(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織同士を接合処置するための治療用処置具であって、
処置対象の生体組織を保持するために互いに対して対向する保持面を有する１対の保持部材と、
前記１対の保持部材の少なくとも一方に設けられ前記１対の保持部材で保持した生体組織にエネルギを供給することによって生体組織同士を接合するエネルギ出力部と、
前記保持部材の間に設けられて、前記保持面に対して進退移動可能であって、処置対象の生体組織を前記保持部材の保持面で保持したときに形成される前記保持面間の領域に対し、前記生体組織同士の接合面への水分の浸透を防止する部分を形成して、前記生体組織同士の接合状態を維持するように補助する接合維持補助部と、
を具備する治療用処置具。
【請求項２】
前記接合維持補助部は、処置対象の生体組織同士の接触面に水分浸透防止部材を吐出させる処置用補助具を備えている請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項３】
前記接合維持補助部は、処置対象の生体組織同士の接触面に水分の浸透を防止する部材を塗布するための、少なくとも１つの開口を含み、前記生体組織を切断するためのカッタを有する請求項１に記載の治療用処置具。
【請求項４】
前記接合維持補助部は、処置対象の生体組織同士の接触面に水分浸透防止部材を塗布する、少なくとも１つの開口を有するパイプ状部材を有する請求項１に記載の治療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を治療／処置するための治療用処置具、治療用処置装置および治療処置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、生体組織は（１）接合対象である生体組織同士を接触させること、（２）対象組織のタンパク質を変性させること、（３）対象組織間に存在する水分を除去すること、により接合可能であることが知られている。これはタンパク質を構成するアミノ酸の極性基の極性を利用した結合である、いわゆる水素結合を利用した接合である。このような記載が例えば米国特許第６６２６９０１号明細書にある。
【０００３】
なお、タンパク質を変性させるとは、タンパク質の特徴の一つである立体構造を変化させること、つまり、前記立体構造を形作るために一定の規則性を持って結合した極性基同士の結合を解離させることを意味している。極性基同士の結合を解離させて自由となった極性基を利用して隣接するタンパク質に存在する極性基との新たな結合を促すことが可能となり、タンパク質同士の結合、つまりは生体組織同士の接合を引き起こすことが可能となる。
【０００４】
この現象を引き起こすため、医療用処置具においては高周波、熱、超音波、レーザ光など様々なエネルギを利用している。これらのエネルギの利用により接合対象組織の温度上昇を図り、タンパク質の変性と、対象組織間に存在する水分（Ｈ２Ｏ）の除去を同時に行っている。これにより組織の接合が達成される。現在血管封止デバイスとして活用されているエネルギデバイスも本現象を利用したものである。
【０００５】
ここで水分（Ｈ２Ｏ）を除去することがもたらす効果について説明する。水分子Ｈ２Ｏは強い極性を有することが一般的に知られている。この強い極性のため、極性を有する極性基と容易に結合することがわかっている。この結合は水分子Ｈ２Ｏ同士の分子間であっても成立し、これにより水分子Ｈ２Ｏ特有の現象を引き起こす。例えばヘリウムの蒸発熱が０．０８４５ｋＪ／ｍｏｌであるのに対し、水分子Ｈ２Ｏの蒸発熱は４０．８ｋＪ／ｍｏｌ（９．７４６６６ｋｃａｌ／ｍｏｌ）と高い値を示す。このような高い値は水分子Ｈ２Ｏ間で水素結合が働いていることによることは周知の事実である。先ほど述べたように水分子Ｈ２Ｏはこの強い極性のため極性基を有する分子へ容易に結合する。つまり、極性基を有しているタンパク質とも容易に結合する。このことが水分子Ｈ２Ｏ存在下での組織の接合を難しいものにしている。
【０００６】
現在の治療装置において、組織接合にエネルギを要する理由はこの水分子Ｈ２Ｏを除去することに他ならない。組織接合においては接合する組織間に存在する水分子Ｈ２Ｏを除去することが安定的で強固な接合を達成するための条件であると言える。
【０００７】
一方で、生体には多くの水分が存在していることは自明の事実である。各組織内に存在する水分もさることながら、各種の消化液、潤滑液、また処置時に付与する生理食塩水など組織外や、臓器外にも多くの水分が存在する。
【０００８】
これら組織の内側および外側に存在する水分は、接合を完了した生体組織同士の接合部の組織周辺にも存在することは疑う余地はない。接合部の周辺に存在する水分子Ｈ２Ｏは上述したように強い極性を有しており、周囲に存在する極性基と容易に結合する。これは、一度他の極性基と結合を完了した極性基であっても例外ではない。既に完了している結合を乖離させ水分子Ｈ２Ｏ自らがそこに結合する。このため、タンパク質同士の結合は乖離され、マクロ的に見ると生体組織同士の接合強度が経時的に低下する。
【発明の開示】
【０００９】
この発明は、生体組織同士の接合部に水分が浸入することを防止し、生体組織同士が密着した状態を長く維持すること、すなわち、接合部の強度を良好に維持できる治療用処置具、治療用処置装置および治療処置方法を提供することを目的とする。
【００１０】
この発明に係る、生体組織同士を接合処置するための治療用処置具は、処置対象の生体組織を保持する少なくとも１対の保持部材と、前記１対の保持部材の少なくとも一方に設けられているとともにエネルギ源に接続され、前記１対の保持部材で保持した生体組織にエネルギを供給して生体組織同士を接合して接合部を形成するエネルギ出力部と、生体組織同士の接合状態を維持するように補助するため、前記処置対象の生体組織に水分の浸透を防止する物質を塗布可能な接合維持補助部材とを具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の閉じた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の開いた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４Ｂおよび図４Ｃの矢印４Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４Ａ中および図４Ｃ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４Ａ中および図４Ｂ中の４Ｃ−４Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持した状態で、その保持した生体組織に高周波エネルギを与えた場合に示す時間とインピーダンスとの関係を示す概略的なグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を接合し、接合した生体組織の外周をコーティングする際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持した状態で、その保持した生体組織に高周波エネルギを与えた場合に示す時間と位相差との関係を示す概略的なグラフである。
【図８】図８は、第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムを示し、位相差の変化を高周波エネルギの供給／供給停止の閾値として用いて処置を行う場合の概略的なブロック図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムのモノポーラタイプのエネルギ処置具を用いて生体組織を処置する状態を示す概略的な模式図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の変形例に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１１Ｂおよび図１１Ｃの矢印１１Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１１Ａ中および図１１Ｃ中の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１１Ａ中および図１１Ｂ中の１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１４Ｂおよび図１４Ｃの矢印１４Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１４Ａ中および図１４Ｃ中の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１４Ａ中および図１４Ｂ中の１４Ｃ−１４Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の閉じた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の開いた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を接合し、接合した生体組織の外周をコーティングする際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１８Ｂおよび図１８Ｃの矢印１８Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１８Ａ中および図１８Ｃ中の１８Ｂ−１８Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図１８Ａ中および図１８Ｂ中の１８Ｃ−１８Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材の高周波電極に配設される突起を示す概略的な斜視図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第２の保持部材を示し、図１９Ｂおよび図１９Ｃの矢印１９Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第２の保持部材を示し、図１９Ａ中および図１９Ｃ中の１９Ｂ−１９Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第２の保持部材を示し、図１９Ａ中および図１９Ｂ中の１９Ｃ−１９Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２１Ｂの矢印２１Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２１Ａ中の２１Ｂ−２１Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタの刃部を含む先端部を示す概略的な斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタを示す概略的な横断面図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持しながら接合処置し、その生体組織をカッタで切断している状態を示す概略的な横断面図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、第５の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図２３】図２３は、第５の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図２４Ａ】図２４Ａは、第６の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタの刃部を含む先端部を示す概略的な斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、第６の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具に配設されるカッタを示す概略的な横断面図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、第６の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持しながら接合処置し、カッタで切断した状態を示す概略的な横断面図である。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、第６の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行った直後の生体組織の状態を示す概略的な斜視図である。
【図２５】図２５は、第７の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２６Ｂ中の矢印２６Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図２６Ａ中の２６Ｂ−２６Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体にそれぞれ被覆部材を配設した状態を示す概略的な斜視図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設する被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設するシート状の被覆部材を示す概略図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設する多孔質状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１および第２の保持部材の本体に配設するメッシュ状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図２９】図２９は、第７の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、第７の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行う際に、被覆部材を生体組織の表面に配設した状態を示す概略的な斜視図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、第８の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図３１Ｂの矢印３１Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、第８の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図３１Ａ中の３１Ｂ−３１Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３２】図３２は、第８の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、第８の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具を用いて処置を行う際に、被覆部材を生体組織の表面に配設した状態を示す概略的な斜視図である。
【図３４】図３４は、第８の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３５】図３５は、第８の実施の形態に係る治療用処置システムを用いて生体組織を処置する際に、エネルギ源、フットスイッチおよび流体源によってなされる治療用処置システムの制御状態を示すフローチャートである。
【図３６Ａ】図３６Ａは、第９の実施の形態に係る治療用処置システムによる生体組織の接合処置の際に、生体組織の間に配設するメッシュ状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、第９の実施の形態に係る治療用処置システムによる生体組織の接合処置の際に、生体組織の間に配設する多孔質状の被覆部材を示す概略的な斜視図である。
【図３６Ｃ】図３６Ｃは、第９の実施の形態に係る治療用処置システムによる処置の際に、接合対象の生体組織の間に被覆部材を挟んだ状態でエネルギ処置具の処置部で接合対象の生体組織を保持しながら接合処置する状態を示す概略的な横断面図である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具のハンドルを示す概略的な部分縦断面図である。
【図３８】図３８は、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図３９Ａ】図３９Ａは、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の閉じた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の開いた処置部およびシャフトを示す概略的な縦断面図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示す概略的な平面図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部で生体組織を保持した状態を示す、図３９Ａに示す４０Ｂ−４０Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４１】図４１は、第１０の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具のハンドルの変形例を示す概略的な部分縦断面図である。
【図４２Ａ】図４２Ａは、第１１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４２Ｂおよび図４２Ｃの矢印４２Ａ方向から見た概略的な平面図である。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、第１１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４２Ａ中および図４２Ｃ中の４２Ｂ−４２Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４２Ｃ】図４２Ｃは、第１１の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の第１の保持部材を示し、図４２Ａ中および図４２Ｂ中の４２Ｃ−４２Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４３】図４３は、第１２の実施の形態に係る治療用処置システムを示す概略図である。
【図４４Ａ】図４４Ａは、第１２の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを分離した状態を示す概略的な正面図である。
【図４４Ｂ】図４４Ｂは、第１２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを分離した状態を示し、図４４Ａ中の４４Ｂ−４４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４５】図４５は、第１２の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の本体側保持部材を示し、図４４Ａ中の矢印４５方向から見た概略的な平面図である。
【図４６Ａ】図４６Ａは、第１２の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを閉じた状態を示す概略的な正面図である。
【図４６Ｂ】図４６Ｂは、第１２の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４７Ａ】図４７Ａは、第１３の実施の形態に係る治療用処置システムのバイポーラタイプのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを分離した状態を示す概略的な正面図である。
【図４７Ｂ】図４７Ｂは、第１３の実施の形態に係る治療用処置システムのエネルギ処置具の処置部の、本体側保持部材と離脱側保持部材とを分離した状態を示し、図４７Ａ中の４７Ｂ−４７Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１から図６を用いて説明する。  
