(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するシステムにおいて、ユーザ端末の離脱制御を行うマルチキャスト離脱制御装置であって、
前記ユーザ端末から送信された、脱退の情報と脱退を希望する時間（以下、「脱退予定時刻」と記す）を含む事前脱退要求信号を受信すると、該事前脱退要求信号の情報を事前脱退情報記憶手段に格納する事前脱退要求信号受信手段と、
前記事前脱退要求信号の前記脱退予定時刻に基づいて、該脱退予定時刻の脱退処理が必要なユーザ端末数を求め、該ユーザ端末数及び該脱退予定時刻に基づいて実際に脱退処理を行う実行予定時刻を決定し、前記事前脱退情報記憶手段に格納する実行予定時刻決定手段と、
任意の時刻に、前記事前脱退情報記憶手段を参照して、該時刻に対応する実行予定時刻に対応する脱退処理を行う脱退実行手段と、
を有することを特徴とするマルチキャスト離脱制御装置。
【請求項２】
前記実行予定時刻決定手段は、
前記事前脱退要求信号に、前記脱退予定時刻に許容できる時間幅である脱退許容時間差が指定されている場合には、該時間幅を含めて前記実行予定時刻を決定する時間幅−実行予定時刻決定手段を含み、
前記時間幅−実行予定時刻決定手段は、
前記時間幅を含む事前脱退要求信号が複数ある場合には、
前記脱退許容時間差が大きいものから先行して行う、
ランダムに順番を決定する、
事前脱退要求信号の受信時刻が早いものを脱退予定時刻に近い実行予定時刻とし、事前脱退要求信号受信時刻が遅いものは時間的に先に行う、
のいずれかにより前記実行予定時刻を決定する
請求項１記載のマルチキャスト離脱制御装置。
【請求項３】
前記実行予定時刻決定手段は、
前記事前脱退要求信号の総数Ｍから前記脱退許容時間差が指定されている事前脱退要求信号の数Ｌを差し引いた数Ｐ（Ｐ＝Ｍ−Ｌ）が、予め定めた処理可能数Ｎを超えた場合、前記脱退予定時刻以降の時刻を実行予定時刻として前記事前脱退情報記憶手段に格納する手段を含む
請求項２記載のマルチキャスト離脱制御装置。
【請求項４】
前記実行予定時刻決定手段は、
前記処理可能数Ｎを、所定の時間に処理可能な信号数、前記実行予定時刻に予想される脱退信号数のいずれか、または、両方に基づいて決定する手段を含む
請求項３記載のマルチキャスト離脱制御装置。
【請求項５】
前記実行予定時刻決定手段は、
他のユーザ端末からの参加処理を優先して実行するよう前記実行予定時刻を決定する手段を含む
請求項４記載のマルチキャスト離脱制御装置。
【請求項６】
同一リンクから同一の脱退予定時刻に対する複数の事前脱退要求信号を受信すると、クエリを該同一リンク先に１回にまとめて送信する手段を含む
請求項１記載のマルチキャスト離脱制御装置。
【請求項７】
ユーザ端末と、該ユーザ端末の離脱制御を行うマルチキャスト離脱制御装置からなり、マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するマルチキャストシステムであって、
前記ユーザ端末は、
脱退の情報と脱退を希望する時間（以下、「脱退予定時刻」と記す）を含む事前脱退要求信号を前記マルチキャスト離脱制御装置に送信する手段を有し、
前記マルチキャスト離脱制御装置は、
前記ユーザ端末から前記事前脱退要求信号を受信すると、該事前脱退要求信号の情報を事前脱退情報記憶手段に格納する事前脱退要求信号受信手段と、
前記事前脱退要求信号の前記脱退予定時刻に基づいて、該脱退予定時刻の脱退処理が必要なユーザ端末数を求め、該ユーザ端末数及び該脱退予定時刻に基づいて実際に脱退処理を行う実行予定時刻を決定し、前記事前脱退情報記憶手段に格納する実行予定時刻決定手段と、
任意の時刻に、前記事前脱退情報記憶手段を参照して、該時刻に対応する実行予定時刻に対応する脱退処理を行う脱退実行手段と、
を有することを特徴とするマルチキャスト離脱制御システム。
【請求項８】
ユーザ端末と、該ユーザ端末の離脱制御を行うマルチキャスト離脱制御装置からなり、マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するマルチキャストシステムにおけるマルチキャスト離脱制御方法であって、
