(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧電力を発電する発電設備と、該発電設備によって発電された低圧電力を配電設備に供給する引込線と、該引込線に配置され、該引込線の電力供給状態を検出する計量部及び該計量部による検出結果に基づいて電力供給情報を出力する通信部を具備する計測通信装置と、該計測通信装置が接続される通信手段と、該通信手段を介して前記計測通信装置と接続され且つ前記通信手段を介して各営業所と接続される復旧支援システムにおいて、
前記発電設備若しくは前記計測通信装置の住所情報が収納される住所データベースと、
前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて、前記引込線の事故であるか否かを判定する引込線事故判定手段と、を備え、
前記引込線事故判定手段は、
前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて前記配電設備への電力供給状態を判定する通電状態判定手段と、
該通電状態判定手段によって電力供給状態が不良であることが判定された場合に、前記配電設備側の事故であるか否かを判定する配電設備側事故判定手段と、
前記通電状態判定手段によって電力供給状態が不良であると判定され、且つ前記配電設備側事故判定手段によって配電設備側の事故でないと判定された場合に、前記引込線の不具合であると判定する引込線不良判定手段と、
前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて電力供給状態が不良から正常に戻り復旧したことを判定する引込線復旧判定手段と
によって構成され、
前記引込線事故判定手段によって引込線の事故であると判定された場合に、前記住所データベースから該当する発電設備若しくは計測通信装置の住所情報を検索し、該当引込線の担当営業所に検索された住所情報を送信し、修理の依頼を行う修理依頼手段とを具備することを特徴とする復旧支援システム。
【請求項２】
前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が不良と判定された不良発生時間、前記電力供給状態が復旧した不良復旧時間、及び不良であった不良継続時間を記録する電力供給状態記録手段を具備することを特徴とする請求項１記載の復旧支援システム。
【請求項３】
前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が不良であったと判定された場合に、住所データベースからの住所情報に基づいて前記不良が発生した引込線までの修理員の到着予想時間を算定する到着予想時間算定手段を具備することを特徴とする請求項２に記載の復旧支援システム。
【請求項４】
前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が不良であったと判定された場合に、前記通信手段を介して前記発電設備の管理者に、少なくとも電力供給状態が不良であること、前記不良発生時間、修理員の前記到着予想時間を通信する事故発生通知手段と、
前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が復旧したと判定された場合に、前記管理者に、少なくとも事故が復旧したこと、前記不良継続時間、停電に関する補償に関する通知を送信する事故復旧通知手段と
を具備することを特徴とする請求項３記載の復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、低圧電力を発電する発電設備の引込線の事故（ヒューズ切れ）を検出して速やかに復旧させる作業を支援する復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
お客さまが設置される１０ｋＷ以上の発電設備から発生する電力を買い取る再生可能エネルギー固定価格買取制度において、電力会社との共同引き込みである場合には、電力会社の引込線がヒューズ切れで停電した場合でも、原需要場所から電力会社へ連絡が入るようになっているが、別引き込みの場合は「特例需要場所」単体となり、引込線がヒューズ切れして停電した場合には電力会社ではすぐにわからないため、特例需要場所の管理者から故障対応依頼の連絡を受けて、始めてヒューズ切れが確認され、故障修理を行うようにしている。
【０００３】
この特例需要場所における電気の契約は、電気使用を目的とする電気の契約ではなく、売電するための契約であることから、ヒューズ切れによって電力供給が停止した場合には、特例需要場所は停電している期間、売電の機会を失うことになる。
【０００４】
このため、特例需要場所のヒューズ切れを如何に早急に確認して修理を行うかが課題となる。
【０００５】
ここで、特許文献１（特開２０１２−２９５１１号公報）に開示される電力供給システムは、スマートメータを用いた負荷設備の切断・投入制御により安定した電力供給を行うもので、スマートメータで電圧降下の有無を判断し、電圧供給の制御を負荷設備の単価に応じて行い重要設備の保護を図るものである。
【０００６】
また、特許文献２（特開２０１２−１０５４６３号公報）に開示される異常判定システムは、低圧電力を配電する配電線、及び、前記低圧電力を需要家に供給する引込線を有する配電系統において、配電線及び引込線に生じた異常を判定するものであり、低圧電力の電圧を引込線で計測する計測部、及び、計測部で計測された電圧の値を示す電力供給情報を送信する送信部を有し、配電系統内の複数の引込線に対応して複数配置される計測通信装置と、複数の計測通信装置から送信された電力供給情報を受信する受信部、及び、複数の電力供給情報に応じた複数の電圧値のうちの適正電圧範囲から外れた電圧値に応じて、前記引込線の異常と前記配電線の異常の少なくとも一方を判定する異常判定部を有する異常判定装置とを備えるようにしたものである。なお、ここで、計測通信装置は、計量部と計量側通信部とを具備するスマートメータである。
【０００７】
さらに、特許文献３（特開２０１２−２２０３８３号公報）に開示される短絡点標定装置は、配電路の電圧降下率を測定する複数のスマートメータと通信可能に接続される監視装置が、スマートメータのそれぞれから電圧を取得して電圧降下率を算出する電圧降下率取得部と、線路長が長くなるほど電圧降下率が大きくなっているか否かに応じて三相短絡か単相短絡かを判定し、電圧降下率に基づいて、スマートメータの半電炉への接続点から短絡点までの短絡距離を算出する短絡距離算出部と、短絡距離に基づいて短絡点を標定する短絡点標定部とを備えるようにしたものである。
【０００８】
以上のように、特許文献１〜３には、スマートメータを利用して引込線等の電圧変動を検出し、引込線等に異常が生じたことを検出する記述が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２９５１１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０５４６３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２０３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特例需要場所には管理者（電気主任技術者もしくは顧客）が発電の管理をしやすいように監視装置を設置しているものと想定されるが、引込線がヒューズ切れ等の故障を起こした場合、電力会社側ではこのヒューズ切れ等の故障を確認することができず、管理者からの連絡によって始めてヒューズ切れの故障を確認できることになる。このように、電力会社側で引込線のヒューズ切れ等の故障を直ちに確認できるものではないため、修理を派遣するのに時間がかかり、顧客の売電の機会を長時間にわたって失わせる場合が生じ得るという不都合がある。
【００１１】
また、上述した従来技術に開示されるように、スマートメータによって引込線の電圧に異常が生じたことを検出することができるので、上述したような特例需要場所での引込線のヒューズ故障等の不具合が生じた場合に、スマートメータによる異常判定を利用して速やかに人員を派遣して引込線の不具合を解消すると共に、電力会社サイドで、不具合が発生した時間、不具合により遮断した時間、復旧した時間等を把握して管理者に通知することが好ましい。
【００１２】
そこで、本願発明においては、引込線のヒューズ切れ等の故障を検出して修理人員を速やかに派遣すると共に、引込線の故障状態を自動把握して管理者に速やかに伝達することが可能な復旧支援システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するために、本発明は、低圧電力を発電する発電設備と、該発電設備によって発電された低圧電力を配電設備に供給する引込線と、該引込線に配置され、該引込線の電力供給状態を検出する計量部及び該計量部による検出結果に基づいて電力供給情報を出力する通信部を具備する計測通信装置と、該計測通信装置が接続される通信手段と、該通信手段を介して前記計測通信装置と接続され且つ前記通信手段を介して各営業所と接続される復旧支援システムにおいて、前記発電設備若しくは前記計測通信装置の住所情報が収納される住所データベースと、前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて、前記引込線の事故であるか否かを判定する引込線事故判定手段と、を備え、前記引込線事故判定手段は、 