(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に通気性部位を有する扁平状袋体内に、被酸化性金属を含む発熱体が収容されてなる本体部と、
該本体部の外縁域の一部に連設され、かつ該本体部を使用者の身体に取り付けるための面状取り付け部とを備え、
該面状取り付け部は少なくともその一部に非通気性部位を有し、使用前の状態においては、該扁平状袋体における通気性部位が該非通気性部位によって覆われることで外気と遮断されており、かつ使用に際して外気との遮断を解くようになされているとともに、該面状取り付け部により該本体部を身体に取り付けるようになされており、
面状取り付け部が、本体部の外縁域の一部から延出した帯状シートからなり、
帯状シートは、その先端方向に向けて、非通気性部位及び伸縮性部位を、この順で又はその逆の順で有し、
帯状シートを本体部の周りに巻き付けていき、この巻き付けによって該本体部全体を該帯状シートに内包し、かつ該本体部における通気性部位の全域を、該帯状シートにおける非通気性部位によって気密にかつ開封可能に覆った発熱具。
【請求項２】
一部に通気性部位を有する扁平状袋体内に、被酸化性金属を含む発熱体が収容されてなる本体部と、
該本体部の外縁域の一部に連設され、かつ該本体部を使用者の身体に取り付けるための面状取り付け部とを備え、
該面状取り付け部は少なくともその一部に非通気性部位を有し、使用前の状態においては、該扁平状袋体における通気性部位が該非通気性部位によって覆われることで外気と遮断されており、かつ使用に際して外気との遮断を解くようになされているとともに、該面状取り付け部により該本体部を身体に取り付けるようになされており、
面状取り付け部が、本体部の外縁域の一部から延出した帯状シートからなり、
帯状シートは、その先端方向に向けて、非通気性部位及び伸縮性部位を、この順で又はその逆の順で有し、
本体部及び帯状シートを、該本体部から該帯状シートの方向へ向けて巻回していき、この巻回によって該本体部全体を該帯状シートに内包し、かつ該本体部における通気性部位の全域を、該帯状シートにおける非通気性部位によって気密にかつ開封可能に覆った発熱具。
【請求項３】
帯状シートの先端部に、該先端部を該帯状シートそれ自体に又は本体部に脱着可能に固定する固定部位を設けた請求項１又は２に記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に装着されて使用される発熱具に関する。特に、面状取り付け部により使用者の身体に取り付けて使用される発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に使用されている使い捨てカイロは、被酸化性金属を含む発熱体が、通気性を有する袋体内に収容されて構成されている。カイロは、その使用前まで、発熱体と空気との接触を断つことを目的として、酸素バリア性の外袋内に密封収容された状態で保存される。使用時には外袋の密封状態を解き、カイロを取り出して酸素との接触を開始させる。カイロを密封収容していた外袋は不要物として廃棄される。しかし、昨今の省資源・エコロジーの観点から、廃棄物が極力生じないようにすることが望まれている。
【０００３】
このような観点から、使用前のカイロを外気と触れさせないようにするための外袋を不要にする技術が提案されている（例えば特許文献１ないし３参照）。
【０００４】
外袋を不要にする別の技術として、特許文献４においては、通気性シートと非通気性シートの周縁部同士を熱圧着して形成される袋体内に発熱材を封入した使い捨てカイロにおいて、前記袋体を前記通気性シートが内側になるように中央部分で折り曲げて二つ折りにし、かつ、前記通気性シートにおける互いに対向する周縁部どうしを剥離可能に熱圧着して、該周縁部を易剥離性接合部とし、該易剥離性接合部を引き剥がして使用するよう構成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８４１９３号公報
【特許文献２】実開昭６１−８００１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１１６１７１号公報
【特許文献４】特開２００７−２９６０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１ないし３に記載の技術によれば、確かに外袋を用いることなく、カイロと空気との接触を断つことができる。しかし、これらの技術では、カイロの使用時に、袋体から剥離シートを分離するので、該剥離シートが廃棄物として生じてしまう。また、特許文献４に記載の技術では、空気と接触させる段階では廃棄物は生じないが、使用者の身体や衣服にカイロを貼着して使用する場合（特許文献４の図６）には粘着剤が必要となり、その結果、該粘着剤を保護するための保護シートも必要になる。この保護シートは、カイロの使用時に粘着剤から剥離され、不要物として廃棄される。このように、いずれの文献に記載の技術によっても、廃棄物が発生する場合がある。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一部に通気性部位を有する扁平状袋体内に、被酸化性金属を含む発熱体が収容されてなる本体部と、
該本体部の外縁域の一部に連設され、かつ該本体部を使用者の身体に取り付けるための面状取り付け部とを備え、
