(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集手段と、
少なくとも第１の情報及び第２の情報を記憶する可搬型記憶装置と、
証明付取得要求生成手段と、
証明付取得要求処理手段とを含み、
前記情報収集手段は、前記可搬型記憶装置から前記第１の情報及び前記第２の情報を収集し、
前記証明付取得要求生成手段は、前記第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を送信し、
前記証明付取得要求処理手段は、受信した前記証明付取得要求に含まれる前記証明情報が、前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記証明情報は、前記可搬型記憶装置の固有識別子を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記情報発生時刻が前記第１の情報に含まれる計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記証明付取得要求生成手段は、取得対象である前記第１の情報を特定する識別子である取得識別子をさらに含む証明付取得要求を送信し、
前記証明付取得要求処理手段は、受信した前記証明付取得要求に含まれる前記証明情報が、前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載情報共有システム。
【請求項７】
前記識別子は、前記可搬型記憶装置の固有識別子である
ことを特徴とする請求項６記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記証明情報は、前記識別子である
ことを特徴とする請求項７記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記情報発生時刻が前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１１】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載の情報共有システム。
【請求項１２】
前記非可逆要約は、前記計測値のハッシュ値である
ことを特徴とする請求項５または１１記載の情報共有システム。
【請求項１３】
可搬型記憶装置から第１の情報を収集する情報収集手段と、
前記可搬型記憶装置から収集した情報である第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を受信した場合に、受信した当該証明付取得要求に含まれる証明情報が前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する証明付取得要求処理手段と
を有することを特徴とする情報共有装置。
【請求項１４】
前記証明情報は、前記可搬型記憶装置の固有識別子である
ことを特徴とする請求項１３記載の情報共有装置。
【請求項１５】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記情報発生時刻が前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１３または１４記載の情報共有装置。
【請求項１６】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項１７】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１３至１６のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項１８】
前記証明付取得要求は、取得対象である前記第１の情報を特定する識別子をさらに含み、
前記証明付取得要求処理手段は、受信した前記証明付取得要求に含まれる前記証明情報が、前記識別子で特定される前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１３記載の情報共有装置。
【請求項１９】
前記識別子は、前記可搬型記憶装置の固有識別子である
ことを特徴とする請求項１８記載の情報共有装置。
【請求項２０】
前記証明情報は、前記識別子である
ことを特徴とする請求項１９記載の情報共有装置。
【請求項２１】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記情報発生時刻が前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項２２】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項２３】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明付取得要求処理手段は、前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項２４】
前記非可逆要約は、前記計測値のハッシュ値である
ことを特徴とする請求項１７または２３記載の情報共有装置。
【請求項２５】
可搬型記憶装置から第１の情報を収集し、
前記可搬型記憶装置から収集した情報である第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を受信した場合に、受信した当該証明付取得要求に含まれる証明情報が前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする情報共有方法。
【請求項２６】
前記証明情報は、前記可搬型記憶装置の固有識別子であること
を特徴とする請求項２５記載の情報共有方法。
【請求項２７】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記情報発生時刻が前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項２５または２６記載の情報共有方法。
【請求項２８】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項２９】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項２５乃至２８のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項３０】
前記証明付取得要求は、取得対象である前記第１の情報を特定する識別子をさらに含み、
前記証明付取得要求処理手段は、受信した前記証明付取得要求に含まれる前記証明情報が、前記識別子で特定される前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項２５記載の情報共有方法。
【請求項３１】
前記識別子は、前記可搬型記憶装置の固有識別子であること
を特徴とする請求項３０記載の情報共有方法。
【請求項３２】
前記証明情報は、前記識別子である
ことを特徴とする請求項３１記載の情報共有方法。
【請求項３３】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記情報発生時刻が前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項３０乃至３２のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項３４】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項３０乃至３３のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項３５】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定すること
を特徴とする請求項３０乃至３４のいずれかに記載の情報共有方法。
【請求項３６】
前記非可逆要約は、前記計測値のハッシュ値であること
を特徴とする請求項２９または３５記載の情報共有方法。
【請求項３７】
可搬型記憶装置から第１の情報を収集し、
前記可搬型記憶装置から収集した情報である第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を受信した場合に、受信した当該証明付取得要求に含まれる証明情報が前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３８】
