(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ１）の疎水性フィルム面に、アニオン性ポリマーの架橋構造体を含有する含水ゲル層（Ｂ）が積層された身体貼付用シート剤であって、
含水ゲル層（Ｂ）の質量に対するアニオン界面活性剤の質量比（アニオン界面活性剤／含水ゲル層）が５．０×１０-6〜５．０×１０-4であり、
基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）が、３．０ｇｆ以上である身体貼付用シート剤。
【請求項２】
アニオン界面活性剤が、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、アシルアミノ酸、アルキルエーテルカルボン酸、脂肪酸及びこれらの塩からなる群より選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載の身体貼付用シート剤。
【請求項３】
基材層（Ａ１）の含水ゲル層（Ｂ）が積層された面と反対側の面に、さらに基材層（Ａ２）が積層され、
基材層（Ａ２）は基材層（Ａ１）よりも大きい剛性を有し、かつ
基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）との層間剥離力（Ｙ）が、下記式（I）を満たす、請求項１又は２に記載の身体貼付用シート剤。
０．３ｇｆ  ≦  Ｙ  ＜  ３ｇｆ  ・・・（I）
【請求項４】
基材層（Ａ１）が、厚さ３〜２５μｍの未延伸ポリエチレンである請求項１〜３のいずれかに記載の身体貼付用シート剤。
【請求項５】
基材層（Ａ２）の面のうち、少なくとも基材層（Ａ１）に積層される側の面が、剥離性を向上させるための前処理が施されている請求項３〜４のいずれかに記載の身体貼付用シート剤。
【請求項６】
含水ゲル層（Ｂ）の面のうち、基材層（Ａ１）に積層される側の面とは反対側の面に、ジェル液層（Ｃ）を積層してなる請求項３〜５のいずれかに記載の身体貼付用シート剤。
【請求項７】
基材層（Ａ２）を基材層（Ａ１）から剥離して、含水ゲル層（Ｂ）の面のうち、基材層（Ａ１）に積層される側の面とは反対側の面を身体に貼付する請求項３〜６のいずれかに記載の身体貼付用シート剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に貼付して使用する身体貼付用シート剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、身体に貼付して使用するシート剤として、種々の薬効成分を含有した含水ゲル層を含むものが開発されている。このようなシート剤を肌に貼付すれば、皮膚の適用部位にほどよく水分を与えながら、薬効成分による美肌効果や、血行促進作用、消炎鎮痛作用、鎮痒作用等の作用をもたらすことができる。
【０００３】
こうしたなか、含水ゲル層のみではシート剤としての保形性が低く、貼付性にも劣る傾向にあるため、樹脂フィルムとの積層体として構成されることが多い。例えば、特許文献１では、例えばコロナ処理等を施すことによって親水性が付与された樹脂フィルムの表面に含水系ゲルを延展してなる貼付剤が開示されており、特許文献２では水及び水溶液を直接通過させず水蒸気を透過させるプラスチックフィルムに含水ゲル層を積層してなる貼付剤が開示されている。
【０００４】
一方、貼付時から使用時にわたって支持層を有したまま使用する形態を採用するにあたっては、特に含水ゲル層と支持層との間の接着性等を考慮する必要もある。例えば、特許文献３では、フィルム状の支持体の片面に、プライマー層、含水ゲル層を順に積層してなる貼付剤が開示されており、プライマー層を介在させることによって支持体と含水ゲル層との接着性の向上を図っている。また、特許文献４には、パルプやレーヨンからなる繊維層を介在させることによって支持体と含水ゲル層との接着性の向上を図るシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５７６３号公報
【特許文献２】特開平０３−２２７９１９号公報
【特許文献３】特開２００３−９５９２９号公報
【特許文献４】特開２０００−１１９１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようにコロナ処理により親水性が付与された樹脂フィルムを用いると、樹脂フィルムと含水ゲル層との投錨性が不十分であり、特許文献２のような支持層を用いると、含水ゲル層からの水分蒸発を充分に抑制することができず、含水ゲル層の物性を安定に保持することが困難である。その一方、特許文献３〜４のように支持層と含水ゲル層との間の接着性の向上を図るために、他の層を介在させると、製造工程が複雑になるおそれがある。
【０００７】
このように、身体貼付用シート剤として含水ゲル層と疎水性フィルムからなる基材層との積層体を採用する場合に、含水ゲル層と基材層との間に他の層を介したり複雑な工程を経たりすることなく優れた接着性を発現し得るシート剤は、依然として実現されるに至っていない。
【０００８】
従って、本発明の課題は、斯かる実情に鑑み、疎水性フィルムと含水ゲル層との間に優れた接着性を発現する身体貼付用シート剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく種々検討した結果、アニオン性ポリマーの架橋構造体を含有する含水ゲルと疎水性フィルムとを積層した身体貼付用シート剤に、特定量のアニオン界面活性剤を含有させると、フィルムと含水ゲルとの間に優れた接着性が発現することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材層（Ａ１）の疎水性フィルム面に、アニオン性ポリマーの架橋構造体を含有する含水ゲル層（Ｂ）が積層された身体貼付用シート剤であって、含水ゲル層（Ｂ）の質量に対するアニオン界面活性剤の質量比（アニオン界面活性剤／含水ゲル層）が５．０×１０-6〜５．０×１０-4であり、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）が、３．０ｇｆ以上である身体貼付用シート剤を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の身体貼付用シート剤によれば、優れた接着性を発現しながら、肌へ貼った後も基材層（Ａ１）により含水ゲル層からの水分蒸発を有効に抑制することができるので、貼付時から使用時にわたって基材層が剥離することなく、肌に含水ゲル層に因る作用を良好にもたらすことができる。また、製造工程の簡略化を容易に図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】層間剥離力（Ｘ）を測定する際に用いる短冊試験片を示す概略図である。図１（ａ）は短冊試験片の上面図を示し、図２（ｂ）は短冊試験片の縦断面図を示す。
