(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力用変圧器の二次側からそれぞれ第１の遮断器を介して配電線に電力を供給する配電用変電所において、前記複数の電力用変圧器の二次側の零相回路にそれぞれ商用電源周波数の整数倍である所定の周波数の交流信号を注入する複数の信号注入装置と、
第２の遮断器を介して前記配電線に連系される分散電源を有する需要家設備において、前記配電線の零相電圧に含まれる前記所定の周波数の成分を検出する信号検出装置と、
を備え、
前記複数の信号注入装置のそれぞれは、
前記複数の電力用変圧器の二次側の何れか１相にそれぞれ同期する前記交流信号を発生する交流信号発生回路と、
一次側に入力される前記交流信号を変圧して、前記零相回路に注入する第１の計器用変圧器と、
を有し、
前記信号検出装置は、
前記零相電圧を検出する第２の計器用変圧器と、
前記零相電圧のうち、前記所定の周波数を含む周波数帯域を通過させるフィルタ回路と、
を有することを特徴とする分散電源の単独運転検出システム。
【請求項２】
前記信号検出装置が前記所定の周波数の成分を検出しない場合に、前記第２の遮断器を開極して前記分散電源を前記配電線から解列する継電器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の分散電源の単独運転検出システム。
【請求項３】
複数の電力用変圧器の二次側からそれぞれ配電線に電力を供給する配電用変電所において、
前記複数の電力用変圧器の二次側の何れか１相にそれぞれ同期し、商用電源周波数の整数倍である所定の周波数の交流信号を発生し、
前記複数の電力用変圧器の二次側の零相回路にそれぞれ前記交流信号を注入し、
前記配電線に連系される分散電源を有する需要家設備において、
前記配電線の零相電圧を検出し、
前記零相電圧のうち、前記所定の周波数を含む周波数帯域をフィルタ回路によって通過させ、
前記零相電圧に含まれる前記所定の周波数の成分が検出されない場合に、前記分散電源の単独運転を検出することを特徴とする分散電源の単独運転検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散電源の単独運転検出システムおよび単独運転検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電線には、自然エネルギーを利用した小規模な発電設備や、コジェネレーション設備などの分散（型）電源が連系されている。このような配電系統において、電力会社の変電所からの配電線への電力の供給が停止した場合には、感電事故などを防止するため、分散電源を配電線から解列し、単独運転を防止する必要がある。  
例えば、特許文献１では、需要家設備への引込線に配電系統の基本波の非整数倍の中間次数の高調波電流を注入し、受電点において当該中間次数の高調波電圧を計測することによって、分散電源の単独運転を検出する単独運転検出装置が開示されている。そして、単独運転を検出した場合には、需要家設備の遮断器を開極して、分散電源を配電線から解列することができる。  
このようにして、分散電源を有する需要家設備において、高調波の注入および計測を行うことによって、分散電源の単独運転を検出し、単独運転による感電事故などを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような単独運転検出装置をすべての需要家設備に備えることは設置コストが大きくなる。また、需要家設備において、それぞれ高調波を注入した場合、高調波同士の干渉によって単独運転を検出できないだけでなく、配電系統の基本波に影響を与える可能性もあり得る。  
そのため、分散電源が普及し、配電線に連系される分散電源が増加するほど、単独運転検出装置を各需要家設備に導入することが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、複数の電力用変圧器の二次側からそれぞれ第１の遮断器を介して配電線に電力を供給する配電用変電所において、前記複数の電力用変圧器の二次側の零相回路にそれぞれ商用電源周波数の整数倍である所定の周波数の交流信号を注入する複数の信号注入装置と、第２の遮断器を介して前記配電線に連系される分散電源を有する需要家設備において、前記配電線の零相電圧に含まれる前記所定の周波数の成分を検出する信号検出装置と、を備え、前記複数の信号注入装置のそれぞれは、前記複数の電力用変圧器の二次側の何れか１相にそれぞれ同期する前記交流信号を発生する交流信号発生回路と、一次側に入力される前記交流信号を変圧して、前記零相回路に注入する第１の計器用変圧器と、を有し、前記信号検出装置は、前記零相電圧を検出する第２の計器用変圧器と、前記零相電圧のうち、前記所定の周波数を含む周波数帯域を通過させるフィルタ回路と、を有することを特徴とする分散電源の単独運転検出システムである。