(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープ又はシートであって、一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さが２５μｍ以下であり、且つ両粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）が異なっているとともに、低粘着力側の粘着剤層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）に準じて測定されたタックが、ボールナンバー３以上である特性を有しており、低粘着力側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー、イソシアネート系架橋剤、及びエポキシ系架橋剤を含み、前記イソシアネート系架橋剤の含有量が前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．５〜３．０重量部であり、前記エポキシ系架橋剤の含有量が前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部である粘着剤組成物より形成された粘着剤層であることを特徴とする両面粘着テープ又はシート。
【請求項２】
低粘着力側の粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）が、０．０５〜１０．０Ｎ／２０ｍｍであり、高粘着力側の粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）が、２．０〜３０．０Ｎ／２０ｍｍである請求項１記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項３】
基材の厚さが１０μｍ以下である請求項１又は２記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項４】
基材の厚さが３μｍ以下であり、且つ各粘着剤層の厚さが６μｍ以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
基材及び／又は少なくとも一方の粘着剤層が着色されている請求項１〜４の何れか１項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項６】
使用時までは、少なくとも一方の粘着剤層表面が着色されたセパレータで保護されている請求項１〜５の何れか１項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項７】
高粘着力側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー、及び粘着付与樹脂を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層である請求項１〜６の何れか１項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項８】
高粘着力側の粘着剤層を形成する粘着剤組成物において、粘着付与樹脂の含有量がベースポリマー１００重量部に対して５〜４０重量部である請求項１〜７の何れか１項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項９】
長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始めの固定に用いられる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートであり、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられる請求項１〜８の何れか１項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項１０】
長尺帯状物が巻芯に巻回された形態を有している長尺帯状物の巻回体であって、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始めの固定に用いられる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして、請求項９記載の両面粘着テープ又はシートが、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられていることを特徴とする長尺帯状物の巻回体。
【請求項１１】
長尺帯状物が光学機能性プラスチックフィルム又はシートである請求項１０記載の長尺帯状物の巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ又はシート、および長尺帯状物の巻回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺帯状フィルムなどの長尺帯状物は、通常、巻芯に巻回された巻回体の形態で、製品化されている。このような長尺帯状物を巻芯に巻回させる際に、長尺帯状物の巻始め部分を巻芯に固定させるために、両面粘着テープ又はシート（巻始め固定用両面粘着テープ又はシート）が用いられている場合がある。このように、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートが用いられている場合、長尺帯状物の巻回体は、長尺帯状物の先端部分（巻始め部分）を、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートを介して巻芯に固定し、その状態で巻芯に巻回させることにより、作製される。しかしながら、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートを用いて長尺帯状物を巻芯に巻回させる場合、長尺帯状物および巻始め固定用両面粘着テープ又はシートの厚み（特に巻始め固定用両面粘着テープ又はシートの厚み）により、長尺帯状物の巻始め部分では、図１で示されるように、段差が生じた状態となる。そのため、長尺帯状物を巻芯に巻回させると、前記段差の部分で、長尺帯状物は歪んで変形してしまい、段差の型ができて平坦なシート状物でなくなってしまい、しかも、この段差の型は、何周にもわたって形成されてしまう場合がある。このように、長尺帯状物に変形が生じると、その部分は使用することが困難となり、廃棄しなければならなくなる。しかも、長尺帯状物を工業的に利用する場合では、通常、変形が生じた部分だけでなく、変形が生じた部分の間の部分（すなわち、巻き戻した際に変形が生じ始めた部分から先端までの部分）も廃棄しなければならなくなる。特に、長尺帯状物が薄層のもの（例えば、薄いフィルムなど）であると、その影響が大きく、巻芯の径などにもよるが、巻回の周回数の少ない部分（低周回部分）を、１００ｍ以上廃棄しなければならない場合もあり、歩留まりが低い。
【０００３】
図１は長尺帯状物が巻芯に巻回する際に生じる段差の形状を示す概略図である。図１において、１は長尺帯状物、２は巻芯、３は巻始め固定用両面粘着テープ又はシートであり、Ａは長尺帯状物１の巻始め部分を示す。図１では、長尺帯状物１の先端部分（巻始め部分）を、巻始め固定用両面粘着テープ又はシート３を介して巻芯２の表面（外面）に貼着させて固定し、その状態で、長尺帯状物１が巻芯２の外周面上に巻回されている。その際、長尺帯状物１の巻始め部分Ａでは、長尺帯状物１および巻始め固定用両面粘着テープ又はシート３の厚みにより段差が生じており、該段差上に巻回された長尺帯状物１には、段差の型ができ、歪んで変形が生じている。
【０００４】
そのため、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして、総厚み（一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さ）が１０μｍ以下のものが提案されている（特許文献１参照）。なお、巻始め用両面粘着テープ又はシートとしては、巻芯より長尺帯状物を剥がして、巻芯と長尺帯状物とを分離させることができるように、通常、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有する両面粘着テープ又はシート（基材付き両面粘着テープ又はシート）が用いられている。
【０００５】