前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて前記配電設備への電力供給状態を判定する通電状態判定手段と、該通電状態判定手段によって電力供給状態が不良であることが判定された場合に、前記配電設備側の事故であるか否かを判定する配電設備側事故判定手段と、前記通電状態判定手段によって電力供給状態が不良であると判定され、且つ前記配電設備側事故判定手段によって配電設備側の事故でないと判定された場合に、前記引込線の不具合であると判定する引込線不良判定手段と、前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて電力供給状態が不良から正常に戻り復旧したことを判定する引込線復旧判定手段とによって構成され、前記引込線事故判定手段によって引込線の事故であると判定された場合に、前記住所データベースから該当する発電設備若しくは計測通信装置の住所情報を検索し、該当引込線の担当営業所に検索された住所情報を送信し、修理の依頼を行う修理依頼手段とを具備することを特徴としている。
【００１４】
これによって、引込線に、ヒューズ切れなどの事故が生じた場合、通信手段を介して計測通信装置からの電圧変動に基づいてこの事故を検出して、事故現場に最も近い営業所に事故現場の住所情報を配信して修理の依頼を行うことができるので、事故を最小時間で修復することが可能となる。
【００１５】
また、前記引込線事故判定手段は、前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて前記配電設備への電力供給状態を判定する通電状態判定手段と、該通電状態判定手段によって電力供給状態が不良であることが判定された場合に、前記配電設備側の事故であるか否かを判定する配電設備側事故判定手段と、前記通電状態判定手段によって電力供給状態が不良であると判定され、且つ前記配電設備側事故判定手段によって配電設備側の事故でないと判定された場合に、前記引込線の不具合であると判定する引込線不良判定手段と、前記計測通信装置からの電力供給情報に基づいて電力供給状態が不良から正常に戻り復旧したことを判定する引込線復旧判定手段とによって構成されているので、本願発明の復旧支援システムにおける引込線事故判定手段において、計測通信装置からの電力供給情報に基づいて配電設備へ電力供給状態が不良であること、及び電力供給状態が復旧したことを自動的に検出することが可能となる。
【００１６】
さらに、前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が不良と判定された不良発生時間、前記電力供給状態が復旧した不良復旧時間、及び不良であった不良継続時間を記録する電力供給状態記録手段を具備することが望ましい。
【００１７】
これによって、引込線での故障について電力の提供を受ける側で記録を保存することが可能となる。
【００１８】
さらにまた、前記引込線事故判定２手段によって配電設備への電力供給状態が不良であったと判定された場合に、住所データベースから住所情報に基づいて前記不良が発生した引込線までの修理員の到着予想時間を算定する到着予想時間算定手段を具備することが望ましい。住所データベースからの住所情報に基づいて、例えばカーナビを利用して、営業所から故障引込線までの運転時間を算出することができ、さらに準備時間として数十分を加算することによって故障引込線までの到着予想時間（現場到着予想時間）を算出することが可能となる。
【００１９】
また、前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が不良であったと判定された場合に、前記通信手段を介して前記発電設備の管理者に、少なくとも電力供給状態が不良であること、不良発生時間、修理員の到着予想時間を通信する事故発生通知手段と、前記引込線事故判定手段によって配電設備への電力供給状態が復旧した場合に、前記管理者に、少なくとも事故が復旧したこと、不良継続時間、停電に関する補償に関する通知を送信する事故復旧通知手段とを具備することが望ましい。
【００２０】