【図２】層間剥離力（Ｘ）の測定装置を示す概略側面図である。
【図３】図２で示す層間剥離力（Ｘ）の測定装置の部分拡大図であり、測定装置に配置した測定開始前の短冊試験片を示す。
【図４】図２で示す層間剥離力（Ｘ）の測定装置の部分拡大図である。図４（ａ）は測定開始時における短冊試験片の状態を示し、図４（ｂ）は測定終了時における短冊試験片の状態を示す。
【図５】基材層の剛性の測定装置を示す概略図である。図５（ａ）は測定装置の側面図を示し、図５（ｂ）は測定装置の上面図を示す。
【図６】層間剥離力（Ｙ）を測定する際に用いる短冊試験片を示す概略図である。図６（ａ）は短冊試験片の上面図を示し、図６（ｂ）は短冊試験片の縦断面図を示す。
【図７】層間剥離力（Ｙ）の測定装置を示す概略側面図である。
【図８】図７で示す層間剥離力（Ｙ）の測定装置の部分拡大図であり、測定装置に配置した測定開始前の短冊試験片を示す。
【図９】図７で示す層間剥離力（Ｙ）の測定装置の部分拡大図である。図９（ａ）は測定開始時における短冊試験片の状態を示し、図９（ｂ）は測定終了時における短冊試験片の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について、必要に応じて図面を参照しつつ、詳細に説明する。
[基材層（Ａ１）]
本発明の身体貼付用シート剤の支持体として機能する基材層（Ａ１）は、少なくとも片面が、疎水性フィルムからなる面で構成され、かかる面に後述する含水ゲル層（Ｂ）が直接積層される。すなわち、基材層（Ａ１）は単層から構成されていてもよく、基材層（Ａ１）を含む多層から構成されていてもよく、基材層（Ａ１）の片面と含水ゲル層（Ｂ）の片面とが直接接合されて身体貼付用シート剤を構成する。このように、基材層（Ａ１）の疎水性フィルム面が基材層（Ａ１）の少なくとも片面を構成することにより、身体へ貼付したときに、かかる面に直接積層された含水ゲル層（Ｂ）に追従して基材層（Ａ１）も身体に貼付され、貼付されている間は含水ゲル層（Ｂ）からの水分蒸発を有効に抑制して、含水ゲル層（Ｂ）の物性を経時的に安定化するとともに、含水ゲル層（Ｂ）に含まれる薬効成分等の皮膚への浸透性を促進することができる。
【００１４】
基材層（Ａ１）を形成する疎水性フィルムとしては、ポリマー分子内にＣＨ3基、ＣＨ3ＣＨ2基等のアルキル基、ベンゼン環等の非極性基を有する樹脂から形成されたフィルムであれば、特に制限されない。かかる樹脂としては、ホモポリマーからなるものであってもコポリマーからなるものであってもよく、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ポリメチルメタクリルイミド等のアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリル等のスチレン・アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロース、ジ酢酸セルロース等の疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）等のハロゲン含有樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００１５】
上記基材層（Ａ１）の厚みとしては、水分蒸発の抑制効果及び身体への貼付を容易にする点から、好ましくは３〜２５μｍであり、より好ましくは３〜２０μｍである。
【００１６】
基材層（Ａ１）を単層のみから構成する場合、基材層（Ａ１）の製造方法は特に限定されず、Ｔダイキャスト法やインフレーション法等の通常のフィルム成形法を採用すればよい。なかでも、好ましくは未延伸フィルムであり、基材層（Ａ１）の好適な一態様として、厚さ３〜２５μｍの未延伸ポリエチレンからなる層を製造するのがよい。
【００１７】
本発明の身体貼付用シート剤における上記基材層（Ａ１）と後述の含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）は、３．０ｇｆ以上であり、好ましくは１５〜８００ｇｆであり、より好ましくは２５〜６００ｇｆである。基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との間が上記範囲内の剥離力を有することで、本発明の身体貼付用シート剤を身体に貼付したときに、含水ゲル層（Ｂ）に追従して基材層（Ａ１）を身体に貼付することができるとともに、貼付後においても基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）とにズレが生じて身体から剥離するのを有効に防止することができる。
【００１８】
なお、本明細書において基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）とは、下記に示す方法で測定される値を意味する。
【００１９】
《層間剥離力（Ｘ）の測定方法》
まず、図１に示す基材層（Ａ１）１１と基材層（Ａ１）１１との間に含水ゲル層（Ｂ）２１を積層した短冊試験片１０（幅ｄ1＝１２ｍｍ）を用意し、その片端を図２に示すメトラー天秤面３に固定（テープ留め）する（図２のＡ1）。次に、試験片１０の他端において、下側に位置する基材層（Ａ１）１１の端部をメトラー天秤面３に固定（テープ留め）する（図２のＢ1）。さらに、上側に位置する基材層（Ａ１）１１を弛ませた状態で、その端部を引き上げ装置（テンシロン）５に固定（テープ留め）する（図２のＣ1）。基材層（Ａ１）１１の端部が弛んだ状態で固定された様子を図３の部分拡大図に示す。
【００２０】
次いで、天秤の表示値４をゼロに初期設定し、２５℃の環境下、引き上げ装置５を一定速度（３００ｍｍ／分）でＸ1方向に上昇させ、試験片１０から上側に位置する基材層（Ａ１）１１を引き剥がす。このとき、すなわち、図４に示すように図４（ａ）から図４（ｂ）へ移行する間に、９０度ラインＹ1を横切る瞬間の天秤の表示値４を層間剥離力（Ｘ）の値とする。なお、この際、天秤の表示値４はマイナス表示となるが、プラスの値として読み取る。
【００２１】
[基材層（Ａ２）]
本発明の身体貼付用シート剤は、基材層（Ａ１）の含水ゲル層（Ｂ）が積層された面と反対側の面に、さらに基材層（Ａ２）が積層されていても良い。基材層（Ａ２）は、基材層（Ａ１）よりも大きい剛性を有する層である。すなわち、製造時や輸送時において基材層（Ａ２）は基材層（Ａ１）及び含水ゲル層（Ｂ）を堅固に支持する機能を発揮し、本発明の身体貼付用シート剤を身体に貼付したときには、基材層（Ａ１）から基材層（Ａ２）を剥離して使用するため、基材層（Ａ１）は含水ゲル層（Ｂ）に追従し、含水ゲル層（Ｂ）から蒸発する水分蒸発抑制効果を発揮することができるとともに、貼付後においても基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）とにズレが生じて身体から剥離するのを有効に防止することができ、シート剤を良好に肌に密着させることができる。
