(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を梱包するための梱包容器において、
容器部材の開口部端に設けられ、かつ前記開口部に差し渡した伸縮部材上に前記物品を載置した後に前記差し渡された方向とは垂直方向から前記伸縮部材の前記開口部に差し渡した部分および前記物品を覆うように前記開口部を閉じる垂直方向蓋部と、
前記伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけ、前記垂直方向蓋部と前記伸縮部材とで前記物品を保持した状態で前記伸縮部材を固定する固定部と、
前記開口部を閉じた垂直方向蓋部が開かないように前記垂直方向蓋部を押さえる押さえ部とを備えてなり、
前記伸縮部材の両端部に前記伸縮部材を巻き取るための巻取部材が設けられ、
前記巻取部材で前記伸縮部材を巻き取ることによって前記伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけ、
且つ前記固定部、および押さえ部が、前記垂直方向蓋部に設けられた孔に前記巻取部材の両端を挿入するものであることを特徴とする梱包容器。
【請求項２】
前記伸縮部材が、伸縮性のあるフィルム材であることを特徴とする請求項１記載の梱包容器。
【請求項３】
前記伸縮部材が、熱収縮性を有するシュリンクフィルムであって、
前記伸縮部材に対して熱を加えることによって前記シュリンクフィルムを収縮させることによって差し渡し方向に張力をかけることを特徴とする請求項２記載の梱包容器。
【請求項４】
前記開口部における前記伸縮部材の差し渡し方向から前記開口部を閉じる差渡方向蓋部を備えることを特徴とする請求項１記載の梱包容器。
【請求項５】
前記垂直方向蓋部と前記物品との間に配置されるクッション部材をも備えることを特徴とする請求項１記載の梱包容器。
【請求項６】
物品を梱包するための梱包方法において、
容器部材の開口部端に設けられ、かつ前記開口部に伸縮部材を差し渡すステップと、
前記伸縮部材上に前記物品を載置するステップと、
前記差し渡された方向とは垂直方向から前記伸縮部材の前記開口部に差し渡した部分および前記物品を覆うように垂直方向蓋部で前記開口部を閉じるステップと、
前記伸縮部材の両端部に設けられた巻取部材で前記伸縮部材を巻き取ることによって、前記伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけるステップと、
前記垂直方向蓋部に設けられた孔に前記巻取部材の両端を挿入することによって、前記垂直方向蓋部と前記伸縮部材とで前記物品を保持した状態で前記伸縮部材を固定部で固定すると共に、前記開口部を閉じた垂直方向蓋部が開かないように前記垂直方向蓋部を押さえ部で押さえるステップと、
を含むことを特徴とする梱包方法。
【請求項７】
前記押さえ部で前記垂直方向蓋部を押さえた後に、前記容器部材の上下をひっくり返すことを特徴とする請求項６記載の梱包方法。
【請求項８】
前記開口部における前記伸縮部材の差し渡し方向から差渡方向蓋部によって前記開口部を閉じた後に、
前記容器部材の上下をひっくり返すことを特徴とする請求項７記載の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包するための梱包容器、および梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を配送する場合において、商品を梱包をすることなく運ぶと商品を傷つけたり破損させるおそれがあるため、段ボール箱などの梱包容器に入れて運ぶことが一般的である。
【０００３】
昨今生活スタイルの多様化に合わせて、通信販売などが一般化し、小売業者が顧客サービスとして商品の個別配送を行う中で、様々な商品が消費者へ直接配送され、商品の種類の多様さに伴って配送される商品の大きさ、個数、強度なども様々であるという状況にある。
【０００４】
一方で、商品を配送する際に用いられる容器は一定の大きさでそろっている方が、資材コストおよび配送コストの面で有利であるため、様々な商品の様々な大きさごとに容器を用意することはせず、単一もしくは数種類に限定された大きさの容器に商品を入れ、隙間に緩衝材を詰めて配送することが行われることが多い。
【０００５】
