(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から通帳の記帳操作を受け付けるための顧客操作画面を表示し、前記顧客操作画面から前記記帳操作を受け付ける顧客操作表示部と、
オペレータから前記通帳の発行操作を受け付けるためのオペレータ操作画面を表示し、前記オペレータ操作画面から前記発行操作を受け付けるオペレータ操作表示部と、
前記通帳を受け入れ、または記帳された前記通帳を前記顧客に排出する挿入排出部と、
前記通帳を収納する収納部と、
前記挿入排出部が受け入れた前記通帳または前記収納部から繰出された新たに発行する前記通帳に対して所定の記帳処理を行う記帳処理部と、
前記新たな通帳を前記オペレータに発行する通帳発行部と、
前記挿入排出部と前記記帳処理部と前記通帳発行部とを接続し、前記通帳を搬送する第１の搬送部と、を有する記帳機構と、
前記収納部と前記記帳機構との間で前記通帳を搬送する第２の搬送部と、を有する発行機構と、を備え、
前記顧客操作部が前記記帳操作を受け付けた場合には、前記挿入排出部と前記記帳処理部と前記第１の搬送部とを動作させて前記通帳に対する記帳処理を実行させ、前記オペレータ操作表示部が前記発行操作を受け付けた場合には、前記通帳発行部と前記第２搬送部と前記記帳処理部と前記第１の搬送部とを動作させて前記通帳の発行処理を実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする通帳証書発行装置。
【請求項２】
前記顧客操作表示部は、前記顧客からの操作が可能な状態を表示する顧客用操作待ちモード画面と、前記顧客が前記記帳操作をするための顧客操作モード画面と、前記オペレータが前記オペレータ操作表示部から前記発行操作をしている場合に前記顧客からの操作が不可能な旨を表示する取扱中止画面と、を表示し、
前記オペレータ操作表示部は、前記オペレータからの操作が可能な状態を示すオペレータ用操作待ちモード画面と、前記オペレータが前記発行操作をするためのオペレータ操作モード画面と、前記顧客が前記顧客操作表示部から前記記帳操作をしている場合に前記顧客が操作中である旨を表示するメッセージ表示画面と、を表示し、
前記制御部は、前記顧客用操作待ちモード画面と前記顧客操作モード画面と前記取扱中止画面とを切り替えるように前記顧客操作表示部を制御し、前記オペレータ用操作待ちモード画面と前記オペレータ操作モード画面と前記メッセージ表示画面とを切り替えるように前記オペレータ操作表示部を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通帳証書発行装置。
【請求項３】
顧客から通帳の記帳操作を受け付けるための顧客操作画面を表示し、前記顧客操作画面から前記記帳操作を受け付ける顧客操作表示部と、
前記通帳を受け入れ、または記帳された前記通帳を前記顧客に排出する挿入排出部と、
前記挿入排出部が受け入れた前記通帳に対して所定の記帳処理を行う記帳処理部と、
前記挿入排出部と前記記帳処理部との間で前記通帳を搬送する第１搬送部と、を有する記帳機構と、
オペレータから前記通帳の発行操作を受け付けるためのオペレータ操作画面を表示し、前記オペレータ操作画面から前記発行操作を受け付けるオペレータ操作表示部と、
前記通帳を収納する収納部と、
新たな前記通帳を発行する通帳発行部と、
前記収納部と前記通帳発行部との間で前記通帳を搬送する第２搬送部と、を有する発行機構と、
前記顧客操作部が前記記帳操作を受け付けた場合には、前記挿入排出部と前記記帳処理部と前記第１搬送部とを動作させて前記通帳に対する記帳処理を実行させ、前記オペレータ操作表示部が前記発行操作を受け付けた場合には、前記通帳発行部と前記第２搬送部とを動作させて前記通帳の発行処理を実行させる制御部と、
を備え、
前記顧客操作表示部は、前記顧客からの操作が可能な状態を表示する顧客用操作待ちモード画面と、前記顧客が前記記帳操作をするための顧客操作モード画面と、前記オペレータが前記オペレータ操作表示部から前記発行操作をしている場合に前記顧客からの操作が不可能な旨を表示する取扱中止画面と、を表示し、
