(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャシフレームを有する車輌と、前記シャシフレームの後端部位置において枢支部で傾動自在に枢支された傾斜フレームと、該傾斜フレーム上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台と、該荷台を前記傾斜フレームに対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダと、該伸縮シリンダの伸縮動に連動して前記傾斜フレームを傾動させる傾動装置とを備え、さらに該傾動装置は前記シャシフレームに取付けたガイドレールと前記伸縮シリンダの伸縮動により前記ガイドレールに沿って移動して前記傾斜フレームを傾動させ得る傾動用ローラとを有している荷台移動式運搬車であって、
前記傾斜フレームの前部寄り位置と前記シャシフレーム側の高剛性部分との間に、前記荷台の前端部が前記傾斜フレームの枢支部より後方まで移動した積載物載せ降ろし可能状態で緊張して前記傾斜フレームの後傾姿勢がそれ以上大きく後傾するのを阻止するテンション部材を介設しているとともに、
前記テンション部材が緊張するまで前記傾斜フレームが後傾した状態では、荷台前部による傾斜フレーム後傾作用力を前記テンション部材で支持することで前記ガイドレールと前記傾動用ローラによる前記傾斜フレームの支持力を不要にしている、
ことを特徴とする荷台移動式運搬車。
【請求項２】
請求項１において、
前記傾斜フレームの後端部に荷台が積載物載せ降ろし可能位置まで後方移動した状態で地面に接地する支持脚を設けている、
ことを特徴とする荷台移動式運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、荷台を後方移動及び後傾させて積載物（主として被運搬車輌）を荷台上に載せ降ろし可能にした荷台移動式運搬車に関するものである。尚、本願で対象としている荷台移動式運搬車は、運搬対象物として車輌のほかに農業機械や小型船舶（ボート）や重機等の運搬にも適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の荷台移動式運搬車の公知例として、図８〜図１０に示す車輌運搬車がある。尚、この図８〜図１０の荷台移動式運搬車（車輌運搬車）は、本件出願人が既に出願した特開２００８−２０７５７３号公報（特許文献１）のものである。
【０００３】
この公知例の荷台移動式運搬車は、図８に示すように、左右一対のシャシフレーム１１を有する車輌１と、各シャシフレーム１１上のサブフレーム１２に固定されたガイドレール２（左右一対ある）と、サブフレーム１２の後端部においてそれぞれ傾動自在に支持された左右一対の傾斜フレーム３と、各傾斜フレーム３上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台４と、荷台４を傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ５１を有し且つ該伸縮シリンダ５１の伸縮動によって傾斜フレーム３を荷台４と共にガイドレール２に対して傾動させる傾動装置５とを備えている。
【０００４】
各ガイドレール２は、前部に後方に向けて上り傾斜する上り傾斜部２１と中間部に水平部２２と後部に後方に向けて下り傾斜する下り傾斜部２３とを連続して形成している。
【０００５】
各傾斜フレーム３は、長さ方向中央部よりやや後方寄り位置をサブフレーム１２の後端部１３上に傾動自在に枢支（枢支部８）している。尚、枢支部８は、傾斜フレーム３の下面に設けたブラケットをサブフレーム１２の後端部に設けたブラケットに支軸８３で枢支したものである。
【０００６】
各傾斜フレーム３の後端部には、それぞれ下向きの支持脚９が取付けられている。この支持脚９は、後述するように傾斜フレーム３が最大後傾姿勢（図１０）になったときに地面Ｇに接地して傾斜フレーム３の後端部を支持するものである。
【０００７】
荷台４は、車輌載せ台４１の下面に左右２本の底フレーム（以下、これを縦根太という）４２を有している。車輌載せ台４１の後端部下面には、その左右各外端寄り位置にそれぞれ接地ローラ４３が取付けられている。荷台４の後端部には、左右一対の煽り板４４を起伏自在に取付けている。
【０００８】
荷台下面にある縦根太４２の前端部には、移動体６が支軸６４で枢支されている。この移動体６は、傾斜フレーム３に沿って移動可能となっており、伸縮シリンダ５１及び図示しないチエンによって前後に移動させ得るようになっている。そして、この荷台４は、移動体６を介して傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようにしている。
【０００９】
傾動装置５は、左右のガイドレール２と、１本の伸縮シリンダ５１と、該伸縮シリンダ５１のチューブに取付けられていてガイドレール２に沿って移動する傾斜フレーム傾動用ローラ（以下、これを単に傾動用ローラという）５５とを有している。尚、この傾動用ローラ５５は、伸縮シリンダ５１のチューブ５２に設けた下向きアーム５４の下端に取付けられている。
【００１０】
そして、この傾動装置５は、伸縮シリンダ５１を伸縮させる（チューブ５２が前後動する）と、傾動用ローラ５５がガイドレール２に沿って前後に移動することで、傾斜フレーム３を荷台４と共に傾動させ得ると同時に、チエン及び移動体６を介して荷台４を傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようになっている。
【００１１】
この公知例の荷台移動式運搬車の詳細は、特開２００８−２０７５７３号公報に記載されているが、図８の荷台格納状態から伸縮シリンダ５１の伸長量を調整することで、傾斜フレーム３及び荷台４を、図９に示す一般車高車積込み用の通常傾斜角（約１０°）と図１０に示す低車高車積込み用の緩傾斜角（約６°）との２通りの傾斜角に設定し得るようになっている。
【００１２】