商品と容器の隙間を埋める緩衝材については、紙を組み立てるものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
一方、緩衝材を用いずに容器に商品を固定する方法として、台紙にフィルムの両端部を接着し、台紙とフィルムとの間に商品を挟み込み、台紙のフィルム接着部近傍をフィルムが張られている側とは反対側に折り曲げることによってフィルムを緊張させ、商品をフィルムによっておさえつける方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−８２０８号公報
【特許文献２】特開２００１−２１３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１記載の発明のように、組立式の緩衝材を用いた場合、さまざまな大きさの商品に対応するためには、容器の種類を単一もしくは数種類に限定したとしても様々な大きさの緩衝材を用意しなければならず、資材コストを低減することができないという問題がある。
【０００９】
また、上記特許文献２記載の発明のように、あらかじめ台紙にフィルムを貼ったものは、大きさが極端に違う商品を同一のフィルムユニットによって梱包することが出来ない。すなわち、大きい商品を梱包するためにフィルムを大きく余らせておくと、フィルムを緊張させることによっては小さい商品を梱包することができないという問題がある。
【００１０】
また、逆に小さい商品を梱包するためにフィルムの余りを小さくしておくと、大きい商品もしくは複数の商品を台紙とフィルムの間に挿入することができず、結果としてフィルムを緊張させることによっては梱包することができないという問題もある。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、大きさに大きな違いのある商品をも同一の大きさの容器に緩衝材を用いることなく収納・固定することができる梱包容器、および梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では上記問題を解決するために、物品を梱包するための梱包容器において、容器部材の開口部端に設けられ、かつ前記開口部に差し渡した伸縮部材上に前記物品を載置した後に前記差し渡された方向とは垂直方向から前記伸縮部材の前記開口部に差し渡した部分および前記物品を覆うように前記開口部を閉じる垂直方向蓋部と、前記伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけ、前記垂直方向蓋部と前記伸縮部材とで前記物品を保持した状態で前記伸縮部材を固定する固定部と、前記開口部を閉じた垂直方向蓋部が開かないように前記垂直方向蓋部を押さえる押さえ部とを備えることを特徴とする梱包容器が提供される。
【００１３】
これにより、容器部材の開口部端に設けられた垂直方向蓋部を、梱包容器の開口部に差し渡した伸縮部材上に物品を載置した後に、その差し渡された方向とは垂直方向から伸縮部材の開口部に差し渡した部分および物品を覆うように開口部を閉じる。
【００１４】
そして、固定部が、垂直方向蓋部を閉じた状態で伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけ、垂直方向蓋部と伸縮部材とで前記物品を保持した状態で伸縮部材を固定し、押さえ部が、開口部を閉じた垂直方向蓋部が開かないように垂直方向蓋部を押さえる。
【００１５】
また、本発明では、物品を梱包するための梱包方法において、容器部材の開口部端に設けられ、かつ前記開口部に伸縮部材を差し渡すステップと、前記伸縮部材上に前記物品を載置するステップと、前記差し渡された方向とは垂直方向から前記伸縮部材の前記開口部に差し渡した部分および前記物品を覆うように垂直方向蓋部で前記開口部を閉じるステップと、前記伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけるステップと、前記垂直方向蓋部と前記伸縮部材とで前記物品を保持した状態で前記伸縮部材を固定部で固定するステップと、前記開口部を閉じた垂直方向蓋部が開かないように前記垂直方向蓋部を押さえ部で押さえるステップとを含むことを特徴とする梱包方法が提供される。
【００１６】
これにより、容器部材の開口部端に設けられた垂直方向蓋部を、梱包容器の開口部に差し渡した伸縮部材上に物品を載置した後に、その差し渡された方向とは垂直方向から伸縮部材の開口部に差し渡した部分および物品を覆うように開口部を閉じる。