ここでは、エネルギ処置具（治療用処置具）として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプの外科用処置具１２を例にして説明する。
【００１４】
図１および図２に示すように、治療用処置システム１０は、エネルギ処置具１２と、エネルギ源（制御部）１４と、フットスイッチ（ハンドスイッチでも良い）１６（図２参照）と、流体源１８とを備えている。  
図１に示すように、エネルギ処置具１２は、ハンドル２２と、シャフト２４と、開閉可能な処置部（保持部）２６とを備えている。ハンドル２２は、ケーブル２８を介してエネルギ源１４に接続されている。図２に示すように、エネルギ源１４には、フットスイッチ１６が接続されている。
【００１５】
フットスイッチ１６は、図示しないペダルを備えている。フットスイッチ１６のペダルを術者が操作（押圧／押圧解除）することにより、エネルギ源１４から外科用処置具１２へのエネルギ（この実施の形態では高周波エネルギ）の供給のＯＮ／ＯＦＦ、さらには後述する流体（接合補助剤）を流すか否か、の一連の動作が切り換えられる。ペダルが押圧されているときには、高周波エネルギを適宜に設定した状態（エネルギ出力量、エネルギ出力タイミングなどを制御した状態）に基づいて出力する。ペダルの押圧が解除されると、高周波エネルギの出力を強制的に停止させる。また、ペダルが押圧されているときには、所定の流量の流体が流され、押圧が解除されると流体の流れが停止する。
【００１６】
図１に示すように、ハンドル２２は、術者が握り易い形状に形成され、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端には、シャフト２４が配設されている。このシャフト２４と同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。ケーブル２８には、後述する高周波電極９２，９４の通電ライン２８ａ，２８ｂが挿通されている。
【００１７】
一方、ハンドル２２の他端側は、シャフト２４の軸方向から外れる方向に延出され術者に把持される把持部である。ハンドル２２は、その他端側に並設されるように、処置部開閉ノブ３２を備えている。この処置部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述するシース４４（図３Ａおよび図３Ｂ参照）の基端に連結されている。この処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端に対して近接および離隔させると、シース４４がその軸方向に沿って移動する。
【００１８】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、シャフト２４は、筒体４２と、この筒体４２の外側に摺動可能に配設されたシース４４とを備えている。筒体４２は、その基端部がハンドル２２（図１参照）に固定されている。シース４４は、筒体４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１９】
筒体４２の外側には、その軸方向に沿って凹部４６が形成されている。この凹部４６には、後述する高周波電極（エネルギ出力部）９２に接続される電極用通電ライン２８ａが配設されている。筒体４２の内部には、後述する高周波電極（エネルギ出力部）９４に接続される電極用通電ライン２８ｂが挿通されている。
【００２０】
図１に示すように、処置部２６は、シャフト２４の先端に配設されている。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、処置部２６は、１対の保持部材５２，５４、すなわち、第１の保持部材（第１のジョー）５２および第２の保持部材（第２のジョー）５４を備えている。
【００２１】
図３Ａおよび図３Ｂに示す第１および第２の保持部材５２，５４自体は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好適である。図４Ａから図４Ｃに示すように、第１の保持部材５２は、第１の保持部材本体（以下、主に本体という）６２と、この本体６２の基端部に設けられた基部６４とを一体的に備えている。本体６２は第２の保持部材５４の後述する本体７２と協働して図５Ｂに示す生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する部分であり、保持面（縁部）６２ａを有する。基部６４はシャフト２４の先端に連結される部分である。第１の保持部材５２の本体６２および基部６４は同軸上に配設されている。そして、本体６２と基部６４との間には、段差６６が形成されている。
【００２２】
第２の保持部材５４は、図４Ａから図４Ｃに示す第１の保持部材５２のようには詳細に図示しないが、第２の保持部材本体（以下、主に本体という）７２と、この本体７２の基端部に設けられた基部７４とを一体的に備えている。本体７２は第１の保持部材５２の本体６２と協働して生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する部分であり、保持面（縁部）７２ａを有する。基部７４はシャフト２４の先端に連結される部分である。第２の保持部材５４の本体７２および基部７４は同軸上に配設されている。そして、本体７２と基部７４との間には、段差７６が形成されている。
【００２３】
なお、この実施の形態および後述する実施の形態では、第１の保持部材５２の本体６２と、第２の保持部材５４の本体７２とは、同じ形状を有する。また、第１の保持部材５２の基部６４と、第２の保持部材５４の基部７４とは、第２の保持部材５４の基部７４が後述するようにシャフト２４の筒体４２に枢支されるように形成されていることが第１の保持部材５２の基部６４とは異なるが、他の構造は同一であるから、適宜に説明を省略する。
【００２４】
図４Ｃに示すように、第１の保持部材５２の本体６２の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。図示しないが、第１の保持部材５２の基部６４の外表面も滑らかな曲面状に形成されている。第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じた状態では、処置部２６の横断面は、本体６２，７２および基部６４，７４の横断面共に略円形または略楕円状に形成されている。第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じた状態では、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の保持面（縁部）６２ａ，７２ａは互いに対向して当接する。なお、この状態では、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の基端部の外径の方が、基部６４，７４の外径よりも大きく形成されている。そして、本体６２，７２と基部６４，７４との間には、それぞれ上述した段差６６，７６が形成されている。
【００２５】
第１の保持部材５２は、その基部６４が、シャフト２４の筒体４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材５４は、その基部７４が、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に配設された支持ピン８２によってシャフト２４の筒体４２の先端部に回動可能に支持されている。第２の保持部材５４は、支持ピン８２の軸回りに回動することにより第１の保持部材５２に対して開閉可能である。この第２の保持部材５４は、第１の保持部材５２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材８４により付勢されている。
【００２６】
ここで、第１および第２の保持部材５２，５４は、第２の保持部材５４を第１の保持部材５２に対して閉じた状態で、それらの基部６４，７４を合わせた略円形または略楕円状の外周面が、筒体４２の先端部の外周面に対して略面一または僅かに大径に形成されている。このため、シース４４を筒体４２に対してスライドさせて、シース４４の先端で第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の基部６４，７４を覆うことが可能である。
【００２７】
この状態では、図３Ａに示すように、弾性部材８４の付勢力に抗して第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じる。一方、シース４４の先端で第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４を覆った状態からシース４４を筒体４２の基端側にスライドさせると、図３Ｂに示すように、弾性部材８４の付勢力によって第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が開く。
【００２８】
図４Ａから図４Ｃに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２には、平行であることが好ましい２列の凹溝状の流路（チャンネル）６２ｂ，７２ｂが形成されている。すなわち、本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂは外側に開口されている。流路６２ｂ，７２ｂの先端は閉塞されている。
【００２９】
基部６４，７４には、平行であることが好ましい２列の管路６４ａ，７４ａがそれぞれ形成されている。すなわち、基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａは両端部以外、外側に対して閉口されている。本体６２，６４の流路６２ｂ，７２ｂと基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａとは連続して形成されている。基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａの基端には、シャフト２４の内部に挿通された可撓性を有するホース１８ａの先端が接続されている。ホース１８ａの基端は、ハンドル２２を通してエネルギ処置具１２の外部に延出されて流体源１８に接続されている。このため、流体源１８に溜めた液体等の後述する流体をホース１８ａを通して第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａ、本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに導くことができる。なお、ホース１８ａはエネルギ処置具１２の外側では透明又は半透明の可撓性チューブが用いられることが好ましい。このような透明又は半透明のチューブが用いられることによって、液体が流れるのを視認することができる。  
なお、ホース１８ａは流体源１８から処置部２６に液体を導く場合、第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４に近接する位置で２つや４つに分岐されていることが好ましい。  
また、流体源１８から処置部２６に導く液体の粘性によってはホース１８ａを通して第１および第２の保持部材５２，５４に液体を供給する際に空気圧等を用いて供給を補助するようにしても良い。
【００３０】
そして、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の保持面（縁部）６２ａ，７２ａの内側には、出力部材やエネルギ放出部として、平板状の高周波電極（接合部材）９２，９４が配設されている。これら高周波電極９２，９４は、通電ライン２８ａ，２８ｂの先端と、コネクタ９６ａ，９６ｂを介して電気的に接続されている。そして、これら通電ライン２８ａ，２８ｂは、エネルギ源１４の後述する高周波エネルギ出力部１０４に接続されている。このため、高周波電極９２，９４間に保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２に通電して生体組織Ｌ１，Ｌ２にジュール熱を発生させることによって、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が加熱されて変性される。
【００３１】
これら高周波電極９２，９４は、本体６２，７２のそれぞれ２列の溝状の流路６２ｂ，７２ｂに蓋をするものであり、これら流路６２ｂ，７２ｂをそれぞれ管路として形成する。高周波電極９２，９４には、各流路６２ｂ，７２ｂに沿って複数の開口（接合維持補助部）９２ａ，９４ａが形成されている。このため、上述した流体源１８からの流体を高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａから染み出させることができる。なお、開口９２ａ，９４ａは、例えば等間隔に配置されていたり、開口径を調整するなどして各開口９２ａ，９４ａから同量の液体を染み出させるように配置されていることが好ましい。
【００３２】
これら高周波電極９２，９４は、生体組織Ｌ１，Ｌ２を高周波エネルギにより処置するのに用いるのに加えて、生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺ（図５Ａ参照）や位相θ（図７参照）を測定するセンサとして用いることができる。高周波電極９２，９４は例えば通電ライン２８ａ，２８ｂを通してエネルギ源１４の後述する検出部１０６に信号を送受信できる。ここでは検出部１０６によって、インピーダンスＺを測定するものとして説明する。
【００３３】
図２に示すように、エネルギ源１４は、第１の制御部（エネルギ制御部）１０２と、高周波エネルギ出力部（第１の高周波エネルギ出力部）１０４と、検出部１０６と、表示部１０８と、スピーカ１１０とを備えている。第１の制御部１０２には、高周波エネルギ出力部１０４と、検出部１０６と、表示部１０８と、スピーカ１１０とが接続されており、第１の制御部１０２により、高周波エネルギ出力部１０４、検出部１０６、表示部１０８およびスピーカ１１０が制御される。
【００３４】
高周波エネルギ出力部１０４は、エネルギを発生し、通電ライン２８ａ，２８ｂを介して高周波電極９２，９４にエネルギを供給する。なお、高周波エネルギ出力部１０４は、第７の実施の形態で説明するヒータ２２２，２３２（図２６Ａおよび図２６Ｂ参照）にエネルギを供給するエネルギ出力部としても機能する。
【００３５】
検出部１０６は生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持した高周波電極９２，９４によって得られる測定結果を通電ライン２８ａ，２８ｂを通して検出してインピーダンスＺを算出する。表示部１０８は、インピーダンスＺの閾値Ｚ１の設定等、表示によって確認しながら各種の設定を行う部分である。スピーカ１１０は音源（図示せず）を有し、処置の終了を知らせたり、問題が起こったときなどに音を出す。処置の終了を知らせる音と問題が起こったことを知らせる音とは、音色が異なっている。また、スピーカ１１０は、処置の最中に、第１段階の処置が終了した音、第２段階の処置が終了した音のように処置を区切って音を出すことも可能である。
【００３６】
エネルギ源１４の第１の制御部１０２には、フットスイッチ１６が接続されているとともに、流体源１８の後述する第２の制御部（流量制御部）１３２が接続されている。このため、フットスイッチ１６が操作されると、エネルギ源１４が動作するとともに、流体源１８が動作する。  
フットスイッチ１６がＯＮに切り換えられる（図示しないペダルが押圧される）とエネルギ処置具１２による処置が行われ、ＯＦＦに切り換えられる（ペダルの押圧が解除される）と処置が停止する。表示部１０８は、高周波エネルギ出力部１０４の出力量（出力量自体、または、どのような処置を行うか（生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合する目的の処置か、生体組織の開口を封止する目的の処置か等））やエネルギの出力タイミングを第１の制御部１０２で制御する際の設定手段（コントローラ）として機能する。表示部１０８が設定したものを表示する表示機能を有することはもちろんである。
【００３７】
検出部１０６は、高周波エネルギを出力する第１および第２の高周波電極９２，９４を通して、第１および第２の高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを検出（算出）可能である。すなわち、検出部１０６と第１および第２の高周波電極９２，９４は、第１および第２の高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。
【００３８】
流体源１８は、流体貯留部１２２と、流量調整部１２４とを備えている。流量調整部１２４は、第２の制御部（流量制御部）１３２と、流量調整機構１３４とを備えている。  
図１に示す流体貯留部１２２は、流体を溜める例えば透明なバッグ等により形成されている。この流体貯留部１２２には、ホース１８ａの基端が着脱可能に接続されている。流量調整部１２４の第２の制御部１３２は、エネルギ源１４の第１の制御部１０２に接続されている。このため、第２の制御部１３２はエネルギ源１４と連動して動作する。流量調整機構１３４は、ホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に流れる流体の流量を調整するように、例えばピンチコック等により形成されている。すなわち、第２の制御部１３２は流量調整機構１３４を動作させて、流体貯留部１２２からホース１８ａを介して第１および第２の保持部材５２，５４に供給する液体等の流体の流量を制御する。
【００３９】
流体貯留部１２２には、例えば接着剤等、高周波エネルギにより処置した生体組織ＬＴの外表面Ｓｃに塗布したときに生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）を溜めることができる。生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は生体組織に塗布すると生体組織に浸透する生体吸収性材料であることが好ましい。流体貯留部１２２に溜める物質は液体だけでなく、例えばゲル状の物質でも良い。すなわち、流体貯留部１２２に溜める物質はホース１８ａを通して流すことができる流体であれば良い。生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、化合物を含有する。この化合物は、物理的作用、化学的作用、あるいは両作用によって生体組織ＬＴを被覆又は接合する物質である。化合物は、タンパク質、糖質、重合体、硬化剤の少なくとも１つであることが好ましい。タンパク質は、フィブリン、アルブミン、コラーゲン、ゼラチンの少なくとも１つであることが好適である。糖質は、デンプン、ヒアルロン酸、キトサンの少なくとも１つであることが好適である。重合体は、ポリエチレングリコール、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリカプロラクタムであることが好適である。硬化剤は、アクリレート誘導体、アルデヒド誘導体、スクシンイミド誘導体、イソシアネート誘導体であることが好適である。すなわち、生体組織に水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）は、例えば、有機系接着剤、無機系接着剤、接着用生体材料、架橋剤、モノマー系・ポリマー系の樹脂材等が挙げられる。また、接着剤を用いる場合、２液混合型のものなど、種々のものを使用することができる。  
さらに、流体貯留部１２２に溜める、例えば接着剤等の液体やゲル状の物質には、抗生剤や成長促進剤等を含有させても良い。
【００４０】
なお、表１には、以下に説明する生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合する実験で用いた８種類の接合補助部材の主成分と対応する接合補助部材の種類を示す。接合補助部材の主成分や種類が表１に示すものに限定されるものでないことはもちろんである。  
【表１】
0005389996.tif 000002
【００４１】
