(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管状のブームの管壁には、中空管状のアンテナ素子をブームの左右方向に向けて貫通させる為の二個一対の管壁孔を備え、
上記二個一対の管壁孔には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、
上記ブームの外周に圧力を加えてブームを上下方向に圧縮して、断面形状を円形に変形させることにより、
上記ブームに対してアンテナ素子を固着するようにした円形ブームアンテナの製造方法において、
上記ブームの管壁の円形断面は、予め
下側に位置する第３象限の壁部材と、第４象限の壁部材とは、夫々４分円の円弧状に形成すると共に相互に連結一体化して半円形状断面を形成し、
上側に位置する第１象限の壁部材と第２象限の壁部材とは、夫々
第１象限の壁部材の下端は第４象限の壁部材の上部に連結一体化し、
第２象限の壁部材の下端は第３象限の壁部材の上部に連結一体化し、
第１象限の壁部材と第２象限の壁部材とは相互に分離し、それらの上端縁相互間に間隙が生じるように上方に向けて跳ね上げ状態に形成し、
第３象限の壁部材と第４象限の壁部材の内面の中央位置には、ブームの軸心方向に長いアンテナ素子の部材の受部を備えさせ、
第１象限の壁部材と第２象限の壁部材の内面には、夫々上記中空管状のアンテナ素子を押圧する為の押圧条を備え、
上記２条の押圧条は、夫々ブームの軸心方向に長く形成し、
相互間に間隙を形成する状態で並設させ、
上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、
上記ブームの二個一対の管壁孔に中空管状のアンテナ素子を貫通させ、
上記第１象限の壁部材と第２象限の壁部材に対して、外周方向から力を加えて上記受部に向けて変形させ、
上記の変形は、上記押圧条を上記受部に向けて移動させ、アンテナ素子の周壁に押付けてアンテナ素子の周壁に食い込ませると共に、
上記第１象限の壁部材と第２象限の壁部材とを夫々曲げ形成して両者間の上端縁相互間の間隙を縮めて、上記第１象限の壁部材と第２象限の壁部材の上端縁を合体させ、ブームの断面形状を円形にしたことを特徴とする円形ブームアンテナの製造方法。
【請求項２】
中空管状のブームの管壁には、中空管状のアンテナ素子をブームの左右方向に向けて貫通させる為の二個一対の管壁孔を備え、
上記二個一対の管壁孔には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、
上記ブームの外周に圧力を加えてブームを上下方向に圧縮して、断面形状を円形に変形させることにより、
上記ブームに対してアンテナ素子を固着するようにした円形ブームアンテナの製造方法において、
上記ブームの管壁の円形断面は、予め
下側に位置する第３象限の壁部材と、第４象限の壁部材とは、夫々４分円の円弧状に形成すると共に相互に連結一体化して半円形状断面を形成し、
上側に位置する第１象限の壁部材と第２象限の壁部材とは、夫々
第１象限の壁部材の下端は第４象限の壁部材の上部に連結一体化し、
第２象限の壁部材の下端は第３象限の壁部材の上部に連結一体化し、
第１象限の壁部材と第２象限の壁部材とは相互に分離し、それらの上端縁相互間に間隙が生じるように上方に向けて跳ね上げ状態に形成し、
上記跳ね上げ状態は、第１象限の壁部材における下側に位置する部材の円弧面と、第２象限の壁部材における下側に位置する部材の円弧面とが夫々第４象限の壁部材の円弧面と、第３象限の壁部材の円弧面に対して連続する状態で夫々第４象限の壁部材と、第３象限の壁部材に連結一体化させてあり、
第１象限の壁部材における上側に位置する部材と、第２象限の壁部材における上側に位置する部材とは、夫々の下側に位置する部材と折り目を介して連続させてあり、かつ、上側に位置する部材相互間の位置関係は、相互に分離し、それらの上端縁相互間に間隙が生じるようにハの字状に配置してあり、
第３象限の壁部材と第４象限の壁部材の内面の中央位置には、ブームの軸心方向に長いアンテナ素子の部材の受部を備えさせ、
第１象限の壁部材における上側に位置する部材と、第２象限の壁部材における上側に位置する部材の内面には、夫々上記中空管状のアンテナ素子を押圧する為の押圧条を備え、
上記２条の押圧条は、夫々ブームの軸心方向に長く形成し、
相互間に間隙を形成する状態で並設させ、
