(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸に対応した複数の駐車スペースが設けられている駐車場を対象として警備を行う駐車場の警備システムであって、
前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯処理を実行する防犯手段と、
前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯のための検知を行う検知手段と、
前記駐車スペースに対応する住戸に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な主管理装置と、
前記主管理装置が設置されている住戸とは別の場所に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な副管理装置と、
前記防犯手段が前記検知手段の検知結果以外の理由で非作動とされている場合に、その旨を前記副管理装置に通知する非作動通知手段と、
を備えていることを特徴とする駐車場の警備システム。
【請求項２】
複数の住戸に対応した複数の駐車スペースが設けられている駐車場を対象として警備を行う駐車場の警備システムであって、
前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯処理を実行する防犯手段と、
前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯のための検知を行う検知手段と、
前記駐車スペースに対応する住戸に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作する警備モード、及び当該操作をしない非警備モードの少なくとも２つのモードに切替可能とされた主管理装置と、
前記主管理装置が設置されている住戸とは別の場所に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な副管理装置と
を備え、
前記主管理装置は、少なくとも前記非警備モードである場合に、その旨を前記副管理装置に通知する非警備通知手段を備えていることを特徴とする駐車場の警備システム。
【請求項３】
複数の住戸に対応した複数の駐車スペースが設けられている駐車場を対象として警備を行う駐車場の警備システムであって、
前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯処理を実行する防犯手段と、
前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯のための検知を行う検知手段と、
前記駐車スペースに対応する住戸に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な主管理装置と、
前記複数の住戸のうち前記主管理装置とは別の住戸に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な副管理装置と、
前記主管理装置及び前記副管理装置が設置されている各住戸とは別の場所に設置され、前記主管理装置及び前記副管理装置との通信が可能な管理サーバと、
を備えていることを特徴とする駐車場の警備システム。
【請求項４】
前記駐車スペースには、該駐車スペースに駐車されている車両への給電を行う給電手段が備えられており、
前記防犯手段は、予め登録されている車両への給電を許可するとともにそれ以外の車両への給電を禁止するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駐車場の警備システム。
【請求項５】
前記主管理装置は、予め登録されている車両以外の車両に対する給電を許可する切替操作部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の駐車場の警備システム。
【請求項６】
前記防犯手段は、前記駐車スペースに駐車されている車両の移動を可能とする移動可能状態と、当該車両の移動を防止する移動防止状態とに切替可能な移動防止手段であり、当該駐車スペースに対応する住戸の住人が所有する携帯機からの許可信号に基づいて移動可能状態に切り替えられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の駐車場の警備システム。
【請求項７】
前記複数の住戸は、集合住宅の各住戸であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駐車場の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場の警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駐車スペースに駐車されている車両について、盗難や車上荒らしに対して抑止力を発揮できる技術が提案されている。例えば特許文献１には、自動車盗難行為及び車上荒らし等の行為を検知することができるセンサユニットが車両の内外に設置されており、センサユニットから侵入異常検知メッセージや侵入現場の画像データ等が端末側装置へ送信される構成が記載されている。この構成によれば、端末側装置の報知動作が行われることにより車両の持ち主は車両で起こった異常を迅速に知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成において、例えば端末側装置が住宅内に設置されている場合、車両で起こった異常がセンサユニットにより検知されたとしても持ち主が外出していると、その異常を持ち主に知らせることができない。また、仮に異常が知らされても外出先からでは適切な防犯対策を施すことができない。