(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が外部流体供給源に接続され、他端が外部シリンダに接続されて、該外部流体供給源から該外部シリンダへ流体を通過させる第１の流路と、
一端が前記外部シリンダに接続され、他端が排気ポートに接続されて、該外部シリンダから該排気ポートへ流体を通過させる第２の流路と、
前記第２の流路の途中に設けられて流体の流量を調整する第１の絞り弁と、
前記第１の絞り弁による流体の流量の調整を行う絞り位置と、調整を行わない開放位置とで切替を行う切替手段と、
前記切替手段において前記開放位置から前記絞り位置へ切替が行われるまでの時間を調整する調整手段と、を備え、
前記切替手段は、前記絞り位置と前記開放位置とで切替を行う切替弁としてのスライドバルブを有すると共に、該スライドバルブの一端側に付勢力を与える第１の付勢手段と他端側に付勢力を与える第２の付勢手段とを有し、該第１の付勢手段による付勢力が該第２の付勢手段による付勢力よりも大きいときに該スライドバルブが前記開放位置へ切替が行われ、該第２の付勢手段による付勢力が該第１の付勢手段による付勢力よりも大きいときに該スライドバルブが前記絞り位置へ切替が行われ、
前記第１の付勢手段は、流体が貯留されるチャンバーを有すると共に、前記外部流体供給源と該チャンバーとの間を連通して流体を通過させる第３の流路、および該チャンバーと前記スライドバルブの一端側との間を連通して流体を通過させる第４の流路を有し、該チャンバー内に貯留されている流体の量に応じた圧力として発生する付勢力を前記スライドバルブの一端側に与えること
を特徴とするスピードコントローラ。
【請求項２】
前記調整手段は、前記第３の流路の途中に設けられて流体の流量を調整する第２の絞り弁を有すること
を特徴とする請求項１記載のスピードコントローラ。
【請求項３】
前記排気ポートには、通過させる流体の流量を調整する第３の絞り弁が設けられていること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のスピードコントローラ。
【請求項４】
前記排気ポートは、大気開放されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のスピードコントローラ。
【請求項５】
前記第２の付勢手段は、バネ部材を有し、該バネ部材の弾発力として発生する付勢力を前記スライドバルブの他端側に与えること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のスピードコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピードコントローラに関し、さらに詳細には、外部シリンダに接続されて当該外部シリンダの作動速度の制御を行うスピードコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械装置や電子機器等の組立を行う自動設備ライン等において、シリンダを用いた装置が多用されている。しかし、シリンダを高速化すればサイクルタイムを小さくすることが可能となる反面、動作時の衝撃が大きくなってシリンダ寿命が短くなるという課題が生じる。そのため、シリンダの速度を高速化できない場合が多かった。
【０００３】
そこで、シリンダ速度を高速化しても動作時の衝撃が大きくならないように、シリンダの衝撃緩和を図る技術の開発が行われてきた。
一例として、特許文献１記載のクッション機構付空気圧シリンダが開示されている。当該シリンダは、シリンダ自体に衝撃を緩和するクッション機構を設けることによって、動作時の衝撃緩和を図るというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に開示される装置では、シリンダ毎にその径・ストロークに応じて衝撃緩和機構を専用設計して組み込まなければならないため、汎用性に欠け、コストが高くなってしまう等の課題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、シリンダの一行程における動作を高速および低速の二段階で行うことができ、それによって、シリンダの高速化および動作時の衝撃緩和という相反する課題を同時に解決することが可能で、且つ、各種シリンダに接続することができる汎用性を有すると共にシリンダ毎に最適な動作速度に調整が可能で、低コストのスピードコントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００８】