上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、
上記ブームの二個一対の管壁孔に中空管状のアンテナ素子を貫通させ、
上記第１象限の壁部材と第２象限の壁部材における夫々上側に位置する部材に対して、外周方向から力を加え上記の折目から曲げて上記受部に向けて変形させ、
上記の変形は、上記押圧条を上記受部に向けて移動させ、アンテナ素子の周壁に押付けてアンテナ素子の周壁に食い込ませると共に、
上記第１象限の壁部材と第２象限の壁部材とを夫々曲げ形成して両者間の上端縁相互間の間隙を縮めて、上記第１象限の壁部材と第２象限の壁部材の上端縁を合体させ、ブームの断面形状を円形にしたことを特徴とする円形ブームアンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＵＨＦ、その他の通信信号の送受をする場合に、中空管状のブームの軸心方向に適当な間隔を隔てて複数個の貫通孔を備えさせ、その貫通孔に対して、パイプ状のアンテナ素子を貫通させた状態で固定して利用する形式の円形ブームアンテナの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の中空管状のブームアンテナの製造方法は、特許文献１で知られているように、ブームの管壁の断面形状を予め楕円形に形成し、かつ、長径を上下にし、上記中空管状のブームの管内においては、断面形状においてアンテナ素子を中間にする状態でそれの両側となる位置に夫々上記ブームの軸心方向に伸びるリブを備えさせ、かつ、それらのリブの断面形状における元部側は、夫々中空管状のブームの上下の管壁内面に一体的に固着し、自由端側は夫々アンテナ素子の存置予定位置に対向する向きにし、しかも、上記リブにおける元部側から自由端側に向けての方向は、上記存置予定位置に置かれるアンテナ素子の軸線に対して直交する方向に設定し、
さらに上記ブームの管壁に対しては、 軸心方向に適当な間隔を隔てて、左右に向けた二個一対の管壁孔を複数個所に備えさせ、上記の管壁孔の夫々には中空管状のアンテナ素子を貫通させ、
【０００３】
さらに上記中空管状のブームに対するアンテナ素子の固着は、上記中空管状のブームにおけるアンテナ素子の存在位置の上下外周から中空管状のブームの外壁に加圧力を加えて中空管状のブームの外壁を相互に近づけることによって、ブームの管壁の断面形状を楕円形から真円に形成し、かつ、夫々の「リブの自由端」を夫々アンテナ素子の軸線に対して交差する方向からの加圧力により圧接させて、上記中空管状のブームとアンテナ素子とを固着する製造方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
斯かる従来のアンテナの製造方法では、前述のように、ブームの管壁の断面形状が予め楕円形に形成されており、このブームの外周に、上下から加圧力を加えて中空管状ブームの上下の外壁を相互に近づけることによって、ブームの管壁の断面形状を、楕円形から真円に変形させることと、夫々の管内のリブの自由端を、上記アンテナ素子の周壁に対して加圧し、リブの自由端を、アンテナ素子の周壁に対して食い込ますという、２つの工程を同時に施していたので、
ブームの外周に対して、上下方向から加えなければならない加圧力は大きなものが必要であり、大きなプレス機が必要となる問題点があった。
【０００６】
本件出願の目的は、上記課題を解決するもので、ブーム管壁孔に対してアンテナ素子を貫通させた状態で固着させることができるは勿論、ブームに対してアンテナ素子を固着する場合、ブームの管壁孔にアンテナ素子を貫通させて、ブームを上下方向に加圧するだけで、ブームの断面形状を円形にすることができると同時に、ブームに対するアンテナ素子の固着ができる円形ブームアンテナの製造方法を提供しようとするものである。
他の目的は、ブームを変形させる場合、ブームの断面形状を円形にする工程と、ブームに対するアンテナ素子の固着の工程を同時に行う為の「押圧力」は、僅かな力で足り、小型のプレス機で製造できる円形ブームアンテナの製造方法を提供しようとするものである。
