(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報を蓄積して前記構内における特定の組織の情報を抽出し、前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、前記特定の組織の情報共有効果値を算出する情報共有効果測定システムであって、
前記複数種類の通信手段で通信された情報を履歴データとして定期的に収集し、収集した履歴データから所定の組織の履歴データを選定し、選定した履歴データから当該通信に固有の履歴データ項目を抽出し、且つ予め定めた変換ポリシに従って換算データに変換して得られる履歴データを履歴ＤＢに保持する履歴蓄積手段と、
前記履歴ＤＢから、当該変換後の履歴データを収集する履歴収集手段と、
前記収集した変換後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表に基づいて、前記収集した変換後の履歴データを前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢに格納する履歴編集手段と、
前記評価データＤＢから、前記共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に前記共有効果値を集計して評価結果ＤＢに格納する情報共有効果評価手段と、を備え、
前記情報共有効果評価手段は、前記共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、前記特定の組織における共有効果値として決定する手段を有することを特徴とする情報共有効果測定システム。
【請求項２】
前記情報共有効果評価手段は、前記共有効果値を時期別又は通信手段別に算出する手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の情報共有効果測定システム。
【請求項３】
前記履歴蓄積手段によって定期的に収集した履歴データが構内交換システムから収集された情報であり、前記通信に固有のデータが、発着番号、通話開始時刻及び通話時間のデータからなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報共有効果測定システム。
【請求項４】
前記履歴蓄積手段によって定期的に収集した履歴データがメールサーバから収集された情報であり、前記通信に固有のデータが、送受メールアドレス、送信時刻及びメールサイズのデータからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報共有効果測定システム。
【請求項５】
前記履歴蓄積手段によって定期的に収集した履歴データが、Ｗｅｂシステム又はファイルサーバシステムから収集された情報であり、前記通信に固有のデータが、アカウント名、アクセス元のＩＰアドレス、アクセス・閲覧日時、投稿・閲覧の種別、アクセス先、及び転送バイト数のデータからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報共有効果測定システム。
【請求項６】
所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報を蓄積して前記構内における特定の組織の情報を抽出し、前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、前記特定の組織の情報共有効果値を算出する情報共有効果測定システムにおける情報共有効果測定方法であって、該情報共有効果測定システムは、履歴蓄積手段と、履歴収集手段と、履歴編集手段と、情報共有効果評価手段とを備えており、
前記履歴蓄積手段によって、前記複数種類の通信手段で通信された情報を履歴データとして定期的に収集し、収集した履歴データから所定の組織の履歴データを選定し、選定した履歴データから当該通信に固有の履歴データ項目を抽出し、且つ予め定めた変換ポリシに従って換算データに変換して得られる履歴データを履歴ＤＢに保持するステップと、
前記履歴収集手段によって、前記履歴ＤＢから、当該変換後の履歴データを収集するステップと、
前記履歴編集手段によって、前記収集した変換後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表に基づいて、前記収集した変換後の履歴データを前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢに格納するステップと、
前記情報共有効果評価手段によって、前記評価データＤＢから、前記共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に前記共有効果値を集計して評価結果ＤＢに格納するステップと、
前記情報共有効果評価手段によって、前記共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、前記特定の組織における共有効果値として決定するステップと、
を含むことを特徴とする情報共有効果測定方法。
【請求項７】
所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報が蓄積された履歴データから、前記構内における特定の組織の情報を抽出し、前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、前記特定の組織の情報共有効果値を算出する情報共有効果評価システムとして構成するコンピュータに、
前記複数種類の通信手段で通信された情報が履歴データとして定期的に収集され、収集した履歴データから所定の組織の履歴データが選定され、選定された履歴データから当該通信に固有の履歴データが抽出され、予め定めた変換ポリシに従って換算データに変換された履歴データが履歴ＤＢに保持されており、
前記履歴ＤＢから、当該変換後の履歴データを収集するステップと、
前記収集した変換後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表に基づいて、前記収集した変換後の履歴データを前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢに格納するステップと、
前記評価データＤＢから、前記共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に前記共有効果値を集計して評価結果ＤＢに格納するステップと、
前記共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、前記特定の組織における共有効果値として決定するステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して行われる情報収受での組織内ユーザの情報共有の効果測定に関し、特に、企業等組織における各種通信による情報共有の効果を測定する情報共有効果測定方法、情報共有効果測定システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報共有・知識共有における共有効率測定には以下の２つの方法がある。
