(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を有する鏡筒と、
前記光学系を構成する光学素子を保持する第１の移動枠と、
前記第１の移動枠を光軸方向に移動させ、非通電状態のときに前記第１の移動枠の光軸方向の位置を保持する第１の駆動部と、
前記光学系を構成する光学素子を保持する第２の移動枠と、
前記第２の移動枠を光軸方向に移動させ、非通電状態のときに前記第２の移動枠の光軸方向の位置を保持しない第２の駆動部と、
前記第１の移動枠又は前記第２の移動枠の少なくとも一方に設けられた、前記第２の移動枠から前記第１の移動枠への衝撃を吸収する衝撃吸収部と、
前記第２の駆動部が通電状態から非通電状態へ移行されるときに、前記第１の移動枠の少なくとも一部を前記第２の移動枠の光軸方向の可動領域内に移動させるように前記第１の駆動部を制御し、前記第２の駆動部が非通電状態から通電状態へ移行されるときに、前記第１の移動枠を前記第２の移動枠の光軸方向の可動領域外に移動させるように前記第１の駆動部を制御する制御手段と、を有し、
前記可動領域内の前記第１の移動枠の側において、前記第２の移動枠と前記鏡筒が当接する位置を、前記第２の移動枠が光軸方向に移動するときの基準位置に設定することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の移動枠は、前記光学素子を保持する保持部と、前記第１の駆動部からの駆動力を前記保持部に伝達する伝達部と、を含み、
前記衝撃吸収部は、前記保持部と前記伝達部との間に配置され、前記第２の移動枠と前記第１の移動枠が当接したときに前記保持部と前記伝達部との間で収縮することで、前記第２の移動枠から前記第１の移動枠への衝撃を吸収することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の駆動部が非通電状態のときに保持される前記第１の移動枠の光軸方向の位置において、前記第２の移動枠と前記第１の移動枠の当接直前での、前記第２の移動枠と前記鏡筒との光軸方向の最小間隔をＣ、前記第１の移動枠と前記伝達部との光軸方向の最小間隔をＤとするとき、
Ｃ＜Ｄ
であることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の移動枠は、前記第２の移動枠側に突出した規制部を有し、
前記制御手段は、前記第２の駆動部が通電状態から非通電状態へ移行されるときに、前記規制部を前記可動領域内に移動させるように前記第１の駆動部を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の移動枠は、前記第１の移動枠側に突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記第２の駆動部が非通電状態のときに前記第２の移動枠が、前記可動領域内の前記第１の移動枠の側へ移動したときに、前記規制部と当接可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記衝撃吸収部は前記突出部であり、前記突出部は弾性部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１の駆動部は、リードスクリューが形成された出力軸を有するステッピングモータであり、前記出力軸が前記ステッピングモータによって回転されることにより、前記リードスクリューに噛み合った前記伝達部が光軸方向に移動され、
前記衝撃吸収部はコイルバネであることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記コイルバネは、前記保持部と前記伝達部との光軸方向のガタ付きを低減する部材を兼ねていることを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２の駆動部は、コイルとマグネットとを含むボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動レンズ枠を有するレンズ鏡筒に関し、例えばデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視用カメラ等の光学機器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ等の光学機器に用いられるレンズ鏡筒は、光軸方向にレンズを保持する移動レンズ枠を駆動源からの駆動力で移動させることで、変倍（ズーミング）や焦点調節（フォーカシング）を行っている。このとき移動レンズ枠を移動させるための駆動手段（駆動源）（アクチュエータ）としてステッピングモータやマグネットとコイルで構成されたボイスコイルモータ（ＶＣＭ）等が用いられている。
【０００３】
多くのレンズ鏡筒は、電源（駆動源）をＯＦＦとした時の非通電状態において、アクチュエータが自己保持力を持たない構造より成っていることが多い。そのために、非通電状態のとき光学素子及びこれを保持する移動レンズ枠が、その自重や慣性力によって移動してしまうことがある。このとき、移動レンズ枠が、その可動範囲を制限するためのメカニカル端（端面）にあたることがある。そうすると移動レンズ枠の位置が変化し、通電状態において移動するときの基準位置（原点位置）が変化して移動精度が低下してしまう。また端面に当接したとき、大きな衝突音が発生し、ユーザーに違和感を生じさせることがある。
【０００４】
これに対してズーミングにより移動レンズ枠がメカニカル端に衝突することによる光学系への悪影響を低減するために、メカニカル端に回転レバー（ストッパ）を設け、メカニカル端と回転レバーとの間に弾性部材を配置した光学機器が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の光学機器では、移動レンズ枠がメカニカル端に衝撃したときの影響を低減するのに弾性部材を回転レバー近傍に設けている。このために、弾性部材と移動レンズ枠とが当接する時、弾性部材が変形し、当接する位置が、その度に微妙に異なってくる。そうすると、メカニカル端の位置を正確に検出し、移動レンズ枠が移動する際の原点位置を検出する構成では移動精度が低下してくる。更に、移動レンズ枠は、弾性部材ではなく、回転レバーに衝突するため、該衝突による衝撃は緩和されるものの、衝突音を十分に低減することが困難である。
【０００７】