他の課題、目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における円形ブームアンテナの製造方法は、中空管状のブーム１５の管壁２０には、中空管状のアンテナ素子１９をブーム１５の左右方向に向けて貫通させる為の二個一対の管壁孔３５を備え、上記二個一対の管壁孔３５には中空管状のアンテナ素子１９を貫通させ、上記ブーム１５の外周に圧力を加えてブーム１５を上下方向に圧縮して、断面形状を円形に変形させることにより、上記ブーム１５に対してアンテナ素子１９を固着するようにした円形ブームアンテナの製造方法において、上記ブーム１５の管壁２０の円形断面は、予め下側に位置する第３象限の壁部材２３と、第４象限の壁部材２４とは、夫々４分円の円弧状に形成すると共に相互に連結一体化して半円形状断面を形成し、上側に位置する第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とは、夫々第１象限の壁部材２１の下端21aは第４象限の壁部材２４の上部に連結一体化し、第２象限の壁部材２２の下端22aは第３象限の壁部材２３の上部に連結一体化し、第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とは相互に分離し、それらの上端縁21b、22b相互間に間隙２５が生じるように上方に向けて跳ね上げ状態に形成し、第３象限の壁部材２３と第４象限の壁部材２４の内面の中央位置には、ブーム１５の軸心方向に長いアンテナ素子１９の部材の受部２８を備えさせ、第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の内面には、夫々上記中空管状のアンテナ素子１９を押圧する為の押圧条３０を備え、上記２条の押圧条３０、３０は、夫々ブーム１５の軸心方向に長く形成し、相互間に間隙３１を形成する状態で並設させ、上記中空管状のブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着は、上記ブーム１５の二個一対の管壁孔３５に中空管状のアンテナ素子を貫通させ、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２に対して、外周方向から力を加えて上記受部２８に向けて変形させ、上記の変形は、上記押圧条３０を上記受部に向けて移動させ、アンテナ素子１９の周壁19bに押付けてアンテナ素子１９の周壁19ｂに食い込ませると共に、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とを夫々曲げ形成して両者間の上端縁相互間の間隙２５を縮めて、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の上端縁21b、22bを合体させ、ブーム１５の断面形状を円形にしたものである。
【０００８】
また好ましくは、中空管状のブーム１５の管壁２０には、中空管状のアンテナ素子１９をブーム１５の左右方向に向けて貫通させる為の二個一対の管壁孔３５を備え、上記二個一対の管壁孔３５には中空管状のアンテナ素子１９を貫通させ、上記ブーム１５の外周に圧力を加えてブーム１５を上下方向に圧縮して、断面形状を円形に変形させることにより、上記ブーム１５に対してアンテナ素子１９を固着するようにした円形ブームアンテナの製造方法において、上記ブーム１５の管壁２０の円形断面は、予め下側に位置する第３象限の壁部材２３と、第４象限の壁部材２４とは、夫々４分円の円弧状に形成すると共に相互に連結一体化して半円形状断面を形成し、上側に位置する第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とは、夫々第１象限の壁部材２１の下端21aは第４象限の壁部材２４の上部に連結一体化し、第２象限の壁部材２２の下端22aは第３象限の壁部材２３の上部に連結一体化し、第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とは相互に分離し、それらの上端縁22a、22b相互間に間隙２５が生じるように上方に向けて跳ね上げ状態に形成し、上記跳ね上げ状態は、第１象限の壁部材２１における下側に位置する部材21ｃの円弧面と、第２象限の壁部材２２における下側に位置する部材22ｃの円弧面とが夫々第４象限の壁部材２４の円弧面と、第３象限の壁部材２３の円弧面に対して連続する状態で夫々第４象限の壁部材２４と、第３象限の壁部材２３に連結一体化させてあり、  