【０００３】
第１の情報・知識共有効率測定方法は、業界標準データに基づく、業務における情報共有などに要する時間による効率測定であり、市中製品の開発・販売会社が、その効果をアピールするために用いている。第１の情報・知識共有効率測定方法の長所としては、システム導入前の効率推定が費用や時間かけずにできることであり、第１の情報・知識共有効率測定方法の短所としては、標準的なデータを用いるため、精度が低いことがあげられる。
【０００４】
もう一つの第２の情報・知識共有効率測定方法は、実際に社員の業務行動をビデオ撮影等により記録し、作業内容を分析して、効率を測定する方法である。第２の情報・知識共有効率測定方法の長所としては、会社ごとに個別に実施するため、効率が正確に把握できることであり、第２の情報・知識共有効率測定方法の短所としては、分析のために費用・時間がかかることがあげられる。
【０００５】
どちらの共有効率測定方法も、時間短縮を測定することにより効率改善を測定している。
【０００６】
一方、システムにおける履歴の利用について、操作履歴を用いたコミュニケーションシステムおよびコミュニケーション方法や、コミュニティ情報共有方法及びシステムなど、情報共有の促進を目的とした多くの方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５-３３３５３８号公報
【特許文献２】特開２０００-２２２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、システムにおける履歴の利用について、情報共有の促進を目的とした多くの方法及びシステムが知られているが、履歴の情報効率そのものの測定への利用はなされていない。
【０００９】
一般に、組織の構成員（以下、社員）相互が行う情報の共有活動の効率は、
効率＝（情報共有効果）÷（情報共有の業務に要する時間）
として定義できる。
【００１０】
定型的な業務においては、業務に必要な、上記「情報共有効果」は不変（＝一定）と考えてよい場合も多いが、研究開発や戦略部門等での非定形的な業務においては、「情報共有の業務に要する時間」≒「情報共有のために割くことのできる時間」がほぼ一定である場合も多い。業務の一定の時間内において可能な範囲で、情報共有が行われる場合である。この場合、様々な種類の各種システムの通信手段（電話、電子メール、Ｗｅｂ等）の導入により「情報共有効果」が増加することもある。また、新しい各種システムの導入により既存の共有方法へ影響が生じる場合もある。例えば、電子メールの利用増加により内線電話の利用が減少する場合などである。このような場合には新たに導入された各種システム上だけでの効率を評価するのではなく、従来から利用されていた各種システムを含めて「情報共有効果」を測定する必要がある。このように効率の測定評価のためには、従来の「情報共有の業務に要する時間」に加えて、社員が利用できる新しく導入された各種システムと従来の各種システムを横断して、その「情報共有効果」を測定する手法が必要である。
【００１１】
本発明は、上述の問題に鑑みて為されたものであり、複数種類の通信手段で通信された情報の情報共有効果を測定する情報共有効果測定方法、情報共有効果測定システム、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
企業等組織における通信手段が発達する中で、社員は、通信ネットワークに接続された各種システム（電話、電子メール、Ｗｅｂ等）を利用して、情報共有活動を行っている。各種システムには利用履歴がそれぞれの形式で保持されている。例えば、電話システムには発着信履歴・通話時間などの情報、メールサーバには送受信アドレス等が記録・蓄積されている。そこで、本発明の情報共有効果測定システムは、これらの記録を各種システムから収集し、（例えば通話時間を情報量に換算するなどにより）共通の尺度に一元化して計測することで、組織内（社内）における「情報共有効果」を定量的に算出する。この算出した「情報共有効果」を用いて、効率の評価を行うことにより情報共有の効率を評価することができる。
【００１３】
即ち、本発明の情報共有効果測定システムは、所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報を蓄積して前記構内における特定の組織の情報を抽出し、前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、前記特定の組織の情報共有効果値を算出する情報共有効果測定システムであって、前記複数種類の通信手段で通信された情報を履歴データとして定期的に収集し、収集した履歴データから所定の組織の履歴データを選定し、選定した履歴データから当該通信に固有の履歴データ項目を抽出し、且つ予め定めた変換ポリシに従って換算データに変換して得られる履歴データを履歴ＤＢに保持する履歴蓄積手段と、前記履歴ＤＢから、当該変換後の履歴データを収集する履歴収集手段と、前記収集した変換後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表に基づいて、前記収集した変換後の履歴データを前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢに格納する履歴編集手段と、前記評価データＤＢから、前記共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に前記共有効果値を集計して評価結果ＤＢに格納する情報共有効果評価手段と、を備え、
前記情報共有効果評価手段は、前記共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、前記特定の組織における共有効果値として決定する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の情報共有効果測定システムにおいて、前記情報共有効果評価手段は、前記共有効果値を時期別又は通信手段別に算出する手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の情報共有効果測定システムにおいて、前記履歴蓄積手段によって定期的に収集した履歴データが構内交換システムから収集された情報であり、前記通信に固有のデータが、発着番号、通話開始時刻及び通話時間のデータからなることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の情報共有効果測定システムにおいて、前記履歴蓄積手段によって定期的に収集した履歴データがメールサーバから収集された情報であり、前記通信に固有のデータが、送受メールアドレス、送信時刻及びメールサイズのデータからなることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の情報共有効果測定システムにおいて、前記履歴蓄積手段によって定期的に収集した履歴データが、Ｗｅｂシステム又はファイルサーバシステムから収集された情報であり、前記通信に固有のデータが、アカウント名、アクセス元のＩＰアドレス、アクセス・閲覧日時、投稿・閲覧の種別、アクセス先、及び転送バイト数のデータからなることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の情報共有効果測定方法は、所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報を蓄積して前記構内における特定の組織の情報を抽出し、前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、前記特定の組織の情報共有効果値を算出する情報共有効果測定システムにおける情報共有効果測定方法であって、該情報共有効果測定システムは、履歴蓄積手段と、履歴収集手段と、履歴編集手段と、情報共有効果評価手段とを備えており、前記履歴蓄積手段によって、前記複数種類の通信手段で通信された情報を履歴データとして定期的に収集し、収集した履歴データから所定の組織の履歴データを選定し、選定した履歴データから当該通信に固有の履歴データ項目を抽出し、且つ予め定めた変換ポリシに従って換算データに変換して得られる履歴データを履歴ＤＢに保持するステップと、前記履歴収集手段によって、前記履歴ＤＢから、当該変換後の履歴データを収集するステップと、前記履歴編集手段によって、前記収集した変換後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表に基づいて、前記収集した変換後の履歴データを前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢに格納するステップと、前記情報共有効果評価手段によって、前記評価データＤＢから、前記共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に前記共有効果値を集計して評価結果ＤＢに格納するステップと、前記情報共有効果評価手段によって、前記共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、前記特定の組織における共有効果値として決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明は、所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報が蓄積された履歴データから、前記構内における特定の組織の情報を抽出し、前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、前記特定の組織の情報共有効果値を算出する情報共有効果評価システムとして構成するコンピュータに、前記複数種類の通信手段で通信された情報が履歴データとして定期的に収集され、収集された履歴データから所定の組織の履歴データが選定され、選定された履歴データから当該通信に固有の履歴データが抽出され、予め定めた変換ポリシに従って換算データに変換された履歴データが履歴ＤＢに保持されており、前記履歴ＤＢから、当該変換後の履歴データを収集するステップと、前記収集した変換後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表に基づいて、前記収集した変換後の履歴データを前記複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢに格納するステップと、前記評価データＤＢから、前記共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に前記共有効果値を集計して評価結果ＤＢに格納するステップと、前記共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、前記情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、前記特定の組織における共有効果値として決定するステップと、を実行するためのプログラムとして構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自動的に蓄積された社員の利用履歴から、情報共有効果を定量的に測定することができる。時間測定による従来の方法に加えて、情報共有効果を加味した効率の定量的な評価が可能となる。さらに情報共有効果値を時系列（日ごと等）で分析することで、新たな情報共有の各種システムの導入前後での、社内の情報共有効果の総量としての変化、それぞれの通信手段ごとの情報共有効果の変化を定量的に把握することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムの全体構成（音声系）を示す図である。
【図３】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムの全体構成（メール系）を示す図である。
【図４】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムの全体構成（Ｗｅｂ系、ファイルサーバ系）を示す図である。
【図５】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける履歴蓄積システムの構成を示す図である。
【図６】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける履歴蓄積システムの通話履歴収集部の処理フローを示す図である。
【図７】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける履歴蓄積システムの通話履歴収集部の処理（通話時間をバイト数に換算）の説明を補足する図である。
【図８】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける履歴蓄積システムの通信履歴収集部の処理フローを示す図である。
【図９】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける履歴蓄積システムの閲覧投稿履歴収集部の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける情報共有効果評価システムの構成を示す図である。
【図１１】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける情報共有効果評価システムの通話履歴を評価データＤＢに格納する共通形式への変換を示す図である。