前記ユーザ端末は、
脱退の情報と脱退を希望する時間（以下、「脱退予定時刻」と記す）を含む事前脱退要求信号を前記マルチキャスト離脱制御装置に送信し、
前記マルチキャスト離脱制御装置は、
事前脱退要求信号受信手段が前記ユーザ端末から前記事前脱退要求信号を受信すると、該事前脱退要求信号の情報を事前脱退情報記憶手段に格納する事前脱退要求信号受信ステップと、
実行予定時刻決定手段が、前記事前脱退要求信号の前記脱退予定時刻に基づいて、該脱退予定時刻の脱退処理が必要なユーザ端末数を求め、該ユーザ端末数及び該脱退予定時刻に基づいて実際に脱退処理を行う実行予定時刻を決定し、前記事前脱退情報記憶手段に格納する実行予定時刻決定ステップと、
脱退実行手段が、任意の時刻に、前記事前脱退情報記憶手段を参照して、該時刻に対応する実行予定時刻に対応する脱退処理を行う脱退実行ステップと、
を行い、
前記実行予定時刻決定ステップは、
前記事前脱退要求信号に、前記脱退予定時刻に許容できる時間幅である脱退許容時間差が指定されている場合には、該時間幅を含めて前記実行予定時刻を決定する時間幅−実行予定時刻決定手段を含み、
前記時間幅−実行予定時刻決定手段は、
前記時間幅を含む事前脱退要求信号が複数ある場合には、
前記脱退許容時間差が大きいものから先行して行う、
ランダムに順番を決定する、
事前脱退要求信号の受信時刻が早いものを脱退予定時刻に近い実行予定時刻とし、事前脱退要求信号受信時刻が遅いものは時間的に先に行う、
のいずれかにより前記実行予定時刻を決定する
ことを特徴とするマルチキャスト離脱制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャスト離脱制御装置及びシステム及び方法に係り、特に、マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するシステムからユーザ端末が脱退するためのマルチキャスト離脱制御装置及びシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の映像などを多数のユーザ端末に配信する場合、個別のユーザ端末にユニキャストで配信するのではなく、マルチキャストグループに参加しているユーザ端末にコピーを配信するようにするマルチキャスト技術がある。この技術により、ネットワーク内で転送するストリームの数を減らすことができる。
【０００３】
マルチキャストへの参加・脱退を管理する手順として、IGMP(Internet Group Management Protocol)（例えば、非特許文献1参照）、MLD(Multicast Listener Discovery)（例えば、非特許文献2参照）がある。例えば、MLDv2(Multicast Listener Discovery Version 2)では、ホスト（ユーザ端末）は参加、脱退にあたり、State Change Reportをマルチキャストルータ（マルチキャスト装置）に送ることが規定されている。これは、リンク毎の処理として規定されている。
【０００４】
同一リンク内に同じマルチキャストストリームを受信したいユーザ端末が複数ある場合、マルチキャスト装置は、１リンクあたり１つのストリームを流せばよい。言い換えると、ユーザ端末数分のストリームを流す必要がない。一方、異リンクに同じマルチキャストストリームを受信したいユーザ端末が存在する場合、マルチキャスト装置は、コピーを作成してそれぞれのリンクにマルチキャストストリームを流す必要がある。また、マルチキャスト装置がユーザ端末から脱退の信号を受けた場合、そのユーザ端末の他のユーザ端末が同一リンク上でそのマルチキャストストリームを受信していなければ、そのリンクへのマルチキャストストリームの送信を止めることができる。同一リンク上にそのマルチキャストストリームを受信しているユーザ端末が残っているかを確認するため、MLDv2では、脱退のState Change Reportがマルチキャストルータに届く毎に、当該リンクにクエリを送信することとなっている。
【０００５】