開示のスピードコントローラは、一端が外部流体供給源に接続され、他端が外部シリンダに接続されて、該外部流体供給源から該外部シリンダへ流体を通過させる第１の流路と、一端が前記外部シリンダに接続され、他端が排気ポートに接続されて、該外部シリンダから該排気ポートへ流体を通過させる第２の流路と、前記第２の流路の途中に設けられて流体の流量を調整する第１の絞り弁と、前記第１の絞り弁による流体の流量の調整を行う絞り位置と、調整を行わない開放位置とで切替を行う切替手段と、前記切替手段において前記開放位置から前記絞り位置へ切替が行われるまでの時間を調整する調整手段と、を備え、前記切替手段は、前記絞り位置と前記開放位置とで切替を行う切替弁としてのスライドバルブを有すると共に、該スライドバルブの一端側に付勢力を与える第１の付勢手段と他端側に付勢力を与える第２の付勢手段とを有し、該第１の付勢手段による付勢力が該第２の付勢手段による付勢力よりも大きいときに該スライドバルブが前記開放位置へ切替が行われ、該第２の付勢手段による付勢力が該第１の付勢手段による付勢力よりも大きいときに該スライドバルブが前記絞り位置へ切替が行われ、前記第１の付勢手段は、流体が貯留されるチャンバーを有すると共に、前記外部流体供給源と該チャンバーとの間を連通して流体を通過させる第３の流路、および該チャンバーと前記スライドバルブの一端側との間を連通して流体を通過させる第４の流路を有し、該チャンバー内に貯留されている流体の量に応じた圧力として発生する付勢力を前記スライドバルブの一端側に与えることを特徴とする。
これによれば、外部シリンダに接続して用いることによって、外部シリンダの一行程における動作を高速および低速の二段階で行うことができる。したがって、高速移動による高速化と、低速移動による動作終了時の衝撃緩和とを実現することが可能となる。さらに、切替手段による切替のタイミングを任意に調整することが可能となる。
【０００９】
また、切替弁を用いた簡素な構造によって、第１の絞り弁の絞り位置と開放位置との切替を行うことが可能となる。
【００１０】
また、第１の付勢手段および第２の付勢手段を用いて、スライドバルブを動作させて、第１の絞り弁の切替を行うことが可能となる。
【００１１】
また、チャンバー内に流体を貯留させて発生する圧力を付勢力として切替手段のスライドバルブに与えることが可能となる。
【００１２】
また、前記調整手段は、前記第３の流路の途中に設けられて流体の流量を調整する第２の絞り弁を有することが好ましい。
これによれば、チャンバーから排出される流体の流量を調整でき、その結果、切替手段による切替のタイミングを任意に調整することが可能となる。
【００１３】
また、前記排気ポートには、通過させる流体の流量を調整する第３の絞り弁が設けられていることが好ましい。
これによれば、外部シリンダが高速移動を行う際のシリンダ速度を任意に調整することが可能となる。
【００１４】
あるいは、前記排気ポートは、大気開放されている構成としてもよい。
これによれば、外部シリンダの高速移動を可能としつつ、絞り弁等の機器類を設けないため、製造コストを低減することが可能となる。
【００１５】
また、前記第２の付勢手段は、バネ部材を有し、該バネ部材の弾発力として発生する付勢力を前記スライドバルブの他端側に与えることが好ましい。
これによれば、バネ部材による弾発力を付勢力として切替手段のスライドバルブに与えることが可能となる。
【００１６】
また、前記第１の流路と前記第２の流路とは三方分岐のシャトル弁を介して接続されており、該シャトル弁と前記外部シリンダとの間の流路は、前記第１の流路と前記第２の流路との共有流路として一つのみ設けられていることが好ましい。
これによれば、第１の流路および前記第２の流路の一部を共有流路として構成することができるため、それぞれを別の流路として設ける構成と比較して、構造の簡素化が可能となり、且つ、製造コストを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
開示のスピードコントローラによれば、シリンダの高速化と動作時の衝撃緩和とを同時に達成することができるため、自動設備ラインにおけるサイクルタイムを小さくすることができると共に、シリンダの寿命を長くすることができる。さらに、各種シリンダに接続することができる汎用性を有し、低コスト化を図ることができる。したがって、ライン設置時の初期コストの低減、およびライン稼働時の歩留まり性の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るスピードコントローラの例を示す概略図（正面断面図）である。
【図２】図１に示すスピードコントローラの回路図である。
【図３】従来の実施形態に係るスピードコントローラおよび本実施形態に係るスピードコントローラにおける外部シリンダ速度−衝撃測定図である。
【図４】従来の実施形態に係るスピードコントローラおよび本実施形態に係るスピードコントローラにおける外部シリンダ動作−衝撃測定図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るスピードコントローラの例を示す概略図（正面断面図）である。