また、いわゆる「携帯電話」や、いわゆる「デジタルカメラ」などの小型電子機器でも、各種部品を固定する際に、両面粘着テープ又はシートが用いられている場合がある。このような小型電子機器は、近年、薄型化しており、両面粘着テープ又はシートについても薄型のものが求められている。
【０００６】
【特許文献１】実開平７−６２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、長尺帯状物を巻回させる際に用いられる巻芯としては、コスト的な観点、省資源化などから、巻回されている長尺帯状物を巻き戻した後、廃棄せずに、再利用する（リサイクルする）ことが望まれており、特に、特殊な構造を有する高価な物である場合、再利用することが切望される。そのため、巻始め用両面粘着テープ又はシートとしては、巻芯より、巻芯を再利用することが可能な形態で且つ容易に剥がすことができるものが求められている。なお、長尺帯状物の巻始め部分は、段差が生じているため、通常、廃棄される。
【０００８】
また、小型電子機器に用いた場合でも、被着体としての部品に貼着した際の貼着ミス時（リワーク時）や、小型電子機器を廃棄する際の各種部品の再利用時（リサイクル時）で、両面粘着テープ又はシートを剥離させ、一方の被着体を再利用することが望まれる場合がある。
【０００９】
しかしながら、実開平７−６２５２号公報に記載されている巻始め固定用両面粘着テープ又はシートのように、単に、厚みが薄い基材付き両面粘着テープ又はシートを用いた場合、通常、基材の両側の粘着剤層の粘着力が同様であるので、巻芯や、小型電子機器用部品などの被着体より剥がすために、粘着剤層の粘着力を小さくすると、両粘着剤層の粘着力が小さくなり、しっかりと貼着させることができなってしまう。一方、しっかりと貼着させるために、両面粘着テープ又はシートの粘着剤層の粘着力を大きくすると、両粘着剤層の粘着力が大きくなり、容易に剥がすことができなくなってしまう。この際、両面粘着テープ又はシートを強引に剥がすと、被着体（巻芯や、小型電子機器用部品など）の表面に粘着剤成分が残存したり、被着体に破損が生じたりしてしまい、被着体を再利用することができなくなってしまう。
【００１０】
このように、両面粘着テープ又はシートとしては、全体の厚さ（すなわち、一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さ）が単に薄くなっているだけでなく、貼着時には、両方の被着体にしっかりと貼着させることができるとともに、貼着ミス時や、一方の被着体の再利用時には、一方の被着体を再利用することが可能な形態で容易に剥がすことができる両面粘着テープ又はシートが求められている。
【００１１】
従って、本発明の目的は、厚みが薄く、且つ貼着させる際には、両被着体をしっかりと貼着させることができ、しかも、剥がす際には、一方の被着体から容易に剥がすことができる両面粘着テープ又はシートを提供することにある。
本発明の他の目的は、長尺帯状物の歩留まりを向上させることができるとともに、巻芯から容易に剥がすことができる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして有用な両面粘着テープ又はシート、および該両面粘着テープ又はシートが用いられている長尺帯状物の巻回体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして、特定の構成及び特定の物性を有する基材付き両面粘着テープ又はシートを用いると、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始め部分の段差の高さを有効に低減させることができるとともに、長尺帯状物を巻芯に、しっかりと貼着させた状態で巻回させることができ、しかも、長尺帯状物を巻芯から巻き戻した後、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートを巻芯より容易に且つ巻芯に損傷を与えずに剥がすことができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、基材の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープ又はシートであって、一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さが２５μｍ以下であり、且つ両粘着剤層の粘着力が異なっているとともに、低粘着力側の粘着剤層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）に準じて測定されたタックが、ボールナンバー３以上である特性を有していることを特徴とする両面粘着テープ又はシートである。
【００１４】
本発明の両面粘着テープ又はシートにおいて、低粘着力側の粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）は、０．０５〜１０．０Ｎ／２０ｍｍであり、高粘着力側の粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）は、２．０〜３０．０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。
【００１５】
また、両面粘着テープ又はシートにおいて、基材の厚さとしては１０μｍ以下であることが好ましい。また、基材の厚さが３μｍ以下であり、且つ各粘着剤層の厚さが６μｍ以下であることが好適である。さらに、基材及び／又は少なくとも一方の粘着剤層が着色されていてもよい。
【００１６】
また、本発明の粘着テープ又はシートは、使用時までは、少なくとも一方の粘着剤層表面が着色されたセパレータで保護されていてもよい。
また、低粘着力側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー、イソシアネート系架橋剤、及びエポキシ系架橋剤を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層であることが好ましい。低粘着力側の粘着剤層を形成する粘着剤組成物において、イソシアネート系架橋剤の含有量がベースポリマー１００重量部に対して０．５〜３．０重量部であり、エポキシ系架橋剤の含有量がベースポリマー１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部であることが好ましい。
また、高粘着力側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー、及び粘着付与樹脂を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層であることが好ましい。高粘着力側の粘着剤層を形成する粘着剤組成物において、粘着付与樹脂の含有量がベースポリマー１００重量部に対して５〜４０重量部であることが好ましい。
【００１７】
このような両面粘着テープ又はシートとしては、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始めの固定に用いられる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートであり、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられることが好ましい。
【００１８】
本発明は、また、長尺帯状物が巻芯に巻回された形態を有している長尺帯状物の巻回体であって、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始めの固定に用いられる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして、前記の両面粘着テープ又はシートが、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられていることを特徴とする長尺帯状物の巻回体を提供する。該長尺帯状物の巻回体において、長尺帯状物としては光学機能性プラスチックフィルム又はシートを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の両面粘着テープ又はシートによれば、前記構成を有しているので、厚みが薄く、且つ貼着させる際には、両被着体をしっかりと貼着させることができ、しかも、剥がす際には、一方の被着体から容易に剥がすことができる。
【００２０】