前記証明情報は、前記可搬型記憶装置の固有識別子であること
を特徴とする請求項３７記載のプログラム。
【請求項３９】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記情報発生時刻が前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３７または２８記載のプログラム。
【請求項４０】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３７乃至３９のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４１】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４２】
前記証明付取得要求は、取得対象である前記第１の情報を特定する識別子をさらに含み、
前記証明付取得要求処理手段は、受信した前記証明付取得要求に含まれる前記証明情報が、前記識別子で特定される前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項３７記載のプログラム。
【請求項４３】
前記識別子は、前記可搬型記憶装置の固有識別子であること
を特徴とする請求項４２記載のプログラム。
【請求項４４】
前記証明情報は、前記識別子であること
を特徴とする請求項４３記載のプログラム。
【請求項４５】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の情報発生時刻を含み、
前記情報発生時刻が前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる前記第１の情報の計測開始時刻と計測終了時刻との間のいずれかの時刻に一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４２乃至４４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４６】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値とを含み、
前記証明情報に含まれる計測値と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４２乃至４５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４７】
前記証明情報は、前記第２の情報に含まれる前記第２の情報の計測開始時刻と前記第２の情報の計測終了時刻と当該計測開始時刻及び当該計測終了時刻の間の時刻における前記第２の情報に含まれる計測値の非可逆要約とを含み、
前記証明情報に含まれる非可逆要約と、前記証明情報に含まれる計測開始時刻及び計測終了時刻の間の時刻における前記証明付取得要求に含まれる取得識別子に対応する前記第１の情報に含まれる計測値の非可逆要約とが一致するか否かを検査した結果に基づいて、証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４２乃至４６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４８】
前記非可逆要約は、前記計測値のハッシュ値であること
を特徴とする請求項４１または４７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有装置、情報共有方法、プログラム及び情報共有システムに関し、特に情報へのアクセス制御を行う情報共有装置、情報共有方法、プログラム及び情報共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に記載されたＥＰＣＩＳ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅｓ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に代表されるような物品についての情報運用においては、各企業により管理されるデータサーバが、入庫情報や出庫情報などの物流情報の収集を行う。そしてさらに、これらの物流情報を共有するシステムにおいては、これらの物流情報に対するアクセス制御が行われる。
例えば、アクセス制御システムの１例が特許文献１に記載されている。特許文献１のアクセス制御システムは、アクセスの可否を判断するための専用の情報をポリシエンジンのポリシ格納手段及びアクセス制御装置のアクセス制御リスト格納手段にて管理する。
また、無線タグシステムの１例が特許文献２に記載されている。特許文献２の無線タグシステムは、アクセスの可否を判断するための専用の情報を外部記憶装置のＤＢにて管理する。
また、製品の流通履歴の検索方法の１例が特許文献３に記載されている。特許文献３の製品の流通履歴の検索方法は、識別子を付与した製品情報、製品流通経路の業者情報及び製品経路のトレースデータをデータベースに格納し、それぞれの識別子を用いて相互に検索する構成を有する。この構成により、特許文献３の製品の流通履歴の検索方法は、トレースデータ間の追跡を可能とする技術を提供する。
また、商品管理システムの１例が特許文献４に記載されている。特許文献４の商品管理システムは、商品に付された無線タグに記憶された商品ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）と流通データとに基づいて、データサーバに収集された商品流通経路の各施設の温度データから対象の商品が存在した時刻の温度データを抽出する。続けて、特許文献４の商品管理システムは、合成して温度履歴データを生成する。
また、物流管理システムの１例が特許文献５に記載されている。特許文献５の物流管理システムは、物流対象物に付与したＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグに識別子、通過時刻及び通過地点情報を１つの流通イベントコードとして保存する構成を有する。さらに、特許文献５の物流管理システムは、流通イベント集計サーバが流通イベントコードを収集し、集計保存し、要求に応じて提供する構成を有する。こうして特許文献５の物流管理システムは、クライアントが履歴情報を取得することを可能とする。
また、トレースシステムの１例が特許文献６に記載されている。特許文献６のトレースシステムは、流通経路情報の登録用の認証コードの生成及び検証にタグＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を含む情報のハッシュを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０５３８２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１８５１１６号公報
【特許文献３】特開２００５−１００３２５号公報
【特許文献４】特開２００４−２９９８２７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３４６２８号公報
【特許文献６】特開２００８−２６５９４０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＥＰＣｇｌｏｂａｌ  Ｉｎｃ．，Ｔｈｅ  ＥＰＣｇｌｏｂａｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｖｅｒｓｉｏｎ１．２、２００７年９月  （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｐｃｇｌｏｂａｌｉｎｃ．ｏｒｇ／ｓｔａｎｄａｒｄｓ／ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ／ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＿１＿２−ｆｒａｍｅｗｏｒｋ−２００７０９１０．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、アクセス制御のためのアクセスルールを設定及び管理する負担が大きいという問題点がある。