【図６】図５に示すスピードコントローラの回路図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係るスピードコントローラの例を示す概略図（正面断面図）である。
【図８】図７に示すスピードコントローラの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第一の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態に係るスピードコントローラ１の例を示す正面断面図（概略図）であり、図２はその回路図である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２０】
本実施形態に係るスピードコントローラ１は、例えば、自動設備ライン等を構成する外部シリンダＳに接続されて当該外部シリンダＳの作動速度の制御を行うものである。
【００２１】
図１、２に示すように、スピードコントローラ１は、一端が第１の管継手１２を介して外部流体供給源（不図示）に接続され、他端が第２の管継手１４を介して外部シリンダＳに接続されて、外部流体供給源から外部シリンダＳへ流体（一例として圧縮空気）を通過させる第１の流路１６、および、一端が第２の管継手１４を介して外部シリンダＳに接続され、他端が排気ポートに接続されて、外部シリンダＳから排気ポート３２へ流体（一例として空気）を通過させる第２の流路１８を備えている。本実施形態においては、第１の流路１６と第２の流路１８とは三方分岐のシャトル弁２０を介して接続されており、当該シャトル弁２０と外部シリンダＳとの間の流路は、第１の流路１６と第２の流路１８との共有流路として構成されている。これによれば、構造の簡素化が可能となり、且つ、製造コストを低減することが可能となる。
【００２２】
また、第２の流路１８の途中には、通過する流体の流量を調整する第１の絞り弁２２が設けられている。さらに、第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行う絞り位置と、調整を行わない開放位置とで切替を行う切替手段２４が設けられている。この切替手段２４は、絞り位置と開放位置とで切替を行う切替弁を備えて構成される。本実施形態における切替手段２４は、切替弁としてのスライドバルブ２６を有すると共に、当該スライドバルブ２６の一端２６ａ側に付勢力を与える第１の付勢手段２８と他端２６ｂ側に付勢力を与える第２の付勢手段３０とを有している。その作用として、第１の付勢手段２８による付勢力が第２の付勢手段３０による付勢力よりも大きいときにスライドバルブ２６が開放位置へ切替が行われる。一方、第２の付勢手段３０による付勢力が第１の付勢手段２８による付勢力よりも大きいときにスライドバルブ２６が絞り位置へ切替が行われる。
【００２３】
より具体的には、図１のスライドバルブ２６において、右半部Ｘはスライドバルブ２６が絞り位置へ切替が行われた状態として図示しており、左半部Ｙはスライドバルブ２６が開放位置へ切替が行われた状態として図示している。
ここで、スライドバルブ２６が右半部Ｘの絞り位置へ切替が行われた状態にある場合、スライドバルブ２６の一端が第１の絞り弁２２の下端２２ａと連結した状態となる。したがって、ネジ式の第１の絞り弁２２を回転させて当該下端部２２ａを上下させることによって、絞り部２２ｘの間隔を調整することが可能となる。
一方、スライドバルブ２６が左半部Ｙの絞り位置へ切替が行われた状態にある場合、スライドバルブ２６の一端が第１の絞り弁２２の下端２２ａから離れた状態となる。したがって、第１の絞り弁２２による調整が行われないことはもとより、絞り部２２ｙの間隔が所定以上に大きくなり、通過流体に対して絞りが作用しない開放状態となる。
【００２４】
また、第２の流路１８の終端部は、外部シリンダＳから排出されて第２の流路１８を通過する流体の排気を行う排気ポート３２として構成されている。本実施形態においては、排気ポート３２には、通過させる流体の流量を調整する第３の絞り弁３４が設けられている。これによれば、排気ポート３２から排気される流体の流量を調整することが可能となる。詳細は後述するが、当該流量を調整することで、外部シリンダＳの高速側動作の速度調整を行うことができる。
【００２５】
なお、切替手段および切替弁は上記の構成に限定されるものではなく、その他、公知の構成を採用することが可能である。
【００２６】
次に、第１の付勢手段２８および第２の付勢手段３０について説明する。
本実施形態における第１の付勢手段２８は、流体が貯留されるチャンバー３６を有すると共に、外部流体供給源（不図示）とチャンバー３６との間を連通して流体を通過させる第３の流路３８、およびチャンバー３６とスライドバルブ２６の一端２６ａ側との間を連通して流体を通過させる第４の流路４０を有して構成されている。これによれば、第３の流路３８を通してチャンバー３６内に流体（一例として圧縮空気）を貯留させることによって、当該流体の貯留量に応じた圧力が発生するため、その圧力を付勢力としてスライドバルブ２６の一端２６ａ側に与えることができる。一方、第３の流路３８を通してチャンバー３６内から流体（ここでは空気）を排出させることによって、当該流体の貯留量が減少して圧力が低下するため、付勢力は徐々に小さくなる。