したがって、車両が駐車される駐車スペースを対象とした警備システムに関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、駐車スペースの防犯性能を高めることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、複数の住戸に対応した複数の駐車スペースが設けられている駐車場を対象として警備を行う駐車場の警備システムであって、前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯処理を実行する防犯手段と、前記駐車スペースに駐車される車両又は該駐車スペースを対象として防犯のための検知を行う検知手段と、前記駐車スペースに対応する住戸に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な主管理装置と、前記主管理装置が設置されている住戸とは別の場所に設置され、前記検知手段の検知結果に基づいて前記防犯手段を操作可能な副管理装置とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、主管理装置に加えて副管理装置により防犯手段を操作することが可能となっているため、車両の持ち主が主管理装置を用いて防犯手段を操作することはもちろんのこと、他の人が副管理装置を用いて防犯手段を操作することが可能となる。つまり、例えば駐車車両又は駐車スペースにおいて異常が発生した場合に、主管理装置が設置されている住戸の住人が不在であっても、他の人が異常に対処することが可能となる。したがって、駐車スペースの防犯性能を高めることができる。
【０００８】
第２の発明では、前記駐車スペースには、該駐車スペースに駐車されている車両への給電を行う給電手段が備えられており、前記防犯手段は、予め登録されている車両への給電を許可するとともにそれ以外の車両への給電を禁止するものである。
【０００９】
第２の発明によれば、給電手段による給電を禁止することにより、例えば不審者が車両への給電を無断で行うことに対して抑止力を発揮できる。しかも、主管理装置に加えて副管理装置により給電を禁止させることが可能となるため、給電手段から電力が盗まれることに対する抑止力をより一層高めることができる。
【００１０】
第３の発明では、前記主管理装置は、予め登録されている車両以外の車両に対する給電を許可する切替操作部を備えている。
【００１１】
第３の発明によれば、例えば知人等が所有している非登録車両に対して給電手段から給電を行うことが可能となる。したがって、給電手段から電力が盗まれることに対する抑止力を発揮しつつ、給電手段の使い勝手を高めることができる。
【００１２】
第４の発明では、前記防犯手段は、前記駐車スペースに駐車されている車両の移動を可能とする移動可能状態と、当該車両の移動を防止する移動防止状態とに切替可能な移動防止手段であり、当該駐車スペースに対応する住戸の住人が所有する携帯機からの許可信号に基づいて移動可能状態に切り替えられる。
【００１３】
第４の発明によれば、主管理装置又は副管理装置により移動防止手段の操作が行われなくても、住人は携帯機により移動防止手段を移動可能状態に切り替えることができる。これにより、住人が車両を運転する際に主管理装置の操作という手間を省くことが可能となる。したがって、車両が盗まれることに対する抑止力を移動防止手段に発揮させつつ、移動防止手段の使い勝手を高めることができる。
【００１４】
第５の発明では、前記防犯手段が前記検知手段の検知結果以外の理由で非作動とされている場合に、その旨を前記副管理装置に通知する非作動通知手段を備えている。
【００１５】
防犯手段が検知手段の検知結果以外の理由で非作動とされており、主管理装置を操作することになる住人はそのことを知っている一方で、副管理装置を操作することになる他の人はそのことを知らない場合、他の人が副管理装置により防犯手段を作動させてしまうことが考えられる。この点、第５の発明によれば、防犯手段が非作動とされていることが副管理装置に通知されるため、副管理装置により防犯手段を無用に作動させてしまうことを抑制できる。
【００１６】
第６の発明では、前記主管理装置は、前記検知結果に基づいて前記防犯手段を操作する警備モードと当該操作をしない非警備モードとの少なくとも２つのモードに切替可能とされており、前記主管理装置は、少なくとも前記非警備モードである場合に、その旨を前記副管理装置に通知する非警備通知手段を備えている。
【００１７】
主管理装置により検知手段の操作が行われず、主管理装置を操作することになる住人はそのことを知っている一方で、副管理装置を操作することになる他の人はそのことを知らないと、検知手段により異常発生が検知されても防犯手段が操作されない場合に、他の人は住人が防犯手段を意図的に操作しないと思い込んでしまうおそれがある。この点、第６の発明によれば、主管理装置が非警戒モードにあることが副管理装置に通知されるため、検知手段により異常発生が検知された場合に副管理装置により防犯手段を操作させることが可能となる。
【００１８】
第７の発明では、前記副管理装置は、前記複数の住戸のうち前記主管理装置とは別の住戸に設けられている。
【００１９】
第７の発明によれば、車両の持ち主が不在であっても、他の住戸の住人が在宅であれば、その住戸の住人が副管理装置を用いて防犯手段を操作することが可能となる。特に、近隣の住人であれば車両の持ち主との連携を図ることも可能であるため、副管理装置が他の住戸に設けられていることは駐車スペースの防犯性能を高める上で好ましい。
【００２０】
第８の発明では、前記副管理装置は、前記複数の住戸に含まれない外部施設に設けられている。
【００２１】
第８の発明によれば、車両の持ち主が不在であっても、外部施設から副管理装置を用いて防犯手段を操作することが可能となる。この場合、駐車車両や駐車スペースにて異常が発生した場合に専門の担当者等が対処することにより、例えば住人が対処する場合に比べて適切な処理を施すことができる。
【００２２】
第９の発明では、前記複数の住戸は、集合住宅の各住戸である。
【００２３】
第９の発明によれば、集合住宅の各住戸の住人は防犯に関して互いに連携することにより、駐車スペースの防犯性能をより一層高めることができる。
【００２４】
なお、上記駐車場の警備システムに適用される防犯手段としては、移動防止手段や給電を禁止する手段の他に、駐車場を撮像する撮像手段、異常を音声等により報知することが可能な報知手段などが挙げられる。また、検知手段としては、駐車スペースに駐車された車両の重量を検出する重量検出手段や、該車両にて発生した振動を検出する振動検出手段、駐車場にて人を検知する人検知手段などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における駐車場の構成を示す図。
【図２】ロック装置の構成を示す図。
【図３】駐車場の警備システムの電気的な構成を示すブロック図。
【図４】主のホームサーバの制御処理を示すフローチャート。
【図５】主のホームサーバの登録処理を示すフローチャート。