本発明は、非通電状態のとき、光軸方向の位置の自己保持力の無い移動レンズ枠が位置の自己保持力のある移動レンズ枠に当接した時の衝突音の発生を軽減することができるレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。この他、移動レンズ枠が当接したことにより生ずる移動レンズ枠の移動精度の低下を軽減することができるレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のレンズ鏡筒は、光学系を有する鏡筒と、前記光学系を構成する光学素子を保持する第１の移動枠と、前記第１の移動枠を光軸方向に移動させ、非通電状態のときに前記第１の移動枠の光軸方向の位置を保持する第１の駆動部と、前記光学系を構成する光学素子を保持する第２の移動枠と、前記第２の移動枠を光軸方向に移動させ、非通電状態のときに前記第２の移動枠の光軸方向の位置を保持しない第２の駆動部と、前記第１の移動枠又は前記第２の移動枠の少なくとも一方に設けられた、前記第２の移動枠から前記第１の移動枠への衝撃を吸収する衝撃吸収部と、前記第２の駆動部が通電状態から非通電状態へ移行されるときに、前記第１の移動枠の少なくとも一部を前記第２の移動枠の光軸方向の可動領域内に移動させるように前記第１の駆動部を制御し、前記第２の駆動部が非通電状態から通電状態へ移行されるときに、前記第１の移動枠を前記第２の移動枠の光軸方向の可動領域外に移動させるように前記第１の駆動部を制御する制御手段と、を有し、前記可動領域内の前記第１の移動枠の側において、前記第２の移動枠と前記鏡筒が当接する位置を、前記第２の移動枠が光軸方向に移動するときの基準位置に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非通電状態のとき、光軸方向の位置の自己保持力の無い移動レンズ枠が位置の自己保持力のある移動レンズ枠に当接した時の衝突音の発生を軽減することができるレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。この他、移動レンズ枠が当接したことにより生ずる移動レンズ枠の移動精度の低下を軽減することができるレンズ鏡筒が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のカメラの斜視図
【図２】図１のカメラに設けられたレンズ鏡筒の分解斜視図
【図３】図２のレンズ鏡筒の断面図
【図４】図２のレンズ鏡筒の正面図
【図５】図４におけるＵ−Ｕ断面図
【図６】図４におけるＶ−Ｖ断面図
【図７】図５のＩ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図
【図８】図５のＩ部における衝撃吸収時の構造を示す詳細図
【図９】図５のＩ部におけるメカニカル端当接部を示す詳細図
【図１０】図５のＩ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図
【図１１】図６のＪ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図
【図１２】本発明の第２実施形態のカメラに設けられたレンズ鏡筒の分解斜視図
【図１３】図１２のレンズ鏡筒の断面図
【図１４】図１３のレンズ鏡筒の正面図
【図１５】図１４におけるＷ−Ｗ断面図
【図１６】図１４におけるＸ−Ｘ断面図
【図１７】図１５のＫ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図
【図１８】図１５のＫ部における衝撃吸収時の構造を示す詳細図
【図１９】図１５のＫ部におけるメカニカル端当接部を示す詳細図
【図２０】図１６のＭ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。以下、図７（Ａ）、（Ｂ）、図８乃至図１０に示すように本発明のレンズ鏡筒は、第１の移動枠（バリエータ移動枠）２と第２の移動枠（フォーカス移動枠）４を有する。
【００１２】
第１の移動枠２は光学素子（第２レンズユニットＬ２）を保持し、光軸方向で第２の移動枠側に突出したストッパ部（規制部）２１３を有している。第１の移動枠２は第１の駆動部（ステッピングモータ）２０１からの駆動力により、伝達部（ラック）２０３を介し光軸方向に移動し、第１の駆動部が非通電状態のときには光軸方向の位置が保持される。第２の移動枠４は、光学素子（第４レンズユニットＬ４）を保持し、光軸方向で第１の移動枠側に突出した凸部（突出部）４０６を有している。第２の移動枠４は、第２の駆動部（ボイスコイルモータ）４０１〜４０３からの駆動力により光軸方向に移動し、第２の駆動部が非通電状態のときには光軸方向の位置が保持されない。第１の移動枠２又は第２の移動枠４の少なくとも一方に衝撃吸収部（ねじりコイルバネ）２０４を有している。第１の移動枠２は、通電状態から非通電状態になったときには光軸方向へ移動し第２の移動枠４の光軸方向の可動範囲内に位置する。衝撃吸収部２０４は、第２の移動枠４が非通電状態のときで光軸方向へ移動し、第１の移動枠２のストッパ部２１３と第２の移動枠４の凸部４０６とが当接したときに、第２の移動枠４が第１の移動枠２に与える衝撃を吸収する。
【００１３】
第１の移動枠２は、非通電状態から通電状態に変化したときに第２の移動枠４の可動領域内から可動領域外に退避する。第２の移動枠４は、第１の移動枠２が退避した側であって、第１の移動枠２とは異なる後部鏡筒６に設けられた当接面（面）６０１と当接する当接面（面）４０７を有している。第２の移動枠４の当接面４０７が後部鏡筒６の当接面６０１と当接した位置を位置検出センサ（ＭＲセンサ）４０５で検出する。ＭＲセンサ４０５で検出した位置を第２の移動枠４が光軸方向に移動するときの基準位置としている。
【００１４】
図１は、本発明のレンズ鏡筒を有するビデオカメラやデジタルカメラ等の光学機器（以下カメラという）の構成図である。図１において、Ｌはズーミングが可能な撮影光学系を有するレンズ鏡筒、Ｂはレンズ鏡筒Ｌを着脱可能に装着するカメラ本体を示す。カメラ本体Ｂ内には、レンズ鏡筒Ｌ内の撮影光学系により形成された被写体像を記録するための銀塩フィルム又は撮像素子が収納されている。
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図１、図２、図３を参照して本発明の第１実施形態のレンズ鏡筒Ｌの構成について説明する。図１において、カメラ本体Ｂはレンズ鏡筒Ｌを着脱可能に装着している。レンズ鏡筒Ｌが有する撮影光学系は、４つのレンズユニットＬ１〜Ｌ４により構成された変倍光学系（ズームレンズ系）である。これらの図において、第１レンズユニットＬ１は、光軸方向に不動である。第２レンズユニットＬ２は、光軸方向に移動することにより変倍作用を行う。第３レンズユニットＬ３は、撮影光学系の光軸に対して直交する方向（以下、光軸直交方向という）にシフトして、像振れを低減する防振用のレンズユニットである。第４レンズユニットＬ４は、光軸方向に移動することにより変倍に伴う像面変動の補正と焦点調節作用を行う。
【００１６】