【００２７】
一方、本実施形態における第２の付勢手段３０は、バネ部材３０ａを有して構成されている。これによれば、バネ部材３０ａの弾発力として発生する付勢力をスライドバルブ２６の他端２６ｂ側に与えることができる。当該第２の付勢手段３０による付勢力は、バネ部材３０ａのバネ定数によって定まる所定の大きさとなる。
【００２８】
したがって、上記の第１の付勢手段２８および第２の付勢手段３０の構成によれば、チャンバー３６内に貯留される流体量が所定量より多くなって当該流体による圧力が所定値よりも大きくなったときに、当該圧力による第１の付勢手段２８による付勢力が、第２の付勢手段３０による付勢力（バネ部材３０ａのバネ定数によって定まる所定の力）よりも大きい状態となる。一方、チャンバー３６内に貯留される流体量が所定量よりも少なくなって当該流体による圧力が所定値よりも小さくなったときに、当該圧力による第１の付勢手段２８による付勢力が、第２の付勢手段３０による付勢力（バネ部材３０ａのバネ定数によって定まる所定の力）よりも小さい状態となる。
【００２９】
次に、切替手段２４において前記の開放位置から絞り位置へ切替が行われるまでの時間を調整する調整手段について説明する。
本実施形態における調整手段は、第３の流路３８の途中に設けられて流体の流量を調整する第２の絞り弁４２を備えて構成される。これによれば、第２の絞り弁４２を絞る方向に設定することによって、通過流体の流量を少なくすることができるため、チャンバー３６からの流体の排出速度を遅くでき、第１の付勢手段２８による付勢力が小さくなる速度を遅くすることができる。すなわち、スライドバルブ２６が開放位置から絞り位置へ切替が行われるタイミングを相対的に遅くすることができる。
一方、第２の絞り弁４２を開放する方向に設定することによって、通過流体の流量を多くすることができるため、チャンバー３６からの流体の排出速度を速くでき、第１の付勢手段２８による付勢力が小さくなる速度を速くすることができる。すなわち、スライドバルブ２６が開放位置から絞り位置へ切替が行われるタイミングを相対的に速くすることができる。
このように、第２の絞り弁４２による流体（チャンバー３６から排出される流体）の流量を調整することによって、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６における開放位置と絞り位置との切替のタイミングを任意に調整することが可能となる。
【００３０】
ただし、第３の流路３８に第２の絞り弁４２が設けられていることによって、チャンバー３６から流体を排出させる場合のみではなく、チャンバー３６に流体を貯留させる場合にも絞り作用が生じてしまい、貯留速度が低下してしまう課題が生じ得る。そこで、本実施形態においては、途中にチェック弁４４が設けられた貯留用流路４６を別途設けることによって、チャンバー３６に流体を貯留させる場合に第２の絞り弁４２による絞り作用の影響を受けずに、高速で貯留を行うことを可能としている。
なお、調整手段は上記の構成に限定されるものではない。
【００３１】
続いて、図２の回路図を参照して、上記構成を備えるスピードコントローラ１の動作について説明する。
【００３２】
初めに、図２（ａ）に外部シリンダＳが行き限（往路）の動作を行う場合を示す。
先ず、第１の管継手１２を介して接続された外部流体供給源（不図示）から流体（一例として圧縮空気）が供給され、当該流体は第１の流路１６を通して外部シリンダＳの一端側から内部に供給され（矢印Ａ）、外部シリンダＳが行き限（往路）の動作を行う。このとき、外部シリンダＳの他端側からは内部の流体（ここでは空気）が排出される（矢印Ｂ）。
また、このとき、外部流体供給源（不図示）から第１の流路１６を通して、途中で分岐されて形成された第３の流路３８へも流体（ここでは圧縮空気）が供給される（矢印Ｃ１）。当該流体は、途中、第２の絞り弁４２が設けられた第３の流路３８（矢印Ｃ２）、およびチェック弁４４が設けられた貯留用流路４６（矢印Ｃ３）の二つの流路を通過して、チャンバー３６内に貯留される。
これによって、チャンバー３６内に貯留された流体（ここでは圧縮空気）には、圧力が発生し、当該圧力は第４の流路４０を介してスライドバルブ２６の一端（図１中の２６ａ）に作用する（矢印Ｄ）。こが第１の付勢手段２８による付勢力となる。
【００３３】
次に、図２（ｂ）に外部シリンダＳが戻り限（復路）の動作（高速動作）を行う場合を示す。
先ず、外部流体供給源（不図示）から外部シリンダＳの他端側を通して内部へ流体（ここでは圧縮空気）が供給され（矢印Ｅ）、外部シリンダＳが戻り限（復路）の動作を行う。このとき、外部シリンダＳの内部の流体（ここでは空気）は、外部シリンダＳの一端側から第２の管継手１４を介して接続された第２の流路１８へ排出される（矢印Ｆ）。