【図６】副のホームサーバの制御処理を示すフローチャート。
【図７】主の駐車コントローラによる制御処理を示すフローチャート。
【図８】主の駐車コントローラの自動制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は集合住宅１０及び駐車場１５の構成を示す図、図２はロック装置２１の構成を示す図である。図１においては、（ａ）に集合住宅１０及び駐車場１５周辺の斜視図を示し、（ｂ）に駐車場１５の平面図を示す。図２においては、（ａ）にロック装置２１及び給電装置３５の平面図及び電気的な構成を示し、（ｂ）にロック装置２１及び給電装置３５の正面図を示す。なお、図２（ａ）はフラップ板部３１が起立状態にある場合の図を示している。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、建物としての集合住宅１０が敷地１１内に構築されており、集合住宅１０は複数の住戸１２を有している。敷地１１内には駐車場１５が設けられている。駐車場１５は駐車スペース１６を複数有しており、それら駐車スペース１６はそれぞれ各住戸１２に対応している。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、各駐車スペース１６には、その駐車スペース１６内の目標駐車位置に駐車された車両Ｃの移動を防止することが可能なロック装置２１が設置されている。防犯手段としてのロック装置２１は、車両Ｃが有する複数のタイヤのうち１つのタイヤの移動を規制することで車両Ｃの移動を防止する。本実施形態においてロック装置２１は、駐車車両Ｃにおける駐車スペース１６の奥側の左右両タイヤのうち一方のタイヤの移動を規制する。なお、駐車スペース１６に駐車される車両Ｃとしては、例えばプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を想定している。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、ロック装置２１は、車両Ｃのタイヤが目標駐車位置よりも奥方へ移動することを規制するタイヤ止め２２を有しており、そのタイヤ止め２２は車両進行方向にスライド移動する構成となっている。具体的には、ロック装置２１は、タイヤ止め２２のスライド移動を案内するレール部２３と、レール部２３が取り付け固定されているベース部２４とを有しており、ベース部２４は駐車スペース１６の表面に対して固定さえている。
【００３０】
ロック装置２１には、電気モータを含んで構成されているタイヤ止め駆動部２６が設けられており、タイヤ止め駆動部２６が駆動することでタイヤ止め２２がスライド移動する。このため、車両Ｃの大きさに合わせて目標駐車位置を車両進退方向において調整することができる。ここで、集合住宅１０においては、駐車場１５の各駐車スペース１６の大きさ及び形状が画一的に設定されているが、住戸１２ごとに所有する車両Ｃの大きさや形状が異なると考えられるため、目標駐車位置が画一的に設定されていると車両Ｃによってはその目標駐車位置が適切ではないことが生じてしまう。この点、タイヤ止め２２のスライド移動が可能であると、車両Ｃの大きさ等に合わせて目標駐車位置を調整することが可能であるため、その車両Ｃにとって適切な目標駐車位置を各駐車スペース１６に対して個別に設定することができる。
【００３１】
なお、タイヤ止め２２は、タイヤ止め駆動部２６を駆動させなくても手動によりスライド移動させることが可能な構成となっていてもよい。
【００３２】
また、ロック装置２１には、タイヤ止め２２と共にスライド移動するスライド板部２７が設けられている。スライド板部２７は、タイヤ止め２２と一体的に形成されており、タイヤ止め２２よりも駐車スペース１６の出入口側に配置されている。スライド板部２７は、ベース部２４と重なるように水平方向に延びており、タイヤ止め２２により移動が規制されたタイヤが載る大きさ及び形状となっている。スライド板部２７には重量を検出する重量検出手段としての重量センサ２８が設けられており、その重量センサ２８は、スライド板部２７にタイヤが載った場合にそのタイヤにより加えられた荷重を重量として検出する。
【００３３】
ロック装置２１は、回動可能なフラップ板部３１を有しており、フラップ板部３１はフラップ支持部３２に対して軸支されている。図２（ｂ）に示すように、フラップ板部３１は起立状態と非起立状態とに移行可能となっている。起立状態ではタイヤ止め２２側へ向けて斜め上方に起立しており、非起立状態ではベース部２４と重なるようにタイヤ止め２２側へ向けて傾倒している。この場合、フラップ板部３１は、起立状態にある場合にタイヤの移動を防止し、非起立状態にある場合にタイヤの移動を防止しない。つまり、フラップ板部３１については、起立状態が、目標駐車位置に駐車された車両Ｃの移動を防止する移動防止状態に相当し、非起立状態が、目標駐車位置に駐車された車両Ｃの移動を可能とする移動可能状態に相当する。
【００３４】
ロック装置２１は、電気モータ等を含んで構成されたフラップ駆動部３３を有しており、フラップ駆動部３３が駆動することによりフラップ板部３１が起立状態又は非起立状態に移行する。フラップ駆動部３３は、フラップ板部３１を起立状態に移行させる場合に、フラップ板部３１の先端部が車両Ｃの下面に接触した角度でフラップ板部３１を回動停止させて保持する。なお、フラップ駆動部３３はフラップ支持部３２に内蔵されている。
【００３５】
フラップ板部３１の先端部には、加えられた振動（荷重の変化）を検出する振動検出手段としてのショックセンサ３４が設けられている。したがって、車両Ｃが目標駐車位置に駐車され且つフラップ板部３１が起立状態にある場合、車両Ｃで発生した振動がフラップ板部３１の先端部に伝わることでショックセンサ３４により検出される。
【００３６】
なお、重量センサ２８は、タイヤ止め２２やベース部２４、フラップ板部３１に設けられていてもよい。また、ショックセンサ３４は、タイヤ止め２２やスライド板部２７、ベース部２４に設けられていてもよい。
【００３７】