流体貯留部１２２に液体の物質を溜めた場合、流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａを通してエネルギ処置具１２の第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａ、および、本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに液体の物質を導くことができる。流体貯留部１２２にゲル状の物質を溜めた場合、流体貯留部１２２に例えば空気圧等の圧力を加えることにより、流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａを通してエネルギ処置具１２の第１の保持部材５２の基部６４の管路６４ａ、本体６２の流路６２ｂにゲル状の物質を導くことができる。
【００４２】
図５Ａには、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４に所望のエネルギを供給し、生体組織Ｌ１，Ｌ２を高周波処置したときの高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２の、エネルギ供給時間ｔと生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺとの関係を示す。また、図６には、高周波エネルギ出力部１０４による外科用処置具１２の制御フローの一例を示す。
【００４３】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
流体源１８の流体貯留部１２２に、高周波エネルギによる処置により生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合した後、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合した生体組織ＬＴの外周をコーティングするための流体を入れておく。ここでは、流体が生体組織ＬＴ用の接着剤であるとして説明する。この接着剤は例えば空気等に触れると乾く、特に速乾性を有することが好適である。また、流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａは流量調整機構１３４によって閉じられ、通常は接着剤が流体貯留部１２２からエネルギ処置具１２に向かって流れないようになっている。
【００４４】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（ステップＳ１１）。表示部１０８で高周波エネルギ出力部１０４からの出力（設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］）、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１［Ω］、エネルギ最大供給時間ｔ１［ｓｅｃ］等を確認する。高周波エネルギ出力部１０４からの出力、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１を異なる値に設定する場合はそのように設定し、表示部１０８で確認する。また、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に流す流量Ｖ１を設定する。さらに、ホース１８ａを開放しておく最長時間ｔ-maxを設定する。すなわち、ホース１８ａを開放してから流量Ｖ１に到達しなくても、時間ｔ-maxの経過後、自動的にホース１８ａを閉じる。
【００４５】
図３Ａに示すように、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に外科用処置具１２の処置部２６およびシャフト２４を挿入する。外科用処置具１２の処置部２６を処置対象（保持対象）の生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して対峙させる。
【００４６】
第１の保持部材５２および第２の保持部材５４で処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持するため、ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を操作する。この操作によって、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の基端部側に移動させる。弾性部材８４の付勢力によって、基部６４，７４間を筒状に維持することができなくなり、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が開く。
【００４７】
接合対称（処置対象）の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４の間に配置する。この状態で、ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を操作する。このとき、筒体４２に対してシース４４をシャフト２４の先端部側に移動させる。弾性部材８４の付勢力に抗してシース４４によって、基部６４，７４間を閉じて筒状にする。このため、基部６４に一体的に形成された第１の保持部材５２の本体６２と、基部７４に一体的に形成された第２の保持部材５４の本体７２とが閉じる。すなわち、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４が閉じる。このようにして、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１の保持部材５２と第２の保持部材５４との間で保持する。
【００４８】
このとき、第１の保持部材５２の高周波電極９２に、処置対象の生体組織Ｌ１が接触し、第２の保持部材５４の高周波電極９４に、処置対象の生体組織Ｌ２が接触している。第１の保持部材５２の本体６２の保持面（縁部）６２ａと第２の保持部材５４の本体７２の保持面（縁部）７２ｂとの対向する接触面の両方に、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の周辺組織が密着している。なお、生体組織Ｌ１の接触面Ｃ１が生体組織Ｌ２の接触面Ｃ２に、互いに対して圧力を加えるように接触している。
【００４９】
このように、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持した状態で、フットスイッチ１６のペダルを操作する。フットスイッチ１６から第１の制御部１０２に信号が入力され、エネルギ源１４の第１の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダルが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（Ｓ１２）。  
第１の制御部１０２がスイッチ１６のペダルが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、第１の制御部１０２から高周波エネルギ出力部１０４に信号が入力される。高周波エネルギ出力部１０４はエネルギを発生し、通電ライン２８ａ，２８ｂを通して高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを供給する（Ｓ１３）。このとき、高周波エネルギ出力部１０４は、第１の保持部材５２の高周波電極９２および第２の保持部材５４の高周波電極９４の間に、表示部１０８で予め設定した設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、例えば２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度の電力を供給する。
【００５０】
このため、高周波エネルギ出力部１０４は、第１の保持部材５２の高周波電極９２および第２の保持部材５４の高周波電極９４間の接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流を通電する。すなわち、高周波電極９２，９４間に保持された生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギを与える。このため、高周波電極９２，９４間に保持された生体組織Ｌ１，Ｌ２内にジュール熱を発生させて、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が加熱される。ジュール熱の作用により高周波電極９２，９４間に保持された生体組織Ｌ１，Ｌ２内の細胞膜を破壊して細胞膜内物質を放出し、コラーゲンをはじめとする細胞外成分と均一化する。高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２には高周波電流が流されているので、このように均一化された組織Ｌ１，Ｌ２に更なるジュール熱を作用させ、例えば生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士、組織の層間同士の接合が行われる。したがって、高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が通電されると、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が発熱して脱水しながら生体組織Ｌ１，Ｌ２の内部が変性（生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼）され、接触面Ｃ１，Ｃ２同士が密着して接合部Ｃとなる。このようにして、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２同士が接合されて、接合部Ｃを有する生体組織ＬＴが形成される。
【００５１】
なお、生体組織Ｌ１，Ｌ２が変性されるにつれて、生体組織Ｌ１，Ｌ２から流体（例えば液体（血液）および／または気体（水蒸気））が放出される。このとき、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の保持面６２ａ，７２ａは、高周波電極９２，９４よりも生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する密着度が高い。このため、保持面６２ａ，７２ａは生体組織Ｌ１，Ｌ２からの流体が第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の外側に逃げるのを抑制する障壁部（ダム）として機能する。すなわち、接合処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２以外の生体組織にサーマルスプレッドが生じるのを防止することができる。
【００５２】
このとき、第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４はセンサ機能を有するので、通電ライン２８ａ，２８ｂを通して、保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２間の情報（インピーダンスＺ）を検出部１０６に伝達する。図５Ａに示すように、処置を始めた（生体組織Ｌ１，Ｌ２間に高周波エネルギを供給し始めた）ときのインピーダンスＺの初期値Ｚ０は、例えば５０[Ω]〜６０[Ω]程度である。そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が流れて生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼されるにつれて、インピーダンスＺがＺｍｉｎ（例えば１０[Ω]程度）まで一旦低下した後、次第に上昇していく。
【００５３】
第１の制御部１０２は高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２の情報を等時間間隔（例えば数ミリ秒）に算出するように検出部１０６を制御する。第１の制御部１０２は、検出部１０６からの信号に基づいて演算した高周波エネルギ出力時のインピーダンスＺが予め表示部１０８で設定（Ｓ１１）した閾値Ｚ１（図５Ａに示すように、ここでは約１０００[Ω]）以上となったか判断する（Ｓ１４）。なお、インピーダンスＺの閾値Ｚ１を適宜に設定できることはもちろんである。
【００５４】
閾値Ｚ１は、例えば、初期値Ｚ０よりも大きく、インピーダンスＺの値の上昇率が鈍化する位置にある（図５Ａ参照）ことが好ましい。インピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達し、又は閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、第１の制御部１０２から高周波エネルギ出力部１０４に信号が伝達される。そして、高周波エネルギ出力部１０４から第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４への出力を停止させる（Ｓ１５１）。
【００５５】
一方、インピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達していなければエネルギ出力を継続する。生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも小さいと判断した場合、第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４の間に保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して処置のための高周波エネルギを与え続ける。そして、生体組織Ｌ１，Ｌ２間のインピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達するか、又は、高周波エネルギ出力部１０４からエネルギを供給し始めて所定の時間ｔが経過した後、高周波エネルギ出力部１０４からのエネルギ出力を停止させる。このとき、生体組織ＬＴは接合部Ｃで接合されている。
【００５６】
そして、フットスイッチ１６のペダルを押圧したままである。また、生体組織ＬＴも保持部材５２，５４で保持した状態を維持する。
【００５７】
第１の制御部１０２によって高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４へのエネルギの供給を停止する（Ｓ１５１）のと同時に、第１の制御部１０２から第２の制御部１３２に信号が伝達される。第２の制御部１３２は、流量調整機構１３４を動作させ、ホース１８ａを開放する（Ｓ１５２）。このため、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に接着剤が供給される。すなわち、流体貯留部１２２からホース１８ａによってハンドル２２およびシャフト２４の内部を通して、第１および第２の保持部材５２，５４の基部６４，７４の管路６４ａ，７４ａおよび本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに接着剤が供給される。このため、本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂに沿って形成された高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａから接着剤が染み出す。
【００５８】
高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａから染み出した接着剤は接合した生体組織の外周面をコーティングするように広げられて塗布される。すなわち、高周波電極９２，９４と生体組織とが接触した面全体に接着剤が塗布される。そして、接着剤は、例えば空気に触れると時間の経過とともに次第に硬化していく。ここでの接着剤は速乾性を有することが好ましく、硬化した際には防水性を有する。このため、接着剤が硬化することによって接合した生体組織ＬＴの外表面Ｓｃはコーティングされている。このため、接合した生体組織ＬＴの外表面Ｓｃから接合部Ｃ（接触面Ｃ１，Ｃ２の間）に液体が浸入するのを防止できる。
【００５９】
なお、接着剤の種類によって性質が異なることはもちろんであるが、この実施の形態での接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合後に塗布するのは、生体組織用の接着剤が効果的な接着作用を発揮するのが、生体組織Ｌ１，Ｌ２ができるだけ乾燥した状態で塗布した場合であるためである。すなわち、水分を充分に除去しない状態で接着剤を塗布すると、エネルギ投与によっても生体組織Ｌ１，Ｌ２から水分が除去され難くなるが、接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合後に塗布することによって、このような状態を防止することができる。また、水分を充分に除去しない状態で接着剤を塗布すると、接着剤に水分が混ざり合うことがあるが、接着剤を生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合後に塗布することによって、このような状態を防止することができる。
【００６０】
第２の制御部１３２は、流体貯留部１２２からホース１８ａを通して所定の流量の接着剤を通過させた（Ｓ１６）とき、又は、所定時間ホース１８ａを開放した後、流量調整機構１３４を再び作動させてホース１８ａを閉じる（Ｓ１７）。
【００６１】
ホース１８ａを閉じてから所定の時間（例えば数秒）が経過した後、スピーカ１１０からブザー等の音を発して処置（生体組織同士の接合処置および接合した接触面Ｃ１，Ｃ２に水分の浸入を防止する処置）が終了したことを知らせる（Ｓ１８）。そして、医師等はスピーカ１１０からの音や表示部１０８による表示によって処置が終了したことを認識した後、フットスイッチ１６のペダルから足を離してペダルの押圧を解除する。
【００６２】
なお、処置はフットスイッチ１６のペダルを押圧したままで図６に示す「スタート」から「エンド」まで行われるが、「スタート」から「エンド」に至るまでの間にペダルの押圧を解除すると、第１の制御部１０２は、そのペダルの押圧を解除した時点で強制的に処置を停止させる。すなわち、高周波エネルギの供給を途中で停止させたり、接着剤の供給を途中で止めたりする場合、スピーカ１１０からブザー等の音が発せられる前にフットスイッチ１６のペダルから足を離し、ペダルの押圧を解除する。ペダルの押圧を解除すると、第１の制御部１０２は高周波エネルギ出力部１０４からエネルギが出力されているときには高周波エネルギ出力部１０４から電極９２，９４への出力を停止させる。また、第２の制御部１３２はホース１８ａが開放されているときには流量調整機構１３４を動作させてホース１８ａを閉じて流体の供給を停止させる。
【００６３】
医師はスピーカ１１０からのブザー音を認識した上で処置部開閉ノブ３２を操作し、生体組織ＬＴを開放する。このとき、図５Ｂに示すように、生体組織同士の接触面Ｃ１，Ｃ２は接合され接合部Ｃが形成されている。また、生体組織ＬＴには、生体吸収性を有する接着剤が、その外表面Ｓｃから接合部Ｃに向かって浸透しながら硬化していくので、生体組織ＬＴは接着剤によりコーティングされた状態となる。なお、接着剤が生体吸収性を有するので、図５Ｂに示す生体組織Ｌ１，Ｌ２の側面にも開口９２ａ，９４ａから染み出した接着剤が塗布される場合がある。
【００６４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを計測しつつ、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置を行うことによって、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２の密着をより確実にすることができる。また、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合処置を行った後、接合処置した生体組織ＬＴの外周を接着剤等でコーティングすることによって、接合処置した生体組織ＬＴの接合部Ｃに水分が浸入するのを防止することができる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２が密着した状態（生体組織ＬＴが接合した状態）を長く維持することができる。