第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21ｅと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22ｅとは、夫々の下側に位置する部材21ｃ、22ｃと折り目21gを介して連続させてあり、かつ、上側に位置する部材相互間の位置関係は、相互に分離し、それらの上端縁相互間に間隙２５が生じるようにハの字状に配置してあり、第３象限の壁部材２３と第４象限の壁部材２４の内面の中央位置には、ブーム１５の軸心方向に長いアンテナ素子１９の部材の受部２８を備えさせ、第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21eと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22eの内面には、夫々上記中空管状のアンテナ素子を押圧する為の押圧条３０を備え、上記２条の押圧条３０、３０は、夫々ブーム１５の軸心方向に長く形成し、相互間に間隙３１を形成する状態で並設させ、上記中空管状のブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着は、上記ブーム１５の二個一対の管壁孔３５に中空管状のアンテナ素子を貫通させ、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２における夫々上側に位置する部材21e、22eに対して、外周方向から力を加え上記の折目21g、22gから曲げて上記受部２８に向けて変形させ、上記の変形は、上記押圧条３０を上記受部２８に向けて移動させ、アンテナ素子１９の周壁19bに押付けてアンテナ素子の周壁19bに食い込ませると共に、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とを夫々曲げ形成して両者間の上端縁相互間の間隙２５を縮めて、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の上端縁21b、22bを合体させ、ブーム１５の断面形状を円形にしたものであればよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明にあっては、中空管状のブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着にあたっては、ブーム１５の二個一対の管壁孔３５に中空管状のアンテナ素子１９を貫通させ、第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の外周に対して、外周の外方向から力を加えて、上記２つの象限の壁部材２１、２２を夫々上記受部２８に向けて変形させることにより、上記２つの象限の壁部材２１、２２の内面に夫々備える押圧条３０を上記受部２８に向けて移動させ、アンテナ素子１９の周壁19bに押付けてアンテナ素子の周壁19bに食い込ませるものであるから、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の上端縁相互間の間隙２５を縮めて、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の上端縁を合体させ、ブームの断面形状を円形にすることができると同時に、ブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着ができる作業上の効果もある。
【００１０】
その上本発明にあっては、、ブーム１５の断面形状を円形にする工程と、ブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着の工程を同時に行うものであっても、それらの操作は、単に「上記第１と、第２の２つの象限の壁部材を夫々上記受部２８に向けて押し圧して変形させる」だけで、第３象限の壁部材２３と、第４象限の壁部材２４は予め夫々４分円の円弧状に形成してあるので、これを変形させる必要性はないので、ブーム１５の断面形状を円形にする工程と、ブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着の工程を同時に行う為の「押圧力」は、従来の製法に比較して僅かな力で足り、手近にある小型のプレス機で製造できる効果がある。  
【００１１】