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配電系統に影響を与えず、低コストで分散電源の単独運転を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における分散電源の単独運転検出システムの構成を示す回路ブロック図である。
【図２】注入信号ｖ１が注入されていない場合の３相交流の各相を示す模式図である。
【図３】電力用変圧器２の二次側の零相回路に注入される注入信号ｖ１の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態において、注入信号ｖ１が注入された３相交流の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態において、検出される検出信号Ｖｄｔの一例を示す模式図である。
【図６】非接地方式における信号注入装置の他の構成例を示す回路ブロック図である。
【図７】抵抗接地方式における信号注入装置の構成例を示す回路ブロック図である。
【図８】消弧リアクトル接地方式における信号注入装置の構成例を示す回路ブロック図である。
【図９】補償リアクトル接地方式における信号注入装置の構成例を示す回路ブロック図である。
【図１０】信号検出装置の他の構成例を示す回路ブロック図である。
【図１１】信号検出装置のさらに他の構成例を示す回路ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における分散電源の単独運転検出システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態において、３相交流と注入信号ｖ１およびｖ４との関係の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態において、注入信号ｖ１およびｖ４が注入された３相交流の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第２実施形態において、検出される検出信号Ｖｄｔの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
＝＝＝単独運転検出システムの構成＝＝＝
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施形態における分散電源の単独運転検出システムの構成について説明する。ここでは、配電用変電所の１つの電力用変圧器２から配電線５に電力が供給され、当該配電線５に１つの分散電源８が連系されている配電系統の場合について説明する。
【００１１】
図１に示されている単独運転検出システムは、配電用変電所に設置された信号注入装置１ａ、電力用変圧器２、および遮断器３と、需要家設備に設置された継電器６、遮断器７、分散電源８、および信号検出装置９ａとを含んで構成されている。
【００１２】
信号注入装置１ａは、交流信号発生回路１１および計器用変圧器１２（第１の計器用変圧器）を含んで構成されている。また、計器用変圧器１２の一次巻線には、交流信号発生回路１１が接続されている。さらに、計器用変圧器１２の二次巻線の一端は、電力用変圧器２の二次側中性点に接続され、他端は、接地されている。
【００１３】
電力用変圧器２は、一例として、Ｙ−Ｙ−Δ結線の変圧器であるものとする。また、電力用変圧器２の一次Ｙ巻線および二次Ｙ巻線は、それぞれ一次側母線２１および二次側母線２２に接続されている。そして、二次側母線２２には、遮断器３（第１の遮断器）を介して配電線５が接続されている。
【００１４】
分散電源８は、発電機８１および電力用変圧器８２を含んで構成されている。また、電力用変圧器８２は、一例として、Δ−Ｙ結線の変圧器であるものとする。さらに、電力用変圧器８２のΔ巻線には、発電機８１が接続され、Ｙ巻線は、遮断器７（第２の遮断器）を介して配電線５に接続されている。