例えば、品物に取り付けられたセンサタグで収集した物流過程での温度、湿度、衝撃などの履歴といった物流情報は、企業にとって重要なデータであるため、誰にでも開示してよいものではない。
そのため、個々の物流情報について、どの企業に対して開示するかあるいはしないかということを制御するためのアクセスルールを設定する必要がある。
しかし、新たな物流情報が収集されるたびに、その物流情報に対するアクセスルールの設定を行うことは、その設定を行うユーザあるいはシステムにとって大きな負担となる。
具体的に、上述した先行技術文献に記載された技術を用いて特定の品物の物流情報をその品物の物流に関わる複数の企業間で共有しようとした場合に負担が大きくなる理由を以下に説明する。まず、システムはアクセスの可否を判断するためだけに利用する情報（アクセスルール）として、物流情報と前記物流情報にアクセス可能な企業（ユーザ）の識別子との対応表を管理することとなる。
ところが、一般的に物流業界では、ある品物の物流に関わる企業の１つを取り上げたとき、その企業がその品物の物流に関わる他の全ての企業を知っているとは限らない。多くの場合、その企業が知っている他の企業は、その企業と直接の取引関係がある企業のみである。
例えば、Ａ社がＢ社を利用してＸ社へ品物を運送する場合に、Ｂ社は実運送業務をＣ社、Ｄ社に委託するということが考えられる。この場合、Ａ社は運送がＢ社からＣ社、Ｄ社に委託されていることを必ずしも認識しないということ、またＣ社、Ｄ社は運送を請け負った品物がＡ社のものであることを知らないということが起こり得る。
このような物流業界の特性から、品物の物流に関わる企業の識別子を事前に全て得ることは容易ではなく、アクセスルールを設定することには困難が伴う。
即ち、上述した先行技術文献に記載されたような、共有したい情報とは別に、データサーバ管理者がアクセスルールを作成、管理するシステムや方法では、データサーバ管理者の負担が大きい。
本発明の目的は、上述した課題を解決する情報共有装置、情報共有方法、プログラム及び情報共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報共有システムは、情報収集手段と、
少なくとも第１の情報及び第２の情報を記憶する可搬型記憶装置と
証明付取得要求生成手段と、
証明付取得要求処理手段とを含み、
前記情報収集手段は、前記可搬型記憶装置から前記第１の情報及び前記第２の情報を収集し、
前記証明付取得要求生成手段は、前記第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を送信し、
前記証明付取得要求処理手段は、受信した前記証明付取得要求に含まれる前記証明情報が、前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元の証明付取得要求生成手段を搭載している装置に前記第１の情報を送信するか否かを判定する。
本発明の情報共有装置は、可搬型記憶装置から第１の情報を収集する情報収集手段と、
前記可搬型記憶装置から収集した情報である第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を受信した場合に、受信した当該証明付取得要求に含まれる証明情報が前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する証明付取得要求処理手段とを有する。
本発明の情報共有方法は、可搬型記憶装置から第１の情報を収集し、
前記可搬型記憶装置から収集した情報である第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を受信した場合に、受信した当該証明付取得要求に含まれる証明情報が前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する。
本発明のプログラムは、可搬型記憶装置から第１の情報を収集し、
前記可搬型記憶装置から収集した情報である第２の情報の少なくとも一部からなる証明情報を含む証明付取得要求を受信した場合に、受信した当該証明付取得要求に含まれる証明情報が前記第１の情報のいずれかの部分に一致するか否かを検査した結果に基づいて、前記証明付取得要求の送信元に前記第１の情報を送信するか否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果は、特定の品物の物流情報をこの品物の物流に関わる複数のデータサーバ間でのみ共有するアクセス制御のためのアクセスルールを設定及び管理する負担を軽減することを可能にできることである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１及び第５の実施形態の物流情報の構造を示す図である。
【図３】本発明の第１及び第５の実施形態の証明付取得要求の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１〜第４の実施形態の一連の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１〜第４の実施形態の要求処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１〜第４の実施形態の応答処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の物流情報の構造を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の証明付取得要求の構造を示す図である。
【図９】本発明の第３及び第４の実施形態の物流情報の構造を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の証明付取得要求の構造を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の証明付取得要求の構造を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るトレーサビリティシステムは、入出力装置１００、可搬型記憶装置２００、物流情報収集装置（情報収集手段とも呼ばれる）３００、物流情報アドレス解決装置４００、データサーバ５００とから構成されている。
物流情報アドレス解決装置４００とデータサーバ５００とは、互いにネットワークを介して接続されている。
入出力装置１００は、例えば、データサーバ５００に接続されたマウスやキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ及びハードディスク装置などを備えた一般的なサーバ装置やパーソナルコンピュータ、あるいは、携帯端末上で動作するプログラムで実現される。
入出力装置１００は、物流情報６００（第２の情報及び第１の情報とも呼ばれる。詳細は後述）を特定する品物の識別子を入力装置やプログラムから入力されると、この品物の識別子を含む取得要求を証明付取得要求生成部５３０に送信する機能を有する。更に、入出力装置１００は、証明付取得要求生成部５３０から物流情報６００を受信して出力装置への表示や対応するプログラムの実行などの機能を有する。
可搬型記憶装置２００は、自身を識別させるための識別子である固有識別子６２０を保持する機能と、データを記憶する機能と、物流情報収集装置３００及び物流設備（図示しない）と通信を行う機能とを有する。可搬型記憶装置２００は、例えばＲＦＩＤタグや携帯端末で実現される。また、可搬型記憶装置２００は、センサー付きタグなどであって、温度、湿度あるいは衝撃などの環境情報を収集する機能を備えていてもよい。
可搬型記憶装置２００は、例えば、物流状態情報（例えば、入庫や出庫などのイベントのステップ、イベントの発生した時刻、などの情報）、物流状態情報を受信した場所、可搬型記憶装置２００の位置情報及び環境情報などを物流情報６００に対応する内容として記憶する。尚、環境情報は、例えば、可搬型記憶装置２００自身で収集したあるいは物流施設から受け取った、温度情報、湿度情報あるいは衝撃情報などである。また、可搬型記憶装置２００は、固有識別子６２０及び記憶している物流情報６００に対応する内容を物流情報収集装置３００へ送信する。