【００６５】
なお、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合後、接合した生体組織ＬＴの外周をコーティングする流体物質として２液混合型の接着剤を用いる場合、流体源１８に２種類の液体を並設させれば良い。この場合、２つのホース１８ａが流体源１８から並設された状態でエネルギ処置具１２に延出され、ハンドル２２およびシャフト２４を通して処置部２６の第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の流路６２ｂ，７２ｂまでそれぞれ独立して液体が供給される。そして、高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａから２種類の液体が染み出したときに混合されるようにすれば良い。このようにすると、ホース１８ａの内部や第１および第２の保持部材５２，５４の内部で接着剤が硬化するのを防止できる。また、２液混合型の接着剤を用いる場合、１つのホース１８ａに２つの流路（図示せず）が形成されていることも好ましい。
【００６６】
上述した実施の形態では検出部１０６で検出する生体情報としてインピーダンスＺ（図５Ａ参照）を用いる例について説明したが、生体情報として位相の変化量（位相差Δθ）（図７参照）を用いることも好ましい。位相差Δθを用いる場合、図８に示すように、検出部１０６は、電圧検出部１４２と、電流検出部１４４と、位相検出部１４６を備えている。位相検出部１４６は第１の制御部１０２に接続されている。電圧検出部１４２および電流検出部１４４は、エネルギ処置具１２（高周波電極９２，９４）に接続されているとともに、位相検出部１４６に接続されている。これについては、第１の実施の形態に限らず、後述する実施の形態も同様である。
【００６７】
高周波エネルギ出力部１０４に高周波電圧を発生させた場合、高周波エネルギ出力部１０４の高周波電圧に基づく、所定の周波数及びピーク値を有する高周波電流が、電流検出部１４４を介して外科用処置具１２に出力される。電圧検出部１４２は、高周波エネルギ出力部１０４を通した高周波電圧のピーク値を検出し、検出したピーク値を出力電圧値情報として位相検出部１４６に対して出力する。電流検出部１４４は、高周波エネルギ出力部１０４を通した高周波電圧に基づいて発生する、高周波電流のピーク値を検出し、検出したピーク値を出力電流値情報として位相検出部１４６に対して出力する。
【００６８】
位相検出部１４６は、電圧検出部１４２から出力される出力電圧値情報に基づいて高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電圧の位相を検出した後、検出した位相を出力電圧位相情報として、出力電圧値情報と併せて第１の制御部１０２に対して出力する。また、位相検出部１４６は、電流検出部１４４から出力される出力電流値情報に基づいて高周波エネルギ出力部１０４を通した高周波電流の位相を検出した後、検出した位相を出力電流位相情報として、出力電流値情報に併せて第１の制御部１０２に対して出力する。
【００６９】
第１の制御部１０２は、位相検出部１４６から出力される出力電圧値情報と、出力電圧位相情報と、出力電流値情報と、出力電流位相情報とに基づいて、高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電圧及び高周波電流の位相差Δθを算出する。
【００７０】
第１の制御部１０２は、フットスイッチ１６のペダルの操作に応じて出力される指示信号と、算出した位相差Δθとに基づいて、高周波エネルギ出力部１０４に対し、高周波電流及び高周波電圧の出力状態をＯＮ状態またはＯＦＦ状態として変更する制御を行う。
【００７１】
図７に示すように、高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電流及び高周波電圧の位相差Δθは、生体組織ＬＴに対する処置を行う初期の段階においては０°または略０°である。なお、表示部１０８で位相差Δθの値は９０°またはそれに近い値に設定しておく。
【００７２】
フットスイッチ１６のペダルが継続して押圧され、第１および第２の保持部材５２，５４の高周波電極９２，９４間に保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２の処置が進むにつれて生体組織Ｌ１，Ｌ２から脱水されて生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼されたり凝固されたりする。このように処置が進むにつれて、高周波エネルギ出力部１０４を通して出力される高周波電圧及び高周波電流の位相差Δθは、例えば適当な時間ｔ１を境として、０°または略０°の状態から増加する。
【００７３】
その後、さらにフットスイッチ１６のペダルが継続して押圧されることにより、所望の部位における処置が進むと、例えば時間ｔ１以降において、第１の制御部１０２により算出される位相差Δθの値は、図７に示す９０°付近の一定の値をとる。
【００７４】
なお、この変形例において、第１の制御部１０２は、位相差Δθが９０°付近の一定の値になったことを検出した際に前述した制御を行うものに限らず、例えば、位相差Δθが４５°より大きく、かつ、９０°以下の所定の値で一定になったことを検出した際に前述した制御を行うものであっても良い。
【００７５】
また、インピーダンスＺの変化および位相θの変化の両者を組み合わせて生体組織Ｌ１，Ｌ２に投入するエネルギの切り換えを行っても良い。すなわち、インピーダンスＺの変化および位相θの変化のうち、閾値への到達が早い方や遅い方など、適宜に表示部１０８で設定して用いることも好ましい。
【００７６】
また、第７の実施の形態（図２６Ａおよび図２６Ｂ参照）で後述するが、高周波電極９２，９４の代わりにヒータ２２２，２３２を用いた熱エネルギによる処置を行うこともできる。この場合、ヒータ２２２，２３２に接触する生体組織の温度を計測しながら処置を進める。
【００７７】
また、この実施の形態では、バイポーラタイプのエネルギ処置具１２を用いる場合について説明したが、モノポーラタイプの処置具（図９参照）を用いても良い。  
この場合、図９に示すように、処置される患者Ｐには、対極板１５０が装着される。この対極板１５０は、通電ライン１５０ａを介してエネルギ源１４に接続されている。さらに、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２と、第２の保持部材５４に配設された高周波電極９４とは、通電ライン２８ａ，２８ｂが電気的に接続された同電位の状態にある。この場合、高周波電極９２，９４に接触する生体組織Ｌ１，Ｌ２の面積は対極板１５０が生体に接触する面積よりもそれぞれ充分に小さいため、電流密度が高くなるが、対極板１５０における電流密度は低くなる。このため、第１および第２の保持部材５２，５４に保持される生体組織Ｌ１，Ｌ２はジュール熱により加熱されるのに対して、対極板１５０に接触した生体組織の加熱は無視できる程度に小さい。したがって、第１および第２の保持部材５２，５４で把持した部分のうち、同電位の高周波電極９２，９４に接触した生体組織Ｌ１，Ｌ２のみ加熱されて変性される。
【００７８】
また、この実施の形態では高周波エネルギを用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する場合について説明したが、例えばマイクロ波等のエネルギを用いても良い。この場合、高周波電極９２，９４をマイクロ波電極として用いることができる。
【００７９】
また、この実施の形態では、腹壁を通して腹腔内（体内）の生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置するための、リニアタイプのエネルギ処置具１２（図１参照）を例にして説明したが、例えば図１０に示すように、腹壁を通して体外に処置対象組織を取り出して処置を行うオープン用のリニアタイプのエネルギ処置具（治療用処置具）１２ａを用いることもできる。
【００８０】
このエネルギ処置具１２ａは、ハンドル２２と、処置部（保持部）２６とを備えている。すなわち、腹壁を通して処置するためのエネルギ処置具１２（図１参照）とは異なり、シャフト２４が除去されている。一方、シャフト２４と同様の作用を有する部材がハンドル２２内に配設されている。このため、図１０に示すエネルギ処置具１２ａは、上述した図１に示すエネルギ処置具１２と同様に使用することができる。
【００８１】
なお、流体貯留部１２２を使わず、直接、シリンジのような注入器で生体組織に接着剤を供給してもよい。また、接着剤の供給方法として流体調整部１２４はロータリーポンプ等を使って生体組織への接着剤の流量を制御してもよい。特に説明しないが、以下に説明する実施の形態においても、直接、シリンジのような注入器で生体組織に接着剤等を供給することが許容される。
【００８２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１１Ａから図１１Ｃを用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で用いた部材と同一の部材又は同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、その部材の説明を省略する。
【００８３】
図１１Ａから図１１Ｃに示す第１の保持部材５２の本体６２には、流路（凹部）６２ｂ（図４Ａから図４Ｃ参照）の代わりに絶縁性を有する流体導管１６２が配設されている。第１の実施の形態で説明した高周波電極９２，９４の開口９２ａ，９４ａは除去されている。
【００８４】
流体導管１６２は、本体６２の外周の縁部に沿って高周波電極９２の表面に近接した位置に環状に配設されている。図１１Ｃに示すように、流体導管１６２の横断面は例えば円形状や矩形状などに形成されている。流体導管１６２は、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに生体組織Ｌ１の外表面に密着するように、適度な弾性力を有することが好ましい。流体導管１６２は第１の保持部材５２の基部６４の管路６４ａに接続されている。なお、流体導管１６２の内側には高周波電極９２が配設されている。
【００８５】
流体導管１６２には、適当な間隔をおいて複数の開口（接合維持補助部）１６２ａが形成されている。これら開口１６２ａは、図１１Ｂおよび図１１Ｃに示すように、高周波電極９２の表面に向けられ、かつ、高周波電極９２の中心軸に向けられている。このため、流体導管１６２の開口１６２ａから排出される流体を高周波電極９２の表面に沿って高周波電極９２の中心軸に向かって流すことができる。
【００８６】
また、図１１Ａに示すように、流体導管１６２の開口１６２ａが高周波電極９２の表面に近接した位置にあることから、流体導管１６２は、その一部が高周波電極９２の表面から突出している。このため、流体導管１６２は、高周波電極９２を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置した際に生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生する蒸気等の流体が外部に漏れ出すのを防止する障壁部の役割を果たす。
【００８７】
なお、図示しないが、第２の保持部材５４の本体７２の縁部にも、第１の保持部材５２と対称的に、開口（接合維持補助部）１６４ａを有する流体導管１６４が配設されている。このため、流体導管１６４は、高周波電極９４を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置した際に生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生する蒸気等の流体が外部に漏れ出すのを防止する障壁部の役割を果たす。また、流体導管１６４は第２の保持部材５４の基部７４の管路７４ａに接続されている。
【００８８】
また、図示しないが、流体導管１６２はダブルルーメンとして形成され、一方（内側）が開口１６２ａを有する管路であり、他方（外側）が冷媒として気体や液体を通じる管路となっていることが好ましい。この場合、他方の管路（外側の管路）に冷媒を循環させることによって、流体導管１６２に接触した部分の生体組織Ｌ１，Ｌ２を冷やすことができる。このため、第１および第２の保持部材５２，５４の保持面６２ａ，７２ａの外側に生体組織Ｌ１，Ｌ２を通して熱が伝熱されるのを防止し、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側の生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱の影響を及ぼすのをより確実に防止できる。
【００８９】
治療用処置システム１０の他の構造や作用は第１の実施の形態で説明したのと同様であるから、説明を省略する。
【００９０】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図１２から図１６を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例であって、第１および第２の実施の形態で用いた部材と同一の部材又は同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、その部材の説明を省略する。
【００９１】
図１２に示すように、エネルギ処置具１２ｂのハンドル２２は、処置部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ（処置用補助具）１８０を移動させるためのカッタ駆動ノブ３４を備えている。
【００９２】
図１３に示すように、エネルギ源１４には、第１の実施の形態で説明した検出部（ここでは第１の検出部という）１０６に加えて、第２の検出部１０７が第１の制御部１０２に接続されている。第２の検出部１０７は、カッタ１８０の後述する長溝１８４の係止部１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃに配設されたセンサ１８５に接続されている。
【００９３】
第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２および基部６４，７４の外形は、後述するカッタ案内溝１７２，１７４が形成されていること以外、第２の実施の形態の第１および第２の保持部材５２，５４と同様に形成されている。
【００９４】
図１４Ａから図１５Ｂに示すように、第１の保持部材５２の本体６２および基部６４のうち、第２の保持部材５４に近接する側には、真っ直ぐのカッタ案内溝１７２が形成されている。同様に、第２の保持部材５４の本体７２および基部７４のうち、第１の保持部材５２に近接する側には、真っ直ぐのカッタ案内溝１７４が形成されている。これらカッタ案内溝１７２，１７４には後述する１つのカッタ１８０が出し入れ可能に配設される。
【００９５】
図１４Ａに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２に配設される高周波電極９２，９４は、例えば略Ｕ字状に形成され、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の基端部に２つの端部を有する。すなわち、各高周波電極９２，９４は連続的に形成されている。そして、高周波電極９２，９４には、第１および第２の保持部材５２，５４とともにカッタ１８０を案内するカッタ案内溝（便宜的に符号１７２，１７４を付す）が形成されている。
【００９６】
なお、第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝１７２，１７４は互いに対向した状態に形成され、シャフト２４の軸方向に沿って形成されている。そして、第１および第２の保持部材５２，５４の協働する２つのカッタ案内溝１７２，１７４によって、１つのカッタ１８０を案内することができる。
【００９７】
第１の保持部材５２のカッタ案内溝１７２は、第１の保持部材５２の本体６２および基部６４の中心軸上に形成され、第２の保持部材５４のカッタ案内溝１７４は、第２の保持部材５４の本体７２および基部７４の中心軸上に形成されている。
【００９８】
シャフト２４の筒体４２の内部には、駆動ロッド１８２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。駆動ロッド１８２の基端には、カッタ駆動ノブ３４が配設されている。駆動ロッド１８２の先端には、薄板状のカッタ（処置用補助具）１８０が配設されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作すると、駆動ロッド１８２を介してカッタ１８０がシャフト２４の軸方向に沿って移動する。
【００９９】
カッタ１８０は、その先端に刃１８０ａが形成され、基端に駆動ロッド１８２の先端が固定されている。このカッタ１８０の先端と基端との間には、長溝１８４が形成されている。この長溝１８４には、シャフト２４の軸方向に対して直交する方向に延びた移動規制ピン４２ａがシャフト２４の筒体４２に固定されている。このため、カッタ１８０の長溝１８４が移動規制ピン４２ａに沿って移動する。そうすると、カッタ１８０は真っ直ぐに移動する。このとき、カッタ１８０は、第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝（流路、流体放出溝）１７２，１７４に配設される。
【０１００】
なお、カッタ１８０の長溝１８４の一端、他端、および一端と他端の間の例えば３箇所には、移動規制ピン４２ａを係止し、カッタ１８０の移動を制御するための係止部１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃが形成されている。カッタ１８０の長溝１８４には、移動規制ピン４２ａの位置を認識可能であるとともに、移動規制ピン４２ａの移動方向を認識可能なセンサ１８５が配設されている。センサ１８５は、光を用いたセンサであったり、接触型センサであったりするなど、種々のものが用いられる。このため、長溝１８４の一端（先端）の係止部１８４ａに移動規制ピン４２ａがあるときはカッタ１８０の刃１８０ａがシャフト２４の内部に収納され、他端（後端）１８４ｂに移動規制ピン４２ａがあるときはカッタ１８０の刃１８０ａがシャフト２４の先端を通してカッタ案内溝１７２，１７４に配設されていることを認識できる。したがって、第２の検出部１０７は、センサ１８５によって、シャフト２４および処置部２６に対するカッタ１８０の刃１８０ａの位置を認識でき、カッタ１８０の刃１８０ａで生体組織を切断する位置にあるか否か、容易に判断することができる。
【０１０１】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すエネルギ処置具１２のシャフト２４の筒体４２およびシース４４には、それぞれ後述する蒸気（気体）や液体（組織液）などの流体が放出される流体放出口１８６，１８８が形成されている。これら流体放出口１８６，１８８は、シャフト２４の基端側に形成されている。  
ここでは図示しないが、シース４４の流体放出口１８８の外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。このとき、後述する流体は、カッタ案内溝１７２，１７４、シャフト２４の筒体４２の流体放出口１８６、シャフト２４のシース４４の流体放出口１８８、および、接続口金を通して排出される。この場合、接続口金内を吸引することによって生体組織Ｌ１，Ｌ２から放出される蒸気や液体などの流体を流体放出口１８６，１８８から容易に排出することができる。  
なお、流体放出口１８６，１８８はシャフト２４に設けられていることが好適であるが、ハンドル２２に設けられていることも好適である。
【０１０２】
図１４Ａから図１４Ｃに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２には第１の流体導管１６２，１６４（第２の実施の形態では、単に、流体導管１６２，１６４として説明した）が配設されているが、これは第２の実施の形態で説明したので、ここでの説明を省略する。
【０１０３】
図１４Ｂに示すように、カッタ案内溝１７２，１７４の縁部には、絶縁性を有する第２の流体導管１９２，１９４が配設されている。この第２の流体導管１９２は例えば第１の保持部材５２の基部６４の管路６４ａに接続されている。同様に、別の第２の流体導管１９４は例えば第２の保持部材５４の基部７４の管路７４ａに接続されている。
