０１２３】
次に、エネルギー管理サーバ３は、ステップＳ７５、Ｓ７Ｂにおいて、レベル判定データベース３１４に含まれる電力値判定テーブル３１４ａで対応付けられた判定情報に基づいて、ステップＳ７３で算出した総電力値に対する電力値危険度判定を行う。電力値危険度は、電源接続機器１の定格電力値に対するマージン値で判断する。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、第１レベル判定部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、Ｓ７５、Ｓ７Ｂの処理を実行する。
【０１２４】
実施例では、図１１に例示されるように、定格電力に対するマージンを基に、例えば、３段階の危険度レベルに対応付けている。ステップＳ７５では、検出された総電力値が定格電力値の１／３未満であるか否かを判断する。定格電力値の１／３未満の総電力値は、電力値危険度レベル“低”に対応する。検出された総電力値が定格電力値の１／３以上の場合（Ｓ７５，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、処理をステップＳ７Ｂに移行する。ステップＳ７Ｂでは、エネルギー管理サーバ３は、検出された総電力値が定格電力値の２／３以上であるかを判断する。定格電力値の２／３以上の総電力値は、電力値危険度レベル“高”に対応する。検出された総電力値が定格電力値の２／３以上の場合（Ｓ７Ｂ，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：高”と判断する（Ｓ７Ｆ）。
【０１２５】
ステップＳ７５において、検出された総電力値が定格電力値の１／３未満の場合（Ｓ７５，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、処理をステップＳ７６に移行する。また、ステップＳ７Ｂにおいて、検出された総電力値が定格電力値の２／３未満の場合（Ｓ７Ｂ，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、処理をステップＳ７Ｃに移行する。なお、総電力値が定格電力値の１／３以上であり、且つ２／３未満の場合、電力値危険度レベルは“中”に対応する。
【０１２６】
エネルギー管理サーバ３は、ステップＳ７６、ステップＳ７Ａ、Ｓ７Ｃにおいて、レベル判定データベース３１４に含まれる距離判定テーブル３１４ｃで対応付けられた判定情
報に基づいて、ステップＳ６４で検出したセンサＩＤに基づき、距離危険度判定を行う。距離危険度は、たこ足接続を検出した電源接続機器１の設置箇所（エリア名）と接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末５が設置されるエリアとの相対的な離間距離によって判断する。実施例では、図１３に例示されるように、相対的な離間距離を基に３段階の危険度レベルに対応付けている。以下、管理者が在中するエリアとの相対距離判断で説明する。
【０１２７】
ステップＳ７６では、エネルギー管理サーバ３は、危険が検出されたコンセントのセンサＩＤを含むエリアが、管理者が在中するエリアと同一エリアであるかを判断する。同一エリアである場合には、距離危険度レベル“低”に対応する。センサＩＤを含むエリアが、管理者が在中するエリアと異なる場合（Ｓ７６，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、処理をステップＳ７Ａに移行する。ステップＳ７Ａでは、エネルギー管理サーバ３は、さらにセンサＩＤを含むエリアとの離間距離を判断する。管理者が在中するエリアと３Ｆ以上離れている場合には、エネルギー管理サーバ３は、距離危険度レベル“高”に対応する。ステップＳ７Ａで、管理者が在中するエリアと３Ｆ以上離れている場合（Ｓ７Ａ，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：高”と判断する（Ｓ７Ｆ）。一方、管理者が在中するエリアと３Ｆ以上離れていない場合（Ｓ７Ａ，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：中”と判断する（Ｓ７Ｄ）。
【０１２８】
ステップＳ７６において、検出されたセンサＩＤを含むエリアが、管理者が在中するエリアと同一エリアの場合（Ｓ７６，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：低”と判断する（Ｓ７８）。
【０１２９】