物流情報収集装置３００（情報収集装置とも呼ばれる）は、可搬型記憶装置２００と通信を行う機能と、データサーバ５００と通信を行う機能とを有する。物流情報収集装置３００は、例えば、ＲＦＩＤタグと情報をやり取りするＲＦＩＤリーダなどのデバイスで実現される。もしくは、物流情報収集装置３００は、そのようなデバイスを接続した、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なサーバ装置やパーソナルコンピュータと、デバイスが収集したデータの加工を行うＲＦＩＤミドルウェアといったプログラムとの組み合わせで実現される。また、例えば、データサーバ５００が、このようなデバイスを接続され、ＲＦＩＤミドルウェアを搭載される構成としてもよい。
物流情報収集装置３００は、可搬型記憶装置２００から固有識別子６２０などの情報を収集する機能を有する。さらに、物流情報収集装置３００は、収集した情報から少なくとも固有識別子６２０を含む物流情報６００を作成する機能を有する。さらに、物流情報収集装置３００は、作成した物流情報６００をデータサーバ５００の物流情報記憶部５１０に送る機能を有する。
物流情報６００は、図２に示すように、少なくとも固有識別子６２０を含み、さらにイベント時刻６３０、イベントステップ６４０、読み取り場所６５０及びタグの存在場所６６０のうち１つ以上を含んでもよい。尚、「＜」及び「＞」とこれらで囲まれた文字列は、デリミタ（ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）である（以下、他の図も同様）。また、イベント時刻６３０は、例えばイベントの発生した時刻の情報であり、情報発生時刻とも呼ばれる。また、イベントステップ６４０は、例えば、入庫や出庫などの情報である。また、読み取り場所６５０は、例えば、物流状態情報を受信した場所の情報であり、タグの存在場所６６０は、例えば、可搬型記憶装置２００の位置の情報である。またさらに、物流情報６００は、物流過程における複数の環境情報（例えば、温度情報、湿度情報あるいは衝撃情報）の履歴情報のうち１つ以上を含んでもよい。
物流情報アドレス解決装置４００は、ＯＮＳ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）などのアドレス解決を行う技術を用いたプログラム、もしくはこれらのような機能を有する一般的なサーバ装置やパーソナルコンピュータでもよい。また、このプログラムをデータサーバ５００上に置くことにより、データサーバ５００が物流情報アドレス解決装置４００を含む構成としてもよい。
物流情報アドレス解決装置４００は、証明付取得要求７００（詳細は後述）を証明付取得要求生成部５３０から受信する機能を有する。さらに、物流情報アドレス解決装置４００は、受信した証明付取得要求７００を、この証明付取得要求７００に含まれる取得識別子７１０に対応する物流情報６００を保持する物流情報記憶部５１０を有するデータサーバ５００の証明付取得要求処理部５４０へ、送信する機能を有する。尚、取得識別子７１０は、後述する証明付取得要求生成部５３０によって、品物の識別子を対応させたものである。
データサーバ５００は、物流情報記憶部５１０、証明付取得要求生成部５３０、証明付取得要求処理部５４０及び通信部５２０を有する。
物流情報記憶部５１０は、物流情報収集装置３００から受信した１以上の物流情報６００を記憶する。また、物流情報記憶部５１０は、証明付取得要求生成部５３０または証明付取得要求処理部５４０からの要求に対応して物流情報６００を提供する。
通信部５２０は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを利用してデータの送受信を行う機能を有する。
証明付取得要求生成部５３０、証明付取得要求処理部５４０及び物流情報アドレス解決装置４００間における証明付取得要求７００及び物流情報６００の送受信は、本通信部５２０を介して実現される。尚、以下の説明においては、通信部５２０を介して通信を行うことの記載は省略する。
証明付取得要求生成部５３０は、入出力装置１００から取得要求を受信する機能と、取得要求に含まれる品物の識別子に対応する物流情報６００を物流情報記憶部５１０に要求して物流情報６００を取得する機能とを有する。さらに、証明付取得要求生成部５３０は、取得した物流情報６００から証明物流情報（証明情報とも呼ばれる）７９０を作成する機能を有する。さらに、証明付取得要求生成部５３０は、取得要求に含まれる品物の識別子を取得識別子７１０とし、この取得識別子７１０と証明物流情報７９０とを含む図３に示すような証明付取得要求７００を作成する機能を有する。さらに、証明付取得要求生成部５３０は、作成した証明付取得要求７００を物流情報アドレス解決装置４００に送信する機能と、証明付取得要求７００に対する応答である物流情報６００を受信する機能とを有する。
証明付取得要求処理部５４０は、物流情報アドレス解決装置４００から証明付取得要求７００を受信する機能と、証明付取得要求７００に含まれる取得識別子７１０に対応する物流情報６００を物流情報記憶部５１０に要求して物流情報６００を取得する機能と、取得した物流情報６００の内容（例えば、固有識別子６２０）と証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０の内容（例えば、固有識別子７２０）とを比較する機能と、比較した結果に基づいて取得した物流情報６００に対するアクセス可否を判定する機能と、アクセス可であると判定をした場合に、取得した物流情報６００を証明付取得要求７００の送信元のデータサーバ５００に送信する機能とを有する。
次に、本実施形態の動作について図１〜図６を参照して詳細に説明する。
まず、各装置間にまたがるトレーサビリティシステムの動作を説明する。図４は、データサーバ５００が他データサーバ５００から物流情報６００を取得する一連の動作を示すフローチャートである。
まず、操作者が、入出力装置１００から品物の識別子を含む取得要求を入力することにより動作が開始される（Ｓ１０１）。
入出力装置１００は、取得要求をデータサーバ５００の証明付取得要求生成部５３０に送る（Ｓ１０２）。
次に、証明付取得要求生成部５３０は、入出力装置１００から受け取った取得要求に含まれる品物の識別子に対応する物流情報６００（第２の情報）を自データサーバ５００の物流情報記憶部５１０に要求し、取得する。そして、証明付取得要求生成部５３０は、取得要求に含まれる品物の識別子を取得識別子７１０とし、取得識別子７１０と取得した物流情報６００から作成した証明物流情報７９０（第２の情報の一部を含む）とを含む証明付取得要求７００を生成する（Ｓ１０３）。
尚、Ｓ１０３において、取得識別子７１０に対応する物流情報６００が自データサーバ５００の物流情報記憶部５１０に存在しない場合、証明付取得要求生成部５３０は、証明物流情報７９０を含まない証明付取得要求７００を生成してもよい。あるいは、証明付取得要求生成部５３０は、証明付取得要求７００を作成せずに他データサーバ５００の物流情報６００の取得動作を終了するようにしてもよい。
続けて、証明付取得要求生成部５３０は、物流情報アドレス解決装置４００に証明付取得要求７００を送信する（Ｓ１０４）。尚、以下の説明において、この証明付取得要求７００を送信した証明付取得要求生成部５３０のデータサーバ５００を取得要求元（証明付取得要求の送信元とも呼ばれる）と呼ぶ。
次に、物流情報アドレス解決装置４００は、証明付取得要求７００に含まれる取得識別子７１０に対応する物流情報６００（第１の情報）を保持している他のデータサーバ５００を特定し、当該データサーバ５００に証明付取得要求７００を転送する（Ｓ１０５）。
次に、物流情報アドレス解決装置４００から前記証明付取得要求７００を受けた他のデータサーバ５００の証明付取得要求処理部５４０は、証明付取得要求７００に含まれる取得識別子７１０に対応する物流情報６００を物流情報記憶部５１０から取得する（Ｓ１０６）。
続けて、証明付取得要求処理部５４０は、物流情報記憶部５１０から取得した物流情報６００（第１の情報）と証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０（第２の情報の一部を含む）とに基づき、この取得した物流情報６００に対する取得要求元のアクセス権の有無を判定する（Ｓ１０７）。アクセス権有と判定した場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、証明付取得要求処理部５４０は、物流情報記憶部５１０から取得した物流情報６００を取得要求元へ送信する（Ｓ１０８）。アクセス権無しと判定した場合（Ｓ１０７でＮＯ）、取得要求元への物流情報６００の送信は行わないで、処理は終了する。