即ち、図８の荷台格納状態から伸縮シリンダ５１を伸長させていくと、伸縮シリンダ５１のチューブ５２が後方移動することで傾動用ローラ５５がガイドレール２に沿って後方側に移動し、それによって傾斜フレーム３が荷台４と共に後傾していく一方、移動体６が後退移動して荷台４が傾斜フレーム３に対して後方側に移動していく。そして、図９に示すように、荷台後端部の接地ローラ４３が地面Ｇに接地した状態では、該荷台４が一般車高車積込み用の通常傾斜角（約１０°）となる。尚、図９に示すように、傾斜フレーム３が通常傾斜角（約１０°）の状態では、傾斜フレーム３の支持脚９は接地していないので、傾斜フレーム３は枢支部８（支軸８３）と傾動用ローラ５５（ガイドレール２に保持されている）との２点のみで姿勢維持されているが、荷台４の前部寄り下面がまだサブフレーム１２の後端上に載っているので、荷台４側の荷重（積載車輌Ｓの重量も含む）は傾斜フレーム３には加わっていない。従って、図９の状態では、傾斜フレーム３が不安定姿勢であっても、荷台４側の荷重が傾斜フレーム３に影響しない。
【００１３】
又、図９の状態から伸縮シリンダ５１をさらに伸長させると、傾動用ローラ５５がガイドレール２の水平部２２を後方移動して傾斜フレーム３をさらに後傾させていき、傾動用ローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３の入口に位置した時点で支持脚９が地面Ｇに接地する。そして、それ以降は伸縮シリンダ５１が伸長しても傾動用ローラ５５は下り傾斜部２３を移動するので、傾斜フレーム３が図１０の最大後傾姿勢を維持したままで荷台４のみがさらに後方移動していき、伸縮シリンダ５１が全伸長した状態では、図１０に示すように荷台４の前端部が傾斜フレーム３の後端付近（かなり低位置）に達して、荷台４が低車高車積込み用の緩傾斜角（約６°）となる。
【００１４】
図１０の状態では、荷台４の前端部が傾斜フレーム３の後端付近（傾斜フレーム３の枢支部８より後方側）に位置していて、該荷台前端部の荷重（積載車輌Ｓの重量も含む）が傾斜フレーム３の後端付近に加わっているが、支持脚９が地面Ｇに接地している状態では、傾斜フレーム後端付近に加わる荷台前部側の荷重を支持脚９を介して地面Ｇで支持できる。
【００１５】
ところで、図８〜図１０に示す公知例の荷台移動式運搬車において、傾斜フレーム３の後端部の支持脚９は、傾斜フレーム３が最大後傾姿勢（図１０）になったときに地面Ｇに接地して、傾斜フレーム３の後端部に加わる荷重を支持するものであるが、この支持脚９の長さは、この荷台移動式運搬車を凹凸や段差のない平地（運搬車のタイヤ接地面と支持脚９の接地面とが同高さ）で使用することを前提にして設定している。
【００１６】
他方、図１０に示すように、伸縮シリンダ５１が全伸長した状態では、傾動用ローラ５５がガイドレール２の後端部（下り傾斜部２３の後端部）に達していて、該傾動用ローラ５５が傾斜フレーム３の枢支部８にかなり近い位置（間隔Ｌ）まで移動している。そして、このように傾動用ローラ５５が枢支部８に近い位置にある状態で、もし支持脚９が接地していないときには、傾斜フレーム３はサブフレーム１２側に対して枢支部８と傾動用ローラ５５との２点のみで支持されているだけなので、傾斜フレーム３に対して傾動作用が働いたときの支持力は非常に弱いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００８−２０７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、上記公知例の荷台移動式運搬車では、この運搬車を使用する路面に凹凸や段差がある場合（例えば図９及び図１０に示すように支持脚９が接地する部分に凹部Ｇａがある場合）には、図１０に示す伸縮シリンダ５１の全伸長状態（傾斜フレーム３の最大後傾状態）において支持脚９が接地しないことがある。尚、図１０に示す伸縮シリンダ５１の全伸長状態（傾斜フレーム３の最大後傾状態）では、荷台４の前端部が傾斜フレーム３の後端付近に位置している一方、傾動用ローラ５５がガイドレール２の後端部付近まで移動していて該傾動用ローラ５５が枢支部８にかなり近い位置（間隔Ｌ）にある。即ち、枢支部８から荷台前端部（支軸６４）までの距離が枢支部８から傾動用ローラ５５までの距離（間隔Ｌ）の数倍（約５倍）あって、後述するように荷台先端部の荷重による傾斜フレーム後傾作用力が枢支部８を介して傾動用ローラ５５部分に数倍（約５倍）の上方押し上げ力として作用する。
【００１９】
そして、図１０に示す伸縮シリンダ５１の全伸長状態で支持脚９が接地していない（凹部Ｇａ上にある）と、荷台前端部に加わる荷重（積載車輌Ｓの重量も含む）による傾斜フレーム後傾作用力が枢支部８（支軸８３）を介して傾動用ローラ５５部分（ガイドレール２）に対する上方押し上げ力として作用し、しかもその上方押し上げ力は荷台荷重による傾斜フレーム後傾作用力の数倍（約５倍）に働くようになる。
【００２０】
従って、上記公知例の荷台移動式運搬車では、使用時に支持脚９が接地しないときには、上記のように荷台前端部の荷重による傾斜フレーム後傾作用力により傾動用ローラ５５やガイドレール２に大きな負担がかることで、それらの部材が損傷する虞れがあるという問題があった。
【００２１】
そこで、本願発明は、傾斜フレームの傾動装置としてシャシフレームに取付けたガイドレールと該ガイドレールに沿って移動して傾斜フレームを傾動させ得る傾動用ローラとを有した荷台移動式運搬車において、傾斜フレームが最大後傾状態まで後傾したときに、路面の凹凸や段差等により傾斜フレームの後端部（支持脚がない場合も含む）が接地しないことがあっても、傾動装置における傾動用ローラやガイドレール部分での負担を軽減できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、荷台を後方移動及び後傾させて荷台上に積載物（主として車輌）を載せ降ろし可能にした荷台移動式運搬車を対象としている。又、本願の荷台移動式運搬車は、運搬対象物として車輌のほかに農業機械や小型船舶（ボート）や重機等の運搬にも適用できるものである。
【００２３】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明の荷台移動式運搬車は、シャシフレームを有する車輌と、シャシフレームの後端部位置において枢支部で傾動自在に枢支された傾斜フレームと、傾斜フレーム上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台と、荷台を傾斜フレームに対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダと、伸縮シリンダの伸縮動に連動して傾斜フレームを傾動させる傾動装置とを備えている。
【００２４】