ロック装置２１には、車両Ｃに対して電力を供給することが可能な給電装置３５が一体的に設けられている。給電装置３５は、防水コネクタ等を含んで構成されている接続部３６を有しており、その接続部３６と車両Ｃの受電部とが電力ケーブルにより電気的に接続されることにより車両Ｃへの給電が可能となる。接続部３６は住戸１２の例えば分電盤と電気的に接続されており、分電盤から接続部３６へ電力が供給される。したがって、車両Ｃへの給電に伴う課金は住戸１２ごとに行われることになる。また、給電装置３５には、住戸１２側から接続部３６への給電状態を切り替える給電スイッチ３７が設けられており、給電スイッチ３７はオン状態にある場合に接続部３６への給電を実行し、オフ状態にある場合に接続部３６への給電を停止する。ここで、給電スイッチ３７は、オフ状態にあることで電力が盗まれることを防止できるため、防犯手段としての機能を有していることになる。
【００３８】
また、給電装置３５には、スピーカを含んで構成されている報知手段としての報知部４６が設けられている。なお、報知部４６はロック装置２１に設けられていてもよい。
【００３９】
次に、ロック装置２１及び給電装置３５の電気的な構成について説明する。
【００４０】
図２（ａ）において、駐車コントローラ４１は、ロック装置２１及び給電装置３５等の動作制御を行う制御手段であり、例えばロック装置２１に内蔵されている。駐車コントローラ４１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されている。駐車コントローラ４１には、ベース部２４の重量センサ２８と、フラップ板部３１のショックセンサ３４と、運転者等が所持する携帯機としての携帯キーＫに対して無線通信が可能な通信部４４とが接続されている。これら重量センサ２８、ショックセンサ３４及び通信部４４は検出信号を駐車コントローラ４１に対して出力する。
【００４１】
なお、本実施形態においては、携帯キーＫが識別信号を出力することで車両Ｃのドアや住戸１２の玄関ドアなどが解錠されるとともに、駐車コントローラ４１が動作する構成となっている。
【００４２】
また、駐車コントローラ４１には、タイヤ止め駆動部２６、フラップ駆動部３３、給電スイッチ３７及び報知部４６が接続されており、駐車コントローラ４１は指令信号を出力することにより、これらタイヤ止め駆動部２６、フラップ駆動部３３、給電スイッチ３７及び報知部４６の動作制御を行う。
【００４３】
本実施形態では、敷地１１において、集合住宅１０側から駐車コントローラ４１を通じてロック装置２１や給電装置３５の動作制御が可能な駐車場１５の警備システムが構築されている。ここで、駐車場１５の警備システムの電気的な構成について図３を参照しつつ説明する。
【００４４】
図３に示すように、各駐車スペース１６の駐車コントローラ４１は、それら駐車スペース１６に対応した住戸１２のホームサーバ５１にそれぞれ接続されており、それらホームサーバ５１は管理サーバ５２に接続されている。
【００４５】
ホームサーバ５１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、警備システムに関する情報を表示するモニタ等の表示部５５と、住人により操作される操作部５６と、住人等の所有する車両Ｃに関する情報の登録が可能な車両登録部５７と、他の住戸１２のホームサーバ５１に関する情報の登録が可能なホームサーバ登録部５８と、住人等が所持する携帯キーＫに関する情報の登録が可能な携帯キー登録部５９とを有している。車両登録部５７、ホームサーバ登録部５８及び携帯キー登録部５９はメモリ等の記憶部となっており、車両登録部５７には車両Ｃの重量を示す情報が記憶されている。ホームサーバ登録部５８には他の住戸１２の部屋番号を示す情報が記憶されており、携帯キー登録部５９には携帯キーＫの識別情報が記憶されている。
ホームサーバ５１は、指令信号を出力することで駐車コントローラ４１を通じてロック装置２１や給電装置３５の動作制御を行う。
【００４６】
管理サーバ５２は、ホームサーバ５１と同様に、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されている。ホームサーバ５１は、管理サーバ５２を通じて副のホームサーバ５１との通信が可能となっており、他の住戸１２に対応して駐車スペース１６の駐車コントローラ４１を制御することが可能となっている。なお、管理サーバ５２は、例えば集合住宅１０の管理者以外の出入りが規制される管理室等に設置されている。
【００４７】
管理サーバ５２には、駐車場１５を撮像する撮像手段としての監視カメラ６１と、駐車場１５にて人を検知する人感センサ６２とが接続されている。監視カメラ６１及び人感センサ６２は集合住宅１０の駐車場１５側の外壁面に取り付けられており、監視カメラ６１の撮像範囲及び人感センサ６２の検知範囲にはそれぞれ駐車場１５全体が含まれている。監視カメラ６１の撮像データや人感センサ６２の検出信号は管理サーバ５２に対して出力され、それら撮像データや検出信号は管理サーバ５２のメモリ等に記憶されることになる。
【００４８】
続いて、駐車場１５の警備システムにおいて実行される制御処理について説明する。ここでは、駐車スペース１６又はその駐車スペース１６に駐車された車両Ｃを対象として防犯処理が行われ、その防犯処理が行われる駐車スペース１６に対応した住戸１２のホームサーバ５１（主のホームサーバ５１）が主管理装置に相当し、その他の住戸１２のホームサーバ５１（副のホームサーバ５１）が副管理装置に相当する。
【００４９】
まず、主のホームサーバ５１において実行される制御処理について、図４、図５のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５０】
図４において、ステップＳ１０１では登録処理を行う。登録処理では、図５のステップＳ２０１にて、操作部５６を用いて手動にて各種登録を行うための入力操作（登録操作）が行われたか否かを判定する。入力操作が行われていない場合、そのまま本登録処理を終了し、入力操作が行われた場合、ステップＳ２０２に進み、その入力操作が車両情報を登録するための操作であるか否かを判定する。
【００５１】
車両登録操作である場合、ステップＳ２０３に進み、車両登録処理として車両Ｃの重量を車両登録部５７に記憶させる処理を行う。この処理は、操作部５６から車両Ｃの重量が入力されることや、入力された車両Ｃの車種からインターネット等を通じて重量が取得されること、登録したい車両Ｃの重量を重量センサ２８により実際に検出することなどにより行われる。ステップＳ２０４では、登録車両の重量を含む車両情報信号を住戸１２に対応した駐車スペース１６の駐車コントローラ４１（主の駐車コントローラ４１）に対して出力する。
【００５２】