１は第１レンズユニットＬ１を保持するＬ１レンズ枠、２は第２レンズユニットＬ２を保持する保持部であるバリエータ移動枠である。３は第３レンズユニットＬ３を保持するシフト枠で、４は第４レンズユニットＬ４を保持するフォーカス移動枠（第２の移動枠）である。５は固定鏡筒で、６は後部鏡筒である。固定鏡筒５は、その後端が後部鏡筒６に結合し、前端が前記Ｌ１レンズ枠１と固定され、第１レンズユニットＬ１を所定位置に固定している。７は、不図示のＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）を保持するＣＣＤホルダであり、後部鏡筒６に固定されている。
【００１７】
８ａ、８ｂは、固定鏡筒５と後部鏡筒６とにより両端が保持された第１ガイドバー、第２ガイドバーである。９ａ、９ｂは、第３ガイドバー及び第４ガイドバーであり、後部鏡筒６とＣＣＤホルダ７とにより、両端が保持されている。バリエータ移動枠２は、第１ガイドバー及び第２ガイドバー８ａ、８ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。シフト枠３は、後部鏡筒６に固定される。さらに、後部鏡筒６には、撮影光学系に入射した光量を変化させる光量調節ユニット（不図示）も固定されている。光量調節ユニットは、例えば、２枚以上の絞り羽根を光軸直交方向に移動させて開口径を変化させるものを用いることができる。また、光量調節ユニットには、グラデーションＮＤフィルタ（不図示）が絞り羽根とは独立して光路に対して進退できるように構成されている。フォーカス移動枠４は、第３ガイドバー及び第４ガイドバー９ａ、９ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。
【００１８】
次に、バリエータ移動枠２（第２レンズユニットＬ２）を移動させる駆動部（バリエータ駆動部）の構成について説明する。２０１は、第２レンズユニットＬ２を光軸方向に駆動するステッピングモータ（バリエータ駆動部）である。ステッピングモータ２０１の出力軸には、リードスクリュー２０２が形成されている。このステッピングモータ２０１は、支持部材２１０を介して後部鏡筒６に固定される。リードスクリュー２０２には、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック（伝達部）２０３が噛み合っている。このため、ステッピングモータ２０１に通電されてリードスクリュー２０２が回転すると、ラック２０３を介してバリエータ移動枠２が光軸方向に移動可能となる。バリエータ移動枠２とラック２０３を含んで第１の移動枠が構成されている。なお、ラック２０３とバリエータ移動枠２は、バリエータ移動枠２に設けたねじりコイルバネ（付勢手段）２０４の付勢力によって互いの光軸方向のガタ付きが低減されている。
【００１９】
２０５は、バリエータ移動枠２の基準位置を検出するためのズームリセットであり、バリエータ移動枠２に形成された遮光部２０６の光軸方向への移動による遮光状態、透光状態の切り換わりを検出するフォトインタラプタにより構成されている。ズームリセット２０５は、基板を介して後部鏡筒６に固定されている。また、バリエータ移動枠２は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット２０７を保持しており、後部鏡筒６におけるセンサマグネット２０７に対向した位置には、センサマグネット２０７の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ２０８が固定されている。ＭＲセンサ２０８からの信号を用いることで、バリエータ移動枠２、つまりは、第２レンズユニットＬ２の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。
【００２０】
４０１、４０２、４０３は、第４レンズユニットＬ４を光軸方向に駆動するフォーカスモータ（フォーカス駆動部）を構成する駆動コイル、ドライブマグネット及び磁束を閉じるためのヨーク部材である。これらによって、ボイスコイルモータが構成されている。駆動コイル４０１は、フォーカス移動枠４に取り付けられている。ドライブマグネット４０２は、ヨーク部材４０３内に設けられており、ヨーク部材４０３は、ＣＣＤホルダ７に取り付けられている。ここで、駆動コイル４０１に電流を流すと（通電すると）、マグネット４０２と駆動コイル４０１との間に磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生する。このときのローレンツ力により、フォーカス移動枠４と共に、それに保持されている第４レンズユニットＬ４が、光軸方向に駆動される。また、フォーカス移動枠４は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット４０４を保持している。後部鏡筒６におけるフォーカス移動枠４に設けたセンサマグネット４０４に対向した位置には、センサマグネット４０４の光軸方向の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ４０５が固定されている。ＭＲセンサ４０５からの信号を用いることで、フォーカス移動枠４、つまりは第４レンズユニットＬ４の光軸上の所定の基準位置からの移動量が検出される。
【００２１】
フォーカス移動枠４は、駆動コイル４０１に通電されると、被写体側、すなわち光軸と平行な矢印Ｙ方向に移動する。ＭＲセンサ４０５は、フォーカス移動枠４の光軸方向での可動領域の端（以下、メカニカル端という）に当接した状態を基準位置（原点位置）として検出する。即ち、図９に示すように当接面４０７と当接面６０１とが当接した位置を基準位置とする。
【００２２】
次に、フォーカス移動枠４（第４レンズユニットＬ４）を移動させるフォーカス駆動部の構成について説明する。前述の様に、フォーカス駆動部の構成は、駆動コイル４０１に通電がなされた状態（以下、通電状態という）において、ローレンツ力が発生し、フォーカス移動枠４を光軸方向に駆動させる。しかし、駆動コイル４０１に通電がなされない状態（以下、非通電状態という）においては、フォーカス移動枠４への駆動力が発生せず、更に、フォーカス移動枠４自身が自己保持力を持たない状態となる。ここで自己保持力とは、駆動コイル４０１への非通電状態において、駆動コイル４０１、更には駆動コイル４０１を設けているフォーカス移動枠４をその場に停止させておくことが可能な程度の大きさの力のことである。前述の通り、非通電状態において、フォーカス移動枠４は自己保持力を持たないので、ガイドバー９ａ、９ｂに沿って光軸方向における可動領域の両端まで自由に移動することが出来る。従って、非通電状態でカメラ（撮像装置）の姿勢が水平状態から傾いていると、フォーカス移動枠４は、その可動領域の端であるメカニカル端に向かって加速しながら移動し、メカニカル端に当接する。
【００２３】