従って、本発明の両面粘着テープ又はシートは、長尺帯状物の歩留まりを向上させることができるとともに、巻芯から容易に剥がすことができる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして有用である。そのため、長尺帯状物については、巻回の周回数の少ない部分の破棄量を低減することができ、コストの削減、省資源化を有効に図ることができる。一方、巻芯については、巻芯を再利用することができ、コストの削減、省資源化を有効に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有しており、さらに、一方の粘着剤層表面（粘着面）から他方の粘着剤層表面（粘着面）までの厚さが２５μｍ以下であり、且つ両粘着剤層（基材の両側の粘着剤層）の粘着力が異なっているとともに、低粘着力側の粘着剤層が、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）に準じて測定されたタックが、ボールナンバー３以上である特性を有している。
【００２２】
このように、本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材付き両面粘着テープ又はシートであっても、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さ（総厚）が２５μｍ以下であるので、従来の両面粘着テープ又はシートよりも薄くなっており、例えば、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして用いられた場合、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始め部分の段差の高さを有効に低減させて、長尺帯状物に変形が生じる低周回部分の長さを有効に低減することができ、また、小型電子機器などで用いられた場合（すなわち、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートとして用いられた場合）、その厚みを有効に低減させることができ、小型電子機器の薄型化を図ることができる。
【００２３】
従って、本発明の両面粘着テープ又はシートを巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして利用する場合、長尺帯状物が、厚みが薄いフィルム又はシートであっても、従来よりも、巻芯に巻回されている長尺帯状物の廃棄する量を減少させ、利用可能な量を増加させることができ、長尺帯状物の歩留まりを効果的に向上させることができる。特に、長尺帯状物が、高価なフィルム状物（例えば、偏光性を有しているプラスチックフィルム又はシート等の光学機能性プラスチックフィルム又はシートなど）である場合、従来よりも、歩留まりを向上させることができるので（すなわち、高価なフィルム状物の利用可能な量を増加させることができるので）、コストの低減を効果的に図ることができる。もちろん、省資源的な観点からも優れている。
【００２４】
さらに、本発明の両面粘着テープ又はシートは、両粘着剤層の粘着力が異なっているとともに、低粘着力側の粘着剤層のタック（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じて測定；傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）が、ボールナンバー３以上である特性を有しているので、貼着させる際には、両被着体にしっかりと貼着させて固定させることができ、しかも、貼着させた後に剥がす際には、一方の被着体より、該被着体表面に粘着剤成分を残存させたり、被着体に破損を生じさせたりせずに、容易に剥がして、一方の被着体を再利用することが可能な形態で有効に分離させることができる。
【００２５】
従って、本発明の両面粘着テープ又はシートを巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして利用する場合、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いることにより、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートを、巻芯を再利用することが可能な形態で容易に、巻芯より剥離させ、巻芯を有効に回収して再利用することができる。また、両面粘着テープ又はシートを小型電子機器用両面粘着テープ又はシートとして利用する場合、低粘着力側の粘着剤層が、再利用する部品側に位置する形態で用いることにより、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートを、再利用する部品を再利用することが可能な形態で容易に、再利用する部品より剥離させ、再利用する部品を有効に回収して再利用することができる。
【００２６】
本発明の両面粘着テープ又はシートの総厚としては、２５μｍ以下であれば特に制限されないが、好ましくは２０μｍ以下（さらに好ましくは１８μｍ以下）であり、なかでも１５μｍ以下（特に１２μｍ以下）であることが好適である。なお、両面粘着テープ又はシートの総厚が薄すぎると、巻芯や小型電子機器用部品などの被着体より剥がすことが困難になったり、粘着力が低下したりする場合があるので、両面粘着テープ又はシートの総厚の下限としては、例えば、３μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上であり、なかでも７μｍ以上（特に８μｍ以上）であることが好適である。
【００２７】
もちろん、両面粘着テープ又はシートの総厚としては、前述の上限に相当する値と、前述の下限の値とを適宜組み合わせた範囲から選択することも可能であり、例えば、３〜２５μｍであってもよい。なお、両面粘着テープ又はシートを巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして利用する場合、両面粘着テープ又はシートの総厚が、７〜１５μｍ（特に、８〜１２μｍ）であると、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始め部分の段差の高さを低減させる効果と、巻芯より剥がす際の剥離性や、長尺帯状物及び巻芯に対する粘着性とのバランスが極めて優れている。
【００２８】
本発明では、両面粘着テープ又はシートは、総厚が２５μｍ以下となっているので、基材と、基材の各面に形成された各粘着剤層とは、それぞれ、総厚が２５μｍ以下となるように、厚さを適宜選択することが重要である。具体的には、基材の厚さとしては、例えば、１０μｍ以下（好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下）の範囲から適宜選択することができ、なかでも３μｍ以下（特に２．５μｍ以下）であることが好適である。なお、基材の厚さは薄すぎると、破れて生産性に支障を来す場合があるため、基材の厚さの下限としては、例えば、１μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．２μｍ以上であり、なかでも１．５μｍ以上（特に１．８μｍ以上）であることが好適である。もちろん、基材の厚さとしては、前述の上限に相当する値と、前述の下限の値とを適宜組み合わせた範囲から選択することも可能であり、例えば、１〜１０μｍであってもよい。なお、基材は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【００２９】
また、各粘着剤層（基材の一方の面に形成された粘着剤層、基材の他方の面に形成された粘着剤層）の厚さとしては、それぞれ、例えば、１０μｍ以下（好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下）の範囲から適宜選択することができ、なかでも６μｍ以下（特に５μｍ以下）であることが好適である。なお、各粘着剤層の厚さは薄すぎると、接着性に支障を来す場合があるため、各粘着剤層の厚さの下限としては、それぞれ、例えば、１μｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１．５μｍ以上であり、なかでも２μｍ以上（特に３μｍ以上）であることが好適である。もちろん、各粘着剤層の厚さとしては、前述の上限に相当する値と、前述の下限の値とを適宜組み合わせた範囲から選択することも可能であり、例えば、１〜１０μｍであってもよい。
【００３０】
なお、各粘着剤層の厚さは、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、各粘着剤層は、それぞれ、単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【００３１】