傾動装置は、シャシフレームに取付けたガイドレールと伸縮シリンダの伸縮動によりガイドレールに沿って移動して傾斜フレームを傾動させ得る傾動用ローラとを有したものを使用している。
【００２５】
シャシフレームと傾斜フレームと傾動装置の一部（ガイドレールとローラ）は、それぞれ左右（車輌幅方向）に２組ある。
【００２６】
シャシフレーム上には、左右一対のサブフレームを設置することができるが、サブフレームを有しないものも採用できる。尚、本願の特許請求の範囲では、サブフレームを有したものにおいても、該サブフレームを含めてシャシフレームと表現している。
【００２７】
傾斜フレームは、長尺で左右一対有している。そして、この傾斜フレームは、シャシフレーム（又はサブフレーム）の後端部位置において枢支部（支軸）で傾動自在に支持されている。
【００２８】
荷台の後端下面には、地面上を転動する接地ローラを設けておくとよい。又、荷台の後端部には、車輌乗込み用の煽り板を起伏自在に取付けることができる。
【００２９】
荷台を前後移動させる伸縮シリンダには、長尺の油圧シリンダが使用されている。又、この伸縮シリンダの伸縮ストロークだけでは荷台の前後移動量を十分に確保できない場合には、倍速装置を使用して伸縮シリンダの伸縮量に対して荷台を２倍の量だけ前後移動させ得るようにすることができる。
【００３０】
伸縮シリンダと傾斜フレームとは、相互に平行姿勢を維持したままで傾動するようになっている。
【００３１】
傾斜フレームを傾動させる傾動用ローラは、伸縮シリンダ５１のチューブに取付けられていて、伸縮シリンダが伸縮することで該傾動用ローラがガイドレールに沿って移動するようになっている。そして、伸縮シリンダが伸長すると、傾動用ローラがガイドレールに沿って後方移動することで傾斜フレームをシャシフレームの後端部で枢支している支軸を中心にして後傾させるとともに、荷台を傾斜フレームに対して後方移動させるようになっている。
【００３２】
そして、荷台をシャシフレーム上に載せた格納姿勢から伸縮シリンダを伸長させていくと、傾斜フレームが後傾していくとともに荷台が後方移動して荷台後端部（接地ローラがある）が接地するが、この荷台後端部が接地した時点では荷台の前部がまだシャシフレームの後端部上にあって荷台側の荷重が傾斜フレームに対してほとんど影響しない。その後、伸縮シリンダが伸長していくと、傾動用ローラがガイドレールに沿ってさらに後方移動して傾斜フレームがさらに後傾していき、伸縮シリンダが全伸長した状態では、傾斜フレームが最大後傾しているとともに荷台の前端部が傾斜フレームの枢支部（支軸）より後方に位置するようになる。尚、伸縮シリンダが全伸長した状態では、傾動用ローラがガイドレールの後端付近（傾斜フレームの枢支部にかなり近い位置）まで後方移動している。
【００３３】
ところで、伸縮シリンダが全伸長した状態では、傾斜フレームが最大後傾しているが、何らかの理由で傾斜フレームの後端部（支持脚がある場合とない場合がある）が接地していないときには、該傾斜フレームはシャシフレーム後部における枢支部とガイドレールにガイドされている傾動用ローラ部分との２点で支持されているだけである。そして、この状態では、荷台の前端部が傾斜フレームにおける枢支部より後方に位置しているので、荷台前端部の荷重（搭載車輌の重量も含む）が傾斜フレームに対して後傾作用力（傾斜フレーム後部の押し下げ力）として働いている。この荷台前端部の荷重による傾斜フレームに対する後傾作用力は、傾動用ローラに対して押し上げ作用となるが、枢支部から荷台前端部までの距離が枢支部から傾動用ローラまでの距離の数倍（約５倍）あって、荷台先端部の荷重による傾斜フレーム後傾作用力が枢支部を介して傾動用ローラ部分に数倍（約５倍）の上方押し上げ力として作用する。
【００３４】
従って、傾斜フレームの最大後傾状態で傾斜フレームの後端部が接地していないときには、荷台前端部の荷重に対して傾斜フレームの支持力が不足することがある。
【００３５】
そこで本願発明では、傾斜フレームの前部寄り位置とシャシフレーム側の高剛性部分との間に、荷台の前端部が傾斜フレームの枢支部より後方まで移動した積載物載せ降ろし可能状態で緊張して傾斜フレームの後傾姿勢がそれ以上大きく後傾するのを阻止するテンション部材を介設している。そして、テンション部材が緊張するまで傾斜フレームが後傾した状態では、荷台前部による傾斜フレーム後傾作用力をテンション部材で支持することでガイドレールと傾動用ローラによる傾斜フレームの支持力を不要にしている。尚、このテンション部材は左右一対使用している。
【００３６】
このテンション部材としては、例えば２本のリンク材を屈伸自在に連結した折畳みリンクや、ワイヤーロープやチエン（鎖も含む）のような可撓性のある索や、伸縮ロッド（チューブに対してロッドが出没するもの）等が使用可能である。これらのテンション部材は、その一端を傾斜フレームの前部寄り位置に連結する一方、その他端をシャシフレーム側の高剛性部分（シャシフレーム自体でもよい）に連結している。尚、テンション部材に伸縮ロッドを使用する場合は、そのチューブを倒伏可能な状態で取付けることで、傾斜フレームが水平姿勢になったときでも対応できる。
【００３７】
そして、このテンション部材は、荷台の前端部が傾斜フレームの枢支部より後方まで移動した積載物載せ降ろし可能状態において、傾斜フレームの前部寄り位置とシャシフレーム側の高剛性部分との間で緊張する（それ以上、長くならない）ように設定している。
【００３８】
このように、傾斜フレームが後傾し且つテンション部材が緊張した状態では、荷台前部の荷重による傾斜フレーム後傾作用力を該テンション部材で受けることができるので、傾動用ローラ及びガイドレール部分での負担（傾斜フレーム後傾作用力の反力に対する負担）を軽減できる。尚、テンション部材が緊張するまで傾動用ローラが後方移動した状態では、該傾動用ローラがガイドレール部分で支持されていなくてもよい（傾動用ローラとガイドレールとの間に若干の隙間があってもよい）。
【００３９】
傾斜フレームが後傾姿勢から水平姿勢に戻る際には、直線状態で緊張していたテンション部材が自動的に短くなる（２つ折りのものでは折畳まれ、索では撓み、伸縮式のものでは縮小して倒伏する）。
【００４０】
尚、この請求項１の荷台移動式運搬車では、傾斜フレームの後端部を支持する支持脚がなくてもよく、その場合、傾斜フレームの最大後傾状態において常にテンション部材が緊張することで、該テンション部材により傾斜フレームの後傾作用力を支持できる。
