(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース本体と、
第１のシール材と、
前記第１のケース本体に前記第１のシール材を介して装着され、開口部が形成された第２のケース本体と、
第２のシール材と、
前記第２のケース本体に前記第２のシール材を介して装着され、前記開口部に配置されるセンサー枠体と、
前記センサー枠体から着脱可能に配置されるセンサーユニットと、を含むことを特徴とするセンサー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記センサー枠体は、前記センサーユニットを収容する収容部を有し、
前記収容部は、前記センサーユニットの収容高さ位置を規制するストッパーを有することを特徴とするセンサー装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記センサーユニットは、少なくとも１つの被位置決め部を有し、
前記収容部は、前記少なくとも１つの被位置決め部を位置決めする少なくとも１つの位置決め部を有し、
前記少なくとも１つの位置決め部は、前記ストッパーを有することを特徴とするセンサー装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記センサーユニットへの配線を通す第１の通路が、前記センサー枠体に形成されることを特徴とするセンサー装置。
【請求項５】
請求項４において、
第３のシール材と、
前記センサー枠体に前記第３のシール材を介して装着され、前記開口部に露出して配置され、被検査体との接触面を有する接触部と、をさらに含み、
前記接触部を押圧する治具を通す第２の通路が、前記センサー枠体に形成されることを特徴とするセンサー装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記センサーユニットは、アース配線が形成される基板を有し、
前記アース配線と電気的に接続される第１の導電部材を通す第３の通路が、前記センサーユニットに形成され、
前記第１の導電部材と電気的に接続される第２の導電部材が、前記センサー枠体に配置され、
前記センサー枠体は、導電性を有することを特徴とするセンサー装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２のシール材は、弾性を有し、
前記第２のシール材は、前記センサー枠体が前記第２のケース本体の外側に突出するように、前記センサー枠体を保持することを特徴とするセンサー装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のセンサー装置と、
前記センサー装置において生成される受光信号から生体情報を測定する生体情報測定部と、を含み、
前記センサーユニットは、被検査体の被検出部位に向かう光を発する発光部と、前記発光部が発する光が前記被検出部位にて反射された、前記生体情報を有する光を受ける受光部と、を有し、
前記生体情報は、脈拍数であることを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサー装置及び生体情報測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報測定装置は、例えば人間の脈拍数、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等の生体情報を測定し、生体情報測定装置の一例は、脈拍数を測定する脈拍計である。また、脈拍計等の生体情報測定装置は、時計、携帯電話、ページャー、パーソナルコンピューター等の電子機器に組み込まれてもよく、又は電子機器と組み合わせてもよい。生体情報測定装置は、生体情報を検出する生体情報検出器を有し、生体情報検出器は、被検査体（ユーザー）の被検出部位に向けて光を発光する発光素子と、被検出部位からの生体情報を有する光を受光する受光素子とを含む。このように、生体情報検出器又は生体情報測定装置は、センサーユニット（広義には、センサー装置）を有し、生体情報を検出又は測定することができる。生体情報検出器又は生体情報測定装置だけでなく、一般的な検出器又は測定装置（広義には、電子機器）も、センサーユニット（広義には、センサー装置）を有することができる。
【０００３】
特許文献１は、脈拍計（広義には、生体情報測定装置）を開示し、脈拍計の受光素子（例えば、特許文献１の図１６の受光素子１２）は、被検出部位での反射光（例えば、特許文献１の図１６の点線）を拡散反射面（例えば、特許文献１の図１６の反射部１３１）を介して受光する。特許文献１の光プローブ１は、平面視において発光素子１１と受光素子１２とが重なり、光プローブ１の小型化を図る。
【０００４】
センサー装置は、センサーユニットを含み、センサーユニットは、脈拍計に含まれる脈拍センサー（広義には、生体情報センサー、狭義には、脈拍数情報を有する光を受光する受光素子）に限定されない。センサーユニットの範囲は、光センサー、加速度センサー、ジャイロセンサー、慣性センサー、圧力センサー、弾性表面波センサー、温度センサー、タッチセンサー、イメージセンサー等を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の図５によれば、発光素子１１及び受光素子１２は、基板１５とともに、反射部１３１の内部に配置され、反射部１３１の内部は、透明材料１４２が充填されている。また、保護部１６（接触部）の穴１６１にも、透明材料１４２と同様な透明材料１６２が充填されている。このような構成では、反射部１３１と透明材料１４２との間の隙間や保護部１６（接触部）と透明材料１６２との間の隙間から、例えば浸水することが考えられる。仮に、これらの隙間に防水機能を持たせたとしても、防水試験の結果、防水機能に問題があることが判明する場合もある。このような場合も、隙間から浸水し、これにより、受光素子１２（広義には、センサーユニット）が破損してしまうこともある。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、センサーユニットの不良化を低減可能なセンサー装置及び生体情報測定装置を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１のケース本体と、
第１のシール材と、
前記第１のケース本体に前記第１のシール材を介して装着され、開口部が形成された第２のケース本体と、
第２のシール材と、
前記第２のケース本体に前記第２のシール材を介して装着され、前記開口部に配置されるセンサー枠体と、
