(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の商品を組み合わせた売り上げの際に、前記複数の商品を単品でそれぞれ売り上げた場合には付与されない値引きを付与する特典付与手段と、
前記値引きの付与に係る組み合わせを構成する前記複数の商品のうちの一部の商品の返品を受け付ける返品受付手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、返品対象の商品の購入時の一取引の値引き額を含めた合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する返金額算出手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、前記返金額算出手段が算出した返金額をレシートに印字する印字手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
予め定められた複数の商品を組み合わせた売り上げの際に、前記複数の商品を単品でそれぞれ売り上げた場合には付与されない特典を付与する特典付与手段と、
前記特典の付与に係る組み合わせを構成する前記複数の商品のうちの一部の商品の返品を受け付ける返品受付手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、返品対象の商品の購入時の一取引の合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する返金額算出手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、前記返金額算出手段が算出した返金額をレシートに印字する印字手段と、
返品対象の商品が客に景品が贈呈される前記特典の対象商品である場合、店舗への前記景品の返却を促す報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
予め定められた複数の商品を組み合わせた売り上げの際に、前記複数の商品を単品でそれぞれ売り上げた場合には付与されない値引きを付与する特典付与手段と、
前記値引きの付与に係る組み合わせを構成する前記複数の商品のうちの一部の商品の返品を受け付ける返品受付手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、返品対象の商品の購入時の一取引の値引き額を含めた合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する返金額算出手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、前記返金額算出手段が算出した返金額をレシートに印字する印字手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
予め定められた複数の商品を組み合わせた売り上げの際に、前記複数の商品を単品でそれぞれ売り上げた場合には付与されない特典を付与する特典付与手段と、
前記特典の付与に係る組み合わせを構成する前記複数の商品のうちの一部の商品の返品を受け付ける返品受付手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、返品対象の商品の購入時の一取引の合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する返金額算出手段と、
前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、前記返金額算出手段が算出した返金額をレシートに印字する印字手段と、
返品対象の商品が客に景品が贈呈される前記特典の対象商品である場合、店舗への前記景品の返却を促す報知を行う報知手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、客がレシートを持参して購入した商品の返品を希望した場合に、オペレータの操作に基づいて返品処理を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点データ管理）端末などの情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の返品処理時には、返品対象の商品の購入時の一取引が客に対して特典（値引きや景品）が付与される一取引であった場合でも、返品対象の商品の売価を返金額として客に返金する処理を行っていたため、特典が店舗側に回収されず店舗側が損失するなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の情報処理装置は、予め定められた複数の商品を組み合わせた売り上げの際に、前記複数の商品を単品でそれぞれ売り上げた場合には付与されない値引きを付与する特典付与手段と、前記値引きの付与に係る組み合わせを構成する前記複数の商品のうちの一部の商品の返品を受け付ける返品受付手段と、前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、返品対象の商品の購入時の一取引の値引き額を含めた合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する返金額算出手段と、前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、前記返金額算出手段が算出した返金額をレシートに印字する印字手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成を示す図。
