(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを構成する第１通信装置と第２通信装置においてマイクロループを防止するためのマイクロループ防止設定方法であって、
前記第１通信装置が、平常時のネクストホップへの到達性がないと仮定したときに、前記第２通信装置が代替のネクストホップとなる宛先を検出する第１ステップと、
前記第１通信装置が、前記宛先の情報を前記第２通信装置に送信する第２ステップと、
前記第２通信装置が、平常時に前記第１通信装置がネクストホップとなる宛先を検出する第３ステップと、
前記第２通信装置が、前記第２ステップで前記第１通信装置から受信した宛先と、前記第３ステップで検出された宛先の両方に含まれている宛先を抽出する第４ステップと、
前記第２通信装置が、前記第１通信装置に接続されるリンクから受信するパケットのうち、前記第４ステップで抽出した宛先を持つパケットを、前記第１通信装置の代替となるネクストホップの通信装置に転送するように経路設定を行う第５ステップと
を有することを特徴とするマイクロループ防止設定方法。
【請求項２】
通信ネットワークを構成する第１通信装置と第２通信装置においてマイクロループを防止するためのマイクロループ防止設定方法であって、前記第１通信装置と前記第２通信装置は、マイクロループ防止装置と通信可能に接続されており、
前記第１通信装置が、平常時のネクストホップへの到達性がないと仮定したときに、前記第２通信装置が代替のネクストホップとなる宛先を検出し、前記第２通信装置が、平常時に前記第１通信装置がネクストホップとなる宛先を検出する第１ステップと、
前記第１通信装置と前記第２通信装置のそれぞれが、検出した宛先の情報を前記マイクロループ防止装置に送信する第２ステップと、
前記マイクロループ防止装置が、前記第１通信装置から受信した宛先と、前記第２通信装置から受信した宛先の両方に含まれている宛先を抽出する第３ステップと、
前記マイクロループ防止装置が、前記第３ステップで抽出された宛先の指定を含むマイクロループ回避設定指示を前記第２通信装置に送信する第４ステップと、  
前記第２通信装置が、前記マイクロループ回避設定指示に基づいて、前記第１通信装置に接続されるリンクから受信するパケットのうち、前記第３ステップで抽出された宛先を持つパケットを、前記第１通信装置の代替となるネクストホップの通信装置に転送するように経路設定を行う第５ステップと
を有することを特徴とするマイクロループ防止設定方法。
【請求項３】
前記第１ステップにおいて、前記第１通信装置は、記憶手段に保持する経路テーブルを参照し、全ての宛先のネクストホップのそれぞれについて、到達性がないと仮定して宛先への経路再計算を行い、その結果、ネクストホップが前記第２通信装置に変化する宛先を検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロループ防止設定方法。
【請求項４】
通信ネットワークを構成する第１通信装置と第２通信装置を有する通信システムであって、
前記第１通信装置は、
平常時のネクストホップへの到達性がないと仮定したときに、前記第２通信装置が代替のネクストホップとなる宛先を検出する手段と、
前記宛先の情報を前記第２通信装置に送信する手段と、を備え、
前記第２通信装置は、
平常時に前記第１通信装置がネクストホップとなる宛先を検出する宛先検出手段と、
前記第１通信装置から受信した宛先と、前記宛先検出手段で検出された宛先の両方に含まれている宛先を抽出する手段と、
前記第１通信装置に接続されるリンクから受信するパケットのうち、前記抽出した宛先を持つパケットを、前記第１通信装置の代替となるネクストホップの通信装置に転送するように経路設定を行う手段と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
通信ネットワークを構成する第１通信装置と第２通信装置に通信可能に接続されたマイクロループ防止装置であって、
前記第１通信装置は、平常時のネクストホップへの到達性がないと仮定したときに、前記第２通信装置が代替のネクストホップとなる宛先を検出する手段を備え、前記第２通信装置は、平常時に前記第１通信装置がネクストホップとなる宛先を検出する手段を備え、前記第１通信装置と前記第２通信装置のそれぞれが、検出した宛先の情報を前記マイクロループ防止装置に送信する手段を備えており、
前記マイクロループ防止装置は、
前記第１通信装置から受信した宛先と、前記第２通信装置から受信した宛先の両方に含まれている宛先を抽出する手段と、
前記抽出された宛先の指定を含むマイクロループ回避設定指示を前記第２通信装置に送信する手段と、を備え、