【図１２】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける情報共有効果評価システムの通話履歴編集部の処理フローを示す図である。
【図１３】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける情報共有効果評価システムのメール通信履歴を評価データＤＢに格納する共通形式への変換を示す図である。
【図１４】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける情報共有効果評価システム７のメール履歴編集部の処理フローを示す図である。
【図１５】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける認証付きＷｅｂ系システムへの投稿履歴の中間データへの変換を示す図である。
【図１６】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける認証付きＷｅｂ系システムへの閲覧履歴の中間データへの変換を示す図である。
【図１７】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける情報共有効果評価システム７の閲覧投稿履歴編集部の処理フローを示す図である。
【図１８】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける認証なしＷｅｂ系システムでの閲覧投稿履歴の中間データへの変換を示す図である。
【図１９】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおけるファイルサーバ系システムでの閲覧投稿履歴の中間データへの変換を示す図である。
【図２０】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおけるファイルサーバ系システムでの情報共有効果行列を算出するアルゴリズムを示す図である。
【図２１】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおけるファイルサーバ系システムでの情報共有効果行列の説明図である。
【図２２】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける構内交換システムに蓄積される通話履歴の例である。
【図２３】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける電子メールシステムに蓄積される通信履歴の例である。
【図２４】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおけるＷｅｂ系・ファイルサーバ系システムに蓄積される投稿・閲覧投稿履歴の例である。
【図２５】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける社員データＤＢに格納されている所属コード表である。
【図２６】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける社員データＤＢに格納されている社員コード表である。
【図２７】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける社員データＤＢに格納されているサーバ所属コード表である。
【図２８】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける社員データＤＢに格納されている社員・リソース割当表である。
【図２９】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける評価データＤＢに格納されている共通形式の履歴の例である。
【図３０】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける評価ポリシＤＢに格納されている通信手段・メディア変換表を示す図である。
【図３１】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける評価ポリシＤＢに格納されている拡張子対応表を示す図である。
【図３２】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける評価ポリシＤＢに格納されているメディア重み評価表を示す図である。
【図３３】本発明による一実施例の情報共有効果測定システムにおける評価ポリシＤＢに格納されている情報量評価表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明による一実施例の情報共有効果測定システムについて、図面等に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
〔情報共有効果測定システム〕
図１は、本発明による一実施例の情報共有効果測定システムの全体構成を示す図である。本実施例の情報共有効果測定システムは、組織内（社内）における「情報共有効果」を定量的に算出し、この算出した「情報共有効果」を用いて、効率の評価を行うことにより情報共有の効率を評価するためのシステムであり、より具体的には、所定の構内にて複数種類の通信手段で通信された情報を蓄積して当該構内における特定の組織の情報を抽出し、この複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、当該特定の組織の情報共有効果値を算出するシステムである。本実施例の情報共有効果測定システムは、全ての実施形態を含む例として、例えば、音声端末１と、情報端末２と、構内交換システム３と、メールサーバ４と、情報提供システム５と、履歴蓄積システム６と、情報共有効果評価システム７とを備える。
【００２５】
ユーザが利用する音声端末１（例えば、電話機）や情報端末２（例えば、パーソナルコンピュータ）は、通信ネットワーク８を介して、構内交換システム３、メールサーバ４、及び情報提供システム５に接続され、それぞれ、通話、メール送受、情報の投稿・閲覧が可能な社内システムを構成している場合を想定する。また、通信ネットワーク８には、履歴蓄積システム６、及び、情報共有効果評価システム７が接続される。
【００２６】
履歴蓄積システム６は、複数種類の通信手段で通信された情報を履歴データとして定期的に収集し、収集した履歴データから所定の組織の履歴データを選定し、選定した履歴データから当該通信に固有の履歴データ項目を抽出し、且つ予め定めた変換ポリシに従って換算データ（例えば、バイト数）に変換して得られる履歴データを履歴ＤＢ６４に保持する機能を有し、構内交換システム３、メールサーバ４、又は、情報提供システム５から定期的に利用履歴（情報の履歴のデータ）を収集する。
【００２７】
