(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層と、前記シリコーン弾性層の外周面に形成されたコート層とを備えて成り、十点平均粗さＲｚが３〜１２．０μｍである導電性ローラであって、前記コート層は、無機系充填剤が無含有の内側領域と、平均粒径が５．０μｍ未満の無機系充填剤を含有する外側領域とを有し、前記シリコーン弾性層の外周面に塗布状態にある内側領域形成用樹脂組成物に前記無機系充填剤を含有する外側領域形成用樹脂組成物を重ねて塗布して一体的に硬化することにより形成された単層構造であり、前記内側領域に含まれる主成分である樹脂と前記外側領域に含まれる主成分である樹脂とは同種であることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記外側領域は、前記コート層の外周面から１〜２０μｍまでの厚さを有する領域であり、前記内側領域は、前記コート層の内表面から１〜２０μｍまでの厚さを有する領域であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電性ローラを備えた現像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の導電性ローラを備えた画像形成装置。
【請求項５】
軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層の外周面に、溶剤を含有する内側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、
前記内側領域形成用樹脂組成物の表面に、平均粒径が５．０μｍ未満の無機系充填剤を含有する外側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、
前記内側領域形成用樹脂組成物及び前記外側領域形成用樹脂組成物を加熱して硬化する工程とを有し、
前記内側領域形成用樹脂組成物に含まれる主成分である樹脂成分と前記外側領域形成用樹脂組成物に含まれる主成分である樹脂成分とは同種である導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導電性ローラ、その製造方法、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラ及び現像装置、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することのできる画像形成装置、並びに、前記導電性ローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は多種多様の各種ローラを備えている。前記各種ローラとしては、例えば、導電性又は半導電性を有する導電性ローラ、比較的低硬度の弾性ローラ等が挙げられる。前記導電性ローラとしては、具体的には、感光体等の像担持体を一様に帯電させる帯電ローラ、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ、記録紙等の記録体に転写された現像剤像を定着させる定着ローラ等が挙げられる。これらの各種ローラは、通常、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の各種ゴムで形成された弾性層と、その外周に形成された表面層とを備えて成り、機能・用途等に適した特性、例えば、表面粗さ等を有している。
【０００３】
一例を挙げると、前記現像ローラは、画像形成装置が所定の画像濃度の画像を形成するために像担持体に所定量の現像剤を供給する必要があり、それ故、現像剤を静電的に担持し搬送する特性に加えて、物理的に担持し搬送する特性（以下、現像剤搬送性と称することがある。）等を有していることが重要である。そして、現像ローラにおいて、所望の現像剤搬送量を確保するには、その表面粗さを特定の値に調整することが提案されている。
【０００４】
現像ローラの表面粗さを調整する技術として前記弾性層又は前記表面層に微粒子を含有させる技術が提案されている。具体的には、特許文献１には、「軸体と、上記軸体の外周に沿ってその外周面が凹凸粗面に形成された弾性体層と、上記弾性体層表面の凹凸粗面形状に沿わせた状態で弾性体層の外周面に形成され、かつ絶縁性粉末粒子が含有された導電性樹脂層とを備えた現像ロールであって、上記弾性体層の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が５〜３０°に設定され、上記導電性樹脂層に含有された絶縁性粉末粒子の平均粒径が１．０〜５．０μｍに設定され、かつ上記現像ロールの表面粗さ（Ｒａ）が０．７〜３．５μｍに設定されていることを特徴とする現像ロール」が記載されている（請求項１）。
【０００５】
特許文献２には、「ベースロールと、その外周に直接もしくは他の層を介して形成された中間層と、上記中間層の外周に形成された表面層とを備えた現像ロールであって、上記中間層中および表面層中に表面粗さ形成用の粒子が分散されており、かつ上記表面層中の粒子の粒径が中間層中の粒子の粒径より小さいことを特徴とする現像ロール」が記載されている（請求項１）。
【０００６】
特許文献３には、「中心軸に導電性シャフトを配し、該導電性シャフトの周りに単または複数の層を同心円状に順次積層して構成される現像ローラにおいて、表面層中にｐＨが５以下の微粒子が含有されていることを特徴とする現像ローラ」が記載されている（請求項１）。
【０００７】
特許文献４には、「回転軸の外周に導電弾性を有する内層および表面層を同心に積層して設け、該表面層の外周に現像剤を担持させる電子写真装置用現像ローラにおいて、前記表面層が合成樹脂に導電性付与剤と、粒子径０．５〜５μｍの無機粒子５〜７０重量％とを添加し含有させた塗膜から成ることを特徴とする電子写真装置用現像ローラ」が記載されている（請求項１）。
【０００８】
特許文献５には、「軸体と、この軸体の外周面に沿って形成された内層と、この内層の外周面に形成された粗面を有する導電性ロールであって、上記内層の粗面上に、平均粒径が上記内層の粗面の十点平均粗さ（Ｒｚ）以下の粒子を含有する表面層が形成されていることを特徴とする導電性ロール」が記載されている（請求項１）。
【０００９】
このような微粒子を含有するローラ、例えば、特許文献３の現像ローラにおいて、「弾性層の外周に所定のｐＨをもつ微粒子を均一に分散されたベース樹脂をディップ塗布して構成される」と記載されているように（００５４欄参照。）、微粒子は表面層中に均一に分散している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２５４２３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８２３１号公報
【特許文献３】特開平１１−１４３２１２号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４８２２号公報
【特許文献５】特開２００３−２２８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、前記のような画像形成装置において、現像剤を像担持体に供給する方式として、現像装置の現像ローラと像担持体とが接触又は圧接して現像ローラから像担持体に現像剤が直接供給される接触式と、現像装置の現像ローラと像担持体とが離間して配置され、現像ローラに担持された現像剤が像担持体に飛び移る非接触式とがある。これらの画像形成装置において現像ローラはその外周面の一部が筐体から露出した状態に装着される。
【００１２】
現像ローラがこのような状態で装着された画像形成装置を高温高湿環境下に置くと、その後に画像形成装置を稼動させて画像を形成したときに、画像の一部に所定の画像濃度よりも濃い高濃度部分が形成されることが新たに確認された。このような高濃度部分は、画像中に散在することもあるが、通常、現像ローラの軸線方向に沿って間隔をあけて連なる点線状、又は、前記軸線方向に連続する帯状に生じることが多い。したがって、この発明において、前記高濃度部分が形成された画像欠陥を「帯状画像不良（バンディング不良）」と称するが、前記帯状画像不良には前記高濃度部分が画像中に散在する画像不良をも包含する。本発明者らは、前記帯状画像不良は、高温高湿環境下において現像剤に接触する現像ローラの表面にシリコーン弾性層中に残存するシリコーンオリゴマーが滲出することによって、生じるのではないかと、推測した。
【００１３】
このような帯状画像不良は前記現像剤搬送性と相反する問題点であることも新たに確認された。すなわち、所定の画像濃度の画像を形成するために微粒子の含有量を増大させて現像ローラの現像剤搬送性を高めようとすると前記帯状画像不良が顕著に発生してしまい、一方、前記帯状画像不良の発生を防止するために微粒子の含有量を低減させると現像剤搬送性が低下して所定の画像濃度の画像を形成できなくなることがある。