【００１７】
そして、固定部が、垂直方向蓋部を閉じた状態で伸縮部材に対して差し渡し方向に張力をかけ、垂直方向蓋部と伸縮部材とで前記物品を保持した状態で伸縮部材を固定し、押さえ部が、開口部を閉じた垂直方向蓋部が開かないように垂直方向蓋部を押さえる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の梱包容器、および梱包方法によれば、開口部に差し渡した伸縮部材上に物品を載せ、開口部を閉じるように垂直方向蓋部によって開口部を閉じた上で、伸縮部材に対して差し渡した方向に張力をかけ、垂直方向蓋部と伸縮部材とで物品を保持した状態で伸縮部材を固定するとともに、垂直方向蓋部が開かないように押さえるので、大きさに大きな違いのある商品をも同一の大きさの容器に緩衝材を用いることなく収納・固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る梱包容器の上面斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る梱包容器の側方断面図である。
【図３】本実施の形態に係る梱包容器の上方図である。
【図４】巻取部材を用いて伸縮部材を巻き取る様子を示す梱包容器の側方断面図である。
【図５】巻取部材を蓋部に固定する様子を示す梱包容器の上面図である。
【図６】伸縮部材で物品を固定した状態を示す梱包容器の上方透過斜視図である。
【図７】接着以外の方法で保持部材として巻取部材を設ける場合における巻取部材の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る梱包容器の上面斜視図である。
図１に示すように、梱包容器１００は、容器部材１１０、開口部１１１、第１の蓋部１１２、第２の蓋部１１３、および保持部材１２０を備えている。
【００２１】
容器部材１１０は、たとえば段ボール箱などである。
容器部材１１０の開口部１１１の端部には、第１の蓋部１１２、および第２の蓋部１１３が設けられている。
【００２２】
本実施の形態においては説明の便宜上、第１の蓋部１１２の右側に設けられたものを１１２ａ、左側に設けられたものを１１２ｂとし、第２の蓋部１１３の手前側に設けられたものを１１３ａ、奥側に設けられたものを１１３ｂとする。
【００２３】
保持部材１２０は、伸縮部材１２１の長手方向両端部に巻取部材１２２が接着されている。保持部材１２０は、容器部材１１０の開口部１１１を差し渡すように置かれる。本実施の形態においては、蓋部１１２ａと、蓋部１１２ｂを差し渡すように置かれる例を示す。
【００２４】
伸縮部材１２１は、ウレタンフィルムで形成され、巻取部材１２２は、段ボール素材で形成された棒状板が用いられる。
次に、開口部１１１に差し渡した保持部材１２０の伸縮部材１２１上に梱包する物品を載置したときの様子を側方断面図を用いて説明する。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る梱包容器の側方断面図である。
図２に示すように、開口部１１１に差し渡した保持部材１２０の伸縮部材１２１上に、梱包する物品２００を載置する。
このとき、物品２００を載置したことによって巻取部材１２２が開口部１１１から容器部材１１０内に落ちることを防ぐために、伸縮部材１２１は十分長いことが望ましい。
【００２６】
また、伸縮部材１２１が十分長くとも、後述の通り伸縮部材１２１は、巻取部材１２２によって巻き取れば物品２００を保持するのに適した長さに調整が可能である。
【００２７】
物品２００を伸縮部材１２１上に載置した後に、保持部材１２０の長手方向とは垂直に設けられた第２の蓋部１１３を閉じる。
次に、第２の蓋部１１３を閉じた状態を上方図を用いて説明する。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係る梱包容器の上方図である。
図３に示すように、開口部１１１が第２の蓋部１１３によって閉じられると、開口部１１１における第１の蓋部１１２が設けられた側壁との間に若干の隙間１１４が生じる。
【００２９】
第２の蓋部１１３によって開口部１１１を閉じた後、巻取部材１２２によって伸縮部材１２１の巻き取りを行う。このとき、隙間１１４と通して梱包容器１００内の伸縮部材１２１の一部が梱包容器１００外へ引き出される。