情報共有効果評価システム７は、履歴ＤＢ６４から、当該変換ポリシに従う加工後の履歴データを収集し、収集した加工後の履歴データに係る特定の個人が特定の所属に属することを表す予め定めた割当表（図２８）に基づいて、収集した加工後の履歴データを当該複数種類の通信手段に対して共通形式の履歴データに変換し、評価データＤＢ７９に格納し、評価データＤＢ７９から、共通形式に変換済みの履歴データを読み出し、当該通信手段別に定められたメディア種別に対応する予め定めた情報量重みを、当該読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出し、当該組織における個人間及び所属間の情報の流れとして定義された情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を用いて、当該組織における個人（ｉ）毎及び所属（ｊ）毎に共有効果値を集計して評価結果ＤＢ７０に格納する機能を有し、履歴蓄積システム６から履歴を収集し、情報共有効果を評価する。また、情報共有効果評価システム７は、共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、当該組織における個人毎及び所属毎に前記共有効果値を算出して集計し、情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を構築した後、情報共有効果行列（Ａｉｊ，Ｂｉｊ）を対角化してノルム値を算出し、当該特定の組織における共有効果値として決定する機能を有する。
【００２８】
尚、履歴蓄積システム６が接続されていれば、媒介する通信ネットワークは図２、図３及び図４に示すように、物理的に異なるネットワークであってもよい。また情報共有効果評価システム７は、履歴蓄積システム６と通信可能であればよい。例えば、図２に示す音声系システムの例では、音声端末１，１ａが電話（内線）ネットワークを介して、構内交換システム３、履歴蓄積システム６、及び、情報共有効果評価システム７と通信可能に接続される。図３に示すメール系システムの例では、情報端末２がＩＰネットワークを介して、メールサーバ４、履歴蓄積システム６、及び、情報共有効果評価システム７と通信可能に接続される。図４に示すＷｅｂ系システムの例では、情報端末２がＩＰネットワークを介して、情報提供システム５、履歴蓄積システム６、及び、情報共有効果評価システム７と通信可能に接続される。
【００２９】
構内交換システム３は、図２２に示すように、構内交換システム３が設置される構内の電話交換で行われた電話の通話履歴として、発信番号（または、ＳＩＰ−ＵＲＬのように発信端末が特定できる情報）、着信番号（または、ＳＩＰ−ＵＲＬのように発信端末が特定できる情報）、通話開始時刻、通話終了時刻、完了状態等を保持している。
【００３０】
メールサーバ４は、図２３に示すように、メールサーバ４が設置される電子メールシステムにおける電子メールの送受信の履歴として、送信元アドレス、宛先アドレス、メールサイズ、送信時刻等を保持している。
【００３１】
情報提供システム５は、図２４に示すように、情報提供システム５が設置されるＷｅｂ系システムのファイルサーバ（図示せず）にて、アカウント名、アクセス元のＩＰアドレス、アクセス日時、種別（投稿・閲覧）、アクセス先ＵＲＬ、転送バイト数等を保持している。尚、認証を要しないＷｅｂ系システムでは、アカウント名の情報が保持されていないこともある。
【００３２】
以下、履歴蓄積システム６及び情報共有効果評価システム７について、詳細に説明する。
【００３３】
（履歴蓄積システム）
履歴蓄積システム６は、図５に示すように、制御部６ａと、履歴ＤＢ６４と、変換ポリシＤＢ６５とを備え、制御部６ａは、通話履歴収集部６１、通信履歴収集部６２、及び、閲覧投稿履歴収集部６３から構成される。尚、本発明に係る制御部６ａの各機能を説明するが、履歴蓄積システム６が備える他の機能を排除することを意図したものではないことに留意する。履歴蓄積システム６は、コンピュータとして構成することができ、制御部６ａの各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部（図示せず）に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００３４】
通話履歴収集部６１は、図６に示すように、構内交換システム３から定期的に履歴データを収集し（ステップＳ１１）、収集した履歴データの各々について特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かを判別し（ステップＳ１２）、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであれば、発着番号、通話開始時刻、通話時間（通話終了時刻−開始時刻）の履歴データ項目（即ち、共有効果測定の対象となる履歴データ内の項目）を抽出し（ステップＳ１３）、且つ変換ポリシＤＢ６５に予め登録されたルールに従って、通話時間をバイト数に換算し（ステップＳ１４）、このバイト数に換算した情報を当該特定の組織（例えば、社内）の履歴データに付加して、履歴ＤＢ６４に出力する（ステップＳ１５）。尚、収集した履歴データの全てについて、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かを判別する（ステップＳ１６）。また、構内交換システム３における履歴データからの、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かの判別は、桁数及び局番を調べることで判断することができる。
【００３５】
変換ポリシＤＢ６５は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、予め登録されたルール（例えば、通話時間からバイト数への換算は、日本語であればテキストを読み上げた場合１分間４００文字であることから、通話１分間＝４００文字×２バイトとして、通話１分間＝８００バイトと換算する変換ポリシ）を保持しており、通話履歴収集部６１は、この変換ポリシに従って、通話時間をバイト数に換算し、その情報を履歴に付加して、履歴ＤＢ６４に出力する。
【００３６】
通信履歴収集部６２は、図８に示すように、メールサーバ４から定期的に履歴データを収集し（ステップＳ２１）、収集した履歴データの各々について特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かを判別し（ステップＳ２２）、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであれば、送受メールアドレス、送信時刻、メールサイズを抽出し（ステップＳ２３）、履歴ＤＢ６４に出力する（ステップＳ２４）。尚、収集した履歴データの全てについて、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かを判別する（ステップＳ２５）。また、メールサーバ４における履歴データからの、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かの判別は、メール・ドメイン名を調べることで判断することができる。