本発明では、両面粘着テープ又はシートとしては、例えば、基材の厚さが３μｍ以下（例えば、１〜３μｍ）であり、且つ各粘着剤層の厚さが６μｍ以下（例えば、２〜６μｍ）である両面粘着テープ又はシートが好適であり、特に、基材の厚さが２．５μｍ以下（例えば、１．５〜２．５μｍ）であり、且つ各粘着剤層の厚さが５μｍ以下（例えば、３〜５μｍ）である両面粘着テープ又はシートを好適に用いることができる。
【００３２】
また、本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材の両側に形成されている両粘着剤層の粘着力が異なっており、この両粘着剤層のうち低粘着力側の粘着剤層のタック［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じる；傾斜角度（傾斜板の角度）：３０度、温度：２３℃、湿度：６５％ＲＨ］としては、ボールナンバー３以上（すなわち、ボールナンバー３〜ボールナンバー３２）となっていれば特に制限されないが、ボールナンバー４以上であることが好ましく、特にボールナンバー５以上であることが好適である。また、低粘着力側の粘着剤層のタックとしては、ボールナンバー３２以下であればよいが、強すぎると、べたべたし過ぎるので、ボールナンバー１６以下（なかでもボールナンバー１０以下）であることが好ましい。
【００３３】
なお、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じて測定されるタックは、ボールナンバー（ボールＮｏ．）の数字（数値）が大きいほど、強いことを意味している。従って、両面粘着テープ又はシートにおいて、低粘着力側の粘着剤層のタック（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じる；傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）が、ボールナンバー３以上であるということは、低粘着力側の粘着剤層は、ボールナンバー３である場合のタックと同等のタック又はそれよりも強いタックを有していることを意味している。
【００３４】
また、基材の各面に形成されている両粘着剤層のうち高粘着力側の粘着剤層のタック（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じる；傾斜角度：３０度、温度：２３℃、湿度：６５％ＲＨ）は、特に制限されず、低粘着力側の粘着剤層のタックと同様に、ボールナンバー３以上であってもよく、ボールナンバー２以下（粘着面上で停止するボールがないという結果の「該当なし」を含む）であってもよい。
【００３５】
各粘着剤層（低粘着力側の粘着剤層、高粘着力側の粘着剤層）のタック［ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じる；傾斜角度（傾斜板の角度）：３０度、温度：２３℃、湿度：６５％ＲＨ、助走路の長さ：１００ｍｍ、粘着面の長さ：１００ｍｍ］は、傾斜式ボールタック装置（球転装置；傾斜板の角度：３０°）の所定の位置に、測定する粘着面を上にして、両面粘着テープ又はシートをセットした後、助走路用のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍのＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を、両面粘着テープ又はシートの粘着面の所定の位置に（粘着面の長さが１００ｍｍとなる位置に）貼り付け、ボールの大きさに合わせて、助走路の長さが１００ｍｍになるボールスタート位置にボールの中心が位置するように、ボールを置いて、ボールを転がし、測定部内（すなわち、粘着面上）に停止するボールのうち最大の大きさのボールを見出し、さらに、この見出した最大のボールと、その前後の大きさのボールとの計３個のボールについて、前記と同様にして、１回ずつ計３回転がし、最大の大きさのボールであると見出したボールが、測定規定に当てはまる最大のボールであることを確認することにより、測定される。
【００３６】
さらに、本発明の両面粘着テープ又はシートでは、両粘着剤層の粘着力は、異なっていれば、各粘着剤層の粘着力の大きさは、特に制限されない。本発明の両面粘着テープ又はシートでは、低粘着力側の粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）としては、０．０５〜１０．０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、なかでも、０．１〜５．０Ｎ／２０ｍｍ（特に、０．２〜２．０Ｎ／２０ｍｍ）であることが好適である。一方、高粘着力側の粘着剤層の粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７；被着体：ＳＵＳ３０４鋼板、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°、２３℃、６５％ＲＨ）としては、２．０〜３０．０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは４．０〜３０．０Ｎ／２０ｍｍ、なかでも、６．０〜２５．０Ｎ／２０ｍｍ（特に、７．０〜２０．０Ｎ／２０ｍｍ）であることが好適である。
【００３７】
粘着剤層（低粘着力側の粘着剤層や、高粘着力側の粘着剤層）の粘着力（温度：２３℃、湿度：６５％ＲＨ、剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）は、測定面に対して反対側の面に、厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた後（裏打ちした後）、２．０ｋｇのローラー、１往復の条件により、測定面に、ステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ鋼板）を圧着させ、２３℃、６５％ＲＨの条件にて３０分放置後、引張速度：３００ｍｍ／分、剥離角度：１８０°にて粘着力の測定を実施し、この剥離の際の応力を測定して、応力の最大値（測定初期のピークトップを除いた最大値）と最小値とを読み取り、該応力の平均値を粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）とすることにより求められた値として定義される。
【００３８】
（基材）
本発明の両面粘着テープ又はシートにおいて、基材としては、プラスチック系基材、金属系基材、繊維系基材、紙系基材などのいずれの基材であってもよいが、強度、厚さ精度や薄さなどの観点から、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材の材質又は素材としては、特に制限されないが、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。これらの材質は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
本発明では、基材としては、ポリエステル製基材（ポリエチレンテレフタレート製基材など）が好適である。
【００４０】
基材中には、必要に応じて、例えば、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【００４１】
（粘着剤層）
また、本発明の両面粘着テープ又はシートにおいて、基材の各面に形成された各粘着剤層（低粘着力側の粘着剤層、高粘着力側の粘着剤層）は、粘着力が異なっているので、通常、異なる組成の粘着剤により形成されている。なお、各粘着剤層は、同種の粘着剤により形成されていてもよく、異種の粘着剤により形成されていてもよい。すなわち、各粘着剤層を形成するための各粘着剤におけるベースポリマーは、同一の又は同種のベースポリマーであってもよく、異種のベースポリマーであってもよい。
【００４２】
具体的には、各粘着剤層を形成するための各粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などが挙げられる。各粘着剤層を形成するための各粘着剤は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、各粘着剤層を形成するための各粘着剤は、それぞれ、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、具体的には、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などのいずれの形態を有する粘着剤であってもよい。