【０１０４】
第２の流体導管１９２，１９４にはそれぞれ適当な間隔をおいて複数の開口（接合維持補助部）１９２ａ，１９４ａが形成されている。流体導管１９２，１９４の開口１９２ａ，１９４ａの向きはカッタ１８０を挟んで対向する同じ第２の流体導管１９２，１９４に向けられている。
【０１０５】
なお、第２の流体導管１９２，１９４はそれぞれ１対であっても良いし、それぞれ１つの流体導管１９２，１９４が略Ｕ字状に曲げられていても良い。
【０１０６】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図１６を用いて説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合した後にその接合した生体組織ＬＴをコーティングするための流体（接合補助剤）を流体源１８の流体貯留部１２２に入れておく。流体貯留部１２２に接続されたホース１８ａは流量調整機構１３４によって閉じられ、接着剤がエネルギ処置具１２に向かって流れないようになっている。
【０１０７】
術者は、予めエネルギ源１４の表示部１０８を操作して、治療用処置システム１０の出力条件を設定しておく（Ｓ３１）。表示部１０８で高周波エネルギ出力部１０４からの出力（設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］）、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１［Ω］、エネルギ供給時間ｔ１［ｓｅｃ］等を確認する。高周波エネルギ出力部１０４からの出力、検出部１０６によるインピーダンスＺの閾値Ｚ１を異なる値に設定する場合はそのように設定し、表示部１０８で確認する。また、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してエネルギ処置具１２に流す流量Ｖ１を設定する。
【０１０８】
図１５Ａに示すように、第１の保持部材５２に対して第２の保持部材５４を閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に外科用処置具１２の処置部２６およびシャフト２４を挿入する。第１および第２の保持部材５２，５４で処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持するため、ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を操作し、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１および第２の保持部材５２，５４の間で保持する。
【０１０９】
第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持した状態で、フットスイッチ１６のペダルを操作する。フットスイッチ１６から第１の制御部１０２に信号が入力され、エネルギ源１４の第１の制御部１０２は、術者の操作によってスイッチ１６のペダルが押圧されてＯＮに切り換えられたかを判断する（Ｓ３２）。
【０１１０】
第１の制御部１０２がスイッチ１６のペダルが押圧されてＯＮに切り換えられたと判断したとき、第１の制御部１０２から高周波エネルギ出力部１０４に信号が入力される。高周波エネルギ出力部１０４は通電ライン２８ａ，２８ｂを通して高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを供給する（Ｓ３３）。そして、高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が通電される。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が発熱して脱水されながら生体組織Ｌ１，Ｌ２の内部が変性（生体組織Ｌ１，Ｌ２が焼灼）され、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２が接合部Ｃとなる。なお、インピーダンスＺが所定の閾値Ｚ１に到達したか否か判断（Ｓ３４）し、閾値Ｚ１に到達したら高周波エネルギの供給を止める（Ｓ３５）。
【０１１１】
そして、スピーカ１１０から、高周波エネルギを用いた生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置の終了を知らせるブザー音（１回目のブザー音）を発する（Ｓ３６）。
【０１１２】
次に、医者は１回目のブザー音を確認した後、図１２に示すカッタ駆動ノブ３４を操作する。すなわち、図１５Ａおよび図１５Ｂに示す状態からカッタ案内溝１７２，１７４に沿ってカッタ１８０を前進させる。カッタ１８０が前進するにつれて、高周波電極９２，９４により変性されて接合された部位が切断されていく。このとき、センサ１８５は例えば移動規制ピン４２ａに対する係止部１８４ａ，１８４ｂ，１８４ｃの相対位置を検出し、第２の検出部１０７に伝達する。第２の検出部１０７は、シャフト２４および処置部２６に対するカッタ１８０の位置および移動方向を認識する（Ｓ３７）。
【０１１３】
第２の検出部１０７で検出したカッタ１８０の移動方向が、生体組織ＬＴを切断する方向に移動していると認識されたとき、第１の制御部１０２は第２の制御部１３２に信号を受け渡し、流量調整機構１３４を動作させてホース１８ａを開く（Ｓ３８）。
【０１１４】
このため、ホース１８ａを接着剤が通過して、第１および第２の保持部材５２，５４の流体導管１６２，１６４の開口１６２ａ，１６４ａから接着剤が染み出すとともに、流体導管１９２，１９４の開口１９２ａ，１９４ａから接着剤が染み出す。そして、流体導管１６２，１６４の開口１６２ａ，１６４ａから染み出した接着剤が高周波電極９２，９４に接触した部分（接合した生体組織ＬＴの外周面Ｓｃ）に塗布されるとともに、流体導管１９２，１９４の開口１９２ａ，１９４ａから染み出した接着剤がカッタ１８０の側面に塗布される。このため、生体組織ＬＴの切断の際にカッタ１８０の側面が生体組織ＬＴの切断面Ｓに接触することによってカッタ１８０による生体組織ＬＴの切断面Ｓに接着剤が塗布される。
【０１１５】
ホース１８ａを所定の流量の接着剤が通過したか否か判断（Ｓ３９）し、所定の流量の接着剤が通過したとき、流量調整機構１３４を動作させてホース１８ａを閉じる（Ｓ３１０）。
【０１１６】
そして、スピーカ１１０から接着剤の塗布が終了したことを知らせるブザー音（２回目のブザー音）を発する（Ｓ３１１）。  
医師はスピーカ１１０からの２回目のブザー音を認識した上でフットスイッチ１６のペダルの押圧を解除するとともに、ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を操作し、生体組織ＬＴを開放する。このとき、図１７に示すように、生体組織Ｌ１，Ｌ２は接合部Ｃで接合されているとともに、切断面Ｓで切断されている。そして、接合部Ｃの表面Ｓｃおよび切断面Ｓは接着剤が塗布されてコーティングされている。
【０１１７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
処置の際に生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生した血液等の流体をカッタ案内溝１７２，１７４に入れることができる。そして、カッタ案内溝１７２，１７４に入れた流体をシャフト２４の筒体４２およびシース４４に形成された流体放出口１８６，１８８からエネルギ処置具１２ｂの外部に導くことができる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃの接合面に水分が残るのを極力防止でき、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置をより素早く行うことができる。したがって、生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合し、接合部Ｃをコーティングする一連の処置を、より効率的に行うことができる。
【０１１８】
また、接合対象の生体組織ＬＴの外周面を接着剤でコーティングするだけでなく、生体組織ＬＴの切断面Ｓにも接着剤を塗布して接合面をコーティングすることができるので、生体組織ＬＴの接合部Ｃへの水分の浸入を防止することができる。
【０１１９】
なお、上述したように、カッタ１８０が移動しているときにホース１８ａを開放して接着剤を流しても良いが、筒体４２の移動規制ピン４２ａがカッタ１８０の長溝１８４の一端１８４ａから中間部１８４ｃを通して他端１８４ｂに到達した後にホース１８ａを開放しても良い。この場合、カッタ１８０の刃１８０ａによる生体組織ＬＴの切断は既に済んでいる（既に切断面Ｓが形成されている）。そして、筒体４２の移動規制ピン４２ａがカッタ１８０の長溝１８４の他端１８４ｂから中間部１８４ｃを通して一端１８４ａに到達するまでの間、接着剤を流す。そうすると、カッタ１８０の刃１８０ａが第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝１７２，１７４からシャフト２４に引き込まれる際に生体組織ＬＴの切断面Ｓ同士により空間が形成される。接着剤が開口１９２ａ，１９４ａから染み出すと、切断面Ｓの間に接着剤が入り込む。なお、筒体４２の移動規制ピン４２ａがカッタ１８０の長溝１８４の一端１８４ａと他端１８４ｂとの間を移動しているのはセンサ１８５で検出可能であるから、接合対象の生体組織ＬＴとカッタ１８０との位置関係は容易に把握できる。このため、流量調整機構１３４によってホース１８ａを閉じるタイミングも適宜に設定できる。
【０１２０】
また、この実施の形態では、スピーカ１１０から発するのをブザー音として説明したが、処置の内容を音声で知らせたり、処置の手順を音声で知らせる等でも良い。また、１回目のブザー音と２回目のブザー音は大きく異なっており、それぞれどのような処置を終了したのか、が容易に認識可能とすることが好ましい。
【０１２１】
なお、この実施の形態では、カッタ１８０をカッタ駆動ノブ３４を操作することによって手動で動作させる場合について説明したが、高周波エネルギによる生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合処置の終了後、カッタ駆動ノブ３４を操作することなく自動的にカッタ１８０を動作させて生体組織ＬＴを切断するようにすることも好ましい。すなわち、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合するための高周波エネルギを用いた処置の開始から、接合した生体組織ＬＴをコーティングするための処置の終了までの一連の処置を自動的に行うようにしても良い。
【０１２２】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図１８Ａから図２０を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１２３】
図１７Ａから図１７Ｃに示すように、第１の実施の形態で説明したように、第１の保持部材５２の本体６２には、凹部６２ｂが形成されている。第１の保持部材５２の本体６２には、第１の高周波電極９２が配設されている。第１の高周波電極９２のうち、第１の保持部材５２の本体６２の凹部６２ｂ上には、第２の保持部材５４に向かって複数の突起（接合維持補助部）２０２が形成されている。突起２０２は、生体組織Ｌ１，Ｌ２に図２０に示す孔Ｐを形成するように、適宜の長さに形成されている。突起２０２は必ずしも生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通することを要するわけではなく、突起２０２の先端（第１の高周波電極９２に対する遠位端部）が生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２よりも第２の高周波電極９４に近接する位置にあることが好適である。  
図１８Ｄに示すように、各突起２０２には、１つ又は複数の開口２０４が形成されている。なお、開口２０４は複数であることが好ましい。突起２０２は凹部６２ｂに連通しており、凹部６２ｂを通して接着剤等の流体（接合補助剤）を染み出すことができる。
【０１２４】
図１９Ａから図１９Ｃに示すように、第２の保持部材５４の本体７２および高周波電極９４には、凹部（接合維持補助部）２０６が形成されている。各凹部２０６は、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２から突出した突起２０２を受け入れるように形成されている。
【０１２５】
高周波電極９２，９４の表面は、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の縁部６２ａ，７２ａに対して低い位置にある。また、第１の高周波電極９２の突起２０２の長さは、第２の保持部材５４の凹部２０６に接触しない高さに形成されている。このため、第１の高周波電極９２の突起２０２を第２の高周波電極９４の凹部２０６に配設した状態でも、第１の高周波電極９２と第２の高周波電極９４とは接触しないように形成されている。
【０１２６】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図６を用いて説明する。  
第１の実施の形態と同様に、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。このとき、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２には突起２０２が配設されているので、突起２０２は生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通して孔Ｐを形成するとともに、第２の保持部材５４および高周波電極９４に配設された凹部２０６に受け入れられる。
【０１２７】
この状態で、第１および第２の保持部材５２，５４に配設された高周波電極９２，９４から出力する高周波エネルギによって、２つの生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合する。このとき、第１の保持部材５２に配設された高周波電極９２に設けられた突起２０２は生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通した状態（孔Ｐに配設された状態）を維持する。
【０１２８】
このとき、突起２０２が生体組織Ｌ１，Ｌ２の内部に配設され、突起２０２と第２の高周波電極９４との間の生体組織に通電されるので、生体組織Ｌ１，Ｌ２の高周波エネルギを用いた処置を効率的に行うことができる。
【０１２９】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１に達した後、流量調整機構１３４を開放し流体貯留部１２２からホース１８ａを通して接着剤を流す。このとき、第１の保持部材５２の基部６４には管路６４ａが、本体６２には凹部６２ｂが設けられているので、突起２０２の開口２０４から接着剤が染み出す。このとき、突起２０２は接合した生体組織ＬＴを貫通して孔Ｐに配設されているので、開口２０４から染み出した接着剤はその一部が生体組織ＬＴ同士の接合部Ｃに塗布される。接着剤の一部は接合部Ｃの接合面から直接浸透する。接着剤は接着作用に加えてコーティング作用を有するので、接合部Ｃに水分が浸入するのを防止するとともに、接合状態を維持することができる。
【０１３０】
高周波エネルギによる生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合、および、接合部Ｃに対する接着剤の塗布の一連の処置が終了したとき、ブザー等の音をスピーカ１１０から発して医師に知らせる。
【０１３１】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
高周波電極９２，９４の間だけでなく、生体組織Ｌ１，Ｌ２を貫通する突起２０２と高周波電極９４との間の生体組織Ｌ１，Ｌ２にジュール熱を発生させることができるので、生体組織Ｌ１，Ｌ２の厚さが厚い場合（高周波エネルギが生体組織Ｌ１，Ｌ２に浸透し難い場合）であっても、生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを浸透し易くすることができる。
【０１３２】
高周波電極９２に設けられた突起２０２によって、接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃ等、接合した生体組織ＬＴの内部に直接接着剤等の流体を供給して浸透させることができるので、接合部Ｃの接合をより確実なものにすることができるとともに、接着剤のコーティング作用を接合面を含む接合部Ｃの近傍に及ぼすことができる。
【０１３３】
なお、この実施の形態では、生体組織を第１および第２の保持部材５２，５４で保持したときに第１の保持部材５２の突起２０２により生体組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｐを形成する場合について説明した。その他、突起２０２は、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに必ずしも孔Ｐが形成される必要はない。すなわち、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに、第１の保持部材５２の突起２０２が第２の保持部材５４の凹部２０６に生体組織Ｌ２を押し付けるようにしても良い。この場合でも、第１および第２の高周波電極９２，９４の間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギを供給するにつれて生体組織Ｌ１，Ｌ２に孔Ｐが形成されていき、すなわち、突起２０２が孔Ｐに配設されていく。
【０１３４】
また、第１の保持部材５２の高周波電極９２の突起２０２が絶縁性を有する硬質樹脂材等の別体で形成されていても良い。この場合、突起２０２が第２の保持部材５４の高周波電極９４に接触することが許容される。
【０１３５】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態について図２１Ａから図２３を用いて説明する。この実施の形態は第３の実施の形態の変形例であって、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１３６】
図２１Ａおよび図２１Ｂに示すように、この実施の形態では、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２から凹部６２ｂ，７２ｂ（図４Ａから図４Ｃ参照）や管路６４ａ，７４ａ（図４Ａから図４Ｃ参照）が除去されている。
【０１３７】
図２２Ａに示すカッタ１８０は、先端に刃１８０ａを有する。カッタ１８０の内部には、カッタ１８０の長手方向に沿って例えば図２２Ｂ中の上下に管路２１２，２１４が形成されている。カッタ１８０の内部に形成された管路２１２，２１４は、駆動ロッド１８２の内部を通してホース１８ａに接続されている。図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、カッタ１８０の側面には、カッタ１８０の長手方向に沿って適当な間隔をおいて複数の開口（接合維持補助部）２１２ａ，２１４ａが形成されている。これら開口２１２ａ，２１４ａは管路２１２，２１４に連通されている。このため、管路２１２，２１４を通して開口２１２ａ，２１４ａから接着剤等、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）を出すことができる。
【０１３８】
また、この実施の形態では、カッタ１８０が一連の処置の途中の適宜の場合に自動で動くようにした場合について説明する。
【０１３９】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図２３を用いて説明する。  
第１の実施の形態で説明したように、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士を高周波電極９２，９４から発する高周波エネルギによって接合する（Ｓ５１からＳ５６）。