これによって、引込線に故障が生じた場合に、配電設備側でこの故障を認識して処理するだけでなく、発電設備側の管理者（電気主任技術者若しくは顧客）にも不良の発生状況等を連絡し、また復旧したことを連絡することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上述べたように、本発明によれば、従来、発電設備（特例需要場所）側の管理者からの連絡によってのみ掌握できた電力供給状態の不良、具体的には引込線に設けられたヒューズ切れを配電設備側で自動掌握できるようになるので、迅速な修理対応が可能となり、特例需要場所の売電機会の喪失を最小限に抑えることが可能となる。
【００２２】
また、特例需要場所の管理者に、電力供給状態の不良、例えばヒューズ切れの発生時間、修理員の到着予想時間を連絡することができると共に、修理が完了して復旧した場合には、復旧を自動検出して管理者にヒューズ切れが直ったこと（電力供給状態の復旧）を連絡し、不良継続時間等を連絡できるため、発電設備側の損失状態を配電設備側で掌握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明に係る復旧支援システムの概略構成図である。
【図２】本願発明に係る復旧支援システムの流れを示したフローチャート図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例】
【００２５】
本願発明に係る復旧支援システム１は、例えば図１に示すように、インターネット、電話回線、無線回線等の通信ネットワーク２に接続され、この通信ネットワーク２を介して、各営業所６，７の端末と接続されている。
【００２６】
また、特例需要場所として低圧電力を発電する発電設備３は、引込線９を介して電力会社の配電設備４と接続されており、所定の契約に基づいて電力を電力会社に供給するようになっている。この場合、電力会社への電力供給量を計測するために、前記引込線９には、計測通信装置として通信機能付きの電力計、いわゆるスマートメータ５が配置され、また、過電流遮断用のヒューズ２０設置されている。このスマートメータ５は、電力量を計量する計量部（電力計）５１と、計測結果を送信する通信部５２とによって構成される。
特に、本発明においては、通信部５２は通信ネットワーク２を介して本願発明に係る復旧支援システム１と接続されている。この復旧支援システム１は、前記通信ネットワーク２に接続されて、各種情報の収集・発信を行う受付管理システム１１と、配電系統を監視し配電線事故があるか否かを監視する高圧系統システム１２と、発電設備や計測通信装置等の住所情報が収納される住所データベース１３とを少なくとも具備して構成されている。
なお、前記発電設備３は、電気主任技術者若しくは顧客自身である管理者８によって定期的に監視されるようになっている。
【００２７】
以上の構成において、受付管理システム１１において実行される作業について、以下において、図２に示すフローチャートに基づき説明する。
【００２８】
ステップ１００から開始される復旧手配作業は、ステップ１１０において引込線故障を示すフラグＦｔに初期値「０」を設定し、ステップ１２０において前記スマートメータ５の通信部５２から送信された電力供給情報（例えば電力計によって計測される電力量）Ｐを、通信ネットワーク２を介して受信する。
【００２９】
ステップ１３０では、この受信した電力供給情報Ｐが所定値αより小さいか否かが判定される。配電線事故や引込線９のヒューズ２０の断線がない場合には、電力供給情報Ｐが所定値αよりも大きい（Ｎ）ため、ステップ２１０に進んで、前記フラグＦｔが「１」であるか否かが判定され、初期値「０」のままである場合には、電力供給情報Ｐに異常がないと判定してステップ１１０に回帰し、ステップ１２０における電力供給情報Ｐの受信が継続される。
【００３０】
前記ステップ１３０の判定において、配電線事故又はヒューズ２０が断線した場合には、計量部５１によって計量する電力供給情報（電力量）Ｐが所定値αより小さい値（例えば０）となるので、これを判定することによって配電線事故かヒューズの断線が生じたことを判定することができる。また、単相三線式の場合においても、１つのヒューズが切断した場合には、総合的な電力量が低下するため、ステップ１３０において電力供給情報Ｐが所定値αよりも小さい場合には、配電線事故かヒューズの断線と判定することが可能となる。
【００３１】
ステップ１３０の判定においてＰ＜αが判定された場合には、ステップ１４０に進んで、フラグＦｔが「０」か否かが判定され、「０」である場合には、ステップ１５０に進んで高圧系統システム１２に配電線事故があるか否かの確認を行う。ステップ１６０においてステップ１５０での確認において配電線事故があると確認された場合（Ｙ）には、ステップ３００に進んで配電線事故の処理を行うステップに移行し、配電線事故でないと判定された場合（Ｎ）には、ステップ１７０に進んで事故発生時間を記録し、ステップ１８０に進んで修理人員の手配を行う。