大規模通信事業者のネットワークでは、マルチキャスト装置に多くのユーザ端末が収容され、並行して処理すべきリンクの数は多い。このため、大規模通信事業者の環境では、多数のユーザ端末からの脱退要求信号に対して、それぞれに脱退処理を行う必要がある。
【０００６】
以下、テレビ番組など映像配信を例にとって説明するが、配信するストリームは映像に限らず、音声、音楽の配信、データの配信など内容は問わない。
【０００７】
ユーザは、ユーザ端末側に事前に配布されている番組表EPG(Electronic Program Guide)などをベースに、ユーザ端末上で、どの番組を視聴するかを事前に指定することができる。例えば、19時から20時までは番組Ａを視聴する、あるいは、録画する、などを事前に登録することができる。さらに、19時から20時までは番組Ａを視聴あるいは録画、20時から21時までは番組Ｂを視聴あるいは録画する、など複数の番組を事前に登録することができる。
【０００８】
従来の技術では、ユーザ端末上での予約登録状況に従い、上記の例ではユーザ端末は、19時に番組Ａに対する参加信号、20時に番組Ａに対する脱退信号、及び番組Ｂへの参加信号、21時に番組Ｂに対する脱退信号をマルチキャスト装置に送っていた。脱退信号を受信するマルチキャスト装置は、これらのメッセージを受けると、即座に処理を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】IETF RFC3376 Internet Group Management Protocol, Version 3.
【非特許文献２】IETF RFC3810 Multicast Listener Discovery Version 2 (MLDv2) for IPv6.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、テレビ番組などは、30分単位の正時（毎時0分、毎時30分）などに番組が開始されることが多いため、その時刻に脱退信号、参加信号が一斉にネットワークに送られ、マルチキャスト装置に瞬間的に負荷が集中し、輻輳状態に陥ることがある。従来の技術では、大量の脱退信号がマルチキャスト装置に到着し、マルチキャスト装置が輻輳した場合、実際の処理が遅延したり、新たな参加に対する参加処理が実施できない可能性がある。
【００１１】
また、番組Ａに対する脱退処理と番組Ａに対する参加処理を続けて実施する場合、例えば、ユーザ端末がテレビのチャンネルを切り替えるように、一つの番組Ａからもう一つの番組Ｂに切り替える際において、マルチキャスト装置が輻輳していると、マルチキャストストリーム数に上限を設けているようなネットワークでは、脱退処理と参加処理の順序が逆転してストリーム数上限制限により新しい参加処理が実施できない、あるいは、順序を守って脱退処理が完了するまで参加処理が行われずに参加処理の実施が遅れてユーザ端末で番組Ｂを見ることができるのが番組開始後になってしまう、などの問題が生じる可能性がある。
【００１２】
本発明は、事前に脱退信号を送ることを実現し、脱退予定時刻に先立って脱退処理を行うと共に、同一リンクに対するクエリ処理を効率化することにより、マルチキャスト装置に瞬間的に負荷が集中することを防止し、脱退処理が大きく遅延することを防止すると共に、新たな参加処理が拒否されることを防止することが可能なマルチキャスト離脱制御装置及びシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）は、マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するシステムにおいて、ユーザ端末の離脱制御を行うマルチキャスト離脱制御装置であって、
前記ユーザ端末から送信された、脱退の情報と脱退を希望する時間（以下、「脱退予定時刻」と記す）を含む事前脱退要求信号を受信すると、該事前脱退要求信号の情報を事前脱退情報記憶手段に格納する事前脱退要求信号要求手段と、
前記事前脱退要求信号の前記脱退予定時刻に基づいて、該脱退予定時刻の脱退処理が必要なユーザ端末数を求め、該ユーザ端末数及び該脱退予定時刻に基づいて実際に脱退処理を行う実行予定時刻を決定し、前記事前脱退情報記憶手段に格納する実行予定時刻決定手段と、