【図２】ストアサーバの制御系のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図。
【図４】ＰＯＳ端末で印字発行されるレシートの一構成例を示す模式図。
【図５】ＰＯＳ端末の制御系のハードウェア構成を示すブロック図。
【図６】ＰＯＳ端末の機能的構成を示すブロック図。
【図７】ＰＯＳ端末が返品処理モードに遷移した場合に表示する各種操作画面の一構成例を示す模式図。
【図８】ＰＯＳ端末の返品処理動作の流れを示すフローチャート。
【図９】再販売レシートの一構成例を示す模式図。
【図１０】第２の実施形態におけるストアサーバの制御系のハードウェア構成を示すブロック図。
【図１１】第２の実施形態におけるＰＯＳ端末の機能的構成を示すブロック図。
【図１２】第２の実施形態におけるＰＯＳ端末の返品処理動作の流れを示すフローチャート。
【図１３】第３の実施形態に係るＰＯＳ端末の機能的構成を示すブロック図。
【図１４】第３の実施形態におけるＰＯＳ端末の返品処理動作の流れを示すフローチャート。
【図１５】店員用ディスプレイに表示される景品返却促し画面の一構成例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の概略構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、このＰＯＳシステム１では、１台のストアサーバ２と、複数台（図１の例では、２台）のＰＯＳ端末３とが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク４を介して接続されて構成されている。
【００１０】
ここで、ストアサーバ２は、店舗のバックヤードなどに設置され、ＰＯＳ端末３を管理制御する上位装置としてのサーバ装置である。
【００１１】
また、ＰＯＳ端末３は、店舗の会計場所などに設置され、ネットワーク４を介してストアサーバ２との間で各種データ（商品コードや、商品情報（商品の名称や単価）など）の送受信を行ったり、ストアサーバ２から各種データを予め取得しておくことにより、客が購入する商品の登録および会計処理を行う情報処理装置である。
【００１２】
図２は、ストアサーバ２の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、このストアサーバ２は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部２１と、通信Ｉ／Ｆ２２と、Ｉ／Ｏ機器制御部２３とがバスＢ１によって接続されて構成されている。
【００１４】
なお、制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有して構成されている。
【００１５】
また、制御部２１には、バスＢ１およびＩ／Ｏ機器制御部２３を介して、キーボード２４、表示器２５、プリンタ２６、記憶装置（ハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）など）２７などが接続されている。
【００１６】
即ち、制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭや記憶装置２７などに格納される制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部２３を介して接続される各種機器の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ２２およびネットワーク４を介して接続される複数のＰＯＳ端末３との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００１７】
なお、記憶装置２７には、取引データマスタ２７ａや、商品マスタ（不図示）などが格納されている。
【００１８】
ここで、取引データマスタ２７ａは、一取引毎の取引データを記憶するデータベースであって、取引一連Ｎｏに対応付けて、該当する一取引における取引データ（販売した商品を示す情報（商品名）や、各販売した商品の売価や、合計金額など）を記憶するデータベースである。
【００１９】
図３は、ＰＯＳ端末３の外観構成を示す斜視図である。
【００２０】
図３に示すように、ＰＯＳ端末３は、レジ台（不図示）に載置されて貨幣を保管する機器であるドロワ５の上面に載置されており、本体ハウジング３０の上面に、キーボード３１、店員用ディスプレイ３２、客用ディスプレイ３３、レシート発行口３４などを備えている。
【００２１】
なお、キーボード３１には、オペレータ（店員）が、例えば預り金額などを置数するための置数キーや、１取引として販売登録された商品の合計金額の表示を指示する現計キーや、１取引の販売登録の終了を選択して会計処理および締め処理を行う締めキーなどの各種機能キーが配置されている。また、キーボード３１には、客が購入商品の返品を申し出た際に操作する返品キーや、返品商品の入力が完了した場合に操作する入力キーなども配置されている。