前記マイクロループ回避設定指示は、前記第２通信装置に、前記第１通信装置に接続されるリンクから受信するパケットのうち、前記抽出された宛先を持つパケットを、前記第１通信装置の代替となるネクストホップの通信装置に転送するように経路設定を行わせる指示である
ことを特徴とするマイクロループ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重化と厳密な経路制御が必要な大規模なネットワークインフラにおいて、その故障時の復旧性改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二重化と厳密な経路制御が必要な大規模なネットワークが構築されている。このような二重化されたネットワークでの故障時の経路切り替えの例を図１を参照して説明する。
【０００３】
図１（ａ）は、平常時には０系（現用系）のみで通信を行い、０系故障時には、故障区間のみ１系（予備系）へ迂回するような経路制御を行う、二重化されたネットワークにおける平常時の通信経路を示す。図１（ａ）に示すように、平常時、０系のルータＲ１は０系のルータＲ３へネットワークＸ宛のパケットを転送する。ルータＲ３へ直接到達できない場合には、１系のルータＲ２へ転送する。
【０００４】
また、平常時、ルータＲ２は、ルータＲ１へネットワークＸ宛のパケットを転送する。ルータＲ１へ直接到達できない場合には、１系のルータＲ４へ転送する。
【０００５】
図１（ｂ）を参照して故障時の経路を説明する。図１（ｂ）に示すように、ルータＲ１とルータＲ３の間で故障が発生したとき、ルータＲ１では故障をローカルで検知し、経路再計算を行い、転送先をルータＲ２に高速に切り替える。
【０００６】
一方、1系のルータＲ２では平常時にはルータＲ１へ転送するため、ルータＲ１とルータＲ２の間でパケットの投げ合いが発生する。これをマイクロループと呼ぶ。つまり、１系のルータＲ２で０系のルータＲ１から故障情報が通知されて経路再計算が行われるまで、ルータＲ１とルータＲ２の間でパケットの投げ合いが発生し、通信が途絶する。
【０００７】
しばらくして、ルータＲ１−ルータＲ３間の故障情報がルータＲ２へ通知されると、ルータＲ２で経路テーブルが更新されて、代替のネクストホップであるルータＲ４へパケットを転送し始め、マイクロループが解消されるが、マイクロループが発生することで、通信可能な伝送路があるにもかかわらず、また、局所的には故障検知が行われているにもかかわらず、通信が途絶してしまう。
【０００８】
この事象の具体例を図２及び図３に示す。図２は、ルータＲ１−ルータＲ３間でｉＢＧＰとＯＳＰＦによる経路制御を行う場合、つまり、ｉＢＧＰのピアをループバックで接続し、ループバックアドレスはＯＳＰＦで経路広告する場合を示す。
【０００９】
図２に示す場合、ルータＲ１でルータＲ３へのネクストホップがルータＲ２になっていて、しかしルータＲ２ではまだルータＲ１がネクストホップになっている（ＯＳＰＦがまだ収束しきっていない）ときにマイクロループが発生する。
【００１０】
図３は、ルータＲ１−ルータＲ３間でｅＢＧＰによる経路制御を行う場合を示す。すなわち、０系−１系ルータ間がｉＢＧＰ／ＯＳＰＦで接続（図２の場合と同様）され、０系、１系それぞれのルータがｅＢＧＰで接続されている場合である。
【００１１】
図３の場合、ＢＧＰのベストパス計算中、ルータＲ１でルータＲ２向きがベストパスとなっているのに、ルータＲ２ではまだルータＲ４へ切り替わっていない間にマイクロループが発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Cisco IPv6設定例によるポリシー・ベース・ルーティング、http://www.cisco.com/cisco/web/support/JP/110/1101/1101517_policy-based-routing-ipv6-configex.pdf（平成２４年２月２１日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来技術では、上記のマイクロループを回避するために、図４に示すように、ルータＲ２において、ルータＲ１−ルータＲ２間リンクから流入するパケットのうち、宛先がＸのものは、強制的にルータＲ４へ転送するようなマイクロループ回避設定を行っている。
【００１４】
例えば、非特許文献１のポリシーベースルーティング機能のように、この機能は多くのルータに実装されている。しかしながら、このマイクロループ回避手法では、どのルータで、どの宛先をもつパケットに対してどんな設定を行えばよいのか、設定者が判断し、設定を投入しなくてはならず、手間がかかるとともに、判断や設定作業に誤りがあった場合には、マイクロループが発生する可能性があるという問題がある。