ステップＳ７Ｃでは、エネルギー管理サーバ３は、ステップＳ７Ａと同様の判断を実行する。そして、管理者が在中するエリアと３Ｆ以上離れている場合（Ｓ７Ｃ，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：高”と判断する（Ｓ７Ｆ）。一方、管理者が在中するエリアと３Ｆ以上離れていない場合（Ｓ７Ｃ，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：中”と判断する（Ｓ７Ｄ）。
【０１３０】
エネルギー管理サーバ３は、以上の処理により、時間帯危険度情報、電流値危険度情報、距離危険度情報を判定し、接続状態の判断を実行する。そして、判定された危険度レベルに応じて、警報情報を対応付ける（Ｓ７９、Ｓ７Ｅ、Ｓ７Ｇ）。この警報情報は、図１５に例示されるように監視端末５、あるいは、利用者のＰＣ等に表示される。エネルギー管理サーバ３のＣＰＵは、報知部の一例として、主記憶上に実行可能に展開されたプログラムにより、Ｓ７９、Ｓ７Ｅ、Ｓ７Ｇの処理を実行する。
【０１３１】
以上述べたように、実施例１によれば、エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器１のコンセントに供給される電力値が閾値を超えるか否かにより、コンセントに接続された機器に、閾値１で例示される定常的な電力供給、あるいは操作可能な状態での電力供給があったか否かを判定する。そして、エネルギー管理サーバ３は、コンセントに接続された機器に定常的な電力供給があった後に、さらに、そのコンセントを通じた電力の供給で増加変動を検出したか否かにより、複数の機器が接続されているか否かを判定する（たこ足接続判定）。
【０１３２】
そして、エネルギー管理サーバ３は、コンセントで検出された電力値の増加変動の検出時刻により、時間帯ごとの危険度を判定する。また、エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器１の定格電力値に対するマージン量により、検出電力値の危険度を判定する。さらに、エネルギー管理サーバ３は、コンセントが備えるセンサＩＤにより、接続管理システムの管理者が在中するエリアとの相対距離による距離危険度を判定する。その結果、複数
の機器を接続した、たこ足接続に対する総合的な危険度が判定できる。
【０１３３】
上記実施例１では、接続状態の判定結果を警報情報に対応付け、警報通知部３０５によって源接続機器１に接続した正規利用者のＰＣ、または電源接続機器１が接続する中継器２に接続された正規利用者近傍のＰＣ、あるいは、監視端末５等に通知し、所定のメッセージ等を表示する。このような警報通知の他に、レベル判定結果を、例えば、日単位、週単位、月単位で累積し、センサＩＤ単位又は電源接続機器ＩＤ単位で検出箇所を特定した警報通知を行ってもよい。幾度もたこ足接続が検出された箇所では、たこ足接続によって、安全管理対策の優先度が高くなるからである。日単位、週単位、月単位で接続状態を累積して警報通知を行うことにより、たこ足接続による問題発生を未然に防ぐことができる。なお、このような累積処理は即応性を必要としないので、例えば、エネルギー管理サーバ３のバッチ処理等で実行してもよい。
【０１３４】
また、実施例１では、電源接続機器１に設けられたコンセント単位で電力値が検出でき、たこ足接続が検出できる。従って、例えばエリアごとにコンセントの使用数を算出し、たこ足接続が検出された割合を算出することが可能である。算出式を次に示す。
【０１３５】
算出式＝（Ａ／Ｂ）×１００  （％）
Ａ：たこ足接続が検出されたコンセント数
Ｂ：電力値を検出したコンセント数
このように、コンセント単位でエリア毎のたこ足接続を算出して警報通知を行うことにより、たこ足接続に対する啓発が推進され、安全性を高めることができる。
【０１３６】
＜変形例１＞
上記実施例１では、距離危険度判定を接続管理システムの管理者が在中するエリアや、監視端末５が設置されるエリアとの相対的なフロア数で３段階の危険度判断を行っている。この相対的な離間距離を例えば、エネルギー管理サーバ３からのルートホップ数に置き換えて、ホップ数に対応付けた危険度で判定することが可能である。
【０１３７】
たこ足接続による電力利用を検出したセンサＩＤは図１８に例示するステップＳ６４で検出されているため、該センサＩＤを有する電源接続機器１が接続された中継器２が特定できる。そして、図１８に例示するステップ７１の時刻情報を取得するタイミングで、エネルギー管理サーバ３から特定された中継器２へのトレースルートを実行することにより、該中継器２までのホップ数が検出できる。レベル判定データベース３１４に含まれる距離判定テーブル３１４ｃに替えて、図２０に例示するホップ数判定テーブル３１４ｄを備えることにより、ホップ数に対応付けられた危険度レベルが判定できる。