該面状取り付け部はその一部に非通気性部位を有し、使用前の状態においては、該扁平状袋体における通気性部位が該非通気性部位によって覆われることで外気と遮断されており、かつ使用に際して外気との遮断を解くようになされているとともに、該面状取り付け部により該本体部を身体に取り付けるようになされている発熱具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発熱具によれば、発熱体を収容するための袋体と一体になっている面状取り付け部が、袋体と外気との接触を遮断する機能と、発熱具を使用者の身体に取り付ける機能とを兼用しているので、使用に際して廃棄物の発生を伴わない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の発熱具の第１の実施形態を、一部破断して示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）に示す発熱具における面状取り付け部を本体部から剥離した状態を示す図であり、図１（ｄ）は、図１（ａ）に示す発熱具の使用状態を示す縦断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の発熱具の第２の実施形態における面状取り付け部を本体部から剥離した状態を一部破断して示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す発熱具の使用前の状態を示す斜視図であり、図２（ｃ）は、図２（ｂ）におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の発熱具の第３の実施形態を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の発熱具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の発熱具の第４の実施形態を使用するときの状態を、一部破断して示す平面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、図５に示す状態の発熱具を、使用前の状態にする工程を示す図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、図５に示す発熱具を使用する状態を示す図である。
【図８】図８は、本発明の発熱具の第５の実施形態を使用するときの状態を、一部破断して示す平面図（図５相当図）である。
【図９】図９は、本発明の発熱具の第６の実施形態を使用するときの状態を、一部破断して示す平面図（図５相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）及び（ｂ）に示す第１の実施形態の発熱具１０は、本体部２０と、面状取り付け部３０とを備えている。本体部２０は、扁平状袋体２１の内部に発熱体２２が収容されて構成されている。面状取り付け部３０は、本体部２０の外縁域の少なくとも一部に連設されている。
【００１２】
本体部２０を構成する扁平状袋体２１は、互いに同形をしている第１のシート２１ａと第２のシート２１ｂとを重ね合わせ、それらのシートの周縁部を連続的に接合することで袋状に形成されている。第１のシート２１ａ及び第２のシート２１ｂは、例えば矩形とすることができる。周縁部よりも内方の領域においては、両シート２１ａ，２１ｂは非接合状態になっており、それによって両シート２１ａ，２１ｂに、発熱体２２の収容空間が形成されている。発熱体２２は、この収容空間に配置されている。
【００１３】
袋体２１内には複数個（図１（ａ）においては６個）の発熱体２２が収容されている。発熱体２２は３個で一組をなし、袋体２１の横方向に沿って２列に配置されている。袋体２１内での発熱体２２の移動を防止することを目的として、第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂを、それらの周縁部よりも内方の領域において格子状のパターンで接合し、それによって形成された個々の区画内に発熱体２２を収容してもよい。これに代えて、各発熱体２２の一部を、第１及び／又は第２のシート２１ａ，２１ｂに固定してもよい。
【００１４】
袋体２１を構成する第１のシート２１ａは、面状取り付け部３０と対向している。第１のシート２１ａはその一部又はその全域が通気性を有している。一方、第２のシート２１ｂは非通気性である。したがって、袋体２１内への外気の流入は、第１のシート２１ａのみを通じて行われる。第１のシート２１ａは、例えば不織布を始めとする通気性を有する繊維シート、通気性を有する微多孔性フィルム、あるいはそれらの複合材料から構成されている。第２のシート２１ｂは、例えば通気性を有さないフィルムや、通気性を有さないフィルムと不織布等との積層材料から構成されている。
【００１５】
発熱体２２は、被酸化性金属粉（例えば鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、銅粉等）、触媒となる塩類（例えば、塩化ナトリウム及び塩化カリウム等のアルカリ金属の塩化物、塩化カルシウム及び塩化マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩化物等）、反応促進剤（例えば、活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）、及び水を含有した発熱組成物からなる。また、この発熱組成物には必要に応じて、保水剤（例えば、バーミュキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル、シリカ系多孔質物質、アルミナ、パルプ、木紛、吸水ポリマー等）等を含有させることもできる。発熱組成物は、粉体状の形態でもよく、あるいはシート状等の成形体の形態でもよい。発熱組成物がシート状形態である場合には、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。