【００１５】
信号検出装置９ａは、計器用変圧器９１（第２の計器用変圧器）、フィルタ回路９２、および抵抗９３を含んで構成されている。また、計器用変圧器９１の一次巻線の一端は、電力用変圧器８２の二次側中性点に接続され、他端は、接地されている。さらに、計器用変圧器９１の二次巻線から出力される零相電圧Ｖ０は、フィルタ回路９２に入力され、フィルタ回路９２からは、抵抗９３の両端電圧が検出信号Ｖｄｔとして出力されている。そして、検出信号Ｖｄｔは、継電器６に入力され、継電器６から出力される遮断指令信号Ｓｏｐは、遮断器７に入力されている。
【００１６】
＝＝＝単独運転検出システムの動作＝＝＝
次に、図２ないし図５を適宜参照して、本実施形態における分散電源の単独運転検出システムの動作について説明する。
【００１７】
配電用変電所の電力用変圧器２は、例えば、一次側母線２１から数十ないし百数十ｋＶ程度の電圧を受電し、数ｋＶ程度の電圧に変換して二次側母線２２に送出する。また、信号注入装置１ａの交流信号発生回路１１は、商用電源周波数ｆ０より高い所定の周波数ｆ１の交流信号を発生する。さらに、計器用変圧器１２は、一次側に入力される当該交流信号を変圧して、注入信号ｖ１として電力用変圧器２の二次側中性点に入力する。そして、当該注入信号ｖ１は、電力用変圧器２の二次側の零相回路に注入され、３相交流の各相に重畳される。
【００１８】
ここで、一例として、注入信号ｖ１が注入されていない場合に二次側母線２２に送出される３相交流、および電力用変圧器２の二次側の零相回路に注入される注入信号ｖ１を、それぞれ図２および図３に示す。図２において、実線、一点鎖線、および破線は、３相交流の各相を示している。また、図２におけるＡは、３相交流の振幅（送出電圧）を示し、図３におけるａは、注入信号ｖ１の振幅を示している。
【００１９】
注入信号ｖ１が注入された３相交流は、遮断器３を介して配電線５に供給される。図４は、図３に示した注入信号ｖ１が注入された３相交流の一例を示しており、各相には、周波数ｆ１の注入信号ｖ１が重畳されている。なお、図４においては、ｆ１＝６×ｆ０となっている。また、ａ＝Ａ／１００となっており、注入信号ｖ１による３相交流の歪みは十分に小さくなっている。
【００２０】
前述したように、需要家設備の分散電源８は、電力用変圧器８２のＹ巻線が遮断器７を介して配電線５に接続されている。したがって、電力用変圧器８２は、発電機８１の発電電圧を、配電線５からの受電電圧と整合するように変圧している。なお、配電線５から需要家設備への引き込み線は、他の電力用変圧器（不図示）などを介して負荷（不図示）に接続され、当該負荷には、配電線５および／または分散電源８から電力が供給される。
【００２１】
信号検出装置９ａの計器用変圧器９１は、一次巻線の一端が電力用変圧器８２の二次側中性点に接続されており、配電線５の零相電圧Ｖ０を検出して出力する。また、フィルタ回路９２は、零相電圧Ｖ０のうち、注入信号ｖ１の周波数ｆ１を含む周波数帯域を通過させて、周波数ｆ１の成分を検出する。ここで、零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分は、検出信号Ｖｄｔ（抵抗９３の両端電圧）として検出され、一例として、計器用変圧器９１の変圧比を１とすると、図５に示すように、振幅３ａの検出信号Ｖｄｔが検出される。
【００２２】
しかしながら、遮断器３が開極し、配電用変電所からの配電線５への電力の供給が停止すると、需要家設備では、注入信号ｖ１が重畳された３相交流を受電しなくなるため、検出信号Ｖｄｔが検出されなくなる。したがって、信号検出装置９ａが検出信号Ｖｄｔを検出しない場合に、分散電源８の単独運転を検出することができる。そして、継電器６は、検出信号Ｖｄｔが入力されない場合に、遮断指令信号Ｓｏｐを出力して遮断器７を開極し、分散電源８を配電線５から解列する。
【００２３】
このようにして、配電用変電所において、電力用変圧器２の二次側の零相回路に周波数ｆ１（＞ｆ０）の注入信号ｖ１を注入し、需要家設備において、零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を検出することによって、分散電源８の単独運転を検出することができる。また、周波数ｆ１の成分が検出されない場合に、分散電源８の単独運転を検出し、分散電源８を配電線５から解列することによって、単独運転による感電事故などを防止することができる。