【００２２】
基材層（Ａ２）を形成する素材としては、基材層（Ａ１）よりも大きい剛性を有するものであれば、基材層（Ａ１）を構成する樹脂と同様の樹脂であってもよく、ポリマー分子内にヒドロキシ基等の親水性基を有するポリビニルアルコール樹脂やエチレン・ビニルアルコール共重合体等のその他の樹脂、紙や不織布、金属箔等であってもよい。
【００２３】
上記基材層（Ａ２）の厚みとしては、これを形成する素材や剛性の値によっても変動し得るが、好ましくは１５〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜８０μｍである。
【００２４】
基材層（Ａ２）の基材層（Ａ１）からの剥離性を向上させる点から、基材層（Ａ２）の面のうち、少なくとも基材層（Ａ１）に積層される側の面に、剥離性を向上させるための前処理を施すのが好ましい。このような前処理を施しておくことによって、身体貼付用シート剤を肌に貼付するときに、基材層（Ａ１）から基材層（Ａ２）を容易に剥離することができる。基材層（Ａ１）に積層される側と反対側の面にさらにシール層等を積層するような場合には、かかる前処理を、基材層（Ａ１）に積層される側の面だけでなく、反対側の面にも施してもよい。このような前処理としては、ブラスト処理、シリコン処理等が挙げられる。なかでも、簡便で効果的な点から、シリコン処理が好ましい。
【００２５】
なお、本明細書において各基材層の剛性とは、下記に示す方法で測定される値を意味する。
【００２６】
《基材層の剛性の測定方法》
まず、図５に示すように、架台５０上に試験片設置台５２（厚さ１０ｍｍ）と押さえ具５３とを、これらの端部が同一線上（基準線Ｑ上）に重なるように、順に積み重ねる。次いで、試験片設置台５２と押さえ具５３との間に基材層の試験片４０（幅ｄ3＝１２ｍｍ）を挟み、２５℃の環境下、基準線Ｑに対して垂直方向（Ｓ方向）に試験片４０を少しずつ送り出す。試験片４０が送り出されるにつれＴ方向に撓みはじめ、試験片４０'から試験片４０"のように変遷していくが、試験片４０の先端が試験片設置台５２と接触するまで送り出し、その接触した地点を接触点Ｒとする。そして、基準線Ｑから接触点Ｒまでの距離ｗ（ｍｍ）を測定し、試験片４０を構成する基材層の剛性の指標とする。距離ｗが長いほど、基材層の剛性が大きいことを示す。
【００２７】
上記測定方法に従って求められる剛性の値によれば、基材層（Ａ２）の剛性は、好ましくは３０〜１００ｍｍであり、より好ましくは３５〜８０ｍｍ、さらに好ましくは４０〜７０ｍｍである。一方、基材層（Ａ１）の剛性は、好ましくは１以上３０ｍｍ未満であり、より好ましくは２以上２０ｍｍ未満、さらに好ましくは３以上１５ｍｍ未満である。
【００２８】
基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）との層間剥離力（Ｙ）は、下記式（I）を満たす。
０．３ｇｆ  ≦  Ｙ  ＜  ３ｇｆ  ・・・（I）
層間剥離力（Ｙ）が上記式（I）を満たすことにより、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）を超えることがない。よって、基材層（Ａ２）を基材層（Ａ１）から剥がして本発明の身体貼付用シート剤を身体に貼付するときに基材層（Ａ１）は含水ゲル層（Ｂ）に追従し、貼付後においても基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）とにズレが生じて身体から剥離するのを有効に防止することができ、含水ゲル層（Ｂ）から蒸発する水分蒸発抑制効果を発揮することができる。すなわち、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との間の良好な接着性と、基材層（Ａ２）と基材層（Ａ１）との間の剥離性とをバランスよく発現することが可能となる。基材層（Ａ１）の含水ゲル層（Ｂ）への追従性を良好に保持しながら、及び基材層（Ａ１）との剥離性の向上を図る点から、Ｙの値は、好ましくは０．３５ｇｆ以上２．５ｇｆ未満、より好ましくは０．４ｇｆ以上２．０ｇｆ未満である。
【００２９】
なお、本明細書において基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）との層間剥離力（Ｙ）とは、下記に示す方法で測定される値を意味する。
【００３０】
《層間剥離力（Ｙ）の測定方法》
まず、図６に示す基材層（Ａ２）３１の上に基材層（Ａ１）１１を積層した短冊試験片３０（幅ｄ2＝１２ｍｍ）を用意し、その片端を図７に示すメトラー天秤面３に固定（テープ留め）する（図７のＡ2）。次に、試験片３０の他端において、基材層（Ａ２）３１の端部を一部引き剥がし、その端部をメトラー天秤面３に固定（テープ留め）する（図２のＢ2）。さらに、引き剥がされた基材層（Ａ１）１１を弛ませた状態で、その端部を引き上げ装置（テンシロン）５に固定（テープ留め）する（図２のＣ2）。基材層（Ａ１）１１の端部が弛んだ状態で固定された様子を図８の部分拡大図に示す。
【００３１】
次いで、天秤の表示値４をゼロに初期設定し、２５℃の環境下、引き上げ装置５を一定速度（３００ｍｍ／分）でＸ2方向に上昇させ、試験片３０から基材層（Ａ１）１１を引き剥がす。このとき、すなわち、図９に示すように図９（ａ）から図９（ｂ）へ移行する間に、９０度ラインＹ2を横切る瞬間の天秤の表示値４を層間剥離力（Ｙ）の値とする。なお、この際、天秤の表示値４はマイナス表示となるが、プラスの値として読み取る。
【００３２】
なお、上述のように、基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）を積層する場合、Ｔダイ押出ラミネート機を用いるのが望ましい。この場合、基材層（Ａ２）をベースフィルムとし、基材層（Ａ１）をＴダイ押出機から押し出しながら、ラミネートする。これにより、基材層（Ａ１）と、かかる層よりも剛性の大きい基材層（Ａ２）とを簡便な方法で積層することができる上に、基材層（Ａ１）を形成する樹脂のＴダイ押出し温度やラミネート圧を調整することで基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）との層間剥離力（Ｙ）を制御することができる。Ｔダイ押出ラミネート機を用いて製造する場合、基材層（Ａ１）を形成する樹脂としては、ポリエチレン樹脂が好ましく、Ｔダイ押出し温度は基材層（Ａ１）を形成するポリエチレン樹脂の特性（ＭＦＲ、融点など）により変動し得るものであるが、通常２５０〜３５０℃、好ましくは２８０〜３４０℃である。また、ラミネート圧も、基材層（Ａ１）及び基材層（Ａ２）の組み合わせにより変動し得るものであるが、通常０．０１〜０．５ＭＰａ、好ましくは０．０５〜０．４ＭＰａである。