【００３７】
閲覧投稿履歴収集部６３は、図９に示すように、Ｗｅｂ系システムのファイルサーバ等の情報提供システム５から定期的に閲覧投稿履歴データを収集し（ステップＳ３１）、収集した履歴データの各々について特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かを判別し（ステップＳ３２）、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであれば、アカウント名、アクセス元のＩＰアドレス、アクセス日時（閲覧日時）、種別（投稿・閲覧）、アクセス先（アクセス先ＵＲＬ等）、転送バイト数を抽出し（ステップＳ３３）、履歴ＤＢ６４に出力する（ステップＳ３４）。尚、収集した履歴データの全てについて、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かを判別する（ステップＳ３５）。また、Ｗｅｂ系システムのファイルサーバ等の情報提供システム５における履歴データからの、特定の組織（例えば、社内）の履歴データであるか否かの判別は、メール・ドメイン名を調べることで判断することができる。
【００３８】
（情報共有効果評価システム）
情報共有効果評価システム７は、図１０に示すように、制御部７ａと、社員ＤＢ７７と、評価ポリシ部７８と、評価データＤＢ７９と、評価結果ＤＢ７０とを備え、制御部７ａは、履歴収集部７１と、通話履歴編集部７２と、通信履歴編集部７３と、閲覧投稿履歴編集部７４と、情報共有効果評価部７５と、評価結果表示部７６とを備える。尚、本発明に係る制御部７ａの各機能を説明するが、情報共有効果評価システム７が備える他の機能を排除することを意図したものではないことに留意する。情報共有効果評価システム７は、コンピュータとして構成することができ、制御部７ａの各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部（図示せず）に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００３９】
社員ＤＢ７７は、所属コード表（図２５参照）、氏名コード表（図２６参照）、サーバ所有者コード表（図２７参照）、及び、履歴データに係る特定の個人が特定の組織に属することを表す割当表としての社員・リソース割当表（図２８参照）を予め保持している。
【００４０】
履歴収集部７１は、通話履歴編集部７２、通信履歴編集部７３、又は閲覧投稿履歴閲覧部７４の指示を受けて、履歴蓄積システム６の履歴ＤＢ６４から履歴（通話履歴）のデータを収集する。収集された通話履歴データは、通話履歴編集部７２、通信履歴編集部７３、又は閲覧投稿履歴閲覧部７４によって共通形式に変換され、評価データＤＢ７９に格納される。
【００４１】
通話履歴編集部７２は、図１２に示すように、社員ＤＢ７７から、電話番号・社員・所属の対応表を示す社員・リソース割当表（図２８）を読み出し（ステップＳ４１）、履歴収集部７１によって履歴ＤＢ６４から履歴データを収集させ（ステップＳ４２）、履歴ＤＢ６４から収集した履歴（通話履歴）のデータについて、この社員・リソース割当表を用いて、通話履歴データにおける通話開始日時を「日時」として、通話履歴データにおける通信手段の種別を「通話又は電話」として付加して（ステップＳ４３）、通話履歴データにおける発信電話番号及び着信電話番号の各々を所属コード及び氏名コードに変換するとともに（ステップＳ４４，Ｓ４５）、評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ４６）。尚、収集した通話履歴データの全てについて、共通形式に変換し、評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ４７）。
【００４２】
例えば、図１１（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、通話履歴編集部７２は、履歴収集部７１によって履歴ＤＢ６４から収集した通話履歴データに対して（図１１（ａ））、社員・リソース割当表（図２８，図１１（ｂ））を用いて、通話履歴の発信電話番号、着信電話番号を所属コード、氏名コード（図１１（ｃ））に変換する。
【００４３】
通信履歴編集部７３は、図１４に示すように、社員ＤＢ７７から、メールアドレス・社員・所属の対応表を示す社員・リソース割当表（図２８）を読み出し（ステップＳ５１）、履歴収集部７１によって履歴ＤＢ６４から履歴（メール履歴）のデータを収集させ（ステップＳ５２）、履歴ＤＢ６４から収集した履歴（メール履歴）のデータについて、この社員・リソース割当表を用いて、メール履歴データにおける送信日時を「日時」として、メール履歴データにおける通信手段の種別を「メール」として付加して（ステップＳ５３）、メール履歴データにおける送信元アドレス及び宛先アドレスの各々を発着別の所属コード及び社員コードに変換するとともに（ステップＳ５４，Ｓ５５）、評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ５６）。尚、収集したメール履歴データの全てについて、共通形式に変換し、評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ５７）。
【００４４】
例えば、図１３（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、通信履歴編集部７３は、履歴収集部７１によって履歴ＤＢ６４から収集した履歴（メール履歴）のデータに対して（図１３（ａ））、社員・リソース割当表（図２８，図１３（ｂ））を用いて、メール履歴データにおける送信元アドレス及び宛先アドレスの各々を発着別の所属コード及び社員コード（図１３（ｃ））に変換する。
【００４５】
閲覧投稿履歴編集部７４は、図１７に示すように、社員ＤＢ７７から、メールアドレス（アカウント名）・社員・所属の対応表を示す社員・リソース割当表（図２８）を読み出し（ステップＳ６１）、履歴収集部７１によって履歴ＤＢ６４から履歴（アカウント名が記録されている場合のＷｅｂシステムへの投稿・閲覧投稿）のデータを収集させ（ステップＳ６２）、履歴ＤＢ６４から収集した履歴（Ｗｅｂ系システムの投稿・閲覧投稿）のデータについて、この社員・リソース割当表を用いて、Ｗｅｂ系システムの投稿・閲覧投稿の履歴データにおける閲覧日時を「日時」として、Ｗｅｂ系システムの投稿・閲覧投稿の履歴データにおける通信手段の種別を「Ｗｅｂ系システムのファイルサーバの拡張子（ＵＲＬ等）」として付加して（ステップＳ６３）、Ｗｅｂ系システムの投稿・閲覧投稿の履歴データにおける送信アドレス（ＩＰアドレスアクセス元）及び受信アドレス（ＵＲＬやＦｉｌｅ等のアクセス先）の各々を発着別の所属コード及び社員コードに変換するとともに（ステップＳ６４，Ｓ６５）、「中間データ表」として発着の情報を対応付けした上で評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ６６）。尚、収集したＷｅｂ系システムの投稿・閲覧投稿の履歴データの全てについて、共通形式としての「中間データ表」に変換し、評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ６７）。この中間データ表は、処理中にのみ保持され、処理終了後は消去されるものである。