次に、光軸方向の位置を保持されていない非通電状態において、フォーカス移動枠（第２の移動枠）４が、被写体側のメカニカル端、すなわち矢印Ｙ方向に向かって加速しながら移動した時の衝突音を低減した構造を図４乃至図９を用いて説明する。図４は、レンズ鏡筒の正面図である。図５は、図４におけるＵ−Ｕ断面図であり、図６は、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。図７（Ａ）は、図５のＩ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の一部分の拡大説明図である。図８は図５のＩ部における衝撃吸収時の構造を示す詳細図であり、図９は図５のＩ部におけるメカニカル端当接部を示す詳細図である。
【００２４】
図７（Ａ）、（Ｂ）、図８、図９において、２１３はバリエータ移動枠２に設けられたストッパ部であり、２０９はねじりコイルバネ（衝撃吸収部）２０４と接するバリエータ移動枠２に設けた接触面である。２１１は、ラック２０３に設けられた壁部である。２１２は、同じくラック２０３に設けられた突起部であり、バリエータ移動枠２に嵌入している。６０１は、後部鏡筒６に設けられた当接面である。更に、フォーカス移動枠４には、凸部４０６と当接部４０７が設けられている。バリエータ移動枠２に設けたストッパ部２１３は、フォーカス移動枠４に設けた凸部４０６と当接し、またフォーカス移動枠４に設けた当接部４０７は、後部鏡筒６に設けた当接面６０１と当接する。図９に示すように当接部４０７と当接面６０１が当接した位置が、フォーカス移動枠４の被写体側すなわち矢印Ｙ方向におけるメカニカル端（原点位置）となる。
【００２５】
凸部４０６がストッパ部２１３に当接して、バリエータ移動枠２が矢印Ｙ方向（フォーカス移動枠４の反対側の光軸方向）に移動すると、それと一体の接触面２０９も矢印Ｙ方向（バリエータ移動枠４と同じ側の光軸方向）に移動する。ラック２０３はリードスクリュー２０２と噛合いにより位置保持されているので、バリエータ移動枠２は、ラック２０３に設けた壁部２１１とバリエータ移動枠２の接触面２０９が当接する位置まで移動可能である。ラック２０３に設けた突起部２１２の光軸方向の長さは、壁部２１１とバリエータ移動枠２に設けた接触面２０９が当接しても、ラック２０３がバリエータ移動枠２から外れないようになっている。そのため、壁部２１１と接触面２０９の当接後もバリエータ移動枠２に矢印Ｙ方向の力がかかると、ラック２０３にも矢印Ｙ方向への負荷がかかり、歯飛びの原因となる。
【００２６】
非通電状態になる操作（例えば、電源スイッチＯＦＦの操作）が行われると、図７に示す様にバリエータ移動枠２は、カメラ本体内またはレンズ鏡筒内に配置されたマイコン等の不図示の制御手段により矢印−Ｙ方向に移動するように制御される。そして、後部鏡筒６に設けた当接面６０１とフォーカス移動枠に設けた当接部４０７が当接する前に、フォーカス移動枠４に設けた凸部４０６とバリエータ移動枠２のストッパ部２１３が当接するようにする。すなわち、非通電状態になる操作が行われると、バリエータ移動枠２はフォーカス移動枠４側に移動され、ストッパ部２１３がフォーカス移動枠４の可動領域内まで移動するように制御される。ストッパ部２１３がフォーカス移動枠４の可動領域内まで移動した後、フォーカス移動枠２を移動させるステッピングモータ２０１及びフォーカス移動枠４を移動させるボイスコイルモータの駆動コイル４０１への通電が遮断される。
【００２７】
この状態（非通電状態）において、カメラ本体が水平状態から矢印Ｙ方向に傾いたとき、フォーカス移動枠４は矢印Ｙ方向に移動する。その際、後部鏡筒６の当接面６０１とフォーカス移動枠４の当接部４０７が当接する前に、フォーカス移動枠４の凸部４０６とバリエータ移動枠２のストッパ部２１３が当接する。バリエータ移動枠２は、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０３がリードスクリュー２０２と噛合っているため、自己保持力を有する。
【００２８】
図８に示す様に、フォーカス移動枠４の凸部４０６とバリエータ移動枠２のストッパ部２１３が当接した際の衝撃、すなわち矢印Ｙ方向への力は、バリエータ移動枠２をフォーカス移動枠４と共に矢印Ｙ方向に移動させようとする。バリエータ移動枠２が矢印Ｙ方向に移動すると、バリエータ移動枠２に設けられたねじりコイルバネ（衝撃吸収部）２０４との接触面２０９が矢印Ｙ方向に移動する。しかし、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０３がリードスクリュー２０２と噛合っているため、ラック２０３は移動しない。よって、ラック２０３とバリエータ移動枠２に設けられた接触面２０９との間に設けられたねじりコイルバネ２０４が収縮される。バリエータ移動枠２の位置は、圧縮されたねじりコイルバネ２０４が元に戻ろうとする力、つまり矢印−Ｙ方向の反力により、ストッパ部２１３と凸部４０６との当接直前の位置に戻る。すなわち、凸部４０６とストッパ部２１３が当接した際の衝撃は、バリエータ移動枠２とラック２０３の間に設けられたねじりコイルバネ（衝撃吸収部）２０４の弾性変形によって吸収される。また、ねじりコイルバネ２０４の弾性変形により生じた弾性力がフォーカス移動枠４を減速させる。これにより衝突音が低減される。
【００２９】
更に、図７（Ａ）におけるバリエータ移動枠２の非通電状態の停止位置において、フォーカス移動枠４の凸部４０６とバリエータ移動枠２のストッパ部２１３との当接直前までにおける接触面２０９と壁部２１１との間の長さをＤとする。当接面６０１と当接部４０７との隙間をＣとする。このとき、長さＤを長さＣより大きく設定する。すなわち、
Ｄ＞Ｃ
とする。これにより、バリエータ移動枠２が、フォーカス移動枠４と共に矢印Ｙ方向に移動しても、ラック２０３の壁部２１１とバリエータ移動枠２の接触面２０９の当接前に、メカニカル端である当接部４０７と当接面６０１が当接する。そのため、歯飛びの原因となるラック２０３への矢印Ｙ方向への負荷がかからない。
【００３０】
このように、非通電状態でのフォーカス移動枠４の移動による衝突音の発生は、ねじりコイルバネ２０４の弾性変形によって低減される。但し、フォーカス移動枠４の基準位置、つまりは、フォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検知するためには、フォーカス移動枠４のメカニカル端である後部鏡筒６の当接面６０１とフォーカス移動枠４の当接部４０７を当接させる必要がある。
【００３１】
このため、本実施形態では非通電状態から通電状態になると、図９に示す様に前記バリエータ移動枠２は、不図示の制御手段により矢印Ｙ方向のフォーカス移動枠４の可動領域外に移動するように制御される。そうすると、フォーカス移動枠４のメカニカル端である後部鏡筒６の当接面６０１とフォーカス移動枠４の当接部４０７が当接可能となる。これにより、フォーカス移動枠４は、コイルに通電されて矢印Ｙ方向に移動し、メカニカル端である当接面６０１と当接部４０７が当接する。この状態をＭＲセンサ４０５で基準位置（原点位置）として検出する。
【００３２】