【００２２】
また、店員用ディスプレイ３２および客用ディスプレイ３３には、販売登録される商品の名称、価格、１取引の合計金額、釣銭額などを表示する商品登録画面などの各種操作画面が表示される。なお、店員用ディスプレイ３２および客用ディスプレイ３３は、例えば、表示画面上にタッチパネルが積層配置された液晶ディスプレイである。
【００２３】
ＰＯＳ端末３の本体ハウジング３０の内部には、レシートＲ１（図４参照）を発行するプリンタ３５（図５参照）が配置されている。そして、プリンタ３５で会計情報が印字されたレシートＲ１は、レシート発行口３４から外部に排出（発行）されるようになっている。なお、図４の例のレシートＲ１では、特定のグループの商品（例えば、商品Ａや商品Ｂ）を２種類購入したことで３０円の値引きがあった取引であることを示している。
【００２４】
また、ＰＯＳ端末３には、商品に付されたバーコードなどのコードの情報（商品コード）を読み取るための読取装置（スキャナ）６が接続されている。
【００２５】
図５は、ＰＯＳ端末３の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
図５に示すように、このＰＯＳ端末３は、例えば、制御部３６と、通信Ｉ／Ｆ３７と、Ｉ／Ｏ機器制御部３８とがバスＢ２によって接続されて構成されている。
【００２７】
また、制御部３６には、バスＢ２およびＩ／Ｏ機器制御部３８を介して、キーボード３１、店員用ディスプレイ３２、客用ディスプレイ３３、プリンタ３５、ドロワ５、スキャナ６、記憶装置３９が接続されている。
【００２８】
なお、制御部３６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有して構成されている。
【００２９】
即ち、制御部３６は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納される制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部３８を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ３７およびネットワーク４を介して接続されるストアサーバ２との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００３０】
このような構成により、ＰＯＳ端末３は、売上登録処理を実行する。この売上登録処理は、商品に付されたバーコードを読取装置（スキャナ）６でスキャンし、ストアサーバ２の記憶装置（不図示）などに格納されている商品マスタを参照して、スキャンした商品の名称や、単価や、売上数、売上金額などの情報を登録する処理である。
【００３１】
また、ＰＯＳ端末３は、売上登録に際して、ミックスマッチ登録処理およびおまけ贈呈処理も実行する。具体的には、ミックスマッチ登録処理とは、１個１７８円の所定の商品を３個なら５００円で販売という場合の３個まとめて３４円の値引きをする値引き設定を登録する処理のことである。また、おまけ贈呈処理とは、所定（対象）の商品を複数（例えば、２個）買ったら景品をプレゼントするなどにより景品をプレゼントしたこと（おまけ贈呈）を登録する処理のことである。なお、ここでいう、値引きや景品のプレゼントが、客に付与される特典のことである。
【００３２】
次に、ＰＯＳ端末の機能について説明する。
【００３３】
図６は、ＰＯＳ端末３の機能的構成を示すブロック図である。
【００３４】
図６に示すように、ＰＯＳ端末３の制御部３６は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納される所定の制御プログラムＰをＲＡＭに展開して実行することにより、後述のフローチャートの処理手順を実行する、返品処理部１００として機能する。
【００３５】
ここで、返品処理部１００は、取引一連番号取得部１１０と、取引データ取得部１２０と、画面表示部１３０と、返品商品登録部１４０と、返金額算出部１５０と、販売登録部１６０と、再販売レシート発行部１７０と、ドロワ開放部１８０とを有している。
【００３６】
取引一連番号取得部１１０は、返品対象の商品の購入時の一取引に係るレシートに印字してある取引Ｎｏ（番号）（図４の符号ｒ１参照）を取得する。
【００３７】
取引データ取得部１２０は、取引一連番号取得部１１０で取得された取引Ｎｏで特定される取引データをストアサーバ２から取得する。
【００３８】
画面表示部１３０は、ＰＯＳ端末３が返品処理を実行する場合に、当該返品処理モード時における各種操作画面（図７参照）を店員用ディスプレイ３２に表示する。
【００３９】
返品商品登録部１４０は、客が返品を希望する返品対象の商品を登録する。
【００４０】
返金額算出部１５０は、取引データ取得部１２０が取得した取引データに基づいて、客に返金する返金額を算出するものである。そして、この返金額算出部１５０は、返品対象の商品の購入時の一取引が客に特典（値引き）を付与する一取引であった場合に、その特典を考慮した返金額を算出する。より具体的には、この返金額算出部１５０は、前記一取引の合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する。これにより、特典（値引分）を店舗側が負担することなく回収することができる。