【００１４】
そして、前記帯状画像不良は、特許文献１のようにシリコーン弾性層を備えた現像ローラが装着された画像形成装置を高温高湿環境下に置いた後にハーフトーン画像を形成する場合に特に顕著に生じることも確認された。
【００１５】
このように、従来の現像ローラ、特にシリコーン弾性層を備えた現像ローラを備えた画像形成装置を高温高湿環境下に置いた場合には、前記帯状画像不良及び前記画像濃度の両立は困難であり、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することができないことが新たに確認された。
【００１６】
したがって、この発明は、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラ、及び、この導電性ローラを備えた現像装置を提供することを、目的とする。
【００１７】
また、この発明は、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することを、目的とする。
【００１８】
さらに、この発明は、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラの製造方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層と、前記シリコーン弾性層の外周面に形成されたコート層とを備えて成り、十点平均粗さＲｚが３〜１２．０μｍである導電性ローラであって、前記コート層は、無機系充填剤が無含有の内側領域と、平均粒径が５．０μｍ未満の無機系充填剤を含有する外側領域とを有し、前記シリコーン弾性層の外周面に塗布状態にある内側領域形成用樹脂組成物に前記無機系充填剤を含有する外側領域形成用樹脂組成物を重ねて塗布して一体的に硬化することにより形成された単層構造であり、前記内側領域に含まれる主成分である樹脂と前記外側領域に含まれる主成分である樹脂とは同種であることを特徴とする導電性ローラであり、
請求項２は、前記外側領域は前記コート層の外周面から１〜２０μｍまでの厚さを有する領域であり、前記内側領域は前記コート層の内表面から１〜２０μｍまでの厚さを有する領域であることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラであり、
請求項３は、請求項１又は２に記載の導電性ローラを備えた現像装置であり、
請求項４は、請求項１又は２に記載の導電性ローラを備えた画像形成装置であり、
請求項５は、軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層の外周面に溶剤を含有する内側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記内側領域形成用樹脂組成物の表面に平均粒径が５．０μｍ未満の無機系充填剤を含有する外側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記内側領域形成用樹脂組成物及び前記外側領域形成用樹脂組成物を加熱して硬化する工程とを有し、
前記内側領域形成用樹脂組成物に含まれる主成分である樹脂成分と前記外側領域形成用樹脂組成物に含まれる主成分である樹脂成分とは同種である導電性ローラの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る導電性ローラは、無機系充填剤が実質的に無含有の内側領域と平均粒径が５．０μｍ未満の無機系充填剤を含有する外側領域とを有するコート層を備え、その十点平均粗さ（Ｒｚ）が３〜１２．０μｍであり、前記コート層はシリコーン弾性層の外周面に塗布状態にある内側領域形成用樹脂組成物に無機系充填剤を含有する外側領域形成用樹脂組成物を重ねて塗布して一体的に硬化することにより形成された単層構造であり、前記内側領域に含まれる主成分である樹脂と前記外側領域に含まれる主成分である樹脂とは同種であるから、前記十点平均粗さ（Ｒｚ）により得られる現像剤搬送性を大きく犠牲にすることなく、高温高湿環境下でたとえハーフトーン画像を形成しても前記帯状画像不良の発生を防止することができる。また、この発明に係る現像装置及び画像形成装置はこの発明に係る導電性ローラを備えている。したがって、この発明によれば、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラ、及び、この導電性ローラを備えた現像装置を提供することができる。また、この発明によれば、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することのできる画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
さらに、この発明に係る導電性ローラの製造方法によれば、内側領域形成用樹脂組成物に含まれる主成分である樹脂成分と外側領域形成用樹脂組成物に含まれる主成分である樹脂成分とは同種であり、シリコーン弾性層の外周面に内側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、この内側領域形成用樹脂組成物の表面に外側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、内側領域形成用樹脂組成物及び外側領域形成用樹脂組成物を加熱して硬化する工程とを順次実施することにより、無機系充填剤が実質的に無含有の内側領域と平均粒径が５．０μｍ未満の無機系充填剤を含有する外側領域とを有するコート層を弾性層の外周面に形成することができる。したがって、この発明によれば、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することに貢献する導電性ローラの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、この発明に係る導電性ローラにおける一実施例の導電性ローラを示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る導電性ローラにおける一実施例の導電性ローラを軸線に垂直な平面で切断したときの断面を示す拡大概略図である。
【図３】図３は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明に係る導電性ローラにおける一実施例の導電性ローラ１は、図１に示されるように、軸体２と、軸体２の外周面に形成されたシリコーン弾性層３と、シリコーン弾性層３の外周面に形成されたコート層４とを備えて成る。図１に示される導電性ローラ１においては、軸体２の外周面に所望により接着剤層（プライマー層とも称する。）（図１において図示しない。）を介してシリコーン弾性層３が形成され、シリコーン弾性層３の外周面に所望により接着剤層（プライマー層とも称する。）（図１において図示しない。）を介してコート層４が形成されている。
【００２４】
この導電性ローラ１は、その表面すなわちコート層の表面における十点平均粗さＲｚが３〜１２．０μｍである。十点平均粗さＲｚ（μｍ）が３μｍ未満であると、導電性ローラ１の表面が平坦になりすぎて現像剤搬送性が低下し、形成される画像の画像濃度が薄くなることがある。十点平均粗さＲｚ（μｍ）が１２．０μｍを超えると、導電性ローラ１の表面が大きな起伏に富んで必要以上に現像剤を搬送し、形成される画像に濃度ムラが生じることがある。したがって、導電性ローラ１の十点平均粗さＲｚが前記範囲内にあると、導電性ローラ１の表面状態が現像剤に適応して導電性ローラ１が所望の現像剤搬送性を発揮する。現像剤搬送性により一層優れる点で、十点平均粗さＲｚ（μｍ）は、５〜１０μｍであるのがより好ましく、７〜８μｍであるのが特に好ましい。導電性ローラ１は、周方向及び軸線方向における十点平均粗さＲｚ（μｍ）共に前記範囲にあるのが、周方向及び軸線方向における現像剤搬送性が均一になる点で、好ましい。前記十点平均粗さＲｚ（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１―１９８４に準じ、先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（商品名「５９０Ａ」、株式会社東京精密製）に、導電性ローラ１をセットし、測定長２．４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、カットオフ種別ガウシアンにより、導電性ローラ１の表面をその周方向又は軸線方向に沿って少なくとも３点の粗さを測定し、これらの算術平均値とする。