このようにして、本実施形態では、フォーカスモータの非通電状態での衝突音の発生を低減しつつ、通電状態でフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出している。従って、フォーカスモータの該原点位置からの駆動量、つまりはフォーカス移動枠４の基準位置からの移動量を、ＭＲセンサ４０５及びセンサマグネット４０４を用いて正確且つ安定的に検出することが出来る。更に、既存部品であるねじりコイルバネ２０４を衝撃吸収部としたため、部品点数の追加もなく、簡易な構成で衝突音の発生を低減することが出来る。
【００３３】
ここでは、フォーカス移動枠４に凸部４０６を設ける構成とした。しかし、凸部４０６を設ける代わりにストッパ部２１３をフォーカス移動枠４側へより長くすることで、当接面６０１と当接部４０７が当接する前にストッパ部２１３とフォーカス移動枠４を当接させる構成としてもよい。また、さらにストッパ部２１３も設けずに、バリエータ移動枠２自体をフォーカス移動枠４の可動領域内に移動させる構成としてもよい。その場合は、フォーカス移動枠４に凸部４０６を設ける構成でも設けない構成でもよい。
【００３４】
本発明の思想は、バリエータ移動枠２の少なくとも一部をフォーカス移動枠４の可動領域内に位置させ、当接面６０１と当接部４０７が当接する前にバリエータ移動枠２とフォーカス移動枠４を当接させることで、その衝撃をねじりコイルバネ２０４で吸収することである。そのため、この思想を逸脱しないものであればいかなる変形も可能である。
【００３５】
ねじりコイルバネ２０４を衝撃吸収部とする構成以外には、フォーカス移動枠４に衝撃吸収部を設ける構成も考えられる。以下に、フォーカス移動枠４に衝撃吸収部を設けた場合の構成、作用を説明する。
【００３６】
図１０は、図５のＩ部におけるフォーカス移動枠４に、衝撃吸収を設けた構造を示す詳細図である。図１０において、弾性部材１０が、バリエータ移動枠２に設けられたストッパ部２１３と当接する様にフォーカス移動枠４に設けられている。
【００３７】
通電状態から非通電状態に移行させる操作（例えば、電源スイッチＯＦＦの操作）が行われると、図１０に示す様にバリエータ移動枠２は不図示の制御手段により矢印−Ｙ方向に移動するように制御される。そして、後部鏡筒６に設けた当接面６０１とフォーカス移動枠に設けた当接部４０７が当接する前に、フォーカス移動枠４に設けた弾性部材１０とバリエータ移動枠２のストッパ部２１３が当接する。すなわち、バリエータ移動枠２は、非通電状態になる操作が行われると、フォーカス移動枠４の可動領域内まで移動する。バリエータ移動枠２がフォーカス移動枠４の可動領域内まで移動した後、フォーカス移動枠２を移動させるステッピングモータ２０１及びフォーカス移動枠４を移動させるボイスコイルモータの駆動コイル４０１への通電が遮断される。
【００３８】
この状態（非通電状態）において、カメラ本体が水平状態から矢印Ｙ方向に傾いたとき、フォーカス移動枠４が矢印Ｙ方向に移動する。そして、後部鏡筒６の当接面６０１とフォーカス移動枠４の当接部４０７が当接する前に、フォーカス移動枠４の弾性部材１０とバリエータ移動枠２のストッパ部２１３が当接する。バリエータ移動枠２は、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０３がリードスクリュー２０２と噛合っているため、自己保持力を有する。フォーカス移動枠４の弾性部材１０と、バリエータ移動枠２のストッパ部２１３が当接した際の衝撃、すなわち矢印Ｙ方向への力は、弾性部材１０の弾性変形によって軽減される。また、弾性部材１０の弾性変形により生じた弾性力がフォーカス移動枠４を減速させる。これにより衝突音が低減される。
【００３９】
更に、フォーカス移動枠４のＣＣＤホルダ７が位置されている方向、すなわち矢印−Ｙ方向におけるメカニカル端側においても同様に、衝撃吸収部材を設けて非通電状態での前記フォーカス移動枠４の移動による衝突音の発生を低減することもできる。
【００４０】
図１１は、図６のＪ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図である。図１１において、ＣＣＤホルダ７に設けてある当接部７０２とフォーカス移動枠４に設けてある当接面４０８が当接した状態が、ＣＣＤホルダ７の方向すなわち矢印−Ｙ方向におけるメカニカル端となる。７０１は、前記ＣＣＤホルダ７に図示しない方法で取り付けられているコイルバネである。コイルバネ７０１の自然長Ｆは、当接部７０２の長さＥよりも長い。即ち、コイルバネ７０１は当接部４０８が当接部７０２に当接する前に当接部４０８とコイルバネ７０１が当接する長さに設定されている。且つ、フォーカス移動枠４の焦点調節のために必要な移動領域を侵さない長さに設定する。そうすることにより、メカニカル端である当接部７０２と当接面４０８とが当接する前に、当接面４０８とコイルバネ７０１が当接する。非通電状態において、フォーカス移動枠４がＣＣＤホルダ７の方向すなわち矢印−Ｙ方向におけるメカニカル端に向かって移動しても、コイルバネ７０１の弾性変形により衝撃が吸収され、メカニカル端での衝突音の発生を低減することが出来る。
【００４１】
なお、本実施形態では、衝撃吸収部材であるコイルバネ７０１をメカニカル端の当接部近傍に配置した。しかし、当接部７０２と当接面４０８が当接する前にフォーカス移動枠４と衝撃吸収部材であるコイルバネ７０１が当接し衝撃を吸収すれば、コイルバネ７０１はＣＣＤホルダ７の他の位置に配置しても良い。またコイルバネ７０１をフォーカス移動枠４に配置しても構わない。尚、本実施形態においては、凸部４０６とストッパ部２１３を衝撃吸収部材で構成しても構わない。また、ストッパ部２１３、凸部４０６、当接面６０１、４０７等の形状は、前述した機能を有するものであればどのような形状であっても良い。また、凸部４０６とストッパ部２１３との当接による衝撃を吸収できるものであれば、衝撃吸収部材はコイルバネに限らず、板バネやゴム等であってもよい。このように、本実施形態では衝撃吸収部材を設けることにより、フォーカス移動枠４における両側のメカニカル端の衝突音の発生を低減することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図１２、図１３は、本発明の第２実施形態におけるレンズ鏡筒Ｌの説明図である。撮影光学系は、４つのレンズユニットにより構成された変倍光学系（ズームレンズ系）である。これらの図において、Ｌ１０００は第１レンズユニット、Ｌ２０００は光軸方向に移動することにより変倍作用を行う第２レンズユニットである。Ｌ３０００は、撮影光学系の光軸に対して直交する方向（以下、光軸直交方向という）にシフトして像振れを低減し、且つ、光軸方向に移動可能な第３レンズユニットである。Ｌ４０００は、光軸方向に移動することにより焦点調節作用を行う第４レンズユニットである。また、１０００は第１レンズユニットＬ１０００を保持する第１レンズ枠、２０００は第２レンズユニットＬ２０００を保持するバリエータ移動枠である。３０００は第３レンズユニットＬ３０００を保持するシフト移動枠で、４０００は第４レンズユニットＬ４０００を保持するフォーカス移動枠である。５０００は固定鏡筒で、６０００は後部鏡筒である。固定鏡筒５０００は、その後端が後部鏡筒６０００に結合し、前端が第１レンズ枠１０００と固定され、第１レンズユニットＬ１０００を所定位置に固定している。７０００は、不図示のＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）を保持するＣＣＤホルダであり、前記後部鏡筒６０００に固定されている。
