(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基体と、
前記基体上に設けられる下引層であって、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、且つ、厚さが３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、
前記下引層上に設けられる感光層であって、下記一般式（１）で表される繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位と、を有する重合体を含有する感光層と、
を備えた電子写真感光体。
【化１】
0005581736.tif 000014
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。〕
【化２】
0005581736.tif 000015

〔一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−を示す。Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。〕
【請求項２】
前記電子受容性材料がアントラキノン構造を有する化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、且つ、
トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電する除電手段を備えず、電子写真画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段と、
を備え、電子写真画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体および前記トナー像に対し前記トナーとは逆極性の電圧を印加して前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、
且つ、前記トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない電子写真画像形成装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体および前記トナー像に対し前記トナーとは逆極性の電圧を印加して前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段と、
を有する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体が用いられた画像形成装置には、感光体の表面を帯電させるための帯電手段と、この帯電した表面に対して光を照射し静電潜像を形成するための露光手段と、この静電潜像を現像してトナー像を形成するための現像手段と、このトナー像を記録媒体に転写するための転写手段と、を順次配置した画像形成プロセスが採用されている。
【０００３】
この画像形成装置においては、トナー像を記録媒体へ転写した後の感光体中に残留した残留電位を消去するため、例えば光を照射して除電する除電手段が設けられたシステムと、該除電手段を有さないシステムとが採用されている。
【０００４】
例えば、導電性基体上に、電荷発生剤としてのフタロシアニン系化合物、正孔輸送剤および電子輸送剤を結着樹脂中に含有し、フタロシニン系化合物の含有量が結着樹脂の質量に対して０．１質量％以上４質量％以下であり、感光層の膜厚が１０μｍ以上３５μｍ以下であり、且つ露光波長７８０ｎｍ、露光エネルギー１．０μｍ／ｃｍ２で測定した正極性と負極性の感度の絶対値の差が５００Ｖ以下である単層型の感光体を使用し、除電手段を有さないシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、正孔輸送剤に特定の構造を有するアミン化合物を用いた感光層を備えた除電手段を有さないシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１２０７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、層厚が３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層とを備えない場合比べ、感光体内部の電荷の蓄積を抑制する電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
円筒状の基体と、
前記基体上に設けられる下引層であって、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、且つ、厚さが３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、
前記下引層上に設けられる感光層であって、下記一般式（１）で表される繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位と、を有する重合体を含有する感光層と、
を備えた電子写真感光体である。
【０００９】
【化１】
0005581736.tif 000002
0005581736.tif 000003
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。
一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、カルボニル基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−を示す。Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記電子受容性材料がアントラキノン構造を有する化合物である請求項１に記載の電子写真感光体である。
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体を少なくとも備え、且つ、
トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電する除電手段を備えず、電子写真画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段と、
を備え、電子写真画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体および前記トナー像に対し前記トナーとは逆極性の電圧を印加して前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、
且つ、前記トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない電子写真画像形成装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体および前記トナー像に対し前記トナーとは逆極性の電圧を印加して前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段と、