【００２５】
導電性ローラ１における十点平均粗さＲｚ（μｍ）は、後述するコート層４に含有させる無機系充填剤等の粒子の含有量及び平均粒径、コート層４の厚さ等によって調整することができる。
【００２６】
この導電性ローラ１は、導電性を有している。導電性ローラ１が導電性を有していると、前記現像剤搬送性に加えて、現像剤を静電的に担持し搬送する特性を発揮するから、所望の画像濃度の画像を形成することができる。前記導電性としては、例えば、電気抵抗（温度２０℃、相対湿度５０％）が挙げられる。この電気抵抗（温度２０℃、相対湿度５０％）は１×１０４〜1×１０９Ωであるのが好ましい。前記電気抵抗は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、導電性ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、導電性ローラ１のシリコーン弾性層３全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を導電性ローラ１における軸体２の両端それぞれに支持させた状態（合計荷重１０００ｇ）にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読み取り、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。
【００２７】
導電性ローラ１は、現像剤を帯電させることができる。例えば、現像剤を帯電させる帯電量は約１０〜６０μＣ／ｇの帯電量又は約−６０〜−１０μＣ／ｇの帯電量であるのが好ましく、約１５〜５０μＣ／ｇの帯電量又は約−５０〜−１５μＣ／ｇの帯電量であるのがより一層好ましく、約３５〜５０μＣ／ｇの帯電量又は約−５０〜−３５μＣ／ｇの帯電量であるのが特に好ましい。導電性ローラ１が前記帯電量で現像剤を帯電させることができる場合には、例えば導電性ローラ１を現像ローラとして使用したときに、所望の帯電量に帯電された現像剤を像担持体に供給することができ、高品質な画像を形成することができる。ここで、現像剤の帯電量は、２０℃、相対湿度５０％の環境下において、導電性ローラ１を画像形成装置（沖データ株式会社製、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）に装着して、黒ベタ印字を５枚行った後、黒べた印字を強制的に停止させて、導電性ローラ１を画像形成装置から取り出し、導電性ローラ１の表面に付着した現像剤を、断面積０．２５ｃｍ２の吸引口を有する吸引式小型帯電量測定装置、例えば、商品名「２１０ＨＳ  ｑ／Ｍ  ＭＥＴＥＲ」（トレックジャパン株式会社製）によって、測定することができる。
【００２８】
この導電性ローラ１は、接触型画像形成装置に装着される場合には、弾性を有しているのが像担持体との大きく均一な接触幅を長期間にわたって確保することができる点で、好ましい。例えば、導電性ローラ１の硬度は３０〜８０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。ＪＩＳ  Ａ硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定することができる。なお、導電性ローラ１が非接触型画像形成装置に装着される場合には、弾性を有していてもいなくてもよい。
【００２９】
導電性ローラ１を構成する軸体２は、図１に示されるように、良好な導電特性を有していればよく、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体とされる。また、軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよく、さらには、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂で形成された軸体であってもよい。軸体２は、装着される画像形成装置に応じて、適宜の直径及び軸線方向の長さに調整される。例えば、軸体２の直径は４〜１０ｍｍであるのがよい。
【００３０】
導電性ローラ１を構成するシリコーン弾性層３は、弾性を有している。シリコーン弾性層３が弾性を有していると、接触型画像形成装置に装着された場合に像担持体との大きく均一な接触幅を長期間にわたって確保することができるし、非接触型画像形成装置に装着された場合に規制ブレードを十分に機能させることができる。
【００３１】
このシリコーン弾性層３は、軸体２の外周面で後述するゴム組成物を硬化してなる。このシリコーン弾性層３は、導電性ローラ１が前記範囲のＪＩＳ  Ａ硬度となる硬度を有していればよく、１０〜９０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。シリコーン弾性層３が１０〜９０のＪＩＳ  Ａ硬度を有していると、例えば、導電性ローラ１を画像形成装置に装着したときに、導電性ローラ１と像担持体等の被当接体との大きなニップ幅を確保することができる。特に、導電性ローラ１を現像剤担持体例えば現像ローラとして装着すると、導電性ローラ１と像担持体との大きなニップ幅を確保して、現像剤を効率的に帯電搬送し、現像効率を向上させることができる。シリコーン弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定することができる。
【００３２】
シリコーン弾性層３の厚さは、１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのがより好ましい。一方、シリコーン弾性層３の厚さの上限は、シリコーン弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に、シリコーン弾性層３の厚さを厚くしすぎると、シリコーン弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると、シリコーン弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。例えば、シリコーン弾性層３の厚さは３〜７ｍｍであるのがよい。
【００３３】
シリコーン弾性層３は、導電性を有している。前記導電性としては、例えば、電気抵抗（温度２０℃、相対湿度５０％）が挙げられる。この電気抵抗（温度２０℃、相対湿度５０％）は１×１０２〜１×１０６Ωであるのが好ましい。シリコーン弾性層３の電気抵抗は、導電性ローラ１からコート層４を除去した状態で、導電性ローラ１の電気抵抗と基本的に同様にして測定できる。
【００３４】
シリコーン弾性層３は、シリコーンゴムを含有し、所望により充填剤、導電性付与剤及び各種添加剤等を含有している。シリコーンゴムとしては、通常のシリコーンゴムの他にシリコーン変性ゴム等が挙げられる。充填剤としては後述する無機系充填剤が挙げられる。導電性付与剤は液体であっても固体であってもよく、例えば、導電性粉末、イオン導電性物質等が挙げられる。導電性粉末としては、具体的には、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、さらには、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられ、イオン導電性物質としては、より具体的には、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質等が挙げられる。導電性付与剤は１種単独で又は２種以上を組み合わせて、導電性ローラ１としたときに所望の体積抵抗率となるように適宜の含有量で添加される。例えば、導電性付与剤の含有量はシリコーンゴム１００質量部に対して２〜８０質量部とすることができる。前記添加剤としてはゴム組成物等に含有される各種の添加剤が挙げられる。
【００３５】
導電性ローラ１を構成するコート層４は、図１及び図２に示されるように、シリコーン弾性層３の外周面で硬化された樹脂組成物で単層構造の層として形成されている。したがって、コート層４は、シームレスチューブで形成された表面層と異なり、シリコーン弾性層３を軸線方向に圧縮することがないから、薄く形成されてもその表面に応力集中によるシワ等の変形が発生することがなく、その外周面が長期間にわたって均一な状態を維持する。コート層４は、通常薄層に形成され、具体的には、２〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜３０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【００３６】