前記オペレータ操作表示部は、前記オペレータからの操作が可能な状態を示すオペレータ用操作待ちモード画面と、前記オペレータが前記発行操作をするためのオペレータ操作モード画面と、前記顧客が前記顧客操作表示部から前記記帳操作をしている場合に前記顧客が操作中である旨を表示するメッセージ表示画面と、を表示し、
前記制御部は、前記顧客用操作待ちモード画面と前記顧客操作モード画面と前記取扱中止画面とを切り替えるように前記顧客操作表示部を制御し、前記オペレータ用操作待ちモード画面と前記オペレータ操作モード画面と前記メッセージ表示画面とを切り替えるように前記オペレータ操作表示部を制御する、
ことを特徴とする通帳証書発行装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記顧客操作表示部に前記顧客操作モード画面を表示している場合には、前記オペレータ操作表示部に表示する画面を前記オペレータ用操作待ちモード画面と前記メッセージ表示画面のいずれかの画面に切り替えるように制御する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通帳証書発行装置。
【請求項５】
前記通帳証書発行装置の上位装置からの指示を受信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記指示に応じて、前記記帳処理または前記発行処理を切り替えて実行させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通帳証書発行装置。
【請求項６】
前記顧客操作表示部と前記オペレータ操作表示部とは、前記顧客および前記オペレータが向き合うように、互いに対向する位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通帳証書発行装置。
【請求項７】
前記収納部は、前記顧客側または前記オペレータ側のいずれかの側に引き出し可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通帳証書発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関にて使用される通帳証書発行装置の装置構造及び、通帳記帳、通帳発行処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通帳証書発行装置は、銀行等金融機関店舗内のカウンター内に設置され、オペレータ（金融機関等の行員）が使用する装置である。そのため、エンドユーザが通帳証書発行装置を操作することは、通常の場合はない。エンドユーザが通帳を記帳する場合は、銀行等金融機関の窓口に出向き、オペレータに依頼し、オペレータが操作する装置である通帳証書発行装置もしくは通帳伝票プリンター等にて記帳してもらう場合と、エンドユーザ自身が直接操作帳する装置（ＡＴＭ(現金自動預払機（通帳記帳ユニット搭載タイプ）)、通帳記帳機（通帳の記帳のみで繰越処理は不可）、自動通帳記帳繰越機（通帳の記帳と繰越処理が可能）等にて記帳する場合の何れかである。
【０００３】
エンドユーザ自身が操作する前記装置は、店舗内のエンドユーザが立ち入り可能な場所である待合ロビー内や、ＡＴＭコーナーなどに設置され、エンドユーザ用の装置として設置されていて、オペレータが使用する通帳証書発行装置や通帳伝票プリンター等とはそれぞれ別々の装置であり、エンドユーザとオペレータが同時に使用可能な装置は無かった（例えば、特許文献１〜特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４４９３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７９２９１号公報
【特許文献３】特開２００１−１７５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の理由により、銀行等金融機関は、通帳記帳、繰越を行うために来店するエンドユーザに対し、滞りなくサービスを提供するために、通帳を記帳、繰越処理する装置をオペレータ用とエンドユーザ用の両方を店舗内に設置する必要があった。
【０００６】