【００２４】
＝＝＝信号注入装置および信号検出装置の他の構成例＝＝＝
図１に示した分散電源の単独運転検出システムにおいて、信号注入装置１ａは、非接地方式の電力用変圧器２の二次側中性点に、計器用変圧器１２を介して交流信号（注入信号ｖ１）を入力しているが、これに限定されるものではない。  
例えば図６に示す信号注入装置１ｂのように、接地形計器用変圧器１３（第１の計器用変圧器）を用いて、オープンデルタに交流信号発生回路１１を接続し、Ｙ巻線を二次側母線２２に接続してもよい。図６においても、図１と同様に、電力用変圧器２は、非接地方式となっているが、二次側がΔ結線の場合であっても零相回路に注入信号ｖ１を注入することができ、汎用性が高い構成となっている。
【００２５】
また、電力用変圧器２が抵抗接地方式の場合には、例えば図７に示す信号注入装置１ｃのように、計器用変圧器１２の二次巻線の両端を抵抗１４の両端に接続することによって、電力用変圧器２の二次側の零相回路に注入信号ｖ１を注入することができる。同様に、電力用変圧器２が消弧リアクトル接地方式の場合には、例えば図８に示す信号注入装置１ｄのように、計器用変圧器１２の二次巻線の両端をリアクトル１５の両端に接続する。さらに、電力用変圧器２が補償リアクトル接地方式の場合には、例えば図９に示す信号注入装置１ｅのように、抵抗１４およびリアクトル１５と並列に交流信号発生回路１１を接続する。
【００２６】
なお、抵抗接地方式および消弧リアクトル接地方式の場合に接地形計器用変圧器１３を用いる構成とすることや、補償リアクトル接地方式の場合に計器用変圧器１２を用いる構成とすることもできる。  
一方、信号検出装置９ａは、電力用変圧器８２の二次側中性点から、計器用変圧器９１を介して零相電圧Ｖ０を検出しているが、これに限定されるものではない。特に、地絡事故を検出する地絡過電圧継電器や地絡方向継電器などを備える需要家設備においては、既設の零相電圧の検出手段を利用することができる。  
例えば図１０に示す信号検出装置９ｂのように、コンデンサ９４ないし９７および計器用変圧器９１からなるコンデンサ形零相電圧検出装置を用いて、零相電圧Ｖ０を検出することができる。また、例えば図１１に示す信号検出装置９ｃのように、オープンデルタに制限抵抗が接続された接地形計器用変圧器９８を用いて、零相電圧Ｖ０を検出することもできる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
＝＝＝単独運転検出システムの構成＝＝＝
以下、図１２を参照して、本発明の第２の実施形態における分散電源の単独運転検出システムの構成について説明する。ここでは、複数（２つ）の電力用変圧器１０２および４０２から配電線に電力が供給され、当該配電線に複数（３つ）の分散電源１０８、２０８、および３０８が連系されている配電系統の場合について説明する。なお、複数の電力用変圧器が同一の変電所に設置されていてもよく、変電所２および３のように、電力用変圧器を備えない変電所があってもよい。
【００２８】
図１２において、（配電用）変電所１には、信号注入装置１０１、電力用変圧器１０２、および遮断器１０３が設置され、図１の配電用変電所と同様の構成となっている。また、同様に、変電所４には、信号注入装置４０１、電力用変圧器４０２、および遮断器４０３が設置され、図１の配電用変電所と同様の構成となっている。  
一方、変電所２には、遮断器２０３および２０４が設置され、変電所３には、遮断器３０３および３０４が設置されている。また、変電所１から遮断器１０３を介して引き出された配電線と、変電所４から遮断器４０３を介して引き出された配電線とは、遮断器２０３、２０４、３０３、および３０４を介して互いに接続されている。
【００２９】
需要家（設備）１には、遮断器１０７、分散電源１０８、および信号検出装置１０９が設置され、図１の需要家設備と同様の構成となっている。また、同様に、需要家２には、遮断器２０７、分散電源２０８、および信号検出装置２０９が設置され、図１の需要家設備と同様の構成となっている。さらに、同様に、需要家３には、遮断器３０７、分散電源３０８、および信号検出装置３０９が設置され、図１の需要家設備と同様の構成となっている。なお、図１２においては、各遮断器に遮断指令信号Ｓｏｐを入力する継電器は、図示されていない。
【００３０】