コート層４は、樹脂、所望により導電性付与剤及び各種添加剤等を含有している。前記樹脂は、シリコーン樹脂以外の樹脂であればよく、例えば、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。このコート層４は、好ましくは導電性付与剤を含有し、導電性ローラ１の導電性と基本的に同様の導電性を有している。コート層４に含有される導電性付与剤は、シリコーン弾性層３で説明した前記導電性付与剤と基本的に同様であり、コート層４に含有される導電性付与剤とシリコーン弾性層３に含有される導電性付与剤と同種でも異種でもよい。コート層４に導電性付与剤を含有させる場合には、コート層４に均一に含有させるのが好ましく、導電性ローラ１においては、図２によく示されるように、内側領域４Ａと外側領域４Ｂとに含有されている。前記導電性付与剤の含有量は、コート層４全体を形成する樹脂１００質量部に対して２〜１５質量部であるのが好ましく、５〜１０質量部であるのが特に好ましい。また、各種添加剤としては樹脂組成物等に含有される各種の添加剤が挙げられる。
【００３７】
樹脂、所望により導電性付与剤及び各種添加剤等を含有するコート層４は、その内表面を含む内側領域４Ａとその外周面を含む外側領域４Ｂとの少なくとも２つの領域を有し、これらの領域を機能分化させている。すなわち、図２に明確に示されるように、内側領域４Ａは樹脂を含有し、無機系充填剤７が実質的に不存在であり、すなわち無機系充填剤７を実質的に無含有であり、シリコーン弾性層３中に存在するシリコーンオリゴマー等の滲出を阻止する。ここで、「無機系充填剤を実質的に無含有である」とは無機系充填剤が内側領域４Ａに積極的に含有されていないことを意味し、不可避的に含有される場合を含まない。外側領域４Ｂは樹脂及び無機系充填剤７を含有し、すなわち、無機系充填剤７が偏在し、導電性ローラ１における前記範囲内の前記十点平均粗さを実現する。要するに、コート層４の内側領域４Ａは、樹脂、所望により導電性付与剤及び各種添加剤等を含有し、コート層４の外側領域４Ｂは、樹脂、無機系充填剤、所望により導電性付与剤及び各種添加剤等を含有している。このように、コート層４の内側領域４Ａはシリコーンオリゴマー等の低分子化合物の滲出を阻止して前記帯状画像不良の発生防止に大きく寄与し、外側領域４Ｂは十点平均粗さに影響して現像剤搬送性に大きく寄与する。したがって、導電性ローラ１においては、内側領域４Ａと外側領域４Ｂとを有する単層構造であるにもかかわらず、前記帯状画像不良の発生防止と現像剤搬送性とを両立させることができる。
【００３８】
内側領域４Ａは、コート層４の内表面を含む領域であり、コート層４の内表面から半径方向に外周面に向かって１〜２０μｍまでの厚さを有する領域であるのが好ましく、５μｍ以上の厚さを有する領域であるのが特に好ましい。例えば、内側領域４Ａは前記内表面から半径方向に外周面に向かって１０μｍまでの厚さとすることができる。この内側領域４Ａには、後述する無機系充填剤７が実質的に存在せず、仮に存在していたとしても、例えば、無機系充填剤７の含有量はコート層４を形成する樹脂１００質量部に対して５質量部以下であるのが好ましい。内側領域４Ａの厚さが前記範囲内であると、また、内側領域４Ａに無機系充填剤７が実質的に存在していないと、シリコーンオリゴマー等の滲出を高度に防止することができる。また、この内側領域４Ａが導電性付与剤等の粒子を含有する場合には、これらの粒子はその平均粒径が後述する無機系充填剤７よりも小さい微粒子であるのが好ましい。
【００３９】
外側領域４Ｂはコート層４の外周面を含む領域である。コート層４の外周面から半径方向に前記内表面に向かって１〜２０μｍまでの厚さを有する領域であるのが好ましく、２０μｍまでの厚さを有する領域であるのが好ましい。例えば、外側領域４Ｂは前記外周面から半径方向に前記内周面に向かって１０μｍまでの厚さとすることができる。なお、コート層４の外周面は、例えば、前記十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１―１９８４）における「中心平均線」とすることができる。この外側領域４Ｂには、無機系充填剤７が偏在しており、コート層４中に含有される全無機系充填剤７の大部分、例えば、９０質量％以上の無機系充填剤７が存在している。外側領域４Ｂの厚さが前記範囲内であると、また、外側領域４Ｂに大部分の無機系充填剤７が存在していると、十分な量の無機系充填剤７を含有して導電性ローラ１の表面状態を適宜に調整できる。
【００４０】
内側領域４Ａと外側領域４Ｂとは、同じ厚さを有しているのが好ましく、コート層４の総厚の半分の厚さを有する領域であるのが好ましく、例えば、コート層４の総厚が２０μｍである場合には内側領域４Ａと外側領域４Ｂとはそれぞれ１０μｍの厚さを有する領域であるのが好ましい。
【００４１】
外側領域４Ｂに含有される無機系充填剤７は、無機充填剤とも称され、粉末状、粒子状等の固体形態をなしていればよく、例えば、無機粒子及び無機粉末等が挙げられる。無機粒子及び無機粉末としては、シリカ（煙霧質シリカ、コロイダルシリカ等を含む。）、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、炭酸マグネシウム等が挙げられる。無機系充填剤７は、１種単独で用いてもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
無機系充填剤７は、粒子、粉末等の固体形態を成していればその形状は特に限定されず、例えば、球状、楕円球状、板状等が挙げられる。無機系充填剤７は、５．０μｍ未満の平均粒径を有しており、１．０μｍ以上５．０μｍ未満の平均粒径を有しているのが好ましく、２．０〜４．０μｍの平均粒径を有しているのが特に好ましい。無機系充填剤７の平均粒径が前記範囲内にあると、前記十点平均粗さＲｚを前記範囲内に調整できると共に導電性ローラ１の導電性を確保することができる。前記平均粒径は、走査型電子顕微鏡ＪＳＭ-５２００（日本電子データム株式会社製）を用いて倍率２０００倍で観察した複数の無機系充填剤７の最大外径を測定し、測定された最大外径の算術平均値とする。
【００４３】
外側領域４Ｂに含有される無機系充填剤７は、コート層４の外側領域４Ｂを形成する樹脂１００質量部に対して１０質量部以上であるのが好ましく、１６〜４０質量部であるのがより好ましく、１６〜３０質量部であるのが特に好ましい。無機系充填剤７が前記含有量で外側領域４Ｂに含有されていると、導電性ローラ１の導電性を確保しつつ、前記範囲の前記十点平均粗さＲｚを導電性ローラ１に付与することができる。
【００４４】
内側領域４Ａ及び外側領域４Ｂに含有する無機系充填剤７の含有量及び導電性付与剤の含有量は熱重量分析法（ＪＩＳ  Ｋ７１２０）によって求めることができる。具体的には、内側領域４Ａ及び外側領域４Ｂから切り出した試験片（質量Ｉとする。）を７００℃まで加熱した後に残留する無機系充填剤７と導電性付与剤との合計質量Ｔを測定し、試験片中の樹脂の質量Ｒとして試験片の加熱前の質量Ｉと合計質量Ｔとの差分（Ｉ−Ｔ）を算出する。次いで、この残留物を９００℃まで加熱して残留する無機系充填剤７の質量Ｆを測定し、導電性付与剤の質量Ｃとして合計質量Ｔと質量Ｆとの差分（Ｔ−Ｆ）を算出する。このようにして得られた各質量から、樹脂の質量Ｒを１００質量部としたときの値に無機系充填剤７の質量Ｆを換算して無機系充填剤７の含有量とし、樹脂の質量Ｒを１００質量部としたときに値に導電性付与剤の質量Ｃを換算して導電性付与剤の含有量とする。
【００４５】
導電性ローラ１は、単層構造のコート層４を備えており、このコート層４は前記範囲の十点平均粗さＲｚ（μｍ）を有し、その内側領域４Ａに無機系充填剤７が実質的に無含有であり、外側領域４Ｂに無機系充填剤７が偏在しているから、この発明の目的をよく達成することができる。特に、高温高湿環境下、例えば、温度４０〜６０、相対湿度８０〜９８％の高温環境下に、比較的長期間、例えば７〜１４日程度置かれても帯状画像不良の発生が高度に防止される。このような高温高湿環境下に置かれる状態として、例えば、夏季の出荷時又は停止時等が挙げられる。そして、高精密化された近年の画像形成装置においても前記効果を十分に発揮できる。その理由は、導電性ローラ１、特に現像装置から露出する部分が高温高湿環境に曝されると、シリコーン弾性層中に存在するシリコーンオリゴマー等の低分子化合物が滲出する傾向にあるが、前記コート層４によってシリコーンオリゴマー等の低分子化合物の滲出を防止できることにあるのではないかと、推測している。
【００４６】
導電性ローラ１は、前記特性を有しているから、画像形成装置用の導電性ローラ、例えば、帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ等として好適に用いられる。
【００４７】