入力操作が車両登録操作でない場合、ステップＳ２０５に進み、その入力操作が携帯キー情報を登録するための操作であるか否かを判定する。携帯キー登録操作である場合、ステップＳ２０６に進み、携帯キー登録処理として携帯キーＫの識別信号を携帯キー登録部５９に記憶させる処理を行う。この処理は、操作部５６から携帯キーＫの識別情報が入力されることや、給電装置３５の通信部４４から携帯キーＫの識別情報を実際に受信させることなどにより行われる。ステップＳ２０７では、携帯キーＫの識別信号を含む携帯キー情報を主の駐車コントローラ４１に対して出力する。
【００５３】
入力操作が携帯キー登録操作でもない場合、ステップＳ２０８に進み、各住戸１２のホームサーバ５１同士の情報を登録するための操作であるか否かを判定する。登録操作としては、登録したい住戸１２の部屋番号を入力する操作が挙げられる。ホームサーバ５１同士の登録操作である場合、ステップＳ２０９に進み、副のホームサーバ５１への自身（主のホームサーバ５１）の情報の登録を要求する登録要求信号を、管理サーバ５２を介して副のホームサーバ５１に対して出力する。ステップＳ２１０では、主のホームサーバ５１の情報を副のホームサーバ５１が登録したことを示す登録済み信号を受信したか否かを判定する。
【００５４】
登録済み信号を受信した場合、ステップＳ２１１に進み、登録済み信号を受信していない場合、ステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２では、登録要求信号を出力してからの所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過していなければ再びステップＳ２１０に進む。つまり、登録要求信号を送信してから所定期間内に登録済み信号を受信すれば、ステップＳ２１１に進み、副ホームサーバ登録処理として副のホームサーバ５１の部屋番号をホームサーバ登録部５８に記憶させる処理を行う。また、管理サーバ５２に対してホームサーバ５１同士の登録処理を行ったことを通知する信号を出力し、ホームサーバ５１同士の登録状況を管理サーバ５２に記憶させる。なお、管理サーバ５２は、ホームサーバ５１同士の登録が完了していれば相互の信号の送受信を許可し、登録が完了していなければ相互の信号の送受信を規制する。
【００５５】
一方、登録要求信号を送信してから所定期間内に登録済み信号を受信しなければ、ステップＳ２１２をＹＥＳ判定とし、本登録処理を終了するとともに、ホームサーバ５１同士の登録処理が未完了であることを表示部５５に表示させる。
【００５６】
登録処理の終了後、図４のステップＳ１０２に進み、主の駐車コントローラ４１及び副のホームサーバ５１から出力された各種信号を取得する。ステップＳ１０３では、各種信号に基づいて主の駐車コントローラ４１や副のホームサーバ５１に関する情報を表示部５５に表示させる。これにより、住人は主の駐車コントローラ４１により制御されるロック装置２１（主のロック装置２１）や給電装置３５（主の給電装置３５）、副のホームサーバ５１などの状況を確認しつつ操作部５６から手動で入力操作を行うことが可能となる。ステップＳ１０４では、入力操作が行われたか否かを判定する。ここでの入力操作には、主の駐車コントローラ４１に加えて副の駐車コントローラ４１に対して行われる操作が含まれる。入力操作が行われた場合、ステップＳ１０５に進み、その入力操作が給電装置３５に非登録車両への給電を行わせるための操作であるか否かを判定する。非登録車両に給電を行う場合、ステップＳ１０６に進み、給電許可信号を給電装置３５に対して出力する。
【００５７】
入力操作が非登録車両に給電を行わせるための操作でない場合、ステップＳ１０７に進み、主のロック装置２１及び主の給電装置３５を非作動にさせる操作であるか否かを判定する。非作動にさせる操作である場合、ステップＳ１０８に進み、非作動信号を主の駐車コントローラ４１に対して出力する。ステップＳ１０９では、主のロック装置２１及び主の給電装置３５を非作動とした通知信号を副のホームサーバ５１に対して出力する。
【００５８】
入力操作が主のロック装置２１及び主の給電装置３５を非作動にさせる操作でもない場合、ステップＳ１１０に進み、主のロック装置２１及び主の給電装置３５が副のホームサーバ５１に制御されることを許可する操作であるか否かを判定する。許可する操作である場合、ステップＳ１１１に進み、許可信号を副のホームサーバ５１に対して出力する。
【００５９】
入力操作が副のホームサーバ５１によるロック装置２１の制御許可操作でもない場合、ステップＳ１１２に進み、入力操作に合わせた手動信号を主の駐車コントローラ４１に対して出力する。この場合、住人は主のロック装置２１及び主の給電装置３５の手動操作を行うことになる。
【００６０】
次に、副のホームサーバ５１において実行される制御処理について、図６のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６１】
図６において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４にて登録処理を行う。登録処理において、ステップＳ３０１では主のホームサーバ５１から登録要求信号を受信したか否かを判定する。受信している場合、ステップＳ３０２に進み、主のホームサーバ５１の登録を許可する入力操作が操作部５６から行われたか否かを判定する。ここでは、判定処理に加えて、登録要求信号を受信している旨を表示部５５に表示させる処理を行う。
【００６２】
許可操作が行われた場合、ステップＳ３０３に進み、許可操作が行われていない場合、ステップＳ３０４に進み、ステップ３０４では、登録要求有りの表示を行ってから所定期間が経過したか否かを判定し、所定期間が経過していなければ再びステップＳ３０２に進む。つまり、登録要求信号を受信してから所定期間内に許可操作が行われれば、ステップＳ３０３に進み、ホームサーバ登録処理として、主のホームサーバ５１の対応する部屋番号をホームサーバ登録部５８に記憶させる処理を行う。一方、登録要求信号を受信してから所定期間内に許可操作が行われなければ、ステップＳ３０４をＹＥＳ判定とし、本登録処理を終了するとともに、ホームサーバ５１同士の登録処理が未完了であることを表示部５５に表示させる。ステップＳ３０５では、登録済み信号を主のホームサーバ５１に対して出力する。
【００６３】