前記センサー枠体に着脱自在に配置されるセンサーユニットと、を含むことを特徴とするセンサー装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、センサー枠体からセンサーユニットを取り外した状態で、センサー装置を組み立てることができる。従って、センサーユニットを含まないセンサー装置に対して１次防水試験（プリ防水試験）を実施することができる。１次防水試験の結果、第１のシール材及び第２のシール材の少なくとも一方に問題があった場合、センサー装置の内部に浸水するが、その水の影響は、センサーユニットに反映されない。１次防水試験の結果、第１のシール材及び第２のシール材の双方に問題がなかった場合、センサー枠体にセンサーユニットを取り付けた状態で、センサーユニットを含むセンサー装置（完成品）に対して２次防水試験（本防水試験）を実施することができる。このような２段階の防水試験を可能にする構成により、センサーユニットの破損を防ぐことができる。即ち、本発明の一態様によれば、センサーユニットの不良化を低減可能なセンサー装置を提供できる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記センサー枠体は、前記センサーユニットを収容する収容部を有してもよく、
前記収容部は、前記センサーユニットの収容高さ位置を規制するストッパーを有してもよい。
【００１１】
このように、ストッパーの存在により、センサーユニットの収容高さ位置が、センサー枠体を基準にして、固定される。センサー枠体とセンサーユニットとを固定することができるので、センサーユニットは、例えば被検査体に接触するセンサー枠体を基準にして、センシングを実施することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記センサーユニットは、少なくとも１つの被位置決め部を有してもよく、
前記収容部は、前記少なくとも１つの被位置決め部を位置決めする少なくとも１つの位置決め部を有してもよく、
前記少なくとも１つの位置決め部は、前記ストッパーを有してもよい。
【００１３】
このように、被位置決め部が位置決め部に対応することにより、センサーユニットが、センサー枠体を基準にして、平面視において、固定される。言い換えれば、センサーユニットの２次元位置を固定できる。位置決め部がストッパーを有することにより、センサーユニットは、センサー枠体を基準にして、断面視において、固定される。言い換えれば、位置決め部がストッパーを有することにより、センサーユニットの３次元位置を固定できる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記センサーユニットへの配線を通す第１の通路が、前記センサー枠体に形成されてもよい。
【００１５】
このように、第１の通路が設けられることにより、センサーユニットは、センサー枠体に容易に着脱可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、センサー装置は、
第３のシール材と、
前記センサー枠体に前記第３のシール材を介して装着され、前記開口部に露出して配置され、被検査体との接触面を有する接触部と、をさらに含んでもよく、
前記接触部を押圧する治具を通す第２の通路が、前記センサー枠体に形成されてもよい。
【００１７】
このように、接触部が第３のシール材を介してセンサー枠体に装着される状態で、センサー枠体に組み込まれたセンサーユニットを含むセンサー装置（完成品）の２次防水試験（本防水試験）の結果、第３のシール材に問題がある場合もある。このような場合、第２の通路の存在により、治具で接触部を押圧して、接触部をセンサー枠体から容易に取り外すことができる。その後、問題が生じた第３のシール材を交換することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記センサーユニットは、アース配線が形成される基板を有してもよく、
前記アース配線と電気的に接続される第１の導電部材を通す第３の通路が、前記センサーユニットに形成されてもよく、
前記第１の導電部材と電気的に接続される第２の導電部材が、前記センサー枠体に配置されてもよく、
前記センサー枠体は、導電性を有してもよい。
【００１９】
センサー枠体が例えば被検査体に接触する場合等、アース配線、第１の導電部材、第２の導電部材及びセンサー枠体は、アース経路を形成することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記第２のシール材は、弾性を有してもよく、
前記第２のシール材は、前記センサー枠体が前記第２のケース本体の外側に突出するように、前記センサー枠体を保持してもよい。
【００２１】
センサー枠体が例えば被検査体に接触する場合等、センサー枠体に外力が伝わり、弾性を有する第２のシール材が変形する。言い換えれば、弾性を有する第２のシール材が変形した状態で、センサー枠体は、外力と釣り合う力で、例えば被検査体を押し戻す。従って、センサー枠体と例えば被検査体との接触性が向上し、アース経路をより確実に形成することができる。
【００２２】
また、本発明の他の態様は、上記に記載のセンサー装置と、
前記センサー装置において生成される受光信号から生体情報を測定する生体情報測定部と、を含み、
前記センサーユニットは、被検査体の被検出部位に向かう光を発する発光部と、前記発光部が発する光が前記被検出部位にて反射された、前記生体情報を有する光を受ける受光部と、を有し、
前記生体情報は、脈拍数であることを特徴とする生体情報測定装置に関係する。
【００２３】
本発明の他の態様によれば、センサー装置を生体情報測定装置に適用することにより、センサーユニットの不良化を低減可能な生体情報測定装置（脈拍計）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態のセンサー装置の構成例。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）は、センサー枠体の構成例。
【図３】センサーユニットの構成例。
【図４】センサーユニット及び接触部が組み込まれたセンサー枠体の外観図。
【図５】センサー枠体、センサーユニット及び接触部が組み込まれた第２のケース本体の断面図。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、センサーユニットの適用例。
【図７】発光素子が発する光の強度特性の一例。
【図８】接触部を通る光の透過特性の一例。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）は、第１の反射部の構成例。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、第１の反射部及び発光素子の平面視での外観例。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は、センサー装置又は生体情報検出器を含む生体情報測定装置の外観例。
【図１２】生体情報測定装置の構成例。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２６】
１．  センサー装置
図１は、本実施形態のセンサー装置の構成例を示し、断面図を表す。なお、図１において、各部材の寸法は、実際の寸法を正確に表すものではない。即ち、図１において、各部材の寸法は、以下の説明を理解し易くするために、拡大又は縮小されている。図１以外の他の図面も、同様に、必ずしも正確な寸法を表すものではない。また、各部材の形状は、図１に限定されるものではなく、変更することができる。
【００２７】
