(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサービスシステムによるサービスの提供に必要な第１のアイデンティティ情報を前記アプリケーションサービスシステムに提供するＩＤブリッジサービスシステムであって、
前記アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要な前記第１のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するＳＰ管理ＤＢと、複数の認証サービスシステムが管理する第２のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するＩＤＰ管理ＤＢとを備え、
前記アプリケーションサービスシステムから認証要求を受けた場合に、前記ＳＰ管理ＤＢで管理されている、前記アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要な前記第１のアイデンティティ情報に対応する、前記ＩＤＰ管理ＤＢで管理されている前記第２のアイデンティティ情報を管理している認証サービスシステムを前記複数の認証サービスシステムから選択する選択手段と、選択した前記認証サービスシステムに認証を要求する要求手段とを設けることを特徴とするＩＤブリッジサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＤブリッジサービスシステムであって、
ユーザが開示を許可している第３のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するユーザ管理ＤＢをさらに備え、
前記選択手段は、前記ユーザ管理ＤＢを参照して、前記ユーザが前記アプリケーションサービスシステムに対して前記第１のアイデンティティ情報に対応する前記第２のアイデンティティ情報の開示を許可している場合にのみ、前記認証サービスシステムを選択することを特徴とするＩＤブリッジサービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＤブリッジサービスシステムであって、
選択した前記認証サービスシステムから受信したアイデンティティ情報の信頼度がアプリケーションサービスシステムから要求された前記第１のアイデンティティ情報の信頼度を上回っている場合に、受信した前記アイデンティティ情報を前記アプリケーションサービスシステムに提供するを特徴とするＩＤブリッジサービスシステム。
【請求項４】
ＩＤブリッジサービスシステムが、アプリケーションサービスシステムによるサービスの提供に必要な第１のアイデンティティ情報を前記アプリケーションサービスシステムに提供するＩＤブリッジサービス方法であって、
前記アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要な前記第１のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するＳＰ管理ＤＢと、複数の認証サービスシステムが管理する第２のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するＩＤＰ管理ＤＢとを備え、
前記ＩＤブリッジサービスシステムは、前記アプリケーションサービスシステムから認証要求を受けた場合に、前記ＳＰ管理ＤＢで管理されている、前記アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要な前記第１のアイデンティティ情報に対応する、前記ＩＤＰ管理ＤＢで管理されている前記第２のアイデンティティ情報を管理している認証サービスシステムを前記複数の認証サービスシステムから選択し、選択した前記認証サービスシステムに認証を要求することを特徴とするＩＤブリッジサービス方法。
【請求項５】
請求項４に記載のＩＤブリッジサービス方法であって、
前記ＩＤブリッジサービスシステムは、ユーザが開示を許可している第３のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するユーザ管理ＤＢをさらに備え、
前記ＩＤブリッジサービスシステムは、前記ユーザ管理ＤＢを参照して、前記ユーザが前記アプリケーションサービスシステムに対して前記第１のアイデンティティ情報に対応する前記第２のアイデンティティ情報の開示を許可している場合にのみ、前記認証サービスシステムを選択することを特徴とするＩＤブリッジサービス方法。
【請求項６】
請求項４に記載のＩＤブリッジサービス方法であって、
選択した前記認証サービスシステムから受信したアイデンティティ情報の信頼度がアプリケーションサービスシステムから要求された前記第１のアイデンティティ情報の信頼度を上回っている場合に、受信した前記アイデンティティ情報を前記アプリケーションサービスシステムに提供することを特徴とするＩＤブリッジサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上のユーザを識別するアイデンティティ情報を提供するＩＤブリッジサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で多種多様なアプリケーションサービスが提供されるようになり、アプリケーションサービスを利用するためにユーザが管理しなければならない認証情報（パスワード）や個人情報が増加している。
【０００３】
