(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１群、負の屈折力を有する第２群、前記第２群に後続するレンズ群からなり、ズームの設定を広角端から望遠端へ変更する際には、前記第１群が固定され、前記第２群の像側への移動により変倍が実施されるズームレンズであって、
前記第２群と前記後続するレンズ群との間に絞りを備え、
前記後続するレンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３群、正の屈折力を有する第４群からなり、
ズームの設定を広角端から望遠端へ変更する際には、前記第１群と前記第３群とが固定され、前記第２群の像側への移動により変倍させつつ、前記第４群の光軸方向への移動により像面の補正および合焦が行なわれるように構成されたものであり、
前記第２群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のレンズ、両面非球面レンズを備え、かつ、前記両面非球面レンズの物体側のレンズ面が、以下の式（１）および式（２）を満足するものであることを特徴とするズームレンズ。
ｓａｇＭ−ｓａｇＺ＜０      ・・・（１）
ｓａｇＭ／ｓａｇＺ＞２．３  ・・・（２）
ここで、
ｓａｇＭ：ズームレンズが広角端に設定されているときの前記両面非球面レンズにおける物体側のレンズ面上の有効径の位置におけるレンズ深さ
ｓａｇＺ：ズームレンズが広角端に設定されているときの前記非球面レンズにおける物体側のレンズ面上の有効径の８０％の径の位置におけるレンズ深さ
【請求項２】
前記第２群が、物体側から順に、前記像側に凹面を向けた負のレンズ、前記両面非球面レンズ、負のレンズ、正のレンズのみを備え、前記負のレンズと正のレンズとは互に接合された接合レンズをなすものであることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３群が、物体側から順に、正の両面非球面レンズ、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズ、物体側に凹面を向けた負のレンズのみを備えたものであることを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４群が、物体側から順に、正の両面非球面レンズ、正のレンズ、負のレンズのみを備え、前記正のレンズと負のレンズとは互に接合された接合レンズをなすものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、詳しくは、ズームの設定を変更する際に、第１群が固定され、第２群が移動されるズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる、例えばズーム比が３０以上で高解像度の高倍率ズームレンズが知られている。このような大きなズーム比を有するズームレンズには、例えば、正の屈折力を有する第１群、負の屈折力を有する第２群、正の屈折力を有する第３群、絞り、正の屈折力を有する第４群をこの順に備えたズームレンズが知られている。
【０００３】
また、このようなズームレンズには、ズームの設定を広角側や望遠側へ変更するときに、第１群を固定し、第２群を移動させて変倍を行うズームレンズが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、撮像素子の高画素化、およびビデオカメラや電子スチルカメラの適用範囲の拡大に伴い、そのようなビデオカメラや電子スチルカメラに適用するズームレンズとして、より高解像度で高倍率のズームレンズが求められている。
【０００６】
ここで、口径比を小さくして高倍率化することは比較的容易であるが、そのようにすると暗所での撮影において光量不足が生じることがある。また、光量不足が生じないように口径比を大きくしようとすると装置サイズが大型化する虞がある。
【０００７】