通帳証書発行装置と自動通帳繰越機は主に通帳を記帳、発行する装置であるため、各々金融機関による差や同一金融機関における店舗間の差はあるものの、ＡＴＭ等の現金を扱う装置に比べ、比較的実稼動時間（実際に取引で装置が稼動している時間）は少なく、待機時間が比較的に多い装置である。また、各店舗におおよそ１台設置される装置であるため、ＡＴＭ等のように１店舗あたり複数台設置する装置に比べると、生産量も少なく、コスト的にも比較的高価となりがちな装置である。
【０００７】
このため、当該装置を導入している銀行等金融機関にとっては、前記装置はＡＴＭ等に比べコストパフォーマンスが少ない装置と認識しがちであり、銀行等金融機関の経営状況によっては設備投資を控えたい装置である。しかしながら、銀行等金融機関にとっては、エンドユーザへのサービス向上という観点から、前記装置を設置しないとサービス低下に繋がるため、両装置を設置する必要性もあり、設備投資のコストがかかるという課題があった。さらに、店舗面積の狭い支店にとっては、自動通帳繰越機と通帳証書発行装置の両方を設置するスペースが確保しにくいという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設置スペースを抑制した低コストの通帳証書発行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通帳証書発行装置は、顧客から通帳の記帳操作を受け付けるための顧客操作画面を表示し、前記顧客操作画面から前記記帳操作を受け付ける顧客操作表示部と、前記通帳を受け入れ、または記帳された前記通帳を前記顧客に排出する挿入排出部と、前記挿入排出部が受け入れた前記通帳に対して所定の記帳処理を行う記帳処理部と、前記挿入排出部と前記記帳処理部との間で前記通帳を搬送する第１搬送部と、を有する記帳機構と、オペレータから前記通帳の発行操作を受け付けるためのオペレータ操作画面を表示し、前記オペレータ操作画面から前記発行操作を受け付けるオペレータ操作表示部と、前記通帳を収納する収納部と、新たな前記通帳を発行する通帳発行部と、前記収納部と前記通帳発行部との間で前記通帳を搬送する第２搬送部と、を有する発行機構と、前記顧客操作部が前記記帳操作を受け付けた場合には、前記挿入排出部と前記記帳処理部と前記第１搬送部とを動作させて前記通帳に対する記帳処理を実行させ、前記オペレータ操作表示部が前記発行操作を受け付けた場合には、前記通帳発行部と前記第２搬送部とを動作させて前記通帳の発行処理を実行させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、設置スペースを抑制した低コストの通帳証書発行装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例における通帳証書発行装置の装置構造側面図である。
【図２】通帳証書発行装置の装置構成概要図である。
【図３Ａ】本実施例における通帳証書発行装置の内部構成図と上位端末との接続形態を示す図である。
【図３Ｂ】記憶部が通帳や証書の発行に関する種々のソフトウエアを記憶する例を示す図である。
【図４】媒体処理機構部と媒体収納機構部の内部構造を表す図である。
【図５Ａ】通帳証書発行装置の外観図（裏側：オペレータ操作面側）を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した通帳証書発行装置の状態から、オペレータ側に媒体収納部が引き出された様子を示す図である。
【図６】通帳証書発行装置の上カバーを開けて媒体処理機構部を引出した状態を示す図である。
【図７】媒体収納部を通帳証書発行装置裏面側に引出した状態を示す図である。
【図８】媒体処理機構部と媒体収納部を同時に引出された状態を示す図である。
【図９】媒体収納機構部を装置前面側に引出された状態を示す図である。
【図１０Ａ】通帳証書発行装置の外観図（表側：エンドユーザ操作面側）を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示した通帳証書発行装置の状態から、エンドユーザ側に媒体収納部が引き出された様子を示す図である。
【図１１】通帳証書発行装置が、実際の銀行等金融機関に設置された状態を示す図である。
【図１２】カウンターの内側から見た場合の外観上の通帳証書発行装置を示す図である。