【００４１】
販売登録部１６０は、返品対象の商品の購入時の一取引から、返品対象の商品の返品処理を行った新たな商品販売登録を行う。
【００４２】
再販売レシート発行部１７０は、前記返品処理を行った新たな商品販売登録に係る再販売レシートＲ２（図９参照）をプリンタ３５を用いて印字発行する。
【００４３】
ドロワ開放部１８０は、客が商品を返品したことにより、返金額算出部１５０が算出した返金額に相当する貨幣を店員から客に返金させるためにドロワ５を開放する。
【００４４】
なお、本実施形態では、制御部３６は、所定の複数の商品を組み合わせた売り上げの際に、前記複数の商品を単品でそれぞれ売り上げた場合には付与されない特典を付与する特典付与手段として機能する。また、制御部３６は、特典の付与に係る組み合わせを構成する前記複数の商品のうちの一部の商品の返品を受け付ける返品受付手段として機能する。更に、制御部３６は、前記複数の商品のうちの一部の商品の返品の際に、返品商品に対応する返金額を算出し、前記特典の回収または特典回収補助処理を実行する返品手段として機能する。
【００４５】
次に、前記説明した構成のＰＯＳ端末３における処理動作の詳細について図８を用いて説明する。
【００４６】
図８は、ＰＯＳ端末３の制御部３６による返品処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
図８において、客がレシートを持参して購入商品の返品を希望しに来た場合に、店員（キャッシャ）は、まず、例えば、キーボード３１に含まれる返品キーを操作することにより、ＰＯＳ端末３の制御部３６は、返品処理を開始する。
【００４８】
まず、画面表示部１３０は、レシートに記載されている取引Ｎｏの入力画面（図７（ａ）参照）を表示し、制御部３６は、店員による取引Ｎｏの入力を待機する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
店員が、客が持参したレシート（即ち、返品対象の商品の購入時の一取引に係るレシート）に印字されている取引Ｎｏを、キーボード３１に含まれるテンキーなどを操作して入力すると、取引一連番号取得部１１０が、取引Ｎｏを取得する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
続いて、取引データ取得部１２０が、ステップＳ１０２で取得した取引Ｎｏに基づいて、該当する取引データを取得する（ステップＳ１０３）。この時、画面表示部１３０が、取得した取引データを含む返品商品入力画面（図７（ｂ）参照）を、店員用ディスプレイ３２に表示する。
【００５１】
図７（ｂ）は、返品対象の商品の購入時の一取引の登録情報（図の例では、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄの登録情報）を表示する返品商品入力画面を示している。なお、図７（ｂ）の表示例においては、商品Ａおよび商品Ｂを併せて購入したことによるミックスマッチ値引きである３０円の値引き額も取引データに含まれている。また、図７（ｂ）に示される画面では、店員によって返品対象の商品のスキャンにより、返品対象の商品の登録を行う旨を示している。
【００５２】
続いて、店員が、スキャナ６を用いて返品対象の商品に付されたバーコードを読み取る作業を行うと、画面表示部１３０が、図７（ｃ）に示すように、バーコードを読み取られた返品対象の商品の情報を表示した返品商品入力画面を、店員用ディスプレイ３２に表示し、返品商品登録部１４０が、返品対象の商品を登録する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
なお、図７（ｃ）の表示例においては、店員によって返品対象の商品Ａのバーコードがスキャンされて、返品対象の商品Ａの登録情報（商品名：商品Ａ、単価１２０、数量１、金額１２０）が表示された返品商品入力画面を示している。加えて、図７（ｃ）の表示例においては、返品対象の商品Ａが特典（ミックスマッチ値引き）の対象であったので、値引き額が取り消される。
【００５４】
制御部３６は、返品対象の商品に付されたバーコードの読み取り後、店員がキーボード３１に含まれる入力キーを操作すると、全ての返品対象の商品に付されたバーコードの読み取りが終了したとして、ステップＳ１０５に進む。
【００５５】
続いて、返金額算出部１５０が、ステップＳ１０３で取得した取引データに基づいて、客に返金する返金額を算出するとともに（ステップＳ１０５）、販売登録部１６０が、返品対象の商品の購入時の一取引から、対象の商品を返品した新たな商品販売登録を行う（ステップＳ１０６）。
【００５６】
この場合、画面表示部１３０が、図７（ｄ）に示す客層締め画面を店員用ディスプレイ３２に表示する。
【００５７】