任意の時刻に、前記事前脱退情報記憶手段を参照して、該時刻に対応する実行予定時刻に対応する脱退処理を行う脱退実行手段と、を有する。
【００１４】
また、本発明（請求項２）のマルチキャスト離脱制御装置は、請求項１の前記実行予定時刻決定手段において、
前記事前脱退要求信号に、前記脱退予定時刻に許容できる時間幅である脱退許容時間差が指定されている場合には、該時間幅を含めて前記実行予定時刻を決定する時間幅−実行予定時刻決定手段を含み、
前記時間幅−実行予定時刻決定手段は、
前記時間幅を含む事前脱退要求信号が複数ある場合には、
前記脱退許容時間差が大きいものから先行して行う、
ランダムに順番を決定する、
事前脱退要求信号の受信時刻が早いものを脱退予定時刻に近い実行予定時刻とし、事前脱退要求信号受信時刻が遅いものは時間的に先に行う、
のいずれかにより前記実行予定時刻を決定する。
【００１５】
また、本発明（請求項３）のマルチキャスト離脱制御装置は、請求項２の前記実行予定時刻決定手段において、
前記事前脱退要求信号の総数Ｍから前記脱退許容時間差が指定されている事前脱退要求信号の数Ｌを差し引いた数Ｐ（Ｐ＝Ｍ−Ｌ）が、予め定めた処理可能数Ｎを超えた場合、前記脱退予定時刻以降の時刻を実行予定時刻として前記事前脱退情報記憶手段に格納する手段を含む。
【００１６】
また、本発明（請求項４）のマルチキャスト離脱制御装置は、請求項３の前記実行予定時刻決定手段において、
前記処理可能数Ｎを、所定の時間に処理可能な信号数、前記実行予定時刻に予想される脱退信号数のいずれか、または、両方に基づいて決定する手段を含む。
【００１７】
また、本発明（請求項５）のマルチキャスト離脱制御装置は、請求項４の前記事項予定時刻決定手段において、
他のユーザ端末からの参加処理を優先して実行するよう前記実行予定時刻を決定する手段を含む。
【００１８】
また、本発明（請求項６）のマルチキャスト離脱制御装置は、請求項１において、
同一リンクから同一の脱退予定時刻に対する複数の事前脱退要求信号を受信すると、クエリを該同一リンク先に１回にまとめて送信する手段を含む。
【００１９】
本発明（請求項７）は、ユーザ端末と、該ユーザ端末の離脱制御を行うマルチキャスト離脱制御装置からなり、マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するマルチキャストシステムであって、
前記ユーザ端末は、
脱退の情報と脱退を希望する時間（以下、「脱退予定時刻」と記す）を含む事前脱退要求信号を前記マルチキャスト離脱制御装置に送信する手段を有し、
前記マルチキャスト離脱制御装置は、
前記ユーザ端末から前記事前脱退要求信号を受信すると、該事前脱退要求信号の情報を事前脱退情報記憶手段に格納する事前脱退要求信号受信手段と、
前記事前脱退要求信号の前記脱退予定時刻に基づいて、該脱退予定時刻の脱退処理が必要なユーザ端末数を求め、該ユーザ端末数及び該脱退予定時刻に基づいて実際に脱退処理を行う実行予定時刻を決定し、前記事前脱退情報記憶手段に格納する実行予定時刻決定手段と、
任意の時刻に、前記事前脱退情報記憶手段を参照して、該時刻に対応する実行予定時刻に対応する脱退処理を行う脱退実行手段と、
を有する。
【００２０】
本発明（請求項８）は、ユーザ端末と、該ユーザ端末の離脱制御を行うマルチキャスト離脱制御装置からなり、マルチキャストにより多数の受信者に映像などのストリームを配信するマルチキャストシステムにおけるマルチキャスト離脱制御方法であって、
前記ユーザ端末は、
脱退の情報と脱退を希望する時間（以下、「脱退予定時刻」と記す）を含む事前脱退要求信号を前記マルチキャスト離脱制御装置に送信し、
前記マルチキャスト離脱制御装置は、
事前脱退要求信号受信手段が前記ユーザ端末から前記事前脱退要求信号を受信すると、該事前脱退要求信号の情報を事前脱退情報記憶手段に格納する事前脱退要求信号受信ステップと、
実行予定時刻決定手段が、前記事前脱退要求信号の前記脱退予定時刻に基づいて、該脱退予定時刻の脱退処理が必要なユーザ端末数を求め、該ユーザ端末数及び該脱退予定時刻に基づいて実際に脱退処理を行う実行予定時刻を決定し、前記事前脱退情報記憶手段に格納する実行予定時刻決定ステップと、