このようなユーザの負担を軽減するため、ID連携と呼ばれる技術が注目を集めている。ID連携では、サービス提供者（SP）と呼ばれるエンティティがユーザに対してアプリケーションサービスを提供し、アイデンティティ提供者（IDP）と呼ばれるエンティティがユーザを認証し、当該ユーザのアイデンティティ情報（当該ユーザを識別するための識別情報や、名前や権限等の属性情報）の管理を行う。ユーザがSPにサービスの提供を要求すると、SPはサービスを提供するか否かを判断するために、IDPにアイデンティティ情報の提供を要求する。IDPはユーザを認証し、認証に成功するとSPにアイデンティティ情報を提供する。IDPからユーザ情報を受信したSPは、ユーザに対してサービスを提供する。
【０００４】
ID連携の環境では、シングル・サインオン（SSO）機能が提供されることも多く、一度ユーザが特定のIDPで認証を受けると、当該IDPと信頼関係のある複数のIDPやSPに認証なしにアクセスできる。
【０００５】
しかしながら、ID連携の環境では、ユーザのアイデンティティ情報がIDPで集中的に管理されているため、IDPではユーザのすべての個人情報が把握できる可能性がある。
【０００６】
そこで、特許文献１では、ユーザが複数のIDPにユーザ情報の一部を分散して格納し、IDPとSPはお互いのユーザアカウントの関連付けを管理する方法が開示されている。
【０００７】
SPは1つまたは複数のIDPにアクセスして、複数のIDPに分散している属性情報を集めることで必要なアイデンティティ情報を取得する。このとき、各IDPは予めユーザが設定したポリシーに従って、SPにアイデンティティ情報を提供するか否か、あるいはユーザにアイデンティティ情報を提供してよいかを確認するか否か、を判断する。ユーザがIDPに登録するポリシーには、アイデンティティ情報毎に「公開」、「ユーザに確認」、「ユーザが指定したSPには公開可」、「匿名」といった条件を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】US2003/0149781 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献1では、IDPにポリシーを設定するため、ユーザが複数のIDPに分散してアイデンティティ情報を管理している場合には、各IDPにポリシーを設定しなければならないという課題がある。
【００１０】
また、特許文献１では、複数のIDPに重複して格納されているアイデンティティ情報（例えば、名前等）が存在する場合には、１つのIDPでポリシーの設定を間違えてしまうと、本当は開示したくない情報をSPに開示してしまうという事故が発生する可能性がある。そのため、ユーザが各IDPに登録するアイデンティティ情報の種類やポリシーを厳格に管理しなければならないという課題がある。
【００１１】
さらには、IDPには、運転免許証等を用いて本人であるか否かを厳格に確認してユーザを登録するIDPもあれば、ユーザからの電子メールに記載した内容をそのまま登録するIDPも存在している。また、IDPが管理するアイデンティティ情報もユーザ登録時に運転免許証の記載内容を転記した情報もあれば、ユーザが編集できるようにした情報も存在している。すなわち、IDPが提供するアイデンティティ情報の信頼度は同じではないが、特許文献１では、アイデンティティ情報を管理するIDPの信頼性や、アイデンティティ情報自体の信頼性について考慮されていない。このため、ユーザ本人は開示したくない、SPの要求を超えた信頼度のアイデンティティ情報をIDPがSPに提供する可能性がある。あるいは、信頼度の異なるアイデンティティ情報を組み合わせることでSPの要求を満たさない信頼度にも関わらずサービスを享受できてしまう可能性がある。たとえば、悪意のユーザが本人確認の厳格ではないIDPに虚偽のアイデンティティ情報（例えば、名前）を登録し、本人確認の厳格なIDPが提供するアイデンティティ情報（例えば、住所）と組み合わせることによってSPに対して不正を行う（例えば、他人の名前で商品を購入し、自宅に送付させる）ことができる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、アイデンティティ・ブリッジサービス（IBP）システムは、複数の認証サービスシステム（IDP）やアプリケーションサービスシステム（SP）と信頼関係を構築し、ユーザアカウントの関連付けやユーザポリシ、各IDPが管理するアイデンティティ情報の種類と当該情報の信頼度を管理する。
【００１３】
具体的には、アプリケーションサービスシステムによるサービスの提供に必要なアイデンティティ情報をアプリケーションサービスシステムに提供するＩＤブリッジサービスシステムであって、アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要な第１のアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するＳＰ管理ＤＢと、複数の認証サービスシステムが管理するアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理するＩＤＰ管理ＤＢとを備え、アプリケーションサービスシステムから認証要求を受けた場合に、ＳＰ管理ＤＢで管理されている、アプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要なアイデンティティ情報に対応する、ＩＤＰ管理ＤＢで管理されているアイデンティティ情報を管理している認証サービスシステムを複数の認証サービスシステムから選択する選択手段と、選択した認証サービスシステムに認証を要求する要求手段とを設ける。