【００４３】
８０００ａ、８０００ｂは、それぞれ固定鏡筒５０００と後部鏡筒６０００とにより両端が保持された第１ガイドバー、第２ガイドバーである。また、９０００ａ、９０００ｂは第３ガイドバー及び第４ガイドバー、１００００ａ、１００００ｂは第５ガイドバー及び第６ガイドバーであり、これらは後部鏡筒６０００とＣＣＤホルダ７０００とにより両端が保持されている。バリエータ移動枠２０００は、第１ガイドバー及び第２ガイドバー８０００ａ、８０００ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。シフト移動枠３０００は、第３ガイドバー及び第４ガイドバー９０００ａ，９０００ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。シフト移動枠３０００の内部の一部は防振のため光軸に対して垂直方向に移動する。シフト移動枠３０００は、後部鏡筒６０００に保持されている。さらに、後部鏡筒６０００には、撮影光学系に入射した光量を変化させる光量調節ユニット（不図示）も固定されている。光量調節ユニットは、例えば、２枚以上の絞り羽根を光軸直交方向に移動させて開口径を変化させるものを用いることができる。また、光量調節ユニットには、グラデーションＮＤフィルタ（不図示）が絞り羽根とは独立して光路に対して進退できるように構成されている。フォーカス移動枠４０００は、第５ガイドバー及び第６ガイドバー１００００ａ、１００００ｂにより光軸方向に移動可能に支持されている。
【００４４】
次に、バリエータ移動枠２０００（第２レンズユニットＬ２０００）を移動させる駆動部（バリエータ駆動部）の構成について説明する。２００１は、バリエータ移動枠２０００を光軸方向に駆動するステッピングモータ（バリエータ駆動部）である。ステッピングモータ２００１の出力軸には、リードスクリュー２００２が形成されている。このステッピングモータ２００１は、支持部材２００３を介して後部鏡筒６０００に固定される。リードスクリュー２００２には、バリエータ移動枠２０００に取り付けられたラック（伝達部）２００４が噛み合っている。このため、ステッピングモータ２００１に通電されてリードスクリュー２００２が回転すると、バリエータ移動枠２０００がラック２００４により光軸方向に移動される。なお、ラック２００４、バリエータ移動枠２０００は、ねじりコイルバネ（付勢手段）２００５の付勢力によって互いのガタ付きが低減されている。
【００４５】
２００６は、バリエータ移動枠２０００の基準位置を検出するためのズームリセットであり、バリエータ移動枠２０００に形成された遮光部２００７の光軸方向への移動による遮光状態、透光状態の切り換わりを検出するフォトインタラプタにより構成されている。ズームリセット２００６は、基板を介して後部鏡筒６０００に固定されている。また、バリエータ移動枠２０００は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット２００８を保持している。そして、後部鏡筒６０００におけるセンサマグネット２００８に対向した位置には、センサマグネット２００８の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ２００９が固定されている。ＭＲセンサ２００９からの信号を用いることで、バリエータ移動枠２０００、つまりは第２レンズユニットＬ２０００の所定の基準位置からの移動量が検出される。
【００４６】
次に、シフト移動枠３０００（第３レンズユニットＬ３０００）を移動させる駆動部の構成について説明する。３００１はシフト移動枠３０００を光軸方向に駆動するステッピングモータである。ステッピングモータ３００１の出力軸にはリードスクリュー３００２が形成されている。このステッピングモータ３００１は、支持部材３００３を介して後部鏡筒６０００に固定される。リードスクリュー３００２には、シフト移動枠３０００に取り付けられたラック３００４が噛み合っている。このため、ステッピングモータ３００１に通電されてリードスクリュー３００２が回転すると、シフト移動枠３０００が光軸方向に移動可能となる。なお、ラック３００４、シフト移動枠３０００、第３ガイドバー及び第４ガイドバー９０００ａ、９０００ｂ及びリードスクリュー３００２は、ねじりコイルバネ３００５の付勢力によって互いのガタ付きが低減されている。
【００４７】
３００６は、シフト移動枠３０００の基準位置を検出するためのズームリセットであり、シフト移動枠３０００に形成された遮光部３００７の光軸方向への移動による遮光状態、透光状態の切り換わりを検出するフォトインタラプタにより構成されている。ズームリセット３００６は、基板を介して後部鏡筒６０００に固定されている。また、シフト移動枠３０００は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット３００８を保持している。そして、後部鏡筒６０００におけるセンサマグネット３００８に対向した位置には、センサマグネット３００８の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ３００９が固定されている。ＭＲセンサ３００９からの信号を用いることで、シフト移動枠３０００、つまりは第３レンズユニットＬ３０００の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。
【００４８】
４００１、４００２、４００３は、第４レンズユニットＬ４を光軸方向に駆動するフォーカスモータ（フォーカス駆動部）を構成する駆動コイル、ドライブマグネット及び磁束を閉じるためのヨーク部材である。これらにより、ボイスコイルモータが構成されている。駆動コイル４００１は、フォーカス移動枠４０００に取り付けられている。ドライブマグネット４００２はヨーク部材４００３内に設けられており、ヨーク部材４００３はＣＣＤホルダ７０００に取り付けられている。ここで、駆動コイル４００１に電流を流すと（通電すると）、マグネット４００２と駆動コイル４００１との間に発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生する。このときのローレンツ力により、フォーカス移動枠４０００と共に、それに保持されている第４レンズユニットＬ４０００が光軸方向に駆動される。