さらに本発明にあっては、 第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21eと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22eとは、夫々第１象限の壁部材２１における下側に位置する部材21cと、第２象限の壁部材２２における下側に位置する部材22cに対して夫々折り目21gを介して連続させてあり、かつ、上側に位置する部材相互間の位置関係は、相互に分離し、それらの上端縁相互間に間隙２５が生じるようにハの字状に配置してあので、第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21eと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22eに対して力を加えてブーム１５の断面形状を円形にすると共に、押圧条３０をアンテナ素子１９の周壁に対して食い込ませる為の「押圧力」は、極め僅かな力で足り、手近にある、より一層小型のプレス機で製造できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンテナの斜視図。
【図２】アンテナにおける支持杆を、アンテナ素子と同一平面に折畳んだ状態を説明する為の平面図。
【図３】（Ａ）は図２における符号III Aで示される部分拡大図。（Ｂ）は図１における符号III Bで示される部分の一部破断した拡大斜視図。
【図４】管壁変形前のブームの断面図で、図５のIV−IV線位置断面図。
【図５】管壁変形前のブームの側面図。
【図６】図４のVI−VI線位置断面図。
【図７】ブームに対するアンテナ素子の固定方法を説明する為の図で、管壁変形前のブームの管壁孔にアンテナ素子を貫通させ、金型内に位置させた状態を示す一部破断して示す概略断面図で、その破断位置は図５のIV−IV線位置である。
【図８】ブームに対するアンテナ素子の固定状態を説明する為の一部破断して示す概略断面図（ブームの形状は管壁変形後で、その破断位置は、図５のIV−IV線位置である。
【図９】図８のIX−IX線位置断面図。
【図１０】（Ａ）は変形前のブームの具体例を示す断面図。（Ｂ）は（Ａ）に示されるブームにおける受部の部分の部分拡大図。（Ｃ）は変形後のブームの具体例を示す断面図。
【図１１】図１〜１０の第１象限の壁部材、第２象限の壁部材の断面形状の異なる例を示す断面図で、（Ａ）は変形前のブームを示す断面図。一点鎖線は変形後のブームの存在位置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１〜図３は、周知のＵＨＦ波の送受に利用される周知のアンテナに関連する技術的事項を示し、ブームには円形のブームを用いている。
図４〜図６は円形ブームアンテナの製造に用いられる円形ブームに関連する技術的事項を示す。
図７〜図９は円形ブームアンテナの製造方法に関連する技術的事項を示す。
【００１４】
図において、１は、マスト２によって支持されているアンテナ、例えば周知のＵＨＦ波の送受に利用される周知のアンテナを示す。このアンテナ１は、中空管状のブーム１５の管壁２０に、中空管状のアンテナ素子１９をブーム１５の左右方向に向けて貫通させる為の二個一対の管壁孔３５を設け、上記二個一対の管壁孔３５には中空管状のアンテナ素子１９を貫通させ、上記ブーム１５の外周に圧力を加えてブーム１５を上下方向に圧縮して変形させることにより、上記ブーム１５に対してアンテナ素子１９を固着するようにした円形ブームアンテナの製造方法によって製作されている。
【００１５】
アンテナ１において、１５は中空管状のブーム、１６は放射器、１７は反射器、１８は導波器を示し、これらはブーム１５に対して装着されることにより一体化している。導波器１８において１９は、任意複数の中空管状のアンテナ素子で、ブーム１５の軸心に対して直交する方向に向けて、夫々管壁２０に任意所定の間隔で穿設された二個一対の管壁孔３５を貫通した状態で固定されている。
３は、Ｕ字状の支持杆を示し、金具２ａを介してマスト２に連結されている。支持杆３の両側の自由端３ａ、３ａは、取付金具５、５を介してブーム１５に着脱自在に連結してある。
ブーム１５及びアンテナ素子等は、周知のようにアルミニウム合金（例えばアルミＡ６０６３Ｓ）或は塑性変形可能な任意の硬質材によって形成されている。
【００１６】
取付金具５は、図３（Ｂ）に表われているように、鋼板を逆Ｕ字状に折り曲げて形成されたバンド部６と二つの支持杆添付部１０とを一体的に備える。なお、バンド部６において、６ａは膨出状に形成してあるリブを示し、バンド部６の下面における円弧の形状をブーム１５の外周形状に対応する曲面に維持する為の補強材である。