変電所１から遮断器１０３を介して引き出された配電線には、遮断器１０７を介して分散電源１０８が接続されている。また、変電所２から遮断器２０４を介して引き出された配電線には、遮断器２０７を介して分散電源２０８が接続されている。さらに、変電所４から遮断器４０３を介して引き出された配電線には、遮断器３０７を介して分散電源３０８が接続されている。
【００３１】
＝＝＝単独運転検出システムの動作＝＝＝
次に、図１３ないし図１５を適宜参照して、本実施形態における分散電源の単独運転検出システムの動作について説明する。
【００３２】
変電所１の電力用変圧器１０２および変電所４の電力用変圧器４０２は、電力用変圧器２と同様に、例えば、一次側母線から数十ないし百数十ｋＶ程度の電圧を受電し、数ｋＶ程度の電圧に変換して二次側母線に送出する。また、信号注入装置１０１は、電力用変圧器１０２の二次側の零相回路に注入信号ｖ１を注入し、信号注入装置４０１は、電力用変圧器４０２の二次側の零相回路に注入信号ｖ４を注入する。
【００３３】
ここで、注入信号ｖ１およびｖ４は、互いに同期する周波数ｆ１（＞ｆ０）の交流信号である。例えば図１３に示すように、周波数ｆ１を商用電源周波数ｆ０の整数倍とし、３相交流の何れか１相に同期させることによって、注入信号ｖ１およびｖ４を互いに同期させることができる。また、例えば、各信号注入装置がＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）受信機を備え、４基のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して校正された正確な現在時刻に基づいて、注入信号ｖ１およびｖ４を互いに同期させることもできる。さらに、例えば、注入信号ｖ１を変電所４に別途送信し、注入信号ｖ４を注入信号ｖ１に同期させてもよい。
【００３４】
注入信号ｖ１およびｖ４が注入された３相交流は、遮断器１０３および４０３を介して配電線（網）に供給される。図１４は、図１３に示した注入信号ｖ１およびｖ４が注入された３相交流の一例を示しており、各相には、互いに同期する周波数ｆ１の交流信号が重畳されている。なお、図１４においては、ｆ１＝６×ｆ０となっている。また、ａ＝Ａ／５０となっており、注入信号ｖ１およびｖ４による３相交流の歪みは十分に小さくなっている。そして、信号検出装置１０９、２０９、および３０９は、例えば図１５に示すように、配電線の零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を、検出信号Ｖｄｔとして検出する。
【００３５】
本実施形態では、需要家ごとに分散電源の単独運転を検出する条件が異なっている。  
例えば、需要家１の分散電源１０８は、変電所１の遮断器１０３が開極しても、変電所４から変電所３および２を介して電力が供給されている間は単独運転とならない。したがって、遮断器１０３に加えて、遮断器２０３、２０４、３０３、３０４、および４０３の少なくとも１つが開極した場合に、信号検出装置１０９が検出信号Ｖｄｔを検出しなくなり、分散電源１０８の単独運転を検出することができる。そして、遮断器１０７には、継電器（不図示）から遮断指令信号Ｓｏｐが入力され、分散電源１０８を配電線から解列する。
【００３６】
また、需要家２においては、遮断器１０３、２０３、および２０４の少なくとも１つと、遮断器３０３、３０４、および４０３の少なくとも１つとが開極した場合に、分散電源２０８の単独運転を検出することができる。さらに、需要家３においては、遮断器４０３に加えて、遮断器１０３、２０３、３０３、および３０４の少なくとも１つが開極した場合に、分散電源３０８の単独運転を検出することができる。
【００３７】
このようにして、互いに同期する周波数ｆ１（＞ｆ０）の交流信号を各電力用変圧器の二次側の零相回路に注入し、各信号検出装置が零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を検出することによって、各分散電源の単独運転を検出することができる。また、周波数ｆ１の成分が検出されない場合に、各分散電源の単独運転を検出し、配電線から解列することによって、単独運転による感電事故などを防止することができる。
【００３８】
以上から明らかなように、本実施形態の分散電源の単独運転検出システムにおいては、配電線に電力を供給する電力用変圧器ごとに信号注入装置が設けられ、信号検出装置のみを分散電源ごとに設ければよい。したがって、単独運転検出装置の設置コストを低減することができる。