【０１３８】
図２０に例示するホップ数判定テーブル３１４ｄは、ホップ数、危険度レベルの各フィールドを有する。危険度レベルは、例えばエネルギー管理サーバ３から特定された中継器２へのホップ数で設定できる。ホップ数が多い場合は、エネルギー管理サーバ３と特定された中継器２との間の中継ルートが多段階であると判断できるため、危険度レベルを“高”に対応付けている。一方、ホップ数が少ない場合は、エネルギー管理サーバ３と特定された中継器２との間の中継ルートは簡易であると判断できるため危険度レベルを“低”に対応付けている。図例では、危険度レベル“高”と“低”との間に“中”を備えた３段階で危険度を判定するが、この危険度の段階数に限定がある訳ではない。ホップ数判定テーブル３１４ｄの有する判定情報は、接続管理システムが要求される管理精度、システムの規模、データベースが構築される外部記憶装置の容量等によって適正なものが選択できる。
【０１３９】
図２１に、ホップ数危険度情報によるレベル判定処理の詳細を例示する。エネルギー管
理サーバ３は、ステップＳ８６、ステップＳ８Ａ、Ｓ８Ｃにおいて、レベル判定データベース３１４に含まれるホップ数判定テーブル３１４ｄで対応付けられた判定情報に基づいて、ステップＳ６４で検出したセンサＩＤに基づき、ホップ数危険度判定を行う。
【０１４０】
ステップＳ８６では、エネルギー管理サーバ３は、エネルギー管理サーバ３から中継器２までのホップ数を判断する。図例において、ホップ数が３未満の場合（Ｓ８６，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：低”と判断する（Ｓ７８）。ホップ数が３以上である場合（Ｓ８６，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、処理をステップＳ８Ａに移行する。そして、エネルギー管理サーバ３は、エネルギー管理サーバ３から中継器２までのホップ数を判断する。ステップＳ８Ａで、ホップ数が６以上の場合（Ｓ８Ａ，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：高”と判断する（Ｓ７Ｆ）。一方、ホップ数が６未満の場合（Ｓ８Ａ，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：中”と判断する（Ｓ７Ｄ）。
【０１４１】
ステップＳ８Ｃでは、ステップＳ８Ａと同様に、ホップ数が６以上の場合（Ｓ８Ｃ，Ｙｅｓ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：高”と判断する（Ｓ７Ｆ）。一方、ホップ数が６未満の場合（Ｓ８Ｃ，Ｎｏ）には、エネルギー管理サーバ３は、接続状態の危険度を“危険度：中”と判断する（Ｓ７Ｄ）。
【０１４２】
以上述べたように、特定された中継器２へのトレースルートを実行して取得できたホップ数に対応付けられた危険度情報を用いても、エネルギー管理サーバ３は実施例と同様の効果を奏することができる。
【実施例２】
【０１４３】
上記実施例１の複数接続判定処理（図１８のＳ６１−６４）では、エネルギー管理サーバ３は、図１６に例示されるように、電源接続機器１内のコンセントごとに機器に供給される電力値の変化を監視した。そして、エネルギー管理サーバ３は、１口のコンセントから複数の機器への電力供給がないか、すなわち、たこ足接続による電力がないかを判定した。しかし、コンセントごとに供給される電力を監視する代わりに、各コンセントの電流を加算した、電源接続機器１で供給される総電力によって、電源接続機器１内のいずれかのコンセントでたこ足がないかを監視するようにしてもよい。
【０１４４】
実施例１では、図３に例示されるように、コンセントごとに電流センサを設け、コンセントごとの供給電力を検出が可能な電源接続機器１を用いた。一方、電源接続機器１の総電力が検出可能で、個々のコンセントから供給される電力の検出ができない構成では、総電力による、１口のコンセントから複数機器への電力供給の検知が有効となる。そこで、以下の実施例２では、総電力に対応する電流を検出する電流センサを設けた電源接続機器１Ａを用いる処理例を説明する。電源接続機器１で供給される総電力によって、電源接続機器１内のいずれかのコンセントでたこ足がないかを監視する処理以外の実施例２の構成要素は、実施例１の構成と同様である。そこで、実施例１と同一の構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４５】