【００４１】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の荷台移動式運搬車において、傾斜フレームの後端部に荷台が積載物載せ降ろし可能位置まで後方移動した状態で地面に接地する支持脚を設けたものである。
【００４２】
この支持脚は、この荷台移動式運搬車を平坦な路面上で使用する場合に、傾斜フレームが最大後傾した時点で接地するものであり、通常は傾斜フレームの後部寄りに加わる荷台前部の荷重を該支持脚で支持し得るようになっている。そして、傾斜フレームが最大後傾した姿勢で支持脚が接地しているときには、上記したテンション部材による支持が不要である（緊張する直前状態でよい）。
【００４３】
ところで、傾斜フレームの最大後傾姿勢状態において、路面に凹凸があったり段差があったりして支持脚が接地しないことがあるが、そのときにはテンション部材が緊張することにより支持脚に代わってテンション部材で傾斜フレームの後傾作用力を受けることができる。
【発明の効果】
【００４４】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明の荷台移動式運搬車では、傾斜フレームの前部寄り位置とシャシフレーム側の高剛性部分との間に、荷台の前端部が傾斜フレームの枢支部より後方まで移動した積載物載せ降ろし可能状態で緊張して傾斜フレームの後傾姿勢がそれ以上大きく後傾するのを阻止するテンション部材を介設しているとともに、テンション部材が緊張するまで傾斜フレームが後傾した状態では、荷台前部による傾斜フレーム後傾作用力をテンション部材で支持することでガイドレールと傾動用ローラによる傾斜フレームの支持力を不要にしている。
【００４５】
そして、この請求項１の荷台移動式運搬車では、積載物載せ降ろし作業時（傾斜フレームが最大後傾した状態）において、テンション部材が緊張することで該テンション部材によって傾斜フレームの後傾作用力を支持できる。従って、積載物載せ降ろし作業状態において荷台前部の荷重により傾斜フレームに大きな後傾作用力が働いていても、その後傾作用力をテンション部材で支持できるので、傾動用ローラやガイドレール部分での負担を軽減でき、該傾動用ローラやガイドレール部分を保護できるという効果がある。
【００４６】
尚、傾斜フレームの最大傾動状態では、傾動用ローラが枢支部にかなり近づいているので、傾斜フレームの後傾作用力が傾動用ローラ部分に非常に大きく作用するが、傾斜フレームの前部寄り位置をテンション部材で支持していることにより、該傾動用ローラ部分での負担が非常に小さくなる（又は傾動用ローラ部分での負担が「０」になる）。
【００４７】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明では、請求項１の荷台移動式運搬車において、傾斜フレームの後端部に支持脚を設けているので、通常（平地路面）での積載物積み降ろし時には支持脚が接地することで、傾斜フレームの後部に加わる荷台前部の荷重の大部分を該支持脚で受けることができる。
【００４８】
従って、この請求項２の荷台移動式運搬車では、上記請求項１の効果に加えて、傾斜フレームにおける枢支部より後方部分に荷台前部の荷重による撓ませ力が働かない（傾斜フレームの後方部分を保護できる）とともに、テンション部材を高張力状態まで緊張させないで済む（テンション部材を保護できる）という効果がある。
【００４９】
尚、傾斜フレームが最大後傾した状態で支持脚が接地していないときには、請求項１で説明したようにテンション部材により傾斜フレームの後傾作用力を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本願実施例の荷台移動式運搬車における荷台格納状態の側面図である。
【図２】図１の荷台移動式運搬車の一部拡大平面図である。
【図３】図１の荷台移動式運搬車の分解図である。
【図４】図３の分解状態における一部斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】図１の荷台移動式運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図７】図１の荷台移動式運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【図８】公知の荷台移動式運搬車の側面図である。
【図９】図８の荷台移動式運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図１０】図８の荷台移動式運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
［実施例］
以下、図１〜図７を参照して本願実施例の荷台移動式運搬車を説明する。
【００５２】
この実施例（図１〜図７）で使用している荷台移動式運搬車の基本構成は、図８〜図１０に示す公知例のものに後述するテンション部材１８を付加したことと、支持脚９の構造が若干異なることを除いてほぼ同じものであり、公知例の説明と重複する部分があるが、本願実施例の荷台移動式運搬車の構成についてさらに詳細に説明する。
【００５３】
この実施例の荷台移動式運搬車は、図１〜図５に示すように、左右一対のシャシフレーム１１，１１を有する車輌１と、各シャシフレーム１１，１１上のサブフレーム１２，１２に固定されたガイドレール２，２と、サブフレーム１２，１２の後端部においてそれぞれ傾動自在に枢支された左右一対の傾斜フレーム３，３と、各傾斜フレーム３，３上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台４と、荷台４を傾斜フレーム３，３に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ５１を有し且つ該伸縮シリンダ５１の伸縮動によって傾斜フレーム３，３を荷台４と共にガイドレール２，２に対して傾動させる傾動装置５と、左右の傾斜フレーム３，３のそれぞれ後端部に設けた支持脚９（左右一対ある）と、後述するように各傾斜フレーム３，３の前部寄り位置とサブフレーム１２，１２間に介設されたテンション部材１８（左右一対ある）とを備えて構成されている。
【００５４】
尚、本願実施例の説明において、前方又は前部とは車輌１の前方側のことであり、後方又は後部とは車輌１の後方側のことであり、左右とは車輌１の幅方向のことである。
【００５５】