【図１３】通帳証書発行装置が行う媒体処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す操作モード判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】エンドユーザ用操作表示部に表示される画面の例を示す図である（エンドユーザ操作モード）
【図１５Ｂ】オペレータ用操作表示部に表示される画面の例を示す図である（エンドユーザ操作モード）
【図１６Ａ】エンドユーザ用操作表示部に表示される画面の例を示す図である（操作待ちモード）
【図１６Ｂ】オペレータ用操作表示部に表示される画面の例を示す図である（操作待ちモード）
【図１７Ａ】エンドユーザ用操作表示部に表示される画面の例を示す図である（オペレータ操作モード）
【図１７Ｂ】オペレータ用操作表示部に表示される画面の例を示す図である（オペレータ操作モード）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる通帳証書発行装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施例における通帳証書発行装置１の装置構造側面図である。図１において、１は通帳証書発行装置であり、エンドユーザ９９とオペレータ８８が前記装置を同時に使用している状態を表すものである。
【００１４】
図２は、通帳証書発行装置１の装置構成概要図である。通帳証書発行装置１の操作部はエンドユーザ用操作・表示部２とオペレータ用操作表示部３を具備し、スクリーンパネル５によって、エンドユーザ９９とオペレータ８８は仕切られており、それぞれ向い合っている状態であっても、操作に影響を与えることはない。通帳証書発行装置１の内部構成としては、媒体処理機構部６０と媒体収納部２０とを含んで構成される。媒体収納部２０は、さらに通帳証書ホッパユニット３０と通帳ホッパユニット上側４０と通帳ホッパユニット下側５０の３つのユニットを含んで構成されている。
【００１５】
図３Ａは、本実施例における通帳証書発行装置１の内部構成図と上位端末との接続形態を示す図である。通帳証書発行装置１は、ホストコンピュータ７０とオペレータ端末７１とに接続されている。また、通帳証書発行装置１の内部には、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を有するコントローラ等から構成される制御部８０と、記憶部８１と、電源部８２とを有している。なお、通帳証書発行装置１を構成する各部の制御や、後述する図１３、１４に示す処理の制御については、制御部８０が行うものとする。
【００１６】
通帳証書発行装置１の不図示のモデムやＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信部が、オペレータ端末７１からホストコンピュータ７０を介して発行、記帳指示を受けると、通帳証書発行装置１の制御部８０は、通帳もしくは証書の発行処理を行う。
【００１７】
記憶部８１は、例えば、ハードディスクやシステムメモリー等の記憶媒体であり、図３Ｂに示す、通帳や証書の発行に関する種々のソフトウエアを記憶するものである。記憶部８１は、通帳証書発行装置１のオペレーティングシステムプログラム等の基幹プログラムからミドルウエア、ファームウエアプログラム等の各種のプログラムが記憶されるとともに、取引履歴などのジャーナルデータ等を記憶する。
【００１８】
図４は、媒体処理機構部６０と媒体収納機構部２０の内部構造を表す図である。図４に示すように、媒体処理機構部６０は、媒体挿入口６３からエンドユーザ９９が挿入する媒体（以下、通帳と呼ぶ。）を吸入し、吸入された通帳は、上下に対向する搬送ローラ６８によって、搬送路６４を通って通帳を搬送される。そして、搬送された通帳は、まず磁気ストライプ／イメージ画像読取機構部６２によって、通帳の磁気ストライプの情報とバーコード情報を読み取られる。
【００１９】
その後、印字機構部６９が通帳の印字処理を行い、または頁替機構部６７が、通帳を印字、頁替えを行い、未記帳データの記帳処理を行う。当該通帳に未記帳データの印字処理、磁気データの書込みなどが行われたら、搬送ローラ６８が当該通帳を媒体挿入口６３まで搬送し、エンドユーザ９９に通帳を返却する。
【００２０】