そのため、例えば、小型監視用カメラ等に適用できるような口径比および装置サイズを維持しつつ、より高解像度で高倍率のズームレンズを実現したいという要請がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、口径比を小さくすることなく高解像度および高倍率化した小型のズームレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群、負の屈折力を有する第２群、第２群に後続するレンズ群からなり、広角端から望遠端へズーム比を変更する際には、第１群を固定し第２群を光軸に沿って像側へ移動させて変倍が実施されるズームレンズであって、第２群と後続するレンズ群との間に絞りを備え、後続するレンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３群、正の屈折力を有する第４群からなり、ズームの設定を広角端から望遠端へ変更する際には、第１群と第３群とが固定され、第２群の像側への移動により変倍させつつ、第４群の光軸方向への移動により像面の補正および合焦が行なわれるように構成されたものであり、第２群が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のレンズ、両面非球面レンズを備え、かつ、前記両面非球面レンズの物体側のレンズ面が、式（１）：ｓａｇＭ−ｓａｇＺ＜０、および式（２）：ｓａｇＭ／ｓａｇＺ＞２．３を満足するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、ｓａｇＭは、ズームレンズが広角端に設定されているときの両面非球面レンズにおける物体側のレンズ面上の有効径の位置におけるレンズ深さであり、ｓａｇＺは、ズームレンズが広角端に設定されているときの非球面レンズにおける物体側のレンズ面上の有効径の８０％の径の位置におけるレンズ深さである。
【００１１】
なお、レンズ面の有効径の位置におけるレンズ深さとは、このレンズ面上の光軸と交わる交点の位置からこのレンズ面上の有効径の位置までの光軸方向における距離を意味するものである。また、レンズ面の有効径の８０％の径の位置におけるレンズ深さとは、このレンズ面上の光軸と交わる交点の位置からこのレンズ面上の有効径の８０％の径の位置までの光軸方向における距離を意味するものである。
【００１２】
なお、レンズ深さの値は、レンズ面上の光軸と交わる交点の位置よりもレンズ面上の有効径の位置、あるいは有効径の８０％の径の位置が物体側に存在する場合が負の値、レンズ面上の光軸と交わる交点の位置よりもレンズ面上の有効径の位置、あるいは有効径の８０％の径の位置が像側に存在する場合が正の値となる。
【００１３】
前記第２群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のレンズ、両面非球面レンズ、負のレンズ、正のレンズの４枚のみを備え、負のレンズと正のレンズは両者が互に接合された接合レンズをなすものとすることが望ましい。
【００１５】
前記第３群は、物体側から順に、正の両面非球面レンズ、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズ、物体側に凹面を向けた負のレンズ３枚のみを備えたものとすることができる。
【００１６】
前記第４群は、物体側から順に、正の両面非球面レンズ、正のレンズ、負のレンズの３枚のみを備え、正のレンズと負のレンズとは両者が互に接合された接合レンズをなすものとすることができる。
【００１７】
前記第２群の両面非球面レンズは、プラスチックレンズとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群、負の屈折力を有する第２群、この第２群に後続するレンズ群を備え、ズームの設定を広角端から望遠端へ変更する際には、第１群を固定し第２群を光軸に沿って像側へ移動させて変倍が実施されるズームレンズであって、第２群を、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のレンズ、両面非球面レンズを備えたものとし、かつ、前記両面非球面レンズの物体側のレンズ面が、式（１）：ｓａｇＭ−ｓａｇＺ＜０、および式（２）：ｓａｇＭ／ｓａｇＺ＞２．３を両方共に満足するようにしたので、口径比を小さくすることなく高解像度化および高倍率化した小型のズームレンズを得ることができ、特に監視用ビデオカメラ等に好適に用いられる小型で高解像度の高倍率ズームレンズを実現できる。
【００１９】
なお、第２群の両面非球面レンズの物体側のレンズ面が式（１）および式（２）を満足しない形状であると、特に像面湾曲とコマ収差が増大してしまい、ズーム範囲の全域に亘って収差を抑えるように補正することが困難となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるズームレンズの広角端に設定されている状態での概略構成をこのズームレンズを通る光線の光路とともに示す断面図
【図２】広角端に設定されている上記ズームレンズの第２群を通る光線の光路を拡大して示す図
【図３】望遠端に設定されている上記ズームレンズの概略構成をこのズームレンズを通る光線の光路とともに示す断面図