【００１６】
面状取り付け部３０は、１枚の非通気性シートから構成されており、その全体が非通気性部位になっている。面状取り付け部３０は、本体部２０と同形とすることができる。例えば矩形とすることができる。面状取り付け部３０は、例えば通気性を有さない酸素バリア性の高いフィルムや、酸素バリア性の高いフィルムと不織布等との積層材料から構成されている。「面状」とは、長さ及び幅を有する二次元の広がりをもった形状のことである。したがって、例えば耳掛け部のように身体装着時に耳掛け用の開裂部を有するものは、「面状」取り付け部には該当せず除かれる。面状取り付け部３０は、第１のシート２１ａと同形をしており、第１のシート２１ａの全域を覆うように、第１のシート２１ａの上に直接配置されている。面状取り付け部３０は、発熱具１０の使用中、発熱具１０を使用者の身体又は衣類に取り付けておくための取り付け部としての機能を有している。この機能に加えて、面状取り付け部３０は、発熱具１０を使用する前まで、発熱体２２と外気との接触を遮断する遮断部としての機能を有している。
【００１７】
面状取り付け部３０は、四辺の外縁域のうちの一部、具体的には上端域３１ａが、本体部２０の外縁域の一部である上端域と剥離不能に接合されていることで、該本体部２０の外縁域の一部に連設されている。上端域における面状取り付け部３０と本体部２０との接合は連続的になっている。また、面状取り付け部３０は、四辺の外縁域のうちの上端域３１ａを除く他の領域、具体的には左右の側縁域３１ｂ，３１ｃ及び下端域３１ｄが、本体部２０における左右の側縁域及び下端域と剥離可能に接合されている。左右の側縁域及び下端域における面状取り付け部３０と本体部２０との接合も連続的になっている。このように、面状取り付け部３０の外縁域は、その全域が、本体部２０の外縁域の全域と連続的に隙間無く接合されている。その結果、該外縁域の全域が、面状取り付け部３０によって気密にかつ開封可能に封止されている。外縁域よりも内方の領域においては、面状取り付け部３０と本体部２０とは非接合状態になっている。
【００１８】
上述した「剥離不能に接合」とは、面状取り付け部３０を本体部２０から剥離したときに、両者の接合部に材料破壊が生じるほどの高い接合力で両者が接合されていることをいう。一方、「剥離可能に接合」とは、面状取り付け部３０を本体部２０から剥離したときに、両者の接合部に材料破壊が生じる前に、両者が分離することをいう。面状取り付け部３０と本体部２０とを剥離不能に接合するための接合手段は、これらを構成する材料の種類に応じて適切な手段が用いられる。例えば接合手段として、熱融着、超音波接合、接着剤を用いた接着、縫着等を用いることができる。なお、面状取り付け部３０と本体部２０とは、これらが別部材から構成され、かつこれら別部材が接合されることで連設されていてもよく、あるいは面状取り付け部３０と本体部２０とがあらかじめ一体のフィルム等で形成されることで、面状取り付け部３０と本体部２０とが連設されていても良い。一方、面状取り付け部３０と本体部２０とを剥離可能に接合するための接合手段としては、面状取り付け部３０及び本体部２０の一方に、シリコーン等を用いた剥離処理を施すとともに、他方に接着剤を塗布するという手段を採用することができる。また、いわゆるイージーシールと呼ばれる剥離可能な接合手段を採用してもよい。
【００１９】
面状取り付け部３０と本体部２０とが上述のとおりの接合状態になっていることで、発熱具１０の使用前の状態においては、面状取り付け部３０によって、袋体２１における通気性部位である第１のシート２１ａが外気と遮断された状態になっている。したがって、発熱具１０の使用前の状態においては、通気性部位である第１のシート２１ａを通じての袋体２１内への外気の流入が、面状取り付け部３０によって阻止されるので、袋体２１内に収容されている発熱体２２は発熱を起こさない。つまり、面状取り付け部３０は、従来の使い捨てカイロにおいて用いられていた酸素バリア性の外袋と同様の機能を有している。
【００２０】
発熱具１０の使用時には、本体部２０から面状取り付け部３０を剥離する。この場合、面状取り付け部３０における左右の側縁域３１ｂ，３１ｃ及び下端域３１ｄは、本体部と剥離可能に接合されているので、これらの領域は容易に本体部２０から剥離する。これに対して面状取り付け部３０の上端域３１ａは本体部２０に剥離不能に接合されているので、この領域において面状取り付け部３０と本体部２０との接合状態は維持される。その結果、図１（ｃ）に示すように、面状取り付け部３０は、上端域３１ａを除く領域が本体部２０から剥離して、本体部２０における第１のシート２１ａが外方に露出するようになる。第１のシート２１ａが外方に露出することで、該シート２１ａと外気との遮断が解かれ、該シート２１ａを通じて外気が袋体２１内に流入するようになる。その結果、袋体２１内に収容されている発熱体２２の発熱が始まる。
【００２１】