また、前記通帳処理時に当該通帳が満行となり未記帳データを全て印字することが出来ない場合は、新しい通帳に記帳する必要があるので、図２に示した媒体収納部２０の中の通帳ホッパユニット上側４０、あるいは通帳ホッパユニット下側５０より各ホッパ（３１〜３４，４１〜４４，５１〜５４）に具備されている媒体繰出ローラ２１が新しい通帳を繰出し、搬送ローラ２３、媒体収納機構部２０に具備される搬送路２２を通って、当該通帳が媒体処理機構部６０まで搬送され、上述した印字機構部６９等によって、通帳の印字、磁気ストライプデータの読み取り、バーコード情報の読取り等の処理を行った後、満行となった前記通帳と新しい前記通帳をエンドユーザ９９に返却する。以上の説明が一般的な自動通帳繰越機に相当する処理内容である。
【００２１】
図５Ａは、通帳証書発行装置１の外観図（裏側：オペレータ操作面側）を示す図である。通帳証書発行装置１の裏側は、オペレータ８８が使用する部分であり、エンドユーザ９９はアクセスできないようにスクリーンパネル５によって仕切られている。電源スイッチ６は、通帳証書発行装置１の電源のＯＮまたはＯＦＦを行うスイッチである。媒体発行部６５は、オペレータ８８が発行、記帳指示した通帳や証書等媒体を発行する部位である。なお、図５Ｂでは、図５Ａに示した通帳証書発行装置１の状態から、オペレータ８８側に媒体収納部２０が引き出された様子を示している。
【００２２】
認証部７は、通帳証書発行装置１の操作権限をチェックする部位で、例えは、ＩＤカードリーダ等磁気情報、ＩＣ情報の読取や、あるいは生態認証などを行うものである。扉キー（裏面側）１１によって、前扉（裏面側）１０を開閉することができる。また、上カバー９は媒体処理部６０にアクセスする際に開状態となる。完成表示器４は、オペレータ８８に対して通帳証書発行装置１の状態を知らしめるためのものであり、オンライン、オフライン状態や、処理が完了した場合、異常が発生した場合の状態をオペレータに対し知らしめるランプ等で発光したり、ブザー、チャイム等で発報するものである。
【００２３】
また、オペレータ８８が複数の通帳を一度に付け込み記帳を行う場合は、図６に示すように、通帳証書発行装置１の上カバー９を開けて媒体処理機構部６０を引出した状態にして、図４に示した一括記帳ホッパ６１に通帳をセットして行うことができる。但し、この場合は、エンドユーザ９９が操作していない場合に行う必要がある。媒体がリジェクト処理された場合に対しては、図４に示す媒体回収部６６が媒体を回収する。この場合、エンドユーザ９９は、スクリーンパネル５によって仕切られているため媒体回収部６６へはアクセスできないようになっている。
【００２４】
図７は、媒体収納部２０を通帳証書発行装置１裏面側に引出した状態を示す図である。このように、媒体収納部２０の全体が通帳証書発行装置１の内部から外へ引出される構造となっているため、例えば、エンドユーザ９９が記帳処理等を行っている最中にでも、媒体の補充を行うことができる。また、図８に示すように、媒体処理機構部６０と媒体収納部２０を同時に引出すことも可能である。なお、図９に示すように、媒体収納機構部２０を装置前面側に引出すこととしてもよい。この場合、オペレータ８８側のスペースが狭く媒体収納機構部２０を引き出せない場合に有効である。
【００２５】
図１０Ａは、通帳証書発行装置１の外観図（表側：エンドユーザ操作面側）を示す図である。通帳証書発行装置１表側は、エンドユーザ９９が使用する部分であり、エンドユーザ用操作・表示部２で操作を行う。エンドユーザ９９が装置に近づくと、例えば、赤外線センサ等から構成される人物検知部１２が、エンドユーザ９９を検知し、音声ガイダンス等をスピーカから出力し、エンドユーザを誘導する。なお、図１０Ｂでは、図１０Ａに示した通帳証書発行装置１の状態から、エンドユーザ９９側に媒体収納部２０が引き出された様子を示している。
【００２６】
また、装置前扉１４には、テーブル６が取り付けられており、エンドユーザ９９は、ハンドバック等の荷物をテーブル６に置くことができる。記帳する通帳は、媒体挿入口６３に入れ、通帳は吸入され然るべき処理が行われる。処理が終わると、通帳は再び媒体挿入口に戻り、エンドユーザ９９に対し、フリッカーランプ１３でエンドユーザに対し通帳を抜取るよう促す。
【００２７】