図１に示されるように、センサー装置は、第１のケース本体２０２、第２のケース本体２０４、第１のシール材２１２、第２のシール材２１４、センサー枠体２２２及びセンサーユニット２２４を含む。第２のケース本体２０４は、第１のケース本体２０２に第１のシール材２１２を介して装着される。また、第２のケース本体２０４には開口部２０６が形成される。センサー枠体２２２は、第２のケース本体２０４に第２のシール材２１４を介して装着される。また、センサー枠体２２２は、第２のケース本体２０４の開口部２０６に配置される。センサー枠体２２２が第２のケース本体２０４に取り付けられていない時、開口部２０６は、存在する一方、センサー枠体２２２が第２のケース本体２０４に取り付けられている時、開口部２０６は、センサー枠体２２２によって閉じられている（図１参照）。
【００２８】
センサーユニット２２４は、センサー枠体２２２に着脱自在に配置されるので、センサー枠体２２２からセンサーユニット２２４を取り外した状態で、図示しないセンサー装置を組み立てることができる。従って、センサーユニット２２４を含まないセンサー装置（図示せず）に対して１次防水試験（プリ防水試験）を実施することができる。１次防水試験の結果、第１のシール材２１２及び第２のシール材２１４の少なくとも一方に問題があった場合、センサー装置の内部に浸水する。その水は、センサーユニット２２４が装着されていればセンサーユニット２２４に深刻な問題をもたらすが、センサーユニット２２４が装着されていなければ第１のケース本体２０２及び第２のケース本体２０４の内壁が濡れるだけであり、容易に回復可能である。１次防水試験の結果、第１のシール材２１２及び第２のシール材２１４の双方に問題がなかった場合、センサー枠体２２２にセンサーユニット２２４を取り付けた状態で、センサーユニット２２４を含むセンサー装置（図１参照）に対して２次防水試験（本防水試験）を実施することができる。このような２段階の防水試験を可能にする構成により、センサーユニット２２４の破損を防ぐことができ、耐水性の低い部品を備えたセンサーユニット２２４を無駄に交換することを未然に防止できる。
【００２９】
なお、図１の例において、第１のケース本体２０２と第２のケース本体２０４とを組み合わせた状態で、センサー装置の内部にスペース２０３が形成される。スペース２０３には、センサーユニット２２４に加え、他の部材（例えば、センサーユニット２２４を制御する制御回路、液晶パネル、電池等）を格納することができる。センサーユニット２２４だけでなく、他の部材もスペース２０３に格納されない状態で、１次防水試験（プリ防水試験）を実施することができ、他の部材の破損も防ぐことができる。
【００３０】
第１のケース本体２０２は、例えば樹脂や金属で構成することができる。第２のケース本体２０４も、例えば樹脂や金属で構成することができる。センサー枠体２２２も、例えば樹脂や金属で構成することができる。センサーユニット２２４は、少なくともセンサーを含み、センサーユニット２２４の構成については、後述する。第１のシール材２１２は、例えばパッキンである。なお、第１のケース本体２０２と第２のケース本体２０４とを図示しないネジやボルト等の取り付け部材で一体化する場合等、第１のシール材２１２は、ガスケットでもよい。第１のシール材２１２は、例えば、有機材料（天然ゴム、合成ゴム、テフロン(登録商標）樹脂等）や無機材料（セラミック、石綿等）で構成することができる。第２のシール材２１４も、例えば、有機材料や無機材料で構成可能なパッキン、ガスケットである。
【００３１】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）は、センサー枠体２２２の構成例を示す。図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）のセンサー枠体２２２の形状は、図１のセンサー枠体２２２の形状と異なり、センサー枠体２２２は、センサーユニット２２４を収容する収容部２３２を有し、収容部２３２は、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４を規制するストッパー２３６を有する。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
ストッパー２３６の存在により、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４が、センサー枠体２２２を基準にして、固定される。センサー枠体２２２とセンサーユニット２２４とを固定することができるので、センサーユニット２２４は、例えば被検査体（図示せず）に接触するセンサー枠体２２２を基準にして、センシングを実施することができる。なお、図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）の例では、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４は、例えばセンサー枠体２２２の底面とセンサーユニット２２４の底面との距離で表すことができる。３次元直交座標系であるｘｙｚ座標を図示されるように定義すると、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４は、ｘ軸方向（第１の方向）及びｙ軸方向（第２の方向）に垂直なｚ軸方向（第３の方向）の座標を用いて表すことができる。
【００３３】
図２（Ａ）の例では、センサー枠体２２２とセンサーユニット２２４との間にスペース２０３−１が存在し、例えば被検査体（図示せず）からの熱がセンサーユニット２２４に伝わることを抑制することができる。また、図２（Ｂ）の例では、被検査体との接触面を有する接触部１９が、センサー枠体２２２に第３のシール材２１６を介して装着される。センサー装置が接触部１９を含む場合、接触部１９が第３のシール材２１６を介してセンサー枠体２２２に装着される状態で、１次防水試験を実施することができる。
【００３４】
接触部１９は、図１の第２のケース本体２０４の開口部２０６に露出して配置される一方、センサー枠体２２２及び接触部１９が第２のケース本体２０４に取り付けられている時、開口部２０６は、センサー枠体２２２及び接触部１９によって閉じられている。第３のシール材２１６は、例えば、有機材料や無機材料で構成可能なパッキン、ガスケットである。
【００３５】
図２（Ｃ）において点線で示されるセンサーユニット２２４の形状は、図１のセンサーユニット２２４の形状と異なり、センサーユニット２２４は、センサー枠体２２２のストッパー２３６に対応する突出部２３８を有する。突出部２３８がストッパー２３６に接することで、センサーユニット２２４がセンサー枠体２２２に収容される。
【００３６】
図２（Ｃ）の例では、接触部１９の底面の高さ（ｚ軸方向）とセンサーユニット２２４の底面の高さ（ｚ軸方向）が一致していない。しかしながら、接触部１９の底面の高さ（ｚ軸方向）は、図２（Ｂ）に示されるように、センサーユニット２２４の底面の高さ（ｚ軸方向）と一致してもよい。接触部１９が、センサー枠体２２２内に押圧されて装着される場合等、センサー枠体２２２の底面の高さ（ｚ軸方向）を基準として、接触部１９の底面の高さ（ｚ軸方向）を一義的に決定できない場合もある。言い換えれば、センサー枠体２２２、第３のシール材２１６及び接触部１９の製造誤差の影響で、センサー枠体２２２の底面及び接触部１９の底面の組み合わせで、１つの平面を形成できないこともある（図２（Ｃ）参照）。