発熱具１０は、本体部２０から剥離した面状取り付け部３０を利用して使用者の身体又は衣服に取り付けられる。図１（ｄ）には、発熱具１０の使用状態（取り付け状態）の一例が示されている。先に述べた図１（ｃ）に示すように、上端域３１ａを残して本体部２０から面状取り付け部３０を剥離した後に、図１（ｄ）に示すように該面状取り付け部３０をめくり上げて、本体部２０の第２のシート２１ｂの側に折り返す。そして、面状取り付け部３０と第２のシート２１ｂとの間に衣類Ｇの端部（例えばショーツのウエスト開口部）を介在させることで、面状取り付け部３０が衣類Ｇ（例えばショーツのウエスト開口部）と更なる衣類Ｈ（例えばズボンのウエスト開口部等：図示せず）とによって挟み込まれ、本体部２０が衣類Ｇと使用者の身体との間に安定する。これら一連の操作によって発熱具１０を身体に取り付けることができる。
【００２２】
以上のとおり、本実施形態の発熱具１０によれば、該発熱具１０を身体に装着するために用いられる取り付け部３０が、発熱体２２を外気から遮断するための外袋を兼用しているので、発熱具１０は、その使用時に廃棄物が一切発生しないだけでなく、良好に身体に装着できるという利点を有する。
【００２３】
次に、本発明の発熱具の第２〜第６の実施形態について図２〜図９を参照しながら説明する。これらの実施形態については、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、特に説明しない点については、第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図２〜図９において、図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００２４】
図２（ａ）には、第２の実施形態の発熱具１０を使用するときの状態が示されている。本実施形態の発熱具１０においては、本体部２０の構成は、先に説明した第１の実施形態と同様になっている。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、面状取り付け部３０の形状である。詳細には、本実施形態で用いられている面状取り付け部３０は、その長さ（図２（ａ）中、横方向の長さ）は、本体部２０の長さと略同じになっているのに対して、幅（図２（ａ）中、縦方向の長さ）は、本体部２０の幅よりも短くなっている。
【００２５】
図２（ｂ）及び（ｃ）には、本実施形態の発熱具１０の使用前の状態が示されている。発熱具１０は、本体部２０と面状取り付け部３０とが剥離不能に接合されている連設域である上端域３１ａに対して略平行に延びる折り線Ｌ（図２（ａ）参照）に沿って、本体部２０が二つ折りに折り畳まれている。本体部２０は、通気性を有する部位である第１のシート２１ａの側を内側にして折り畳まれている。折り線Ｌは、本体部２０を上下に略二等分するように位置している。つまり、折り線Ｌは、本体部２０の長さ方向に沿う中心線上に位置している。その結果、使用前の発熱具１０における本体部２０の幅は、使用状態での本体部２０の幅のおおよそ半分となり、該本体部２０における第１のシート２１ａは本体部２０に内包されて外部に露出しなくなる。
【００２６】
本体部２０が二つ折りされた状態下に、面状取り付け部３０が該本体部の第２のシート２１ｂの表面を覆って配置される。そして、面状取り付け部３０における左右の側縁域３１ｂ，３１ｃ及び下端域３１ｄと、それらに対向する第２のシート２１ｂの各部位とが剥離可能に、かつ連続的に接合される。これによって、折り畳まれた状態の本体部２０における通気性を有する部位である第１のシート２１ａが外気と遮断されるように、該本体部２０が、面状取り付け部３０によって気密にかつ開封可能に封止されることになる。
【００２７】
使用前の状態における発熱具１０に面状取り付け部３０の自由端３０ａの位置は、該面状取り付け部３０の幅に依存する。図２（ｂ）及び（ｃ）に示す実施形態では、面状取り付け部３０の幅が、本体部２０の幅のおおよそ半分に設定されているので、該面状取り付け部３０の自由端３０ａは、二つ折りされた本体部２０における折り曲げ位置Ｂ又はその近傍に位置する。しかし、面状取り付け部３０の自由端３０ａの位置はこれに制限されず、該面状取り付け部３０によって本体部２０を気密に封止できる限り、どのような位置でもよい。例えば、本体部２０を確実に気密にすることを目的として、面状取り付け部３０が、本体部２０における折り曲げ位置Ｂを跨ぎ、その自由端３０ａが、該折り曲げ位置Ｂと上端域３１ａとの間に位置してもよい。この場合の面状取り付け部３０の幅は、本体部２０の幅の半分よりも大きく、かつ本体部２０の幅よりも小さい。
【００２８】
本実施形態によれば、使用前の状態の発熱具１０のサイズを、第１の実施形態よりもコンパクトにできるという利点がある。また、面状取り付け部３０の使用量を、第１の実施形態よりも低減できるという利点もある。
【００２９】
本実施形態の発熱具１０の使用方法は、第１の実施形態の場合と同様である。具体的には、図２（ｂ）及び（ｃ）に示す状態の発熱具１０において、面状取り付け部３０を本体部２０から剥離して図２（ａ）に示す状態となす。次いで面状取り付け部３０をめくり上げて、本体部２０の第２のシート２１ｂの側に折り返す。そして、面状取り付け部３０と第２のシート２１ｂとの間に衣類Ｇの端部（例えばショーツのウエスト開口部）を介在させることで、面状取り付け部３０が衣類Ｇ（例えばショーツのウエスト開口部）と更なる衣類Ｈ（例えばズボンのウエスト開口部等：図示せず）とによって挟み込まれ、本体部２０が衣類Ｇと使用者の身体との間に安定する。
【００３０】