次に、巻取部材１２２を用いて伸縮部材１２１を巻き取る手順を図面を用いて説明する。
【００３０】
図４は、巻取部材を用いて伸縮部材を巻き取る様子を示す梱包容器の側方断面図である。
図４に示すように、開口部１１１に差し渡されて物品２００が載置された伸縮部材１２１を巻取部材１２２によって巻き取っていくと、伸縮部材１２１における開口部１１１に差し渡された方向に張力がかかり、結果として物品２００が上方に引き上げられる。
【００３１】
伸縮部材１２１によって物品２００が十分に上方に引き上げられると、物品２００の上面が第２の蓋部１１３の下面に接触し、物品２００が第２の蓋部１１３と伸縮部材１２１とによって保持される状態となる。
【００３２】
このまま物品２００を上方に引き上げ続けても第２の蓋部１１３が上方に開いてしまうので、巻取部材１２２を第２の蓋部１１３に固定することによって第２の蓋部１１３が上方に開いてしまうことを防止する押さえ部材の役割を果たすとともに、張力をかけた伸縮部材１２１を固定することが可能となる。
次に、第２の蓋部１１３に巻取部材１２２を固定する様子を図面を用いて説明する。
【００３３】
図５は、巻取部材を蓋部に固定する様子を示す梱包容器の上面図である。
図５に示すように、第２の蓋部１１３には差込穴１１５が形成されており、巻取部材１２２の長手方向両端部を差込穴１１５に差し込むことによって第２の蓋部１１３に固定する様子を示している。
【００３４】
より具体的な例として、たとえば巻取部材１２２で伸縮部材１２１をある程度巻き取り、その状態で巻取部材１２２ａを、図５における右側にある２つの差込穴１１５に差し込み、もう一方の巻取部材１２２ｂで最大限まで張力がかかるように伸縮部材１２１を巻き取り、図５における左側にある２つの差込穴１１５にを差し込んで固定すると容易に巻取部材１２２を差込穴１１５に差し込むことができ、かつ伸縮部材１２１に対して適切な張力をかけた状態で巻取部材１２２を固定することが可能となる。
【００３５】
また、巻取部材１２２を第２の蓋部１１３の差込穴１１５に差し込んで固定することによって、巻取部材１２２を固定すると同時に第２の蓋部１１３が上方に開くことを防止するように押さえることが可能となる。
【００３６】
巻取部材１２２を差込穴１１５に差し込んだ後に蓋部１１２を閉じて梱包容器１００全体を上下ひっくり返した状態を正規の向きとしてもよい。
次に、梱包容器１００を上下ひっくり返した状態における物品２００の固定状態を図面を用いて説明する。
【００３７】
図６は、伸縮部材で物品を固定した状態を示す梱包容器の上方透過斜視図である。
図６に示すように、図１ないし５で示した開口部１１１を蓋部１１２，１１３によって閉じた後に、蓋部１１２，１１３を底面とするように梱包容器１００の上下をひっくり返した状態で物品２００が固定されている。
【００３８】
梱包容器１００の上下をひっくり返さずにそのままで梱包完了としてもよいが、エンドユーザが梱包を解く方法として閉じた部分をカッタで切ることが多いという現状に鑑みて、上下をひっくり返した状態を通常の状態にすることが望ましい。
【００３９】
すなわち、ひっくり返した状態で上方からカッタを入れても、物品と梱包容器の上面との間には空間部分が存在するため、物品を即座に傷つけてしまうことを防止するためである。
【００４０】
また、梱包容器１００を保管する場合に、底面側からの衝撃より側面および上面からの衝撃が多いことからも、梱包容器１００全体の上下をひっくり返して物品の上面に空間を設けることで、その空間が緩衝材の役割を果たす点で有効である。
【００４１】
このような構成の梱包容器１００および梱包方法によると、大きさに大きな違いのある商品をも同一の大きさの容器に緩衝材を用いることなく収納・固定することができる。
【００４２】
これにより、単一もしくは数種類に限定された大きさの梱包容器を用意しておけば足り、資材コストおよび配送コストを低減することが可能となる。
【００４３】
さらに、隙間に緩衝材を詰める必要がなくなるので、梱包手順を低減することが可能となる。また、梱包の工程中における緩衝材の詰め込み作業においては、緩衝材の量が適切であるかを一見して判断することが難しく、詰め込んだ緩衝材の量が不足することによる緩衝機能の低下の懸念をなくすことも可能となる。