【００４３】
各粘着剤層を形成するための粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤を好適に用いることができ、特にアクリル系粘着剤が好適である。なお、アクリル系粘着剤は、主成分又はベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含んでいる粘着剤であり、ゴム系粘着剤は、主成分又はベースポリマーとしてゴム成分を含んでいる粘着剤である。なお、アクリル系粘着剤において、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーとしては、単量体主成分（モノマー主成分）として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）が１種又は２種以上用いられているアクリル系ポリマーが好適である。このようなアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分としていれば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能な他のモノマー成分（「共重合性モノマー成分」と称する場合がある）が１種又は２種以上用いられていてもよい。このような共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能な他のモノマー成分として公知のモノマー成分の中から適宜選択することができる。
【００４４】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。
【００４５】
また、共重合性モノマー成分において、アクリル系重合体に架橋点を導入させるために用いられる官能基含有モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物を好適に用いることができる。
【００４６】
共重合性モノマー成分において、その他の共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレートなど］や、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］などの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。
【００４７】
各粘着剤層を形成するための粘着剤中には、ベースポリマーの他に、必要に応じて、例えば、架橋剤、交叉結合剤、粘着付与樹脂、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【００４８】
特に、本発明では、各粘着剤層（特に、アクリル系粘着剤を用いて形成された粘着剤層）の粘着力やタックをコントロールするために、架橋剤や、粘着付与樹脂が用いられていることが好ましい。すなわち、各粘着剤層の粘着力やタックは、架橋剤の種類やその使用量、粘着付与樹脂の種類やその使用量などにより、効果的に且つ容易にコントロールすることができる。
【００４９】
具体的には、低粘着力側の粘着剤層は、低粘着性を有しているとともに、強いタックを有しているので、アクリル系ポリマーを主成分（ベースポリマー）とするアクリル系粘着剤組成物で構成することが好ましい。より具体的には、アクリル系粘着剤組成物において、使用する架橋剤の種類と量とを調整することで上記特性を実現できるようになるが、中でも架橋剤として、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の併用系を採用することが望ましい。
【００５０】
なお、該粘着剤組成物において、イソシアネート系架橋剤の含有量は、ベースポリマー：１００重量部に対して０．５〜３．０重量部（好ましくは１．０〜２．０重量部）であることが望ましい。また、エポキシ系架橋剤の含有量は、ベースポリマー：１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部（好ましくは０．１〜０．２重量部）であることが望ましい。
【００５１】
一方、高粘着力側の粘着剤層は、高粘着性を有しているので、各種の粘着付与樹脂を含有したアクリル系粘着剤組成物により形成されていることが好ましい。なお、該粘着剤組成物において、粘着付与樹脂の含有量は、ベースポリマー：１００重量部に対して５〜４０重量部（好ましくは２０〜３０重量部）であることが望ましい。
【００５２】
なお、架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができる。具体的には、架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００５４】
また、エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００５５】
なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、各粘着剤層を形成することも可能である。
【００５６】
架橋剤の使用量としては、例えば、粘着剤層がアクリル系粘着剤により形成されている場合、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．５〜３．０重量部（好ましくは１．０〜２．０重量部）の範囲から選択することができる。
【００５７】
また、粘着付与樹脂としては、特に制限されず、公知の粘着付与樹脂の中から適宜選択することができる。具体的には、粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂の他、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。前記ロジン誘導体としては、例えば、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール系樹脂；未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。
【００５９】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００６０】
フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが挙げられる。
【００６１】
炭化水素系粘着付与樹脂（石油系粘着付与樹脂）としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂［炭素数４〜５のオレフィンやジエン（ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど）などの脂肪族炭化水素の重合体など］、脂肪族系環状炭化水素樹脂［いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテンなど）の重合体又はその水素添加物、下記の芳香族系炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂など］、芳香族系炭化水素樹脂［炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）の重合体など］、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などが挙げられる。
【００６２】
粘着付与樹脂の使用量としては、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、５〜４０重量部（好ましくは２０〜３０重量部）の範囲から選択することができる。
【００６３】
両面粘着テープ又はシートにおける各粘着剤層の表面（粘着面）は、使用するまでの間、公知のセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。この際、両面粘着テープ又はシートは、各粘着面が、２枚のセパレータにより、別々に保護された構成（ダブルセパレータタイプの構成）を有していてもよいが、ゴミ減量、省資源などの観点から、各粘着面が、１枚のセパレータにより、ロール状に巻回された形態で保護された構成（シングルセパレータタイプの構成）を有していることが好ましい。なお、両面粘着テープ又はシートがシングルセパレータタイプの構成を有している場合、セパレータとしては、通常、基材の両面が、粘着面に対して剥離性を発揮することが可能な剥離面（離型処理面）となっているセパレータが用いられる。