図７（ｄ）は、返品対象外であり、新たな商品販売登録における商品の販売情報（図の例では、商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄのそれぞれの金額（売価））と、返品する商品の返金情報（図の例では、商品Ａ：返金額９０円）とを表示する客層締め画面を示している。新たな商品販売登録における商品の販売情報（図の例では、商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄのそれぞれの金額（売価））は、返品処理前と同じ取引Ｎｏを付与されて、ストアサーバ２の取引データマスタ２７ａに格納される。
【００５８】
ステップＳ１０５の処理では、返金額算出部１５０は、返品対象の商品の購入時の一取引が客に特典（値引き）を付与する一取引であった場合には、その特典を店舗側に回収するための返金額を算出する。より具体的には、この処理では、返金額算出部１５０は、返品対象の商品の購入時の一取引の合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する。
【００５９】
続いて、再販売レシート発行部１７０が、前記新たな商品販売登録に係る再販売レシートＲ２（図９参照）をプリンタ３５を用いて印字発行する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
再販売レシートＲ２（図９参照）は、図７（ｄ）の客層締め画面に表示される内容を印字したレシートであり、図９の例では、商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄの販売情報と、商品Ａの返金情報とが印字されている様子を示している。なお、ステップＳ１０７で発行された再販売レシートを使用すれば、客は、他の商品（例えば、商品Ｂなど）の返品も行うことができる。
【００６１】
続いて、ドロワ開放部１８０が、前記ステップＳ１０５で算出された返金額に相当する貨幣を店員から客に返金させるためにドロワ５を開放する（ステップＳ１０８）。これにより、店員が開放されたドロワ５から返金額に相当する貨幣を取り出して客に返金する。
【００６２】
なお、ここで、前記した図８のステップＳ１０５の返金額の算出の具体的な一例について説明する。
【００６３】
例えば、客が図５に示すレシートＲ１を持参し、商品Ａ（１２０円）の返品を希望した場合の返金額の算出の場合について説明する。
【００６４】
この場合、ステップＳ１０２において、取引一連番号取得部１１０が、図４に示すレシートに印字された取引Ｎｏである「１２３４」を取得する。そして、ステップＳ１０３において、取引データ取得部１２０が、前記ステップＳ１０２で取得された取引Ｎｏ「１２３４」で特定される取引データ、即ち、図４に示すレシートに印字されている会計情報（商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄなどの商品名と、それらの値段（売価）（￥１２０、￥１００、￥１５０、￥１３０など））を含む取引データを取得する。
【００６５】
そして、ステップＳ１０５において、返金額算出部１５０が、ステップＳ１０３で取得した取引データに基づいて、返品対象の商品Ａの購入時の一取引の合計金額（￥４７０）から、返品する商品Ａ以外の全ての商品（商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄ）の売価（￥１００、￥１５０、￥１３０）を差し引いた金額「９０円」を返金額として算出する。
【００６６】
なお、客が図５に示すレシートを持参し、そのレシートに印字されている全ての商品（商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄ）の返品を希望した場合の返金額の算出の場合は、ステップＳ１０５において、返金額算出部１５０が、ステップＳ１０３で取得した取引データに基づいて、返品対象の商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃおよび商品Ｄの購入時の一取引の合計金額（￥４７０）から、０円を差し引いた金額「４７０円」を返金額として算出する。
【００６７】
即ち、以上説明した実施形態によれば、店舗の損失を抑制または防止することが可能な返品処理を行うことができる。
【００６８】
具体的には、本実施形態によれば、返品対象の商品の購入時の一取引が客に対して特典（値引き）を付与する一取引であった場合に、その特典（値引き）を店舗側が負担することなく回収する処理を行うことができるので、店舗側の損失を軽減または防止することが可能となる。
【００６９】
より具体的には、従来では、返品対象の商品の購入時の一取引が客に対して特典（値引き）を付与する一取引であった場合でも、その特典（値引き）を考慮せずに、返品対象の商品の売価に相当する貨幣を客に返金していたため、販売額と返金額の差額により店舗側が損するようになっていたものの、本実施形態によれば、従来のような販売額と返金額の差額による店舗側の損失を軽減または防止することが可能となる。
【００７０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、返品対象の商品がキャンペーン（特典：値引き）対象の商品であるか否かに関係無く、返品対象の商品の購入時の一取引の合計金額から、返品する商品以外の全ての商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する形態をとっているが、これとは別に、返品する商品がキャンペーン（特典：値引き）対象の商品である場合、返品対象の商品の購入時の一取引に含まれる全てのキャンペーン対象の商品の合計金額から値引き額を引いた値から、返品するキャンペーン対象の商品以外の全てのキャンペーン対象の商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出するような第２の実施形態とすることも可能である。