この実施例（図１〜図５）の荷台移動式運搬車では、左右のシャシフレーム１１，１１上にそれぞれサブフレーム１２，１２が固定されている。各サブフレーム１２，１２の後端部は連結部１３で連結されている。各サブフレーム１２，１２の各上面には、それぞれサブフレーム長さ方向に適宜間隔を隔てた複数位置に、後述する荷台４の各縦根太４２，４２を摺動させるための摺接板１４，１４・・が取付られている（図２、図４参照）。尚、他の実施例では、シャシフレーム１１上にサブフレーム１２を設けないものも採用でき、その場合は各シャシフレーム１１，１１上に上記摺接板１４，１４・・を取付けるとよい。
【００５６】
左右の各ガイドレール２，２は、それぞれ所定長さを有する断面コ型のフレーム材が使用されている。この各ガイドレール２，２は、それぞれ車輌前後方向に向けた状態で左右の各サブフレーム１２，１２に固定している。尚、サブフレーム１２，１２を使用しない場合には、ガイドレール２，２を直接シャシフレーム１１，１１に取付ける。
【００５７】
この各ガイドレール２，２の形状（案内軌条）は、伸縮シリンダ５１の伸縮時に傾斜フレーム３，３をスムーズに（ほぼ等速で）傾動させ得るように設定されている。具体的には、各ガイドレール２，２は、前部に後方に向けて上り傾斜する上り傾斜部２１と中間部に水平部２２と後部に後方に向けて下り傾斜する下り傾斜部２３とを連続して形成している。又、各ガイドレール２，２には、それぞれ全長に亘って内向きガイド溝２４が形成されている。尚、他の実施例では、各ガイドレール２，２に形成されるガイド溝を外向きガイド溝としてもよい。
【００５８】
各傾斜フレーム３，３には、前後に長いＨ型鋼（コ型材を背中合わせに結合させた構造の部材でもよい）が使用されている。尚、この各傾斜フレーム３，３は、シャシフレーム１１の全長よりかなり長い長さを有している。この各傾斜フレーム３，３の左右両側には、それぞれ全長に亘って内向きガイド溝３１と外向きガイド溝３２とが形成されている。又、この両傾斜フレーム３，３は、長さ方向の後端部付近において連結材３３（図３）で連結されている。
【００５９】
各傾斜フレーム３，３の後端部には、それぞれ下向きの支持脚９が取付けられている。尚、この支持脚９の詳細については後述する。
【００６０】
この各傾斜フレーム３，３は、長さ方向中央部よりやや後方寄り位置をサブフレーム１２，１２の後部連結部１３上に傾動自在に枢支（枢支部８）している。この実施例では、該枢支部８は、各傾斜フレーム３の下面に設けた各ブラケット８２をサブフレーム１２の後部連結部１３に設けた各ブラケット８１にそれぞれ支軸８３で枢着している。そして、この各傾斜フレーム３，３は、図１に示すようにシャシフレーム１１，１１（サブフレーム１２）上において水平状態となる格納姿勢と、図６及び図７に示すように枢支部８を中心にして支持脚９が接地した後傾姿勢との間で傾動し得るようになっている。
【００６１】
荷台４は、車輌載せ台４１の下面に左右２本の底フレーム４２，４２を有している。尚、この底フレーム４２，４２は一般に縦根太と称されており、以下の説明では、この底フレームを縦根太という。
【００６２】
この各縦根太４２，４２は、車輌載せ台４１の左右幅の中心線から左右に所定等間隔を隔てた位置に配置されている。両縦根太４２，４２間の間隔は、前記両傾斜フレーム３，３間の間隔よりかなり広い間隔に設定している。
【００６３】
車輌載せ台４１の後端部下面には、その左右各外端寄り位置にそれぞれ接地ローラ４３が取付けられている。尚、この接地ローラ４３は、左右各外端寄りの２箇所のほかにその中間部にも追加してもよい（例えば合計３箇所）。又、荷台４の後端部には、煽り板４４を起伏自在に取付けている。
【００６４】
各サブフレーム１２，１２の各後端部（各ブラケット８１，８１部分）には、それぞれ荷台４の左右各縦根太４２，４２を受ける左右一対の受けローラ３８，３８（図２〜図４）が取付けられている。この各受けローラ３８，３８は、図１に示す荷台格納状態から図６に示す荷台後端部（ローラ４３）が接地するまでの範囲で、荷台４の左右各縦根太４２，４２をそれぞれ下面側から支持して、該荷台４を安定状態で移動させるようにするものである。
【００６５】
傾動装置５は、上記ガイドレール２と、１本の伸縮シリンダ５１と、該伸縮シリンダ５１のチューブ５２に取付けられていて各ガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４に沿って移動する各傾動用ローラ５５，５５と、後述する各ローラ５９，５９で構成されている。尚、この実施例では、傾動装置５として後述の各ローラ５９，５９を構成要素の１つに入れているが、他の実施例では該各ローラ５９，５９を使用しないこともあり、その場合は該各ローラ５９，５９が傾動装置５の構成要素から外される。
伸縮シリンダ５１のチューブ５２には、図２及び図４に示すように、その前端部及び後端部にそれぞれ左右外向きに突出する軸を設けて該各軸の先端部にそれぞれ左右一対とする前後２組のローラ（前ローラ５７，５７、後ローラ５８，５８）を設けている。尚、他の実施例では、このローラ５７，５８に替えてスライダー（又はスライドプレート）で構成してもよい。そして、この伸縮シリンダ５１は、シリンダロッド５３を前部側に向けた状態で、該シリンダロッド５３の先端部を各傾斜フレーム３，３の前端部に設けたブラケット３６（図２、図４参照）に支軸３５（図２参照）で連結するとともに、シリンダチューブ５２の前後各端部に設けた前後２組の各ローラ５７，５７、５８，５８をそれぞれ左右の傾斜フレーム３，３の各内向きガイド溝３１，３１に沿って転動するようにして取付けている。従って、この伸縮シリンダ５１は、伸縮時に傾斜フレーム３に対してシリンダチューブ５２側が移動し、且つ前後・左右（合計４つ）の各ローラ５７，５７、５８，５８がそれぞれ各傾斜フレーム３，３の内向きガイド溝３１，３１に沿って移動するので、側面視において伸縮シリンダ５１が傾斜フレーム３に対して平行姿勢を維持したままで伸縮するようになっている。
【００６６】
傾動装置５の一部となる左右１組の傾動用ローラ５５，５５は、シリンダチューブ５２の前部寄り位置においてそれぞれ短小な下向きアーム５４，５４の下端部に外向き状態で取付けられていて、それぞれガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４内に嵌入されている。そして、この各傾動用ローラ５５，５５は、伸縮シリンダ５１が伸縮すると、各ガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４に沿って前後に移動し、そのとき伸縮シリンダ５１を介して各傾斜フレーム３，３が枢支部８を中心に傾動するようになっている。