【図４Ａ】実施例１のズームレンズの広角端に設定された状態での概略構成を示す図
【図４Ｂ】広角端に設定された実施例１のズームレンズの縦収差を示す図
【図４Ｃ】望遠端に設定された実施例１のズームレンズの縦収差を示す図
【図４Ｄ】広角端に設定された実施例１のズームレンズの横収差を示す図
【図４Ｅ】望遠端に設定された実施例１のズームレンズの横収差を示す図
【図５Ａ】実施例２のズームレンズの広角端に設定された状態での概略構成を示す図
【図５Ｂ】広角端に設定された実施例２のズームレンズの縦収差を示す図
【図５Ｃ】望遠端に設定された実施例２のズームレンズの縦収差を示す図
【図５Ｄ】広角端に設定された実施例２のズームレンズの横収差を示す図
【図５Ｅ】望遠端に設定された実施例２のズームレンズの横収差を示す図
【図６Ａ】実施例３のズームレンズの広角端に設定された状態での概略構成を示す図
【図６Ｂ】広角端に設定された実施例３のズームレンズの縦収差を示す図
【図６Ｃ】望遠端に設定された実施例３のズームレンズの縦収差を示す図
【図６Ｄ】広角端に設定された実施例３のズームレンズの横収差を示す図
【図６Ｅ】望遠端に設定された実施例３のズームレンズの横収差を示す図
【図７Ａ】実施例４のズームレンズの広角端に設定された状態での概略構成を示す図
【図７Ｂ】広角端に設定された実施例４のズームレンズの縦収差を示す図
【図７Ｃ】望遠端に設定された実施例４のズームレンズの縦収差を示す図
【図７Ｄ】広角端に設定された実施例４のズームレンズの横収差を示す図
【図７Ｅ】望遠端に設定された実施例４のズームレンズの横収差を示す図
【図８Ａ】実施例５のズームレンズの広角端に設定された状態での概略構成を示す図
【図８Ｂ】広角端に設定された実施例５のズームレンズの縦収差を示す図
【図８Ｃ】望遠端に設定された実施例５のズームレンズの縦収差を示す図
【図８Ｄ】広角端に設定された実施例５のズームレンズの横収差を示す図
【図８Ｅ】望遠端に設定された実施例５のズームレンズの横収差を示す図
【図９Ａ】実施例６のズームレンズの広角端に設定された状態での概略構成を示す図
【図９Ｂ】広角端に設定された実施例６のズームレンズの縦収差を示す図
【図９Ｃ】望遠端に設定された実施例６のズームレンズの縦収差を示す図
【図９Ｄ】広角端に設定された実施例６のズームレンズの横収差を示す図
【図９Ｅ】望遠端に設定された実施例６のズームレンズの横収差を示す図
【図１０】本発明のズームレンズを用いて構成したビデオカメラを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態によるズームレンズの概略構成をこのズームレンズを通る光線の光路とともに示す断面図である。この図１は上記ズームレンズが広角端に設定されている状態を示している。図２は広角端に設定されている上記ズームレンズの第２群を通る光線の光路を拡大して示す断面図、図３は望遠端に設定されている上記ズームレンズの概略構成を示す断面図である。
【００２２】
図示のズームレンズ１００は、物体側（図中−Ｚの側）より順に、正の屈折力を有する第１群Ｇ１、負の屈折力を有する第２群Ｇ２、第２群Ｇ２に後続するレンズ群ＧＫを備え、ズームの設定を広角端から望遠端へ変更する際には、第１群Ｇ１の位置を固定し第２群Ｇ２の位置を光軸Ｚ１に沿って像側（図中＋Ｚの側）に移動させて変倍が実施されるものである。
【００２３】
このズームレンズ１００は、第２群Ｇ２が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のレンズＬ５、両面非球面レンズＬ６を備え、かつ、この両面非球面レンズＬ６の物体側のレンズ面Ｒ１０が、式（１）ｓａｇＭ−ｓａｇＺ＜０、および式（２）ｓａｇＭ／ｓａｇＺ＞２．３を満足するものである。
【００２４】
なお、図２に示すように、ｓａｇＭは、ズームレンズ１００が広角端に設定されているときの両面非球面レンズＬ６の物体側のレンズ面Ｒ１０上の有効径の位置Ｅ１００におけるレンズ深さＤｅ１００の値である。
【００２５】
また、図２に示すように、ｓａｇＺは、ズームレンズ１００が広角端に設定されているときの第２群Ｇ２の非球面レンズＬ６における物体側のレンズ面Ｒ１０上の有効径の８０％の径の位置Ｅ８０におけるレンズ深さＤｅ８０の値である。
【００２６】
なお、レンズ深さＤｅ１００は、レンズ面Ｒ１０と光軸Ｚ１とが交わる交点の位置Ｐ１０からこのレンズ面Ｒ１０上の有効径の位置Ｅ１００までの光軸方向（Ｚ方向）における距離であり、位置Ｐ１０を基準とし有効径の位置Ｅ１００が物体側に存在する場合を負、位置Ｐ１０を基準とし有効径の位置Ｅ１００が像側に存在する場合を正の値として示す。したがって、図２においてレンズ深さを示すｓａｇＭの値は、位置Ｐ１０を基準とし有効径の位置Ｅ１００が物体側に存在するので負の値となり、その大きさ（値の絶対値）は、位置Ｐ１０から有効径の位置Ｅ１００までの光軸方向（Ｚ方向）における距離となる。