図３（ａ）及び（ｂ）に示す第３の実施形態の発熱具１０は、本体部２０及び面状取り付け部３０の構成は、第２の実施形態と同様である。本実施形態が第２の実施形態と異なる点は、発熱具１０の使用前の状態における面状取り付け部３０の配置位置である。詳細には、先に説明した第２の実施形態では、二つ折りされた状態の本体部２０の外面に面状取り付け部３０が配置されていたが、本実施形態においては、二つ折りされた状態の本体部２０において、対向する第１のシート２１ａ間に面状取り付け部３０が配置されている。面状取り付け部３０は、二つ折りされた状態の第１のシート２１ａと概ね同じ形状をしている。すなわち、面状取り付け部３０の幅は、第１のシート２１ａの幅のおおよそ半分になっている。面状取り付け部３０は、二つ折りされた状態の第１のシート２１ａの各半部を完全に覆っている。この状態下に、面状取り付け部３０の表裏面における左右の側縁域は、本体部２０の左右の側縁域と剥離可能に接合している。また、本体部２０の上端域３１ａと下端域３１ｄも剥離可能に接合している。これによって、折り畳まれた状態の本体部２０における通気性を有する部位である第１のシート２１ａが外気と遮断されるように、該本体部２０が、面状取り付け部３０によって気密にかつ開封可能に封止されることになる。本実施形態によれば、先に説明した第２の実施形態と同様の効果が奏される。
【００３１】
先に説明した第２の実施形態の変形例として、面状取り付け部３０の幅を、本体部２０の幅と略同等又はそれよりも大きくすることができる。この場合には、面状取り付け部３０が、二つ折りされた本体部２０の外面（つまり第２のシート２１ｂの表面）の全域を被覆し、その自由端３０ａが上端域３１ａ又はその近傍に位置することになる。この変形例では、第１の実施形態に比べ、面状取り付け部３０の使用量の低減は図れないが、その代わりに発熱具１０のサイズをコンパクトにしつつ、本体部２０を確実に気密にすることが一層容易になる。同様に、第１の実施形態の変形例として、面状取り付け部３０の幅を、本体部２０の幅のおおよそ２倍又はそれ以上とすることもできる。この場合には、面状取り付け部３０が、本体部２０の下端域を跨ぎ、該本体部２０における第１及び第２のシート２１ａ、２１ｂの双方の全域を被覆し、その自由端３０ａが上端域３１ａ又はその近傍に位置することになる。要するに、本体部２０が折り畳まれた状態（第２の実施形態の変形例）又は折り畳まれないそのままの状態（第１の実施形態の変形例）で、本体部２０の周囲に面状取り付け部３０を位置させて、本体部２０を面状取り付け部３０によって気密にかつ開封可能に内包してもよい。これら２つの変形例は、本体部２０における第１及び第２のシート２１ａ、２１ｂがいずれも通気性シートである場合に特に有効である。
【００３２】
更に別の変形例として図４（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態も挙げられる。これらの実施形態のうち、図４（ａ）に示す実施形態は、第１及び第２の２つの面状取り付け部３００ａ，３００ｂを備えている。これらの面状取り付け部３００ａ，３００ｂは同形であり、かつこれらは本体部２０とも同形になっている。第１の面状取り付け部３００ａは、その上端域３１ａが、本体部２０の一方の面側における上端域に剥離不能に接合されている。第１の面状取り付け部３００ａの左右の側縁域３１ｂ，３１ｃ及び下端域３１ｄは、本体部２０の一方の面側における左右の側縁域及び下端域に剥離可能に接合されている。一方、第２の面状取り付け部３００ｂは、その上端域３１ａ’が、本体部２０の他方の面における下端域に剥離不能に接合されている。この状態下に、第２の面状取り付け部３００ｂを上方へ折り返して、その自由縁域である下端域３１ｄ’を本体部２０の上端域に位置させる。そして本体部２０の他方の面において、該下端域３１ｄ’を本体部２０の上端域に沿って剥離可能に接合するとともに、第２の面状取り付け部３００ｂの左右の側縁域３１ｂ’，３１ｃ’を本体部２０の他方の面における左右の側縁域に剥離可能に接合する。これによって本体部２０の一方の面側は第１の面状取り付け部３００ａによって気密にかつ開封可能に封止され、かつ他方の面側は第２の面状取り付け部３００ｂによって気密にかつ開封可能に封止される。本実施形態は、本体部２０の各面が通気性を有する場合に好適なものである。
【００３３】
図４（ｂ）に示す実施形態も第１及び第２の２つの面状取り付け部３００ａ，３００ｂを備えている。この実施形態における各面状取り付け部３００ａ，３００ｂも同形をしている。ただし、その幅は、本体部２０の幅の半分になっている。第１の面状取り付け部３００ａは、その上端域３１ａが、本体部２０の一方の面側における上端域に剥離不能に接合されている。左右の側縁域３１ｂ，３１ｃ及び下端域３１ｄは、本体部２０の一方の面側における上半部の左右の側縁域及び横方向中心線ＣLに沿う領域に剥離可能に接合されている。一方、第２の面状取り付け部３００ｂは、その下端域３１ｄ’が、本体部２０の一方の面における下端域に剥離不能に接合されている。第２の面状取り付け部３００ｂの左右の側縁域３１ｂ’，３１ｃ’及び上端域３１ａ’は、本体部２０の一方の面側における下半部の左右の側縁域及び横方向中心線ＣLに沿う領域に剥離可能に接合されている。以上の構成によって、本体部２０の一方の面側における上半部は第１の面状取り付け部３００ａによって気密にかつ開封可能に封止されるとともに、下半部は第２の面状取り付け部３００ｂによって気密にかつ開封可能に封止される。本実施形態は、本体部２０の一方の面が通気性を有し、かつ他方の面が非通気性である場合に好適なものである。
【００３４】