【００７１】
図１０は、第２の実施形態におけるストアサーバ２の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７２】
図１０に示すように、第２の実施形態のストアサーバ２では、記憶装置２７が、取引データマスタ２７ａ以外に、キャンペーンマスタ２７ｂを有している点のみが第１の実施形態と相違している。
【００７３】
このキャンペーンマスタ２７ｂは、返品する商品がキャンペーン対象の商品であるか否かを特定する情報を記憶するデータベースであり、具体的には、キャンペーン期間や、どの商品がキャンペーン（特典：値引き）対象の商品であるかなどを示すキャンペーン情報を記憶するデータベースである。
【００７４】
図１１は、第２の実施形態におけるＰＯＳ端末３の機能的構成を示すブロック図である。
【００７５】
図１１において、第２の実施形態の機能的構成は、図６に示す第１の実施形態の機能的構成と相違する点として、キャンペーン情報取得部１９０が新たに追加され、返金額算出部１５０の返金額の算出方法が異なる点が挙げられる。
【００７６】
即ち、キャンペーン情報取得部１９０は、取引データ取得部１２０が取得した取引データに基づいて、当該取引データの一取引に含まれる商品がキャンペーン対象（特典：値引き）の商品であるかを特定するためのキャンペーン情報をストアサーバ２から取得する。
【００７７】
返金額算出部１５０は、キャンペーン情報取得部１９０で取得された情報に基づいて、返品対象の商品がキャンペーン対象の商品である場合、返品対象の商品の購入時の一取引に含まれる全てのキャンペーン対象の商品の合計金額から、返品するキャンペーン対象の商品以外の全てのキャンペーン対象の商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する。
【００７８】
図１２は、第２の実施形態におけるＰＯＳ端末３の返品処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
図１２に示すように、この処理では、図８の処理手順にステップＳ１０９の処理を新たに追加した形態となっており、その他は同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００８０】
即ち、ステップＳ１０４の処理後、ステップＳ１０９において、キャンペーン情報取得部１９０が、ステップＳ１１で取得した取引データの一取引に含まれる商品がキャンペーン対象（特典：値引き）の商品であるかを特定するためのキャンペーン情報をストアサーバ２から取得する。
【００８１】
続いて、ステップＳ１０５において、返金額算出部１５０は、キャンペーン情報取得部１９０で取得された情報に基づいて、返品対象の商品がキャンペーン対象の商品である場合、返品対象の商品の購入時の一取引に含まれる全てのキャンペーン対象の商品の合計金額から値引き額を引いた値から、返品するキャンペーン対象の商品以外の全てのキャンペーン対象の商品の売価を差し引いた金額を返金額として算出する。
【００８２】
一方、ステップＳ１０５において、返金額算出部１５０は、返品対象の商品がキャンペーン対象の商品ではない場合には、その売価を客に返金する返金額として算出する。
【００８３】
具体的には、例えば、図４に示す商品Ａと商品Ｂとが、キャンペーン対象の特定のグループに含まれる商品であり、キャンペーンが３０円の値引きであった場合で、客が図４に示すレシートを持参し、商品Ａ（１２０円）の返品を希望した場合の返金額の算出の場合について説明する。
【００８４】
この場合、ステップＳ１０２において、取引一連番号取得部１１０が、図４に示すレシートに印字された取引Ｎｏである「１２３４」を取得する。そして、ステップＳ１０３において、取引データ取得部１２０が、前記ステップＳ１０２で取得された取引Ｎｏ「１２３４」で特定される取引データ、即ち、図４に示すレシートに印字されている会計情報（商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄなどの商品名と、それらの値段（売価）（￥１２０、￥１００、￥１５０、￥１３０など））を含む取引データを取得する。
【００８５】
そして、ステップＳ１０５において、返金額算出部１５０が、ストアサーバ２からキャンペーンマスタ２７ｂに登録されているキャンペーン情報を取得し、当該一取引における商品Ａと商品Ｂとがキャンペーン（値引き３０円）対象の商品であることを認識し、返品する商品Ａがキャンペーン対象の商品であることから、返品対象の商品Ａの購入時の一取引に含まれる全てのキャンペーン対象の商品の合計金額（２２０円）から値引き額（３０円）を引いた値（１９０円）から、返品するキャンペーン対象の商品以外の全てのキャンペーン対象の商品の売価（商品Ｂの売価（￥１００））を差し引いた金額「９０円」を返金額として算出する。
【００８６】