図２２は、実施例２に係る電源接続機器１Ａ内の接続図の例である。実施例２に係る電源接続機器１Ａは、電流センサＣＳ２の数と配置位置とが、図３に示す実施例１の電源接続機器１の電流センサＣＳ１と異なる。すなわち、実施例１では、電源接続機器１は、それぞれの分岐路ＡＣ３を流れる電流を検出する複数の電流センサＣＳ１を有する。一方、実施例２では、電源接続機器１Ａは、分岐路ＡＣ３に分岐する前の導電路ＡＣ２を流れる電流を検出する単一の電流センサＣＳ２を有する。すなわち、電流センサＣＳ２は、電源接続機器１に流れる総電流を検出する。電流センサＣＳ２で検出された検出信号は、信号
制御部１０Ａに入力される。信号制御部１０Ａは、電流センサＣＳ２の検出値をアダプタＵＡ１に出力する。なお、電源接続機器１Ａには、電流センサＣＳ２が１個設けられているので、信号制御部１０Ａは、電流センサＣＳ２を識別する情報、あるいは、コンセントを識別する情報を付与することなく、検出値をアダプタＵＡ１に出力すればよい。
【０１４６】
図２３に、実施例２に係る複数接続判定処理の詳細を例示する。この処理は、まず、Ｓ６０１からＳ６０４によって、電源接続機器１で検出された実績のある電力値を解析し、ヒストグラムのピーク位置を検出する。そして、その後、起動するリアルタイム処理（図２４）によって、図２３の処理によって解析した実績のあるピーク位置と異なるピークが検出されたか否かで、新たな機器の接続を検出する。図２３および図２４の処理では、電源接続機器１Ａのすべてのコンセントに機器が接続されるまでの間、空きコンセントに新たな機器が接続されると、たこ足接続による機器への電力供給と、適正な機器への電源供給とが区別できない可能性がある。また、電源接続機器１Ａのすべてのコンセントに機器が接続された後、接続される機器を交換した場合に、ピーク位置の変更が生じ、図２３のリアルタイム処理中にたこ足接続による機器への電力供給と、適正な機器への電源供給とが区別できない可能性がある。
【０１４７】
しかしながら、電源接続機器１Ａのすべてのコンセントに機器が接続された後に、機器の使用が安定した段階では、１口のコンセントから複数機器への電力供給、いわゆるたこ足接続が検出可能となる。なお、電源接続機器１Ａのすべてのコンセントに機器が接続されない、未使用のコンセントがある状態では、たこ足接続がなされる可能性が小さいため、図２３、図２４の処理は、十分に、たこ足接続の検出機能を提供できる。
【０１４８】
エネルギー管理サーバ３は、まず、所定期間の電力値を電力値データベース３１２から取得する（Ｓ６０１）。実施例２では、電力値データベース３１２には、電源接続機器１Ａごとの総電力値が、時刻情報とともに格納されているとする。以下、電源接続機器１Ａの総電力値を単に電力値ともいう。また、ここで、所定期間とは、例えば、前日１日である。また、直近の数日間でもよい。また、直近の１週間、１ヶ月、数ヶ月等でもよい。逆に、直近の数時間でもよい。あるいは、例えば、電源接続機器１Ａの開始後、順次、コンセントに機器の電源プラグを装着し、順次、機器の電源をＯＮに投入し、各機器を操作してもよい。そして、その後、スタンバイモード、あるいは、省電力モードがある機器については、省電力モードに移行させればよい。また、複数段階で異なる消費電力の動作状態を指定可能な機器、例えば、風量を複数段階で設定可能な扇風機等については、機器が取り得る複数段階の異なる消費電力の動作状態に移行させてもよい。以上のような一連の手順を実行した後、一連の手順が含まれる期間に検出された電力値を電力値データベース３１２から取得してもよい。
【０１４９】
次に、エネルギー管理サーバ３は、電力値のヒストグラムを作成する。図２５に電力値のヒストグラムの一例を示す。ヒストグラムは、例えば、０Ｗから、所定ワット数の幅で、電力値を分類し、度数分布を求めればよい。所定ワット数の幅は、例えば、０ワットから、最大ワット数の範囲を１０分割、あるいは、１００分割等に分割する幅でよい。あるいは、単に、０．１ワット、１ワット、１０ワット等の固定のワット数の幅でもよい。
【０１５０】
図２５では、第１のピーク、第２ピーク、およびＰＣを操作可能な状態での使用電力のピークが例示されている。第１ピークは、例えば、機器の電源がオフの状態で、コンセントに電源プラグを接続したときに機器に供給される通電電力の可能性がある。通電電力を第１待機電力ともいう。ただし、通電電力を消費しない機器も存在する。通電電力を消費しない機器では、第１のピークは、第１待機電力ではない。