次に、この発明に係る導電性ローラの製造方法（以下、この発明に係る製造方法と称することがある。）を説明する。この発明に係る製造方法は、軸体の外周面に形成されたシリコーン弾性層の外周面に溶剤を含有する内側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、この内側領域形成用樹脂組成物の表面に外側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程と、内側領域形成用樹脂組成物及び外側領域形成用樹脂組成物を加熱して硬化する工程とを含有している。
【００４８】
この発明に係る製造方法を、導電性ローラ１を例にして、説明する。まず、定法に従って前記材料から軸体２を作製し、所望により、その外周面にプライマー等が塗布される。次いで、軸体２の外周面にシリコーンゴム組成物を公知の成形方法によって加熱硬化して、シリコーン弾性層３を形成する。成形方法としては、例えば、押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されない。このシリコーンゴム組成物を硬化させる際の加熱温度はシリコーンゴム組成物に応じて適宜に選択される。このようにして形成された導電性弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。所望により、導電性弾性層３の外周面にプライマー等が塗布される。
【００４９】
前記シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムと、所望により充填剤と、所望により導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。シリコーンゴムは前記した通りであり、これらのシリコーンゴムは液状タイプであってもミラブルタイプであってもよく、シリコーン弾性層３の成形方法、シリコーン弾性層３に要求される特性等に応じて適宜選択することができる。シリコーンゴム組成物に含有される充填剤及び導電性付与剤は前記充填剤及び前記導電性付与剤と基本的に同様である。添加剤は、通常、ゴム組成物等に含有される各種の添加剤を含有してもよく、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００５０】
シリコーンゴム組成物は、二本ローラ、三本ローラ、ロールミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等のゴム混練り機等を用いて、前記シリコーンゴム、所望により充填剤、導電性付与剤及び各種添加剤が均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分〜１時間、常温又は加熱下で混練して、得られる。
【００５１】
前記シリコーンゴム組成物は、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有するのが好ましく、特に１０〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有するのが好ましい。シリコーンゴム組成物の粘度は、通常、それらに含まれる各成分の種類及び／又は配合量によって、調整することができる。また、必要により、溶剤等により粘度を調整することもできる。
【００５２】
好ましく使用されるシリコーンゴム組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物及び付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。
【００５３】
前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料すなわち導電性付与剤を含有する。これらの各成分（Ａ）〜（Ｃ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００５４】
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２      （１）
ここで、Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。
【００５５】
前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｄ）〜（Ｈ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。
【００５６】
この付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物を硬化させる際の加熱温度は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を硬化させる際の加熱温度は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分以上５時間以下、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫することもできる。
【００５７】
次いで、このようにして軸体２の外周面に形成されたシリコーン弾性層３の外周面に、溶剤を含有する内側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程を実施する。前記内側領域形成用樹脂組成物の塗布は、例えば、塗布法、ディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等の公知の塗布方法又は塗工方法によって、行われる。
【００５８】
前記内側領域形成用樹脂組成物は、樹脂成分及び溶剤、所望により導電性付与剤及び各種添加剤等を含有し、無機系充填剤を実質的に無含有である。ここで、「無機系充填剤を実質的に無含有である」とは無機系充填剤をこの内側領域形成用樹脂組成物の成分として積極的に添加し含有させないことを意味し、不可避的に含有される場合を含まない。樹脂成分は、硬化して樹脂を形成する成分であればよく、樹脂調製成分とも称される。前記樹脂成分は、シリコーン樹脂以外の樹脂を形成する樹脂成分であればよいが、ウレタン樹脂を形成するポリウレタン調製成分であるのが好ましい。なお、導電性付与剤及び各種添加剤は、例えば、前記導電性付与剤及び前記添加剤と基本的に同様である。
【００５９】
ポリウレタン調製成分は、ポリウレタンを形成することができる成分であればよく、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応して得られるポリウレタンも包含される。したがって、ポリウレタン調製成分は、例えば、ポリウレタン、ポリオールとポリイソシアネート又はブロックポリイソシアネートとの混合物、及び、ポリオールとポリイソシアネート又はブロックポリイソシアネートとを反応して得られるプレポリマーからなる群より選択される少なくとも１種の成分が挙げられる。
【００６０】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における前記ポリオールは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリオールであればよいが、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールであるのが、コート層４の耐摩耗性、電気安定性及び耐水性等に優れる点で、好ましい。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。前記ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて使用してもよく、また、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを組み合わせて使用してもよい。前記ポリオールは、熱的安定性に優れる点で、ポリエステルポリオールが好ましい。前記ポリオールは、後述するポリイソシアネート等との相溶性に優れる点で、１０００〜８０００の数平均分子量を有するのが好ましく、１０００〜５０００の数平均分子量を有するのがさらに好ましい。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレンに換算したときの分子量である。
【００６１】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における前記ポリイソシアネートは、ポリウレタンの調製に通常使用される各種のポリイソシアネートであればよく、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネートは、貯蔵安定性に優れ、反応速度を制御しやすい点で、芳香族ポリイソシアネートであるのが好ましい。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ＭＤＩ、等が挙げられる。