【００１５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、自動的にマイクロループ回避設定を行うべき宛先を検出し、マイクロループ回避設定を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークを構成する第１通信装置と第２通信装置においてマイクロループを防止するためのマイクロループ防止設定方法であって、
前記第１通信装置が、平常時のネクストホップへの到達性がないと仮定したときに、前記第２通信装置が代替のネクストホップとなる宛先を検出する第１ステップと、
前記第１通信装置が、前記宛先の情報を前記第２通信装置に送信する第２ステップと、
前記第２通信装置が、平常時に前記第１通信装置がネクストホップとなる宛先を検出する第３ステップと、
前記第２通信装置が、前記第２ステップで前記第１通信装置から受信した宛先と、前記第３ステップで検出された宛先の両方に含まれている宛先を抽出する第４ステップと、
前記第２通信装置が、前記第１通信装置に接続されるリンクから受信するパケットのうち、前記第４ステップで抽出した宛先を持つパケットを、前記第１通信装置の代替となるネクストホップの通信装置に転送するように経路設定を行う第５ステップとを有することを特徴とするマイクロループ防止設定方法として構成される。
【００１７】
また、本発明は、通信ネットワークを構成する第１通信装置と第２通信装置においてマイクロループを防止するためのマイクロループ防止設定方法であって、前記第１通信装置と前記第２通信装置は、マイクロループ防止装置と通信可能に接続されており、
前記第１通信装置が、平常時のネクストホップへの到達性がないと仮定したときに、前記第２通信装置が代替のネクストホップとなる宛先を検出し、前記第２通信装置が、平常時に前記第１通信装置がネクストホップとなる宛先を検出する第１ステップと、
前記第１通信装置と前記第２通信装置のそれぞれが、検出した宛先の情報を前記マイクロループ防止装置に送信する第２ステップと、
前記マイクロループ防止装置が、前記第１通信装置から受信した宛先と、前記第２通信装置から受信した宛先の両方に含まれている宛先を抽出する第３ステップと、
前記マイクロループ防止装置が、前記第３ステップで抽出された宛先の指定を含むマイクロループ回避設定指示を前記第２通信装置に送信する第４ステップと、  
前記第２通信装置が、前記マイクロループ回避設定指示に基づいて、前記第１通信装置に接続されるリンクから受信するパケットのうち、前記第３ステップで抽出された宛先を持つパケットを、前記第１通信装置の代替となるネクストホップの通信装置に転送するように経路設定を行う第５ステップとを有することを特徴とするマイクロループ防止設定方法として構成することもできる。
【００１８】
また、本発明は、第１通信装置と第２通信装置とを有する通信システム、及びマイクロループ防止装置として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、平常時には０系のみで通信を行い、０系故障時には、故障区間のみ１系へ迂回するような経路制御を行うネットワークにおいて、故障時にマイクロループが発生しないような経路設定を自動的に行うことができる。これにより、マイクロループを発生させることなく高速な故障復旧を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】マイクロループの発生を示す図である。
【図２】マイクロループの発生の具体例を示す図である。
【図３】マイクロループの発生の具体例を示す図である。
【図４】従来技術におけるマイクロループ回避の手動設定を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態における機能構成図である。
【図７】第１の実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図８】マイクロループ回避対象の検出を説明するための図である。
【図９】マイクロループ回避のルーティング自動設定を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態における機能構成図である。
【図１１】第２の実施の形態における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００２２】
＜実施の形態の概要＞
まず、図５を参照して、実施の形態の概要を説明する。本実施の形態においけるマイクロループ回避設定方法では、下記の二段階の動作を平常時（故障発生前）に行う。
【００２３】
第１段階：マイクロループ回避対象の検出（図５（ａ））。
【００２４】
第２段階：マイクロループ回避のルーティング自動設定（図５（ｂ））。
【００２５】
（１）マイクロループ回避対象の検出