【００６４】
特に、本発明では、両面粘着テープ又はシートの総厚が極めて薄いので、セパレータとして厚みの厚いもの［例えば、厚みが５０μｍ以上（好ましくは７５〜１００μｍ）のセパレータなど］を用いることにより、両面粘着テープ又はシートの加工性（例えば、打ち抜き加工性など）を高めることができる。
【００６５】
両面粘着テープ又はシートは、ロール状に巻回された形態を有していてもよく、シート状のものが積層された形態を有していてもよい。
【００６６】
このような両面粘着テープ又はシートは、基材の各面上に、各粘着剤層を形成することにより作製することができる。各粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、例えば、基材の所定の面上に、粘着剤を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法（塗布形成方法）や、セパレータ（剥離ライナー）上に、粘着剤を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を、基材の所定の面上に貼り合わせて転写させる方法（転写形成方法）、これらを組み合わせた方法（例えば、基材の一方の面の粘着剤層は、塗布形成方法により形成し、基材の他方の面の粘着剤層は、転写形成方法により形成する方法）などが挙げられる。なお、粘着剤の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【００６７】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、前記構成を有しているので、薄層化が求められており、且つ貼着させる際には、両被着体をしっかりと貼着させ、しかも、剥がす際には、一方の被着体から容易に剥がすことが求められている用途で、好適に用いることができる。従って、本発明の両面粘着テープ又はシートは、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際に用いられる両面粘着テープ又はシート（巻始め固定用両面粘着テープ又はシート）や、小型電子機器における各種部品を固定する際に用いられる両面粘着テープ又はシート（小型電子機器用両面粘着テープ又はシート）として好適に用いることができる。
【００６８】
なお、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして用いられる場合、両面粘着テープ又はシートは、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられることが重要である（この際、もちろん、高粘着力側の粘着剤層は長尺帯状物側に位置している）。また、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートとして用いられる場合、両面粘着テープ又はシートは、低粘着力側の粘着剤層が、再利用することが求められる部品側に位置する形態で用いられることが重要である。
【００６９】
本発明の両面粘着テープ又はシートにおいては、前記基材や各粘着剤層は透明（透明基材、透明粘着剤層）であってもよいが、基材及び粘着剤層のうち少なくとも一層が着色されていてもよい。即ち、着色基材及び／又は着色粘着剤層が用いられていてもよい。上記着色基材及び／又は着色粘着剤層を用いることにより、長尺帯状物を巻芯に巻回させる作業の際に、両面粘着テープ又はシートが巻芯に既に貼付されているか否かを識別しやすくなり、作業効率が向上する。
【００７０】
上記の着色する色としては、特に限定されないが、識別しやすい色、即ち、巻芯に貼付する場合には巻芯の色とコントラストがハッキリしている色の組合せとなる色が好ましい。例えば、巻芯（被着体）が黒の場合には白や黄色などの淡い色に着色することが好ましく、巻芯（被着体）が白の場合には黒、青、赤などに着色することが好ましい。
【００７１】
上記の場合において、基材を着色する方法としては、フィルムなどの基材自体を着色する方法と透明の基材にコーティングすることにより着色を行う方法が挙げられる。例えば、フィルム基材自体を着色する場合、フィルム製膜時に原料樹脂に顔料などの公知慣用の着色剤（例えば、特開２００７−９１３７号公報に例示された各種色材など）を添加することにより着色フィルム基材を得ることができる。上記着色剤の添加方法としては、例えば、顔料を含んだ原料樹脂と同組成のペレットを混合させることなどが挙げられる。また、基材にコーティングする場合には、公知慣用の着色剤（顔料など）を添加したコーティング剤（印刷インキなど）を、基材上にコーティングすることにより着色基材を得ることができる。コーティング方法としては、印刷コーティングなど公知慣用の方法を用いることが可能で、例えば、グラビア印刷方式などを用いることができる。
【００７２】
一方、粘着剤層を着色する場合には、前述の粘着剤層を形成する粘着剤に公知慣用の着色剤（顔料など）を添加すればよい。
【００７３】
さらに、本発明の両面粘着テープ又はシートにおいては、各粘着剤層の表面（粘着面）を保護するために用いられるセパレータとして、着色されたセパレータを用いてもよい。着色セパレータを用いる場合にも、上記着色基材や着色粘着剤層を用いる場合と同様の効果を得ることができる他、セパレータを剥がしたか剥がしていないかの判別が容易となるため好ましい。なお、ダブルセパレータタイプの場合には、特に限定されないが、後に剥がされる方のセパレータが着色されていることが特に好ましい。
【００７４】
（長尺帯状物の巻回体）
本発明の長尺帯状物の巻回体は、長尺帯状物が巻芯に巻回された形態を有しており、長尺帯状物を巻芯に巻回させる際の巻始めの固定に用いられる巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとして、前記両面粘着テープ又はシートが用いられており、且つ低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられていることを特徴としている。なお、長尺帯状物や巻芯は、下記の通りである。
【００７５】
すなわち、本発明の長尺帯状物の巻回体では、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートとしての両面粘着テープ又はシートは、高粘着力側の粘着面（粘着剤層表面）を長尺帯状物の先端部分に貼着し、低粘着力側の粘着面を巻芯の表面（外面）に貼着する形態で用いられている。従って、長尺帯状物の巻回体は、長尺帯状物の先端が、低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いられた両面粘着テープ又はシートを介して巻芯に固定された状態で、長尺帯状物が巻芯に巻回された構成を有している。
【００７６】
このように、本発明の長尺帯状物の巻回体では、前記両面粘着テープ又はシートを介して、長尺帯状物の先端部分が巻芯の表面に固定されているので、長尺帯状物や巻芯としては、特に制限されず、従来公知のものから適宜選択して用いることが可能である。また、巻芯としては、特別な構造を有する巻芯であっても、利用可能である。
【００７７】
しかも、本発明の長尺帯状物の巻回体では、巻始め固定用両面粘着テープ又はシートが用いられているため、長尺帯状物の先端部分を、巻芯の表面のどの部分に貼着してもよいので、長尺帯状物を巻芯に固定する際の自由度が高く、容易に、長尺帯状物の巻回体を作製することができる。
【００７８】
なお、長尺帯状物の巻回体の作製方法としては、例えば、両面粘着テープ又はシートを低粘着力側の粘着剤層が巻芯側に位置する形態で用いて、長尺帯状物の先端を巻芯に固定させた状態で、長尺帯状物を巻芯に巻回させることにより、長尺帯状物の巻回体を作製する方法などが挙げられる。
【００７９】
（長尺帯状物）
長尺帯状物としては、長尺帯状の形態を有しているものであれば特に制限されないが、例えば、プラスチック材が用いられた長尺帯状物などが挙げられ、特に、プラスチック材が主構成材として用いられた長尺帯状のプラスチック製基材（長尺帯状のプラスチックフィルム又はシートなど）が好適である。長尺帯状のプラスチック製基材としては、特に制限されないが、各種機能性（特性）を有している機能性プラスチックフィルム又はシートを好適に用いることができる。このような機能性プラスチックフィルム又はシートとしては、例えば、光学機能性を有しているプラスチックフィルム又はシート（光学機能性プラスチックフィルム又はシート）などが挙げられる。