【００３３】
[含水ゲル層（Ｂ）]
含水ゲル層（Ｂ）は、アニオン性ポリマーの架橋構造体により含水ゲルに形成された層であり、含水ゲル層（Ｂ）の質量に対するアニオン界面活性剤の質量比（アニオン界面活性剤／含水ゲル層）が５．０×１０-6〜５．０×１０-4である。かかるアニオン性ポリマーの架橋構造体は、アニオン性ポリマー、架橋剤及び水により、該アニオン性ポリマーが架橋剤と化学的に反応して、含水ゲル層（Ｂ）の基本骨格となる緻密な網目構造を形成している。アニオン性ポリマーが化学的に架橋してなる含水ゲル層（Ｂ）は非水溶性であるが、網目構造中に多量の水を保持して膨潤しているため、適度な弾力性や伸展性、柔軟性を有する。さらに、化学的に架橋してなる含水ゲルは、寒天ゲル等に比べて熱可塑性が小さいために、幅広い使用温度において安定した保形性を発現する。
【００３４】
含水ゲル層（Ｂ）の厚みとしては、好ましくは０．５〜５ｍｍであり、より好ましくは０．８〜２ｍｍである。水分保持や貼付中に含水ゲル層（Ｂ）からジェル層（Ｃ）を介して皮膚に水分が供給されることから、少なくとも０．５ｍｍ以上の厚みを有することが好ましく、一方、身体への貼付時に自重により剥れやすくなることから、５ｍｍ以下の厚みであることが好ましい。
【００３５】
含水ゲル層（Ｂ）の水は、温泉水や湧水等の天然水、水道水、精製水、イオン交換水等の各種水が使用できる。含水ゲル液を塗工する際に含まれる水の量としては、含水ゲルの総質量を基準として、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。この範囲であると、水、ゲル化剤、その他の成分の溶解や分散性が良好であり作業性、すなわち塗工に好適である。また、アニオン性ポリマーやその他の配合基剤の分散、溶解性が良好となり、製造時の作業性の向上や、形成された含水ゲル層（Ｂ）の保形性の向上や均一化等の利点が生じる。
【００３６】
アニオン性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基、硫酸基、およびリン酸基を有するポリマーが挙げられる。具体的にはポリ（メタ）アクリル酸類、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のアニオン性セルロース誘導体、カラゲナン、アルギン酸、及びこれらの塩類、アニオン性の澱粉誘導体等が挙げられる。特に、高い保水量と、充分なゲル強度及び皮膚の凹凸や動きに追従可能な柔軟性を、すべて満たすような含水ゲルを得るためには、ポリ（メタ）アクリル酸類、カルボキシメチルセルロース、カラゲナン及びこれらの塩類の内、少なくとも１種以上を含むことが好ましい。さらに、後述するように含水ゲル層（Ｂ）にジェル層（Ｃ）を積層する際に水分バランスがコントロールしやすく、ジェル層（Ｃ）の水分量を高く維持できる点、また工業的に比較的安価に入手しやすい点から、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウムがより好ましい。
【００３７】
該ポリマーの含有量は、含水ゲル中に０．５〜２５質量％が好ましく、より好ましくは３〜１０質量％である。また、未架橋状態のゲルの粘度調整や、アニオン性ポリマーの網目構造に物理的に絡むことにより架橋ゲルの保形性を高めるために、後述する水溶性高分子を配合する場合には、アニオン性ポリマーの含有量は、含水ゲル中に０．５〜６質量％が好ましい。
【００３８】
架橋剤としては、金属イオン化合物、カチオン性ポリマー、多官能性エポキシ化合物等を使用することができ、使用するアニオン性ポリマーの官能基との反応性により、適宜選択する。
【００３９】
金属イオン化合物としては、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム等を含む酸化物や水酸化物、塩類等が挙げられ、例えば、水酸化アルミニウム、カリミョウバン、硫酸アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウムグリシネート、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、含水珪酸アルミニウム、メタケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、塩化マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、カオリン、合成ヒドロタルサイト、水酸化カリウム等が挙げられ、これらを１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて配合することができる。
【００４０】
カチオン性ポリマーとしては、ポリリジン等のポリアミノ酸を用いることができる。
【００４１】
また、多官能性エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等が挙げられ、これらを１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて配合することができる。特に、アニオン性ポリマーとしてカルボキシメチルセルロース又はその塩を選択する場合には、架橋剤としてメタケイ酸アルミン酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等のアルミニウムイオン化合物が好ましい。
【００４２】
含水ゲル層（Ｂ）の架橋剤の含有量としては、含水ゲル中に０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。
【００４３】
本発明の身体貼付用シート剤は、アニオン界面活性剤を、含水ゲル層（Ｂ）の質量に対するアニオン界面活性剤の質量比（アニオン界面活性剤／含水ゲル層）で５．０×１０-6〜５．０×１０-4で含有している。好ましくは１．０×１０-5〜３．０×１０-4、より好ましくは２．０×１０-5〜１．０×１０-4で含有している。上記範囲内の量でアニオン界面活性剤が含まれることにより、通常であれば接着性の低い疎水性フィルムとの間に適度な接着性を発現することができ、使用時に身体に貼付したときに、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）とにズレが生じて身体から剥離するのを有効に防止することができる。したがって、上記基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との間に接着剤層やプライマー層等の他の層を設けることなく優れた接着性を発現することができ、身体貼付用シート剤の製造工程の簡便化を図ることが可能である。上記アニオン界面活性剤の含有量が上記下限値未満であると、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との間の接着性が低下するおそれがあり、上記上限値を超えると含水ゲル層（Ｂ）においてゲルが充分に固化しないおそれがある。