【００３２】
このステップ１８０における人員手配は、前記スマートメータ５からの電力供給情報に含まれるスマートメータ５の位置情報に基づいて住所データベース１３から引込線９の位置を検出し、この引込線９の担当営業所（営業所Ｂ）７若しくは最も近い距離にある営業所（営業所Ｂ）７に、引込線９の位置情報を送信し、修理依頼を行う。
【００３３】
そして、ステップ１９０では、前記引込線９の住所情報及び営業所の位置情報から、例えばナビシステム等を利用して引込線９のヒューズ断線場所（現場）までの移動時間を演算し、さらに所定の準備時間（数分から数十分）を足して現場到着時間を算出する。この現場到着時間は、営業所の端末から入力された人員の出発時間を受信してその出発時間に演算された移動時間を足して算出するようにしてもよい。
【００３４】
そしてステップ２００において、前記住所データベース１３から引き出された引込線９およびそれに接続される発電設備３の情報から取得された前記発電設備３の管理者８の携帯電話、端末ＰＣ等の連絡先に事故発生のお知らせ、事故発生時間、現場到着時間の案内等を送信する。
【００３５】
そして、ステップ２１０において引込線故障を示すフラグＦｔに「１」を設定し、ステップ１２０に戻って電力供給情報Ｐの収集を継続する。
【００３６】
ステップ１８０の人員手配により該当引込線９のヒューズ２０の断線が復旧するまで、前記電力供給情報Ｐの値は所定値αより小さい状態であるため、ステップ１３０での判定によってステップ１４０に進むが、ステップ１４０ではフラグＦｔが「１」であることから、ステップ１２０による電力供給情報Ｐの受信が継続される。
【００３７】
その後、前記営業所７からの人員（修理員）の派遣のよって引込線９のヒューズ２０の断線が復旧した場合、ステップ１２０において受信された電力供給情報Ｐが正常値に復帰するため、ステップ１３０の判定において電力供給情報Ｐが所定値αよりも小さくないと判定されるため、ステップ２１０に進んでフラグＦｔが「１」か否かが判定される。この段階では、ステップ２１０でフラグＦｔが「１」に設定されているために、故障後の復帰であると判定され、ステップ２２０に進んで復旧時間が記録され、ステップ２３０において引込線９の不通時間が、前記ステップ１７０において記録された前記事故発生時間と、ステップ２２０において記録された復旧時間とによって算出される。
【００３８】
そして、ステップ２４０においてステップ２００において検出された管理者８に対し、復旧したことの案内、不通時間が連絡される。尚、この段階で、発電設備３の所有者との契約に基づいて不通時間に対して設定された賠償についての連絡を含めるようにしても良い。そして、管理者への連絡の後に、ステップ１１０に進んで、フラグＦｔに初期値「０」を設定し、ステップ１２０以降の処理が継続される。
【００３９】
尚、この実施例では、ヒューズの断線が生じた１つのスマートメータ５からの電力供給情報Ｐに基づいて作業を行う場合について説明したが、実際には複数の発電設備３、これに対応する引込線９、この引込線９上のスマートメータ５及びヒューズ２０が存在するものであり、それぞれの引込線９についても同様に実行される。
【符号の説明】
【００４０】
１  復旧支援システム
２  通信ネットワーク
３  発電設備
４  配電設備
５  スマートメータ
６，７  営業所
１１  受付管理システム
１２  高圧系統システム
１３  住所データベース
５１  計量部
５２  通信部
【要約】
【課題】引込線のヒューズ切れ等の故障を検出して修理人員を速やかに派遣すると共に、引込線の故障状態を自動把握して管理者に速やかに伝達することが可能な復旧支援システムを提供する。
【解決手段】低圧電力を発電する発電設備３と、発電設備３によって発電された低圧電力を配電設備４に供給する引込線９と、引込線９に配置されたスマートメータ５と、通信手段を介してスマートメータ５や各営業所６，７が接続される復旧支援システム１において、発電設備３やスマートメータ５の住所情報が収納される住所データベース１３と、スマートメータ５からの電力供給情報に基づき引込線９の事故（ヒューズ切れ）であるか否かを判定し、引込線９の事故であると判定された場合に、住所データベース１３から該当する発電設備３若しくはスマートメータ５の住所情報を検索し、該当引込線９の担当営業所７に検索された住所情報を送信して修理を依頼する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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