【０１５１】
第２のピークは、例えば、機器がスタンバイモード、あるいは、省電力モードにあると
きに、機器に供給される通電電力の可能性がある。通電電力を第２待機電力ともいう。ただし、スタンバイモード、あるいは、省電力モードでの動作のない機器も存在する。スタンバイモード、あるいは、省電力モードでの動作のない機器では、第２のピークは、第１待機電力ではない。
【０１５２】
ＰＣを操作可能な状態での使用電力のピークは、スタンバイモード、あるいは省電力モードではないＰＣで消費される電力のピークの例である。ただし、ＰＣ以外の機器についても、通常の使用状態、例えば、電気スタンドの電源をＯＮした状態、扇風機の電源をＯＮした状態等も同様に、ヒストグラムのピークを作成し得る。また、ピークは、ヒストグラムの度数分布が集積して山を形成している箇所を検知し、極大値を検出すればよい。
【０１５３】
なお、電源接続機器１Ａに複数のコンセントがある場合、それぞれのコンセントから供給される電力を加算して総電力となる結果、ヒストグラムは、複数の機器への供給電力の度数分布を重畳したものとなる。その場合、複数のコンセントに類似した電力の度数分布を有する機器を接続した場合、コンセントごとのヒストグラムが重なって形成される場合もある。しかしながら、電源接続機器に接続される機器の構成が一旦確定すると、機器の構成に対応したヒストグラムが作成されることになる。
【０１５４】
次に、エネルギー管理サーバ３は、ヒストグラムからピーク数（山の数）およびピーク位置の電力値を検出する（Ｓ６０３）。ピーク位置は、単純に、極大値から求めて良い。また、ヒストグラムを近似する分布曲線を求め、分布曲線のピークからピーク数（山の数）およびピーク位置の電力値を検出してもよい。
【０１５５】
次に、エネルギー管理サーバ３は、ピーク位置の電力値をデータベース（以下、ピーク位置総電力データベースという）に保存する（Ｓ６０４）。次に、エネルギー管理サーバ３は、ピーク数が規定値を超えているか否かを判定する（Ｓ６０５）。規定値は、単純には、電源接続機器１のコンセントの数である。ただし、例えば、ＰＣのように、第１待機電力、第２待機電力、および操作可能な状態での電力のピークが存在する機器については、規定数は３となる。また、例えば、扇風機のように、強、中、弱のように、異なる消費電力の機器使用モードが存在する機器では、異なる消費電力のモード数が規定数となる。そこで、例えば、図１０例示した接続機器データベースのレコード中に、機器ごとの消費電力のモード数を設定しておけばよい。そして、電源接続機器１Ａの各コンセントに接続された機器ごとの消費電力のモード数を加算して、電源接続機器１Ａのピーク数を判定する規定値とすればよい。
【０１５６】
そして、ピーク数が規定値を超えている場合には、エネルギー管理サーバ３は、レベル判定処理を実行する（Ｓ６０６）。ピーク数が規定値を超えている場合には、コンセントの数、機器の動作特性、機器に指定可能な異なる消費電力の段階等から判断して、たこ足接続の可能性が高いと判定できるからである。レベル判定処理の詳細は、図１８のＳ７１から、図１９のＳ７Ｇと同様である。一方、ピーク数が規定値を超えていない場合には、エネルギー管理サーバ３は、処理をＳ６０７に進める。ピーク数が少ない場合には、たこ足接続がないとみなしてよい場合が多いからである。その後、エネルギー管理サーバ３は、リアルタイム処理を起動し（Ｓ６０７）、複数接続判定処理を終了する。
【０１５７】
図２４に、リアルタイム処理（図２３のＳ６０５で起動される処理）の詳細を例示する。この処理では、エネルギー管理サーバ３は、それぞれの電源接続機器１Ａの最新の電力値（総電力値）Ｐ１を取得する（Ｓ６１１）。最新の電力値は、電力値データベース３１２から読み出せばよい。ただし、リアルタイム処理を実行するエネルギー管理サーバ３が、電源接続機器１Ａから電力値を取得してもよい。また、エネルギー管理サーバ３が、中継器２経由で、電源接続機器１Ａから電力値を取得してもよい。要するに、リアルタイム
処理内で、電力計測部３０２の機能を実行してもよい。
【０１５８】
次に、エネルギー管理サーバ３は、ピーク位置総電力データベースからピーク位置の電力値の集合｛Ｐｋ｝を取得する（Ｓ６１２）。そして、エネルギー管理サーバ３は、最新の電力値（総電力値）Ｐ１が新たなピークの追加となるか否かを判定する（Ｓ６１３）。より具体的には、最新の電力値Ｐ１が、いずれかのピーク位置の電力値｛Ｐｋ｝から所定の許容差の範囲にあるか否かを判定する。許容差は、例えば、エネルギー管理サーバ３のパラメータとして、経験値を設定できるようにすればよい。また、許容差は、例えば、図２３のＳ６０２に求めたヒストグラムのピーク両側の拡がり、例えば、半値幅、標準偏差、標準偏差の２倍、３倍等の値に設定してもよい。