【００４４】
これは、この梱包容器および梱包方法によって梱包された商品を受け取ったエンドユーザにとっては、不要な緩衝材を廃棄処理する手間が省けるという利点も兼ね備える。
【００４５】
なお、上述の実施の形態として、梱包容器の側面および上面からの衝撃が多い旨の説明をしたが、梱包容器の底面側からの衝撃に対する懸念がある場合には、物品２００を伸縮部材１２１上に載置した後に、気泡緩衝材のシートなどのクッション部材を物品２００上に載置してから第２の蓋部１１３によって開口部１１１を閉じて物品２００を固定することや、第１の蓋部１１２、もしくは第２の蓋部１１３の内側面にあらかじめクッション部材を接着しておくことも考えられる。
【００４６】
また、伸縮部材１２１がウレタンフィルムで形成されている旨の説明をしたが、伸縮部材がウレタンフィルムである必要は必ずしもなく、ストレッチフィルムやシュリンクフィルムを用いてもよい。
【００４７】
このとき、シュリンクフィルムの場合には、巻取部材１２２は必ずしも必要はなく、伸縮部材上に物品を載置して第２の蓋部を閉じた後に、シュリンクフィルムの端部同士を熱圧着などすることによって筒状になるようにし、加熱することによってシュリンクフィルムが収縮する特性を利用して物品を上方に引き上げ、かつ第２の蓋部とで保持させる。このようにすると、必然的に第２の蓋部が上方に開くことも防ぐ押さえ部材としての役割も果たすこととなる。このようにしたときには巻取部材を差し込むための差込穴を形成しておく必要がないことは言うまでもない。
【００４８】
また、伸縮部材としては、一枚のフィルム状物だけとは限らず、２つの巻取部材の間に並列に、場合よっては交差させて複数本の帯状フィルムを設けた保持部材を用いて物品を保持するようにしてもよいし、網状のものを用いてもよい。
【００４９】
網状の伸縮部材の場合には、巻取部材を固定する際に、巻取部材を差込穴に差し込んで固定することなく他端の巻取部材近傍の網に巻取部材を絡ませることによって固定することも考えられる。この場合にも第２の蓋部に差込穴を形成しておく必要はない。
【００５０】
また、上述の実施の形態として、巻取部材が段ボール素材で形成された棒状板である旨の説明をしたが、これも段ボール素材で形成された棒状板に限らず、棒状板を２つ折りにしたものやプラスチック製板を用いてもよい。
【００５１】
さらに、巻取部材は必ずしも必要でない場合もあり、たとえば伸縮部材の端部を絞り上げて固定するようにしてもよい。
【００５２】
また、巻取部材を伸縮部材の一方端のみに設け、巻取部材を設けていない側の端部を、たとえば容器部材の内壁などに接着するなどしてあらかじめ固定しておく態様も考えられる。この場合、上述の実施の形態として説明したとおり、巻取部材によって伸縮部材を巻き取って蓋部固定することによって上述の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００５３】
また、上述の実施の形態として、巻取部材と伸縮部材とを接着する旨の説明をしたが、保持部材として巻取部材を設ける方法は必ずしも接着だけとは限らない。
以下、接着以外の方法で保持部材として巻取部材を設ける場合を図面を用いて説明する。
【００５４】
図７は、接着以外の方法で保持部材として巻取部材を設ける場合における巻取部材の拡大断面図である。
【００５５】
図７に示すように、伸縮部材１２１を巻取部材１２２に巻き付け、かつその端部を熱圧着することによって固定している。このような構成により、保持部材として巻取部材を設けることがより容易になる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  梱包容器
１１０  容器部材
１１１  開口部
１１２  第１の蓋部
１１３  第２の蓋部
１１４  隙間
１１５  差込穴
１２０  保持部材
１２１  伸縮部材
１２２  巻取部材
２００  物品
【図１】
0005597823.tif 000002
【図２】
0005597823.tif 000003
【図３】
0005597823.tif 000004
【図４】
0005597823.tif 000005
【図５】
0005597823.tif 000006
【図６】
0005597823.tif 000007
【図７】
0005597823.tif 000008