【００１７】
バンド部６の内懐部７の形状は、ブーム１５の外径形状に対応させてほぼ真円にしてあり、支持杆添付部１０、１０を締付けることによって内懐部７の内周面はブーム１５の外周面20ａに対して一体化し、支持杆添付部１０、１０を緩めることにより、ブーム１５のほぼ真円状の外周面20ａは、内懐部７の内周面から離れて９０度の範囲内で回動自在になる（図２の折畳状態から、図１の状態にできる）。なお本件の特許請求の範囲及び明細書においては、業者が見て、外観的に丸パイプであって、上記のように、ボルト頭１２を少しゆるめる事により、ブーム１５の外周面20ａをくるくるなめらかに相対的に回すことができる程度の円形のことを「ほぼ真円」という。
８は周知の長孔を示し、ブーム１５に螺合させてある（回り止用）螺子に対して９０度の範囲内で回動方向に相対的な移動を可能にしてある。上記の１２は支持杆添付部１０、１０を締緩するためのボルトの頭を示す。
【００１８】
なお、当分野においてアンテナ１は、図１の状態でブーム１５に対してアンテナ素子１９を左右（水平方向）に突出させた状態で使用される場合が多い。しかし、アンテナ素子１９を上下に向けた状態で使用される場合もある。従って、当業者は利用の形態によって上下、左右の呼び名を変更して用いている。このような事情から本件（特許請求の範囲、明細書、図面）においては、上下、左右の用語の用い方においては、説明の都合上、図１の状態で用いられた場合を仮定して、矢印６０方向から見てアンテナ素子（エレメント）１９の突出方向を「左右」として説明し、図１の図面上の上下を、そのまま「上下」と称して説明するが、利用の形態によって上下、左右の呼び名は変る。
【００１９】
次に、主に図４〜図６に表れている円形ブームアンテナの製造に用いられる円形ブームに関連する技術的事項を説明する。
図４に表れているように上記ブーム１５の管壁２０の円形断面は、夫々図のように中心点20cを通る第１区分線20dと第４区分線20gとの間にある第１象限の壁部材２１と、第１区分線20dと第２区分線20eとの間にある第２象限の壁部材２２と、第２区分線20eと第３区分線20fとの間にある第３象限の壁部材２３と、第３区分線20fと第４区分線20gとの間にある第４象限の壁部材２４とは一体材で構成されている。20ｊは軽量化の為の凹溝部でブーム１５の軸心方向に長く形成されている。
【００２０】
下側に位置する第３象限の壁部材２３と、第４象限の壁部材２４との外周面20aの円弧は、夫々４分円の円弧状（曲率半径R1）に形成すると共に、相互の下端23a、24aは図示のように連結一体化して半円形状（曲率半径R1）の断面を形成している。
上側に位置する第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とは、夫々第１象限の壁部材２１の下端21aは第４象限の壁部材２４の上部24bに連結一体化し、第２象限の壁部材２２の下端22aは第３象限の壁部材２３の上部23bに連結一体化してある。
第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２との上部は、図示のように相互に分離し、それらの上端縁21b、22b相互間に間隙２５が生じるように上方に向けて跳ね上げ状態に形成してある。
【００２１】
上記跳ね上げ状態は、第１象限の壁部材２１における折り目21gよりも下側に位置する部材21ｃの円弧面（曲率半径R1）と、第２象限の壁部材２２における折り目22gよりも下側に位置する部材22ｃの円弧面（曲率半径R1）とが夫々第４象限の壁部材２４の円弧面（曲率半径R1）と、第３象限の壁部材２３の円弧面（曲率半径R1）に対して連続する状態で夫々第４象限の壁部材２４と、第３象限の壁部材２３に連結一体化させてある。
【００２２】
第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21ｅと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22ｅとは、夫々図示のように外周を円弧面（曲率半径R1）に形成し、夫々の下側に位置する部材21ｃ、22ｃとは、図７から図８の状態に上側に位置する各部材21ｅ、22ｅとを曲げ形成できるように、夫々折り目21g、22gを介して連続させてある。また上側に位置する上記両部材21e、22e相互間の位置関係は、図示のように相互に分離し、それらの上端縁21b、22b相互間に間隙２５が生じるようにハの字状に配置している。