【００８０】
本発明では、長尺帯状物としては、光学機能性プラスチックフィルム又はシート（いわゆる「光学機能フィルム」）を好適に用いることができる。光学機能性としては、特に制限されず、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光エネルギー吸収性、光学補償、輝度向上、プリズム、反射、反射防止、カラーフィルター、光学用保護フィルムなどが挙げられる。本発明では、光学機能性としては、偏光性が好適である。従って、光学機能性プラスチックフィルム又はシートとしては、偏光性を有しているプラスチックフィルム又はシート（偏光性プラスチックフィルム又はシート）を好適に用いることができる。このような偏光性プラスチックフィルム又はシートとしては、例えば、いわゆる「携帯電話」や、いわゆる「ＰＤＡ」の他、いわゆる「ＬＣＤ  ＴＶ」、モニターなどのディスプレー等で用いられているフィルム又はシート状の偏光板（いわゆる「偏光フィルム」）などが挙げられる。
【００８１】
長尺帯状物は、単層の形態を有していてもよく、積層された多層の形態を有していてもよい。また、長尺帯状物の表面には、長尺帯状物の種類などに応じて、各種の表面処理が施されていてもよい。
【００８２】
長尺帯状物の長さとしては、特に制限されず、例えば、１０ｍ以上（１０〜４０００ｍ）であってもよく、好ましくは５０ｍ以上（５０〜３０００ｍ）であり、さらに好ましくは１００ｍ以上（１００〜２０００ｍ）である。
【００８３】
また、長尺帯状物の厚さとしては、特に制限されないが、例えば、０．５〜５００μｍ（好ましくは２〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜２００μｍ）の範囲から適宜選択することができる。このように、長尺帯状物としては、厚さが極めて薄くてもよい。もちろん、長尺帯状物としては、厚さが５００μｍを超えるものであってもよい。
【００８４】
なお、長尺帯状物の形成方法は特に制限されず、長尺帯状物の種類などに応じて、公知の形成方法の中から適宜選択することができる。
【００８５】
（巻芯）
巻芯としては、長尺帯状物を巻回させる際に用いることが可能なものであれば特に制限されない。巻芯としては、例えば、プラスチック材が主構成材として用いられた巻芯（プラスチック製巻芯）、紙材が主構成材として用いられた巻芯（紙製巻芯）、金属材が主構成材として用いられた巻芯（金属製巻芯）などが挙げられ、プラスチック製巻芯を好適に用いることができる。プラスチック製巻芯における主構成材としてのプラスチック材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、いわゆる「ＦＲＰ」などが挙げられる。このようなプラスチック材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
また、プラスチック製巻芯等の巻芯としては、長尺帯状物の損傷を抑制又は防止するため、表面に弾性層が形成された形態の巻芯（「弾性型巻芯」と称する場合がある）であってもよい。このような弾性型巻芯は、弾性層がコア部の表面に形成された構成を有しており、前記コア部としては、プラスチック材が主構成材として用いられたコア部（プラスチック製コア部）、紙材が主構成材として用いられたコア部（紙製コア部）、金属材が主構成材として用いられたコア部（金属製コア部）などが挙げられ、プラスチック製コア部が好適である。このようなプラスチック製コア部を構成するプラスチック材としては、前記プラスチック製巻芯における主構成材としてのプラスチック材として例示されたプラスチック材と同様のものなどが挙げられる。
【００８７】
また、前記弾性層としては、例えば、ゴム成分により形成された弾性層（ゴム層）、エラストマー成分により形成された弾性層（エラストマー層）などが挙げられ、ゴム層を好適に用いることができる。ゴム層を形成するためのゴム成分としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系ゴム、アクリル系ゴム、ブチル系ゴム、ニトリル系ゴム、ジエン系ゴム（スチレン−ブタジエン系ゴムなど）、天然ゴムなどが挙げられる。エラストマー層を形成するためのエラストマー成分としては、ウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。ゴム成分やエラストマー成分は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
ゴム層などの弾性層の厚みは、特に制限されず、求められる特性に応じて適宜設定することができ、例えば、０．０５〜３ｃｍ（好ましくは０．５〜２ｃｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００８９】
弾性層の形成方法としては、特に制限されず、例えば、巻芯のコア部の表面に、弾性層を形成するための材料（ゴム成分など）を塗布し、必要に応じて乾燥や硬化を行うことにより、弾性層を形成する方法や、予め形成されたシート状の弾性体を、巻芯のコア部の表面に貼り合わせ、必要に応じて接着剤等により接着させることにより、弾性層を形成する方法などが挙げられる。
【００９０】
巻芯の径としては、特に制限されず、長尺帯状物の長さなどに応じて適宜設定することができる。巻芯の外径としては、例えば、２０〜５００ｍｍ（好ましくは７０〜３００ｍｍ、さらに好ましくは１５２〜２５４ｍｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００９１】
巻芯の形成方法は特に制限されず、巻芯の種類などに応じて、公知の巻芯の形成方法の中から適宜選択することができる。
【００９２】
（小型電子機器）
本発明の両面粘着テープ又はシートが、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートとして用いられる場合、小型電子機器としては、特に制限されず、例えば、いわゆる「携帯電話」、いわゆる「ＰＨＳ」等の移動体通信機器（携帯通信機器）；いわゆる「ＰＤＡ」（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯情報端末；いわゆる「デジタルカメラ」；いわゆる「デジタルビデオカメラ」；各種の携帯型のゲーム機；Ａ４サイズ以上のいわゆる「ノートパソコン」（狭義の意味でのノートパソコン）、Ｂ５サイズ程度のいわゆる「サブノートパソコン」、Ｂ５サイズ未満のいわゆる「ミニノートパソコン」、いわゆる「タブレッドＰＣ」等のポータブルパソコン（携帯型のパソコン；広義の意味でのノートパソコン）などが挙げられる。
【００９３】
なお、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートは、小型電子機器内で用いられる両面粘着テープ又はシートであり、小型電子機器中のいずれかの部品（特に、再利用が望まれる部品）に対して用いられる両面粘着テープ又はシートである。従って、本発明の両面粘着テープ又はシートは、小型電子機器中で用いられている部品を、他の部品や、小型電子機器の筐体などと貼着させる際に用いることができる。
【００９４】
具体的には、小型電子機器において、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートが用いられる部品としては、特に制限されずいずれの部品であってもよく、小型電子機器の種類に応じて適宜選択することができる。具体的には、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートは、例えば、表示装置（ディスプレイ）内の反射シートや拡散シートの固定、又は電磁波シールド材などの固定などで用いられる。なお、小型電子機器において、小型電子機器用両面粘着テープ又はシートが用いられる部品は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸との共重合体（組成比：２−エチルヘキシルアクリレート／アクリル酸（重量部）＝１００／２、重量平均分子量：５０万）：１００重量部に対し、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１．０重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．１５重量部を配合し、低粘着力側の粘着剤層を形成するための粘着剤組成物（「粘着剤組成物（Ａ）」と称する場合がある）を調製した。