【００４６】
続いて、閲覧投稿履歴編集部７４は、評価データＤＢ７９から「中間データ表」を読出し（ステップＳ７１）、中間データの履歴データをアクセス先ごとに日時でソートし（ステップＳ７２）、投稿発社員コードや投稿所属コードについてＮＵＬＬを中間データ表に設定し、投稿アクセス先についてＮＵＬＬを中間データ表に設定して、評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ７３）。
【００４７】
続いて、閲覧投稿履歴編集部７４は、評価データＤＢ７９から「中間データ表」を読み出すとともに、履歴ＤＢ６４から履歴データを読み出し（ステップＳ７４）、履歴データにおける種別が「投稿」であるか否かを判別し（ステップＳ７５）、種別が「投稿」である場合には、投稿発社員コード・投稿所属コード・投稿アクセス先について対応する値を中間データ表に設定し（ステップＳ８１）、種別が「投稿」でない場合には、履歴データにおける投稿発社員コード・投稿所属コードがＮＵＬＬであるか否かを判別し（ステップＳ７６）、履歴データにおける投稿発社員コード・投稿所属コードがＮＵＬＬであれば中間データ表の対応箇所にもＮＵＬＬを設定するが、履歴データにおける投稿発社員コード・投稿所属コードがＮＵＬＬでなければ、投稿アクセス先と履歴アクセス先が同一の値の場合にのみ（ステップＳ７７）、履歴ＤＢ６４から取り出した「投稿」データにおける投稿発社員コード及び投稿所属コードを、中間データ表の履歴データの発社員コード及び発所属コードに記入し（ステップＳ７８）、最終的な共通形式の履歴データとして変換して評価データＤＢ７９に格納する（ステップＳ７９）。このようにして、収集したメール履歴データの全てについて共通形式に変換して評価データＤＢ７９に格納し、処理終了後は中間データ表を評価データＤＢ７９から消去する（ステップＳ８０）。
【００４８】
例えば、図１５（ａ）,（ｂ）,（ｃ）や図１６（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、閲覧投稿履歴編集部７４は、履歴収集部７１によって履歴ＤＢ６４から収集した履歴（Ｗｅｂ系システムの投稿・閲覧投稿の履歴）のデータに対して（図１５（ａ）又は図１６（ａ））、社員・リソース割当表（図２８，図１５（ｂ）又は図１６（ｂ））を用いて、メール履歴データにおける送信元アドレス及び宛先アドレスの各々を発着別の所属コード及び社員コード（図１５（ｃ）又は図１６（ｃ））に変換する。
【００４９】
また、図１８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すような「認証なし」、つまり、アカウント名が記録されていない場合のＷｅｂシステムにおける投稿・閲覧投稿の履歴データに対する共通形式としての「中間データ表」への変換や、図１９（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すようなファイルサーバ系システムにおける投稿・閲覧投稿の履歴データに対する共通形式としての「中間データ表」への変換も、上記の図１７に示す処理手順と同様に、アカウント名の代わりにＩＰアドレスアクセス元のデータ等を用いることにより、共通形式としての「中間データ表」に変換され、評価データＤＢ７９に格納される。
【００５０】
最終的に図２９に示す共通形式の履歴データが評価データＤＢ７９に蓄積される。
【００５１】
評価ポリシＤＢ７８は、通信手段・メディア変換表（図３０）、メディア・拡張子対応表（図３１）、メディア重み評価表（図３２）、情報量評価表（図３３）を予め保持している。
【００５２】
次に、情報共有効果評価部７５について説明する。評価ポリシＤＢ７８は、通信手段・メディア変換表（図３０）として、情報共有に使用される通信手段（電話、メール、Ｗｅｂなど）と、情報共有に使用されるメディア（音声、テキストなど）との対応関係及び判断条件を保持している。判断条件として拡張子（ＵＲＬ等）を利用する場合における対応関係は、拡張子対応表（図３１）を用いる。つまり、通信手段・メディア変換表（図３０）は、社員が様々なメディアを通じて情報共有を行うが、情報共有の効果はメディアごとに異なるため、履歴の「通信手段」の情報を「メディア」に変換するのに用いる。さらに、メディアに応じた重み付けを決定するパラメータとして、予め登録したメディア重み評価表（図３２）が用いられる。図３２では、例として重みとしてログスケール（常用対数）で値づけをする方法を用いている。さらに、同一のメディアを用いた一回の情報共有、例えば、一回の通話での情報共有の効果も情報量（通話時間）に比例しないと考えられる。即ち、長電話による効果逓減である。この効果を表すためにメディア種別に応じた情報量に対して重み付けを行った、予め登録した情報量評価表（図３３）を用いる。図３３では、例としてログスケール（自然対数）で値づけする方法を用いている。
【００５３】
これらを用いて、情報共有効果評価部７５は、図２０のアルゴリズムにより情報共有効果値を算出する。
【００５４】
図２０を参照するに、情報共有効果評価部７５は、評価ポリシＤＢ７８から通信手段・メディア変換表（図３０）を読み込み（ステップＳ９１）、評価ポリシＤＢ７８からメディア重み評価表（図３２）を読み込み（ステップＳ９２）、評価ポリシＤＢ７８から情報量評価表（図３３）を読み込む（ステップＳ９３）。次に、予め設定された図２１の形式の情報共有効果行列Ａ（社員コードに基づく社員iから社員ｊへの情報の流れを表す共有効果値）、Ｂ（所属コードに基づく所属iから所属ｊへの情報の流れを表す共有効果値）について初期化（初期値として各要素を０に設定）する（ステップＳ９４）。
【００５５】
次に、情報共有効果評価部７５は、評価データＤＢ７９から、収集して共通形式に変換済の履歴データの各々を読み出し（ステップＳ９５）、通信手段・メディア変換表（図３０）に基づいて、読み出した履歴データにおける通信手段の種別・拡張子からメディア種別を決定し（ステップＳ９６）、メディア重み評価表（図３２）を用いて、決定したメディア種別からメディア重み（Ｗｋ）を決定し（ステップＳ９７）、情報量評価表（図３３）を用いて、決定したメディア種別に対応する情報量重みを、読み出した履歴データにおけるバイト数に適用して換算情報量（Ｂｋ）を算出し（ステップＳ９８）、算出した換算情報量（Ｂｋ）に対してメディア重み（Ｗｋ）を乗じて共有効果値（Ｘｋ）を算出する（ステップＳ９９）。