図５には、第４の実施形態の発熱具１０を使用するときの状態が示されている。同図に示す実施形態の発熱具１０は、いわゆるサポータタイプのものである。この発熱具１０においては、面状取り付け部３０が、本体部２０の外縁域の一部から延出した帯状シートからなる。本体部２０は例えば矩形とすることができ、該矩形の四辺のうちの一辺から帯状の面上取り付け部３０を延出させることができる。面状取り付け部３０は、本体部２０と剥離不能に接合している。面状取り付け部３０の幅（図５中、矢印Ｙで示す方向の長さ）は、Ｘ方向に沿って一定になっており、かつ本体部２０の幅とおおよそ同等になっている。
【００３５】
帯状シートからなる面状取り付け部３０は、その先端方向に向けて非通気性部位及び伸縮性部位をこの順序で有している。図５に示すように、面状取り付け部３０は、本体部２０に連設された非通気部位３２と、該非通気性部位３２に連設された伸縮性部位３３とを有する。面状取り付け部３０は、該面状取り付け部３０の先端部をなす固定部位３４を有する。伸縮性部位３３は２つの部位を含んでいる。すなわち、伸縮性部位３３は、非通気性部位３２に連設された第１の伸縮性部位３３ａと、固定部位３４に連設された第２の伸縮性部位３３ｂとを含んでいる。
【００３６】
伸縮性を有する帯状シートからなる面状取り付け部３０は、その延びる方向（図５中、矢印Ｘで示す方向）の長さを、弛緩状態（自然状態）において、該方向における本体部２０の長さＬ１と同等又はそれよりも大きく設定することができる。あるいは、面状取り付け部３０は、その延びる方向の長さが、弛緩状態においては本体部２０の長さＬ１よりも小さいが、該面状取り付け部３０を伸長させた場合には、本体部２０の長さＬ１よりも大きくなるようになされていてもよい。
【００３７】
非通気性部位３２は、Ｘ方向の長さＬ２が、本体部２０のＸ方向の長さＬ１とおおよそ同等であるか、又はそれよりも長くなっている。第１の伸縮性部位３３ａ及び第２の伸縮性部位３３ｂのＸ方向の長さＬ３及びＬ４についても同様であり、Ｌ３及びＬ４は、弛緩状態においてＬ１とおおよそ同等であるか又はそれよりも長く設定することができる。あるいはＬ３及びＬ４は、弛緩状態においてはＬ１よりも小さいが、面状取り付け部３０を伸長させた場合には、本体部２０の長さＬ１よりも大きくなるようになされていてもよい。Ｌ２、Ｌ３及びＬ４の間の大小関係は適宜に設定できる。
【００３８】
面状取り付け部３０における非通気性部位３２は、好適には非伸縮性であるが、少なくともＸ方向に伸縮性を有することは妨げられない。伸縮性部位３３は、少なくともＸ方向に伸縮性を有している。また伸縮性部位３３は、Ｙ方向に伸縮性を有していてもよい。更に伸縮性部位３３は、好ましくはＸ方向及びＹ方向に伸縮性を有し、更に好ましくはすべての方向に伸縮性を有している。面状取り付け部３０における伸縮性部位３３の通気性は、袋体２１を構成する第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの通気性と関係している。詳細には、後述する図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、帯状シートからなる面状取り付け部３０を、伸長させずに又は伸長させた状態で、本体部２０の周りに巻き付けていくときに、面状取り付け部３０のうち、袋体２１における通気性部位と直接に又は間接に対向する部位を非通気性とすればよい。
【００３９】
例えば、面状取り付け部３０を伸長させずに本体部２０の周りに巻き付けるときには、袋体２１を構成する第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂのうち、一方のシートのみが通気性を有する場合、第１及び第２の伸縮性部位３３ａ，３３ｂは、通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。つまり、第１及び第２の伸縮性部位３３ａ，３３ｂの双方が通気性でもよく、双方が非通気性でもよく、あるいは一方が通気性で他方が非通気性でもよい。第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの双方が通気性である場合には、第１の伸縮性部位３３ａは非通気性とすることが好ましい。第２の伸縮性部位３３ｂは、通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。
【００４０】
図５に示す発熱具１０は、これを使用するときの状態であるところ、これを使用前の状態とするには、例えば図６（ａ）〜（ｄ）に示す操作を行えばよい。この操作においては、本体部２０をそのままの状態にして（つまり折り畳んだり、巻き上げたりすることなく）、帯状シートからなる面状取り付け部３０を、伸長させることなく本体部２０の周りに順次巻き付けていく。この巻き付けの操作を、袋体２１を構成する第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの一方のみが通気性を有する場合を例にとり説明する。面状取り付け部３０の巻き付け方向としては、図６（ａ）に示すように、第１のシート２１ａと面状取り付け部３０の非通気性部位３２とが対向する方向を採用する。これによって、通気性を有するシートである第１のシート２１ａが非通気性部位３２によって覆われて、該第１のシート２１ａが外気と遮断される。巻き付けに際しては、図５に示すように、非通気性部位３２の長手方向に沿う上端域及び下端域の全域に、剥離可能な接着剤Ｓを塗布しておくことが好ましい。また、第１のシート２１ａの長手方向に沿う上端域及び下端域の全域並びに側縁域３１ａ及び３１ｂの全域にも剥離可能な接着剤Ｓを塗布しておくことが好ましい。これによって、第１のシート２１ａと、面状取り付け部３０の非通気性部位３２とが、それらの上下端域において剥離可能に接合される。