第１象限の壁部材２１における折り目21gと、第２象限の壁部材２２における折り目22gの位置は任意であるが、例えば図４に表れている管壁２０の断面において、管壁断面の中心点20cを基点としてアンテナ素子１９の軸心19aに対する傾斜角θが略４０°の地点に設定すると良い。
なお、上記上端縁21bにおける21hは上端縁22bの係合凸部22hと係合する為の係合凹部、22hは上記係合凹部21hと係合する為の係合凸部を示す。
【００２３】
上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２との構成は、上記跳ね上げ状態において、  図１１に表れているように、第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２との外周面20aの全体の円弧面が、夫々４分円の円弧状（曲率半径R1）に形成してあって、 第１象限の壁部材２１と、第４象限の壁部材２４との境界部（第２区分線20eと第４区分線20gと線上）及び 第２象限の壁部材２２と、第３象限の壁部材２３との境界部（第２区分線20eと第４区分線20gと線上）に図１１に表れているような折り目21g、22gを夫々形成して折り曲げ自在の構成にしておいても良い。
【００２４】
第３象限の壁部材２３と第４象限の壁部材２４の各下端23a、24aの内面の中央位置には、アンテナ素子受止用の部材して、図示のようにブーム１５の軸心方向に長く形成してある受部材２８を一体化した状態で備えさせている。28bは軽量化の為の空洞部、28aは、高さを管壁孔３５における孔縁35aの下側とほぼ同高にしてあるアンテナ素子受止用の受面で、アンテナ素子のスリップを防止する為に表面は任意形状の粗面、例えば凹凸面にしてある。
【００２５】
第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の内面には、夫々上記中空管状のアンテナ素子１９を押圧する為の押圧条３０の元部30aを一体化した状態で備える。上記２条の押圧条３０、３０は、相互間の自由端30cに間隙３１を形成する状態で並設させ、夫々ブーム１５の軸心方向に長く形成してある。
図４においては、第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21eと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22eの内面に、夫々上記中空管状のアンテナ素子を押圧する為に夫々ブーム１５の軸心方向に長く形成した押圧条３０を備える。
【００２６】
次に、上記中空管状のブーム１５に対するアンテナ素子１９の固着に関する技術的事項を説明する。図７、８、９において、４０は周知の上下一対の成型用の金型を示し、金型40の対向面41には、ブーム１５の上下面に対応するブーム用凹部42、42が形成してある。上記ブーム用凹部42、42内面の曲率半径は、周知のようにブームの仕上がり状態の外周面の曲率半径R1に対応させてある。
またこの金型40の対向面41には、ブーム１５の左右方向に向けて並設してある二個一対の管壁孔３５に挿通させる中空管状のアンテナ素子１９の上下面に対応させた形状で、やや大きめにした凹部43、43が形成してある。
【００２７】
上下一対の金型40、40の間には、図７に表れているようにブーム１５と、ブーム１５の二個一対の管壁孔35、35に挿通させた中空管状のアンテナ素子１９が置かれる。このブーム１５の長手方向には図２に示されているように、１または複数本のアンテナ素子１９が
夫々備えられる。なお、周知のように上記管壁孔３０の直径Ｄ１は、周知のようにアンテナ素子１９の外径Ｄ２が挿通できるようにやや大きくした対応寸法にしてある。
【００２８】
次に、図７の上下一対の金型40、40の間を縮め（対向面41、41を矢印46、47方向に向けて近付け）、上記ブーム１５を上下方向から圧縮することにより、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２に対して、外周方向から力を加えて壁部材２１と壁部材２２とを夫々の折れ目21g、22gでもって折り曲げることによって変形させ、上記押圧条３０を上記受部２８に向けて移動させ、それらの自由端30ｃをアンテナ素子１９の周壁19bに押付けてアンテナ素子１９の周壁19ｂに食い込ませる。