第１段階のマイクロループ回避対象の検出においては、まず、故障によってマイクロループが発生する可能性がある箇所と宛先を事前に検出する。図５（ａ）の例では、あるルータＲ１とＲ２それぞれの経路情報から、下記の２つの条件に該当する宛先を検索する。これに該当する宛先をもつパケットは、ルータＲ１−ルータＲ２間リンクにおいてマイクロループが発生する可能性がある。
【００２６】
・「マイクロループ発生条件１」：ルータＲ１において、平常時のネクストホップへ到達性がなくなったときに、ルータＲ２が代替のネクストホップとなる宛先。
【００２７】
・「マイクロループ発生条件２」：ルータＲ２において、平常時、ルータＲ１がネクストホップとなる宛先。
【００２８】
この検出を、マイクロループを防止したいすべてのルータ間で行うことで、どの箇所で、どの宛先をもつパケットがマイクロループを生じる可能性があるかを検出できる。
【００２９】
（２）マイクロループ回避のルーティング自動設定
第２段階のマイクロループ回避のルーティング自動設定において、故障時にマイクロループが発生しないように、経路設定を行う。すなわち、第１段階での上記検出方法にて、ルータＲ１−ルータＲ２間リンクで宛先Ｘを持つパケットがマイクロループを発生させる可能性があると検出されたとき、ルータＲ２において、下記の経路設定を行う。
【００３０】
・「マイクロループ回避設定」：ルータＲ１−ルータＲ２間リンクから流入するパケットのうち、宛先がＸのものは、強制的にルータＲ４へ転送する。ここでルータＲ４は、ルータＲ２の通常の動作において、ルータＲ１へ転送できなくなったときに代替のネクストホップとなるルータである。このルータＲ４は、ネクストホップＲ１への到達性がないと仮定し、宛先Ｘまでの経路再計算を行うことにより発見できる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態をより具体的に説明する。以下では、ルータにて自律的にマイクロループ検出とマイクロループ回避設定を行う例を第１の実施の形態として説明し、外部の装置（マイクロループ防止装置と呼ぶ）にてマイクロループ検出とマイクロループ回避設定を行う例を第２の実施の形態として説明する。
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
（システム構成）
本実施の形態では、ルータにて自律的にマイクロループ検出とマイクロループ回避設定を行うので、そのシステム構成は、図５に示したとおりである。本実施の形態では、０系−１系のペアとなるルータペアＲ１・Ｒ２を対象とし、ルータＲ１にてマクロループ回避対象の検出を行い、ルータＲ２にてマイクロループ回避のルーティング設定を行う例を説明する。
【００３３】
図６に、本実施の形態におけるルータＲ１とルータＲ２の機能構成図を示す。なお、図６は、本実施の形態でのマイクロループ回避設定処理に係る機能のみを主に示すものである。これらの機能は、例えば、各ルータ（通信装置）において当該機能に対応するプログラムを実行することで実現できる。また、機能に対応するハードウェア回路を実装して実現してもよい。
【００３４】
図６に示すように、ルータＲ１は、経路テーブル格納部１１、宛先情報抽出部１２、宛先情報送信部１３を備える。
【００３５】
経路テーブル格納部１１は、ルータＲ１における経路テーブルを格納する格納部である。経路テーブルは既存のルーティングプロトコルにより作成、格納されている。宛先情報抽出部１２は、前述した「マイクロループ発生条件１」の処理を行う機能部である。すなわち、宛先情報抽出部１２は、経路計算機能を含み、ルータＲ１において、平常時のネクストホップへの到達性がなくなったときに、ルータＲ２が代替のネクストホップとなる宛先を抽出する機能を備える。宛先情報送信部１３は、宛先情報抽出部１２により抽出された宛先の情報をルータＲ２に送信する機能部である。
【００３６】
図６に示すように、ルータＲ２は、経路テーブル格納部２１、宛先情報受信部２２、対象宛先決定部２３、経路設定部２４を有する。
【００３７】
経路テーブル格納部２１は、ルータＲ２における経路テーブルを格納する格納部である。経路テーブルは既存のルーティングプロトコルにより作成、格納されている。宛先情報受信部２２は、ルータＲ１から、マイクロループ発生条件１を満たす宛先情報を受信する機能部である。対象宛先決定部２３は、「マイクロループ発生条件２」を満たす宛先を検出するとともに、当該宛先と、ルータＲ１から受信した「マイクロループ発生条件１」を満たす宛先の両方に含まれる宛先を抽出する機能部である。つまり、対象宛先決定部２３は、ルータＲ１から受信した宛先情報に含まれる宛先のうち、ルータＲ２において、平常時、ルータＲ１がネクストホップとなる宛先Ｘを決定する機能部である。経路設定部２４は、前述した「マイクロループ回避設定」を行う機能部である。すなわち、経路設定部２４は、経路計算機能を含み、ルータＲ１−ルータＲ２のリンクから流入するパケットのうち、宛先がＸのものを、強制的に、代替のネクストホップとなるルータに転送するように設定を行う機能を有する。