【００４１】
次いで、図６（ｂ）に示すように、２回目の巻き付けを行う。この巻き付けによって、袋体２１における第２のシート２１ｂと第１の伸縮性部位３３ａとが対向する。第２のシート２１ｂは非通気性であり、外気との遮断を考慮する必要がないので、第１の伸縮性部位３３ａは通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。
【００４２】
引き続き、図６（ｃ）に示すように、３回目の巻き付けを行う。この時点で、本体部２０の全体は帯状シートからなる面状取り付け部３０に内包されており、該本体部２０における通気性部位である第１のシート２１ａの全域が、該面状取り付け部３０における非通気性部位３２によって気密にかつ開封可能に覆われているので、外気との接触が完全に遮断されている。最後に、面状取り付け部３０の先端部に位置する固定部位３４を、第１の伸縮性部位３３ａの外面に気密にかつ開封可能に固着させて、使用前の状態の発熱具１０が完成する。
【００４３】
袋体２１を構成する第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの双方が通気性を有する場合も、上述の手順と同様にして、使用前の状態の発熱具１０を完成させることができる。この場合には、本体部２０に対する面状取り付け部３０の巻き付け方向（第１のシート２１ａの側に巻き付けるか、あるいは第２のシート２１ｂの側に巻き付けるか）に特に制限はない。
【００４４】
本実施形態における変形例として、本体部２０及び帯状シートからなる面状取り付け部３０を、該本体部２０から該面状取り付け部３０の方向へ向けて巻回していき、この巻回によって本体部２０の全体を面状取り付け部３０に内包し、かつ本体部２０における通気性部位の全域を、面状取り付け部３０における非通気性部位によって気密にかつ開封可能に覆ってもよい。この場合には、発熱具１０は略円筒形の形状となる。
【００４５】
本実施形態における非通気性部位３２は、例えばアルミラミネートフィルム等の通気性を有さないフィルムや、該フィルムと不織布等の繊維シートとの積層体から構成することができる。一方、伸縮性部位３３は、該部位３３が通気性を有さない場合には、ポリウレタン樹脂等の弾性樹脂からなる伸縮性フィルムや、該伸縮性フィルムと不織布等の繊維シートとの積層体から構成することができる。伸縮性部位３３が通気性を有する場合には、ポリウレタン樹脂等の弾性樹脂からなる繊維を含む不織布等の弾性繊維シートや、弾性繊維シートと不織布等との積層体から構成することができる。固定部位３４は、例えば粘着剤や面ファスナやホック等から構成することができる。これらの各部位からなる面状取り付け部３０は、継ぎ目が存在しないように各種のシートを積層して形成してもよく、予め各部位を製造しておき、それらをつなぎ合わせて面状取り付け部３０となしてもよい。
【００４６】
本実施形態の発熱具１０を使用するときには、図６（ｄ）に示す使用前の状態から、面状取り付け部３０を巻きほぐして図５に示す状態となして、発熱体２２の発熱を開始させる。そして、発熱具１０を使用者の身体に巻き付ける。例えば図７（ａ）に示すように、発熱具１０を使用者の下腿に巻き付け、次いで図７（ｂ）に示すように、面状取り付け部３０の先端部に位置する固定部位３４を用いて、巻き付け状態を固定する。
【００４７】
図８には、先に説明した第４の実施形態の変形例である第５の実施形態が示されている。本実施形態の発熱具１０は、先に説明した図５に示す実施形態の発熱具における面状取り付け部３０の構成が異なる以外は、図５に示す実施形態と同様に構成されている。本実施形態の発熱具１０における面状取り付け部３０は、帯状シートからなり、その先端方向に向けて伸縮性部位及び非通気性部位をこの順序で有している。
【００４８】
面状取り付け部３０は、本体部２０に連設された伸縮性部位３３と、該伸縮性部位３３に連設された非通気部位３２とを有する。面状取り付け部３０は、更に該面状取り付け部３０の先端部をなす固定部位３４を有する。伸縮性部位３３は、本体部２０に連設された第１の伸縮性部位３３ａと、非通気性部位３２に連設された第２の伸縮性部位３３ｂとを含んでいる。
【００４９】
第１の伸縮性部位３３ａは、Ｘ方向の長さＬ３が、本体部２０のＸ方向の長さＬ１とおおよそ同等であるか、又はそれよりも長くなっている。第２の伸縮性部位３３ｂ及び非通気性部位３２のＸ方向の長さＬ４及びＬ２についても同様であり、Ｌ４及びＬ２は、Ｌ１とおおよそ同等であるか又はそれよりも長くなっている。Ｌ２、Ｌ３及びＬ４の間の大小関係は適宜に設定できる。
【００５０】
非通気性部位３２は、好適には非伸縮性であるが、少なくともＸ方向に伸縮性を有することは妨げられない。伸縮性部位３３は、少なくともＸ方向に伸縮性を有している。
【００５１】
面状取り付け部３０における伸縮性部位３３の通気性は、袋体２１を構成する第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの通気性と関係している。詳細には、先に述べた図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、帯状シートからなる面状取り付け部３０を、伸長させずに又は伸長させた状態で、本体部２０の周りに巻き付けていくときに、面状取り付け部３０のうち、袋体２１における通気性部位と直接に又は間接に対向する部位を非通気性とすればよい。例えば、面状取り付け部３０を伸長させずに本体部２０の周りに巻き付けるときには、袋体２１を構成する第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂのうち、一方のシートのみが通気性を有する場合、第１及び第２の伸縮性部位３３ａ，３３ｂは、通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの双方が通気性である場合には、第２の伸縮性部位３３ｂは非通気性であることが好ましく、第１の伸縮性部位３３ａは、通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。