尚、アクセス権無しと判定されるのは、証明付取得要求７００に証明物流情報７９０が含まれない場合や、証明物流情報７９０が捏造されたものであると判断した場合である。また、捏造の判断は、取得した物流情報６００に含まれる固有識別子６２０、イベント時刻６３０、イベントステップ６４０、読み取り場所６５０及びタグの存在場所６６０と、これらにそれぞれ対応する証明物流情報７９０に含まれる固有識別子７２０、イベント時刻７３０、イベントステップ７４０、読み取り場所７５０及びタグの存在場所７６０との内少なくとも１組を比較することで実行する。
上述した本実施形態のトレーサビリティシステムにおけるデータサーバ５００が他データサーバ５００から物流情報６００を取得する一連の動作で実行する処理は、大きくは証明付取得要求７００を作成し送信する要求処理と、受信した証明付取得要求７００を処理する応答処理とに分けることができる。
そこで次に、本実施形態の証明付取得要求７００を作成し送信する要求処理の動作について、より詳細に説明する。図４は本実施形態における、要求処理の動作を示すフローチャートである。
証明付取得要求生成部５３０は、品物の識別子を含む取得要求を、入出力装置１００から受信する（Ｓ２０１）。
続けて、証明付取得要求生成部５３０は、取得要求に含まれる品物の識別子に基づいて物流情報６００を物流情報記憶部５１０に要求する（Ｓ２０２）。
次に、物流情報記憶部５１０は、保持している物流情報６００の内から取得要求に含まれる品物の識別子を含む物流情報６００を検索し、存在した場合は検索された物流情報６００を証明付取得要求生成部５３０に返す。また、存在しなかった場合、物流情報記憶部５１０は、エラー情報もしくは空の物流情報６００を証明付取得要求生成部５３０に返す（Ｓ２０３）。
次に、証明付取得要求生成部５３０は、物流情報記憶部５１０から取得した情報が期待した物流情報６００であるか否かを判定し（Ｓ２０４）、物流情報６００である場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、処理はＳ２０５に進む。また、エラーである場合（Ｓ２０４でＮＯ）、処理は終了する。
Ｓ２０５において、証明付取得要求生成部５３０は、Ｓ２０３で受信した物流情報６００に基づいて、証明物流情報７９０を作成する（Ｓ２０５）。本実施の形態の例では、図２に示すような物流情報６００に含まれる固有識別子６２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」イベント時刻６３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ６４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所６５０「ｌｏｃ０１」及びタグの存在場所６６０「ｌｏｃ０２」をそれぞれ、固有識別子７２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」イベント時刻７３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ７４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所７５０「ｌｏｃ０１」及びタグの存在場所７６０「ｌｏｃ０２」としたものを含む図３に示すような証明物流情報７９０を作成する。
続けて、証明付取得要求生成部５３０は、Ｓ２０１で受信した取得要求に含まれる品物の識別子を取得識別子７１０とし、これとＳ２０５において作成した証明物流情報７９０とを含む証明付取得要求７００を作成する（Ｓ２０６）。
続けて、証明付取得要求生成部５３０は、物流情報アドレス解決装置４００に証明付取得要求７００を送信する（Ｓ２０７）。
続けて、証明付取得要求生成部５３０は、受信待機の状態になり、他データサーバ５００からの証明付取得要求７００に対する応答を待つ（Ｓ２０８）。そして、応答を受信した場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、処理はＳ２０９に進み、所定の時間を経過しても応答を受信しなかった場合（Ｓ２０８でＮＯ）、処理は終了する。
Ｓ２０９において、証明付取得要求生成部５３０は、入出力装置１００にＳ２０８で受信した他データサーバ５００からの応答である物流情報６００もしくはエラーを出力する。
以上説明したように、Ｓ２０１からＳ２０８の動作により、証明付取得要求生成部５３０は、取得識別子７１０に対応した自データサーバ５００の物流情報６００を含む証明付取得要求７００を作成、送信する。そして、Ｓ２０９からＳ２１０の動作により、証明付取得要求生成部５３０は、他データサーバ５００から前記証明付取得要求７００に対する応答を受信する。
次に、本実施形態の証明付取得要求７００を処理する応答処理の動作について、より詳細に説明する。図５は本実施形態における、応答処理の動作を示すフローチャートである。
証明付取得要求処理部５４０は、物流情報アドレス解決装置４００から証明付取得要求７００を受信する（Ｓ２２１）。
続けて、証明付取得要求処理部５４０は、受信した証明付取得要求７００から取得識別子７１０を抽出し、この取得識別子７１０に対応する物流情報６００を物流情報記憶部５１０に要求する（Ｓ２２２）。
次に、物流情報記憶部５１０は、保持している物流情報６００の内から取得識別子７１０を含む物流情報６００を検索し、存在した場合は検索された物流情報６００を、存在しなかった場合はエラー情報を証明付取得要求処理部５４０に返す（Ｓ２２３）。
次に、証明付取得要求処理部５４０は、物流情報記憶部５１０から取得した情報が物流情報６００であるかエラーであるか否かを判定し（Ｓ２２４）、物流情報６００である場合（Ｓ２２４でＹＥＳ）、処理はＳ２２５に進む。また、エラーである場合（Ｓ２２４でＮＯ）、処理はＳ２２６へ進む。
次に、証明付取得要求処理部５４０は、証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０から固有識別子７２０を抽出し、Ｓ２２３で取得した物流情報６００から固有識別子６２０を抽出し、これらを比較する（Ｓ２２５）。そして固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致した場合（Ｓ２２５でＹＥＳ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権があると判定し、処理はＳ２２６に進む。一致しない場合（Ｓ２２５でＮＯ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権がないと判定し、処理は終了する。
Ｓ２２６において、証明付取得要求処理部５４０は、Ｓ２２３で物流情報記憶部５１０から取得した情報（即ち、物流情報６００またはエラー）を取得要求元のデータサーバ５００の証明付取得要求生成部５３０に送信する（Ｓ２２６）。
以上説明したように、証明付取得要求処理部５４０は、Ｓ２０５にて証明付取得要求生成部５３０が作成した証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の固有識別子７２０（ｉｄ）を、Ｓ２２３にて取得した物流情報６００の固有識別子６２０と一致するか否かを判定し、一致した場合にアクセス権があると判断する。
尚、本実施形態において、証明付取得要求生成部５３０と証明付取得要求処理部５４０間での証明付取得要求７００の送受信は、物流情報アドレス解決装置４００を介して行うように構成される例を示した。他の例として、送信先のデータサーバ５００のアドレスが送信元のデータサーバ５００にとって既知の場合には、物流情報アドレス解決装置４００を介さないで、直接送受信を行うように構成されてもよい。そして、この場合は、物流情報アドレス解決装置４００が構成に含まれなくてもよい。
上述した本実施形態における第１の効果は、特定の品物の物流情報６００をこの品物の物流に関わる複数のデータサーバ５００間でのみ共有する場合に、そのためのアクセス制御を行うアクセスルールを設定及び管理する負担を軽減することができる点である。