【００４４】
アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、アシルアミノ酸、アルキルエーテルカルボン酸、脂肪酸及びこれらの塩が好ましく、具体的には、例えば、ラウリルリン酸、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテルリン酸、ココイルグルタミン酸、ラウリルグルタミン酸、ミリストイルグルタミン酸、ラウリル硫酸、ポリオキシエチレン−ラウリル硫酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル酢酸、ラウリン酸、及びこれらのカリウム塩又はナトリウム塩が挙げられる。なかでも、接着効果が高く、含水ゲル中への溶解性が良く、弱酸性（ｐＨ４．０〜６.５）においても界面活性剤として機能し易く、皮膚刺激性が小さいという点から、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、アシルアミノ酸、アルキルエーテルカルボン酸、脂肪酸及びこれらの塩が好ましく、具体的には、ラウリルリン酸、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテルリン酸、ラウリルグルタミン酸、ココイルグルタミン酸、ミリストイルグルタミン酸、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル酢酸、ラウリン酸、及びこれらのカリウム塩又はナトリウム塩が好ましい。
【００４５】
上記含水ゲル層（Ｂ）には、水、アニオン性ポリマー、架橋剤に加えて、必要に応じて、架橋状態や保存安定性に悪影響を与えない範囲で、水溶性高分子、保湿剤、油剤、アニオン界面活性剤以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、薬効成分、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、溶解剤、着色料、香料等を適宜配合できる。
【００４６】
水溶性高分子は、例えば未架橋状態のゲルの粘度調整や、アニオン性ポリマーの網目構造に物理的に絡むことにより架橋ゲルの保形性を高める等の目的で適宜配合される。
【００４７】
使用する水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、寒天、ペクチン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ジェランガム、トラガントガム、アラビアガム、グルコマンナン、グアーガム、ＨＰグアーガム、チューベロース多糖体等の天然高分子あるいはその誘導体；ＰＶＡ、ＰＶＰ、ポリビニルピロリドン・ビニルアセテート共重合体等のポリビニル系化合物；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のノニオン性セルロース誘導体；可溶性澱粉、プルラン、デキストリン、ヒドロキシアルキル澱粉、酢酸デンプン等の澱粉分解物あるいは澱粉誘導体等が挙げられ、これらは１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて用いてもよい。水溶性高分子化合物の含有量は、含水ゲル中に含有していなくても良く、５質量％以下が好ましい。
【００４８】
保湿剤としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレンジグリセリルエーテル、メチルグルコシド、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、マルチトール、トレハロース等の多価アルコール類、糖アルコール類、糖類や、アミノ酸及びその誘導体や、蛋白質及びその誘導体等が挙げられ、これらを１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの保湿剤は保水性が高いので、含水ゲル層（Ｂ）の極端な乾燥を抑制し、身体貼付用シート剤が肌の凹凸等に追従するための柔軟性を維持することができる。また、後述するジェル層（Ｃ）を積層した際、かかるジェル層（Ｃ）を介して皮膚への持続的な保湿剤の供給が可能になる。
【００４９】
保湿剤の含有量は、含水ゲル中に１〜５５質量％が好ましく、特に１〜４０質量％、さらに１〜３５質量％の範囲が好ましい。これらの保湿剤は、含水ゲルの調製時に、アニオン性ポリマーの分散剤としての機能を有するために、含水ゲル中に配合することが好ましい。この範囲であると、保湿性や分散剤として有用であり、且つ、アニオン性ポリマーのイオン基の解離を促進する方向に働きゲル架橋を促進するため、含水ゲル層（Ｂ）の強度向上、保形性向上につながる。
【００５０】
油剤としては、ホホバ油、オリーブ油、アボガド油、ハッカ油、ツバキオイル、グレープシードオイル等の植物油；ミンク油、ラノリン等の動物油；流動パラフィン、スクワラン、スクワレン等の炭化水素類；ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、セチルアルコール等の高級アルコール類；ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸オレイル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール等のエステル油類；エチレングリコールジオクチルエーテル等のエーテル油類；ジメチルシリコーンオイル、アルコール変性シリコーン油、アルキル変性シリコーン油、アミノ変性シリコーン油等のシリコーン油類；パーフルオロポリエーテル等のフッ素油等が挙げられ、これらは１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
油剤の配合量は、含水ゲル層（Ｂ）の架橋状態や保存安定性への影響、さらに使用目的に応じて、例えば、不足した油分を肌に供給し、皮膚からの過剰な水分蒸散を防止して保湿効果を高める、あるいは薬効成分の皮膚浸透性を高める等の油剤の持つ機能を発揮させるために使用する場合では、油剤の含有量は、含水ゲル中に０．０１〜２０質量％の範囲が好ましい。
【００５２】