外部シリンダＳからの排出が開始された時点では、チャンバー３６内に貯留される流体量が所定量より多くなって当該流体による圧力が所定値よりも大きくなっているため、第１の付勢手段２８による付勢力が、第２の付勢手段３０による付勢力よりも大きい状態であり、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６は第１の絞り弁２２による絞り作用を行わない開放位置に切替が行われている。したがって、外部シリンダＳから排出された流体は、第１の絞り弁２２による絞り作用を受けずに排気ポート３２へと排出され、当該排気ポート３２に設けられた第３の絞り弁３４による絞り作用を受けて流量の調整が行われた後、排気されることとなる（矢印Ｇ）。
当該第３の絞り弁３４による作用によって、外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作を高速で行う際の調整が可能となる。例えば、第３の絞り弁３４をより開放状態に近い設定とすることによって、排気を高速に、すなわち外部シリンダＳからの流体排出速度を高速にできるため、外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作（高速動作）をより高速度とすることができる。反対に、第３の絞り弁３４を徐々に絞り込む設定とすることによって、外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作（高速動作）を高速度から徐々に低速にすることができる。
【００３４】
ここで、外部シリンダＳが戻り限（復路）の動作を行うときには、チャンバー３６からの流体排出も同時に行われる（矢印Ｈ）。したがって、外部シリンダＳからの排出が開始された時点では、チャンバー３６内の流体圧力は大きいものの、徐々にチャンバー３６から流体排出が進むことによって、外部シリンダＳからの排出が開始されてから所定の時点において、チャンバー３６内の流体圧力が小さくなることによって、第１の付勢手段２８による付勢力が、第２の付勢手段３０による付勢力よりも小さい状態となる。そのとき、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６は第１の絞り弁２２による絞り作用を行う絞り位置へと切替が行われることとなる。これを機に、以下に示す外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作（低速動作）へと切替が行われる。
なお、前述の通り、第２の絞り弁４２によりチャンバー３６から排出される流体の流量調整を行うことによって、切替のタイミングを調整することが可能となる。
【００３５】
最後に、図２（ｃ）に外部シリンダＳが戻り限（復路）の動作（低速動作）を行う場合を示す。
上記の通り、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６が第１の絞り弁２２による絞り作用を行う絞り位置へと切替が行われることによって、外部シリンダＳから排出された流体は、第１の絞り弁２２による絞り作用を受けた後、排気ポート３２へと排出され、当該排気ポート３２から排気されることとなる（矢印Ｉ）。本実施形態においては、第１の絞り弁２２による絞り量を第３の絞り弁３４による絞り量よりも絞り込む設定としている。したがって、図２（ｂ）に示す第３の絞り弁３４による流量調整が行われる場合よりも、図２（ｃ）に示す第１の絞り弁２２による流量調整が行われる場合の方が、外部シリンダＳから排出された流体が受ける絞り作用は、より絞り込みが行われた状態となる。すなわち、外部シリンダＳから排出される流体の流量調整が第１の絞り弁２２によって制御される状態となる。このように。外部シリンダＳから排出される流体の流量調整が第３の絞り弁３４から第１の絞り弁２２へと切替が行われることで、外部シリンダＳの動作速度が高速から低速へと切替が行われることとなる。
したがって、当該第１の絞り弁２２による作用によって、外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作を低速で行う際の調整が可能となる。例えば、第１の絞り弁２２をより絞り込む設定とすることによって、排気を低速に、すなわち外部シリンダＳからの流体排出速度を低速にできるため、外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作（低速動作）をより低速度とすることができる。反対に、第１の絞り弁２２を開放状態に近い設定とすることによって、外部シリンダＳの戻り限（復路）の動作（低速動作）を低速度から徐々に高速にすることができる。
このように、外部シリンダＳの速度をストロークエンド到達時に減少させることができるため、衝撃を緩和させることが可能となる。