図１１は、本実施例における通帳証書発行装置１が、実際の銀行等金融機関に設置された状態を示す図である。通帳証書発行装置１の両横側は、例えば、店舗内にあるカウンターであり、エンドユーザ９９は、外観上、一般的な自動通帳繰越機が設置してあると視認する。しかしながら、図１２に示すように、実際にはカウンターの内側から見た場合、外観上はあたかも通帳証書発行装置１が設置されていると視認される。
【００２８】
このように、エンドユーザ９９にとっては自動通帳繰越機として、オペレータ８８にとっては通帳証書発行装置として使用することが可能であるため、本実施例の通帳証書発行装置１の横側面には、カウンター等が設置されても問題ないように、扉などの開閉部分はなく、また、ユニットの出し入れなど操作性を損なわない構造となっている。以上より、本実施例における通帳証書発行装置１は、装置外観の表側はあたかも自動通帳繰越機のような構造となっており、装置外観の裏側は通帳証書発行装置としての構造を保っているこの装置構造を有している。
【００２９】
続いて、エンドユーザ９９とオペレータ８８が同時に使用する場合の、通帳証書発行装置１の媒体処理方法について説明する。図１３は、本発明の通帳証書発行装置１の媒体処理手順を示すフローチャートである。
【００３０】
図１３に示すように、通帳証書発行装置１の電源がＯＮされて、通帳証書発行装置１がオンラインニュートラル状態になると(ステップＳ７００)、その後、制御部８０は、媒体処理が終了したか否か（例えば、業務終了させる操作を受け付けたか否か）を判定し（ステップＳ７０１）、媒体処理が終了していないと判定した場合、操作モード判定処理を行う（ステップＳ７０２）。一方、制御部８０は、媒体処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、図１３に示す媒体処理を終了させる。
【００３１】
図１４は、上述した操作モード判定処理の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、制御部８０は、エンドユーザが操作するモードであるエンドユーザ操作モード、オペレータが操作するモードであるオペレータ操作モード、もしくはいずれかの操作待ち状態かを示す操作待ちモードを判定する。
【００３２】
操作モードとしては、上述した３つのモードと、各モードに対応する操作画面とが対応付けて記憶部８１に記憶され、エンドユーザ操作モード、オペレータ操作モード、操作待ちモードがある。
【００３３】
具体的には、エンドユーザ操作モードでは、制御部８０は、エンドユーザ用操作表示部２に、図１５Ａに示す画面を表示させると共に、オペレータ用操作表示部３には、図１５Ｂに示すような画面を表示させる。図１５Ａに示す例では、エンドユーザ９９に、通帳の挿入を促すメッセージが表示され、図１５Ｂに示す例では、オペレータ８８に、エンドユーザ９９が処理中である旨のメッセージが表示されている様子を示している。なお、エンドユーザ操作モード中でも緊急を要する場合は、オペレータ８８がオペレータモードボタンを押すことによって、エンドユーザ９９の処理が終わった後に強制的にオペレータモードへ移行することも可能となっている。
【００３４】
図１４に示すように、制御部８０は、エンドユーザの操作を優先させるため、まず、操作モードがエンドユーザ操作モードであるか否かを判定し（ステップＳ７１６）、操作モードがエンドユーザ操作モードであると判定した場合（ステップＳ７１６；Ｙｅｓ）、一定の時間だけエンドユーザ操作モードを継続するために、エンドユーザ操作終了後３０秒間が経過したか（またはモード切替ボタンが押下されたか）否かを判定する（ステップＳ７１７）。
【００３５】
そして、制御部８０は、エンドユーザ操作終了後３０秒間が経過した（またはモード切替ボタンが押下された）と判定した場合（ステップＳ７１７；Ｙｅｓ）、操作モードを操作待ちモードに遷移させる（ステップＳ７１８）。
【００３６】
具体的には、操作待ちモードでは、制御部８０は、エンドユーザ用操作表示部２に、図１６Ａに示す画面を表示させると共に、オペレータ用操作表示部３には、図１６Ｂに示すような画面を表示させる。図１６Ａに示す例では、エンドユーザ９９からの操作の受付を開始するための初期画面が表示され、図１６Ｂに示す例では、オペレータ８８に、通帳の発行処理の操作をするための初期画面が表示されている様子を示している。
【００３７】