【０１５９】
そして、最新の電力値Ｐ１が、いずれかのピーク位置の電力値｛Ｐｋ｝から所定の許容差の範囲にある場合には、エネルギー管理サーバ３は、新たなピーク位置の追加はないと判断する。そこで、エネルギー管理サーバ３は、処理をＳ６１６に進める。
【０１６０】
一方、Ｓ６１３の判定で、最新の電力値Ｐ１が、いずれかのピーク位置の電力値｛Ｐｋ｝から所定の許容差の範囲にない場合には、エネルギー管理サーバ３は、新たににピークが検出される可能性があると判定する。そこで、エネルギー管理サーバ３は、新たにピークの可能性のある位置（最新の電力Ｐ１）とピーク位置総電力データベースから取得したピーク位置の数とを含めて、ピーク数が、規定値を超えているか否かを判定する（Ｓ６１４）。規定値の定義は、図２３と同様である。そして、ピーク数が、規定値を超えている場合、エネルギー管理サーバ３は、電源接続機器１Ａでたこ足接続の可能性が生じたと判断し、レベル判定処理を実行する（Ｓ６１５）。レベル判定処理の詳細は、図１８のＳ７１から、図１９のＳ７Ｇと同様である。なお、ここでは、電力値のピーク数から一応、たこ足接続が検出されたとして、レベル判定処理を実行する。一方、Ｓ６１４の判定で、新たに可能性のあるピークを含めたピーク数が、規定値を超えていない場合、エネルギー管理サーバ３は、制御をＳ６１６に進める。
【０１６１】
その後、エネルギー管理サーバ３は、次にリアルタイム処理を実行するタイミングまで待ち、処理をＳ６１１に戻す（Ｓ６１６）。より具体的には、エネルギー管理サーバ３は、次の起動時刻を再起動設定し、処理を終了すればよい。ただし、図２４の処理自体を所定の時間間隔で実行されるように設定しておいてもよい。
【０１６２】
以上述べたように、実施例２によれば、総電力を検出可能であるが、個々のコンセントの電力を検出できない電源接続機器１Ａを用いた場合でも、１口のコンセントに複数の機器が接続される、いわゆるたこ足接続を検出可能となる。すなわち、エネルギー管理サーバ３は、総電力の検出値のヒストグラムを作成し、ヒストグラム中のピーク数が電源接続機器１Ａに接続される機器の使用電力値のピーク数規定値を超えるか否かで、たこ足接続の可能性を判断する。また、電源接続機器１Ａからリアルタイムで取得する総電力値と、すでに作成済みの総電力の検出値のヒストグラムとの比較から、新たなピークの検出を推定する。そして、新たにピークが検出された可能性がある場合に、取得済みのピーク数に新たなピークを追加したピーク数で、たこ足接続の可能性を判断する。このように、本エネルギー管理サーバ３の処理によれば、電源接続機器１Ａが総電力を検出する電流センサＣＳ２を有し、コンセント毎の電流センサＣＳ１を有しない場合でも、状況に応じてたこ足接続を検出できる。状況に応じてとは、例えば、電源接続機器１Ａのすべてのコンセントに機器が接続され、安定的に使用されている場合である。そのような場合に、コンセントの１つに更に、電源接続機器１Ａを追加し、１口のコンセントから複数の機器に電力を供給した場合には、図２３、図２４の処理によって、たこ足接続が検出される。以上の実施例２に係る電力管理サーバの機能は、ＰＣ、電気スタンド等、コンセントに接続される機器の使用電力のパターンがある程度定型化できる機器が多い、オフィス、工場等におい
て有効である。
【０１６３】
＜その他＞
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。
【０１６４】
（付記１）
複数のプラグ接続部、
前記複数のプラグ接続部のそれぞれに供給される電流または電力を検出する複数のセンサ、および、
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を前記複数のプラグ接続部に対応付けて出力するデータ出力部、を有する電源接続機器と、
前記複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部、
前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を備える接続管理システム。
【０１６５】
（付記２）
前記情報処理装置は、
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算、および