【００４９】
また、フォーカス移動枠４０００は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット４００４を保持している。後部鏡筒６０００におけるフォーカス移動枠４０００に設けたセンサマグネット４００４に対向した位置には、センサマグネット４００４の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ４００５が固定されている。ＭＲセンサ４００５からの信号を用いることで、フォーカス移動枠４０００、つまりは第４レンズユニットＬ４０００の光軸上の所定の基準位置からの移動量を検出することができる。フォーカス移動枠４０００は、駆動コイルに通電されると、被写体側又は像側、すなわち光軸と平行な矢印Ｚ方向に移動する。ＭＲセンサ４００５は、フォーカス移動枠４０００の当接面（メカニカル端）４００６が当接部６００１に当接した状態を基準位置として検出する。
【００５０】
次に、フォーカス移動枠４０００（第４レンズユニットＬ４０００）を移動させるフォーカス駆動部の構成について説明する。前述の様に、駆動コイル４００１に通電がなされた状態（以下、通電状態という）においてローレンツ力が発生し、フォーカス移動枠４０００を光軸方向に駆動させる。しかし、駆動コイル４００１に通電がなされない状態（以下、非通電状態という）においては、フォーカス移動枠４０００への駆動力が発生せず、更に、フォーカス移動枠４０００自身が自己保持力を持たない状態となる。ここで自己保持力とは、前述したように非通電状態において、移動可能な駆動コイル４００１、更には駆動コイル４００１を設けているフォーカス移動枠４０００をその場に停止させておくことが出来る程度の大きさの力のことである。前述の通り、非通電状態において、フォーカス移動枠４０００は自己保持力を持たないので、ガイドバー９０００ａ、９０００ｂに沿って光軸方向における可動領域の端まで自由に移動することが出来る。従って、非通電状態でカメラの姿勢が水平状態から傾いていると、フォーカス移動枠４０００は、メカニカル端に向かって加速しながら移動する。
【００５１】
次に、フォーカス移動枠４０００が非通電状態において、被写体側のメカニカル端、すなわち矢印Ｚ方向に向かって加速しながら移動したときの、衝突音を低減した構造を図１４乃至図１９を用いて説明する。図１４は、本発明の第２実施形態のレンズ鏡筒の正面図である。図１５は、図１４におけるＷ−Ｗ断面図であり、図１６は、図１４におけるＸ−Ｘ断面図である。図１７は、図１５のＫ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図であり、図１８は、図１５のＫ部における衝撃吸収時の構造を示す詳細図であり、図１９は、図１５のＫ部におけるメカニカル端当接部を示す詳細図である。
【００５２】
図１７、図１８、図１９において、３０１０はシフト移動枠３０００に設けられたストッパ部であり、３０１１はねじりコイルバネ（衝撃吸収部）３００５と接するシフト移動枠３０００の接触面である。３０１２はラック３００４に設けられた壁部であり、３０１３は同じくラック３００４に設けられた突起部である。６００１は、後部鏡筒６０００に設けられた当接部である。更に、フォーカス移動枠４０００には、メカニカル端当接部４００６と凸部４００７が設けられている。シフト移動枠３０００に設けたストッパ部３０１０は、フォーカス移動枠４０００に設けた凸部４００７と当接する。フォーカス移動枠４０００に設けたメカニカル端当接部４００６は、後部鏡筒６０００の当接部６００１と当接する。メカニカル端当接部４００６と当接部６００１が当接した位置が、フォーカス移動枠４０００の被写体側すなわち矢印Ｚ方向におけるメカニカル端（原点位置）となる。
【００５３】
シフト移動枠３０００が矢印Ｚ方向に移動すると、シフト移動枠３０００の接触面３０１１も矢印Ｚ方向に移動する。ラック３００４は、リードスクリュー３００２との噛合いにより位置保持されているので、シフト移動枠３０００は、ラック３００４に設けた壁部３０１２とシフト移動枠３０００の接触面３０１１が当接する位置まで移動可能である。突起部３０１３の長さは、壁部３０１２と接触面３０１１が当接しても、ラック３００４がシフト移動枠３０００から外れないようになっている。そのため、壁部３０１２と接触面３０１１の当接後もシフト移動枠３０００に矢印Ｚ方向の力がかかると、ラック３００４にも矢印Ｚ方向への負荷がかかり、歯飛びの原因となる。
【００５４】
非通電状態になる操作（例えば、電源スイッチＯＦＦの操作）が行われると、後部鏡筒６０００の当接部６００１とメカニカル端当接部４００６が当接する前に、フォーカス移動枠４０００の凸部４００７とシフト移動枠３０００のストッパ部３０１０が当接する。すなわち、不図示の制御手段によりフォーカス移動枠４０００の可動領域内まで矢印−Ｚ方向に移動するように制御される。シフト移動枠３０００がフォーカス移動枠４０００の可動領域内まで移動した後、シフト移動枠３０００を移動させるステッピングモータ３００１及びフォーカス移動枠４０００を移動させるボイスコイルモータの駆動コイル４００１への通電が遮断される。
【００５５】
図１７に示す様に、非通電状態において、カメラ本体が水平状態から矢印Ｚ方向に傾いたとき、自己保持力を持たないフォーカス移動枠４０００が矢印Ｚ方向に移動する。すると、後部鏡筒６０００の当接部６００１とメカニカル端当接部４００６が当接する前に、凸部４００７とストッパ部３０１０が当接する。シフト移動枠３０００に取り付けられたラック３００４がリードスクリュー３００２と噛合っているため、シフト移動枠３０００はため自己保持力を有する。図１８に示す様に、凸部４００７とストッパ部３０１０が当接した際の衝撃、すなわち矢印Ｚ方向への力は、シフト移動枠３０００をフォーカス移動枠４０００と共に矢印Ｚ方向に移動させようとする。
【００５６】
シフト移動枠３０００が矢印Ｚ方向に移動すると、シフト移動枠３０００に設けられたねじりコイルバネ３００５との接触面３０１１が矢印Ｚ方向に移動する。しかし、シフト移動枠３０００に取り付けられたラック３００４がリードスクリュー３００２と噛合っているため、ラック３００４は移動しない。よって、ラック３００４とシフト移動枠３０００に設けられた接触面３０１１との間に設けられたねじりコイルバネ３００５が収縮される。シフト移動枠３０００の位置は、圧縮されたねじりコイルバネ３００５が元に戻ろうとする力、つまり矢印−Ｚ方向の反力により、凸部４００７との当接直前の位置に戻る。すなわち、フォーカス移動枠４０００の凸部４００７とシフト移動枠３０００のストッパ部３０１０が当接した際の衝撃は、シフト移動枠３０００とラック３００４の間に設けられたねじりコイルバネ３００５の弾性変形によって吸収される。また、ねじりコイルバネ３００５の弾性変形により生じた弾性力がフォーカス移動枠４０００を減速させる。これにより衝突音が低減される。