ステップＳ３０６では、主のホームサーバ５１が登録済みであるか否かを判定し、登録済みである場合、ステップＳ３０７に進み、主のホームサーバ５１から主のロック装置２１などに関する各種信号を受信する。ステップＳ３０８では、各種信号に基づいて主のホームサーバ５１や主のロック装置２１、主の給電装置３５などに関する情報を表示部５５に表示させる。これにより、他の住居の住人は主のホームサーバ５１側の住人の都合や、主のロック装置２１、主の給電装置３５などの状況を確認しつつ操作部５６から手動で入力操作を行うことが可能となる。ステップＳ３０９では、主のロック装置２１及び主の給電装置３５について非作動の通知信号を受信したか否かを判定し、受信した場合、ステップＳ３１０にて、主のロック装置２１及び主の給電装置３５が非作動であることを副のホームサーバ５１の表示部５５に表示させる。
【００６４】
非作動の通知信号を受信していない場合、ステップＳ３１１に進み、主の駐車コントローラ４１について制御の許可信号を受信したか否かを判定する。許可信号を受信した場合、副のホームサーバ５１が主の駐車コントローラ４１を制御することが主のホームサーバ５１側にて許可されているとして、その旨を表示部５５に表示させるとともに、ステップＳ３１２に進み、主の駐車コントローラ４１を制御するための入力操作が行われたか否かを判定する。入力操作が行われた場合、ステップＳ３１３に進み、入力操作に合わせた手動信号を管理サーバ５２に対して出力する。この場合、登録されている駐車コントローラ４１同士であれば、管理サーバ５２は手動信号を主のホームサーバ５１に対して出力する。その結果、手動号が駐車コントローラ４１に送信されることになる。
【００６５】
次いで、主の駐車コントローラ４１において実行される制御処理について、図７、図８の各フローチャートを参照しつつ説明する。
【００６６】
図７に示すように、ステップＳ４０１，Ｓ４０２においては登録処理を行う。登録処理のステップＳ４０１では、車両情報信号又は携帯キー情報信号を主のホームサーバ５１から受信したか否かを判定する。いずれかの信号を受信した場合、ステップＳ４０２に進み、登録処理として、車両Ｃの重量や携帯キーＫの識別番号などをメモリに記憶させる処理を行う。
【００６７】
ステップＳ４０３では、主のホームサーバ５１や副のホームサーバ５１からの信号を取得する。ステップＳ４０４では、主のホームサーバ５１から信号を受信したか否かを判定し、主のホームサーバ５１から信号を受信した場合、ステップＳ４０５に進み、その信号が給電許可信号であるか否かを判定する。給電許可信号である場合、ステップＳ４０６に進み、給電処理として給電スイッチ３７をオン状態に移行させる。この場合、駐車スペース１６に駐車された車両Ｃが非登録車両であっても、その非登録車両に対して給電を行うことが可能となる。この場合における非登録車両としては例えば知人の所有する車両が挙げられる。
【００６８】
受信信号が給電許可信号でない場合、ステップＳ４０７に進み、受信信号が非作動信号であるか否かを判定する。非作動信号である場合、ステップＳ４０８に進み、主のロック装置２１及び主の給電装置３５の停止処理を行う。つまり、それらロック装置２１や給電装置３５を作動させない。この場合、ロック装置２１を非警戒モードに移行させることになる。ちなみに、通常時においてはロック装置２１が作動可能な警戒モードとなっている。なお、ロック装置２１や給電装置３５を非作動とする場合としては、ロック装置２１や給電装置３５のメンテナンス作業が行われている場合などが挙げられる。
【００６９】
受信信号が非作動信号でない場合、ステップＳ４０９に進み、主のホームサーバ５１からの手動信号に応じてロック装置２１の動作制御を行う。この場合、住人は主のホームサーバ５１の操作部５６を操作することにより、主のロック装置２１や主の給電装置３５を操作することが可能となる。
【００７０】
一方、主のホームサーバ５１から信号を受信していない場合、ステップＳ４１０に進み、副のホームサーバ５１から信号を受信したか否かを判定する。副のホームサーバ５１から信号を受信した場合、ステップＳ４１１に進み、副のホームサーバ５１からの手動信号に合わせて主のロック装置２１及び主の給電装置３５の動作制御を行う。この場合、他の住戸１２の住人が副のホームサーバ５１の操作部５６を操作することにより、主のロック装置２１や主の給電装置３５を操作することが可能となる。
【００７１】
主のホームサーバ５１及び副のホームサーバ５１のいずれからも信号を受信していない場合、ステップＳ４１２に進み、駐車コントローラ４１の自動制御処理を実行する。
【００７２】
図８に示すように、駐車コントローラ４１による自動制御処理において、ステップＳ５０１では、駐車スペース１６に車両Ｃが駐車されたか否かを判定する。ここでは、重量センサ２８にて車両Ｃの重量を検出したか否かを判定し、車両重量を検出した場合に車両Ｃが駐車されたと判定する。車両Ｃが駐車されていない場合、そのまま本自動制御処理を終了し、車両Ｃが駐車された場合、ステップＳ５０２に進み、車両認証処理を行う。ステップＳ５０３では駐車車両Ｃが登録車両であるか否かを判定する。例えば、重量センサ２８により検出された車両Ｃの重量が車両情報の重量（例えば１５０ｋｇ）と一致するか否かを判定し、一致すれば駐車車両Ｃが登録車両であるとして、ステップＳ５０４に進む。なお、検出された車両重量と登録されている車両重量との差異が所定値より小さければ、それら重量が一致しているとする。これにより、登録車両に人が乗っている場合にその登録車両が非登録車両であると判定されてしまうことを回避できる。
【００７３】
ステップＳ５０４ではフラップ板部３１を起立状態に移行させる。これにより、車両Ｃが盗まれることを規制できる。なお、重量センサ２８による検出重量が所定時間以上継続して検出されることが、フラップ板部３１を起立させる条件に含まれている。ステップＳ５０５では、給電要求があるか否かを判定する。ここでは、給電装置３５の接続部３６に電力ケーブルのプラグが接続されたか否かを判定し、プラグが接続された場合、給電要求があると判定する。給電要求がある場合、ステップＳ５０６に進み、給電処理として給電スイッチ３７をオン状態に移行させる。なお、駐車スペース１６に駐車された車両Ｃが非登録車両である場合には給電要求の有無判定自体が行われないため、非登録車両に対する給電が無断で行われてしまうことを防止できる。
【００７４】