【００３８】
（システムの動作）
以下、図７の手順に沿って、図８、図９を参照して、システムの動作を説明する。
【００３９】
ステップ１）まず、０系ルータであるルータＲ１の宛先情報抽出部１２が、ルータＲ１において、平常時のネクストホップへの到達性がなくなったときに、ルータＲ２が代替のネクストホップとなる宛先を抽出する。本例では、図８の右側に示すように、経路テーブル内の各ネクストホップについて、「そのネクストホップへの到達性がない」と仮定し、経路再計算を行う。その結果、平常時と経路が変化する宛先のうち、変化後のネクストホップがルータＲ２（本例でのＲ１とのペア）である宛先を抽出する（本例では、宛先ＹおよびＸの経路情報が抽出される）。このとき、経路計算に伴う経路広告は行わない。
【００４０】
ステップ２）図８に示すように、ルータＲ１の宛先情報送信部１３は、ステップ１で得られた宛先情報（宛先ＹおよびＸの経路情報）を、ネクストホップであるルータＲ２に送信する。ルータＲ２では、宛先情報受信部２２により宛先情報が受信される。
【００４１】
ステップ３）続いてルータＲ２の対象宛先決定部２３は、図８の左側に示すように、自身の経路テーブルの中から、受信した宛先情報に含まれる宛先（ＸおよびＹ）のうち、そのネクストホップ（Ｙに対してはＲ０、Ｘに対してはＲ１）が宛先情報の送信元（ルータＲ１）と一致する宛先を抽出し、その宛先をマイクロループ対象として決定する（本例では宛先Ｘ）。つまり、ルータＲ２は、自分の持つ経路情報から、「マイクロループ発生条件２」に該当する宛先を検索し、その結果と、ルータＲ１から受信した宛先の両方に含まれる宛先を抽出する。
【００４２】
ステップ４）次に、ルータＲ２の経路設定部２４が、ルータＲ１−ルータＲ２間リンクから流入するパケットのうち、宛先がＸのものが、元のネクストホップ（ルータＲ１）ではなく、代替のネクストホップに強制的に転送されるように経路設定を行う。
【００４３】
より具体的には、図９に示すように、経路設定部２４は、宛先Ｘの元のネクストホップであるルータＲ１への到達性がないと仮定し、経路再計算を行って、宛先Ｘの代替のネクストホップがルータＲ４であることを検出する。そして、入力（Ｒ１）と宛先（Ｘ）から出力先（Ｒ４）を判断する経路ポリシーを作成し、例えば経路テーブル格納部２１に格納する。これにより、ルータＲ１から来た宛先Ｘのパケットは、ルータＲ４に転送されることになる。
【００４４】
なお、代替のネクストホップ（ルータＲ４）が存在しないときには、ルータＲ１から来た宛先Ｘのパケットは破棄するように設定するものとする。
【００４５】
また、何らかの理由によって、ステップ１〜３のマイクロループ回避対象の検出を行わない場合には、マイクロループ回避のルーティング設定として、以下の動作をルータＲ２に設定する。
【００４６】
マイクロループを回避したいインターフェースにおいて、そのインターフェースから流入してきたパケットが同じインターフェースから出力すると経路解決された場合に、パケットを破棄する。すなわち、パケットが流入したインターフェースからは出力しないように経路設定を行う。この場合、設定の対象はすべてのパケットになり、また故障時の通信断は発生するが、マイクロループ自体は回避することができる。
【００４７】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では、マイクロループ検出とマイクロループ回避設定をマイクロループ防止装置３０が行う。以下では、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００４８】
（システム構成）
第２の実施の形態では、ルータＲ１とルータＲ２にマイクロループ防止装置３０がネットワークを介して通信可能なように接続される。図１０に、第２の実施の形態における各装置の機能構成を示す。
【００４９】
ルータＲ１は、経路テーブル格納部１１、宛先情報抽出部１２、宛先情報送信部１４を備える。経路テーブル格納部１１、宛先情報抽出部１２は第１の実施の形態と同じである。本実施の形態における宛先情報送信部１４は、「マイクロループ発生条件１」を満たす宛先情報をマイクロループ防止装置３０に送信する機能を有する。
【００５０】
ルータＲ２は、経路テーブル格納部２１、宛先情報抽出部２５、宛先情報送信部２６、経路設定部２７を有する。経路テーブル格納部２１は第１の実施の形態と同じである。宛先情報抽出部２５は、「マイクロループ発生条件２」を満たす宛先情報を抽出する機能を有する。宛先情報送信部２６は、「マイクロループ発生条件２」を満たす宛先情報をマイクロループ防止装置３０に送信する機能を有する。経路設定部２７は、マイクロループ防止装置２７から受信する指示に従って経路設定を行う機能を有する。設定される経路は第１の実施の形態と同じである。