【０１４０】
そして、接合した生体組織ＬＴを切断するためにカッタ１８０が動作する（Ｓ５７）。カッタ１８０の動作に連動して、ホース１８ａを開く（Ｓ５８）。このため、接合した生体組織ＬＴを切断している際に、カッタ１８０の開口２１２ａから接着剤を染み出させて、切断面Ｓに塗布する。すなわち、生体組織ＬＴの切断を進めるにつれてカッタ１８０の開口２１２ａから染み出させた接着剤が塗布されていく。
【０１４１】
このとき、図２２Ｂに示すように、カッタ１８０の上下に開口２１２ａが形成されているので、各生体組織Ｌ１，Ｌ２の厚さが同じであると仮定した場合、接合部Ｃの接合面からずれた位置に接着剤を塗布する。塗布された接着剤は第１および第２の保持部材５２，５４の向きによって適宜の方向に流れるので、カッタ１８０による切断面Ｓの全体に接着剤が塗布される。
【０１４２】
なお、生体組織ＬＴのうち、高周波電極９２，９４に接触した表面にも接着剤が流れて塗布される。このため、生体組織ＬＴの外表面全体に接着剤が塗布される。
【０１４３】
所定の流量の接着剤がホース１８ａ内を流れた場合、ホース１８ａを閉じる（Ｓ５１０）とともに、カッタ１８を元の位置に復帰させる。そして、カッタ１８０に配設されたセンサ１８５によってカッタ１８０が元の位置に復帰するのを認識した場合（Ｓ５１１）、スピーカ１１０から一連の処置が終了したことを知らせるブザー音を発する（Ｓ５１２）。
【０１４４】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態について図２４Ａから図２４Ｄを用いて説明する。この実施の形態は第５の実施の形態の変形例であって、第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１４５】
図２４Ｂに示すように、カッタ１８０の内部には、カッタ１８０の長手方向に沿って１つの管路２１６が形成されている。カッタ１８０の内部に形成された管路２１６は、駆動ロッド１８２の内部を通してホース１８ａに接続されている。カッタ１８０の側面の幅方向の中央には、複数の開口（接合維持補助部）２１６ａが形成されている。このため、生体組織ＬＴを切断するのと同時に接着剤が接合部Ｃの接合面の近傍に塗布される。したがって、接着剤（接合補助剤）が接合部Ｃの接合面に浸透して硬化する。なお、この場合、図２４Ｄに示すように、切断面Ｓに近いほど多くの接着剤が浸透し、切断面Ｓから遠くなるほど接着剤の浸透量が少なくなる。
【０１４６】
［第７実施の形態］
次に、第７の実施の形態について図２５から図３０を用いて説明する。この実施の形態は第１および第５の実施の形態の変形例であって、第１および第５の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１４７】
図２５に示すように、この実施の形態に係る治療用処置システム１０は、エネルギ処置具１２と、エネルギ源１４とを備えている。ここでは、治療用処置システム１０から流体源１８が除去されている場合について説明する。  
図２６Ａおよび図２６Ｂに示すように、第１の保持部材５２の本体６２には、平板状のヒータ（エネルギ出力部）２２２が配設されている。このヒータ２２２は、本体６２の保持面６２ａに囲まれている。なお、図示しないが、第２の保持部材５４の本体７２には、平板状のヒータ（エネルギ出力部）２３２が配設されている。このヒータ２３２は、本体７２の保持面７２ａに囲まれている。
【０１４８】
図２７Ａに示すように、第１の保持部材５２の本体６２の外周には、横断面が予めＣ字状に形成された被覆部材（シート状部材）２２４（図２７Ｂ参照）が配設されている。  
図２８Ａから図２８Ｃに示すように、被覆部材２２４のうちヒータ２２２に接触する部分は、それぞれ無孔シート状、メッシュ状、多孔質状など、種々のものが用いられる。被覆部材２２４は、第１の実施の形態で説明した接合補助剤の成分を含有し、適当な温度に加熱すると加熱された部分が溶融して接合補助剤の成分が生体組織の表面に広がったり浸透したりし、冷やされると生体組織の表面に広がったり浸透したりした状態で硬化する。硬化した際には、第１の実施の形態で説明したように、生体組織の外側から後述する接合面等に水分が浸透するのを防止する作用を奏する。
【０１４９】
なお、この被覆部材２２４は加熱前（例えば無孔シート状、メッシュ状、多孔質状などの状態）に少なくとも周方向（第１の保持部材５２の本体６２の長手方向に直交する幅方向）に伸縮可能であることが好適である。そして、被覆部材２２４を第１の保持部材５２の本体６２に配設したときに、第１の保持部材５２の本体６２の保持面６２ａ、および、本体６２のうち第２の保持部材５４に対して離隔した外表面に密着させることができる。  
被覆部材（接合維持補助部）２２４，２３４は、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したときに生体組織Ｌ１，Ｌ２とヒータ２２２，２３２との間に配設されることとなるので、生体組織Ｌ１，Ｌ２によってヒータ２２２，２３２に向かって押圧される。このため、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持したとき、被覆部材２２４，２３４はヒータ２２２，２３２に接触する。
【０１５０】
第１の保持部材５２に配設された被覆部材２２４の端部同士は、第１の保持部材５２の本体６２のうち、第２の保持部材５４の本体７２に対して離隔した位置で対向した状態にあっても良く、一部が重なり合った状態にあっても良い。第２の保持部材５４にもヒータ２３２および被覆部材２３４が配設される。この場合、ヒータ２３２および被覆部材２３４は第１の保持部材５２と同様に配設されることが好適である。
【０１５１】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図２９を用いて説明する。  
まず、表示部１０８を操作し、各種の設定を行う。例えばヒータ２２２，２３２の最高温度、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２２２，２３２へのエネルギの出力時間、生体組織の処置の終了温度（ここでは生体組織Ｌ１，Ｌ２の表面温度）の閾値Ｔ１等を設定する（Ｓ７１）。
【０１５２】
そして第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２にそれぞれ被覆部材２２４，２３４を巻きつけた状態で、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２によって生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。すなわち、第１の保持部材５２に配設された被覆部材２２４は、生体組織Ｌ１のうち、生体組織Ｌ２に接触する接触面Ｃ１とは反対側の表面に接触する。また、第２の保持部材５４に配設された被覆部材２３４は、生体組織Ｌ２のうち、生体組織Ｌ１に接触する接触面Ｃ２とは反対側の表面に接触する。
【０１５３】
この状態で、フットスイッチ１６のペダルを押圧する（Ｓ７２）と、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２２２，２３２にエネルギが伝達（Ｓ７３）されてヒータ２２２，２３２の温度が次第に上昇する（電気エネルギが熱エネルギに変換される）。そして、ヒータ２２２，２３２の熱エネルギによって被覆部材２２４，２３４のうち、ヒータ２２２，２３２に接触した部分が溶融して生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面に、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が塗布される。また、ヒータ２２２，２３２の温度の上昇とともに、ヒータ２２２，２３２の熱を生体組織Ｌ１，Ｌ２に及ぼして生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱を加えていく。そして、インピーダンスＺの測定、生体組織Ｌ１，Ｌ２の表面温度Ｔの測定、又は所定時間ｔ１の経過後（Ｓ７４）、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２２２，２３２へのエネルギの供給を止める（Ｓ７５）。その後、一連の処置の終了を知らせるブザー音をスピーカ１１０から発する（Ｓ７６）。
【０１５４】
生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、例えば、エネルギの供給の停止により冷やされることによって次第に硬化が進んでいく。そして、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は接合した生体組織ＬＴをコーティングした状態に維持される。
【０１５５】
なお、被覆部材２２４，２３４のうち、ヒータ２２２，２３２に接触していない部分は第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２に配設された状態を維持することが好ましい。すなわち、第１の保持部材５２に配設された被覆部材２２４は、本体６２の保持面６２ａから第２の保持部材５４に対して離隔した側が本体６２の外周面に配設した状態を維持する。また、第２の保持部材５４に配設された被覆部材２３４は、本体７２の保持面７２ａから第１の保持部材５２に対して離隔した側が本体７２の外周面に配設した状態を維持する。
【０１５６】
なお、図２８Ｂに示す多孔質状の被覆部材２２４，２３４や、図２８Ｃに示すメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、処置にヒータ２２２，２３２ではなく高周波電極９２，９４を用いることもできる。図２８Ｂに示す多孔質状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４の一部が生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触する。また、図２８Ｃに示すメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４の一部が生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触する。したがって、これら多孔質状やメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４又はヒータ２２２，２３２のいずれも使用することができる。
【０１５７】
一方、図２８Ａに示す無孔シート状の被覆部材２２４，２３４を用いる場合、高周波電極９２，９４が生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触しないので、この場合はヒータ２２２，２３２を用いることが好ましい。なお、無孔シート状の被覆部材２２４，２３４の一部に孔を設け、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電極９２，９４を直接接触させることができれば以下に説明するように高周波エネルギによる処置も可能である。また、被覆部材２２４，２３４を通電材料として形成すれば、以下に説明するように高周波エネルギによる処置も可能である。
【０１５８】
次に、ヒータ２２２，２３２の代わりに高周波電極９２，９４を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する場合の治療用処置システム１０の作用について説明する。ここでは、図２８Ｂに示す多孔質状の被覆部材２２４，２３４や、図２８Ｃに示すメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いる。
【０１５９】
図２７Ａに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４本体６２，７２に被覆部材２２４，２３４を巻きつけた状態の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。このとき、被覆部材２２４，２３４は生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面に接触するが、被覆部材２２４，２３４には孔があるので高周波電極９２，９４の一部も生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面に接触する。このように生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持した状態で、高周波電極９２，９４から生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギを供給する。
【０１６０】
被覆部材２２４，２３４のうち、生体組織Ｌ１，Ｌ２に接触した部分は、高周波電極９２，９４から生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギが供給されて生体組織Ｌ１，Ｌ２自体が発熱するのに伴って溶融する。そして、溶融した被覆部材２２４，２３４は、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で保持した生体組織Ｌ１，Ｌ２の外周面全体に広がる。すなわち、接着剤等の流体が生体組織Ｌ１，Ｌ２の外表面に塗布されたのと同じ状態となる。そして、インピーダンスＺが所定の閾値Ｚ１に達して高周波電極９２，９４へのエネルギの供給が止められると、生体組織ＬＴの温度が低下するとともに、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が硬化する。
【０１６１】
このとき、接着剤等の流体は接合した生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する役割を果たす。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士が接合された状態を長く維持することができる。
【０１６２】
なお、図３０には生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側に被覆部材２２４，２３４が被覆された模式図を示す。このような状態で生体組織Ｌ１，Ｌ２を熱エネルギや高周波エネルギを用いて処置すると、接合された生体組織ＬＴの外側が、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質に覆われた状態となる。
【０１６３】
[第８の実施の形態]
次に、第８の実施の形態について図３１Ａから図３５を用いて説明する。この実施の形態は第７の実施の形態の変形例であって、第７の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１６４】
図３１Ａおよび図３１Ｂに示すように、第１および第２の保持部材５２，５４には、カッタ案内溝１７２，１７４が形成されている。また、カッタ案内溝１７２，１７４には、長溝１８４を有するカッタ１８０（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照）を出し入れ可能である。
【０１６５】
第１の保持部材５２の本体６２に配設された高周波電極９２の裏面には、複数のヒータ（エネルギ出力部）２４２が配設されている。同様に、第２の保持部材５４の本体７２に配設された高周波電極９４の裏面には、図示しないが、複数のヒータ（エネルギ出力部）２５２が配設されている。ここで、ヒータ２４２，２５２は高周波エネルギ出力部１０４で制御可能である。すなわち、高周波エネルギ出力部１０４は、高周波電極９２，９４にエネルギを供給することができるとともに、ヒータ２４２，２５２にエネルギを供給することができる。なお、高周波電極９２，９４、ヒータ２４２，２５２の両者に選択的にエネルギを供給できるようにしても良いし、同時にエネルギを供給できるようにしても良い。  
そして、高周波電極９２，９４はそれぞれ良熱伝導性を有する素材で形成されているので、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２にエネルギを供給してヒータ２４２，２５２を発熱させると、ヒータ２４２，２５２から高周波電極９２，９４に熱が伝熱する。高周波電極９２，９４に伝熱された熱は、ヒータ２４２，２５２から例えば同心状に広げられる。
【０１６６】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について図３２を用いて説明する。ここでは、接合補助剤を含有する無孔シート状の被覆部材２２４，２３４を用いるものとする。  
なお、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２に対する出力量および出力時間を適宜に設定する（Ｓ１８１）。ここでは、ヒータ２４２，２５２に対する出力時間を１０秒として説明する。
【０１６７】
フットスイッチ１６のペダルを押圧する（Ｓ１８２）と、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２にエネルギを供給し、ヒータ２４２，２５２を発熱させる（Ｓ１８３）。エネルギの供給を開始してから１０秒経過したか否か判断する（Ｓ１８４）。高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２に１０秒出力した後、ヒータ２４２，２５２に対するエネルギの供給を停止する（Ｓ１８５）。そして、スピーカ１１０からブザー音を発し、ヒータ２４２，２５２に対する熱エネルギの供給が停止したことを知らせるとともに、カッタ１８０を動作させることを知らせる（Ｓ１８６）。
【０１６８】
ここで、無孔シート状の被覆部材２２４，２３４は、ヒータ２４２，２５２からの熱が高周波電極９２，９４に伝熱することにより高周波電極９２，９４に接触した部分が溶融している。
【０１６９】
その後、カッタ１８０をカッタ案内溝に向かって進めて、生体組織Ｌ１，Ｌ２を切断する（Ｓ１８７）。すなわち、生体組織Ｌ１，Ｌ２の切断面Ｓを形成する。そして、カッタ１８０を元の位置に復帰させる（Ｓ１８８）。
【０１７０】
そして、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４にエネルギを供給する（Ｓ１８９）。ここで、インピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達したと判断したとき（Ｓ１８１０）、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４への出力を停止する（Ｓ１８１１）。
【０１７１】
スピーカ１１０からブザー音を発し、高周波エネルギの供給が停止したことを知らせる（Ｓ１８１２）。このため、一連の処置が終了したことを医師等が認識できる。
【０１７２】
この実施の形態では、ヒータ２４２，２５２による熱エネルギと、高周波電極９２，９４による高周波エネルギとの両者を組み合わせて一連の処置を行う場合について説明したが、熱エネルギだけを用いて一連の処置を行うことも可能である。
【０１７３】
次に、接合補助剤を含有する多孔質状又はメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いたときの治療用処置システム１０の作用（第１の作用）について図３４を用いて説明する。  
表示部１０８を操作して、高周波エネルギの出力量等を設定する（Ｓ２８１）。そして、それぞれ被覆部材２２４，２３４を配設した第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。この状態でフットスイッチ１６のペダルを押圧する（Ｓ２８２）。
【０１７４】