脱退実行手段が、任意の時刻に、前記事前脱退情報記憶手段を参照して、該時刻に対応する実行予定時刻に対応する脱退処理を行う脱退実行ステップと、
を行い、
前記実行予定時刻決定ステップは、
前記事前脱退要求信号に、前記脱退予定時刻に許容できる時間幅である脱退許容時間差が指定されている場合には、該時間幅を含めて前記実行予定時刻を決定する時間幅−実行予定時刻決定手段を含み、
前記時間幅−実行予定時刻決定手段は、
前記時間幅を含む事前脱退要求信号が複数ある場合には、
前記脱退許容時間差が大きいものから先行して行う、
ランダムに順番を決定する、
事前脱退要求信号の受信時刻が早いものを脱退予定時刻に近い実行予定時刻とし、事前脱退要求信号受信時刻が遅いものは時間的に先に行う、
のいずれかにより前記実行予定時刻を決定する。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように、本発明によれば、脱退要求信号が時間的に集中すると予想される場合にも、脱退処理を前後の時間に分散させることにより、マルチキャスト装置の輻輳を防止することができる。
【００２２】
さらに、大量の脱退要求信号によるマルチキャスト装置の輻輳により、ユーザ端末からの新たな参加要求に対し、参加処理が遅れ、ユーザ端末が実際にマルチキャストストリーム配信を受信できる時間が遅れること、ユーザ端末に対して参加処理が実行されないことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態におけるマルチキャスト装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における事前予約情報保持部の保持情報例である。
【図３】本発明の一実施の形態における概要動作のシーケンスチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における実行予定時刻の決定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態におけるマルチキャスト装置の構成図である。
【００２６】
なお、本発明に直接関係しない機能については省略してある。例えば、マルチキャスト装置は、配信元の装置から配信されるストリームを受け取る機能、及び、そのルートに関するルーティング制御を行う機能は図示していない。また、マルチキャスト状態を記憶する状態保持部も省略している。
【００２７】
同図に示すユーザ端末２０、マルチキャスト端末１０の間で参加・脱退の制御を行う。
【００２８】
マルチキャスト装置１０は、IPマルチキャスト技術の場合、いわゆるラストホップルータである。マルチキャスト装置１０内部には、回線対応部１１、コピー部１２、制御部１３、事前予約情報保持部１４がある。
【００２９】
ユーザ端末２０は、これまでのマルチキャスト技術と同様に、参加、脱退の信号をマルチキャスト装置に送る機能に加え、予約時間を含めた脱退の信号を送る機能を持つ。この信号を事前脱退要求信号と呼ぶ。
【００３０】
回線対応部１１は、リンク毎に設置され、そのリンクからの受信、リンクへの送信の状態を監視し、許可された以外のものをブロックする機能を持つ。
【００３１】
コピー部１２は、上流から配信されるストリームを、指定された回線対応部１１を通して、ユーザ端末２０に送信するために、コピーを行う。さらに、そのリンクで当該マルチキャストストリームを受信していたユーザ端末２０が全て脱退した場合、コピーを停止することができる。
【００３２】
図２は、本発明の一実施の形態における事前脱退情報保持部の保持情報例である。事前脱退情報保持部１４は、ユーザ端末２０から受信した事前脱退要求信号の情報と、制御部１３により決定された実行予定時刻の情報を保持する。
【００３３】
制御部１３は、ユーザ端末２０から受信した信号に応じて、コピー部１２、回線対応部１１を制御すると共に、事前脱退要求信号受信時には、事前脱退要求信号の内容を事前脱退情報保持部１４に書き込む。さらに、制御部１３は、実行予定時間を決定し、事前脱退情報保持部１４に書き込む。また、制御部１３は、事前脱退情報保持部１４に保持された情報に応じて、コピー部１２、回線対応部１１を制御する。