上記動作と同時に、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２とを夫々曲げ形成して両者間の上端縁21b、22b相互間の間隙２５を縮めて、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の上端縁21b、22bを合体させ、ブーム１５の断面形状を略円形にする（全体を曲率半径R1にする）。この状態では、上記上端縁21bにおける21hと上端縁22bの係合凸部22hとは相互に係合し、上記第１象限の壁部材２１と第２象限の壁部材２２の合体状態は保持される。
【００２９】
図７の場合においては、上下一対の金型40、40の間を縮めることによって、第１象限の壁部材２１における上側に位置する部材21ｅと、第２象限の壁部材２２における上側に位置する部材22ｅとは、夫々折れ目21g、22gでもって折り曲がることによって変形する。 そして 押圧条３０の自由端30ｃがアンテナ素子１９の周壁19ｂに食い込んで図８、９のようになる。
この状態では、図８のように、押圧条３０で押えられて変形した部分は管壁孔３５の孔縁35ａから離れており、この変形の影響を孔縁35ａに及ぼさない。
さらに、図８のように、受部２８の上面28ａは平坦で広いのでアンテナ素子１９の周壁19ｂ上側だけ変形させるものなので、アンテナ素子１９の周壁19ｂの変形に要する力は小さくてすむ。
【実施例】
【００３０】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、変形前のブーム１５の断面形状における管壁２０と受部２８と押圧条３０の具体的な寸法図を示す。図１０（Ｃ）は、変形後のブーム１５の断面形状における管壁２０と受部２８と押圧条３０の具体的な寸法図を示す。
なお、本件の図面において、（）内に示される数字は、実施例の寸法（単位：mm）を示す。［］内の数字は、実施例の角度（単位：度）を示す。＜＞内の数字は、実施例の半径曲率（半径：mm）を示す。
さらに、図１０，１１においても前述の図１〜９のものと機能、性質、手段又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・アンテナ、２・・・マスト、２ａ・・・金具、３・・・支持杆、3a・・・自由端、５・・・取付金具、６・・・バンド部、６ａ・・・リブ、７・・・内懐部、８・・・長孔、１０・・・支持杆添付部１１・・・透孔、１５・・・ブーム、１６・・・放射器、１７・・・反射器、１８・・・導波器、１９・・・アンテナ素子、19ａ・・・アンテナ素子の軸心、19b・・・周壁、２０・・・管壁、20a・・・ブーム管壁の外周面、20d・・・第１区分線、20e・・・第２区分線、20f・・・第３区分線、20g・・・第４区分線、20j・・・凹部、２１・・・第１象限の壁部材、21a・・・下端、21b・・・上端縁、21c・・・下側の部材、21e・・・上側の部材、21g・・・折り目、21h・・・係合部、２２・・・第２象限の壁部材、22a・・・下端、22b・・・上端縁、22c・・・下側の部材、22e・・・上側の部材、22g・・・折り目、22h・・・係合部、２３・・・第３象限の壁部材、23a・・・下端、23b・・・上端、２４・・・第４象限の壁部材、24a・・・下端、24b・・・上端、２５・・・間隙、２８・・・受部、28a・・・上面（受面）、３０・・・押圧条、３１・・・間隙３５・・・管壁孔、４０・・・金型、 ４１・・・対向面、４２・・・凹部、 ４３・・・アンテナ素子用凹部、W1・・・ブームにおける外周の左右方向の幅寸法、H2・・・変形後のブームにおける外周の上下方向の高さ寸法、H3・・・受部の上面の高さ寸法
【図１】
0005629604.tif 000002
【図２】
0005629604.tif 000003
【図３】
0005629604.tif 000004
【図４】
0005629604.tif 000005
【図５】
0005629604.tif 000006
【図６】
0005629604.tif 000007
【図７】
0005629604.tif 000008
【図８】
0005629604.tif 000009
【図９】
0005629604.tif 000010
【図１０】
0005629604.tif 000011
【図１１】
0005629604.tif 000012