【００６２】
ポリイソシアネートとして、これらのポリイソシアネートの他に、ブロック剤でイソシアネート基がブロックされたブロックポリイソシアネートが好適に使用される。ブロックポリイソシアネートは、常温での安定性が高く、加熱によってブロック剤が遊離してイソシアネート基が再生するため、取り扱いが容易である等の利点を有する。特に、湿度の高い夏場でも安定して反応し、さらには、アミノ基等の反応性の高い活性基を有する試薬とも併用することができるという利点を有する。前記ブロック剤としては、例えば、ε−カプロラクタム類、メチルエチルケトオキシム類、３，５−ジメチルピラゾール類、アルコール類及びフェノール類等が挙げられる。また、ブロック剤として、イソシアネート類も挙げられ、この場合には、ブロックポリイソシアネートは、ポリイソシアネートダイマー（ポリウレトジオン）となる。ブロック剤は、前記のいずれをも用いることができるが、溶剤との相溶性に優れる点で、ε−カプロラクタム類及びメチルエチルケトオキシム類が好適である。
【００６３】
ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。
【００６４】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物における混合割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ、ブッロクポリイソシアネートの場合は遊離し得るイソシアネート基）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１５であるのが、得られるポリウレタンにおける所望の架橋度等を実現することができる点で、好ましい。このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で、０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。
【００６５】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物においては、ポリオール及びポリイソシアネートに加えて、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を含有してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００６６】
前記プレポリマー及び前記ポリウレタンは、前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを反応して得られるプレポリマー及びポリウレタンであればよく、それらの分子量等も特に限定されない。プレポリマー及びポリウレタンは、所望により前記助剤等の存在下、ワンショット法又はプレポリマー法等によって、ポリオールとポリイソシアネートとを反応して、得られる。
【００６７】
前記ポリウレタン調製成分は、ポリオールとポリイソシアネートとの混合物であるのが好ましく、特に、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールとポリイソシアネートとの混合物であるのが特に好ましい。すなわち、前記ポリウレタン調製成分は、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールと、ポリイソシアネートとの混合物を含有するのが特に好ましい。
【００６８】
前記溶剤は、樹脂組成物に通常用いられる各種の溶剤を用いることができるが、前記樹脂成分が硬化する硬化温度未満の温度で揮発する特性を有している溶剤、例えば、揮発性溶剤、又は、前記硬化温度未満の沸点を有する溶剤等を好適に用いることができる。このような溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール、アセトン、メチルメチルケトン等のケトン等が挙げられる。溶剤の含有量は、内側領域形成用樹脂組成物が塗布できる程度に希釈される量であればよく、例えば、固形分濃度が１０〜５０質量％となるように、設定されるのがよい。
【００６９】
前記内側領域形成用樹脂組成物は、二本ローラ、三本ローラ、ロールミル、バンバリーミキサ、ドウミキサ（ニーダー）等の混合機等を用いて各成分が均一に混合されるまで、例えば、数分から数時間、好ましくは５分〜１時間、常温又は加熱下で混合して、得られる。この内側領域形成用樹脂組成物はシリコーン弾性層３の外周面に容易に形成することができる点で、例えば、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、５〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。内側領域形成用樹脂組成物の粘度は、通常、それらに含まれる各成分の種類及び／又は配合量によって、調整することができる。
【００７０】
この発明に係る製造方法においては、次いで、シリコーン弾性層３の外周面に塗布された内側領域形成用樹脂組成物の表面に外側領域形成用樹脂組成物を塗布する工程を実施する。このとき、内側領域形成用樹脂組成物に含有される溶剤が除去されていない状態、すなわち、塗布状態にある内側領域形成用樹脂組成物に外側領域形成用樹脂組成物を重ねて塗布する。このように塗布状態にある内側領域形成用樹脂組成物に重ねて塗布された外側領域形成用樹脂組成物、特に外側領域形成用樹脂組成物に含有される無機系充填剤は、塗布状態にある内側領域形成用樹脂組成物に混入しにくくなっている。前記外側領域形成用樹脂組成物の塗布は、例えば、塗布法、ディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等の公知の塗布方法又は塗工方法によって、行われる。
【００７１】
前記外側領域形成用樹脂組成物は、充填剤を含有していること以外は前記内側領域形成用樹脂組成物と基本的に同様であり、樹脂成分及び無機系充填剤、所望により導電性付与剤、溶剤及び各種添加剤等を含有している。この外側領域形成用樹脂組成物は、特に主成分となる樹脂成分が内側領域形成用樹脂組成物の樹脂成分と架橋する樹脂成分であるのが好ましく、その組成、特に樹脂成分が同種であるのが好ましい。
【００７２】
この発明に係る製造方法においては、次いで、内側領域形成用樹脂組成物及び外側領域形成用樹脂組成物を加熱して硬化する工程を実施する。すなわち、内側領域形成用樹脂組成物の硬化と、外側領域形成用樹脂組成物の溶剤除去及び硬化とを同時に行う。このときの加熱温度は溶剤が揮発する温度及び前記樹脂成分が硬化する硬化温度以上の温度に設定され、加熱時間は樹脂成分が硬化するのに十分な時間に設定される。例えば、加熱温度は１２０〜１８０℃、特に１５０〜１６０℃、加熱時間は２０〜８０分間、特に３０〜４０分間に設定されることができる。
【００７３】
このようにして、内側領域形成用樹脂組成物及び外側領域形成用樹脂組成物をほぼ同時に硬化させると、内側領域形成用樹脂組成物には無機系充填剤７が実施的に含有されていないから硬化した内側領域４Ａには無機系充填剤７が実質的に無含有となり、外側領域形成用樹脂組成物には無機系充填剤７が含有されているから硬化した外側領域５Ａには無機系充填剤７が含有され、かつ、内側領域形成用樹脂組成物と外側領域形成用樹脂組成物とが一体的に硬化して単層構造のコート層４を形成することができ、このコート層４において、外側領域形成用樹脂組成物に含有される無機系充填剤７の平均粒径及び含有量によって、コート層４の十点平均粗さＲｚ（μｍ）を前記範囲に調整することができる。
【００７４】
このように内側領域形成用樹脂組成物及び外側領域形成用樹脂組成物をほぼ同時に硬化させると、内側領域形成用樹脂組成物の樹脂成分と外側領域形成用樹脂組成物の樹脂成分とが互いに架橋硬化して、内側領域４Ａと外側領域４Ｂとの密着力が高くなる。
【００７５】
さらに、このように各層が直接形成されていると、例えば接着剤層等の他の層が存在しないから、導電性ローラ１の特性、例えば、電気的特性の安定性が高くなる。
【００７６】
このようにして形成されたコート層４は、シリコーン弾性層３の外周面上で硬化されているから、シームレスチューブで形成された表面層と異なり、シリコーン弾性層３をその軸線方向に圧縮することがない。したがって、コート層４は、薄く形成されてもその表面に応力集中によるシワ等の変形が発生することがなく、その外周面は長期間にわたって均一な状態を維持することができる。
【００７７】
この発明に係る製造方法においては、所望により、コート層４に、研磨処理、表面粗さ処理例えばブラスト処理等を施して、表面状態を調整することもできる。