そして、制御部８０は、操作モードがエンドユーザ操作モードから変更されたか否かを判定し（ステップＳ７１９）、操作モードがエンドユーザ操作モードから変更されたと判定した場合（ステップＳ７１９；Ｙｅｓ）、操作モードを指定されたモード（操作待ちモード、またはオペレータモード）に変更し（ステップＳ７２０）、さらに、あらかじめ不図示のタイマ等によって操作モードの切り替え時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ７２１）。
オペレータ操作モードでは、制御部８０は、エンドユーザ用操作表示部２に、図１７Ａに示す画面を表示させると共に、オペレータ用操作表示部３には、図１７Ｂに示すような画面を表示させる。図１７Ａに示す例では、エンドユーザ９９に、取扱が出来ない旨のメッセージが表示され、図１７Ｂに示す例では、オペレータ８８に、通帳の発行処理の操作が可能な画面が表示されている様子を示している。なお、エンドユーザ操作モード中でも緊急を要する場合は、オペレータ８８がオペレータモードボタンを押すことによって、エンドユーザ９９の処理が終わった後に強制的にオペレータモードへ移行することも可能となっている。
【００３８】
そして、制御部８０は、あらかじめ不図示のタイマ等によって操作モードの切り替え時刻が到来したと判定した場合（ステップＳ７２１；Ｙｅｓ）、操作モードが指定されていない場合であっても、あらかじめ定められた操作モードに切り替える（ステップＳ７２２）。このステップＳ７２２の処理が終了すると、図１４に示す操作モード判定処理の全ての処理が終了する。
【００３９】
続いて、図１３に戻り、ステップＳ７０３以降の処理について説明する。制御部８０は、ステップＳ７０２の処理が終了すると、操作モードがオペレータ操作モードではないモードであるか（すなわち、操作待ちモードかエンドユーザ操作モードのいずれの操作モードであるか）を判定し、さらにその操作モードにおいてエンドユーザ９９からの操作が受け付けられたか否かを判定する（ステップＳ７０３）。
【００４０】
そして、制御部８０は、その操作モードにおいてエンドユーザ９９からの操作が受け付けられたと判定した場合（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、操作モードをエンドユーザ操作モードに切り替え（ステップＳ７０４）、所定の記帳処理を行い（ステップＳ７０５）、ステップＳ７０１に戻る。
【００４１】
一方、制御部８０は、その操作モードにおいてエンドユーザ９９からの操作が受け付けられていないと判定した場合（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、さらに、ホストコンピュータ７０等の上位装置から、媒体に関する指示があったか否かを判定する（ステップＳ７０６）。
【００４２】
そして、制御部８０は、ホストコンピュータ７０等の上位装置から、媒体に関する指示があったと判定した場合（ステップＳ７０６；Ｙｅｓ）、操作モードが操作待ちモードであるか否かを判定し（ステップＳ７０７）、操作モードが操作待ちモードでないと判定した場合（ステップＳ７０７；Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻る。
【００４３】
一方、制御部８０は、操作モードが操作待ちモードであると判定した場合（ステップＳ７０７；Ｙｅｓ）、操作モードをオペレータ操作モードに切り替え（ステップＳ７０８）、さらに、媒体に関する指示が、媒体の発行に関する指示であるか否かを判定する（ステップＳ７０９）。
【００４４】
そして、制御部８０は、媒体に関する指示が、媒体の発行に関する指示であると判定した場合（ステップＳ７０９；Ｙｅｓ）、所定の媒体発行処理を行い（ステップＳ７１０）、操作モードを再び操作待ちモードに切り替え（ステップＳ７１２）、ステップＳ７０１に戻る。
【００４５】
一方、制御部８０は、媒体に関する指示が、媒体の発行に関する指示でない（例えば、操作モードの変更等である）と判定した場合（ステップＳ７０９；Ｎｏ）、その指示に従った所定の処理を行い（ステップＳ７１１）、ステップＳ７１２に進み、ステップＳ７０１に戻る。
【００４６】
