(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置される火災報知器と、
この火災報知器の近傍に設置され、前記火災報知器から火災検知信号を受け取ると、炎の方向に向かうように位置を変え、前記火災報知器の設置近傍の撮像を開始する撮像装置と、
前記火災報知器から報知信号を、前記撮像装置から映像信号をそれぞれ受け取り、画像解析を行う画像解析器と、
この画像解析器から解析情報を受け取り、エレベータの運行制御を行うエレベータ制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置は、前記画像解析器で解析した火災状況に応じて、エレベータの停止階及び通過階を設定することを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置において火災状況に応じて設定される停止階及び通過階の情報を、建物内及びエレベータ内の乗客に非常放送で了知させることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
前記撮像装置で得られた映像情報を分析し、火災発生箇所がエレベータの乗場から離れている場合と、エレベータの乗場に近い場合とで、当該乗場階を避難のために停止階とするか否かの判定に際し、重み付けをすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
前記火災報知器と前記撮像装置は、一体化して構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
前記火災報知器は、熱、煙、炎を感知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知器近傍の映像情報を利用して火災管制運転を行うエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは通常、火災が発生すると、火災管制運転を行い、その時点でエレベータに乗っていた乗客を救出する。救出後は、エレベータを利用しないように照明を消して利用できないようにしている。
【０００３】
しかし、米国で発生したテロ事件以降、エレベータを積極的に利用した避難運転が提案され、火災報知器に連動して避難運転に入るものがある。例えば、建物に設置された火災感知器が作動すると、救出運転によって建物内の残留者を避難階まで救出するエレベータの火災管制運転システムである（例えば、特許文献1参照。）。
【０００４】
これは、エレベータホールへ火煙が及ぶまでの時間を各階毎に予測演算して避難時間とし、この避難時間が避難階からかごを新たに救出応答させるのに要する時間よりも長い階は救出対象階と判定し、短い階は非救出対象階と判定し、救出を行う順番を救出対象階毎に決定して順番に従ってかごの救出運転を行う火災管制運転システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ  ２００４／１０１４１８国際公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、単純に火災報知器に連動した火災管制運転を行うと、エレベータ乗場で火災が発生している、あるいは乗場の近傍まで延焼してきている場合には、避難中の人達が火災に巻き込まれる虞があった。
【０００７】
そこで、本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、火災報知器の近傍を映しだすことにより、安全かつ迅速な避難に適した運行ができるエレベータ制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、建物内に設置される火災報知器と、この火災報知器の近傍に設置され、前記火災報知器から火災検知信号を受け取ると、炎の方向に向かうように位置を変え、前記火災報知器の設置近傍の撮像を開始する撮像装置と、前記火災報知器から報知信号を、前記撮像装置から映像信号をそれぞれ受け取り、画像解析を行う画像解析器と、この画像解析器から解析情報を受け取り、エレベータの運行制御を行うエレベータ制御装置とを備えることを特徴とするエレベータ制御システムが提供される。
【０００９】
エレベータ制御システムは、前記画像解析器で解析した火災状況に応じて、エレベータの停止階及び通過階を設定することを特徴とする。
【００１０】
エレベータ制御システムは、前記エレベータ制御装置において火災状況に応じて設定される停止階及び通過階の情報を、建物内及びエレベータ内の乗客に非常放送で了知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、救出運転をする際に、停止階で乗りかごのドアを開いてよいかの判定を、停止階近傍の映像解析を利用して行うので、安全な救出運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータ制御システムの概略の構成を示す図である。
【図２】別のエレベータ制御システムの概略の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係るエレベータ制御システムの概略の構成を示す図である。図１に示すように、避難用エレベータとしての機能を有するエレベータは、昇降路（図示せず）内において乗りかご１がワイヤロープ２で吊り下げられている。ワイヤロープ２の他端には、乗りかご１に釣り合うカウンターウエイト（以下、Ｃ／Ｗという。）３が吊り下げられている。乗りかご１とＣ／Ｗ３は、駆動用のモータ４の駆動により、上昇あるいは下降する。モータ４は、エレベータ制御装置５によって回転制御されている。昇降路内のワイヤロープ２と乗場（図示せず）との間の領域や、乗場には、火災報知器６が配設されている。