高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４にエネルギが伝達され、高周波電極９２，９４間の生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波電流が通電する（Ｓ２８３）。高周波電流が通電されたとき、インピーダンスＺは初期値Ｚ０から低下し、その後再び上昇する（図５Ａ参照）。ここで、最下点のインピーダンスをＺｍｉｎとし、最下点のインピーダンスＺｍｉｎの次に計測したインピーダンスＺｍｉｎ＋１としたとき、最下点のインピーダンスＺｍｉｎよりも次に計測したインピーダンスＺｍｉｎ＋１が大きく、かつ、インピーダンスＺｍｉｎ＋１が初期値Ｚ０よりも小さい場合、最下点のインピーダンスＺｍｉｎを判断できる（Ｓ２８４）。このように、インピーダンスＺが最下点のインピーダンスＺｍｉｎから再び上昇に転じたと判断したとき、高周波エネルギ出力部１０４からのエネルギの供給を停止する（Ｓ２８５）。このとき、スピーカ１１０からブザー音を発し、生体組織Ｌ１，Ｌ２に高周波エネルギを供給するのを停止したことを知らせるとともに、カッタ１８０を動作させることを認識させる（Ｓ２８６）。
【０１７５】
カッタ１８０は、第１および第２の保持部材５２，５４のカッタ案内溝１７２，１７４に沿って自動的にゆっくり進んで生体組織Ｌ１，Ｌ２を切断した後（Ｓ２８７）、元の位置に復帰させる（Ｓ２８８）。このとき、速度や位置等が制御された状態でカッタ１８０の長溝１８４の先端側の係止部１８４ａにシャフト２４の移動規制ピン４２ａがある状態からカッタ１８０が移動することにより長溝１８４の基端側の係止部１８４ｂに移動した後、再びカッタ１８０が移動することにより長溝１８４の先端側の係止部１８４ａ（元の位置）に配設される。
【０１７６】
その後、高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２にエネルギが供給され、ヒータ２４２，２５２が発熱する（Ｓ２８９）。高周波エネルギ出力部１０４からヒータ２４２，２５２へのエネルギの供給の開始から１０秒経過したとき（Ｓ２８１０）、エネルギの供給を停止する（Ｓ２８１１）。
【０１７７】
ヒータ２４２，２５２は高周波電極９２，９４に伝熱して、これら高周波電極９２，９４から生体組織に直接熱を与えるので、生体組織（タンパク質）を一体的に変性させるともに、タンパク質同士の結合の阻害要因である水分の除去を行う。
【０１７８】
そして、スピーカ１１０からブザー音を発し、一連の処置が終了したことを知らせる（Ｓ２８１２）。
【０１７９】
なお、被覆部材２２４，２３４は、高周波エネルギにより生体組織Ｌ１，Ｌ２を発熱させることによって溶融させるようにしても良く、ヒータ２４２，２５２により被覆部材２２４，２３４を直接熱することによって溶融させるようにしても良い。
【０１８０】
次に、多孔質状又はメッシュ状の被覆部材２２４，２３４を用いたときの治療用処置システム１０の作用（第２の作用）について図３５を用いて説明する。  
ここでは、図３４に示す第１の作用とは異なり、一連の処置をヒータ２４２，２５２を用いることなく、高周波電極９２，９４による高周波エネルギ処置により行う場合について説明する。
【０１８１】
第１の作用と同様に、カッタ１８０で生体組織Ｌ１，Ｌ２を切断し、切断面Ｓを形成するまでは同様である（Ｓ３８１−Ｓ３８８）。カッタ１８０を元に位置に復帰させた後、高周波電極９２，９４により高周波エネルギを用いた処置を行う（Ｓ３８９）。そして、閾値Ｚ１とインピーダンスＺが同じか、閾値Ｚ１よりもインピーダンスＺが大きくなった場合（Ｓ３８１０）、高周波エネルギ出力部１０４からのエネルギの供給を停止する（Ｓ３８１１）。そして、一連の処置が終了したことをブザー音をスピーカ１１０から発することによって知らせる（Ｓ３８１２）。
【０１８２】
以上説明したように、この実施の形態によれば以下の効果が得られる。  
高周波エネルギによる生体組織の処置、熱エネルギによる生体組織の処置を適宜に組み合わせることができるので、生体組織に対して最適な処置を行うことができる。
【０１８３】
［第９実施の形態］
次に、第９の実施の形態について図３６Ａから図３６Ｃを用いて説明する。この実施の形態は第７および第８の実施の形態の変形例であって、第７および第８の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１８４】
この実施の形態では、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２の間に接合補助剤を含有するメッシュ状（図３６Ａ参照）又は多孔質状（図３６Ｂ参照）の接合補助部材（接合維持補助部）２６２を挟み込んだ状態で熱エネルギや高周波エネルギで強固な接合部Ｃを形成する場合について説明する。
【０１８５】
接合補助部材２６２は、第７の実施の形態で説明した被覆部材２２４，２３４と同じ素材が用いられることが好適であり、この場合、被覆部材２２４，２３４と同じ作用をする。
【０１８６】
生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に接合補助部材２６２を配置する。ここで、エネルギ処置具１２の第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持する。このとき、接合補助部材２６２は生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に配設されているので、第１および第２の保持部材５２，５４で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持することによって生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に保持される。
【０１８７】
ここで、接合補助部材２６２はメッシュ状（図３６Ａ）や多孔質状（図３６Ｂ）に形成されているので、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２の一部は互いに対して接触する。このため、高周波電極９２，９４間に高周波電流を通電させると、生体組織Ｌ１，Ｌ２に通電されて生体組織Ｌ１，Ｌ２が発熱する。生体組織Ｌ１，Ｌ２の発熱によって接合補助部材２６２は溶融し、接触面Ｃ１，Ｃ２の全体にわたって、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が塗布されたのと同じこととなる。さらに、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、接触面Ｃ１，Ｃ２から高周波電極９２，９４に接触した外表面Ｓｃに向かって浸透する。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合面だけでなく、接合面の周囲の組織に対しても、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が浸透する。したがって、生体組織Ｌ１，Ｌ２のうち、接触面Ｃ１，Ｃ２だけでなく、より広い範囲に生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合部Ｃを形成することができる。すなわち、ここでいう接合部Ｃは接合面だけでなく、その周囲の組織を含む。
【０１８８】
この状態でインピーダンスＺが閾値Ｚ１に到達するまで高周波電流を生体組織Ｌ１，Ｌ２に通電する。インピーダンスＺが閾値Ｚ１に達した後、エネルギの供給を停止する。このとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合部Ｃの接合面は、生体組織Ｌ１，Ｌ２の高周波エネルギによる処置によりコラーゲン同士が接合するとともに、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質により接合されている。
【０１８９】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に接合補助部材２６２を配置して生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合することによって、高周波エネルギを用いたときに得られる生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合力に加えて、接触面Ｃ１，Ｃ２同士を接着剤のような物質で接合することができるので、大きな接合力を得ることができる。また、接着剤のような物質は、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質であるから、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合面に水分が浸透するのを防止できるので、大きな接合力を長時間にわたって維持することができる。
【０１９０】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態について図３７から図４１を用いて説明する。この実施の形態は第１から第９の実施の形態の変形例であって、第１から第９の実施の形態で説明した部材と同一の部材または同一の作用を奏する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１９１】
図３９Ａおよび図３９Ｂに示すように、第１の保持部材５２の基部６４は、筒体４２に対して回動可能に支持ピン８３により枢支されている。この支持ピン８３は第１の実施の形態で説明した支持ピン８２と平行に配設されている。第１の保持部材５２の基部６４は、第２の保持部材５４の基部７４の弾性部材８４と同様に、板バネなどの弾性部材８５により付勢されている。なお、この実施の形態では、図３７Ａおよび図３９Ｂに示すように、エネルギ処置具１２ｃの処置部２６は、第１の保持部材５２および第２の保持部材５４の両者がシャフト２４の中心軸に対して対称に開くことが好ましい。
【０１９２】
図３７Ａ、図３８、図３９Ａおよび図３９Ｂに示すように、この実施の形態では、カッタ１８０（図１５Ａおよび図１５Ｂ参照）の代わりに処置用補助具としてパイプ状部材（接合維持補助部）２７２が配設されている。パイプ状部材２７２の基端は、図３９Ａおよび図３９Ｂに示すように、ホース１８ａに接続されている。
【０１９３】
図３９Ｂに示すように、このパイプ状部材２７２の先端部側には、複数の側孔２７２ａが形成されている。このパイプ状部材２７２は、ハンドル２２に配設されたパイプ状部材移動用ノブ３６の操作によりシャフト２４の内部から処置部２６の内部との間を進退可能であり、処置部２６やシャフト２４に対するパイプ状部材２７２の位置を検出可能である。
【０１９４】
図４０Ａおよび図４０Ｂに示すように、第１の保持部材５２の本体６２には、パイプ状部材２７２を進退させるための空間を形成する凹部（パイプ状部材案内溝）６２ｃが形成されている。この凹部６２ｃの幅は、パイプ状部材２７２の外径よりもわずかに大きく形成されていることが好ましい。凹部６２ｃにも高周波電極９２ａが配設されている。凹部６２ｃに配設された高周波電極９２ａと、本体６２の保持面６２ａの内側に配設された高周波電極９２とは同電位である。
【０１９５】
なお、第２の保持部材５４の本体７２にも、図４０Ｂに示すように、凹部７２ｃが形成され、凹部７２ｃには高周波電極９４と同電位の高周波電極９４ａが配設されている。
【０１９６】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図４０Ｂに示すように、エネルギ処置具１２ｃのパイプ状部材２７２を接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の間に配置する。そして、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２で生体組織Ｌ１，Ｌ２を保持するとともに、生体組織Ｌ１，Ｌ２でパイプ状部材２７２を狭持する。このとき、第７実施の形態で説明した、接合補助剤を含有するメッシュ状や多孔質状の被覆部材２２４，２３４（図２８Ｂおよび図２８Ｃ参照）を接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側に配設する。
【０１９７】
この状態で、流体貯留部１２２からホース１８ａを通してパイプ状部材２７２に、接着剤等、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質（接合補助剤）を導入する。このため、パイプ状部材２７２の側孔２７２ａから生体組織Ｌ１，Ｌ２に生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が塗布される。この状態で、パイプ状部材移動用ノブ３６を操作して、第１および第２の保持部材５２，５４の本体６２，７２の間からパイプ状部材２７２を引き抜く。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士が、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を介して接触する。
【０１９８】
そして、高周波エネルギ出力部１０４から高周波電極９２，９４にエネルギを供給する。このため、接合面の生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が加熱されるとともに、接合面同士が接合される。また、メッシュ状や多孔質状の被覆部材２２４，２３４は生体組織Ｌ１，Ｌ２からの熱により溶融されて接合対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の外側をコーティングする。
【０１９９】
高周波電極９２，９４へのエネルギが供給されるにしたがって、又は、エネルギの供給が止められると、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が硬化する。このとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合面に配設された生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２から高周波電極９２，９２ａ，９４，９４ａに向かって浸透する。このため、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質は、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士が接合状態（接着状態）を維持するように作用する。
【０２００】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
生体組織Ｌ１，Ｌ２の間に直接、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を塗布することができる。すなわち、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２同士の間に確実に生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を塗布することができる。したがって、高周波エネルギ等を用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合したとき、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質が接触面Ｃ１，Ｃ２間に配設されているので、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合を解除する方向の力が働いたとしても、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合面への水分の浸入を防止でき、接合状態を長く維持することができる。
【０２０１】
なお、この実施の形態では、被覆部材２２４，２３４を用いる場合について説明したが、被覆部材２２４，２３４は必ずしも必要ではない。
【０２０２】
また、この実施の形態では、カッタ１８０の代わりにパイプ状部材２７２を用いるものとして説明したが、パイプ状部材２７２の基端に超音波振動子２７６（図４１参照）が配設されていても良い。すなわち、パイプ状部材２７２は超音波エネルギを生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して出力するエネルギ出力部として機能する。この場合、パイプ状部材２７２を用いた超音波処置で生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２にコラーゲンを露出させるように前処理された後、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質で生体組織Ｌ１，Ｌ２を接着することができる。
【０２０３】
［第１１の実施の形態］
次に、第１１の実施の形態について図４２Ａから図４２Ｃを用いて説明する。この実施の形態は第１から第１０の実施の形態の変形例である。上述した実施の形態では、高周波エネルギ、ヒータ２４２，２５２の発熱による熱エネルギ、超音波エネルギ等を用いて処置を行う場合について説明したが、この実施の形態では、レーザ光による熱エネルギを用いて処置を行う場合の第１の保持部材５２について説明する。
【０２０４】
図４２Ａから図４２Ｃに示すように、第１の保持部材５２には、高周波電極９２の代わりに伝熱板（エネルギ出力部）２８２が配設されている。この伝熱板２８２には、凹溝２８２ａが形成されている。この伝熱板２８２の凹溝２８２ａには、出力部材やエネルギ出力部としてのディヒューザ（diffuser）２８４が配設されている。このディヒューザ２８４の内部には、ファイバ（エネルギ出力部）２８６が挿通されている。このため、ファイバ２８６にレーザ光を入射すると、ディヒューザ２８４から外側にレーザ光が拡散する。このレーザ光によるエネルギは、伝熱板２８２に照射されることにより熱エネルギに変換される。このため、伝熱板２８２を第８の実施の形態で説明した、ヒータ２４２から伝熱される高周波電極９２（図３１Ａおよび図３１Ｂ参照）のように用いることができる。
【０２０５】
図４２Ａから図４２Ｃに示す流体導管１６２には開口１６２ａを有する（図１１Ａから図１１Ｃ参照）ので、生体組織ＬＴに水分が浸透するのを防止する物質を生体組織ＬＴの外周面に塗布することができる。
【０２０６】
なお、流体導管１６２の代わりに第１の保持部材５２の本体６２の縁部（保持面）６２ａが形成され、第７の実施の形態で説明した被覆部材２２４（図２７Ａ参照）を用いて処置を行うこともできる。すなわち、レーザ光によるエネルギを用いても上述した実施の形態と同様に処置を行うことができる。
【０２０７】
また、伝熱板２８２を例えば高周波電極９２として用いることによって、熱エネルギと高周波エネルギとを組み合わせた適宜の処置、熱エネルギだけを用いた処置、高周波エネルギだけを用いた処置を行うなど、種々の処置を行うことができる。
【０２０８】
［第１２の実施の形態］
次に、第１２の実施の形態について図４３から図４６Ｂを用いて説明する。この実施の形態は第１から第１１の実施の形態の変形例である。ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプのバイポーラ型エネルギ処置具（治療用処置具）１２ｄを例にして説明する。
【０２０９】
図４３に示すように、エネルギ処置具１２ｄは、ハンドル３２２と、シャフト３２４と、開閉可能な処置部（保持部）３２６とを備えている。ハンドル３２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されているとともに、ホース１８ａを介して流体源１８が接続されている。
【０２１０】
ハンドル３２２には、処置部開閉ノブ３３２と、カッタ駆動レバー３３４が配設されている。処置部開閉ノブ３３２は、ハンドル３２２に対して回転可能である。この処置部開閉ノブ３３２をハンドル３２２に対して例えば右回りに回転させると、処置部３２６の後述する離脱側保持部材３５４が本体側保持部材３５２に対して離隔（図４６Ｂ参照）し、左回りに回転させると、離脱側保持部材３５４が本体側保持部材３５２に対して近接する（図４６Ａ参照）。
【０２１１】
シャフト３２４は、円筒状に形成されている。このシャフト３２４は、生体組織への挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト３２４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。
【０２１２】
シャフト３２４の先端には、処置部３２６が配設されている。図４４Ａおよび図４４Ｂに示すように、処置部３２６は、シャフト３２４の先端に形成された本体側保持部材（第１の保持部材）３５２と、この本体側保持部材３５２に着脱可能な離脱側保持部材（第２の保持部材）３５４とを備えている。