ステップＳ５０７では、出庫要求があるか否かを判定する。通信部４４が携帯キーＫの識別信号を受信した場合に出庫要求があると判定する。通信部４４が携帯キーＫの識別信号を受信する場合としては、運転者が携帯キーＫを用いて車両ドアを解錠させる際にその携帯キーＫから識別信号が送信された場合が挙げられる。したがって、運転者が車両Ｃに乗り込むに際して車両Ｃの出庫規制が解除されることになる。出庫要求が有る場合、ステップＳ５０８に進み、フラップ板部３１を非起立状態に移行させる。この場合、フラップ板部３１は車両ドアの解錠に伴って非起立状態に移行することになるため、運転者はフラップ板部３１を非起立状態に移行させるためだけの作業を行う必要がない。したがって、車両Ｃが駐車スペース１６に駐車されている場合に車両盗難効果を発揮しつつ、車両Ｃを出庫させる際には車両盗難効果を解除するための作業を行うといった煩わしさを感じさせることがない。
【００７５】
なお、フラップ板部３１を非起立状態に移行させた後、所定期間が経過しても車両Ｃが駐車スペース１６から移動しない場合（重量センサ２８の検出値が変化しない場合）、車両Ｃが出庫しないとしてフラップ板部３１を再び起立状態に移行させる。
【００７６】
ステップＳ５０９では、ショックセンサ３４の検出信号に基づいてショックセンサ異常があるか否かを判定する。ここでは、フラップ板部３１にタイヤが接触した場合や、車両Ｃから振動が発生した場合に、ショックセンサ異常と判定する。車両Ｃから振動が発生する場合としては、盗難防止用のセキュリティ装置が搭載されている車両Ｃに対して、不正に車両ドアを開放することや不正に車両を移動させようとした際にセキュリティ装置が振動した場合が挙げられる。
【００７７】
駐車車両Ｃが登録車両でない場合（ステップＳ５０３がＮＯ判定の場合）や、ショックセンサ異常である場合、ステップＳ５１０に進み、異常報知処理を実行する。異常報知処理では、報知部４６から報知音を出力させることや、主のホームサーバ５１や副のホームサーバ５１、管理サーバ５２に対して異常発生を通知する信号を出力することを行う。
【００７８】
なお、管理サーバ５２は異常発生の通知信号を受信した場合に、人感センサ６２の検出信号に基づいて駐車場１５における人の有無を判定し、人がいる場合には監視カメラ６１の撮像データを主のホームサーバ５１及び副のホームサーバ５１に対して出力する。これにより、各住戸１２の住人は住戸１２内にいながらにして駐車場１５の状況を把握することが可能となる。この場合、監視カメラ６１は防犯手段に相当することになる。
【００７９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８０】
駐車場１５のうちいずれかの駐車スペース１６に車両Ｃが駐車された場合、その車両Ｃが登録車両であれば、フラップ板部３１が起立状態に移行し、車両Ｃの盗難防止効果が発揮される。また、運転者が給電装置３５と車両Ｃとを電力ケーブルにより接続すれば、それに伴って給電装置３５から車両Ｃへの電力供給が行われる。その後、駐車スペース１６に駐車されている車両Ｃを対象として盗難や車上荒らしが行われようとした場合には、その旨が車両Ｃの持ち主に対して住戸１２の主のホームサーバ５１を通じて報知される。また、その旨はホームサーバ５１同士が登録されている他の住戸１２の住人に対して副のホームサーバ５１を通じて報知される。この場合、ロック装置２１や給電装置３５、報知部４６が駐車コントローラ４１によって自動に制御されるため、不審者を威嚇したりその存在を報知したりすることができる。さらに、駐車コントローラ４１によって異常が検出されていない段階でも駐車スペース１６に不審者がいることに住人が気付けば、駐車スペース１６側の報知部４６から報知音を出力させることにより不審者を威嚇することや不審者の存在を報知することが可能となる。
【００８１】
持ち主が駐車スペース１６から車両Ｃを移動させる場合、その持ち主が携帯キーＫにより車両ドアを解錠させるだけでフラップ板部３１が非起立状態に移行する。このため、車両Ｃを駐車スペース１６から出庫させる際に、フラップ板部３１を手作業で倒すといった煩わしさを運転者に感じさせることがない。
【００８２】
車両Ｃの持ち主は主のホームサーバ５１から入力操作を行うことによりロック装置２１や給電装置３５を手動操作することができる。したがって、通常は登録車両だけを対象として給電装置３５からの給電が可能となっているが、知人の車両Ｃを駐車スペース１６に駐車させた場合などにはその車両Ｃが非登録車両であっても車両の充電を行うことができる。また、ロック装置２１や給電装置３５のメンテナンス作業などを行う場合には、それらロック装置２１や給電装置３５を非作動とすることにより、メンテナンス作業の作業性の向上や安全性の向上を図ることができる。しかも、主のロック装置２１や主の給電装置３５が非作動とされていることは副のホームサーバ５１に通知されるため、主のロック装置２１や主の給電装置３５に異常が発生していると副側の住人が誤認識することを抑制できる。
【００８３】
また、主のホームサーバ５１の許可があれば副のホームサーバ５１にて主のロック装置２１や主の給電装置３５を操作することが可能となる。例えば駐車スペース１６を他の住戸１２の住人が使用する際に利便性を高めることができる。駐車スペース１６を他の住人が使用する場合としては車両Ｃの持ち主が長期で外出する場合などが挙げられる。また、車両Ｃを駐車スペース１６に駐車させた状態で持ち主が外出している場合に、その駐車スペース１６に不審者がいることに副側の住人が気付けば副のホームサーバ５１を通じて駐車スペース１６側の報知部４６から報知音を出力させることなどが可能となる。
【００８４】
その一方で、主のホームサーバ５１の許可がないと、副のホームサーバ５１は主の駐車コントローラ４１を制御することができないため、主のホームサーバ５１側の住人の意図しないロック装置２１や給電装置３５の制御が副のホームサーバ５１により行われてしまうといった不都合を回避できる。
【００８５】
また、主のロック装置２１及び給電装置３５の動作制御に対する優先順位は、主のホームサーバ５１、副のホームサーバ５１、駐車コントローラ４１となっているため、住人がロック装置２１や給電装置３５を非作動としたにもかかわらず、それらロック装置２１や給電装置３５が他の住人や駐車コントローラ４１によって作動させられてしまうといったことが回避される。その一方で、駐車車両Ｃや駐車スペース１６において異常が発生した場合には、住人による操作が行われてなくても駐車コントローラ４１により異常発生が報知される。
【００８６】
以上の結果、駐車スペース１６においてロック装置２１や給電装置３５の使い勝手を向上させつつ、集合住宅１０の各住戸１２の住人が連携することで駐車スペース１６の防犯性能を高めることができる。