【００１４】
ＩＤブリッジサービスシステムの他の態様は、アプリケーションサービスシステムは認証要求時に、アイデンティティ情報の種類と信頼度を指定し、ＩＤブリッジサービスシステムは要求されたアイデンティティ情報の種類だけではなく、信頼度を考慮してアイデンティティ情報を取得する認証サービスシステムを選択する。
【００１５】
さらに他の態様は、認証サービスシステムは提供するアイデンティティ情報の信頼度を示す情報も併せて提供し、ＩＤブリッジサービスシステムは認証サービスシステムから取得したアイデンティティ情報の信頼度が、アプリケーションサービスシステムから要求された信頼度を上回っている場合に、受信したアイデンティティ情報をアプリケーションサービスシステムに提供する。
【００１６】
さらに他の態様は、ＩＤブリッジサービスシステムは、ユーザが開示を許可しているアイデンティティ情報の種類と信頼度とを管理し、ユーザがアプリケーションサービスシステムが要求するアイデンティティ情報の開示を許可している場合にのみ、認証サービスを選択する。
【００１７】
さらに他の態様は、ＩＤブリッジサービスシステムは、アプリケーションサービスシステムから認証要求を受けた場合に、ＳＰ管理ＤＢで管理されている、ＩＤＰ管理ＤＢで管理されているアイデンティティ情報がアプリケーションサービスシステムがサービス提供に必要なアイデンティティ情報を包含するように、当該ＩＤＰ管理ＤＢで管理されているアイデンティティ情報を管理している、複数の認証サービスシステムを選択し、選択した、複数の認証サービスシステムに認証を要求し、当該複数の認証サービスシステムが提供するアイデンティティ情報の中から前記アプリケーションサービスシステムが必要とするアイデンティティ情報を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、IBPで、各IDPがアイデンティティ情報の信頼度を管理し、IBPはIDPから取得したアイデンティティ情報の信頼度がSPから要求された信頼度を上回っている場合に、SPから要求された信頼度を超えないように、SPに提供するアイデンティティ情報として採用するため、ユーザ本人は開示したくない、SPの要求を超えた信頼度のアイデンティティ情報をIDPがSPに提供することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】アイデンティティブリッジサービスを適用したオンライン販売サービスの概略図である。
【図２】ユーザ管理ＤＢの一例を示した図である。、ＳＰ管理ＤＢ４６０、ＩＤ関連付ＤＢ４８０の一実現例を示した図
【図３】ＳＰ管理ＤＢの一例を示した図である。ＩＤＰ管理ＤＢ４７０の一実現例を示した図
【図４】ＩＤＰ管理ＤＢの一例を示した図である。
【図５Ａ】ＩＤ関連付ＤＢのＩＤＰ関連付ＴＢＬの一例を示した図である。
【図５Ｂ】ＩＤ関連付ＤＢのＳＰ関連付ＴＢＬの一例を示した図である。
【図６】オンライン販売サービスシステムの物品購入時の動作を示した図である。
【図７】ＩＤブリッジサービスシステムの信頼度充足判定処理を示した図である。
【図８】認証サービスシステムが実施するユーザ認証処理の概要を示した図である。
【図９Ａ】公的認証サービスによる認証結果の一例を示した図である。
【図９Ｂ】金融系認証サービスによる認証結果の一例を示した図である。
【図９Ｃ】コミュニティ系認証サービスによる認証結果の一例を示した図である。
【図１０】ＩＤブリッジサービスシステムが送信する認証結果の一例を示した図である。
【図１１】公的認証サービスシステムにおいてユーザが住所を更新した場合のオンライン販売サービスシステムの動作を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、一実施形態であるアイデンティティブリッジサービスを適用したオンライン販売サービスシステムの概略図である。
【００２１】
図１のオンライン販売サービスシステムは、IDブリッジサービスＩＢＰ４が、ユーザ端末１１、１２、１３や、アプリケーションサービスシステム（商品カタログサービスＳＰ２１、決済サービスＳＰ２２、物流サービスＳＰ２３）と、認証サービスシステム（公的認証サービスＩＤＰ３１、金融系認証サービスＩＤＰ３２、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３）とに、ネットワーク０を介して接続されることによって構成される。以下、各サービスシステムを単にサービスと呼ぶ。図示も同様である。
【００２２】
ユーザ端末１１、１２、１３は、ユーザがオンライン販売サービスを利用するために使用する端末であり、ネットワーク０を介して他のサービスと通信を行い、ユーザに情報を表示するためのブラウザ１１０が動作している。
【００２３】
商品カタログサービスＳＰ２１は、ユーザの年齢や性別に応じた商品カタログを提示し、ユーザが選択した商品を販売するサービスであり、ユーザの年齢や性別に応じた商品カタログを作成する、商品カタログ作成機能２１０と、決済サービスＳＰ２２や物流サービスＳＰ２３と連携し、ユーザが商品カタログから選択した商品の販売処理を行う商品販売処理機能２１１と、どのような年齢層あるいは性別のユーザがどのような商品を選択しているのかを記録するログＤＢ２１２とを備えている。
【００２４】
決済サービスＳＰ２２は、商品カタログサービスＳＰ２１でユーザが選択した商品の料金を決済するオンライン決済機能２２０と、決済の記録を保存したログＤＢ２２１とを備えている。
【００２５】
物流サービスＳＰ２３は、商品カタログサービスＳＰ２１でユーザが選択した商品をユーザに配送するための手続きを行う配送処理機能２３０と、配送の記録を保存したログＤＢ２３１とを備えている。