アニオン界面活性剤以外の界面活性剤を配合して、油剤をより乳化、あるいはより可溶化して含水ゲル内に均一に分散させてもよい。かかる界面活性剤としては、化粧料用として汎用的に使用される、例えば、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の陽イオン界面活性剤；ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン等の非イオン界面活性剤；ステアリルベタイン、ラウリルジメテルアミンオキサイド等の両性界面活性剤等が挙げられ、これらは１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
上記アニオン界面活性剤以外の界面活性剤の含有量は、使用する油剤の種類や配合量により適宜設定されるが、含水ゲル中に０．０１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５４】
ｐＨ調整剤としては、酒石酸、コハク酸、クエン酸、乳酸、リンゴ酸、酢酸、グリコール酸、塩酸、シュウ酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、モノメタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、クエン酸塩、リン酸塩、炭酸塩等が挙げられる。含水ゲル層（Ｂ）のｐＨは４〜８の範囲に調整することが好ましく、更に弱酸性、すなわち、ｐＨ４．０〜６.５の範囲に調整することが好ましい。ｐＨ調整剤の含有量は含水ゲル中に０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００５５】
薬効成分としては、種々の美肌成分や、血行促進作用、消炎鎮痛作用、鎮痒作用等の作用が認められる成分等が挙げられる。
【００５６】
防腐剤としては、パラオキシ安息香酸エステル、安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩、デヒドロ酢酸塩、フェノール、イソプロピルメチルフェノール、ヒノキチオール、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化クロルヘキシジン等が挙げられ、これらは１種単独で、若しくは２種以上組み合わせて用いてもよい。防腐剤の含有量は、含水ゲル中に０．０１〜５質量％の範囲が好ましい。
【００５７】
その他、アスコルビン酸及びその塩、アスコルビン酸エステル、カロチン、アスタキサンチン、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤；パラアミノ安息香酸及びそのエステル類、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、オキシベンゾン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸、シノキサート等の紫外線吸収剤；エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等の溶解剤；医薬品、医薬部外品、化粧品、衛生材料、雑貨等の分野で使用可能な着色剤や香料が挙げられる。
【００５８】
[ジェル層（Ｃ）]
ジェル層（Ｃ）は、含水ゲル層（Ｂ）の面のうち、基材層（Ａ１）に積層される側の面とは反対側の面に積層される層であり、本発明の身体貼付用シート剤を身体に貼付したときに、その一部が皮膚上に転写される。ジェル層（Ｃ）は、充分な粘着性を発現するために、水溶性高分子が、水に溶解、或いは分散しており、ゲル化していない粘稠な液状の層である。皮膚への転写とは、本発明の身体貼付用シート剤のジェル層（Ｃ）側を皮膚に貼付し、一定時間後にシート剤を皮膚から剥がす際に、ジェル層（Ｃ）がシート剤の含水ゲル層（Ｂ）側から肌側に転写される、すなわちジェル層（Ｃ）が充分に肌に残ることを意味する。
【００５９】
ジェル層（Ｃ）に使用する水溶性高分子としては、吸水溶解してジェル層（Ｃ）を形成する点から、平均分子量が５０００〜７００万の水溶性高分子であることが好ましい。かかる水溶性高分子は、前述の水溶性高分子と重複していても良いが、含水ゲル層（Ｂ）と化学反応して架橋体を形成しないものであるのが好ましい。特に、高保水力の水溶性高分子であることが好ましく、具体的には、ペクチン、キサンタンガム、ジェランガム、アラビアガム、アルギン酸、アルギン酸塩、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸Ｎａ等の、分子構造内にウロン酸を含む多糖類及びその誘導体；ヒドロキシプロピル基、リン酸基、及びアミノ基等を含む澱粉分解物あるいは澱粉誘導体が挙げられる。これら高保水力の水溶性高分子を使用することにより、本発明の身体貼付用シート剤を肌に貼付したときに肌への密着性が向上するので、基材層（Ａ１）から基材層（Ａ２）を容易に剥離することができる。また、皮膚に転写されたジェル層（Ｃ）が、乾燥後に粉吹きのように肌残りするのを、抑制することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６１】
[基材（A1-1）](LLDPE25μｍ)
基材（A1-1)として、市販のLLDPEフィルム（厚さ25μｍ，品番：FC-S／三井化学東セロ(株)製）を使用した。なお、上述の方法に従って測定した基材（A1-1）の剛性の値は１８ｍｍであった。
【００６２】
[基材（A1-2）](CPP20μｍ)
基材（A1-2)として、市販のCPPフィルム（厚さ20μｍ，品番：LU02／サントックス(株)製）を使用した。なお、上述の方法に従って測定した基材（A1-2）の剛性の値は１９ｍｍであった。
【００６３】
[製造例１：基材層（A1）の製造：基材（A1-3）と基材（A2-1）のラミネート]
基材（A1-3)を形成する樹脂として、市販のポリエチレン樹脂（品番：LC602A／日本ポリエチレン(株)製）を使用し、基材（A2-1）として、市販のOPPフィルム（厚さ50μｍ，品番：PA-21／サントックス(株)製）を使用した。Ｔダイ押出ラミネート機を用い、加熱溶融したポリエチレン樹脂をＴダイからカーテン状に押し出し（Ｔダイ押出し温度＝320℃）、基材（A1-3）の厚さが5μｍになるように、基材（A2-1）の上にラミネートした（ラミネート圧＝0.08MPa）。
なお、製造したラミネートフィルムを引き剥がして、基材（A1-3)、及び基材（A2-1）にそれぞれ分けた後、上述の方法に従って測定した基材（A1-3）の剛性の値は６ｍｍ、基材（A2-1）の剛性の値は４３ｍｍであった。
【００６４】
[製造例２：基材層（A2）の製造：基材（A1-3）と基材（A2-2）のラミネート]