【００３６】
ここで、図３に従来の実施形態に係るスピードコントローラおよび本実施形態に係るスピードコントローラ１における外部シリンダ速度−衝撃測定図を示す。ここで、従来の実施形態として、速度の切替を行うことができないスピードコントローラを例に挙げている（後述の図４において同様）。同図３において、（１）は従来の実施形態に係るスピードコントローラにおける速度を示し、（２）は本実施形態に係るスピードコントローラにおける速度を示している。また、（３）は従来の実施形態に係るスピードコントローラの戻り限（復路）の停止時における衝撃を示し、（４）は本実施形態に係るスピードコントローラの戻り限（復路）の停止時における衝撃を示している。
【００３７】
同図３から明らかなように、従来の実施形態に係るスピードコントローラを使用した場合、速度は一定であり（図３の（１））、衝撃が緩和されない（図３の（３））。一方、本実施形態に係るスピードコントローラ１を使用して、一行程（戻り限）の途中で速度の切替を行う場合、例えば、切替前の速度を（１）の２倍速として、切替後の速度を（１）の１／２速度とした場合（図３の（２））、同一距離を移動する所要時間が（１）よりも短時間となり（すなわち一行程全体での高速化が図られ）、且つ、衝撃が緩和がされる効果が得られた（図３の（４））。
【００３８】
次に、図４に従来の実施形態に係るスピードコントローラおよび本実施形態に係るスピードコントローラ１における外部シリンダ動作−衝撃測定図を示す。同図３において、（１）は従来の実施形態に係るスピードコントローラにおける速度を示し、（２）は本実施形態に係るスピードコントローラにおける速度を示している。また、（３）は従来の実施形態に係るスピードコントローラの戻り限（復路）の停止時における衝撃を示し、（４）は本実施形態に係るスピードコントローラの戻り限（復路）の停止時における衝撃を示している。
【００３９】
同図４から明らかなように、所定距離（例えば１００[ｍｍ]）を移動させる実験において、本実施形態に係るスピードコントローラ１と、従来の実施形態に係るスピードコントローラとを同様に動作させて、戻り限の停止時（ストロークエンド直前）において本実施形態に係るスピードコントローラ１のみ減速させた場合、本実施形態に係るスピードコントローラ１は、従来の実施形態に係るスピードコントローラよりも、衝撃が１／１０まで低減される実験結果が得られた。なお、この例では、本実施形態に係るスピードコントローラ１は、従来の実施形態に係るスピードコントローラよりも、移動時間が０．３３[ｓｅｃ]長くなっただけであった。
【００４０】
このように、本実施形態に係るスピードコントローラ１は、外部シリンダの移動速度を二段階に切替を行うことができる。さらに、切替前の流量調整を行うことで、外部シリンダのサイクルを調整して高速化を図ることが可能となり、切替後の流量調整を行うことで、外部シリンダの停止時すなわちストロークエンド付近での移動速度を減速させることが可能となり、衝撃を調整（緩和）することが可能となる。
【００４１】
（第二の実施形態）
続いて、第二の実施形態に係るスピードコントローラ１について説明する。本実施形態に係るスピードコントローラ１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、特に第１の絞り弁２２の配設構造において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に本実施形態について説明する。
【００４２】
図５の正面断面図（概略図）に示すように、本実施形態に係るスピードコントローラ１は、排気ポート３２が二つ（図中３２ｘ、３２ｙ）設けられる構成を備えている。一方の排気ポート３２ｘに第３の絞り弁３４が設けられる構成は前述の第一の実施形態と同様であるが、他方の排気ポート３２ｙに第１の絞り弁２２が設けられる構成が特徴である。
また、切替手段２４がスライドバルブ２６を備えて構成される点および切替動作の原理は前述の第一の実施形態と同様であるが、相違点として、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６の切替によって、外部シリンダＳから排出される流体の排気経路が、排気ポート３２ｘと排気ポート３２ｙとで切替が行われる構成となっている。
【００４３】
本実施形態に係る回路図を図６に示す。第１の絞り弁２２による作用によって、外部シリンダＳの戻り限（復路）の速度（すなわち低速時）を調整する際に、流体が第１の絞り弁２２のみを通過し、第３の絞り弁３４を通過しない点が動作上の特徴点であり、前述の第一の実施形態との相違点である。
【００４４】
