(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に第１の突部が形成されたシェルと、
略円筒状であって、前記シェルの前記外周面側に回転自在に配置されると共に、前記シェルの前記第１の突部に対し、相手先コネクタへ近づく方向としての結合方向で当接可能な第２の突部が形成されたカップリングナットと、
前記カップリングナットが前記シェルに対して前記相手先コネクタから離れる方向としての離脱方向へ移動するのを阻止するナット移動阻止手段と、
を備えたプラグコネクタであって、
前記ナット移動阻止手段は、
前記カップリングナットの前記第２の突部を挟んで前記シェルの前記第１の突部と反対側で、前記カップリングナットの前記第２の突部が前記結合方向において乗り越え可能に、前記シェルの前記外周面に形成される第３の突部と、
前記カップリングナットに形成され、前記カップリングナットの前記第２の突部と共に前記第３の突部を前記結合方向において乗り越えた後で前記シェルに対して径方向で近づく方向に塑性変形されることで、前記第３の突部に対し、前記相手先コネクタから遠ざかる方向としての離脱方向で当接可能な少なくとも一つの被塑性変形部と、
を含む、
プラグコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプラグコネクタであって、
前記被塑性変形部は、前記カップリングナットの前記第２の突部に連設して形成された筒体の一部として形成されている、
プラグコネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプラグコネクタであって、
前記筒体には、前記筒体の周方向で前記被塑性変形部を挟むように、一対のスリットが形成されている、
プラグコネクタ。
【請求項４】
外周面に第１の突部が形成されたシェルと、
略円筒状であって、前記シェルの前記外周面側に回転自在に配置されると共に、前記シェルの前記第１の突部に対し、相手先コネクタへ近づく方向としての結合方向で当接可能な第２の突部が形成されたカップリングナットと、
前記カップリングナットが前記シェルに対して前記相手先コネクタから離れる方向としての離脱方向へ移動するのを阻止するナット移動阻止手段と、
を備えたプラグコネクタであって、
前記ナット移動阻止手段は、
前記カップリングナットの前記第２の突部を挟んで前記シェルの前記第１の突部と反対側で、前記カップリングナットの前記第２の突部が前記結合方向において乗り越え可能に、前記シェルの前記外周面に形成される第３の突部と、
前記カップリングナットに形成され、一時的に前記シェルに対して径方向で離れる方向に弾性変形することで前記カップリングナットの前記第２の突部と共に前記第３の突部を前記結合方向において乗り越えることが可能であり、乗り越え後、前記弾性変形前の状態に戻ることで、前記第３の突部に対し、前記相手先コネクタから遠ざかる方向としての離脱方向で当接可能な少なくとも一つの被弾性変形部と、
を含む、
プラグコネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプラグコネクタであって、
前記被弾性変形部は、前記カップリングナットの前記第２の突部に連設して形成された筒体の一部として形成されている、
プラグコネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプラグコネクタであって、
前記筒体には、前記筒体の周方向で前記被弾性変形部を挟むように、一対のスリットが形成されている、
プラグコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のプラグコネクタであって、
前記カップリングナットの内周面には、前記相手先コネクタの外周面に形成されたオネジ部と噛み合うことが可能なメネジ部が形成されている、
プラグコネクタ。
【請求項８】
同軸ケーブル用であり、前記シェルは前記同軸ケーブルの端部に取り付けられる、請求項１〜７の何れかに記載のプラグコネクタ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載のプラグコネクタと、
前記相手先コネクタとしてのレセプタクルコネクタと、