【００２６】
また、公的認証サービスＩＤＰ３１、金融系認証サービスＩＤＰ３２、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３は、IDブリッジサービスＩＢＰ４からの依頼でユーザを認証し、IDブリッジサービスＩＢＰ４にユーザのアイデンティティ情報を開示するサービスであり、ユーザを認証する認証機能３１０と、ユーザのアイデンティティ情報を開示するアイデンティティ情報提供機能３２０と、ユーザのアイデンティティ情報を格納するＩＤ情報ＤＢ３３０とを備えている。金融系認証サービスＩＤＰ３２、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３が備える認証機能３１０とアイデンティティ情報提供機能３２０とＩＤ情報ＤＢ３３０との図示を省略している。
【００２７】
ここで、公的認証サービスＩＤＰ３１は、対面で免許証やパスポート、住民カード等の公的機関が発行した身分証明書とのつき合わせによって本人確認を行った上でユーザ登録を行う高い信頼度を持つ認証サービスであり、身分証明書に記載されている住所、氏名、生年月日、性別をアイデンティティ情報としてＩＤ情報ＤＢ３３０で管理している。また、公的認証サービスＩＤＰ３１の認証機能３１０は、上記公的機関が発行する身分証明書に格納された電子証明書を用いた電子認証によりユーザを認証する。
【００２８】
一方、金融系認証サービスＩＤＰ３２は、対面で預金通帳やクレジットカード等の金融機関が発行した証明書とのつき合わせによって本人確認を行った上でユーザ登録を行う高い信頼度を持つ認証サービスであり、証明書に記載されている氏名、口座情報、上記金融機関が発行した証明書に記載されたセキュリティ番号と、ユーザが設定したパスワードをアイデンティティ情報としてＩＤ情報ＤＢ３３０で管理している。また、金融系認証サービスＩＤＰ３２の認証機能３１０は、上記セキュリティ番号と、上記パスワードの組み合わせによりユーザを認証する。
【００２９】
さらに、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３は、ユーザ自身が自由にアイデンティティ情報を編集できるようにしている認証サービスであり、住所、氏名、年齢、性別、メールアドレス、職業、ユーザが設定したパスワードをアイデンティティ情報としてＩＤ情報ＤＢ３３０で管理している。また、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３の認証機能３１０は、上記パスワードによりユーザを認証する。
【００３０】
ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、アプリケーションサービスからの要求に応じて、公的認証サービスＩＤＰ３１、金融系認証サービスＩＤＰ３２、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３にユーザを認証させるとともに、これらの認証サービスから受信したユーザのアイデンティティ情報を編集して、アプリケーションサービスが要求するアイデンティティ情報を合成し、提供するサービスである。ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、認証サービスが提供するアイデンティティ情報の信頼度を管理する信頼度管理機能４１０と、商品カタログサービスＳＰ２１、決済サービスＳＰ２２、物流サービスＳＰ２３が要求するアイデンティティ情報を取得する認証サービスを選択するＩＤＰ選択機能４２０と、認証サービスにユーザの認証を要求し、アイデンティティ情報を取得するＳＰ機能４３０と、これらの認証サービスから受信したユーザのアイデンティティ情報を編集して、アプリケーションサービスが要求するアイデンティティ情報を合成するアイデンティティ情報合成機能４４０とを備えている。また、ユーザが各アプリケーションサービスに対して提供を許可しているアイデンティティ情報と当該アイデンティティ情報の信頼度とを管理するユーザ管理ＤＢ４５０と、各アプリケーションサービスがサービス提供のために開示を要求する、ユーザのアイデンティティ情報と、当該アイデンティティ情報の信頼度とを管理するＳＰ管理ＤＢ４６０と、認証サービスが提供する認証方式および当該認証方式の信頼度や認証サービスが保持しているアイデンティティ情報の種類および当該アイデンティティ情報の信頼度を管理するＩＤＰ管理ＤＢ４７０と、認証サービスやアプリケーションサービスに登録されているユーザが、ＩＢＰ４に登録されたどのユーザに対応するのかの関連付けを管理するＩＤ関連付けＤＢ４８０とを備えている。
【００３１】
図２は、ユーザ管理ＤＢ４５０の一例を示した図である。図２のユーザ管理ＤＢ４５０は、ＩＢＰ４において“alice.smith”として識別されるユーザが、商品カタログサービスＳＰ２１には信頼度１の生年月日(birthdate)と性別(gender)を、決済サービスＳＰ２２には信頼度４の名前(name)と口座情報(account)を、物流サービスＳＰ２３には信頼度４の名前と住所(address)と信頼度２のメールアドレス（mail）を、それぞれ開示してもよいというポリシーが記載されている。また、当該ユーザは、公的認証サービスＩＤＰ３１、金融系認証サービスＩＤＰ３２ＩＤＰ３２、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３にユーザ登録されていることが記載されている。