【００３７】
図２（Ｃ）の接触部１９は、図２（Ｂ）の接触部１９と比べて、センサー枠体２２２の内側に格納されているが、センサー枠体２２２の外側に格納されてもよい。このように、接触部１９の底面の高さ（ｚ軸方向）を一義的に決定できない状態で、図１に示すように、接触部１９の上にセンサーユニット２２４を配置してもよい（図示せず）。但し、ストッパー２３６の不存在により、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４は、接触部１９の高さ（ｚ軸方向）に依存してしまい、センサー枠体２２２を基準にして、固定できない。このような場合、センサーユニット２２４内のセンサーの種類によっては、センサーユニット２２４は、例えば被検査体（図示せず）に接触するセンサー枠体２２２を基準にして、センシングを実施することができない。言い換えれば、センサー装置（狭義には、センサー枠体２２２、第３のシール材２１６及び接触部１９）の製造誤差が、センサーユニット２２４内のセンサーの検出精度に影響を与えることもある。
【００３８】
図３は、センサーユニット２２４の構成例を示し、分解斜視図を表す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図３の例では、センサーユニット２２４は、センサーキャップ２５４、基板１１及びセンサーケース２５６を有するが、これらの部材は、必須ではない。センサーユニット２２４は、少なくともセンサー２５２を有すればよく、センサー２５２を例えばモールド樹脂（図示せず）で覆い、センサーユニット２２４を形成してもよい。
【００３９】
図３の例では、センサーユニット２２４（狭義には、センサーキャップ２５４）の突出部２３８は、４つの被位置決め部２４２に分割されている。しかしながら、センサーユニット２２４（狭義には、センサーキャップ２５４）は、少なくとも１つの被位置決め部２４２を有すればよい。被位置決め部２４２に対応する位置決め部２４４については、後述する。
【００４０】
図３の例では、センサー２５２は、基板１１の上に配置され、基板１１は、アース配線２５８を有する。また、アース配線２５８に対応する通路２６６（穴）が、センサーユニット２２４（狭義には、センサーキャップ２５４）に形成されている。アース配線２５８及び通路２６６については、後述する。センサーキャップ２５４、基板１１及びセンサーケース２５６を一体化することで、センサーユニット２２４を構成することができる。
【００４１】
図４は、センサーユニット２２４及び接触部１９が組み込まれたセンサー枠体２２２の外観図を示す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
図４の例では、センサー枠体２２２の収容部２３２は、４つの位置決め部２４４を有する。しかしながら、センサー枠体２２２（狭義には、収容部２３２）は、少なくとも１つの位置決め部２４４を有すればよい。即ち、図４の例と異なり、仮に、センサーユニット２２４が、１つの被位置決め部２４２（２３８）を有する場合、センサー枠体２２２は、その１つの被位置決め部２４２（２３８）に対応する１つの位置決め部２４４（２３２）を有すればよい。１つの被位置決め部２４２が１つの位置決め部２４４に対応することにより、センサーユニット２２４をセンサー枠体２２２に組み込む時、位置決め部２４４（広義には、センサー枠体２２２）は、被位置決め部２４２（広義には、センサーユニット２２４）を誘導することができる。
【００４３】
なお、位置決め部２４４（２３２）は、ストッパー２３６を有する（図４、図２（Ｃ）参照）。ストッパー２３６は、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４（ｚ座標）を決定し、位置決め部２４４及び被位置決め部２４２は、センサーユニット２２４の２次元位置（ｘ座標及びｙ座標）を決定する。このように、センサーユニット２２４の３次元位置（ｘ座標、ｙ座標及びｚ座標）を、センサー枠体２２２を基準にして固定できる。なお、好ましくは、少なくとも３つのストッパー２３６を準備することで、センサーユニット２２４の収容高さ位置２３４（ｚ座標）をより正確に決定することができる。
【００４４】
図４の例では、センサーキャップ２５４に取り付けられる基板１１（広義には、センサーユニット２２４への配線）を通す第１の通路２６２が、センサー枠体２２２に形成される。第１の通路２６２が設けられることにより、センサーユニット２２４は、センサー枠体２２２に容易に着脱可能になる。言い換えれば、第１の通路２６２の存在により、センサーユニット２２４への配線を傷つけることなく、センサーユニット２２４をセンサー枠体２２２に組み込んだり、或いは、センサー枠体２２２からセンサーユニット２２４を取り出すことができる。
【００４５】
図２（Ｂ）や図２（Ｃ）に示されるように、接触部１９がセンサー枠体２２２に第３のシール材２１６を介して装着される場合もある。センサー枠体２２２に組み込まれたセンサーユニット２２４を含むセンサー装置（完成品）の２次防水試験（本防水試験）の結果、第３のシール材２１６に問題がある場合もある。このような場合、図４に示される第２の通路２６４の存在により、治具７４で接触部１９を押圧して、接触部１９をセンサー枠体２２２から容易に取り外すことができる。その後、問題が生じた第３のシール材２１６を交換することができる。
【００４６】
図４の例では、３つの第２の通路２６４がセンサー枠体２２２に形成されている。しかしながら、センサー枠体２２２には、少なくとも１つの第２の通路２６４が形成されればよい。第２の通路２６４は、接触部１９を押圧する治具（ｊｉｇ）７４を通すことができ、好ましくは、複数の第２の通路２６４の存在により、複数の冶具７４で、接触部１９を同時に押し出すことができる。
【００４７】
図５は、センサー枠体２２２、センサーユニット２２４及び接触部１９が組み込まれた第２のケース本体２０４の断面図を示す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
図５の例では、基板１１に形成されるアース配線２５８（図３参照）と電気的に接続される第１の導電部材２７２が、第３の通路２６６に配置される。第３の通路２６６は、第１の導電部材２７２を通し、センサーキャップ２５４（広義には、センサーユニット２２４）に形成される。また、図５の例では、第１の導電部材２７２と電気的に接続される第２の導電部材２７４−１、２７４−２が、センサー枠体２２２に配置される。
【００４９】
第１の導電部材２７２は、例えば図５に例示されるコイルバネである。コイルバネは、例えば金属で構成することにより、コイルバネは、導電性を有する。なお、第１の導電部材２７２は、例えば、導電性ゴムでもよい。第２の導電部材２７４−１、２７４−２も、例えば金属で構成することができる。第２の導電部材２７４−１は、例えば図５に例示されるコイルバネ押さえであり、第２の導電部材２７４−２は、例えば図５に例示されるネジである。図５の例では、複数の第２の導電部材２７４−１、２７４−２が用いられているが、１つの部材で第２の導電部材を構成してもよい。また、図５の例では、１つの第１の導電部材２７２が用いられているが、複数の部材で第１の導電部材を構成してもよい。