を備えたコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップリングナットを有するプラグコネクタ及びコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、本願図１６に示すように、筒状のカップリングナット３００にシェル３０１を内装した高周波同軸コネクタを開示している。この高周波同軸コネクタでは、カップリングナット３００の後方内周にリング状の凸条オネジ３０２が形成され、シェル３０１の外周に凸条オネジ３０２が遊嵌するリング状の凹条溝３０３が形成され、凹条溝３０３の後方の壁部に凸条オネジ３０２が歯合するリング状のメネジ３０４が形成されている。カップリングナット３００の前方内周には、相手先のコネクタと螺合連結するネジ部３０５が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の高周波同軸コネクタには、相手先のコネクタとの連結に改善の余地が残されていた。即ち、特許文献１の構成において、シェル３０１は、シェル３０１と噛み合った状態というわけでもない凸条オネジ３０２を介してカップリングナット３００によって、相手先のコネクタ側へ押し込まれるようになっている。一般に、噛み合った状態というわけでもないネジに力を伝達する役目を担わせるのはネジ自体に期待された能力の範疇から外れており、場合によっては、凸条オネジ３０２のネジ山の折損を引き起こして高周波同軸コネクタが破損する虞がある。
【０００５】
本願発明の目的は、相手先のコネクタとの連結が改善されたプラグコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の観点によれば、プラグコネクタは、外周面に第１の突部が形成されたシェルと、略円筒状であって、前記シェルの前記外周面側に回転自在に配置されると共に、前記シェルの前記第１の突部に対し、相手先コネクタへ近づく方向としての結合方向で当接可能な第２の突部が形成されたカップリングナットと、前記カップリングナットが前記シェルに対して前記相手先コネクタから離れる方向としての離脱方向へ移動するのを阻止するナット移動阻止手段と、を備える。
【０００７】
好ましくは、前記ナット移動阻止手段は、前記シェルの前記第１の突部と前記カップリングナットの前記第２の突部を挟んで反対側で、前記カップリングナットの前記第２の突部が前記結合方向において乗り越え可能に、前記シェルの前記外周面に形成される第３の突部と、前記カップリングナットに形成され、前記カップリングナットの前記第２の突部と共に前記第３の突部を前記結合方向において乗り越えた後で前記シェルに対して径方向で近づく方向に塑性変形されることで、前記第３の突部に対し、前記相手先コネクタから遠ざかる方向としての離脱方向で当接可能な少なくとも一つの被塑性変形部と、を含む。
【０００８】
好ましくは、前記被塑性変形部は、前記カップリングナットの前記第２の突部に連設して形成された筒体の一部として形成されている。
【０００９】
好ましくは、前記筒体には、前記筒体の周方向で前記被塑性変形部を挟むように、一対のスリットが形成されている。
【００１０】
好ましくは、前記ナット移動阻止手段は、前記シェルの前記第１の突部と前記カップリングナットの前記第２の突部を挟んで反対側で、前記カップリングナットの前記第２の突部が前記結合方向において乗り越え可能に、前記シェルの前記外周面に形成される第３の突部と、前記カップリングナットに形成され、一時的に前記シェルに対して径方向で離れる方向に弾性変形することで前記カップリングナットの前記第２の突部と共に前記第３の突部を前記結合方向において乗り越えることが可能であり、乗り越え後、前記弾性変形前の状態に戻ることで、前記第３の突部に対し、前記相手先コネクタから遠ざかる方向としての離脱方向で当接可能な少なくとも一つの被弾性変形部と、を含む。
【００１１】
好ましくは、前記被弾性変形部は、前記カップリングナットの前記第２の突部に連設して形成された筒体の一部として形成されている。
【００１２】
好ましくは、前記筒体には、前記筒体の周方向で前記被弾性変形部を挟むように、一対のスリットが形成されている。
【００１３】
好ましくは、前記カップリングナットの内周面には、前記相手先コネクタの外周面に形成されたオネジ部と噛み合うことが可能なメネジ部が形成されている。
【００１４】
好ましくは、前記プラグコネクタは、同軸ケーブル用であり、前記シェルは前記同軸ケーブルの端部に取り付けられる。
【００１５】