【００３４】
ユーザ端末２０は、実際に脱退したい時刻により前の時点で、事前脱退要求信号をマルチキャスト装置１０に送ることができる。例えば、ユーザ端末は、番組表での予約があったとき、番組開始時刻の前に、番組終了時刻を載せた事前脱退要求信号をマルチキャスト装置１０に送ることができる。なお、ユーザ端末２０は、事前脱退要求信号の他に従来の技術と同様に、脱退信号を送ることもできる。
【００３５】
事前脱退要求信号には、どのマルチキャストグループへの参加か、どのソースからのマルチキャストストリーム受信かといった従来の技術と同様の情報要素に加え、脱退を希望する時刻（以下、「脱退予定時刻」と呼ぶ）を載せる。さらに脱退希望時間に対して、どれくらいの時間幅での処理を許容するか、の指定を付加してもよい。以下の、この時間幅を「脱退許容時間差」と呼ぶ。
【００３６】
図３は、本発明の一実施の形態における概要動作のフローチャートである。
【００３７】
ステップ１００）  ユーザ端末２０が事前脱退要求信号をマルチキャスト装置１０に送信する。
【００３８】
ステップ２００）  マルチキャスト装置１０の制御部１３は、事前脱退要求信号を受信すると、事前脱退情報保持部１４に、ユーザ端末ＩＤ，脱退予定時刻、許容時間差、及び、マルチキャスト情報を記入する。マルチキャスト情報とは、マルチキャストグループＩＤ（IPマルチキャスト技術でのマルチキャストアドレス相当）、ソースＩＤ（IPマルチキャスト技術でのソースアドレス相当）などである。
【００３９】
ステップ３００）  さらに、制御部１３０は、事前脱退情報保持部１４に、事前脱退要求信号受信時刻及び後述する方法によって決定する実行予定時刻を書き込む。なお、説明では、便宜上、事前脱退情報保持部１４を１つのテーブルのように表しているが、これらの情報は分散して管理してもよい。
【００４０】
制御部１３は、脱退予定時刻毎に、事前脱退情報保持部１４を検索し、脱退処理が必要なユーザ端末数を把握する。このサーチ動作は、定期的に行ってもよいし、脱退予定時刻に対応したタイマにより行ってもよい。また、サーチ動作を脱退予定時刻前に複数回行うことも可能である。
【００４１】
制御部１３は、脱退予定時刻毎に事前脱退要求信号をいくつ受信しているのかの情報に基づき、脱退予定時刻に対して、どれだけ前後の時刻にどの事前脱退要求信号に対する脱退処理を行うかを決定する。これにより、脱退予定時刻のみにマルチキャスト装置１０の処理負荷がピークとなることを防止する。更に、事前脱退要求信号に対し、実際に脱退処理をする時刻を決定する際に、その時点までの過去（前日、前週など）のデータからその時刻に脱退信号がいくつ到来するかの予測値を出し、それを利用することもできる。
【００４２】
制御部１３は、決定された時刻を、事前脱退情報保持部１４に保持されたその脱退予定時刻に対する事前脱退要求信号ごとに実行予定時刻として書き込む。
【００４３】
ステップ４００）  制御部１３は、事前予約情報保持部１４の実行予定時刻を検索し、その時刻に脱退処理を実施する。その時点での通常の（事前ではない）脱退信号を受信した場合、事前脱退要求信号の脱退処理を優先してもよい。
【００４４】
次に、上記のステップ３００における実行予定時刻の決定処理について説明する。
【００４５】
図４は、本発明の一実施の形態における実行予定時刻の決定処理のフローチャートである。
【００４６】
ステップ３０１）  制御部１３は、事前予約情報保持部１４を所定の時刻毎に定期的、または、タイマによりサーチする。
【００４７】
ステップ３０２）  制御部１３は、事前予約情報保持部１４から取得したデータからある時刻に脱退処理を希望するユーザ端末数Ｍをカウントする。
【００４８】
ステップ３０３）  ある時刻に脱退処理を希望するユーザ端末数Ｍが、予め定めた数Ｎを超えた場合は、ステップ３０４に移行し、超えてない場合はステップ３０９に移行する。
【００４９】
この予め定めた数Ｎとは、マルチキャスト装置１０の処理能力の点から、例えば、１秒間に処理可能な信号数Ｋなどを参考にして決めてもよい。さらに、その時刻に予測される脱退信号数の情報も参考にしてＮを決めてもよい。
【００５０】