【００５０】
なお、第２の導電部材２７４−１は、センサーユニット２２４を押さえる押さえ（センサー押さえ）としても機能することができ、図５の例では、第２の導電部材２７４−２（ネジ）で、第２の導電部材２７４−１を固定することができる。また、図５の例では、第１の導電部材２７２（バネ）が縮んだ状態でセンサーユニット２２４に格納されることで、アース配線２５８と第２の導電部材２７４−２との間の導電性を安定して保つことができる。
【００５１】
センサー枠体２２２が導電性を有し、センサー枠体２２２が被検査体（例えば、ユーザー）の表面ＳＡに接触する場合、アース配線２５８、第１の導電部材２７２、第２の導電部材２７４−１、２７４−２及びセンサー枠体２２２は、アース経路２７６を形成することができる。
【００５２】
また、図５の例では、第２のシール材２１４は、弾性を有する。第２のシール材２１４は、センサー枠体２２２の重さで伸びる一方、第２のシール材２１４は、センサー枠体２２２が第２のケース本体２０４の外側に突出するように、センサー枠体２２２を保持する。なお、図１の例では、センサー枠体２２２は第２のケース本体２０４の外側に突出していない。
【００５３】
センサー枠体２２２が第２のケース本体２０４の外側に突出し、センサー枠体２２２が被検査体（例えば、ユーザー）の表面ＳＡに接触する場合、センサー枠体２２２に外力２８２が伝わり、弾性を有する第２のシール材２１４が変形する。図５の例では、外力２８２の存在により、センサー枠体２２２の重さが実質的に減少し、第２のシール材２１４は、第２のシール材２１４が伸縮する方向２８６に、縮む。弾性を有する第２のシール材２１４が変形した状態で、センサー枠体２２２は、外力２８２と釣り合う力２８４で、例えば被検査体の表面ＳＡを押し戻す。従って、センサー枠体２２２と被検査体との接触性が向上し、アース経路２７６をより確実に形成することができる。
【００５４】
第２のシール材２１４は、例えば、ニトリルブタジエンゴム等で構成され、防水性を備えるパッキンである。なお、第１のシール材２１２や第３のシール材２１６だけでなく、センサー装置の外縁である第１のケース本体２０２や第２のケース本体２０４も、防水性を備える。センサー枠体２２２は、皮膚への刺激が少ないチタン等の金属で構成することができる。
【００５５】
２．  センサーユニット（生体情報検出器）
図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、センサーユニット２２４の適用例を示し、断面図を表す。図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例は、センサーユニット２２４の一例として、生体情報検出器を表し、センサー２５２として、受光素子１６を表す。図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、センサーユニット２２４の他の構成例を示すとも言える。図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示されるように、生体情報検出器（広義には、センサーユニット）は、発光素子１４や第１の反射部９２をさらに含むことができる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図６（Ａ）、図６（Ｂ）において、センサー枠体２２２は、省略されている。
【００５６】
図６（Ａ）は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏ側に発光素子１４を配置する一方、図６（Ａ）は、被検査体の被検出部位Ｏ側に受光素子１６を配置する。さらに、図６（Ａ）の発光素子１４は、第１の光Ｒ１及び第２の光Ｒ２を発するが、第２の光Ｒ２は、図６（Ｂ）において省略されている。
【００５７】
発光素子１４は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１を発する。また、発光素子１４は、被検出部位Ｏとは異なる方向（第１の反射部９２）に向かう第２の光Ｒ２も発する。第１の反射部９２は、第２の光Ｒ２を反射させて被検出部位Ｏに導く。受光素子１６は、発光素子１４が発する光Ｒ１が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）を受ける。受光素子１６は、第２の光Ｒ２が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有するＲ２’（反射光）も受ける。
【００５８】
生体情報検出器（広義には、センサーユニット、狭義には、センサーキャップ２５４）は、第２の反射部１８をさらに含むことができる。図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、第２の反射部１８は、発光素子１４が発する光Ｒ１又は生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）を反射させる。図６（Ａ）において、第２の反射部１８は、被検出部位Ｏからの生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光）を反射させて受光素子１６に導く。図６（Ｂ）において、発光素子１４が発する光Ｒ１を反射させて被検出部位Ｏに導く。第２の反射部１８は、発光素子１４と受光素子１６との間に設けたドーム面に反射面を有することができる。
【００５９】
接触部１９は、被検査体との接触面１９Ａを有し、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料（例えば、ガラス）で構成される。基板１１も、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料（例えば、ポリイミド）で構成され、基板１１は、例えば、フレキシブル基板で構成される。
【００６０】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例において、被検出部位Ｏ（例えば、血管）は、被検査体の内部にある。第１の光Ｒ１は、被検査体の内部に進み、表皮、真皮及び皮下組織で拡散又は散乱する。その後、第１の光Ｒ１は、被検出部位Ｏに到達し、被検出部位Ｏで反射される。被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’は、皮下組織、真皮及び表皮で拡散又は散乱する。図１（Ａ）では、反射光Ｒ１’は、第２の反射部１８に向かう。図１（Ｂ）では、第１の光Ｒ１は、第２の反射部１８を介して被検出部位Ｏに向かう。なお、第１の光Ｒ１は、血管で部分的に吸収される。従って、脈拍の影響により、血管での吸収率が変化し、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’の光量も変化する。このように、生体情報（例えば、脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’に反映される。