【００３２】
図３は、ＳＰ管理ＤＢ４６０の一例を示した図である。図３のＳＰ管理ＤＢ４６０は、商品カタログサービスＳＰ２１が信頼度１の生年月日(birthdate)と性別(gender)を、決済サービスＳＰ２２は信頼度４の名前(name)と口座情報(account)を、物流サービスＳＰ２３は信頼度３の名前と住所(address)を、それぞれサービス提供のために必要とするというポリシーが記載されている。
【００３３】
図４は、ＩＤＰ管理ＤＢ４７０の一例を示した図である。図４のＩＤＰ管理ＤＢ４７０は、公的認証サービスＩＤＰ３１が、信頼度４の電子証明書による認証（X.509v3）を提供し、信頼度４の名前、住所、生年月日、性別を管理していること、金融系認証サービスＩＤＰ３２が、信頼度３の二要素認証（2-factor）を提供し、信頼度２の名前、口座情報を管理していること、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３が、信頼度２のパスワード認証（password）を提供し、信頼度１の名前、住所、生年月日、性別、職業（occupation）と、信頼度２のメールアドレス（mail）を管理していること、がそれぞれ示されている。
【００３４】
図５Ａ及び図５Ｂは、ＩＤ関連付ＤＢ４８０の一例を示した図である。ＩＤ関連付ＤＢ４８０は、IDブリッジサービスＩＢＰ４でのユーザの識別情報（ＩＤ）が各認証サービスにおいてどのようなＩＤに対応しているのかを格納したＩＤＰ関連付ＴＢＬ(図５Ａ)と、ＩＢＰでのＩＤが各アプリケーションサービスにおいてどのようなＩＤに対応しているのかを格納したＳＰ関連付ＴＢＬ(図５Ｂ)、の２つのテーブルによって関連付けを管理している。ＩＤＰ関連付けＴＢＬでは、IDブリッジサービスＩＢＰ４において“alice.smith”として識別されるユーザが、公的認証サービスＩＤＰ３１では“smith”、金融系認証サービスＩＤＰ３２では“alice”、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３では“a-smith”、というＩＤでそれぞれ登録されていることが示されている。ＳＰ関連付ＴＢＬでは、商品カタログサービスＳＰ２１では“user001”、決済サービスＳＰ２２では“A01”、物流サービスＳＰ２３では“smith-a”、というＩＤでそれぞれ登録されていることが示されている。
【００３５】
以下、ＩＢＰ４において“alice.smith”として識別されるユーザが物品を購入する場合を例に、図１のオンライン販売サービスシステムの動作について説明する。
【００３６】
図６は、図１のオンライン販売サービスシステムの物品購入時の動作を示した図である。
【００３７】
まず、ユーザがユーザ端末から商品カタログサービスＳＰ２１にサービスを要求する（S1001）と、商品カタログサービスＳＰ２１はＩＤブリッジサービスＩＢＰ４に認証を要求する(S1002)。
【００３８】
なお、図６では、アプリケーションサービスとＩＤブリッジサービスＩＢＰ４との間やＩＤブリッジサービスＩＢＰ４と認証サービスとの間では、メッセージが直接交換されるように記載されているが、これに限定されない。たとえば、Ｗｅｂリダイレクション等の技術を用いて、ユーザ端末１１のブラウザ１１０を介してメッセージを交換するようにしてもよい。
【００３９】
認証要求を受信したＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、認証対象のユーザが十分な信頼度の認証を受けているか、及び、十分な信頼度のアイデンティティ情報を取得しているか、を判断する信頼度充足判定処理を実施する(S1003)。
【００４０】
図７は、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４の信頼度充足判定処理を示した図である。
【００４１】
ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、認証要求を受け付ける（S2001）と、ユーザからの入力やＨＴＴＰ−Ｃｏｏｋｉｅ等によって認証対象のユーザを特定し、ユーザ管理ＤＢ４５０を検索して、当該ユーザのポリシーを取得する（S2002）。
【００４２】
続いて、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、ＳＰ管理ＤＢ４６０を検索して、認証要求を送信してきたアプリケーションサービスのポリシーを取得する（S2003）。
【００４３】
次に、S2002で取得したユーザポリシーとS2003で取得したアプリケーションサービスのポリシーとを比較し、前記ユーザが前記アプリケーションサービスに情報の開示を許可しているかどうかを確認する（S2004）。
【００４４】
ここで、前記ユーザが許可している情報の種類が前記アプリケーションサービスが要求する情報の種類よりも少ない場合、あるいは、前記ユーザが許可している情報の信頼度が前記アプリケーションサービスが要求する情報の信頼度を超えていない場合、情報の開示を許可していないと判断し、エラーメッセージを作成し、認証失敗応答を行う（S2013）。
【００４５】
なお、S2004で情報の開示を許可していないと判断した場合、図７では、ただちに認証失敗を応答しているが、不足している情報の開示許可を前記ユーザに問い合わせたり、不足している情報の種類が不要かどうかや、信頼度が不足していても問題ないかどうか、を前記アプリケーションサービスに問い合わせてもよい。
【００４６】