その理由は、各データサーバ５００が記憶している物流情報６００を証明情報として、各データサーバ５００間でのアクセス権の判定を行うように構成したからである。
上述した本実施形態における第２の効果は、特定の品物の物流情報６００をこの品物の物流に関わる複数のデータサーバ５００間でのみ共有する場合に、アクセス制御のためのアクセスルールを設定及び管理する負担をさらに軽減することができる点である。
その理由は、ＲＦＩＤの物理ＩＤを物流情報６００の固有識別子６２０として使用するように構成したからである。
上述した本実施形態における第３の効果は、アクセスルールの増大による物理的リソースの消費増加や、アクセス制御処理速度の低下を防止することを可能にできる点である。
その理由は、各データサーバ５００が記憶している物流情報６００のみを証明情報として、各データサーバ５００間でのアクセス権の判定を行うように構成したためである。即ち、このように構成したので、データサーバ５００が物流情報６００以外を管理することもルールマッチ処理も必要がなくなるためである。
上述した本実施形態における第４の効果は、アクセスの許可範囲を事前に設定することなしに、特定の品物の物流情報６００をこの品物の物流に関わる複数のデータサーバ５００間でのみ共有することを可能にできる点である。
その理由は、ユーザ識別子ではなく、各データサーバ５００が記憶している物流情報６００を証明情報として、各データサーバ５００間でのアクセス権の判定を行うように構成したからである。
例えば、物流情報６００の固有識別子６２０と証明物流情報７９０の固有識別子７２０が一致することをもってアクセス権があると判断するということは、取得要求元のデータサーバ５００が固有識別子７２０を含む証明物流情報７９０を作成可能な物流情報６００を保持していることを持って、取得要求元のデータサーバ５００が当該物流情報６００の品物の物流に関わるデータサーバ５００であることを示していると見做すということである。
こうして本実施の形態は、例えば取得要求元のデータサーバ５００が取得識別子７１０で表される品物の物流に関わるデータサーバ５００であるかどうかを判断し、物流に関わる企業のデータサーバ５００のみが物流情報６００にアクセス可能とする。
このように本実施の形態は、物流情報６００をアクセス制御に利用することにより、アクセスユーザを示すユーザ識別子を利用することや物流情報６００毎にアクセスルールを設定することなしに、特定の品物の物流情報６００をその品物の物流に関わる複数のデータサーバ５００のみで共有を可能にするアクセス制御を実現する。
次に、本発明の第２の実施形態に係るトレーサビリティシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第２の実施形態に係るトレーサビリティシステムは、第１の実施形態に較べて、物流情報６００の構造、証明物流情報７９０を作成する動作及び受信した証明付取得要求７００と物流情報６００とを比較する動作が異なる。
本発明の第２の実施形態の物流情報６００は、図７に示すように、固有識別子７２０とイベント時刻６３０とセンサデータ６７０とを少なくとも含む構造を有する。さらに、センサデータ６７０は、少なくとも計測開始時刻６７１及び計測終了時刻６７２を少なくとも含む。
本発明第２の実施形態の動作は、第１の実施形態の動作を示す図５のステップＳ２０５及び図６のステップＳ２２５が、以下に示すＳ３０５及びＳ４２５にそれぞれ置き換えられる。
Ｓ３０５において、証明付取得要求生成部５３０は、Ｓ２０３で受信した物流情報６００に基づいて、証明物流情報７９０を作成する（Ｓ３０５）。本実施の形態の例では、図７に示すような物流情報６００に含まれる固有識別子６２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」、イベント時刻６３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ６４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所６５０「ｌｏｃ０１」、タグの存在場所６６０「ｌｏｃ０２」、計測開始時刻６７１「２００８−１２−０１Ｔ００００２３」及び計測終了時刻６７２「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」をそれぞれ、固有識別子７２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」、イベント時刻７３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ７４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所７５０「ｌｏｃ０１」、タグの存在場所７６０「ｌｏｃ０２」、計測開始時刻７７１「２００８−１２−０１Ｔ００００２３」及び計測終了時刻７７２「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」としたものを含む図８に示すような証明物流情報７９０を作成する。
Ｓ４２５において、証明付取得要求処理部５４０は、証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０から固有識別子７２０及びイベント時刻７３０を抽出する。続けて、証明付取得要求処理部５４０は、Ｓ２２３で取得した物流情報６００から固有識別子６２０、計測開始時刻６７１及び計測終了時刻６７２を抽出する。更に続けて、証明付取得要求処理部５４０は、固有識別子７２０及びイベント時刻７３０と、固有識別子６２０、計測開始時刻６７１及び計測終了時刻６７２とを比較する（Ｓ４２５）。そして固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致し、かつイベント時刻７３０がＳ２２３で得た物流情報６００のセンサデータ６７０の計測開始時刻６７１と計測終了時刻６７２との間の時刻であった場合（Ｓ４２５でＹＥＳ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権があると判定し、処理はＳ２２６に進む。
また、固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致しない、またはイベント時刻７３０がＳ２２３で得た物流情報６００のセンサデータ６７０の計測開始時刻６７１と計測終了時刻６７２との間の時刻でなかった場合（Ｓ４２５でＮＯ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権がないと判断し、処理は終了する。
上述した本実施形態における効果は、第１の実施の形態の効果に加え、より厳格にアクセス権を判断することを可能にできる点である。
その理由は、固有識別子７２０に併せて、イベント時刻７３０を用いてアクセス権の判定を行うようにしたからである。
本実施形態の効果は、ＲＦＩＤタグが再使用される場合にも有用である。
なぜならば、固有識別子７２０としてＲＦＩＤの物理識別子を使用している場合、ＲＦＩＤタグが再使用された際に、２つ以上の品物の異なる物流情報６００に対して同じ固有識別子６２０が振られる問題が生じる。そして、第１の実施例の形態によるトレーサビリティシステムでは、前記問題が生じた際に２つ以上の品物の異なる物流情報６００の区別ができないため、証明物流情報７９０が異なる使用機会での物流情報６００であったとしてもアクセス権ありと判断してしまう場合がありえる。
本実施形態をとることで、取得要求元のデータサーバ５００が、取得対象である物流情報６００に含まれる計測開始時刻６７１から計測終了時刻６７２の間にその物流情報６００に対応する物流に関わったか否かを確認することができる。従って、取得要求元のデータサーバ５００は、証明物流情報７９０が異なる使用機会での物流情報６００であった場合にアクセス権なしと判断できる。
ＲＦＩＤタグが再使用され、２つ以上の異なる品物に取り付けられた場合において、物流情報記憶部５１０は、これらの品物を直接区別するための情報を保持しない。しかし、第２の実施例の形態をとることにより、特定の品物の物流に関わるデータサーバ５００のみが、物流情報６００にアクセスできるようにすることを実現している。