ステップ３０４）  脱退許容時間差が指定されている要求については、指定時刻から脱退許容時間差で指定された時間幅だけ前の時刻から脱退処理を開始する。制御部１３は、それらの実行予定時刻を定め、事前予約情報保持部１４の実行予定時刻に記入する。このような要求が複数ある場合は、
・脱退許容時間差が大きいものから先行して行う；
・ランダムに順番を決める；
・事前脱退要求信号受信時刻の早いものは脱退予定時刻に近い時刻を実行予定時刻とし、事前脱退要求信号受信時刻の遅いものは時間的に先に行う；
等の方法を採ることができる。ここで、事前脱退要求信号受信時刻が遅いものは時間的に先に行う、とは、例えば、20時00分の脱退について、19時30分に事前脱退要求信号を受信したユーザ端末Ａと、19時55分に事前脱退要求信号を受信したユーザ端末Ｂがあった場合は、ユーザ端末Ａの実際の脱退処理について、本来の時刻（20時）に近い時刻（例えば、19時59分55秒）を実行予定時刻とする、と順序付ける方法である。
【００５１】
ステップ３０５）  もし、マルチキャスト装置１０の処理能力の点から、脱退許容時間差が指定されている要求すべてについて、脱退許容時間差内で事前脱退処理を行うことが困難な場合、マルチキャスト装置１０はユーザ端末２０に対して脱退許容時間差内で実施不可能である旨を、信号により通知してもよい。あるいは、マルチキャスト装置１０は、ユーザ端末２０に対し、脱退許容時間差をどれだけ拡大すれば実施可能であるかを信号により通知してもよい。こうした信号を受信したユーザ端末２０は、脱退許容時間差を拡大し、脱退予定時刻より必ず事前に脱退するか、脱退予定時刻よりも事後に脱退するかを選択し、再度事前脱退要求信号をマルチキャスト装置１０に送ることができる。その後、マルチキャスト装置１０は、実施予定時刻を決めた場合、その時刻をユーザ端末２０に通知することも考えられる。
【００５２】
ステップ３０６）  さらに、ある時刻を脱退予定時刻として指定した要求（その総数Ｍ）のうち、脱退許容時間差を指定した要求数Ｌを差し引いた数Ｐ（Ｐ＝Ｍ−Ｌ）が予め定めた数Ｎを超えた場合は、ステップ３０７に移行し、超えていない場合はステップ３０８に移行する。
【００５３】
ステップ３０７）  脱退予定時刻以降の時刻を事前予約情報保持部１４の実行予定時刻に記入する。このような要求が複数ある場合は、ランダムに順番を決める、予約信号受信時刻が遅いものから時間的に先に参加処理を行うなどの方法を採ることができる。
【００５４】
ステップ３０８）  ステップ３０６でＰ≦Ｎの場合は、Ｐ個について希望の脱退予定時刻を実行予定時刻に記入する。
【００５５】
ステップ３０９）  ステップ３０３において、Ｍ≦Ｎの場合には、Ｍ個について、希望の脱退予定時刻を実行予定時刻に記入する。
【００５６】
上記の実施の形態の処理に加えて、制御部１３において、新しいマルチキャストストリームの視聴を希望する参加要求処理を、事前脱退要求信号に対する脱退処理に優先して行うことにより、ユーザが希望する時間からストリームを受信できるようにし、サービス性を上げることも可能である。
【００５７】
さらに、制御部１３は、同一リンクからの脱退要求信号に対し、MLDv2のようにクエリを送る場合、同一の脱退予定時刻に対する複数の脱退要求信号に対してクエリを一回で送るようにして、クエリの送信回数を削減することも可能である。
【００５８】
なお、前述の図１のマルチキャスト装置１０の各構成要素の動作をプログラムとして構築し、マルチキャスト装置として利用されるコンピュータにインストールする、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５９】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  マルチキャスト装置
１１  回線対応部
１２  コピー部
１３  制御部
１４  事前予約情報保持部
２０  ユーザ端末
【図１】
0005597603.tif 000002
【図２】
0005597603.tif 000003
【図３】
0005597603.tif 000004
【図４】
0005597603.tif 000005