前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第１レベル判定部を有する請求項１に記載の接続管理システム。
【０１６６】
（付記３）
前記情報処理装置は、
前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、
前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第２レベル判定部を有する請求項１または２に記載の接続管理システム。
【０１６７】
（付記４）
前記情報処理装置は、前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第３レベル判定部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の接続管理システム。
【０１６８】
（付記５）
複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得する通信部と、
前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部と、を有する情報処理装置。
【０１６９】
（付記６）
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算部と、
前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第１レベル判定部と、をさらに有する請求項５に記載の情報処理装置。
【０１７０】
（付記７）
前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、
前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第２レベル判定部と、をさらに有する請求項５または６に記載の情報処理装置。
【０１７１】
（付記８）
前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第３レベル判定部をさらに有する請求項５から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１７２】
（付記９）
コンピュータが、複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、
前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行する情報処理方法。
【０１７３】
（付記１０）
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算ステップと、
前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第１レベル判定ステップと、をさらに実行する請求項９に記載の情報処理方法。
【０１７４】
（付記１１）
前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知ステップと、
前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第２レベル判定ステップと、をさらに実行する請求項９または１０に記載の情報処理方法。
【０１７５】
（付記１２）
前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第３レベル判定ステップをさらに実行する請求項９から１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【０１７６】
（付記１３）
コンピュータに、複数のプラグ接続部に対応付けた検出値を時系列に取得するステップと、
前記複数のプラグ接続部に対応付けて時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件
を満足した場合に、前記判定条件を満足した検出値に係るプラグ接続部において複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出ステップと、を実行させるプログラム。
【０１７７】
（付記１４）
前記複数のセンサのそれぞれが検出した検出値を加算して総検出値を算出する加算ステップと、
前記総検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第１レベル判定ステップと、をさらに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【０１７８】