次に、本発明の第３の実施形態に係るトレーサビリティシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第３の実施形態に係るトレーサビリティシステムは、第１の実施形態に較べて、物流情報６００及び証明物流情報７９０の構造と、証明物流情報７９０を作成する動作及び受信した証明付取得要求７００と物流情報６００とを比較する動作とが異なる。
本発明の第３の実施形態の物流情報６００は、図９に示すように、固有識別子６２０とイベント時刻６３０とセンサデータ６７０とを少なくとも含む構造を有する。さらに、センサデータ６７０は、計測開始時刻６７１、計測終了時刻６７２、計測間隔６７３及び計測値６７４を少なくとも含む。計測値６７４は、計測開始時刻６７１から計測間隔６７３毎に可搬型記憶装置２００が物流設備から環境データとして取得した情報の集合である。従って、計測開始時刻６７１と計測間隔６７３と計測値６７４とに基づいて、計測値６７４に含まれる環境データ毎の計測時刻が算出できる。
本発明第３の実施形態の動作は、第１の実施形態の動作を示す図５のステップＳ２０５及び図６のステップＳ２２５が、以下に示すＳ５０５及びＳ６２５にそれぞれ置き換えられる。
Ｓ５０５において、証明付取得要求生成部５３０は、Ｓ２０３で受信した物流情報６００に基づいて、証明物流情報７９０を作成する（Ｓ５０５）。本実施の形態の例では、図９に示すような物流情報６００に含まれる固有識別子６２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」、イベント時刻６３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ６４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所６５０「ｌｏｃ０１」、タグの存在場所６６０「ｌｏｃ０２」、計測開始時刻６７１「２００８−１２−０１Ｔ００００２３」、計測終了時刻６７２「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、計測間隔６７３「６００」及び計測値６７４「０Ａ１Ａ５３２Ｃ．．．」をそれぞれ、固有識別子７２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」、イベント時刻７３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ７４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所７５０「ｌｏｃ０１」及びタグの存在場所７６０「ｌｏｃ０２」、計測開始時刻７７１「２００８−１２−０１Ｔ００００２３」、計測終了時刻７７２「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、計測間隔７７３「６００」及び計測値７７４「０Ａ１Ａ５３２Ｃ．．．」としたものを含む図１０に示すような証明物流情報７９０を作成する。
従って、本発明の第３の実施形態の証明付取得要求７００は、第１の実施形態の証明付取得要求７００に比べて、証明物流情報７９０に少なくとも計測開始時刻７７１、計測終了時刻７７２、計測間隔７７３及び計測値７７４を含むセンサデータ７７０が追加されている。
Ｓ６２５において、証明付取得要求処理部５４０は、証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０から固有識別子７２０及びセンサデータ７７０を抽出する。続けて、証明付取得要求処理部５４０は、Ｓ２２３で取得した物流情報６００から固有識別子６２０及びセンサデータ６７０を抽出する。更に続けて、証明付取得要求処理部５４０は、固有識別子７２０及びセンサデータ７７０と、固有識別子６２０及びセンサデータ６７０とを比較する（Ｓ６２５）。そして固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致し、かつ計測値７７４に含まれる全ての環境データとその計測時刻との組の内容が、Ｓ２２３で得た物流情報６００の計測値６７４に含まれる環境データとその計測時刻との組に一致した場合（Ｓ６２５でＹＥＳ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権があると判定し、処理はＳ２２６に進む。また、固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致しない、または計測値７７４に含まれる環境データとその計測時刻との組の内容の内の少なくとも１つが、Ｓ２２３で得た物流情報６００の計測値６７４に含まれる環境データとその計測時刻との組のいずれかに一致しなかった場合（Ｓ６２５でＮＯ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権がないと判断し、処理は終了する。
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施の形態の効果に加え、より厳格にアクセス権を判断することを可能にできる点である。
その理由は、固有識別子７２０に併せて、センサデータ７７０を用いてアクセス権の判定を行うようにしたからである。
本実施形態の効果は、証明物流情報７９０となる物流情報６００を悪意あるユーザが作成しようとした場合にも有効である。
即ち、第１、２の実施形態では、悪意を持ったユーザが時刻のみが正しいセンサデータ６７０を捏造し、アクセス権を取得する可能性がある。
本実施形態では、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元のデータサーバ５００が取得識別子７１０で示される品物の物流に関連するデータサーバ５００であるかどうかの判断を、センサデータ６７０の照合で行っている。
取得要求元のデータサーバ５００が取得識別子７１０で示される品物の物流に関連するデータサーバ５００であれば、このデータサーバ５００は、可搬型記憶装置２００がこのデータサーバ５００を経由した際に物流情報収集装置３００によりデータを収集する。従って、このデータサーバ５００は、取得対象の物流情報６００に含まれる計測値６７４の一部に完全に一致する物流情報６００を持っている。従って、取得識別子７１０で示される品物の物流に関連するデータサーバ５００は、これに基づいて証明物流情報７９０を作成できる。一方、悪意あるユーザが、取得対象の物流情報６００に含まれる計測値６７４の一部に完全に一致するような証明物流情報７９０を作成することは困難である。
こうして、本実施形態は、悪意あるユーザによる証明物流情報７９０の捏造を防止し、特定の品物の物流に関わるデータサーバ５００のみが対応する物流情報６００にアクセスできるようにすることを実現している。
次に、本発明の第４の実施形態に係るトレーサビリティシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第４の実施形態に係るトレーサビリティシステムは、第３の実施形態に較べて、証明物流情報７９０の構造と、証明物流情報７９０を作成する動作及び受信した証明付取得要求７００と物流情報６００とを比較する動作とが異なる。
本発明の第３の実施形態に係るトレーサビリティシステムは、証明付取得要求生成部５３０で作成する証明付取得要求７００の証明物流情報７９０に含めるセンサデータ６７０として物流情報記憶部５１０から取得した計測開始時刻６７１、計測終了時刻６７２、計測間隔６７３及び計測値６７４をそのまま利用していた。しかし、本実施形態に係るトレーサビリティシステムは、計測間隔６７３及び計測値６７４に対して特定の演算を施して変換した、非可逆要約情報７７５を利用する。
この特定の演算は、例えば、一方向性ハッシュ関数などを利用して実現できる。
本発明第３の実施形態の動作は、第３の実施形態の動作のステップＳ５０５及びステップＳ６２５が、以下に示すＳ７０５及びＳ８２５にそれぞれ置き換えられる。