また、上記のプラグコネクタと、前記相手先コネクタとしてのリセプタクルコネクタと、を備えたコネクタ組立体が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、以下の効果が発揮される。前記プラグコネクタを前記相手先コネクタに対して正対させ、前記カップリングナットを回転させることによりコネクタ同士を嵌合すると、前記シェルは、前記第１の突部と前記第２の突部を順に介して前記カップリングナットによって、前記結合方向へ押し込まれる。このように前記プラグコネクタは、前記第１の突部と前記第２の突部間で力を伝達する構成を採用しているので、上記特許文献１の高周波同軸コネクタと比較して、破損の虞が低く、もって、相手先のコネクタとの連結が改善されたと言うことができる。また、前記カップリングナットが前記シェルから外れることのないプラグコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本願発明の第１実施形態に係るプラグコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、プラグコネクタの半断面図である。
【図３】図３は、レセプタクルコネクタの半断面図である。
【図４】図４は、カップリングナットの斜視図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、プラグコネクタの部分拡大半断面図である。
【図６】図６は、プラグコネクタの組立説明図である。
【図７】図７は、プラグコネクタの組立説明図である。
【図８】図８は、プラグコネクタの組立説明図である。
【図９】図９は、同軸ケーブルの端部にピンを付けた様子を示す図である。
【図１０】図１０は、プラグコネクタの使用説明図である。
【図１１】図１１は、プラグコネクタの使用説明図である。
【図１２】図１２は、本願発明の第２実施形態に係るカップリングナットの斜視図である。
【図１３】図１３は、本願発明の第３実施形態に係るカップリングナットの斜視図である。
【図１４】図１４は、本願発明の第４実施形態に係るカップリングナットの斜視図である。
【図１５】図１５は、本願発明の第５実施形態に係るコネクタ組立体の半断面図である。
【図１６】図１６は、特許文献１の図２に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図１から図１１に基づいて、本願発明の第１実施形態を説明する。
【００１９】
図１に、同軸ケーブル１の端部に取り付けられて用いられるプラグコネクタ２を示す。このプラグコネクタ２は、同軸ケーブル１を例えば映像録画器などの信号受信器の外壁面に取り付けられた図３に示すレセプタクルコネクタ３（相手先コネクタ）に接続するためのものである。本実施形態において、コネクタ組立体１００は、プラグコネクタ２とレセプタクルコネクタ３によって構成されている。
【００２０】
（プラグコネクタ２）
プラグコネクタ２は、図１及び図２に示すように、シェル４と、カップリングナット５と、を主たる構成として備えている。
【００２１】
シェル４は、略円筒状であって、例えば図１０に示すように、同軸ケーブル１の端部に固定されるものである。図２に示すように、レセプタクルコネクタ３側であるシェル４の先端部４ａの内周側には円筒状の絶縁体７が収容されており、絶縁体７の内周側にピン６（プラグ側コンタクト）が収容されている。
【００２２】
（ピン６）
ピン６は、レセプタクルコネクタ３へ近づく方向としての結合方向に向かって絶縁体７から突出し、レセプタクルコネクタのソケットと接触する部分である突出部６ａと、絶縁体７の内周側に収容され、絶縁体７への保持部となる被収容部６ｂと、レセプタクルコネクタ３から離れる方向としての離脱方向（即ち、結合方向と反対の方向）へ向かって絶縁体７から突出し、結線部となる半田付け部６ｃと、によって構成されている。突出部６ａは、プラグコネクタ２とレセプタクルコネクタ３との結合の際に、図３に示すようにレセプタクルコネクタ３の内部に保持されているソケット８（レセプタクル側コンタクト）に挿入されるものである。半田付け部６ｃは、図９に示すように同軸ケーブル１の中心導体１ａを半田付けすることで、同軸ケーブル１の中心導体１ａとピン６との導通を図るためのものである。このピン６は、図２に示すように、絶縁体７を介してシェル４に保持されることで、シェル４との絶縁が確保されている。
【００２３】
（シェル４）