【００２７】
また、レンズ面Ｒ１０における有効径の８０％の径の位置Ｅ８０でのレンズ深さＤｅ８０を示すｓａｇＺの値も、上記ｓａｇＭの場合と同様に定められるものである。
【００２８】
なお、回転対象な形状をなすレンズを構成するレンズ面の有効径の位置は、レンズの光軸Ｚ１からの距離が一定である。
【００２９】
以下に、本願発明に必須の構成ではないが、本願発明における望ましい構成について説明する。ズームレンズ１００はこれらの構成を備えたものである。
【００３０】
なお、図１，３では、ズームレンズ１００を構成するレンズＬ１〜Ｌ１５を物体側（図中−Ｚ方向）から像側（図中＋Ｚ方向）へこの順に示すとともに、各レンズＬ１〜Ｌ１５におけるレンズ面Ｒ１〜Ｒ２７を物体側から像側に順に示している。
【００３１】
ここで、レンズ面Ｒ２はレンズＬ１とレンズＬ２との接合面、レンズ面Ｒ１３はレンズＬ７とＬ８との接合面、レンズ面Ｒ２４はレンズＬ１３とＬ１４との接合面を示している。
【００３２】
なお、レンズ面Ｒ２はレンズＬ１の像側のレンズ面とレンズＬ２の物体側のレンズ面とを共通の符号Ｒ２で示している。他の接合面であるレンズ面Ｒ１３およびレンズ面Ｒ２４についても同様である。
【００３３】
平行平面板Ｌ１５は、撮像面に入射する不要な光を遮断するためのフィルタである。
【００３４】
また、物体側からズームレンズ１００へ入射した光は、このズームレンズ１００通して結像面Ｊｋ上に結像される。
【００３５】
なお、開口絞りＳｔは、第２群Ｇ２とレンズ群ＧＫとの間に配置されている。
【００３６】
上記第１群Ｇ１は、物体側より順に、レンズＬ１、レンズＬ２、レンズＬ３、およびレンズＬ４を備えたものであり、レンズＬ１とレンズＬ２は両者が接合された接合レンズＳ１２をなすものである。
【００３７】
第２群Ｇ２は、物体側より順に、像側に凹面を向けた負のレンズＬ５、両面非球面レンズＬ６、負のレンズＬ７、正のレンズＬ８の４枚のみを備え、負のレンズＬ７と正のレンズＬ８とは両者が接合された接合レンズＳ７８をなすものである。第２群Ｇ２をこのように構成すれば、ズームレンズ１００におけるズーム範囲の全域に亘って収差を良好に補正できる。
【００３８】
また、第２群Ｇ２に後続するレンズ群ＧＫは、物体側より順に、正の屈折力を有する第３群、正の屈折力を有する第４群を備えたものである。そして、広角端から望遠端へズームの設定を変更する際には、第１群Ｇ１と第３群Ｇ３とを結像面Ｊｋに対して固定し、第２群Ｇ２を光軸Ｚ１に沿って像側へ移動させて変倍させつつ、第４群Ｇ４を光軸Ｚ１に沿って移動させることにより像面の補正および合焦が行なわれる。後続するレンズ群ＧＫをこのように構成すれば、ズームレンズ１００をより小型化することができる。
【００３９】
なお、ズームレンズ１００においてズームを設定する際の、位置の固定および移動は、結像面Ｊｋの位置に対する各群の位置の固定および移動である。
【００４０】
上記像点位置の補正（像面の補正）は、第２群を光軸に沿って移動させることで変倍を行い、この変倍に伴う像点位置の変動を第４群で修正する補正であり、上記合焦は、ズームレンズを通して結像させた像を結像面Ｊｋ上に位置させるようにするための結像位置の調節である。
【００４１】
第３群Ｇ３は、物体側より順に、正の両面非球面レンズＬ９、物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズＬ１０、物体側に凹面を向けた負のレンズＬ１１の３枚のみを備えたものである。第３群Ｇ３をこのように構成すれば、ズームレンズ１００をさらに小型化することができる。
【００４２】
また、第４群Ｇ４は、物体側から順に、正の両面非球面レンズＬ１２、正のレンズＬ１３、負のレンズＬ４の３枚のみを備え、正のレンズＬ１３と負のレンズＬ４は両者が接合された接合レンズＳ１３１４をなすものである。第４群Ｇ４をこのように構成すれば、合焦（フォーカシング）時の距離変動を低減することができる。
【００４３】
なお、第２群Ｇ２の両面非球面レンズＬ６は、プラスチックレンズとしてもよい。そのようにすれば、諸収差を抑えるために必要となるレンズ部材のコストを安価にすることができ、装置コストを低減することができる。
【００４４】
＜具体的な実施例＞