【００３９】
前述したように、図１に示した分散電源の単独運転検出システムにおいて、配電用変電所において電力用変圧器２の二次側の零相回路に商用電源周波数ｆ０より高い所定の周波数ｆ１の注入信号ｖ１を注入し、需要家設備において配電線５の零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を検出することによって、配電系統に影響を与えず、低コストで分散電源８の単独運転を検出することができる。
【００４０】
また、図１２に示した分散電源の単独運転検出システムにおいて、互いに同期する周波数ｆ１の交流信号を各電力用変圧器の二次側の零相回路に注入し、各信号検出装置が零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を検出することによって、配電線に複数の電力用変圧器から電力が供給されている場合でも、配電系統に影響を与えず、低コストで各分散電源の単独運転を検出することができる。
【００４１】
また、周波数ｆ１を商用電源周波数ｆ０の整数倍とし、注入する交流信号を３相交流の何れか１相に同期させることによって、各交流信号を互いに同期させることができる。
【００４２】
また、信号検出装置が周波数ｆ１の成分を検出しない場合に、分散電源を配電線から解列することによって、単独運転による感電事故などを防止することができる。
【００４３】
また、信号検出装置９ａないし９ｃにおいて、需要家設備において配電線５の零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を検出することによって、配電用変電所の電力用変圧器２の二次側の零相回路に注入された商用電源周波数ｆ０より高い所定の周波数ｆ１の注入信号ｖ１を利用して、配電系統に影響を与えず、低コストで分散電源８の単独運転を検出することができる。
【００４４】
また、周波数ｆ１の成分が検出されない場合に、分散電源を配電線から解列することによって、単独運転による感電事故などを防止することができる。
【００４５】
また、需要家設備において配電線の零相電圧Ｖ０に含まれる周波数ｆ１の成分を検出することによって、配電用変電所の電力用変圧器の二次側の零相回路に注入された商用電源周波数ｆ０より高い所定の周波数ｆ１の交流信号を利用して、周波数ｆ１の成分が検出されない場合に、分散電源の単独運転を検出することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１ａ〜１ｅ  信号注入装置
２          電力用変圧器
３、７      遮断器
５          配電線
６          継電器
８          分散電源
９ａ〜９ｃ  信号検出装置
１１        交流信号発生回路
１２        計器用変圧器
１３        接地形計器用変圧器
１４        抵抗
１５        リアクトル
２１        一次側母線
２２        二次側母線
８１        発電機
８２        電力用変圧器
９１        計器用変圧器
９２        フィルタ回路
９３        抵抗
９４〜９７  コンデンサ
９８        接地形計器用変圧器
１０１、４０１  信号注入装置
１０２、４０２  電力用変圧器
１０３、２０３、２０４、３０３、３０４、４０３  遮断器
１０７、２０７、３０７  遮断器
１０８、２０８、３０８  分散電源
１０９、２０９、３０９  信号検出装置
【図１】
0005389065.tif 000002
【図２】
0005389065.tif 000003
【図３】
0005389065.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005389065.tif 000008
【図８】
0005389065.tif 000009
【図９】
0005389065.tif 000010
【図１０】
0005389065.tif 000011
【図１１】
0005389065.tif 000012
【図１２】
0005389065.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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