シェル４は、図２に示すように、離脱方向に向かって順に、前述した先端部４ａと、中間部４ｂと、後端部４ｃと、によって構成されている。先端部４ａの外周面４ｄには、環状のＯリング９が嵌められており、Ｏリング９に対して離脱方向に隣接するように環状の第１の鍔部としてのシェル側結合力伝達鍔部１０（第１の突部）が形成されている。即ち、シェル側結合力伝達鍔部１０は、先端部４ａの外周面４ｄから径方向外方へ向かって突出して形成されている。中間部４ｂの外周面４ｅには、環状の第３の鍔部としての移動阻止鍔部１１（第３の突部）が形成されている。即ち、移動阻止鍔部１１は、中間部４ｂの外周面４ｅから径方向外方へ向かって突出して形成されている。この移動阻止鍔部１１は、詳しくは、シェル側結合力伝達鍔部１０から離脱方向に若干離れた位置に形成されている。そして、後端部４ｃは、離脱方向に向かって断面先細りに形成されている。後端部４ｃの外周面４ｇは、中間部４ｂの外周面４ｅと比較して若干小径となっている。
【００２４】
（カップリングナット５）
カップリングナット５は、略円筒状であって、シェル４の外周面４ｄ側に回転自在に配置される。本実施形態において、カップリングナット５はシェル４の先端部４ａをすっぽり覆っている。カップリングナット５は、離脱方向に向かって順に、先端部５ａと、後端部５ｂと、によって構成されている。先端部５ａの内周面５ｃには、図３に示すようにレセプタクルコネクタ３の外周面３ａに形成されたオネジ部１２と噛み合うことが可能なメネジ部１３が形成されている。後端部５ｂは六角ナットのような形状をしており、その内周面５ｄには、メネジ部１３から離脱方向に若干離れた位置に、環状の第２の鍔部としてのナット側結合力伝達鍔部１４（第２の突部）が形成されている。このナット側結合力伝達鍔部１４は、シェル４のシェル側結合力伝達鍔部１０に対し、結合方向で接触可能に配置されている。カップリングナット５は、ナット側結合力伝達鍔部１４に接続して形成され、ナット側結合力伝達鍔部１４から離脱方向へ向かって延びる筒体５ｅを更に有する。この筒体５ｅは、図４に示すように径方向に対向する２箇所において、筒体５ｅの中心軸に向かってカシメられている。このように筒体５ｅのうち筒体５ｅの中心軸に向かってカシメられて塑性変形した部分としての被カシメ部１５（被塑性変形部）は、図２に示すように、シェル４に対して径方向で近づく方向に塑性変形された部分と言い換えることができる。図２に示すように、被カシメ部１５は、移動阻止鍔部１１に対し、離脱方向で当接可能となっている。
【００２５】
（シェル４とカップリングナット５の位置関係）
ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、シェル側結合力伝達鍔部１０と、移動阻止鍔部１１と、ナット側結合力伝達鍔部１４と、被カシメ部１５の径方向における位置関係を詳細に説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４と被カシメ部１５は、結合方向及び離脱方向において、シェル側結合力伝達鍔部１０と移動阻止鍔部１１によって挟まれている。即ち、移動阻止鍔部１１は、ナット側結合力伝達鍔部１４及び被カシメ部１５を挟んで、シェル側結合力伝達鍔部１０と反対側に形成されている。図５（ａ）及び図５（ｂ）において、シェル側結合力伝達鍔部１０の外径をD1とし、ナット側結合力伝達鍔部１４の内径をD2とし、カシメ前の被カシメ部１５の離脱方向端部１５ａの中心軸Cからの最短距離をL3aとし、カシメ後の被カシメ部１５の離脱方向端部１５ａの中心軸Cからの最短距離をL3bとし、移動阻止鍔部１１の外径をD4とする。
【００２６】
図５（ａ）に示すように、カシメ前において、ナット側結合力伝達鍔部１４の内径D2と、被カシメ部１５の離脱方向端部１５ａの中心軸Cからの最短距離L3aとの間には、D2＝L3a×2の関係が成立している。また、図５（ｂ）に示すように、カシメ後において、ナット側結合力伝達鍔部１４の内径D2と、被カシメ部１５の離脱方向端部１５ａの中心軸Cからの最短距離L3bとの間には、D2＞L3b×2の関係が成立している。
【００２７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、シェル側結合力伝達鍔部１０の外径D1と、ナット側結合力伝達鍔部１４の内径D2との間には、D1＞D2の関係が成立している。従って、ナット側結合力伝達鍔部１４は、シェル側結合力伝達鍔部１０に対し、結合方向で当接可能となっている。