【００６１】
図６（Ａ）において、第２の光Ｒ２は、被検査体の内部に進み、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’は、第２の反射部１８に向かう。生体情報（脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’にも反映される。
【００６２】
生体情報検出器（広義には、センサーユニット）の構成例は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）によって限定されず、構成例の一部（例えば、第１の反射部９２、第２の反射部１８等）の形状等は、変更してもよい。また、生体情報は、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等であってもよく、被検出部位Ｏが被検査体の表面ＳＡにあってもよい。図６（Ａ）の例において、第１の光Ｒ１及び第２の光Ｒ２がそれぞれ１つの線として描かれ、図６（Ｂ）の例において、第１の光Ｒ１が１つの線として描かれているが、実際には、発光素子１４は、様々な方向に多くの光を発する。
【００６３】
なお、特許文献１の段落［００４８］によれば、基板１５は、反射部１３１の内部の側を拡散反射面として形成されている。言い換えれば、特許文献１の基板１５は、透明な材料で構成する必要がない。
【００６４】
基板１１の厚さは、例えば、１０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。基板１１は、例えばプリント基板であるが、一般には、プリント基板は、例えば特許文献１の基板１５のように、透明な材料で構成されていない。言い換えれば、本発明者らは、プリント基板を少なくとも発光素子１４の発光波長に対して透明な材料で構成することをあえて採用した。接触部１９の厚さは、例えば、１［μｍ］〜３０００［μｍ］である。
【００６５】
発光素子１４は、例えばＬＥＤであり、ＬＥＤが発する光の波長は、例えば４２５［ｎｍ］〜６２５［ｎｍ］の範囲に強度の最大値（広義には、ピーク値）を持ち、例えば緑色の光が発せられる。発光素子１４の厚さは、例えば、２０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。受光素子１６は、例えばフォトダイオードであり、一般的にはＳｉフォトダイオードで構成できる。受光素子１６の厚さは、例えば、２０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。Ｓｉフォトダイオードが受ける光の波長は、例えば８００［ｎｍ］〜１０００［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ。好ましくは、受光素子１６は、ＧａＡｓＰフォトダイオードで構成され、ＧａＡｓＰフォトダイオードが受ける光の波長は、例えば５５０［ｎｍ］〜６５０［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ。生体（水やヘモグロビン）は、７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲に含まれる赤外線を透過させ易いので、ＧａＡｓＰフォトダイオードで構成される受光素子１６は、例えばＳｉフォトダイオードで構成される受光素子１６と比較して、外光に起因するノイズ成分を減少させることができる。
【００６６】
図７は、発光素子１４が発する光の強度特性の一例を示す。図７の例において、５２０［ｎｍ］の波長を持つ光の強度が、最大値を示し、その強度で他の波長を持つ光の強度は正規化されている。また、図７の例において、発光素子１４が発する光の波長の範囲は、４７０［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］である。
【００６７】
図８は、接触部１９を通る光の透過特性の一例を示す。図８に示すように、例えば図７の強度の最大値を示す発光素子１４が発する光の波長（５２０［ｎｍ］）の透過率は、５０［％］以上ある。また、基板１１そのものを通る光の透過特性の一例は、示されていないが、図８の透過特性と同様に、５２０［ｎｍ］の波長に対する基板１１の透過率は、例えば５０［％］以上に設定することができる。接触部１９及び基板１１は、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料で構成することができる。
【００６８】
図６（Ａ）の例において、発光素子１４は、被検出部位Ｏと対向し、第１の光Ｒ１を発する第１の発光面１４Ａを有することができる。また、発光素子１４は、第１の発光面１４Ａの側面であって、第２の光Ｒ２を発する第２の発光面１４Ｂをさらに有することができる。この場合、第１の反射部９２は、第２の発光面１４Ｂを囲む壁部を有することができる。
【００６９】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）は、図６（Ａ）の第１の反射部９２の構成例を示す。図９（Ａ）に示されるように、第１の反射部９２は、発光素子１４を支持する支持部９２−１と、発光素子１４の第２の発光面１４Ｂを囲む壁部の内壁面９２−２及び頂面９２−３と、を有することができる。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）において、発光素子１４は省略されている。図９（Ａ）の例において、第１の反射部９２は、内壁面９２−２において第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに反射させることができ（図６（Ａ）参照）、内壁面９２−２に第１の反射面を有する。支持部９２−１の厚さは、例えば、５０［μｍ］〜１０００［μｍ］であり、壁部（９２−３）の厚さは、例えば、１００［μｍ］〜１０００［μｍ］である。
【００７０】
図９（Ａ）の例では、内壁面９２−２は、断面視において、幅方向（第１の方向）にて第１の反射部９２の中心から遠ざかる位置ほど、高さ方向（第１の方向と直交する方向）にて被検出部位Ｏ側に変位する斜面（９２−２）を有する。図９（Ａ）の斜面（９２−２）は、断面視において、傾斜平面で形成されているが、例えば図９（Ｃ）で示される湾曲面等の斜面であってもよい。内壁面９２−２は傾斜角度が異なる複数の傾斜平面で形成されてもよく、或いは複数の曲率を持つ湾曲面で形成されてもよい。第１の反射部９２の内壁面９２−２が斜面を有する場合、この第１の反射部９２の内壁面９２−２は、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに向けて反射させることができる。言い換えれば、この第１の反射部９２の内壁面９２−２の斜面は、発光素子１４の指向性を高めた第１の反射面と言うことができる。このような場合、被検出部位Ｏに到達する光量は、さらに増加する。また、図９（Ａ）、図９（Ｃ）の頂面９２−３は、例えば図９（Ｂ）に示されるように省略してもよい。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）では、符号９２−４で示す範囲が鏡面部として機能する。