次に、図４（図４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ）〜図９（図９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅ）、および表１（表１ａ、表１ｂ、表１ｃ）〜表６（表６ａ、表６ｂ、表６ｃ）を参照し、実施例１〜実施例６の各ズームレンズに係る数値データ等についてまとめて説明する。
【００４５】
なお、実施例１から実施例６の各ズームレンズを広角端に設定したときのｓａｇＭ−ｓａｇＺの値、およびｓａｇＭ／ｓａｇＺの値を以下に示す。
【００４６】
実施例1:ｓａｇＭ−ｓａｇＺの値=−０．０１０、ｓａｇＭ／ｓａｇＺの値=２．７０
実施例2:ｓａｇＭ−ｓａｇＺの値=−０．００９、ｓａｇＭ／ｓａｇＺの値=８．２０
実施例3:ｓａｇＭ−ｓａｇＺの値=−０．００８、ｓａｇＭ／ｓａｇＺの値=４．５７
実施例4:ｓａｇＭ−ｓａｇＺの値=−０．００７、ｓａｇＭ／ｓａｇＺの値=３．０４
実施例5:ｓａｇＭ−ｓａｇＺの値=−０．０１０、ｓａｇＭ／ｓａｇＺの値=２．８４
実施例6:ｓａｇＭ−ｓａｇＺの値=−０．０１０、ｓａｇＭ／ｓａｇＺの値=２．７６
表１〜表６は、実施例１〜実施例６のズームレンズそれぞれの基本的なデータを示す表である。
【００４７】
表１ａ〜表６ａにレンズデータを、表１ｂ〜表６ｂに広角端の設定と望遠端の設定との違いを比較して示す。さらに、表１ｃ〜表６ｃに各ズームレンズに採用した非球面の形状を表す非球面式の各係数を示す。
【００４８】
表１ａ〜表６ａのレンズデータにおいて、レンズの面番号を物体側から像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・）の面番号として示す。なお、これらのレンズデータには、開口絞りＳｔや結像面Ｊｋの面番号は含まれていないが、平行平面板Ｌ１５の物体側の面と像側の面の面番号（ｉ＝２６、２７）は含まれている。
【００４９】
Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・）の面の近軸曲率半径を示し、Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、レンズデータの近軸曲率半径を示す符号Ｒｉは、図１中のレンズ面を示す符号Ｒｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）と対応している。
【００５０】
ここで、接合面であるレンズ面Ｒ２は、レンズＬ１の像側のレンズ面とレンズＬ２の物体側のレンズ面とを共通の符号Ｒ２で示すものである。また、接合面であるレンズ面Ｒ１３は、レンズＬ７の像側のレンズ面とレンズＬ８の物体側のレンズ面とを共通の符号Ｒ１３で示すものである。さらに、接合面であるレンズ面Ｒ２４は、レンズＬ１３の像側のレンズ面とレンズＬ１４の物体側のレンズ面とを共通の符号Ｒ２４で示すものである。
【００５１】
また、Ｎｅｊは物体側から像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、・・・）の光学要素のｅ線（波長５４６．１ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００５２】
また、近軸曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、近軸曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００５３】
表１ｂ〜表６ｂに示す広角端における設定と望遠端における設定との比較は、間隔Ｄ７、Ｄ１４、Ｄ２０、Ｄ２５、および焦点距離ｆ′について両者の違いを示している。
【００５４】
なお、表１ｃ〜表６ｃに示す非球面式の各係数ＫＡ、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５・・・は下記非球面式に適用されるものである。
【数１】
0005496565.tif 000002
【００５５】
【表１ａ】
0005496565.tif 000003
【表１ｂ】
0005496565.tif 000004
【表１ｃ】
0005496565.tif 000005
【表２ａ】
0005496565.tif 000006
【表２ｂ】
0005496565.tif 000007
【表２ｃ】
0005496565.tif 000008
【表３ａ】
0005496565.tif 000009
【表３ｂ】
0005496565.tif 000010
【表３ｃ】
0005496565.tif 000011
【表４ａ】
0005496565.tif 000012
【表４ｂ】