ステップＳ７０６において、制御部８０は、ホストコンピュータ７０等の上位装置から、媒体に関する指示がないと判定した場合（ステップＳ７０６；Ｎｏ）、オペレータ８８による記帳操作された、またはエンドユーザモード中にオペレータ８８による記帳があったか否かを判定する（ステップＳ７１３）。
【００４７】
そして、制御部８０は、これらの記帳があったと判定した場合（ステップＳ７１３；Ｙｅｓ）、操作モードをオペレータモードに切り替えて（ステップＳ７１４）、所定の貴重取引を行う（ステップＳ７１５）。
【００４８】
一方、制御部８０は、これらの記帳がないと判定した場合（ステップＳ７１３；Ｎｏ）、操作モードを操作待ちモードに切り替えて（ステップＳ７１６）、ステップＳ７０１に戻る。
【００４９】
このように、エンドユーザ用操作表示部２が、顧客から通帳の記帳操作を受け付けるための顧客操作画面を表示し、顧客操作画面から記帳操作を受け付け、媒体挿入口６３が、通帳を受け入れ、または記帳された通帳を顧客に排出し、媒体処理部６０（印字部）が、媒体挿入口６３が受け入れた通帳に対して所定の記帳処理を行い、搬送路２２または搬送路６４が、媒体挿入口６３と媒体処理部６０（印字部）との間で通帳を搬送する記帳機構と、オペレータ用操作表示部３が、オペレータから通帳の発行操作を受け付けるためのオペレータ操作画面を表示し、オペレータ操作画面から発行操作を受け付け、媒体収納部２０が通帳を収納し、媒体処理部６０（発行部）が新たな通帳を発行し、搬送路２２または搬送路６４が、媒体収納部２０と媒体処理部６０（発行部）との間で通帳を搬送する発行機構と、制御部８０が、エンドユーザ用操作表示部２が記帳操作を受け付けた場合には、媒体挿入口６３と媒体処理部６０（印字部）と搬送路２２または搬送路６４とを動作させて通帳に対する記帳処理を実行させ、オペレータ用操作表示部３が発行操作を受け付けた場合には、媒体処理部６０（発行部）と搬送路２２または搬送路６４とを動作させて通帳の発行処理を実行させるので、設置スペースを抑制した低コストの通帳証書発行装置を提供することができる。
【００５０】
また、オペレータが操作する部分と、エンドユーザが操作する部分は分離された構造となっているため、エンドユーザとオペレータが同時に操作可能となる。さらに、一般的に、銀行等金融機関のシステム構成としては、自動通帳繰越機は、自動機サーバーを介しホストと交信し、通帳証書発行装置は、営業店サーバーを介しホストと交信するが、そのためそれぞれ独立したタスクを処理しているが、両タスクを装置1台で処理するため、エンドユーザからの操作とオペレータからの操作を効率的に処理するよう振り分け処理を行ない、本発明の装置を使用するエンドユーザに対する待ち時間を最小限に抑えることができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  ：通帳証書発行装置    
２  ：エンドユーザ用操作表示部
３  ：オペレータ用操作表示部
４  ：完成表示器    
５  ：スクリーンパネル    
６  ：電源スイッチ    
７  ：認証部    
８  ：媒体回収部    
９  ：上カバー    
１０：前扉（裏面側：オペレータ操作面側）
１１：扉キー（裏面側：エンドユーザ操作面側）
１２：人物検知部
１３：フリッカーランプ
１４：前扉（表面側）
１５：扉キー（表面側）
２０：媒体収納部
２１：媒体繰出ローラ
２２：搬送路
２３：搬送ローラ
３０：通帳証書ホッパユニット
３１〜３２：通帳証書ホッパユニット内の通帳ホッパ
３３〜３４：通帳証書ホッパユニット内の証書ホッパ
４０：通帳ホッパユニット（上側）
４１〜４４：通帳ホッパユニット（上側）内の通帳ホッパ
５０：通帳ホッパユニット（下側）
５１〜５４：通帳ホッパユニット（下側）内の通帳ホッパ
６０：媒体処理機構部
６１：一括記帳ホッパ
６２：磁気ストライプ／イメージ画像読取機構部
６３：媒体挿入口
６４：搬送路
６５：媒体発行部
６６：媒体回収部
６７：頁替機構部
６８：搬送ローラ
６９：印字機構部
７０：ホストコンピュータ
７１：オペレータ端末
８０：制御部
８１：記憶部
８２：電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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