【００５２】
図８に示す発熱具１０は、これを使用するときの状態であるところ、これを使用前の状態とするには、第４の実施形態に関して説明した図６（ａ）〜（ｄ）に示す操作と同様の操作を行えばよい。これによって、本体部２０の全体を帯状シートからなる面状取り付け部３０に内包し、かつ該本体部２０における通気性部位の全域を、該面状取り付け部３０における非通気性の部位である非通気性部位３２によって、又は非通気性部位３２と非通気性の第２の伸縮性部位３３ｂによって、気密にかつ開封可能に覆うことができる。
【００５３】
本実施形態においては、本体部２０の周りに面状取り付け部３０を巻き付けることに代えて、第４の実施形態と同様に、本体部２０及び面状取り付け部３０を、該本体部２０から該面状取り付け部３０の方向へ向けて巻回していき、この巻回によって本体部２０の全体を面状取り付け部３０に内包させてもよい。
【００５４】
図９には、第６の実施形態の発熱具１０を使用するときの状態が示されている。本実施形態の発熱具１０は、本体部２０の外縁域の一部から延出した第１の伸縮性部位３３ａからなる第１の帯状シートから構成される第１の面状取り付け部３５ａを有している。更に発熱具１０は、第１の面状取り付け部３５ａが延出する方向と反対方向に延出する第２の面状取り付け部３５ｂと、該第２の面状取り付け部３５ｂの先端部に位置する固定部位３４も有している。第２の面状取り付け部３５ｂは、本体部２０に連設する非通気性部位３２と、固定部位３４に連設する第２の伸縮性部位３３ｂとを含んでいる。
【００５５】
非通気性部位３２並びに第１及び第２の伸縮性部位３３ａ，３３ｂの詳細については、先に説明した第４及び第５の実施形態と同様である。図９に示す状態の発熱具１０を、例えば第１の面状取り付け部３５ａ及び第２の面状取り付け部３５ｂを伸長させずに本体部２０の周りに巻き付けて使用前の状態とするには、第１の伸縮性部位３３ａを、本体部２０における第１のシート２１ａ上に折り返し、次いで第１の伸縮性部位３３ａ及び本体部２０を一緒に非通気性部位３２の上に折り返し、更にこれら三者を第２の伸縮性部位３３ｂの上に折り返し、最後に固定部位３４によって巻き付け状態を固定すればよい。この場合、袋体２１における第１のシート２１ａのみが通気性を有するときには、非通気性部位３２のみが非通気性であれば、第１及び第２の伸縮性部位３３ａ，３３ｂは通気性でもよく、あるいは非通気性でもよい。袋体２１における第１及び第２のシート２１ａ，２１ｂの双方が通気性を有する場合には、非通気性部位３２に加えて第１の伸縮性部位３３ａ又は第２の伸縮性部位３３ｂを非通気性とすることが好ましい。
【００５６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば第１〜第３の実施形態の発熱具１０における面状取り付け部３０に粘着剤を施しておき、該粘着剤によって発熱具１０の衣類への固定を一層確実なものとしてもよい。この場合は、接着剤と対向する箇所にシリコーン等を用いた剥離処理を施すという手段を採用しても良く、あるいは、発熱具１０の使用前まで、粘着剤を離型シート等を用いて保護しておいても良い。離型シートを用いる場合は、離型シートが廃棄物となってしまうが、その発生量は、固定のための粘着剤の面積に限られるので、従来用いられていた離型シートよりも使用量を減らすことができ、廃棄物の発生量を最小限にとどめることができる。
【００５７】
また、図５及び図８に示す第４及び第５の実施形態においては、本体部２０を折り畳むか又は巻回した状態にしておき、その周りに面状取り付け部３０を巻き付けてもよい。
【００５８】
また、図９に示す第６の実施形態において、固定部位３４を用いず、その代わりに第１の伸縮性部位３３ａの自由端部と、第２の伸縮性部位３３ｂの自由端部とを連結し、それによって本体部２０と面状取り付け部とからなる環状体（いわゆる鉢巻き）を構成して気密にかつ開封可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  発熱具
２０  本体部
２１  扁平状袋体
２１ａ  第１のシート
２１ｂ  第２のシート
２２  発熱体
３０  面状取り付け部
３２  非通気性部位
３３ａ  第１の伸縮性部位
３３ｂ  第２の伸縮性部位
３４  固定部位
【図１】
0005562737.tif 000002
【図２】
0005562737.tif 000003
【図３】
0005562737.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005562737.tif 000006
【図６】
0005562737.tif 000007
【図７】
0005562737.tif 000008
【図８】
0005562737.tif 000009
【図９】
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