S2004で情報の開示を許可していると判断した場合には、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、アイデンティティ情報合成機能４４０が前記アプリケーションサービスが必要とする情報をすべて取得済みかどうかを判定する(S2005)。
【００４７】
S2005で前記アプリケーションサービスが必要とする情報をすべて取得済みであった場合には、信頼度管理機能４１０が取得している情報の信頼度を計算する(S2006)。図１のオンライン販売サービスシステムでは、情報の信頼度は以下の式で計算する。
【００４８】
（認証サービスが情報を提供した際に付加されている信頼度）×（認証サービスが実施したユーザの認証の信頼度）÷（ユーザの認証の信頼度の最高値）
なお、同じ種類の情報が複数の認証サービスから提供されている場合には、各々の信頼度の総和を情報の信頼度として計算する。このとき、複数の認証サービスから同じ種類の情報を取得し、それらの信頼度が異なる値になっている場合、当該情報の信頼性は認証サービスが主張する信頼度よりも低いと判断してもよい。
【００４９】
また、情報の信頼度を計算する場合に、以下のように、認証サービス自体の信頼度を加味して計算してもよい。
【００５０】
（認証サービスが情報を提供した際に付加されている信頼度）×（認証サービスが実施したユーザの認証の信頼度）÷（ユーザの認証の信頼度の最高値）×（認証サービス自体の信頼度）÷（認証サービスの信頼度の最高値）
次に、S2006で計算した信頼度が、S2003で取得したアプリケーションサービスのポリシーに記載されている信頼度を上回っているかどうかを判定する（S2007）。
【００５１】
すべての情報について、前記アプリケーションサービスのポリシーに記載されている信頼度を上回っている場合（S2007でYes）には、アイデンティティ情報合成機能４４０が前記アプリケーションサービスに提供する合成アイデンティティ情報を含む認証結果を作成し(S2011)、認証結果を前記アプリケーションサービスに応答する（S2012）。
【００５２】
一方、前記アプリケーションサービスのポリシーに記載されている信頼度を上回っていない情報が存在した場合（S2007でNo）、ＩＤＰ選択機能４２０がＩＤＰ管理ＤＢ４７０を検索して、信頼度が不足している情報を管理している認証サービスを選択する（S2008）。
【００５３】
このとき、複数の認証サービスが存在した場合には、サービスを提供するために必要な信頼度をもっとも充足しやすい認証サービスを選択する。
【００５４】
次に、ＳＰ機能４３０がS2008で選択された認証サービスに認証を要求する（S2009）。
【００５５】
ＳＰ機能４３０は、認証サービスから認証結果の応答を待ち受け、認証結果を受信すると、当該認証結果を保存(S2010)し、S2005に戻る。このとき、認証結果に含まれているユーザ識別情報は、認証サービスでのＩＤであるため、ＩＤ関連付ＤＢ４８０を検索して、対応するＩＤブリッジサービスＩＢＰ４でのＩＤと関連付けて保存するようにする。
【００５６】
なお、アイデンティティ情報合成機能４４０が前記アプリケーションサービスが必要とする情報をすべて取得済みでない(S2005でNo)と判断された場合にも、S2008に遷移して、認証サービスを選択し、認証を要求処理を行う。
【００５７】
以上が、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４の信頼度充足判定処理である。
【００５８】
このようにＩＤブリッジサービスＩＢＰ４の信頼度充足判定処理では、アプリケーションサービスがサービスを提供するために必要な信頼度の情報を提供可能な、1乃至は複数の認証サービスに認証を要求し、1乃至は複数の認証結果からサービス提供に必要な情報のみを含む合成アイデンティティ情報を生成し、アプリケーションサービスに提供する。
【００５９】
図６のS1003では、ユーザは未だ認証を受けていないため、図７のS2008においてコミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３が選択される。
【００６０】
次に、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３に認証を要求する（S1004）。
【００６１】
ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４から認証要求を受信したコミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３は、ユーザ認証処理を行う(S1005)。
【００６２】
図８は、認証サービスが実施するユーザ認証処理を示した図である。
【００６３】
まず、認証サービスは認証要求を受け付ける（S3001）と、認証機能３１０がユーザからの入力やＨＴＴＰ−Ｃｏｏｋｉｅ等によって認証対象のユーザを特定し（S3002）、ユーザが認証済みかどうかを判定する（S3003）。
【００６４】
なお、S3002でユーザが特定できなかった場合、S3003ではユーザは認証済みではないと判定する。
【００６５】
認証機能３１０がユーザが認証済みではないと判定した場合(S3003でNo)、認証機能３１０はユーザを認証する（S3004）。このとき、公的認証サービスＩＤＰ３１であれば電子証明書を用いて、金融系認証サービスＩＤＰ３２であればパスワードとセキュリティ番号を用いて、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３であればパスワードを用いて、それぞれ認証を行う。
【００６６】