【００５７】
更に、図１７における、凸部４００７とストッパ部３０１０との当接直前までの接触面３０１１と壁部３０１２との間の長さをＧとする。当接部６００１とメカニカル端当接部４００６との隙間をＦとする。このとき、長さＧを隙間Ｆより大きく設定する。すなわち、
Ｇ＞Ｆ
とする。これにより、シフト移動枠３０００が、フォーカス移動枠４０００と共に矢印Ｚ方向に移動しても、壁部３０１２と接触面３０１１の当接前に、メカニカル端であるメカニカル当接部４００６と当接部６００１が当接する。そのため、歯飛びの原因となるラック３００４への矢印Ｚ方向への負荷が低減される。
【００５８】
このように、非通電状態でのフォーカス移動枠４０００の移動による衝突音の発生は、ねじりコイルバネ３００５の弾性変形によって低減される。但し、フォーカス移動枠４０００の基準位置、つまりはフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検知する必要がある。このためには、フォーカス移動枠４０００のメカニカル端（原点位置）である後部鏡筒６０００の当接部６００１とメカニカル端当接部４００６を当接させる必要がある。
【００５９】
このため、本実施形態では、非通電状態から通電状態になると、図１９に示す様にシフト移動枠３０００は、不図示の制御手段により矢印Ｚ方向のフォーカス移動枠４０００の可動領域外に移動するように制御される。そうすると、フォーカス移動枠４０００のメカニカル端である当接部６００１とメカニカル端当接部４００６が当接可能となる。コイルに通電されて、フォーカス移動枠４０００がコイルに通電されて被写体方向、つまり矢印Ｚ方向に移動し、メカニカル端である後部鏡筒６０００の当接部６００１とメカニカル端当接部４００６が当接した状態をＭＲセンサ４００５で基準位置として検出する。
【００６０】
このようにして、本実施形態では、フォーカスモータの非通電状態での衝突音の発生を低減しつつ、通電状態でフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出している。従って、ＭＲセンサ４００５及びセンサマグネット４００４によって、フォーカスモータの原点位置からの駆動量、つまりはフォーカス移動枠４０００の基準位置からの移動量を、ＭＲセンサ４００５及び、センサマグネット４００４を用いて正確且つ安定的に検出することが出来る。更に、既存部品であるねじりコイルバネ３００５を衝撃吸収部としたため、部品点数の追加もなく、簡易な構成で衝突音の発生を低減することが出来る。
【００６１】
更に、フォーカス移動枠４０００のＣＣＤホルダ７０００方向、すなわち矢印−Ｚ方向におけるメカニカル端側においても同様に、衝撃吸収部材を設けて非通電状態でのフォーカス移動枠４０００の移動による衝突音の発生を低減することもできる。図２０は、図１６のＭ部における衝撃吸収の構造を示す詳細図である。図２０において、ＣＣＤホルダ７０００に設けてある当接部７００２とフォーカス移動枠４０００に設けてあるメカニカル端当接面４００８が当接した状態が、ＣＣＤホルダ７０００方向におけるメカニカル端となる。７００１は、ＣＣＤホルダ７０００に図示しない方法で取り付けられているコイルバネである。コイルバネ７００１の自然長は、第１実施形態と同様に当接部７００２の長さＨよりも長く、且つ、フォーカス移動枠４０００の焦点調節のために必要な移動領域を侵さない長さを設定する。そうすることにより、メカニカル端である当接部７００２とメカニカル端当接面４００８が当接する前に、メカニカル端当接面４００８とコイルバネ７００１が当接する。非通電状態において、フォーカス移動枠４０００がＣＣＤホルダ７０００方向すなわち矢印−Ｙ方向におけるメカニカル端に向かって移動しても、コイルバネ７００１の弾性変形により衝撃が吸収され、メカニカル端での衝突音の発生を低減することが出来る。
【００６２】
なお、本実施形態では、衝撃吸収部材であるコイルバネ７００１を当接部７００２近傍に配置した。しかし、当接部７００２とメカニカル端当接部４００８が当接する前にフォーカス移動枠４０００と衝撃吸収部材であるコイルバネ７００１が当接すれば良い。そのような構成であれば、コイルバネ７００１は、ＣＣＤホルダ７０００の他の位置に配置されても、フォーカス移動枠４０００に配置されても構わない。また、凸部４００７とストッパ部３０１０を衝撃吸収部材で構成しても構わない。
また、凸部４００７とストッパ部３０１０との当接による衝撃を吸収できるものであれば、衝撃吸収部材はコイルバネに限らず、板バネやゴム等であってもよい。
【００６３】
以上のように、本発明のレンズ鏡筒では、光学素子を保持し、光軸方向に対して移動可能で、非通電状態において光軸方向の位置を保持する第１の移動枠を有している。更に光学素子を保持し、光軸方向に対して移動可能で、非通電状態において光軸方向の位置を保持しない第２の移動枠を有している。そして、第１の移動枠、第２の移動枠のどちらか少なくとも一方に衝撃吸収部を有している。そして、非通電状態において、第２の移動枠の可動範囲内に第１の移動枠が位置するようにしている。このような構成により、各実施形態では、衝撃吸収部材を追加するだけで、フォーカス移動枠４０００における両側のメカニカル端の衝突音の発生を低減することができる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ  レンズ鏡筒
Ｂ  カメラ本体
２  バリエータ移動枠
４  フォーカス移動枠
６  後部鏡筒
１０  弾性部材
２０４  ねじりコイルバネ
２０８  ストッパ部
４０４  センサマグネット
４０５  ＭＲセンサ
４０６  凸部
４０７  当接部
６０１  当接面
【図１】
0005623196.tif 000002
【図２】
0005623196.tif 000003
【図３】
0005623196.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005623196.tif 000006
【図６】
0005623196.tif 000007
【図７】
0005623196.tif 000008
【図８】
0005623196.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005623196.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005623196.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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