【００６７】
尚、ガイドレール２の下り傾斜部２３の傾斜角は、傾動用ローラ５５が該下り傾斜部２３の範囲を移動する際に傾斜フレーム３が略一定の傾斜姿勢を維持するように設定している。即ち、傾動用ローラ５５が下り傾斜部２３の始端部に達した時点から、図７に示すように該傾動用ローラ５５が下り傾斜部２３の終端部付近に達するまでは、傾斜フレーム３に対して傾動作用が働かないようにしている。
【００６８】
各下向きアーム５４，５４の外面には、図２〜図４に示すようにそれぞれローラ５９，５９が取付けられている。この各ローラ５９，５９は、シリンダチューブ５２の前後に取付けている各ローラ５７，５８と同様に、左右の傾斜フレーム３，３のそれぞれ内向きガイド溝３１，３１内に嵌入させている。又、この実施例では、各ローラ５９，５９を各ガイド溝３１，３１に１個ずつ嵌入させたが、該ローラ５９を各アーム５４，５４の前後にそれぞれ２個ずつ配置してその各２個のローラ５９をそれぞれ各ガイド溝３１，３１に嵌入させるようにしてもよい。その場合は、各アーム５４，５４が一層安定状態でガイドされるとともに、各アーム５４，５４に大きな負荷が加わったりこねる作用が生じたとき等にも該アーム５４，５４を安定状態に維持させることができる。尚、各アーム５４，５４に符号５９のローラ（前後に１個ずつでも２個ずつでもよい）を取付ける場合は、符号５７で示す前側の各ローラを省略してもよい。
【００６９】
荷台４は、各傾斜フレーム３，３上を倍速装置Ａによって伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の量だけ前後に移動し得るように設置されている。この倍速装置Ａは、移動体６と左右のチエン７，７を有して構成されている。
【００７０】
移動体６は、左右のフレーム６１，６１を連結板６２で連結するとともに、各フレーム６１，６１の内面にそれぞれ前後２つずつ（合計４つ）のローラ６３，６３・・を取付けている。移動体６の左右各側のローラ６３，６３・・は、それぞれ各傾斜フレーム３，３の外向きガイド溝３２，３２に嵌合されていて、移動体６が各傾斜フレーム３，３に沿って前後に移動し得るようになっている。尚、この移動体６は、側面視において各傾斜フレーム３，３に対して常に平行姿勢を維持した状態で前後移動する。
【００７１】
左右の各チエン７，７は、図３及び図４に示すようにそれぞれ２分割された第１分割チエン７１と第２分割チエン７２とを有している。尚、他の実施例では、該チエン７は１本のエンドレス状のものを使用してもよい。又、他の実施例では、チエン７に代えてワイヤを使用してもよい。
【００７２】
この実施例では、各チエン７，７は、次のように取付けられている。まず伸縮シリンダ５１のチューブ５２の前端部及び後端部には、それぞれシリンダチューブ５２の左右各外側にチエン巻掛け用の滑車（合計４つ）５６，５６・・が取付けられている。尚、この実施例では、各滑車５６，５６・・は、上記した前後２組のローラ５７，５７、５８，５８のそれぞれ内側において同軸上に設置されている。そして、図３及び図４に示すように、一方の各第１分割チエン７１，７１は、各後側の滑車５６，５６に巻掛けた状態で該各第１分割チエン７１，７１の前側端部を移動体６の連結板６２に固定する一方、該各第１分割チエン７１，７１の後側端部を傾斜フレーム３，３に固定している。又、他方の各第２分割チエン７２，７２は、各前側の滑車５６，５６に巻掛けた状態で該各第２分割チエン７２，７２の前側端部を移動体６の連結板６２に固定する一方、該各第２分割チエン７２，７２の後側端部を傾斜フレーム３，３に固定している。
【００７３】
荷台４は、移動体６に対して荷台前端部寄り位置において支軸（同軸上に左右２本ある）６４により一点で枢着されている。即ち、図３及び図４において、移動体６の左右各フレーム６１，６１に形成した軸穴６４ａと荷台４の左右各縦根太４２，４２の前端部寄り位置に形成した軸穴６４ｂにそれぞれ支軸６４（図１、図２、図５参照）を挿通することによって、荷台４を移動体６に対して側面視において一点で枢着している。
【００７４】
そして、この倍速装置Ａは、伸縮シリンダ５１が伸縮すると、移動体６を前後の各滑車５６，５６及びチエン７（第１分割チエン７１及び第２分割チエン７２）によって伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の長さだけ前後移動せしめ、従って荷台４も移動体６とともに伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の長さだけ前後移動せしめるようになっている。
【００７５】
支持脚９は、左右の各傾斜フレーム３，３のそれぞれ後端部に同じものが１つずつ設置されている。又、この左右の各支持脚９，９は、連結材で連結されていて、該各支持脚９，９が同時に前後揺動するようになっている。尚、左右の各支持脚９，９は同形のものが使用されているので、以下の説明では車輌後方側から見て左側の支持脚９で説明する。
【００７６】
この支持脚９は、図３に示すように、上部側に前後に向く横向き腕部９０ａと該横向き腕部９０ａの前端から下方に延出させた下向き脚部９０ｂとを有した逆Ｌ形部材９０を使用している。そして、この支持脚９は、横向き腕部９０ａの後端部を傾斜フレーム３の後端部下面において支軸９１（図１）で枢着して、下向き脚部９０ｂが前後に揺動し得るように装着している。尚、横向き腕部９０ａの後端部（枢着部分）は、左右の傾斜フレーム３，３の後端部を連結している連結部３３の下面に取付けたブラケット３９（図３）に支軸９１で枢着している。
【００７７】
逆Ｌ形部材９０における横向き腕部９０ａと下向き脚部９０ｂとの角部には、荷台受けローラ９２を設けている。この荷台受けローラ９２は、荷台４の縦根太４２を受ける（載せる）ものであり、該荷台受けローラ９２上に荷台の縦根太４２が載っている状態では、後述するように支持脚９の前方側揺動を禁止するようになっている。
【００７８】
逆Ｌ形部材９０における下向き脚部９０ｂの下端部には、接地ローラ９３を設けている。この接地ローラ９３は、地面Ｇに接地した状態で転動し、支持脚９の前後揺動動作をスムーズに行わせるものである。