【００７１】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、図６（Ａ）の第１の反射部９２及び発光素子１４の平面視での外観例を示す。図１０（Ａ）の例では、（例えば、図６（Ａ）の被検出部位Ｏの側の）平面視において、第１の反射部９２の外周は、円を表し、円の直径は、例えば、直径２００［μｍ］〜１１０００［μｍ］である。図１０（Ａ）の例において、第１の反射部９２の壁部（９２−２）は、発光素子１４を囲む（図６（Ａ）参照）。また、第１の反射部９２の外周は、平面視において、例えば図１０（Ｂ）に示すように、四角形（狭義には、正方形）を表してもよい。また、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）の例では、（例えば、図６（Ａ）の被検出部位Ｏの側の）平面視において、発光素子１４の外周は、四角形（狭義には、正方形）を表し、正方形の１辺は、例えば、１００［μｍ］〜１００００［μｍ］である。また、発光素子１４の外周は、円形を表してもよい。
【００７２】
第１の反射部９２は、それ自身を金属で形成し、その表面を鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。なお、第１の反射部９２は、例えば樹脂で形成し、その表面に鏡面加工してもよい。具体的には、例えば、第１の反射部９２の下地金属を準備し、その後、その表面を例えばめっきする。或いは、例えば、熱可塑性樹脂を第１の反射部９２の金型（図示せず）に充填して成形し、その後、その表面に例えば金属膜を蒸着する。
【００７３】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）の例では、（例えば、図６（Ａの被検出部位Ｏの側の）平面視において、第１の反射部９２は、発光素子１４を直接支持する領域以外の領域（支持部９２−１の一部、壁部の内壁面９２−２及び頂面９２−３）が露出する。この露出する領域は、図９（Ａ）の例では、鏡面部９２−４として示されている。なお、図９（Ａ）の例において、鏡面部９２−４を表す点線は、第１の反射部９２の内側に位置しているが、実際には、鏡面部９２−４は、第１の反射部９２の表面に形成されている。
【００７４】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図（Ｃ）の例において、鏡面部９２−４は、高い反射率を有することが好ましい。鏡面部９２−４の反射率は、例えば、８０％〜９０％以上である。また、鏡面部９２−４は、内壁面９２−２の斜面だけに形成することができる。鏡面部９２−４が内壁面９２−２の斜面だけでなく、支持部９２−１にも形成される場合、発光素子１４の指向性は、さらに高くなる。
【００７５】
第２の反射部１８は、例えば樹脂で形成し、その表面（図６（Ａ）の受光素子１６側の反射面）に鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。言い換えれば、第２の反射部１８は、光を拡散反射させずに、光を鏡面反射させることができる。第２の反射部１８が鏡面反射構造を有する場合、この第２の反射部１８は、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’の反射角と異なる反射角を有する第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’（直接反射光：無効光）を受光素子１６に反射させないこともできる（図６（Ａ）参照）。このような場合、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。なお、図６（Ａ）に示されるように、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’は、被検査体の内部にある被検出部位Ｏが起点となるので、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’の反射角（被検査体の表面ＳＡに垂直な直線を基準にした反射角）は、概して小さい。一方、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’は、被検査体の表面ＳＡが起点となるので、第１の光Ｒの反射光Ｒ１’’の反射角は、概して大きい。
【００７６】
ところで、特許文献１の図１６は、反射部１３１を開示し、特許文献１の段落［００４６］、［００５９］、［００７７］によれば、反射部１３１は、拡散反射構造を有し、反射率を向上させることによって受光素子１２の効率を高める。しかしながら、本出願時において、当業者は、特許文献１の反射部１３１では、直接反射光（広義には、ノイズ）も受光素子１２に反射させてしまうことを認識していない。言い換えれば、本発明者らは、直接反射光に起因するノイズ成分を受光信号から低減させることによって受光素子の効率を高めることを認識した。言い換えれば、本発明者らは、第２の反射部１８が鏡面反射構造を有する場合、生体情報検出器の検出精度がさらに向上することを認識した。
【００７７】
３．  生体情報測定装置
３．１  脈拍計
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は、図１等のセンサー装置又は図６（Ａ）等の生体情報検出器を含む生体情報測定装置の外観例である。図１１（Ａ）に示されるように、例えば図６（Ａ）の生体情報検出器は、生体情報検出器を被検査体（ユーザー）の腕（狭義には、手首）に取り付け可能なリストバンド１５０をさらに含むことができる。図１１（Ａ）の例において、生体情報は、脈拍数であり、例えば「７２」が示されている。また、生体情報検出器は、腕時計に組み込まれ、時刻（例えば、午前８時１５分）が示されている。また、図１１（Ｂ）に示されるように、腕時計の裏蓋（第２のケース本体２０４）に開口部が設けられ、開口部に例えば図６（Ａ）の接触部１９等が露出する。図１１（Ｂ）の例において、第２の反射部１８及び受光素子１６は、腕時計に組み込まれている。図１５（Ｂ）の例において、第１の反射部９２、発光素子１４、リストバンド１５０等は、省略されている。
【００７８】
図１２は、生体情報測定装置の構成例を示す。生体情報測定装置は、図６（Ａ）等の生体情報検出器と、生体情報検出器の受光素子１６において生成される受光信号から生体情報を測定する生体情報測定部とを含む。生体情報検出器や生体情報測定部は、例えば図３の基板１１のアース配線２５８に接続することができ、人体アースを設定することができる。図１２に示すように、生体情報検出器は、発光素子１４と受光素子１６と発光素子１４の制御回路１６１とを有することができる。生体情報検出器は、受光素子１６の受光信号の増幅回路１６２をさらに有することができる。また、生体情報測定部は、受光素子１６の受光信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１６３と脈拍数を算出する脈拍数算出回路１６４とを有することができる。生体情報測定部は、脈拍数を表示する表示部１６５をさらに有することができる。