認証に成功した場合（S3005でYes）には、アイデンティティ情報提供機能３２０が前記ユーザのアイデンティティ情報を検索し(S3007)、検索したアイデンティティ情報を含む認証結果を作成し(S3008)、認証結果を応答する（S3009）
なお、認証機能３１０がユーザが認証済みと判定した場合(S3003でYes)には、S3007に遷移する。
【００６７】
以上が、認証サービスが実施するユーザ認証処理である。
【００６８】
図６のS1005では、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３が認証処理を実施すると、図９Ｃにコミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３の認証処理結果として示した認証結果が応答される（S1006）。
【００６９】
次に、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、認証結果を受信すると、信頼度充足判定処理を再度実施する（S1007）。
【００７０】
S1007では、商品カタログサービスＳＰ２１が要求する信頼度の情報がすべて取得できているため、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、図１０に示す認証結果が応答する(S1008)。
【００７１】
商品カタログサービスＳＰ２１は、認証結果に含まれている生年月日と性別の情報を取得し、ユーザの年齢と性別に応じた商品カタログを作成し（S1009）、ユーザ端末１１に当該商品カタログを送付する(S1010)。
【００７２】
ユーザは前記商品カタログから購入したい商品を選択し、商品カタログサービスＳＰ２１に商品選択メッセージを送信する（S1011）。
【００７３】
商品カタログサービスＳＰ２１は、ユーザ端末１１からの商品選択メッセージを受信すると、商品販売処理機能２１１が決済サービスＳＰ２２に決済要求メッセージを送信する（S1012）。
【００７４】
決済要求メッセージを受信した決済サービスＳＰ２２は、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４に認証要求メッセージを送信する（S1013）。
【００７５】
認証要求メッセージを受信したＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、信頼度充足判定処理を実施する（S1014）。ここでは、決済に必要な口座情報が不足しており、名前の情報も信頼度が不足している（信頼度２が必要にもかかわらず、信頼度１）ため、不足する情報を管理している金融系認証サービスＩＤＰ３２が選択され、認証要求メッセージが送信される（S1015）。
【００７６】
金融系認証サービスＩＤＰ３２は、ユーザを認証し（S1016）、図９Ｂに示した認証結果を応答する（S1017）。
【００７７】
次に、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、認証結果を受信すると、信頼度充足判定処理を再度実施する（S1018）。
【００７８】
S1018では、決済サービスＳＰ２２が要求する信頼度の情報がすべて取得できているため、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は合成アイデンティティ情報を含む認証結果を応答する(S1019)。
【００７９】
決済サービスＳＰ２２は、認証結果を受信すると、認証結果に含まれている名前と口座情報を取得し、決済処理を行う(S1020)と、決済応答を商品カタログサービスＳＰ２１に応答する(S1021)。
【００８０】
決済応答を受信した商品カタログサービスＳＰ２１は、商品販売処理機能２１１が物流サービスＳＰ２３に商品を指定して配送要求メッセージを送信する（S1022）。
【００８１】
配送要求メッセージを受信した物流サービスＳＰ２３は、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４に認証要求メッセージを送信する（S1023）。
【００８２】
認証要求メッセージを受信したＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、信頼度充足判定処理を実施する（S1024）。ここでも、必要な情報のうち、名前は取得済みであるが住所の情報が不足しているため、不足する情報を管理している公的認証サービスＩＤＰ３１が選択され、認証要求メッセージが送信される（S1025）。
【００８３】
公的認証サービスＩＤＰ３３は、ユーザを認証し（S1026）、図９Ａに示した認証結果を応答する（S1027）。
【００８４】
次に、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、認証結果を受信すると、認証結果を保存する。このとき、公的認証サービスＩＤＰ３３からの認証結果にはＩＤブリッジサービスＩＢＰ４がすでに取得している名前の情報が含まれているが、公的認証サービスＩＤＰ３３からの認証結果に含まれている名前に関する信頼度が、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４が保存している名前に関する信頼度よりも高いため、公的認証サービスＩＤＰ３３からの認証結果に記載されている名前の情報を保存する。
【００８５】
次に、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は信頼度充足判定処理を再度実施する（S1028）。