【００７９】
尚、この支持脚９における荷台受けローラ９２の上端から接地ローラ９３の下端までの
長さは、特に限定するものではないが５０cm程度が適当である。
【００８０】
支持脚９の下向き脚部９０ｂには、後述（図７）するように傾斜フレーム３が最大後傾し且つ支持脚９の下向き脚部９０ｂが前方側に最大揺動した時点で、傾斜フレーム３の下面に衝合して該支持脚９がそれ以上、前方側に揺動するのを禁止するためのストッパー１５（図３）を取付けている。尚、この実施例では、該ストッパー１５を支持脚９側に設けているが、他の実施例では、該ストッパー１５を傾斜フレーム３側に設けて、傾斜フレーム３が上記最大後傾したときに（支持脚９の下向き脚部９０ｂも最大揺動している）、傾斜フレーム３側のストッパー１５が支持脚９（下向き脚部９０ｂ）に衝合するようにしてもよい。
【００８１】
上記支持脚９には、後部バンパー１６が装着されている。又、該支持脚９は、荷台格納状態において支持脚格納装置１０により前方に揺動させた状態で格納されるようになっている。
【００８２】
後部バンパー１６及び支持脚格納装置１０の構成及び機能については、本件出願人が既に提案している特願２００８−２４３８３１（特開２０１０−５８７７６）において詳細に説明しているが、本願の荷台作業状態告知装置に直接関係がないので、後部バンパー１６及び支持脚格納装置１０についての詳細な説明は省略する。尚、支持脚格納装置１０を機能させる前提として、荷台４が格納位置にあるときには支持脚９が前方に揺動し得るようにする必要があるが、そのために荷台格納状態で支持脚９の荷台受けローラ９２に対応する位置の荷台の縦根太４２の下面に、図１及び図３に示すように上向き凹部（段差部）４２ａを設けている。
【００８３】
次に、この実施例で使用されている荷台移動式運搬車の基本的な作動方法を説明する。
【００８４】
図１に示す荷台格納状態では、伸縮シリンダ５１が全縮小していて、下向きアーム５４の傾動用ローラ５５がガイドレール２の前部寄り位置（上り傾斜部２１の前方）にあって傾斜フレーム３が水平姿勢となっており、且つ荷台４も最前位置において水平姿勢を維持している。尚、荷台４が格納姿勢状態にあるときには、荷台の縦根太４２，４２の前端部寄り位置が上記支軸６４で移動体６に支持されている一方、各サブフレーム１２，１２の上面に荷台の縦根太４２，４２の下面が摺動自在に載置されている。
【００８５】
荷台４を車輌積込み姿勢（特許請求の範囲中の積載物載せ降ろし可能状態）まで作動させるには、伸縮シリンダ５１を伸長させる。すると、シリンダチューブ５２が後方に移動し、下向きアーム５４に取付けられている傾動用ローラ（左右一対ある）５５がガイドレール２の上り傾斜部２１を経て水平部２２まで移動すると、図６に示すように支持脚９（後述する）が地面Ｇに接地するまで傾斜フレーム３を後傾させるとともに、荷台４が倍速装置Ａにより伸縮シリンダ伸長量の２倍長さだけ後方移動して荷台後端部の接地ローラ４３が地面Ｇに接地する。
【００８６】
尚、図１に示す荷台格納状態から図６に示す荷台後端部の接地ローラ４３が接地するまでの間は、荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢を維持している。又、荷台４が傾斜フレーム３に対して所定長さだけ後方移動した時点以降（図６の状態まで）は、支持脚９の荷台受けローラ９２上に荷台の縦根太４２の下面が衝合していて、支持脚９の下向き脚部９０ｂが傾斜フレーム３に対して下向きに角度略９０°方向に向いた姿勢で維持されている。即ち、支持脚９の荷台受けローラ９２が荷台の縦根太４２で上動するのを規制されていて、支持脚９が支軸９１を中心にして前方側に揺動するのを禁止している。従って、図６の時点（荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢）では、支持脚９の姿勢が安定した状態で該支持脚９による傾斜フレーム後端部の支持高さが高くなっている。尚、図６の時点では、傾斜フレーム３の対地角が約１０°であるので、支持脚９の下向き脚部９０ｂも鉛直姿勢から角度約１０°だけ前方側に揺動しているが、そのときの支持脚９による傾斜フレーム後端部の支持高さは、支持脚９の長さ（例えば５０cm）よりごく短い程度の「高支持状態」となっている。その後、煽り板４４を後方に倒伏して地面に接地させると、一般車高車を積込み得る姿勢（荷台対地角が１０°程度）となる。
【００８７】
又、荷台４を図６の状態からさらに緩傾斜させるには、伸縮シリンダ５１をさらに伸長させる。すると、荷台４の接地ローラ４３が接地したまま荷台４がさらに後方移動して、荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなっていくが、荷台４は傾斜フレーム３（実質は移動体６）に対して荷台前端部の一点（支軸６４の位置）を中心にして傾動し得るようになっているので、荷台４を傾斜フレーム３に対して支障なく傾動させることができる。又、荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなると、支持脚９の荷台受けローラ９２に対する押圧規制が解除されて支持脚９が支軸９１を中心にして前側に揺動可能となる。
【００８８】
そして、荷台４がさらに後方移動して、図７に示すように荷台前端部が傾斜フレーム３の後端部付近に達したときに、伸縮シリンダ５１の伸長が停止して荷台４の後方移動が完了する。
【００８９】
この図７の状態では、支持脚９が前方側に大きく揺動して、支持脚９による傾斜フレーム後端部の支持高さが非常に低くなっている（「低支持状態」となる）。因に、図７の状態では、荷台４の前部がかなり低位置まで降下していて、荷台４が地上近傍の略水平位置まで降下しており、該荷台４が非常に緩い傾斜角（例えば２〜３°程度）で安定している。この図７の荷台緩傾斜状態では、一般車高車は当然であるが、低車高車であっても何ら問題なく乗り込ませることができる。
【００９０】
尚、荷台４は、図６に示す通常傾斜角状態から図７に示す緩傾斜角状態までの任意の傾斜状態で車輌を積込み得るようになっている。
【００９１】
荷台４を車輌積込み姿勢状態から格納するには、伸縮シリンダ５１を縮小させることで車輌積込み時の動作とは逆順序で格納させることができる。
【００９２】