【００２８】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ナット側結合力伝達鍔部１４の内径D2と、移動阻止鍔部１１の外径D4との間には、D2＞D4の関係が成立している。また、図５（ｂ）に示すように、カシメ後において、被カシメ部１５の離脱方向端部１５ａの中心軸Cからの最短距離L3bと、移動阻止鍔部１１の外径D4との間には、L3b×2＜D4の関係が成立している。従って、図５（ａ）に示すように、カシメ前において、ナット側結合力伝達鍔部１４と被カシメ部１５は、移動阻止鍔部１１を移動阻止鍔部１１の外周側で結合方向において乗り越えることができる。また、図５（ｂ）に示すように、カシメ後において、被カシメ部１５は、シェル４の移動阻止鍔部１１に対し、離脱方向で当接可能となっている。即ち、カシメ後において、被カシメ部１５は、離脱方向に移動すると移動阻止鍔部１１と物理的に干渉することで、移動阻止鍔部１１を離脱方向に乗り越えることができないようになっている。つまり、図５（ｂ）に示す状態で、カップリングナット５は、シェル４に対して離脱方向へ移動するのが阻止されるようになっている。本実施形態において、カップリングナット５がシェル４に対して離脱方向へ移動するのを阻止するナット移動阻止手段は、移動阻止鍔部１１と被カシメ部１５によって実現されている。
【００２９】
（フェルール１８）
図１及び図２に示すように、プラグコネクタ２は、円筒状のフェルール１８を更に備えている。このフェルール１８は、同軸ケーブル１をシェル４の後端部４ｃに固定するためのものである。フェルール１８はシェル４の後端部４ｃの外周側に配置されている。
【００３０】
以上に説明したように本実施形態においてプラグコネクタ２は、シェル４と、カップリングナット５と、ピン６と、フェルール１８を備えて構成されている。
【００３１】
（レセプタクルコネクタ３）
図３に示すように、レセプタクルコネクタ３は、シェル１６と、略円筒状の絶縁筒体１７と、ソケット８と、によって構成されている。シェル１６は、信号受信器の外壁面にネジ止めされる取り付け鍔部１６ａと、取り付け鍔部１６ａに連続して形成され、外周面３ａにオネジ部１２が形成される略円筒状のシェル本体１６ｂと、図２に示すシェル４の先端部４ａが挿入される先端部１６ｃと、によって構成されている。絶縁筒体１７はシェル１６の内周側に保持されており、ソケット８は絶縁筒体１７の内周側に保持されている。
【００３２】
（プラグコネクタ２の組立方法）
次に、図６から図８に基づいて、プラグコネクタ２の組立方法を説明する。ここでは、図６に示すように、シェル４には既に絶縁体７とＯリング９が取り付けられており、ピン６とフェルール１８はシェル４から既に取り外されているものとする。
【００３３】
先ず、図６に示すように、シェル４の後端部４ｃとカップリングナット５の先端部５ａが向かい合うように、シェル４とカップリングナット５を同軸上で近接させる。
【００３４】
次に、カップリングナット５をシェル４に対して結合方向に相対移動させることで、カップリングナット５をシェル４の外周側に持ってきて、図７に示すように、シェル４のシェル側結合力伝達鍔部１０に対し、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４を結合方向で突き当てて、当接させる。このとき、被カシメ部１５は、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４と共にシェル４の移動阻止鍔部１１を結合方向において乗り越えた状態となっている。このように、被カシメ部１５がカップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４と共にシェル４の移動阻止鍔部１１を結合方向において乗り越えた後で、図８に示すように、被カシメ部１５をカシメて、カップリングナット５がシェル４から離脱方向へ抜けないようにする。なお、このとき、被カシメ部１５の離脱方向端部１５ａがシェル４の中間部４ｂの外周面４ｅに直接触れないように、被カシメ部１５の塑性変形量は適宜に調整することが好ましい。シェル４に対するカップリングナット５の円滑な回転を確保するためである。
【００３５】
（プラグコネクタ２の使用方法）
次に、図９から図１１に基づいて、プラグコネクタ２の使用方法を説明する。ここでは、ピン６とフェルール１８がシェル４から既に取り外されているものとする。なお、周知の通り、同軸ケーブル１は、図９に示すように、中心から径方向外方へ向かって順に、中心導体１ａと、誘電体１ｂと、網組み銅線から成る外部導体１ｃと、ビニル製の保護被覆１ｄと、から構成されている。
【００３６】
先ず、図９に示すように中心導体１ａと誘電体１ｂ、外部導体１ｃが夫々所定の長さ露出するように同軸ケーブル１を加工する。次に、フェルール１８を同軸ケーブル１の外周側に予め配置した状態で、中心導体１ａをピン６の半田付け部６ｃに対して半田付けする。
【００３７】