【００７８】
この発明に係る現像装置は、この発明に係る導電性ローラを備え、例えば、図３に示される画像形成装置に装備されている。この発明に係る現像装置の一実施例である現像装置を、画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例と共に説明する。
【００７９】
この画像形成装置１０は、図３に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像手段２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【００８０】
前記現像装置２０Ｂは、この発明に係る現像装置の一例であり、図３に示されるように、この発明に係る導電性ローラと現像剤２２Ｂとを備えている。したがって、この画像形成装置１０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂである現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤量調節手段２４Ｂは、図３に示されるように、現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、前記現像装置２０Ｂは所謂「接触式現像装置」である。前記現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。
【００８１】
画像形成装置１０において、前記現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。前記現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、前記現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は所謂「接触式画像形成装置」である。
【００８２】
前記定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【００８３】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。
【００８４】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００８５】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る導電性ローラを用いると、この導電性ローラは高温高湿環境下でたとえハーフトーン画像を形成しても前記帯状画像不良の発生を防止することができるから、この発明に係る導電性ローラを備えた現像手段２０及びタンデム型画像形成装置１０は高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することができる。
【００８６】
前記画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０においてはいずれも、この発明に係る導電性ローラを現像剤担持体２３の一例である現像ローラとして用いた例を参照して説明したが、画像形成装置に配設され、かつ、現像剤又は記録体等と接触しうるローラ、例えば、帯電ローラ及び転写ローラ等として、この発明に係る導電性ローラを用いても、高温高湿環境下にあっても帯状画像不良の発生を抑え、画像全体として所望の画像濃度を有する高品質の画像を形成することができる。
【００８７】
この発明に係る導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置はいずれも前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００８８】
例えば、導電性ローラ１は、いずれも、外径が軸線方向の一方の端部から他方の端部にかけて略同一とされる所謂ストレート形状とされているが、この発明において、導電性ローラは筒状をなしていればその形状は特に限定されず、例えば、軸線方向の中央部における外径がその両端部における外径よりも小さな所謂逆クラウン形状とされてもよく、また、その軸線方向の中央部における外径がその両端部における外径よりも大きな所謂クラウン形状とされてもよい。
【００８９】
また、この発明に係る導電性ローラは、シリコーン弾性層とコート層との間に他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、シリコーン弾性層とコート層とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【００９０】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る導電性ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤２２は一成分非磁性現像剤とされているが、この発明において、現像剤は、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。
【００９１】
前記画像形成装置１０は、像担持体１１と現像装置２０の現像担持体２３とが当接又は圧接するように配置される所謂「接触式画像形成装置」であるが、この発明において、画像形成装置は、現像剤担持体の表面が像担持体の表面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式画像形成装置」であってもよい。
【００９２】
前記画像形成装置１０における現像装置２０は、現像剤規制部材２４と現像剤担持体２３とが当接又は圧接するように配置される所謂「接触式現像装置」であるが、この発明において、現像装置は、現像剤規制部材が現像剤担持体の外周面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式現像装置」であってもよい。
【実施例】
【００９３】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体２（ＳＵＭ２２製、直径７．５ｍｍ、長さ２８１．５ｍｍ）をトルエンで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体２を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体２の表面にプライマー層を形成した。
【００９４】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤として、エチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１質量部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により前記軸体２の外周面に成形した。この成形体を研磨して外径２０ｍｍのシリコーン弾性層３を形成した。シリコーン弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法に従って測定したところ４０であり、その電気抵抗を前記方法に従って測定したところ１．０×１０５Ωであった。
【００９５】
次いで、下記組成の内側領域形成用樹脂組成物を常法に従って調製した。
・ポリイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、商品名：コロネート−ＬＪ）１０質量部
・ポリオール（ポリエステルポリオール、商品名「ニッポランＮＩＰＰＯＬＬＡＮ  １３９」、日本ポリウレタン株式会社製）３０質量部（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０５）
・導電性付与剤（商品名「ＥＣ６００ＪＤ」、ライオン株式会社製、平均粒径３４ｎｍ）３質量部（前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの合計質量を１００質量部としたときの含有量は７．５質量部）
・溶剤（酢酸ブチル、三協化学株式会社製）５０質量部
【００９６】
また、前記内側領域形成用樹脂組成物に下記煙霧質シリカ系充填剤を添加して外側領域形成用樹脂組成物を常法に従って調製した。
・煙霧質シリカ系充填剤（商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」、日本エアロジル株式会社製、平均粒径２．０μｍ）８質量部（この外側領域形成用樹脂組成物におけるポリイソシアネートとポリオールとの合計質量を１００質量部としたときの含有量は２０質量部）
【００９７】