【００５６】
次に、予め設定された図２１の形式の情報共有効果行列Ａ、Ｂについて、社員ｉから社員ｊへの共有効果を表す評価値（情報共有効果行列Ａｉｊ）に、読み出した履歴データに対する共有効果値（Ｘｋ）を加える演算を、評価データＤＢ７９に収集した全ての履歴データに対して行うとともに（ステップＳ１００，Ｓ１０２）、所属iから所属ｊへの共有効果を表す評価値（情報共有効果行列Ｂｉｊ）に、読み出した履歴データに対する共有効果値（Ｘｋ）を加える演算を、評価データＤＢ７９に収集した全ての履歴データに対して行う（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。これにより、全ての社員及び所属に対する情報共有効果行列Ａｉｊ，Ｂｉｊを集計して評価結果ＤＢ７０に格納することができる。
【００５７】
また、情報共有効果評価部７５は、共通形式に変換して収集した履歴データの全てについて、所属コード毎及び社員コード毎に共有効果値を算出して集計することで、情報共有効果行列Ａｉｊ，Ｂｉｊを構築した後、この行列を対角化し、ノルム値を算出し、このノルム値を、組織における共有効果値として決定し、情報共有効果行列Ａｉｊ，Ｂｉｊとともに評価結果ＤＢ７０に格納する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
また、情報共有効果評価部７５は、評価データＤＢ７９から共通形式の履歴データを読み込んで、履歴の「日時」の内容から、月ごと、曜日毎、日ごと、時間帯ごとで分計して、「通信手段」の情報内容から、通信手段ごとに分計して、情報共有効果行列Ａｉｊ，Ｂｉｊを構築し、それぞれの共有効果値を時期別又は通信手段別に算出することもできる。
【００５９】
評価結果表示部７６は、評価結果ＤＢ７０から評価結果を読み込み、表示装置（図示せず）の画面に表示する機能を有する。
【００６０】
これらの本発明に係る履歴蓄積システム６及び情報共有効果評価システム７の各々をコンピュータで構成した場合、各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの内部又は外部の記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。また、このようなプログラムは、例えばＤＶＤ又はＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体の販売、譲渡、貸与等により流通させることができるほか、そのようなプログラムを、例えばネットワーク上にあるサーバの記憶部に記憶しておき、ネットワークを介してサーバから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、流通させることができる。また、そのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム又はサーバから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に記憶することができる。また、このプログラムの別の実施態様として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、更に、このコンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。従って、本発明は、前述した実施例に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、自動的に蓄積された社員の利用履歴から、情報共有効果を定量的に測定することができ、さらには、時間測定による従来の方法に加えて、情報共有効果を加味した効率の定量的な評価が可能となり、情報共有効果値を時系列（日ごと等）で分析することで、新たな情報共有の各種システムの導入前後での、社内の情報共有効果の総量としての変化、それぞれの通信手段ごとの情報共有効果の変化を定量的に把握することができるので、情報共有及び知識共有における分析又は評価を要する任意の用途に有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１  音声端末
２  情報端末
３  構内交換システム
４  メールサーバ
５  情報提供システム
６  履歴蓄積システム
７  情報共有効果評価システム
８  通信ネットワーク
６１  通話履歴収集部
６２  通信履歴収集部
６３  閲覧投稿履歴収集部
６４  履歴ＤＢ
６５  変換ポリシＤＢ
７０  評価結果ＤＢ
７１  履歴収集部
７２  通話履歴編集部
７３  通信履歴編集部
７４  閲覧投稿履歴編集部
７５  情報共有効果評価部
７６  評価結果表示部
７７  社員ＤＢ
７８  評価ポリシＤＢ
７９  評価データＤＢ
８１  電話（内線）ネットワーク
８２  ＩＰネットワーク
【図１】
0005425684.tif 000002
【図２】
0005425684.tif 000003
【図３】
0005425684.tif 000004
【図４】
0005425684.tif 000005
【図５】
0005425684.tif 000006
【図６】
0005425684.tif 000007
【図７】
0005425684.tif 000008
【図８】
0005425684.tif 000009
【図９】
0005425684.tif 000010
【図１０】
0005425684.tif 000011
【図１１】
0005425684.tif 000012
【図１２】
0005425684.tif 000013
【図１３】
0005425684.tif 000014
【図１４】
0005425684.tif 000015
【図１５】
0005425684.tif 000016
【図１６】
0005425684.tif 000017
【図１７】
0005425684.tif 000018
【図１８】
0005425684.tif 000019
【図１９】
0005425684.tif 000020
【図２０】
0005425684.tif 000021
【図２１】
0005425684.tif 000022
【図２２】
0005425684.tif 000023
【図２３】
0005425684.tif 000024
【図２４】
0005425684.tif 000025
【図２５】
0005425684.tif 000026
【図２６】
0005425684.tif 000027
【図２７】
0005425684.tif 000028
【図２８】
0005425684.tif 000029
【図２９】
0005425684.tif 000030
【図３０】
0005425684.tif 000031
【図３１】
0005425684.tif 000032
【図３２】
0005425684.tif 000033
【図３３】
0005425684.tif 000034