【００９７】
また、ブチルアクリレートと、２−エチルヘキシルアクリレートと、アクリル酸との共重合体（組成比：ブチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／アクリル酸（重量部）＝７０／３０／３、重量平均分子量：５０万）：１００重量部に対し、重合ロジン系粘着付与樹脂（商品名「ペンセル  Ｄ−１２５」荒川化学社製）：３０重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：２．０重量部を配合し、高粘着力側の粘着剤層を形成するための粘着剤組成物（「粘着剤組成物（Ｂ）」と称する場合がある）を調製した。
【００９８】
基材として、厚みが２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥乃至硬化後の厚みが４μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥乃至硬化させて、低粘着力側の粘着剤層を形成した後、基材の他方の面に、粘着剤組成物（Ｂ）を、乾燥乃至硬化後の厚みが４μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥乃至硬化させて、高粘着力側の粘着剤層を形成して、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さが２５μｍ以下であり且つ両粘着剤層の粘着力が異なっている両面粘着テープ又はシートを作製した。
【００９９】
実施例１に係る両面粘着テープ又はシートにおける高粘着力側の粘着剤層の粘着力は５．０Ｎ／２０ｍｍであり、低粘着力側の粘着剤層の粘着力は０．６Ｎ／２０ｍｍであった。
【０１００】
（タックの測定）
実施例１により得られた両面粘着テープ又はシートについて、低粘着力側の粘着剤層のタックを、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）に準じて測定した。具体的には、傾斜板の角度が３０°に設定された傾斜式ボールタック装置（球転装置）の所定の位置に、低粘着力側の粘着剤層の表面を上にして、両面粘着テープ又はシートをセットした後、助走路用のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍのＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を、両面粘着テープ又はシートの粘着面の所定の位置に（粘着面の長さが１００ｍｍとなる位置に）貼り付ける。そして、ボールの大きさに合わせて、助走路の長さが１００ｍｍになるボールスタート位置にボールの中心が位置するように、ボールを置いて、ボールを転がし、測定部内である粘着面上に停止するボールのうち最大の大きさのボールを見出し、さらに、この見出した最大のボールと、その前後の大きさのボールとの計３個のボールについて、前記と同様にして、１回ずつ計３回転がし、最大の大きさのボールであると見出したボールが、測定規定に当てはまる最大のボールであることを確認することにより、低粘着力側の粘着剤層のタックを測定した。
【０１０１】
その結果、実施例１に係る両面粘着テープ又はシートにおける低粘着力側の粘着剤層のタックは、ボールナンバー５であった。従って、実施例１に係る両面粘着テープ又はシートは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）に準じて測定されたタックが、ボールナンバー３以上である特性を有している。
【０１０２】
（比較例１）
基材として、実施例１と同様のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：２μｍ）を用い、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に、粘着剤組成物（Ｂ）を、乾燥乃至硬化後の厚みが４μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成して、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さが２５μｍ以下であり且つ両粘着剤層の粘着力が同じである両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１０３】
比較例１に係る両面粘着テープ又はシートにおける両粘着剤層の粘着力は５．０Ｎ／２０ｍｍであった。
【０１０４】
該両面粘着テープ又はシートについて、実施例１と同様にして、一方の粘着剤層のタックを測定したところ、該当できるボールナンバーは存在しなかった。すなわち、比較例１に係る両面粘着テープ又はシートは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている傾斜式ボールタック試験法（傾斜角度：３０度、２３℃、６５％ＲＨ）に準じて測定されたタックが、ボールナンバー３未満である特性を有している。
【０１０５】
（評価）
実施例１および比較例１により得られた両面粘着テープ又はシートについて、実際に長尺帯状物（偏光版）の巻回体の製造に利用した結果、実施例１に係る両面粘着テープ又はシートは、巻芯への固定性能に優れ、剥がす際には、巻芯より容易に剥がすことができ、さらに、巻回の周回数の少ない部分の廃棄量を低減することができた。一方、比較例１に係る両面粘着テープ又はシートは、巻芯より容易に剥がすことができず、作業性の悪いものであった。
【０１０６】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：２μｍ）に、グラビアコーティング方式により、赤色インク（大日精化（株）製、商品名「ＮＢ３００」）を、厚みが約１〜２μｍとなるように塗布・乾燥して、着色基材を得た。基材として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：２μｍ）のかわりに、上記着色基材を用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープ又はシートを作製した。なお、上記赤色インク層上には、粘着剤組成物（Ｂ）による粘着剤層を設けた。
【０１０７】
（実施例３）
実施例１における粘着剤組成物（Ｂ）１００重量部に対して赤色顔料ペースト（大日本インキ化学工業（株）、商品名「ＰＡＳＴＥ  ＲＥＤ  Ｒ−２３２１」１０重量部を配合し、十分攪拌混合して、着色粘着剤組成物を得た。実施例１における粘着剤組成物（Ｂ）のかわりに、上記着色粘着剤組成物用いた以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープ又はシートを作製した。
【０１０８】
（実施例４）
乳白色ポリエステルフィルム（東レ（株）、商品名「ルミラー  Ｘ２０」、厚み７５μｍ）の両面に剥離処理を施したものをセパレータとして、実施例１の両面粘着テープ又はシートの粘着面（両側）の保護に用いた。
【０１０９】
上記、実施例２〜４に係る両面粘着テープ又はシート（実施例４はセパレータを剥がしたもの）における低粘着力側の粘着剤層のタックは、実施例１と同様にボールナンバー５であった。さらに、それぞれの粘着剤層の粘着力も実施例１と同じであった。
また、実施例２〜４により得られた両面粘着テープ又はシートについて、実際に長尺帯状物（偏光版）の巻回体の製造に利用した結果、これらの両面粘着テープ又はシートは、実施例１と同様に、巻芯への固定性能に優れ、剥がす際には、巻芯より容易に剥がすことができ、さらに、巻回の周回数の少ない部分の廃棄量を低減することができた。さらに、実施例２、３の両面粘着テープ又はシートは特に白色の巻芯との識別性が、実施例４のセパレータ付きの両面粘着テープ又はシートは特に黒色の巻芯との識別性、セパレータを剥離したか否かの識別性が良好であり、ともに作業性が良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は長尺帯状物が巻芯に巻回する際に生じる段差の形状を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１    長尺帯状物
２    巻芯
３    巻始め固定用両面粘着テープ又はシート
Ａ    長尺帯状物１の巻始め部分
【図１】
0005425376.tif 000002