即ち、以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、客がキャンペーン（特典：値引き）対象の商品以外の通常の商品を返品した場合の客の損失を抑制または防止することができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
第１の実施形態および第２の実施形態では、返品対象の商品の購入時の一取引が客に特典として値引きを付与する一取引であった場合に、その値引きを回収する処理を行う形態について説明したが、これ以外にも、例えば、返品対象の商品の購入時の一取引が客に特典として景品を贈呈する一取引であった場合に、その景品を回収する処理を行う第３の実施形態とすることも可能である。なお、第３の実施形態における景品とは、所定のグループの商品を複数購入したら客に贈呈されるおまけのことである。
【００８８】
図１３は、第３の実施形態に係るＰＯＳ端末３の機能的構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１３において、第３の実施形態の機能的構成は、図１１に示す第２の実施形態の機能的構成と相違する点として、画面表示部１３０に、特典回収を補助する処理を実行する報知部１３０ａが新たに設けられた点が挙げられる。
【００９０】
即ち、報知部１３０ａは、返品対象の商品がキャンペーン（特典）、即ち、景品の贈呈が行われた商品であった場合に、店員用ディスプレイ３２に、景品を店舗に返却して貰うように客にお願いする旨を表示した景品返却促し画面（図１５参照）を表示させる。
【００９１】
図１４は、第３の実施形態におけるＰＯＳ端末３の返品処理動作の流れを示すフローチャートである。
【００９２】
図１４に示すように、この処理では、図１２の処理手順にステップＳ１１０およびステップＳ１１１の処理を新たに追加した形態となっており、その他は同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００９３】
即ち、ステップＳ１０９の処理後、続くステップＳ１１０の処理で、報知部１３０ａが、返品対象の商品が客に景品を贈呈した商品であるか否かを判定する。この判定の結果、返品対象の商品が客に景品を贈呈した商品であると判定された場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１１１において、報知部１３０ａが、店員用ディスプレイ３２に、景品を店舗に返却して貰うように客にお願いする旨を表示した景品返却促し画面Ｓ１（図１５参照）を表示させる。これにより、店員が、客に対して景品の返却をお願いする。
【００９４】
即ち、第３の実施形態によれば、返品対象の商品が客に対して景品が贈呈される特典対象の商品である場合に、客に対して景品の店舗への返却を促すことができるので、店舗側の損失を防止することが可能となる。
【００９５】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００９６】
例えば、前記した実施形態では、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：販売時点データ管理）端末の場合について説明したが、これ以外にも、ＥＣＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）装置などのその他の情報処理装置に適用することも可能である。
【００９７】
また、前記した実施形態では、ストアサーバを備える形態について説明したが、これ以外にも、ＰＯＳ端末やＥＣＲ装置単体の場合にも適用可能である。なお、その場合には、ＰＯＳ端末またはＥＣＲ装置がそれぞれ取引データやキャンペーン情報を記憶装置に格納しておく。また、その場合には、当該返品対象の商品の登録を行ったＰＯＳ端末やＥＣＲ装置でしか返品処理が行えないようになる。
【００９８】
また、前記した実施形態のＰＯＳ端末３で実行されるプログラムは、ＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、前記プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、前記プログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【００９９】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１  ＰＯＳシステム
２  ストアサーバ
３  ＰＯＳ端末
４  ネットワーク
２７  記憶装置（記憶手段）
３６  制御部（特典付与手段）
１００  返品処理部（返品手段）
１１０  取引一連番号取得部
１２０  取引データ取得部
１３０  画面表示部
１３０ａ  報知部（報知手段）
１４０  返品商品登録部（返品受付手段）
１５０  返金額算出部（返金額算出手段）
１６０  販売登録部
１７０  再販売レシート発行部
１８０  ドロワ開放部
１９０  キャンペーン情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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