次に、図１０に示すように、プラグコネクタ２のカップリングナット５の後端部５ｂを指で摘む。このとき、カップリングナット５は、シェル４の先端部４ａを覆った状態でシェル４に対して結合方向にも離脱方向にも位置固定されているので、プラグコネクタ２のシェル４の先端部４ａを直接指で摘むことは不可能となっている。
【００３８】
そして、プラグコネクタ２のカップリングナット５の後端部５ｂを指で摘んだ状態で、シェル４の後端部４ｃを同軸ケーブル１の誘電体１ｂと外部導体１ｃとの間に押し込みつつ、ピン６をシェル４に保持された絶縁体７内に挿入する。なお、このとき、シェル４の移動阻止鍔部１１は、カップリングナット５の被カシメ部１５に対して結合方向において強く当接する。
【００３９】
次に、図１１に示すように、プラグコネクタ２のカップリングナット５の後端部５ｂを指で摘んだそのままの状態で、予め同軸ケーブル１の外周側に配置しておいたフェルール１８をシェル４の後端部４ｃの外周側へと持ってくる。そして、フェルール１８がシェル４の後端部４ｃをすっぽり覆った状態で、フェルール１８をカシメて同軸ケーブル１をシェル４に対して強力に固定する。これらの一連の作業により、同軸ケーブル１はプラグコネクタ２に取り付けられる。
【００４０】
そして、最後に、同軸ケーブル１に取り付けられたプラグコネクタ２をレセプタクルコネクタ３に対して正対させる。具体的には、図２に示すプラグコネクタ２のシェル４の先端部４ａと、図３に示すレセプタクルコネクタ３のシェル１６の先端部１６ｃとが同軸上で向かい合うように、プラグコネクタ２をレセプタクルコネクタ３に対して正対させる。次いで、カップリングナット５を回転させてカップリングナット５のメネジ部１３をレセプタクルコネクタ３のシェル１６のオネジ部１２に対して嵌め込んでいく。すると、プラグコネクタ２のシェル４は、シェル側結合力伝達鍔部１０とナット側結合力伝達鍔部１４を順に介してカップリングナット５によって、結合方向へ押し込まれる。この結果、図２に示すプラグコネクタ２のシェル４の先端部４ａが、図３に示すレセプタクルコネクタ３のシェル１６の先端部１６ｃ内に挿入されて行き、先端部１６ｃの端面１６ｄがＯリング９に強力に押し付けられ、もって、プラグコネクタ２と、レセプタクルコネクタ３との結合部が密封される。なお、このときカップリングナット５を介してプラグコネクタ２のシェル４とレセプタクルコネクタ３のシェル１６との電気的な導通が図られる。
【００４１】
（まとめ）
以上説明したように、本実施形態においてプラグコネクタ２は、以下のように構成されている。即ち、プラグコネクタ２は、外周面４ｄにシェル側結合力伝達鍔部１０が形成されたシェル４と、略円筒状であって、シェル４の外周面４ｄ側に回転自在に配置されると共に、シェル４のシェル側結合力伝達鍔部１０に対し、結合方向で当接可能なナット側結合力伝達鍔部１４が形成されたカップリングナット５と、カップリングナット５がシェル４に対して離脱方向へ移動するのを阻止するナット移動阻止手段と、を備える。即ち、特許文献１の構成において、シェル３０１は、シェル３０１と噛み合った状態というわけでもない凸条オネジ３０２を介してカップリングナット３００によって、相手先のコネクタ側へ押し込まれるようになっている。一般に、噛み合った状態というわけでもないネジに力を伝達する役目を担わせるのはネジ自体に期待された能力の範疇から外れており、場合によっては、凸条オネジ３０２のネジ山の折損を引き起こして高周波同軸コネクタが破損する虞がある。これに対し、上記の構成で、プラグコネクタ２をレセプタクルコネクタ３に対して正対させ、カップリングナット５を回転させることによりコネクタ同士を嵌合すると、シェル４は、シェル側結合力伝達鍔部１０とナット側結合力伝達鍔部１４を順に介してカップリングナット５によって、結合方向へ押し込まれる。このようにプラグコネクタ２は、シェル側結合力伝達鍔部１０とナット側結合力伝達鍔部１４間で力を伝達する構成を採用しているので、上記特許文献１の高周波同軸コネクタと比較して、破損の虞が低く、もって、相手先のコネクタ（レセプタクルコネクタ３）との連結が改善されたと言うことができる。また、ナット移動阻止手段の存在により、カップリングナット５がシェル４から外れることがない。
【００４２】
上記のナット移動阻止手段の存在により、以下の更なる効果が発揮される。即ち、シェル４に同軸ケーブル１を固定する際に、シェル４をカップリングナット５を介して間接的に摘まんでおくことができる。従って、シェル４に同軸ケーブル１を固定する際に、シェル４が直接的に摘まれることでシェル４に皮脂等が付着してしまう、という問題が回避され、シェル４を清潔状態に維持することができる。従って、例えば、シェル４をレセプタクルコネクタ３と直接的に接触させて導通を図る場合は、良好な導通が実現される。