0005496565.tif 000013
【表４ｃ】
0005496565.tif 000014
【表５ａ】
0005496565.tif 000015
【表５ｂ】
0005496565.tif 000016
【表５ｃ】
0005496565.tif 000017
【表６ａ】
0005496565.tif 000018
【表６ｂ】
0005496565.tif 000019
【表６ｃ】
0005496565.tif 000020
【００５６】
図４Ａ、５Ａ、・・・９Ａは、実施例１〜実施例６のズームレンズそれぞれを広角端に設定した状態における概略構成を示す断面図であり、説明済みの図１〜３中の符号と一致する図４Ａ〜図９Ａ中の符号は、互に対応する部位を示している。
【００５７】
図４Ｂ、５Ｂ、・・・９Ｂは、実施例１〜実施例６のズームレンズそれぞれの広角端における縦収差を示す図である。
【００５８】
図４Ｃ、５Ｃ、・・・９Ｃは、実施例１〜実施例６のズームレンズそれぞれの望遠端における縦収差を示す図である。
【００５９】
図４Ｄ、５Ｄ、・・・９Ｄは、実施例１〜実施例６のズームレンズそれぞれの広角端における横収差を示す図である。
【００６０】
図４Ｅ、５Ｅ、・・・９Ｅは、実施例１〜実施例６のズームレンズそれぞれの望遠端における横収差を示す図である。
【００６１】
収差を示す各図は、波長５４６．１ｎｍ（ｅ線）、波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍそれぞれについての収差を示している。
【００６２】
収差を示す各図において波長５４６．１ｎｍ（ｅ線）については実線で表示し、波長４６０．０ｎｍについては破線で表示し、波長６１５．０ｎｍについては１点鎖線で表示している。
【００６３】
横収差を示す各図は、コマ収差を示しており、左右方向に、タンジェンシャル方向のコマ収差とサジタル方向のコマ収差とを対応させて示している。
【００６４】
なお、縦収差を表す図中の非点収差およびディストーションに関する図の縦軸に示す角度は半画角である。この半画角をωとしたときに、図中のディストーションは、ズームレンズ全系の焦点距離ｆ、画角θ（変数扱い、０≦θ≦ω）を用いて、理想像高をｆ×ｔａｎθとし、理想像高からの像高方向のずれ量をパーセントで表したものである。
【００６５】
図中の非点収差は、画角θ（変数扱い、０≦θ≦ω）を用いて、近軸像面からの光軸方向のずれ量を表したものである。
【００６６】
実施例１〜６の基本的なデータおよび諸収差を示す図等から分かるように、本発明のズームレンズによれば、レンズそれぞれの形状や材質の最適化を図ることで、口径比を小さくすることなく高解像度化および高倍率化した小型のズームレンズを得ることができる。
【００６７】
図１０に、本発明の実施の形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態にかかるズームレンズ１００を用いて構成したビデオカメラ１０１の構成を示す。なお、図１０では、ズームレンズ１００が備える第１群Ｇ１、第２群Ｇ２、開口絞りＳｔ、第３群Ｇ３、第４群Ｇ４を概略的に示し、変倍時に移動する第２群Ｇ２および第４群Ｇ４には移動方向に両矢印を付している。
【００６８】
ビデオカメラ１０１は、ズームレンズ１００と、このズームレンズ１００の像側に配置されたローパスフィルタおよび赤外線カットフィルタ等の機能を有するフィルタ２と、フィルタ２の像側に配置された撮像素子４と、信号処理回路５とを備えている。ここで、撮像素子４の受光面の位置がズームレンズ１００の結像面Ｊｋの位置と一致する。
【００６９】
ズームレンズ１００により撮像素子４の受光面上に被写体の像が結像され、撮像素子４から出力されたこの像を担持する画像信号が信号処理回路５で処理されて表示装置６にその像を表す可視像が表示される。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、屈折率、分散、あるいは、各レンズ間の面間隔などは、上記数値に限定されず、他の値を取り得る。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ１    第１群
Ｇ２    第２群
ＧＫ    後続するレンズ群
Ｌ５    負のレンズ、
Ｌ６    両面非球面レンズ
Ｒ１０    両面非球面レンズＬ６の物体側のレンズ面
Ｚ１    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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