Ｓ７０５において、証明付取得要求生成部５３０は、Ｓ２０３で受信した物流情報６００に基づいて、証明物流情報７９０を作成する（Ｓ７０５）。本実施の形態の例では、図９に示すような物流情報６００に含まれる固有識別子６２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」、イベント時刻６３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ６４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所６５０「ｌｏｃ０１」、タグの存在場所６６０「ｌｏｃ０２」、計測開始時刻６７１「２００８−１２−０１Ｔ００００２３」、計測終了時刻６７２「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、計測間隔６７３「６００」及び計測値６７４「０Ａ１Ａ５３２Ｃ．．．」に基づいて、図１１に示すような固有識別子７２０「ｕｒｎ：ｉｄ：ｘｘｘ．．．」、イベント時刻７３０「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」、イベントステップ７４０「ａｒｒｉｖａｌ」、読み取り場所７５０「ｌｏｃ０１」、タグの存在場所７６０「ｌｏｃ０２」及び、計測開始時刻７７１「２００８−１２−０１Ｔ００００２３」と計測終了時刻７７２「２００８−１２−０１Ｔ０８００３１」と非可逆要約情報７７５「ｅ０１３ａｃ２．．．」とを含むセンサデータ７７０を含む証明物流情報７９０を作成する。
Ｓ８２５において、証明付取得要求処理部５４０は、証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０から固有識別子７２０及びセンサデータ７７０を抽出し、Ｓ２２３で取得した物流情報６００から固有識別子６２０及びセンサデータ６７０を抽出する。続けて、証明付取得要求処理部５４０は、計測開始時刻７７１から計測終了時刻７７２までの時刻にあたる計測値６７４を抽出する。さらに続けて、証明付取得要求処理部５４０は、これらに対してＳ７０５で非可逆要約情報７７５を作成する場合と同様の特定の演算を施して非可逆要約情報６７５（図示しない）を作成する。さらに続けて、証明付取得要求処理部５４０は、固有識別子７２０及び非可逆要約情報７７５と固有識別子６２０及び非可逆要約情報６７５とを比較する（Ｓ８２５）。そして固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致し、かつ非可逆要約情報６７５と非可逆要約情報７７５とが一致した場合（Ｓ８２５でＹＥＳ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権があると判定し、処理はＳ２２６に進む。また、固有識別子６２０と固有識別子７２０とが一致しなかった、または非可逆要約情報６７５と非可逆要約情報７７５とが一致しなかった場合（Ｓ８２５でＮＯ）、証明付取得要求処理部５４０は、取得要求元にはこの取得した物流情報６００に対するアクセス権がないと判断し、処理は終了する。
上述した本実施形態における第１の効果は、第３の実施形態の効果に加えて物流情報６００のセキュリティを高めることができる点である。
その理由は、アクセス制御の対象である物流情報６００を非可逆要約情報７７５に変換して、アクセス権有無の判定材料として利用するようにしたからである。
第３の実施形態の場合、証明付取得要求７００は特別な保護を施されていない。従って、例えば、取得識別子７１０の品物の物流に関係のないデータサーバ５００に証明付取得要求７００を知られることは、証明物流情報７９０に含まれるセンサデータ６７０を知られてしまうことに直結する。
本実施形態では、証明付取得要求７００に含まれるセンサデータ６７０の計測値６７４は非可逆要約情報７７５に変換されている。従って、取得識別子７１０の品物の物流に関係のないデータサーバ５００に実際の計測値６７４を知られてしまうことを防ぐことができる。
上述した本実施形態における第２の効果は、証明付取得要求７００のデータサイズを削減することができる点である。
その理由は、アクセス権有無の判定材料とする物流情報６００を非可逆要約情報７７５に圧縮変換して利用するようにしたからである。
次に、本発明の第５の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態は、本発明の基本的な要素からなる実施形態である。図１２を参照すると、本発明の第５の実施形態は、物流情報収集装置３００及び証明付取得要求処理部５４０とから構成されている。
物流情報収集装置３００は、可搬型記憶装置（図示しない）から情報を収集する。
証明付取得要求処理部５４０は、可搬型記憶装置から収集した物流情報６００の少なくとも一部からなる証明物流情報７９０を含む証明付取得要求７００を受信した場合に、受信した証明付取得要求７００に含まれる証明物流情報７９０が、同じ可搬型記憶装置から収集した物流情報６００のいずれかの部分に一致するか否かを検査する。続けて、証明付取得要求処理部５４０は、この検査した結果に基づいて、証明付取得要求７００の送信元に物流情報６００を送信するか否かを判定する。
上述した本実施形態における第１の効果は、特定の品物の物流情報６００をこの品物の物流に関わる複数のデータサーバ５００間でのみ共有するアクセス制御のためのアクセスルールを設定及び管理する負担を軽減することを可能にできる点である。その理由は、可搬型記憶装置から収集した情報に基づいて、要求された情報の送信をするか否かを判定するようにしたからである。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、例えば、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させてもよい。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されたり、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作の実行タイミングと他の動作の実行タイミングとの一部乃至全部が重複していたりしていてもよい。
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障しない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
尚、以上説明した各実施形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いしまたは分離して構成されても良い。
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる
この出願は、２００９年３月２４日に出願された日本出願特願２００９−０７１２１７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、トレーサビリティシステムに代表されるような、情報を複数のデータサーバ間で共有するシステムのアクセス制御、またはアクセス制御の自動化に適用できる。
【符号の説明】
【００１１】
１００  入出力装置
２００  可搬型記憶装置
３００  物流情報収集装置
４００  物流情報アドレス解決装置
５００  データサーバ
５１０  物流情報記憶部
５２０  通信部
５３０  証明付取得要求生成部
５４０  証明付取得要求処理部
６００  物流情報
６２０  固有識別子
６３０  イベント時刻
６５０  読み取り場所
６６０  タグの存在場所
６７０  センサデータ
６７１  計測開始時刻
６７２  計測終了時刻
６７３  計測間隔
６７４  計測値
６７５  非可逆要約情報
７００  証明付取得要求
７１０  取得識別子
７２０  固有識別子
７３０  イベント時刻
７５０  場所
７６０  存在場所
７７０  センサデータ
７７１  計測開始時刻
７７２  計測終了時刻
７７３  計測間隔
７７４  計測値
７７５  非可逆要約情報
７９０  証明物流情報
【図１】
0005429282.tif 000002
【図２】
0005429282.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005429282.tif 000007
【図７】
0005429282.tif 000008
【図８】
0005429282.tif 000009
【図９】
0005429282.tif 000010
【図１０】
0005429282.tif 000011
【図１１】
0005429282.tif 000012
【図１２】
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