基材（A2-2）として、市販のPETフィルム（厚さ75μｍ，品番：メリネックスS／帝人デュポンフィルム(株)製）を使用した。Ｔダイ押出ラミネート機を用い、製造例１と同様な方法で、基材（A2-2）の上に、厚さ5μｍの基材（A1-3）をラミネートした。（Ｔダイ押出し温度＝320℃，ラミネート圧＝0.08MPa）。
なお、上述の方法に従って測定した基材（A2-2）の剛性の値は６２ｍｍであった。
【００６５】
[製造例３：基材層（A3）の製造：基材（A1-3）と基材（A2-3）のラミネート]
基材（A2-3）として、市販のOPPフィルム（厚さ60μｍ，品番：60RL-01、片面シリコーン処理済／王子特殊紙(株)製）を使用し、製造例１と同様に、Ｔダイ押出ラミネート機を用いて、基材（A2-3）のシリコーン処理面に、厚さ5μｍの基材（A1-3）をラミネートした。（Ｔダイ押出し温度＝330℃，ラミネート圧＝0.3MPa）。
なお、上述の方法に従って測定した基材（A2-3）の剛性の値は５０ｍｍであった。
【００６６】
[製造例４：基材層（A4）の製造：基材（A1-4）と基材（A2-4）のラミネート]
基材（A1-4)を形成する樹脂として、市販のポリエチレン樹脂（品番：L1850K／旭化成ケミカルズ(株)製）を使用し、基材（A2-4）として、市販のOPPフィルム（厚さ25μｍ，品番：PA-20／サントックス(株)製）を使用した。Ｔダイ押出ラミネート機を用い、製造例１と同様な方法で、基材（A2-4）の上に、厚さ10μｍの基材（A1-4）をラミネートした。（Ｔダイ押出し温度＝285℃，ラミネート圧＝0.1MPa）。
なお、上述の方法に従って測定した基材（A1-4）の剛性の値は１０ｍｍ、基材（A2-4）の剛性の値は３０ｍｍであった。
【００６７】
[製造例５：基材層（A5）の製造：基材（A1-4）と基材（A2-4）のラミネート]
基材（A1-5)を形成する樹脂として、市販のポリエチレン樹脂（品番：L1850K／旭化成ケミカルズ(株)製）を使用し、Ｔダイ押出ラミネート機を用い、製造例４と同様な方法で、基材（A2-4）の上に、厚さ10μｍの基材（A1-5）をラミネートした。（Ｔダイ押出し温度＝310℃，ラミネート圧＝0.1MPa）。
【００６８】
[実施例１〜１１、比較例１、３、４]
＜身体貼付用シート剤の調製方法＞
表１〜２に示す処方の未架橋状態の含水ゲル原液を調製した。調製方法は、コハク酸と、水以外の原料を混練機に投入してスラリーを調製し、別途コハク酸を水に溶解した水溶液を混合した。この未架橋状態の含水ゲル原液を、片面をシリコーン処理したポリエステルフィルム（剥離フィルム）上に塗布し、さらに基材（A1-1）、又は基材（A1-2）のみの単層から構成された基材層（Ａ）を直接積層して、ゲル厚が約1.5ｍｍとなるようにベーカー式アプリケーターを用いて展延した。さらに、２５℃で５日間熟成し含水ゲル層（Ｂ）の架橋反応を完了させ、５ｃｍ×５ｃｍサイズに型抜きしてｐＨ４．０〜６.５の弱酸性の身体貼付用シート剤を得た。なお、ｐＨ測定方法は、得られた５ｃｍ×５ｃｍサイズの身体貼付用シート剤を、ポリエステルフィルム（剥離フィルム）を剥がしてから、約１．５〜２ｍｍ角程度の大きさに細かく切断してビーカーに入れ、更にイオン交換水を約１０ｇ加えて撹拌した後に、液層部を市販のｐＨ測定器（ＨＯＲＩＢＡ製、型番：Ｂ−２１２）で計測する方法を用いた。
【００６９】
＜層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルの調製方法＞
２枚の基材（A1-1）、又は２枚の基材（A1-2）の間に、上述した方法で調製した含水ゲル原液をそれぞれ挟みこみ、ゲル厚が約0.5ｍｍとなるようにベーカー式アプリケーターを用いて展延した。さらに、２５℃で５日間熟成し含水ゲル層（Ｂ）の架橋反応を完了させ、層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルを得た。
【００７０】
[実施例１２、比較例２]
＜身体貼付用シート剤の調製方法＞
実施例１〜１１と同じ方法により、表１に示す処方の未架橋状態の含水ゲル原液を調製した。この未架橋状態の含水ゲル原液を、片面をシリコーン処理したポリエステルフィルム（剥離フィルム）上に塗布し、さらに基材（A1-2）のみの単層から構成された基材層（Ａ）を直接積層して、ゲル厚が約1.5ｍｍとなるようにベーカー式アプリケーターを用いて展延した。さらに、５０℃で５日間熟成し含水ゲル層（Ｂ）の架橋反応を完了させ、５ｃｍ×５ｃｍサイズに型抜きして身体貼付用シート剤を得た。
【００７１】
＜層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルの調製方法＞
２枚の基材（A1-2）の間に、上述した方法で調製した含水ゲル原液を挟みこみ、ゲル厚が約0.5ｍｍとなるようにベーカー式アプリケーターを用いて展延した。さらに、５０℃で５日間熟成し含水ゲル層（Ｂ）の架橋反応を完了させ、層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルを得た。
【００７２】
[比較例５〜６]
＜身体貼付用シート剤の調製方法＞
表２に示す処方の含水ゲル原液を調製した。調製方法は、ビーカー内にグリセリンとプロピレングリコールの混合液を投入し、さらに水以外の原料を加えてスラリーを調製し、さらに水を加えて８０℃の温浴中でプロペラ撹拌し、均一溶解した含水ゲル原液を調製した。この含水ゲル原液を、内面をシリコーン処理したプラスチック型枠内（５ｃｍ×５ｃｍサイズ）に、液厚が約1.5ｍｍになるように流し込み、さらに基材（A1-1）のみの単層から構成された基材層（Ａ）を型枠サイズに成型して液面上に直接積層した後、５℃で冷却して含水ゲル層（Ｂ）を固化させ、身体貼付用シート剤を得た。
【００７３】
＜層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルの調製方法＞
内面をコロナ処理したプラスチック型枠内に、型枠サイズに成型した基材（A1-1）を設置し、上述した方法で調製した含水ゲル原液を、液厚が約0.5ｍｍとなるように流し込み、さらに型枠サイズに成型した基材（A1-1）を液面上に直接積層した後、５℃で冷却して含水ゲル層（Ｂ）を固化させ、層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルを得た。
【００７４】
上述の調製方法によって得られたシート剤を用い、以下の各項目について評価を行なった。結果を表１〜２に示す。
【００７５】
《含水ゲル層（Ｂ）の保形性》
得られた身体貼付用シート剤のポリエステルフィルム（剥離フィルム）を剥がし、ゲル面に対して垂直方向（厚み方向）に、断面形状が１０ｍｍφの真円である円柱圧子を用いて、５００ｇｆの一定荷重を２秒間加えてから、荷重を開放した時の、含水ゲル層（Ｂ）の変形状態により評価した。