しかし、前述の第一の実施形態と同様に、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６が、開放位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行わない位置）から、絞り位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行う位置）へと切替が行われることによって、外部シリンダＳから排出される流体の流量調整が第３の絞り弁３４による調整状態から第１の絞り弁２２による調整状態へと切替が行われる。
【００４５】
このように、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６が、開放位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行わない位置）から、絞り位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行う位置）へと切替が行われることによって、外部シリンダＳの動作速度が高速から低速へと切替が行われる作用が得られる点で、前述の第一の実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００４６】
（第三の実施形態）
続いて、第三の実施形態に係るスピードコントローラ１について説明する。本実施形態に係るスピードコントローラ１は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、特に第３の絞り弁を設けない構造において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に本実施形態について説明する。
【００４７】
図７の正面断面図（概略図）に示すように、本実施形態に係るスピードコントローラ１は、排気ポート３２に第３の絞り弁を設けずに大気開放する構造である。第３の絞り弁を設けないため簡素な構造とすることができ、製造コストを低減することが可能となる。
【００４８】
本実施形態に係る回路図を図８に示す。前述の第一の実施形態においては、外部シリンダＳの戻り限（復路）の速度（ここでは高速時）を調整する際に、第３の絞り弁３４（図１、２参照）による調整が可能であったのに対し、本実施形態においては、外部シリンダＳの戻り限（復路）の速度（ここでは高速時）は任意に調整ができず、大気開放によって流体が排気される流速に応じた所定の速度に設定されることとなる。
【００４９】
本実施形態においては、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６が、開放位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行わない位置）から、絞り位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行う位置）へと切替が行われることによって、外部シリンダＳから排出される流体の流量調整が大気開放状態から第１の絞り弁２２による調整状態へと切替が行われる。
【００５０】
このように、切替手段２４すなわちスライドバルブ２６が、開放位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行わない位置）から、絞り位置（第１の絞り弁２２による流体の流量の調整を行う位置）へと切替が行われることによって、外部シリンダＳの動作速度が高速から低速へと切替が行われる作用が得られる点で、前述の第一の実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００５１】
以上説明した通り、開示のスピードコントローラによれば、シリンダの一行程における動作を高速および低速の二段階で行うことができ、それによって、シリンダの高速化および動作時の衝撃緩和という課題を同時に解決することが可能となる。また、各種シリンダに接続することができる汎用性を有するため、シリンダ毎の専用設計が不要で低コストであると共に、シリンダ毎に最適な動作速度に調整することがきわめて容易となる。
その結果、自動設備ラインにおけるサイクルタイムを小さくすることができると共に、シリンダの寿命を長くすることができる。したがって、ライン設置時の初期コストの低減、およびライン稼働時の歩留まり性の向上が可能となる。
【００５２】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１  スピードコントローラ
１６  第１の流路
１８  第２の流路
２２  第１の絞り弁
２４  切替手段
２６  スライドバルブ
２８  第１の付勢手段
３０  第２の付勢手段
３２  排気ポート
３４  第３の絞り弁
３６  チャンバー
３８  第３の流路
４０  第４の流路
４２  第２の絞り弁（調整手段）
Ｓ  外部シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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