【００８７】
駐車場１５の各駐車スペース１６が集合住宅１０の各住戸１２に対応しており、その駐車場１５に警備システムが適用されているため、各駐車スペース１６が異なる敷地に構築された住戸１２に対応している場合に比べて、防犯に関して住人同士が互いに連携しやすい。したがって、１つの駐車スペース１６に対して複数の住戸１２の住人を対象として防犯意識を高めることが可能となる。したがって、駐車スペース１６の防犯性能をより一層高めることができる。
【００８８】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００８９】
（１）主のホームサーバ５１と副のホームサーバ５１とについて、副のホームサーバ５１は主のホームサーバ５１の許可がなくても駐車スペース１６側の主の駐車コントローラ４１の制御を実行することができる構成としてもよい。また、主のホームサーバ５１から副のホームサーバ５１に対して出力される通知信号には、主のロック装置２１及び主の給電装置３５の作動内容に関する情報などが含まれていてもよい。
【００９０】
（２）主のホームサーバ５１にて登録された車両情報や携帯キー情報が、副のホームサーバ５１や管理サーバ５２と共有される構成としてもよい。この場合、駐車スペース１６に他の住人の車両Ｃを駐車させた場合に、その車両Ｃ及び駐車スペース１６の防犯性能を高めることができる。したがって、各住戸１２の住人同士にて駐車スペース１６の貸し借りを容易に行うことができる。しかも、車両情報に加えて携帯キー情報が共有されているため、駐車スペース１６の貸し借りが行われた場合でも、ロック装置２１や給電装置３５の使い勝手を向上させることができる。
【００９１】
（３）住戸１２のホームサーバ５１には駐車コントローラ４１が複数接続されていてもよい。この場合、主のホームサーバ５１に対して主の駐車コントローラ４１に加えて副の駐車コントローラ４１が接続されていることになるため、各住戸１２に対応した複数のロック装置２１や給電装置３５の管理制御を容易に行うことが可能となる。
【００９２】
（４）駐車コントローラ４１には住戸１２のホームサーバ５１が複数接続されていてもよい。この場合、主の駐車コントローラ４１に対して主のホームサーバ５１に加えて副のホームサーバ５１が直接接続されていることになる。したがって、複数の世帯で共通の車両Ｃを使用している場合に、駐車スペース１６の防犯性能を高めつつ、ロック装置２１や給電装置３５の使い勝手を向上させることができる。
【００９３】
（５）携帯キーＫが、駐車コントローラ４１に加えて、主のホームサーバ５１や、副のホームサーバ５１、副の駐車コントローラ４１に対して信号を出力することが可能な構成としてもよい。この場合、住人が複数の駐車スペース１６を使用している場合に、それぞれの駐車スペース１６に対して使い勝手を向上させることができる。
【００９４】
（６）上記実施形態では、他の住戸１２に設置されているホームサーバ５１が副管理装置とされているが、警察や警備会社等の外部施設に設置されている制御装置等が副管理装置とされてもよい。例えば、各ホームサーバ５１が管理サーバ５２を介して外部施設の副管理装置と電気的に接続されている構成とする。この構成によれば、駐車スペース１６において異常が発生した場合に、防犯に関することを専門とする担当者が対処することにより、例えば集合住宅１０の住人が対処する場合に比べて適切な処理を施すことができる。また、集合住宅１０の管理サーバ５２が副管理装置とされてもよい。
【００９５】
（７）防犯処理を実行する防犯手段としては、ロック装置２１のフラップ駆動部３３や、給電装置３５の給電スイッチ３７などの他に、駐車スペース１６への人の出入りを規制する手段や、点灯することで異常発生を報知する照明装置等が挙げられる。
【００９６】
（８）防犯のための検知を行う検知手段としては、ロック装置２１の重量センサ２８やショックセンサ３４などの他に、給電装置３５の接続部３６にプラグが差し込まれたことを検出する手段などが挙げられる。
【００９７】
（９）上記実施形態では、防犯手段としてのフラップ駆動部３３等の動作制御を行う優先順位が、主のホームサーバ５１、副のホームサーバ５１、駐車コントローラ４１とされているが、優先順位が設定されていなくてもよい。例えば、各ホームサーバ５１や駐車コントローラ４１によって行われる制御内容に基づいて優先順位が設定される構成とする。
【００９８】
（１０）主管理装置や副管理装置としてのホームサーバ５１が、操作部５６に対する手動の入力操作が行われなくても、検知手段としての重量センサ２８等の検出信号に基づいて防犯手段としてのフラップ駆動部３３等の動作制御を行う構成としてもよい。
【００９９】
（１１）主管理装置や副管理装置としてのホームサーバ５１には、駐車コントローラ４１を介さずに検出手段としての重量センサ２８や防犯手段としてのフラップ駆動部３３等が直接接続されていてもよい。また、各住戸１２のホームサーバ５１同士は、管理サーバ５２を介さずに直接接続されていてもよい。
【０１００】
（１２）上記警備システムは、複数の住戸１２に対応した複数の駐車スペース１６を有する駐車場に適用されればよく、必ずしも複数の住戸１２により集合住宅１０が構築されていなくてもよい。
【０１０１】
（１３）人感センサ６２の検出信号は、ホームサーバ５１及び管理サーバ５２を介してロック装置２１の駐車コントローラ４１に対して出力されてもよい。この場合、例えばロック装置２１の重量センサ２８により異常発生が検知された場合に、駐車コントローラ４１は人感センサ６２により駐車場１５において人が検出されたか否かを判定し、人が検出されていればホームサーバ５１に対して異常発生且つ人の存在を示す要警戒信号を出力することが好ましい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…集合住宅、１２…住戸、１５…駐車場、１６…駐車スペース、２１…防犯手段及び移動防止手段としてのロック装置、３５…給電装置、３７…防犯手段としての給電スイッチ、５１…主管理装置としての主のホームサーバ、及び副管理装置としての副のホームサーバ、５６…切替操作部としての操作部、Ｃ…車両、Ｋ…携帯機としての携帯キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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