ところで、荷台格納状態（図１）から伸縮シリンダ５１を伸長させていくと、傾動用ローラ５５がガイドレール２に沿って後方移動して傾斜フレーム３を後傾させるとともに、荷台４を傾斜フレーム３対して後方移動させる。そして、図６に示すように、傾動用ローラ５５がガイドレール２の水平部２２の略中間位置に達した時点で荷台後端部の接地ローラ４３が地面Ｇに接地するとともに、通常は（路面Ｇが平坦であれば）支持脚９も接地するようになる。
【００９３】
ところが、図６に符号Ｇａで示すように支持脚９の直下に凹部（窪み）があると、該支持脚９が接地できないことがあるが、図６の状態では荷台４の前部寄り下面がまだサブフレーム１２後端部の受けローラ３８上に載っているので、荷台４の荷重が傾斜フレーム３に加わっていない（図６の状態では、荷台４の荷重が傾斜フレーム３に影響しない）。
【００９４】
そして、伸縮シリンダ５１がさらに伸長して、図７に示すように伸縮シリンダ５１が全伸長した状態（傾斜フレーム３が最大後傾している）では、荷台４の前端部が傾斜フレーム３の後端付近に位置していて、荷台４の前端部の荷重（積載車輌Ｓの重量も含む）が傾斜フレーム３の後端寄り位置に加わっている。
【００９５】
他方、図７に示す伸縮シリンダ５１の全伸長状態において、支持脚９の直下の地面に凹部（窪み）Ｇａがあると支持脚９が接地しないので、荷台前端部の荷重による傾斜フレーム３の後傾作用力（傾斜フレーム後部の押し下げ力）の全部を傾動用ローラ５５部分（ガイドレール２の下り傾斜部２３部分）で受けることになる。
【００９６】
ところで、図７の状態では、枢支部８から荷台前端部（支軸６４）までの距離が枢支部８から傾動用ローラ５５までの距離（間隔Ｌ）の数倍（約５倍）あって、荷台先端部の荷重による傾斜フレーム後傾作用力が枢支部８を介して傾動用ローラ５５部分に数倍（約５倍）の上方押し上げ力として作用する。このように、傾動用ローラ５５部分に大きな上方押し上げ力が働くと、該傾動用ローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３を強く押し上げるようになり、該傾動用ローラ５５及びガイドレール２に強い支持力が要求される（その支持力が不足すると当該支持部分が損傷する虞れがある）。
【００９７】
そこでこの実施例の荷台移動式運搬車では、傾斜フレーム３の前部寄り位置とサブフレーム１２との間に、図７に示す積載物載せ降ろし可能状態での傾斜フレーム３の後傾姿勢がそれ以上大きく後傾するのを阻止するテンション部材１８を介設している。尚、このテンション部材１８は左右一対使用している。
【００９８】
この実施例では、テンション部材１８として２本のリンク材１８ａ，１８ｂを支軸１８ｃで枢支して屈伸自在とした折畳みリンクを使用している。そして、このテンション部材（折畳みリンク）１８は、一方のリンク材１８ａの自由側端部を傾斜フレーム３の前部寄り下面に設けたブラケット３ａ（図３、図５）の軸着し、他方のリンク材１８ｂ自由側端部をサブフレーム１２の内側面に設けたボス１２ａに軸着している。
【００９９】
そして、このテンション部材１８は、図７に示すように傾斜フレーム３が最大後傾した状態において、傾斜フレーム３の前部寄り位置とサブフレーム１２との間で緊張する（直線状に伸展する）ように、その長さ及び取付位置を設定している。尚、このテンション部材（折畳みリンク）１８は、図１に示す荷台格納状態では前方側に２つ折りされた状態で横倒しされる。
【０１００】
このテンション部材１８は次のように機能する。荷台格納状態では、該テンション部材１８は前方側の余剰空間部分に２つ折り状態で横倒しされているので、邪魔にならない。そして、伸縮シリンダ５１の伸長動作により傾斜フレーム３が後傾していくと、２つ折り状態の各リンク材１８ａ，１８ｂが順次伸展していき（例えば図６の状態）、伸縮シリンダ５１が全伸長した状態（傾斜フレーム３が最大後傾している）では、図７に示すように両リンク材１８ａ，１８ｂが直線状に伸展する。両リンク材１８ａ，１８ｂが直線状に伸展している状態（図７の状態）では、テンション部材１８がそれ以上伸展する（長くなる）ことがなく、傾斜フレーム３に後傾作用力が働いていると該テンション部材１８が緊張して、傾斜フレーム３がそれ以上後傾するのを阻止する機能が生じる。
【０１０１】
従って、傾斜フレーム３の後端部の支持脚９が接地していない状態（例えば支持脚９の直下の地面に凹部Ｇａがあるとき）でも、傾斜フレーム３の前部寄り位置でテンション部材１８が緊張しているので、荷台前端部の荷重により傾斜フレーム３に大きな後傾作用力が働いても、該後傾作用力をテンション部材１８で支持することができる。このことは、傾動用ローラ５５部分（ガイドレール２の下り傾斜部２３部分）に負担がかからないことを意味する。
【０１０２】
又、傾斜フレーム３が図７に示す最大後傾姿勢から水平姿勢に戻る際には、直線状態で緊張していたテンション部材１８（両リンク材１８ａ，１８ｂ）が自動的に前方側に２つ折りされる。
【０１０３】
この実施例のように、傾斜フレーム３の前部寄り位置をテンション部材１８で支持するものでは、傾動用ローラ５５がガイドレール２（下り傾斜部２３）の後端部付近において若干の余裕ができる（ガタツキがある）ようにしておくと、各種の寸法誤差や取付誤差を吸収できる。
【０１０４】
尚、他の実施例では、テンション部材１８として、上記した折畳みリンクのほかにワイヤーロープやチエン（鎖を含む）のような可撓性のある索や、伸縮ロッド（チューブに対してロッドが出没するもの）等が使用可能である。
【０１０５】
そして、テンション部材に可撓性のある索を使用した場合には、荷台格納状態において撓んだ索を受ける受台を設けておくとよい。又、テンション部材に伸縮ロッド（チューブに対してロッドが出没するもの）を使用した場合には、そのチューブを倒伏可能な状態で取付けることで、傾斜フレーム３が水平姿勢になったときでも対応できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１は車輌（運搬車）、２はガイドレール、３は傾斜フレーム、４は荷台、５は傾動装置、６は移動体、８は枢支部、９は支持脚、１１はシャシフレーム、１２はサブフレーム（高剛性部分）、１８はテンション部材、２１は上り傾斜部、２２は水平部、２３は下り傾斜部、５１は伸縮シリンダ、５５は傾動用ローラ、８３は支軸である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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