（付記１５）
前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知ステップと、
前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第２レベル判定ステップと、をさらに実行させる請求項９または１０に記載のプログラム。
【０１７９】
（付記１６）
前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器の安全レベルを判定する第３レベル判定ステップをさらに実行させる請求項９から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１８０】
（付記１７）
複数のプラグ接続部を有する電源接続機器から、前記複数のプラグ接続部に接続されたいずれか１以上の機器に供給される電流または電力の検出値を時系列に取得する通信部、
前記時系列に取得した検出値の変化が所定の判定条件を満足した場合に、前記複数のプラグ接続部の少なくとも１つから複数の機器に電力が供給されていると判定する分岐電力検出部を有する情報処理装置と、を有する情報処理装置。
【０１８１】
（付記１８）
前記検出値と前記電源接続機器の定格値との比較の程度に応じて、前記電源接続機器の安全レベルを判定する第１レベル判定部を有する請求項１７に記載の情報処理装置。
【０１８２】
（付記１９）
前記複数の機器に電力が供給されていると判定されたプラグ接続部を有する電源接続機器に係る情報を表示装置に報知する報知部と、
前記電源接続機器が設置されている機器設置場所と前記表示装置が設置されている表示装置設置場所との位置関係に応じて、前記電源接続機器の安全レベルを判定する第２レベル判定部を有する請求項１７または１８に記載の情報処理装置。
【０１８３】
（付記２０）
前記判定条件を満足した検出値の検出時間帯に応じて、前記電源接続機器の安全レベルを判定する第３レベル判定部を有する請求項１７から１９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１８４】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実
現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１８５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【符号の説明】
【０１８６】
１  電源接続機器
２  中継器
３  エネルギー管理サーバ
３０１  電源接続機器設定部
３０２  電力計測部
３０３  接続機器判定部
３０４  接続状態判定部
３０５  警報通知部
３１１  電源接続機器データベース
３１２  電力値データベース
３１３  接続機器データベース
３１４  レベル判定データベース
３１５  接続状態データベース
３１６  警告情報データベース
【図１】
0005562268.tif 000002
【図２】
0005562268.tif 000003
【図３】
0005562268.tif 000004
【図４】
0005562268.tif 000005
【図５】
0005562268.tif 000006
【図６】
0005562268.tif 000007
【図７】
0005562268.tif 000008
【図８】
0005562268.tif 000009
【図９】
0005562268.tif 000010
【図１０】
0005562268.tif 000011
【図１１】
0005562268.tif 000012
【図１２】
0005562268.tif 000013
【図１３】
0005562268.tif 000014
【図１４】
0005562268.tif 000015
【図１５】
0005562268.tif 000016
【図１６】
0005562268.tif 000017
【図１７】
0005562268.tif 000018
【図１８】
0005562268.tif 000019
【図１９】
0005562268.tif 000020
【図２０】
0005562268.tif 000021
【図２１】
0005562268.tif 000022
【図２２】
0005562268.tif 000023
【図２３】
0005562268.tif 000024
【図２４】
0005562268.tif 000025
【図２５】
0005562268.tif 000026