【００４３】
また、このナット移動阻止手段は、移動阻止鍔部１１と被カシメ部１５を含んで構成されている。移動阻止鍔部１１は、シェル４のシェル側結合力伝達鍔部１０とカップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４を挟んで反対側で、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４が結合方向において乗り越え可能に、シェル４の外周面４ｅに形成されるものである。被カシメ部１５は、カップリングナット５に形成され、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４と共に移動阻止鍔部１１を結合方向において乗り越えた後でシェル４に対して径方向で近づく方向に塑性変形されることで、移動阻止鍔部１１に対し、離脱方向で当接可能なものである。以上の構成によれば、ナット移動阻止手段を、部品点数を増やすことなく実現することができる。
【００４４】
また、被カシメ部１５は、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４に連設して形成された筒体５ｅの一部として形成されている。以上の構成によれば、被カシメ部１５を極めて安価に実現できる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図１２を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４６】
図１２には、カシメ前の被カシメ部１５が示されている。本実施形態において筒体５ｅには、筒体５ｅの周方向で被カシメ部１５を挟むように、一対のスリット１９が形成されている。以上の構成によれば、被カシメ部１５を容易に塑性変形できるようになる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、図１３を参照しつつ、本願発明の第３実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４８】
本実施形態のカップリングナット５は、上記第１実施形態の被カシメ部１５に代えて、被撓み部２０（被弾性変形部）を有している。被撓み部２０は、上記第１実施形態と同様、筒体５ｅの一部として形成されている。この被撓み部２０は、例えば図６に示すようにシェル４に対してカップリングナット５を取り付ける前の状態で既に図１３に示すように内周側へ折り曲げられた状態となっている。そして、被撓み部２０は、一時的に外周側（シェル４に対して径方向で離れる方向）に弾性変形することでカップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４と共にシェル４の移動阻止鍔部１１を結合方向において乗り越えることができるようになっている。被撓み部２０は、シェル４の移動阻止鍔部１１を乗り越えた後、弾性変形前の図１３に示す状態に戻り、例えば図２や図５（ｂ）に示す被カシメ部１５と同様に、移動阻止鍔部１１に対し、離脱方向で当接可能となる。
【００４９】
このように被撓み部２０に、シェル４の移動阻止鍔部１１を乗り越えられる程度に弾性変形する性質を付与すべく、本実施形態の筒体５ｅは、上記第１実施形態の筒体５ｅと比較して、例えばヤング率が低い材料によって形成され、或いは、若干肉薄となっている。
【００５０】
（まとめ）
以上説明したように本実施形態において、ナット移動阻止手段は、移動阻止鍔部１１と被撓み部２０を含んで構成されている。被撓み部２０は、カップリングナット５に形成され、一時的にシェル４に対して径方向で離れる方向に弾性変形することでカップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４と共に移動阻止鍔部１１を結合方向において乗り越えることが可能であり、乗り越え後、弾性変形前の状態に戻ることで、移動阻止鍔部１１に対し、離脱方向で当接可能なものである。以上の構成によれば、ナット移動阻止手段を、部品点数を増やさず、且つ、組立工数を増やすことなく実現することができる。なお、「組立工数を増やすことなくナット移動阻止手段を実現できる」とは、「プラグコネクタ２の組立の際、第１実施形態で説明したカシメの作業を必要とせずに、ナット移動阻止手段を実現できる」という意味である。
【００５１】
また、被撓み部２０は、カップリングナット５のナット側結合力伝達鍔部１４に連設して形成された筒体５ｅの一部として形成されている。以上の構成によれば、被撓み部２０を極めて安価に実現できる。