【００７９】
生体情報検出器は、加速度検出部１６６を有することができ、生体情報測定部は、加速度検出部１６６の加速度信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１６７とデジタル信号を処理するデジタル信号処理回路１６８とをさらに有することができる。生体情報測定装置の構成例は、図１２によって限定されない。図１２の脈拍数算出回路１６４は、例えば生体情報検出器を組み込む電子機器のＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００８０】
図１２の制御回路１６１は、発光素子１４を駆動する。制御回路１６１は、例えば、定電流回路であり、所与の電圧（例えば、６［Ｖ］）を保護抵抗を介して発光素子１４に供給し、発光素子１４に流れる電流を所与の値（例えば、２［ｍＡ］）に保つ。なお、制御回路１６１は、消費電流を低減するために、発光素子１４を間欠的に（例えば、１２８［Ｈｚ］で）駆動することができる。制御回路１６１は、例えばマザーボードに形成され、制御回路１６１と発光素子１４との配線は、例えば、図６（Ａ）の基板１１に形成される。
【００８１】
図１２の増幅回路１６２は、受光素子１６において生成される受光信号（電流）から直流成分を除去し、交流成分だけを抽出し、その交流成分を増幅して、交流信号を生成することができる。増幅回路１６２は、例えばハイパスフィルターで所与の周波数以下の直流成分を除去し、例えばオペアンプで交流成分をバッファーする。なお、受光信号は、脈動成分及び体動成分を含む。増幅回路１６２又は制御回路１６１は、受光素子１６を例えば逆バイアスで動作させるための電源電圧を受光素子１６に供給することができる。発光素子１４が間欠的に駆動される場合、受光素子１６の電源も間欠的に供給され、また交流成分も間欠的に増幅される。増幅回路１６２は、例えばマザーボードに形成され、増幅回路１６２と受光素子１６との配線は、例えば、図６（Ａ）の基板１１に形成される。また、増幅回路１６２は、ハイパスフィルターの前段で受光信号を増幅する増幅器を有してもよい。増幅回路１６２が増幅器を有する場合、増幅器は、例えば、基板１１に形成される。
【００８２】
図１２のＡ／Ｄ変換回路１６３は、増幅回路１６２において生成される交流信号をデジタル信号（第１のデジタル信号）に変換する。図１２の加速度検出部１６６は、例えば３軸（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸）の加速度を検出して、加速度信号を生成する。体（腕）の動き、従って生体情報測定装置の動きは、加速度信号に反映される。図１２のＡ／Ｄ変換回路１６７は、加速度検出部１６６において生成される加速度信号をデジタル信号（第２のデジタル信号）に変換する。
【００８３】
図１２のデジタル信号処理回路１６８は、第２のデジタル信号を用いて、第１のデジタル信号の体動成分を除去し又は低減させる。デジタル信号処理回路１６８は、例えば、ＦＩＲフィルター等の適応フィルターで構成することができる。デジタル信号処理回路１６８は、第１のデジタル信号及び第２のデジタル信号を適応フィルターに入力し、ノイズが除去又は低減されたフィルター出力信号を生成する。
【００８４】
図１２の脈拍数算出回路１６４は、フィルター出力信号を例えば高速フーリエ変換（広義には、拡散フーリエ変換）によって周波数解析する。脈拍数算出回路１６４は、周波数解析の結果に基づき脈動成分を表す周波数を特定し、脈拍数を算出する。
【００８５】
３．２  パルスオキシメーター
以下に、生体情報測定装置の他の例としての、パルスオキシメーターについて説明する。パルスオキシメーターに搭載される生体情報検出器（広義には、光デバイス）は、前述の実施形態と同じ構成（例えば図６（Ａ）や図１（Ａ）に示される構成）を用いて実現することができる。
【００８６】
ここでは、図６（Ａ）の構成に基づいて説明する。パルスオキシメーター（広義には、生体情報検出器）は、発光素子１４と受光素子１６で構成されている。発光素子１４は、例えば赤色光と赤外光を発し、これらの光が被検出部位Ｏ（例えば血管）にて反射した反射光を、受光素子１６で測定する。血液中のヘモグロビンは酸素との結合の有無により赤色光と赤外光の吸光度が異なる。よって、受光素子１６で反射光を測定して分析することにより、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）を測定することができる。
【００８７】
パルスオキシメーター用の生体情報測定部の構成としては、図１２に示される脈拍計用の生体情報測定部（Ａ／Ｄ変換回路１６３、脈拍数算出回路１６４、表示部１６５、加速度検出部１６６、Ａ／Ｄ変換回路１６７、デジタル信号処理回路１６８）の構成をそのまま利用することができる。但し、図１２に示される脈拍算出回路１６４は、脈拍算出回路およびＦＦＴ等を用いた動脈血酸素飽和度分析回路１６４に置換される。
【００８８】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１１  基板、  １１Ａ  第１の面、  １１Ｂ  第２の面、  １４  発光素子、
１４Ａ  第１の発光面、  １４Ｂ  第２の発光面、  １６  受光素子（センサー）、
１８  第２の反射部、  １９  接触部、  １９Ａ  接触面、  ７４  治具、
９２  第１の反射部、  ９２−１  支持部、  ９２−２  内壁面、  ９２−３  頂面、
９２−４  鏡面部、  １５０  リストバンド、  １６１  制御回路、
１６２  増幅回路、  １６３，１６７  Ａ／Ｄ変換回路、  １６４  脈拍数算出回路、
１６５  表示部、  １６６  加速度検出部、１６８  デジタル信号処理回路、
２０２  第１のケース本体、  ２０３，２０３−１  スペース、
２０４  第２のケース本体、  ２０６  開口部、  ２１２  第１のシール材、
２１４  第２のシール材、  ２１６  第３のシール材、  ２２２  センサー枠体、
２２４  センサーユニット、２３２  収容部、  ２３４  収容高さ位置、
２３６  ストッパー、  ２３８  突出部、  ２４２  被位置決め部、
２４４  位置決め部、  ２５２  センサー、  ２５４  センサーキャップ、
２５６  センサーケース、  ２５８  アース配線、  ２６２  第１の通路、
２６４  第２の通路、２６６  第３の通路、  ２７２  第１の導電部材、
２７４−１，２７４−２  第２の導電部材、  ２７６  アース経路、  ２８２  外力、
２８４  力、  ２８６  方向、  Ｏ  被検出部位、  Ｒ１  第１の光、
Ｒ２  第２の光、  Ｒ１’，Ｒ２’  反射光（有効光）、
Ｒ１’’  直接反射光（無効光）、  ＳＡ  被検査体の表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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