【０２１３】
本体側保持部材３５２は、円筒体３６２と、フレーム３６４と、通電用パイプ３６６と、カッタ３６８と、カッタ用プッシャ３７０と、第１および第２の流体導管３７２，３７４とを備えている。これら円筒体３６２およびフレーム３６４は、絶縁性を有する。円筒体３６２は、シャフト３２４の先端に連結されている。フレーム３６４は、円筒体３６２に対して固定された状態で配設されている。
【０２１４】
フレーム３６４は、その中心軸が開口されている。このフレーム３６４の開口された中心軸には、通電用パイプ３６６がフレーム３６４の中心軸に沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ３６６は、ハンドル３２２の処置部開閉ノブ３３２を回転させると、図４６Ａおよび図４６Ｂに示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ３６６には、後述する通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起３６６ａが形成されている。
【０２１５】
通電用パイプ３６６の内側には、離脱側保持部材３５４に液体を流すための第２の流体導管３７４が配設されている。第２の流体導管３７４は、通電用パイプ３６６と同様に、所定の範囲内を移動可能である。
【０２１６】
図４４Ｂに示すように、円筒体３６２とフレーム３６４との間には、空間が形成されている。円筒体３６２とフレーム３６４との間の空間には、円筒状のカッタ３６８が配設されている。このカッタ３６８の基端部は、シャフト３２４の内側に配設されたカッタ用プッシャ３６８ａの先端部に接続されている。カッタ３６８は、カッタ用プッシャ３７０の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ３７０の基端部はハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４に接続されている。このため、ハンドル３２２のカッタ駆動レバー３３４を操作すると、カッタ用プッシャ３７０を介してカッタ３６８が移動する。
【０２１７】
このカッタ用プッシャ３７０とフレーム３６４との間には、第１の流体通気路（流体通路）３７６が形成されている。そして、シャフト３２４またはハンドル３２２には、第１の流体通気路３７６を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０２１８】
図４４Ｂおよび図４５に示すように、円筒体３６２の先端には、出力部材やエネルギ放出部として円環状の第１の高周波電極３７８が配設されている。この第１の高周波電極３７８には、第１の通電ライン３７８ａの先端が固定されている。第１の通電ライン３７８ａは、本体側保持部材３５２、シャフト３２４、ハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。
【０２１９】
この第１の高周波電極３７８の外側には、第１の高周波電極３７８よりも高い位置に円筒体３６２の縁部３６２ａが形成されている。すなわち、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａは、第１の高周波電極３７８よりも離脱側保持部材３５４の後述するヘッド部３８４に近接されている。
【０２２０】
図４４Ａおよび図４４Ｂに示すように、本体側保持部材３５２の円筒体３６２の外周面には、第１の流体導管３７２が配設されている。第１の流体導管３７２は、円筒体３６２の縁部３６２ａの外側に配設されている。そして、第１の流体導管３７２のうち、縁部３６２ａの外側に配設された部分には開口（接合維持補助部）３７２ａが形成されている。第１の流体導管３７２は、本体側保持部材３５２の円筒体３６２の外周面からシャフト３２４の外周面に沿って配設され、シャフト３２４の基端やハンドル３２２の部分でホース１８ａに連結されている。
【０２２１】
離脱側保持部材３５４は、コネクト部３８２ａを有する通電用シャフト３８２と、ヘッド部３８４と、流体導管３８６とを備えている。ヘッド部３８４は、略半球状に形成されている。通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａは通電用シャフト３８２の一端に近接する側に形成されている。通電用シャフト３８２は、横断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部３８４に固定されている。通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａは、通電用シャフト３８２の一端に近接する側に、通電用パイプ３６６の突起３６６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。
【０２２２】
通電用シャフト３８２には、一端と他端とを貫通するように第１および第２の管路３８８ａ，３８８ｂが形成されている。第１の管路３８８ａは通電用シャフト３８２の中心軸を貫通するように形成されている。第１の管路３８８ａは、離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６の突起３６６ａに嵌合したとき、本体側保持部材３５２の第２の流体導管３７４に連通する。第２の管路３８８ｂは、通電用パイプ３６６と第２の流体導管３７４との間の第２の流体通気路（流体通路）３７９に連通する。
【０２２３】
ヘッド部３８４には、ヘッド部３８４の縁部３８４ａが形成されている。この縁部３８４ａの内側には、出力部材やエネルギ放出部としての円環状の第２の高周波電極３９０が配設されている。この第２の高周波電極３９０には、第２の通電ライン３９０ａの一端が固定されている。第２の通電ライン３９０ａの他端は通電用シャフト３８２に電気的に接続されている。
【０２２４】
ヘッド部３８４の縁部３８４ａと第２の高周波電極３９０との間には、円環状の流体放出溝３９２が形成されている。この流体放出溝３９２は、通電用シャフト３８２の第２の管路３８８ｂに連通されている。なお、第２の高周波電極３９０の表面は、ヘッド部３８４の縁部３８４ａに対して引き込まれた状態にある。すなわち、離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａの接触面は、第２の高周波電極３９０よりも本体側保持部材３５２に近接されている。このため、第２の高周波電極３９０と接触した生体組織Ｌ１，Ｌ２から放出された蒸気や液体は、流体放出溝３９２に入り込む。
【０２２５】
第２の高周波電極３９０の内側には、本体側保持部材３５２に配設されたカッタ３６８を受けるカッタ受部３９４が円環状に形成されている。
【０２２６】
さらに、流体放出溝３９２は、ヘッド部３８４および通電用シャフト３８２の第２の管路３８８ｂに連通されている。第２の管路３８８ｂは、通電用パイプ３６６の第２の流体通気路（流体通路）３７９に連通している。シャフト３２４またはハンドル３２２には、第２の流体通気路３７９を通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【０２２７】
なお、通電用パイプ３６６は、シャフト３２４およびハンドル３２２を介してケーブル２８に接続されている。このため、通電用パイプ３６６の突起３６６ａに離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２のコネクト部３８２ａが係合されると、第２の高周波電極３９０と通電用パイプ３６６とが電気的に接続される。
【０２２８】
図４４Ａおよび図４４Ｂに示すように、離脱側保持部材３５４のヘッド部３８４の外周面には、流体導管３８６が配設されている。この流体導管３８６は、ヘッド部３８４の縁部３８４ａの外側に配設されている。そして、流体導管３８６のうち、ヘッド部３８４の縁部３８４ａの外側に配設された部分には開口（接合維持補助部）３８６ａが形成されている。この流体導管３８６は、離脱側保持部材３５４のヘッド部３８４の外周面から通電用シャフト３８２の内部の第１の管路３８８ａに連通している。通電用シャフト３８２の第１の管路３８８ａは、本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６の内側に配設された第２の流体導管３７４に接続されている。
【０２２９】
次に、この実施の形態に係る治療用処置システム１０の作用について説明する。  
図４６Ａに示すように、本体側保持部材３５２が離脱側保持部材３５４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内にエネルギ処置具１２ｃの処置部３２６およびシャフト３２４を挿入する。エネルギ処置具１２ｃの本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４間を処置したい生体組織に対して対峙させる。
【０２３０】
本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４で処置したい生体組織Ｌ１，Ｌ２を狭持するため、ハンドル３２２の処置部開閉ノブ３３２を操作する。このとき、ハンドル３２２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図４６Ｂに示すように、通電用パイプ３６６をシャフト３２４のフレーム３６４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側保持部材３５２と離脱側保持部材３５４との間が開き、離脱側保持部材３５４を本体側保持部材３５２から離脱させることができる。
【０２３１】
そして、処置したい生体組織Ｌ１，Ｌ２を本体側保持部材３５２の第１の高周波電極３７８と離脱側保持部材３５４の第２の高周波電極３９０との間に配置する。離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２を本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６に挿入する。この状態で、ハンドル３２２の処置部開閉ノブ３３２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側保持部材３５４が本体側保持部材３５２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を本体側保持部材３５２と離脱側保持部材３５４との間で保持する。
【０２３２】
この状態で、フットスイッチやハンドスイッチを操作し、エネルギ源１４からケーブル２８を介して第１の高周波電極３７８および第２の高周波電極３９０にそれぞれエネルギを供給する。第１の高周波電極３７８は生体組織Ｌ１，Ｌ２を介して第２の高周波電極３９０との間に高周波電流を通電する。このため、第１の高周波電極３７８と第２の高周波電極３９０との間の生体組織Ｌ１，Ｌ２が加熱される。
【０２３３】
このとき、その生体組織Ｌ１，Ｌ２の加熱された部分から蒸気や液体などの流体が発生する。ここで、第１の高周波電極３７８が本体側保持部材３５２に固定された状態で、離脱側保持部材３５４側に露出する第１の高周波電極３７８の表面は、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａに対して少し低い位置にある。同様に、第２の高周波電極３９０が離脱側保持部材３５４に固定された状態で、本体側保持部材３５２側に露出する第２の高周波電極３９０の表面は、離脱側保持部材３５４のヘッド部３８４の縁部３８４ａに対して少し低い位置にある。
【０２３４】
このため、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａは、第１の高周波電極３７８に接触した生体組織Ｌ１から生じた流体を流体放出溝３９２、第２の管路３８８ｂを通して通電用パイプ３６６内の第２の流体通気路３７９に放出する。また、離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａは、第２の高周波電極３９０に接触した生体組織Ｌ２から生じた流体を円筒体３６２とフレーム３６４との間の第１の流体通気路３７６に放出する。したがって、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａおよび離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａは、生体組織Ｌ１，Ｌ２から生じた流体が本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４の外部に漏れ出すことを防止する障壁部（ダム）の役割をそれぞれ果たす。
【０２３５】
そうすると、本体側保持部材３５２と離脱側保持部材３５４とが閉じられた状態で、本体側保持部材３５２の縁部３６２ａと離脱側保持部材３５４の縁部３８４ａとが当接されていることにより、生体組織Ｌ１から発生した流体は第１の流体通気路３７６に、生体組織Ｌ２から発生した流体は第２の流体通気路３７９に流れ込む。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２から発生した流体は第１および第２の流体通気路３７６，３７９からハンドル３２２側に流されて、エネルギ処置具１２ｄの外部に排出される。
【０２３６】
生体組織Ｌ１，Ｌ２を接合した後、第１および第２の流体導管３７２，３８６の開口３７２ａ，３８６ａからそれぞれ接着剤を流す。そうすると、処置した生体組織Ｌ１，Ｌ２の外周面に接合補助剤を含有する接着剤が塗布される。このため、生体組織ＬＴの外周面が接着剤によりコーティングされる。
【０２３７】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
生体組織Ｌ１，Ｌ２のインピーダンスＺを計測しつつ、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接合処置を行うことによって、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接触面Ｃ１，Ｃ２の密着をより確実にすることができる。また、生体組織Ｌ１，Ｌ２同士の接合処置を行った後、接着剤等で接合処置した生体組織ＬＴの外周をコーティングすることによって、接合処置した生体組織ＬＴの接合部Ｃに水分が浸入するのを防止することができる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２の接触面Ｃ１，Ｃ２が密着した状態（生体組織ＬＴが接合した状態）を長く維持することができる。
【０２３８】
［第１３の実施の形態］
次に、第１３の実施の形態について図４７Ａおよび図４７Ｂを用いて説明する。この実施の形態は第１２の実施の形態の変形例であって、第１２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２３９】
図４７Ａおよび図４７Ｂに示すように、本体側保持部材３５２および離脱側保持部材３５４には、第１２の実施の形態で説明した流体導管３７２，３８６（図４４Ａおよび図４４Ｂ参照）の代わりに、接合補助剤を含有する無孔、多孔質状、メッシュ状等の種々のシート状の被覆部材（接合維持補助部）３９６，３９８が配設されている。被覆部材３９６，３９８は、第７の実施の形態で説明した被覆部材２２４，２３４と同様な成分により形成されている。
【０２４０】
被覆部材３９６，３９８はそれぞれ略円環状に形成されている。すなわち、被覆部材３９６，３９８はその内側に開口３９６ａ，３９８ａを有する。本体側保持部材３５２に配設される被覆部材３９６の開口３９６ａは本体側保持部材３５２の通電用パイプ３６６を突出させる。離脱側保持部材３５４に配設される被覆部材３９８の開口３９８ａは離脱側保持部材３５４の通電用シャフト３８２を突出させる。
【０２４１】
この状態で処置を行うことにより、生体組織Ｌ１，Ｌ２の外周をコーティングでき、生体組織Ｌ１，Ｌ２に水分が浸透するのを防止することができる。
【０２４２】
この実施の形態では、高周波電極３７８，３９０を用いる場合について説明したが、ヒータやレーザ光等の別のエネルギを用いることも好ましい。
【０２４３】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【産業上の利用可能性】
【０２４４】
本発明によれば、生体組織の接合面に水分が浸入することを防止し、接合面同士が密着した状態を長く維持することができる治療用処置具および治療用処置装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
0005389996.tif 000010
【図５Ｂ】
0005389996.tif 000011
【図６】
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【図７】
0005389996.tif 000013
【図８】
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【図９】
0005389996.tif 000015
【図１０】
0005389996.tif 000016
【図１１Ａ】
0005389996.tif 000017
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
0005389996.tif 000021
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
0005389996.tif 000028
【図１８Ａ】
0005389996.tif 000029
【図１８Ｂ】
0005389996.tif 000030
【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
0005389996.tif 000032
【図１９Ａ】
0005389996.tif 000033
【図１９Ｂ】
0005389996.tif 000034
【図１９Ｃ】
0005389996.tif 000035
【図２０】
0005389996.tif 000036
【図２１Ａ】
0005389996.tif 000037
【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
0005389996.tif 000039
【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
0005389996.tif 000041
【図２２Ｄ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
0005389996.tif 000047
【図２５】
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【図２６Ａ】
0005389996.tif 000049
【図２６Ｂ】
0005389996.tif 000050
【図２７Ａ】
0005389996.tif 000051
【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
0005389996.tif 000053
【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９】
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【図３０】
0005389996.tif 000057
【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
0005389996.tif 000070
【図３９Ｂ】
0005389996.tif 000071
【図４０Ａ】
0005389996.tif 000072
【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４３】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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