【００５１】
マイクロループ防止装置３０は、宛先情報受信部３１、対象宛先決定部３２、及び経路設定指示部３３を有する。宛先情報受信部３１は、ルータＲ１から「マイクロループ発生条件１」を満たす宛先情報を受信するとともに、ルータＲ２から「マイクロループ発生条件２」を満たす宛先情報を受信する機能を有する。対象宛先決定部３２は、ルータＲ１から受信した宛先情報とルータＲ２から受信した宛先情報に基づいて、マイクロループ回避の対象となる宛先を決定する機能を有する。経路設定指示部３３は、対象宛先決定部３２により決定された宛先に対して、「マイクロループ回避設定」を行うようルータＲ２に指示する機能を有する。
【００５２】
マイクロループ防止装置３０は、例えば、コンピュータ（サーバ）に上記各機能に対応するプログラムを実行させることにより実現できる。また、マイクロループ防止装置３０の機能を、ネットワークオペレーションシステムの一部の機能として備えることもできる。
【００５３】
（システムの動作）
以下、図１１に示す手順に沿って、第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明する。なお、以下の手順での個々の処理の具体的な内容は第１の実施の形態での処理と同じである。また、以下では、ルータＲ１から宛先情報を先に送信しているが、これは一例に過ぎず、ルータＲ２が先に送信してもよいし、同時に送信してもよい。
【００５４】
ステップ１１）ルータＲ１の宛先情報抽出部１２が、ルータＲ１において、平常時のネクストホップへの到達性がなくなったときに、ルータＲ２が代替のネクストホップとなる宛先を抽出する。
【００５５】
ステップ１２）ルータＲ１の宛先情報送信部１４は、ステップ１１で得られた宛先情報（宛先ＹおよびＸの経路情報）をマイクロループ防止装置３０に送信する。
【００５６】
ステップ１３）ルータＲ２の宛先情報抽出部２５は、自分の持つ経路テーブルを参照し、平常時に、ネクストホップがルータＲ１となっている宛先を抽出する。
【００５７】
ステップ１４）ルータＲ２の宛先情報送信部２６は、ステップ１３で得られた宛先情報（宛先Ｘの経路情報）をマイクロループ防止装置３０に送信する。
【００５８】
ステップ１５）マイクロループ防止装置３０は、宛先情報受信部３１により、ルータＲ１とルータＲ２のそれぞれから宛先情報を受信し、対象宛先決定部３２は、両方の宛先情報に含まれる宛先（宛先Ｘ）を抽出する。
【００５９】
ステップ１６）マイクロループ防止装置３０の経路設定指示部３３は、ルータＲ２に対し、宛先として宛先Ｘを指定して、Ｒ１−Ｒ２間のマイクロループ回避設定を行うように指示し、指示を受けたルータＲ２の経路設定部２７が設定を行う。設定内容は第１の実施の形態と同じである。
【００６０】
ステップ１６では、マイクロループ防止装置３０の経路設定指示部３３が、宛先Ｘを指定した指示を行い、ルータＲ４の検出はルータＲ２が行うようにしてもよいし、マイクロループ防止装置３０の経路設定指示部３３がルータＲ２の経路情報を保持して経路計算を行って、代替ネクストホップとしてルータＲ４を検出し、宛先ＸとルータＲ４の情報を含むマイクロループ回避設定指示をルータＲ２に行うようにしてもよい。また、マイクロループ防止装置３０の経路設定指示部３３が図９に示した経路ポリシーを作成し、それをマイクロループ回避設定指示としてルータＲ２に送るようにしてもよい。
【００６１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１１  経路テーブル格納部
１２  宛先情報抽出部
１３  宛先情報送信部
１４  宛先情報送信部
２１  経路テーブル格納部
２２  宛先情報受信部
２３  対象宛先決定部
２４  経路設定部
２５  宛先情報抽出部
２６  宛先情報送信部
２７  経路設定部
３０  マイクロループ防止装置
３１  宛先情報受信部
３２  対象宛先決定部
３３  経路設定指示部
【図１】
0005597657.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005597657.tif 000005
【図５】
0005597657.tif 000006
【図６】
0005597657.tif 000007
【図７】
0005597657.tif 000008
【図８】
0005597657.tif 000009
【図９】
0005597657.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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