【００８６】
S1028では、物流サービスＳＰ２３が要求する信頼度の情報がすべて取得できているため、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は合成アイデンティティ情報を含む認証結果を応答する(S1029)。
【００８７】
認証結果を受信した物流サービスＳＰ２３は、商品の配送処理を実施し、商品カタログサービスＳＰ２１に配送処理完了を応答する（S1030）。
【００８８】
配送処理完了を受信した商品カタログサービスＳＰ２１は、ユーザ端末１１に処理完了を通知する（S1031）。
【００８９】
以上が、ＩＢＰ４において“alice.smith”として識別されるユーザが物品を購入する場合を例にした、図１のオンライン販売サービスシステムの動作である。
【００９０】
次に、ユーザが認証サービスで管理されている情報を更新する場合の動作について、公的認証サービスＩＤＰ３１においてユーザが住所を更新した場合を例に説明する。
【００９１】
図１１は、公的認証サービスＩＤＰ３１においてユーザが住所を更新した場合の図１のオンライン販売サービスシステムの動作を示した図である。
【００９２】
公的認証サービスＩＤＰ３１においてユーザが住所を更新すると、公的認証サービスＩＤＰ３１で管理している登録内容が変更される（S1101）。
【００９３】
次に、公的認証サービスＩＤＰ３１は、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４にユーザの情報が変更されたことを通知するメッセージを送信する（S1102）。
【００９４】
変更通知を受信したＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、ＩＤＰ選択機能４２０が同じ情報を管理しているＩＤＰを検索し(S1103)、コミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３が同じ情報を管理していることを発見する。
【００９５】
次に、ＳＰ機能４３０がコミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３に登録内容の変更を要求するメッセージを送信する（S1104）。登録内容変更要求を受信したコミュニティ系認証サービスＩＤＰ３３は、登録内容を変更し(S1105)、変更応答をＩＤブリッジサービスＩＢＰ４に送信する(S1106)。変更応答を受信したＩＤブリッジサービスＩＢＰ４は、公的認証サービスＩＤＰ３１に変更応答を送信する(S1107)。
【００９６】
以上が、公的認証サービスＩＤＰ３１においてユーザが住所を更新した場合の図１のオンライン販売サービスシステムの動作である。
【００９７】
なお、本実施例では、認証サービスから取得した認証結果は、アイデンティティ情報合成機能が保存するようにしているが、合成アイデンティティ情報を作成する場合に毎回認証サービスから取得するようにしてもよい。
【００９８】
また、認証サービスに提供先のアプリケーションサービスを開示して、認証サービスが作成する認証結果を当該アプリケーションサービスの公開鍵で暗号化するようにし、合成アイデンティティ情報は暗号化したままの情報を提供するようにしてもよい。あるいは、アプリケーションサービスが認証サービスからアイデンティティ情報を取得するようにしてもよい。このようにすることで、ＩＤブリッジサービスＩＢＰ４がユーザ情報を収集することを防止することができる。
【００９９】
本実施形態によれば、IBPがユーザのポリシーを一括して管理するため、ユーザが複数のIDPに分散してアイデンティティ情報を管理している場合でも、ユーザはポリシーを１つのみ管理すればよい。
【０１００】
また、本実施形態によれば、複数のIDPに重複して格納されているアイデンティティ情報が存在する場合でもIBPで管理するポリシーに応じてアイデンティティ情報の開示が制御されるため、各IDPに登録するアイデンティティ情報の種類を厳格に管理する必要がない。
【０１０１】
さらには、本実施形態によれば、IBPで、各IDPがアイデンティティ情報の信頼度を管理し、IBPはIDPから取得したアイデンティティ情報の信頼度がSPから要求された信頼度を上回っている場合に、SPから要求された信頼度を超えないように、SPに提供するアイデンティティ情報を採用するため、ユーザ本人は開示したくない、SPの要求を超えた信頼度のアイデンティティ情報や、SPの要求に満たない信頼度のアイデンティティ情報をIDPがSPに提供することを防止できる。これにより、発明が解決しようとする課題の欄で説明した、信頼度の異なる複数のIDPを組み合せた不正も防止することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
０：ネットワーク、１１、１２、１３：ユーザ端末、１１０：ブラウザ、４１０：信頼度管理機能、４２０：ＩＤＰ選択機能、４３０：ＳＰ機能、４４０：アイデンティティ情報合成機能、４５０：ユーザ管理ＤＢ、４６０：ＳＰ管理ＤＢ、４７０：ＩＤＰ管理ＤＢ、４８０：ＩＤ関連付ＤＢ、ＩＤＰ３１：公的認証サービス、ＩＤＰ３２：金融系認証サービス、ＩＤＰ３３：コミュニティ系認証サービス、ＩＢＰ４：ＩＤブリッジサービス、ＳＰ２１：商品カタログサービス、ＳＰ２２：決済サービス、ＳＰ３３：物流サービス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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