軸体２の外周面に形成されたシリコーン弾性層３の外周面に、前記内側領域形成用樹脂組成物をスプレーコーティング法によって、硬化後の層厚が１０μｍとなるように一回で塗布し、この内側領域形成用樹脂組成物の外周面に、前記外側領域形成用樹脂組成物をスプレーコーティング法によって、硬化後の層厚が１０μｍとなるように一回で塗布した。次いで、塗布した内側領域形成用樹脂組成物及び外側領域形成用樹脂組成物を軸体２及びシリコーン弾性層３と共に、１５０℃で３０分間加熱して、硬化させた。このようにして導電性ローラを製造した。
【００９８】
製造された導電性ローラのコート層は、前記内側領域形成用樹脂組成物のウレタン調製成分と前記外側領域形成用樹脂組成物のウレタン調製成分とが互いに架橋し、内側領域４Ａ及び外側領域４Ｂでの粒子分布差は見られるが、その界面を確認できず、総厚が２０μｍの単層構造であった。実施例１の導電性ローラにおいてコート層４における外側領域４Ｂを外表面から厚さ１０μｍまでと仮定した（第１表において外側領域４Ｂ及び内側領域４Ａの厚さはこの仮定厚さを記載した。）。導電性ローラ１の軸線に垂直な断面におけるコート層４の断面を確認したところ、無機系充填剤７はその全体が外側領域４Ｂに偏在しており、内側領域４Ａには存在していなかった。コート層４における無機系充填剤７の含有量はコート層４全体を形成する樹脂１００質量部に対して１０質量部であった。
【００９９】
（実施例２及び３）
前記外側領域形成用樹脂組成物における無機系充填剤７の平均粒径を２．０μｍから３．０μｍ又は４．０μｍに変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして各導電性ローラを製造した。導電性ローラの軸線に垂直な断面におけるコート層それぞれの断面を確認したところ、いずれも、内側領域４Ａと外側領域４Ｂとの界面を確認できず、総厚が２０μｍの単層構造であった。実施例２及び３の両導電性ローラにおいてコート層４における外側領域４Ｂを外表面から厚さ１０μｍまでと仮定した。両導電性ローラにおいて、無機系充填剤７はその全体が外側領域４Ｂに偏在しており、内側領域４Ａには存在していなかった。
【０１００】
（比較例１）
実施例１と基本的に同様して軸体２の外周面にシリコーン弾性層３を形成した。このシリコーン弾性層３の外周面に前記外側領域形成用樹脂組成物をスプレーコーティング法によって硬化後の層厚が２０μｍとなるように一回で塗布し、前記外側領域形成用樹脂組成物を１５０℃で３０分間加熱して硬化させた。このようにして導電性ローラを製造した。比較例１の導電性ローラにおいてコート層における外側領域を外表面から厚さ１０μｍまでと仮定した。この導電性ローラのコート層はその全体に無機系充填剤７を含有する単層構造であった。
【０１０１】
（比較例２及び３）
前記外側領域形成用樹脂組成物における無機系充填剤７の平均粒径を２．０μｍから５．０μｍ又は８．０μｍに変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして各導電性ローラを製造した。この導電性ローラの軸線に垂直な断面におけるコート層それぞれの断面を確認したところ、いずれも、内側領域と外側領域との界面を確認できず、総厚が２０μｍの単層構造であった。比較例２及び３の両導電性ローラにおいてコート層における外側領域を外表面から厚さ１０μｍまでと仮定した。両導電性ローラにおいて、無機系充填剤７はその全体が外側領域に偏在しており、内側領域には存在していなかった。
【０１０２】
（比較例４）
前記外側領域形成用樹脂組成物における無機系充填剤７をウレタン樹脂粒子（商品名「ＭＭ−１２９ＴＷ」、根上株式会社製、平均粒径２．０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして導電性ローラを製造した。比較例４の導電性ローラにおいてコート層における外側領域を外表面から厚さ１０μｍまでと仮定した。この導電性ローラの軸線に垂直な断面におけるコート層の断面を確認したところ、内側領域と外側領域との界面を確認できず、総厚が２０μｍの単層構造であり、ウレタン樹脂粒子は外側領域に偏在しており、内側領域には存在していなかった。コート層におけるウレタン樹脂粒子の含有量はコート層全体を形成する樹脂１００質量部に対して１０質量部であった。
【０１０３】
このようにして製造した各導電性ローラにおける周方向の十点平均粗さＲｚ、軸線方向の十点平均粗さＲｚ、電気抵抗、帯電量、ＪＩＳ  Ａ硬度を前記方法に従って測定した結果を第１表に示す。なお、前記熱重量分析法によって測定された無機系充填剤７の含有量及び導電性付与剤の含有量は各組成物中の含有量とほぼ一致していた。
【０１０４】
（現像剤搬送性評価）
製造した各導電性ローラの現像剤搬送性を次のようにして現像剤付着量で評価した。すなわち、電子写真式プリンター（沖データ株式会社製、商品名：「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）の現像ローラとして製造した各導電性ローラを装着し、この電子写真式プリンターを、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で黒ベタ印字を５枚行った後、黒ベタ印字を強制的に停止させて、導電性ローラを画像形成装置から取り出し、取り出した導電性ローラの表面に付着した現像剤を、断面積０．２５ｃｍ２の吸引口を有する吸引式小型帯電量測定装置：商品名「２１０ＨＳ  ｑ／Ｍ  ＭＥＴＥＲ」（トレックジャパン株式会社製）で吸引し、吸引回収した現像剤の質量を測定し、単位面積当りの質量に換算することによって、各導電性ローラの現像剤付着量を測定した。測定した付着量が０．８ｍｇ／ｃｍ２以上１．１ｍｇ／ｃｍ２以下であった場合を「○」、０．６ｍｇ／ｃｍ２以上０．８ｍｇ／ｃｍ２未満又は１．１ｍｇ／ｃｍ２を超え１．３ｍｇ／ｃｍ２以下あった場合を「△」、０．６ｍｇ／ｃｍ２未満又は１．３ｍｇ／ｃｍ２を超えた場合を「×」とした。その結果を第１表に示す。
【０１０５】
（帯状画像不良評価）
製造した各導電性ローラを接触型の画像形成装置（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、沖データ株式会社製）に現像ローラとして装着し、温度４９℃、相対湿度８０％の高温高湿環境下に７日間静置した。その後、この高温高湿環境を維持したままＡ４用紙（ＪＩＳ）にハーフトーン画像を印刷した。印刷されたハーフトーン画像において、現像ローラが１回転することで形成される画像領域（「現像周期」とも称される。）内の印字濃度を測定し、測定された印字濃度のうち最大画像濃度と最小画像濃度との印字濃度差を求めた。この印字濃度差が０．０２未満であると、帯状画像不良がなく画像全体として所望の画像濃度を有するので評価を「○」とし、印字濃度差が０．０２以上であると、ほとんどの場合に帯状画像不良を確認できるので評価を「×」とした。前記画像領域においてＡ４用紙の短辺方向に延在する高濃度部分が「帯状画像不良（バンディング不良）」である。なお、帯状画像不良評価において、現像剤及び現像剤量調節手段はこの画像形成装置に付属の現像剤及び現像剤量調節手段を用いた。
【０１０６】
（耐久画像評価）
製造した各導電性ローラを接触型の画像形成装置（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、沖データ株式会社製）に現像ローラとして装着し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下にて、Ａ４用紙（ＪＩＳ）に印字濃度２％でハーフトーン画像を１０，０００枚印刷した。印刷されたハーフトーン画像において、１枚目と１０，０００目の印字濃度差を測定した。この印字濃度差が０．１以下の場合を「○」とし、０．１を超え０．２以下の場合を「△」とし、０．２以上の場合を「×」とした。第１表に示されるように、外側領域が無機系充填剤７を含有する導電性ローラは、無機系充填剤７がコート層から脱落しにくく、帯状画像不良の発生防止と現像剤搬送性とを長期間にわたって両立できるのに対して、比較例４の導電性ローラはハーフトーン画像の印刷中にウレタン樹脂粒子がコート層表面から脱落することで「×」評価になったのではないかと推測している。
【０１０７】
【表１】
0005577207.tif 000002
【符号の説明】
【０１０８】
１  導電性ローラ
２  軸体
３  シリコーン弾性層
４  コート層
４Ａ  内側領域
４Ｂ  外側領域
７  無機系充填剤
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
0005577207.tif 000003
【図２】
0005577207.tif 000004
【図３】
0005577207.tif 000005