○：含水ゲル層（Ｂ）が変形せず、元の状態に戻る。
×：含水ゲル層（Ｂ）が変形し、元の状態に戻らない。
【００７６】
《基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）》
上述した層間剥離力（Ｘ）の測定方法に従って、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との層間剥離力（Ｘ）（ｇｆ）を求めた。
【００７７】
《基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との接着性》
基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）とを剥離したときの感触により評価した。
◎：非常に良好な接着性を示した
○：良好な接着性を示した
×：容易に剥離してしまった
【００７８】
【表１】
0005581198.tif 000002
【００７９】
【表２】
0005581198.tif 000003
【００８０】
なお、アニオン界面活性剤の含有量が上限値を超える比較例２では、ゲルが充分に固化せず、層間剥離力や接着性の評価ができなかった。
表１〜２によれば、含水ゲル層（Ｂ）中にアニオン界面活性剤を含有しない比較例１、上記比較例２、アニオン界面活性剤の代わりにアニオン界面活性剤以外の界面活性剤を含有する比較例３〜４、及びノニオン性ポリマーの架橋構造体を含む比較例５〜６に比して、実施例１〜１２は含水ゲル層（Ｂ）の物性を良好に保持しながら、基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との接着性に優れることがわかる。
【００８１】
[実施例１３〜１４］
＜身体貼付用シート剤の調製方法＞
実施例１と同じ調製方法より、表３に示す処方の未架橋状態の含水ゲル原液を調製し、さらに実施例１の基材（A1-1）の代わりに、製造例１で得られた２層の基材から構成された基材層（Ａ）を用い、この基材層（Ａ１）の面に、含水ゲル層（Ｂ）を直接積層してなる、ゲル厚が約1.5ｍｍの身体貼付用シート剤（５ｃｍ×５ｃｍ）を得た。
【００８２】
＜層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルの調製方法＞
実施例１の基材（A1-1）の代わりに、製造例１で得られた２層の基材から構成された基材層（Ａ）を２枚用いて、基材層（Ａ１）の面で含水ゲルを挟みこんだ仕様の、層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルを得た。
【００８３】
[実施例１５〜１７、比較例７〜８］
＜身体貼付用シート剤の調製方法＞
実施例１２と同じ調製方法より、表３に示す処方の未架橋状態の含水ゲル原液を調製し、さらに実施例１２の基材（A1-2）の代わりに、製造例２〜５で得られた２層の基材から構成された基材層（Ａ）を用い、この基材層（Ａ１）の面に、含水ゲル層（Ｂ）を直接積層してなる、ゲル厚が約1.5ｍｍの身体貼付用シート剤（５ｃｍ×５ｃｍ）を得た。
【００８４】
＜層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルの調製方法＞
実施例１２の基材（A1-2）の代わりに、製造例２〜５で得られた２層の基材から構成された基材層（Ａ）を２枚用いて、基材層（Ａ１）の面で含水ゲルを挟みこんだ仕様の、層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルを得た。
【００８５】
[実施例１８］
＜身体貼付用シート剤の調製方法＞
表３に示す処方でジェル液を調整し、ＰＥＴ製のプラスチックトレイの収納部（凹部サイズ：５．２ｃｍ×５．２ｃｍ×０．２ｃｍ）に、ジェル液を０．６５ｇ滴下して、その後、実施例１７で調製した身体貼付用シート剤の片面のポリエステルフィルム（剥離フィルム）を剥がし、ゲル面剥離面にトレー内のジェル液が接するように配置した。さらにトレイをアルミニウムピローに封入し、２５℃で３日間熟成を行った。その結果、含水ゲル層（Ｂ）表面に、ジェル液層（Ｃ）が均一に広がった構成の身体貼付用シート剤を得た。
【００８６】
＜層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルの調製方法＞
実施例１７と同様にして、層間剥離力（Ｘ）測定用サンプルを得た。
【００８７】
上述の調製方法によって得られたシート剤を用い、実施例１〜１２と同様の項目に加え、さらに以下の各項目について評価を行なった。結果を表３に示す。
【００８８】
《基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）との層間剥離力（Ｙ）》
上述した層間剥離力（Ｙ）の測定方法に従って、基材層（Ａ１）と基材層（Ａ２）との層間剥離力（Ｙ）（ｇｆ）を求めた。
【００８９】
《基材層（Ａ２）の引き剥がしやすさ》
身体貼付用シート剤を身体に貼付した後、基材層（Ａ２）のみを引き剥がしたときの感触により評価した。
◎：非常に良好に引き剥がすことができた
○：良好に引き剥がすことができた
×：引き剥がしにくかった
【００９０】
《肌貼付時のシート密着性》
身体貼付用シート剤を身体に貼付した後、１５分経過時までのシート剤の肌への密着性を目視により評価した。
◎：シート剤が非常に良好に肌に密着していた
○：シート剤が良好に肌に密着していた
【００９１】
【表３】
0005581198.tif 000004
【００９２】
表３の結果によれば、層間剥離力（Ｙ）が上記式（I）を満たさない比較例７〜８に比して、実施例１３〜１８は基材層（Ａ１）と含水ゲル層（Ｂ）との間に優れた接着性を示しながら、基材層（Ａ２）の剥離性が良好であり、有用性の高いシート剤であることがわかる。
【符号の説明】
【００９３】
１：  層間剥離力の測定装置
２：  架台
３：  メトラー天秤面
４：  天秤の表示値
５：  引き上げ装置
１０：層間剥離力（Ｘ）を測定するための短冊試験片
１１：基材層（Ａ１）
２１：含水ゲル層（Ｂ）
３０：層間剥離力（Ｙ）を測定するための短冊試験片
３１：基材層（Ａ２）
４０、４０'、４０"：基材層の剛性を測定するための試験片
５０：架台
５２：試験片設置台
５３：押さえ具
ｄ1：  短冊試験片１０の幅
ｄ2：  短冊試験片３０の幅
ｄ3：  試験片４０の幅
ｗ：  基準線Ｑから接触点Ｒまでの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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