【００１５】
火災報知器６は、火災により発生する熱、煙、炎を感知して火災信号を受信機に送ることによって火災の発生場所を知らせる。
【００１６】
熱の感知方式には、サーミスタ方式とバイメタル方式がある。サーミスタは半導体の一種で、約７０度℃になったとき信号を発する。バイメタル方式は、熱膨張率の異なる二種類の金属を背中合わせに張り合わせ、温度が上昇すると反り上がり、これがスィッチになる。サーミスタ方式は、バイメタル方式に比べて、信頼性・反応性が高い。
【００１７】
煙の検出には、煙感知器が好適である。煙感知器もまた火災の早期発見に有効であり、メッシュ部分に流入した煙を感知する。煙感知器は、光を出す送光部とそれを受ける受光部を有し、煙が入ると煙の粒子に光が反射して受光部がその反射光を感知する光電式のものが好適である。
【００１８】
火災報知器６からの信号は、後述する画像解析器７に送られる。
【００１９】
本実施形態においては、図１に示すように、火災報知器６の近傍に撮像装置８が配設されている。撮像装置８は、撮像カメラであり、火災報知器６が設置されたエリア（領域）を撮像するものである。撮像装置８は、火災報知器６において火災を検知した場合に、その検知をトリガとしてエリア（領域）の撮像を開始する。撮像装置８は、設置の際は所定方向を映し出すように位置を固定しており、火災検知信号を受け取ると、例えば雲台上で、炎の方向に向かうように位置を変えることが好適である。
【００２０】
尚、撮像装置８は、火災報知器６からの火災検知信号を撮像開始のトリガとせずに、常時、エリア（領域）の撮像を行っていてもよい。その場合には、省エネルギー、プライバシーの擁護の観点からで配慮を講じるのが好ましい。
【００２１】
撮像装置８は、モノクロ撮影よりも、カラー撮影のほうが好適である。火災報知器６で火災を検知した時点での火災の状況について精度よく把握し易いからである。
【００２２】
撮像装置８からの出力信号は、画像解析器７に送られる。画像解析器７は、例えば、エレベータ装置の機械室あるいは制御室に設置することができる。尚、撮像装置８から機械室あるいは制御室まで信号ケーブル等を引き回すと、ケーブル処理等が煩雑となるので、遠隔送信してもよい。
【００２３】
画像解析器７では、火災報知器６近傍の映像に基づいて、炎の上がり方、発煙の状況等から、エレベータを、火災の発生を検知した当該階に停止させても良いか否かを判定する。また、当該階の延焼状況によっては、停止のみならず当該階の通過自体も避ける。乗客の避難を安全に行うためである。
【００２４】
尚、画像解析の手法については、周知の技術を採用することができる。例えば、物体の大きさ・距離・速度等を計測する画像計測処理や、画像の鮮明化、画質の改善等の画像工学処理を行うのが好適である。本発明は、映像信号処理あるいは画像解析手法を提供するものではないので、ここでは詳述しない。
【００２５】
画像解析器７から画像解析情報を受けたエレベータ制御装置５は、火災管制運転を行うとともに、撮像装置８から画像解析器７を介してライブ映像を並行して受信し、または、火災発生階にある他の火災報知器の映像を集めて画像解析を行い、火災発生階に停止して、乗りかごのドアを開閉しても安全かを判定する。
【００２６】
撮像装置８で得られた画像情報を分析し、火災発生箇所がエレベータの乗場から離れている場合と、エレベータの乗場に近い場合とで、当該乗場階を避難のために停止階とするか否かの判定に際し、重み付けをすることも好適である。エレベータの居室では安全であったが、避難のため乗場に近づいた乗客が、乗場付近で二次災害に遭遇することのないように運行制御することが安全上欠かせない。
【００２７】
また、一般的に、火災等の場合には、建物内及びエレベータ内で非常放送が行われる。そこで、撮像装置８で得られた画像情報を分析した結果を、それらの非常放送にもリンクさせることが好適である。例えば、火災の初期段階や、状況が変化した場合等に合わせて、避難もしくは救出のために、エレベータを停止させる階を適宜変更し、非常放送の内容に反映させることが好適である。かかる運行制御により、火災による二次災害に遭遇せずに、避難ができる。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るエレベータ制御システムの別の概略構成を示す図である。図２に示すように、撮像装置と火災報知器とを一体化したものでもよい。この場合には、図１に示す構成と比べて、画像解析器７とカメラ付火災報知器９との信号線の数を削減することができる。また、一体化しているので、設置場所が少なくて済むというメリットがある。
【００２９】
複数台のエレベータが建物内に設置されている場合には、火災報知器と連動して得られる画像情報から、それぞれのエレベータについて停止階や通過階の設定をきめ細かく行うことができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、火災報知器の火災検知信号をトリガとして、火災報知器近傍の様子を映像情報として把握するので、避難・救出のための停止階の設定や、通過階の設定等、的確な避難用エレベータの運行制御を行うことができる。
【００３１】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１：乗りかご
２：ワイヤロープ
３：カウンターウエイト（Ｃ／Ｗ）
４：モータ
５：エレベータ制御装置
６：火災報知器
７：画像解析器
８：撮像装置
９：カメラ付火災報知器
【図１】
0005562079.tif 000002
【図２】
0005562079.tif 000003