【００５２】
（第４実施形態）
次に、図１４を参照しつつ、本願発明の第４実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第３実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第３実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５３】
本実施形態において筒体５ｅには、筒体５ｅの周方向で被撓み部２０を挟むように、一対のスリット２１が形成されている。以上の構成によれば、被撓み部２０が容易に弾性変形できるようになる。
【００５４】
以上に本願発明の好適な第１〜４実施形態を説明したが、各実施形態は以下のように変更することができる。
【００５５】
即ち、例えば、上記各実施形態において同軸ケーブル１の中心導体１ａはプラグコネクタ２のピン６に固定され、ピン６がレセプタクルコネクタ３のソケット８に挿入されることとした。しかし、これに代えて、ピン６を省略し、同軸ケーブル１の中心導体１ａを直接、レセプタクルコネクタ３のソケット８に挿入するような構成を採用することができる。
【００５６】
また、上記各実施形態においてプラグコネクタ２及びレセプタクルコネクタ３は信号を送受信するための導体を１本有する同軸ケーブル用であるとしたが、これに代えて、プラグコネクタ２及びレセプタクルコネクタ３は信号を送受信するための導体を複数本有するいわゆる多芯ケーブル用としてもよい。
【００５７】
（第５実施形態）
次に、図１５を参照しつつ、本願発明の第５実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５８】
上記第１実施形態では、図２及び図３に示すように、プラグコネクタ２がピン６を備え、レセプタクルコネクタ３がソケット８を備えることとした。しかし、これに代えて、図１５に示すように、プラグコネクタ２がソケット８を備え、レセプタクルコネクタ３がピン６を備えることとしてもよい。このような型式のコネクタ組立体は、一般にリバースタイプと称されている。
【００５９】
最後に、例えば図４に示す被カシメ部１５と、図１３に示す被撓み部２０と、を区別するための判断基準を簡単に説明する。即ち、例えば図２に示すように組み立てられたプラグコネクタ２のカップリングナット５を治具等で固定支持し、被カシメ部１５又は被撓み部２０に相当する部分の剛性を測定し、この測定結果に基づいて被カシメ部１５と被撓み部２０を区別する。例えば、組立作業員の手先によって生成できる程度の荷重で被カシメ部１５（又は被撓み部２０）を径方向外方へ撓ませ、このときの撓みが被カシメ部１５（又は被撓み部２０）にとってシェル４の移動阻止鍔部１１を乗り越えられるのに十分であった場合は、その被カシメ部１５（又は被撓み部２０）は、被撓み部２０に該当するものとする。一方で、このときの撓みが被カシメ部１５（又は被撓み部２０）にとってシェル４の移動阻止鍔部１１を乗り越えられるのに十分でなかった場合は、その被カシメ部１５（又は被撓み部２０）は、被カシメ部１５に該当するものとする。
【００６０】
なお、以上に示した実施形態の被カシメ部１５や被撓み部２０はそれぞれ２箇所であるが、１以上であれば何箇所に設けても良い。また、本実施形態ではネジ結合方式のコネクタで説明したが、突起と溝によるバヨネット結合方式のコネクタにも本発明は適用でき、カップリングナットを回転させて結合するタイプのコネクタ全てに適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１  同軸ケーブル（ケーブル）
２  プラグコネクタ
３  レセプタクルコネクタ（相手先コネクタ）
３ａ  外周面
４  シェル
４ｄ、４ｅ  外周面
１０  シェル側結合力伝達鍔部（第１の突部）
５  カップリングナット
５ｃ、５ｄ  内周面
５ｅ  筒体
１１  移動阻止鍔部（第３の突部、ナット移動阻止手段の一部）
１２  オネジ部
１３  メネジ部
１４  ナット側結合力伝達鍔部（第２の突部）
１５  被カシメ部（被塑性変形部、ナット移動阻止手段の一部）
１９  スリット
２０  被撓み部（被弾性変形部、ナット移動阻止手段の一部）
２１  スリット
１００  コネクタ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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