を有する電子写真画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、層厚が３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層とを備えない場合比べ、感光体内部の電荷の蓄積を抑制する電子写真感光体を提供する。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、除電手段を備えていなくても、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、層厚が３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層とを備える電子写真感光体を備えない場合比べ、感光体内部の電荷の蓄積を抑制するプロセスカートリッジを提供する。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、層厚が３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層とを備える電子写真感光体と除電手段とを備えない場合比べ、感光体内部の電荷の蓄積をより抑制するプロセスカートリッジを提供する。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、除電手段を備えていなくても、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、層厚が３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層とを備える電子写真感光体を備えない場合比べ、感光体内部の電荷の蓄積を抑制する電子写真画像形成装置を提供する。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、層厚が３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層とを備える電子写真感光体と除電手段とを備えない場合比べ、感光体内部の電荷の蓄積をより抑制する電子写真画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図４】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」とも称する）は、円筒状の基体と、前記基体上に設けられる下引層であって、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、且つ、厚さが３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、前記下引層上に設けられる感光層であって、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層と、を備えている。
但し、本実施形態に係る感光体は、感光層として、後述する一般式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体も含有するものを適用する。
【００２２】
【化２】
0005581736.tif 000004
【００２３】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。
【００２４】
感光体を上記構成とすることで感光体内部の電荷の蓄積を抑制する理由は、明らかではないが、下記の作用によるためと推測される。
感光体が備える下引層は、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、且つ、下引層の厚さを３μｍ以上１５μｍ以下とすることで、下引層中に、負電荷が蓄積することを抑制すると考えられる。感光体内部の負電荷の蓄積を抑制することで、対となって発生し得る正電荷の蓄積も併せて抑制し得ると考えられる。また、下引層よりも上に設けられる感光層に、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体（以下、「特定重合体」とも称する）を含有することにより、感光層中における正孔輸送性が向上し、感光体内部に電荷が蓄積しにくくなると考えられる。
【００２５】
さらに、感光層が、下引層よりも上側（下引層の、基体がある側とは反対の側）に設けられていることで、下引層に何らかの相互作用を与え、下引層が、より一層、負電荷を蓄積しにくくなると考えられる。
【００２６】
したがって、本実施形態にかかる感光体を用いることで、感光体内部に電荷が蓄積することを抑制し得ると考えられる。
その結果、次のような効果を発現し得ると考えられる。
【００２７】
一般に、露光による帯電と現像により感光体に静電的に付着したトナー像は、感光体にトナーとは逆極性の電圧を印加することにより、記録媒体に転写される。感光体が電荷を蓄積しにくく、電荷が流れ易いことで、感光体にトナーとは逆極性の電圧を印加したときに、露光部と非露光部との表面電位差が無くなり易い。すなわち、露光部と非露光部との表面電位差が生ずることにより、感光体表面の付着すべき場所にトナーが付着しなかったり、本来付着すべきでない場所にトナーが付着する「画像メモリー」と称される現象を抑制し得ると考えられる。
また、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」とも称する）が、除電手段を有さず、感光体に逆極性の電圧を印加する転写手段が、感光体の表面電位を除去する除電手段も担う装置である場合には、転写手段においてのみ除電作用が施される。そのため、露光部と非露光部との表面電位差が残り、残留電位の増加により所望の濃度の画像を形成することができなくなる濃度異常や、かぶりを抑制し得ると考えられる。
画像形成装置が、除電手段を有する場合には、感光体の蓄積電荷をより一層除去し得るため、表面電位差がより無くなり易く、既述の画像メモリーを抑制し得ると考えられる。
【００２８】
次いで、本実施形態に係る感光体の構成について詳細に説明する。
本実施形態に係る電子写真感光体は、円筒状の基体と、前記基体上に設けられる下引層であって、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、且つ、厚さが３μｍ以上１５μｍ以下である下引層と、前記下引層上に設けられる感光層であって、一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体を含有する感光層と、を備える。
感光体は、更に、表面層として、感光体の最上面を形成する保護層を備えていてもよい。
【００２９】
以下、電子写真感光体について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、実施形態に係る電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図２乃至図４はそれぞれ他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【００３０】
図１に示す電子写真感光体は、機能分離型の感光層２を有する感光体であり、基体１上に、下引層４、及び感光層２を、この順に設けて構成される。感光層２は、下引層４側から順に、電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層で構成される。
【００３１】
図２に示す電子写真感光体は、機能分離型の感光層２を有する感光体であり、基体１上に、下引層４、感光層２、及び保護層５を、この順に設けて構成される。感光層２は、下引層４側から順に、電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層から構成される。
【００３２】
図３に示す電子写真感光体は、機能分離型の感光層２を有する感光体であり、図１に示す電子写真感光体と同様に、基体１上に、下引層４、及び感光層２を、この順に設けて構成されるが、感光層２内の電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの積層順序が異なる。図３における感光層２は、下引層４側から順に、電荷輸送層２Ｂおよび電荷発生層２Ａの２層で構成される。
【００３３】
図４は、基体１上に、機能一体型の感光層６を有する感光体であり、下引層４、及び感光層６を、この順に設けて構成される。感光層６は、図１に示す電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層である
以下、電子写真感光体を構成する各層について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３４】
〔基体〕
基体としては、円筒状の導電性を有する基体が用いられる。
導電性を有する基体としては、特に制限されず、例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００３５】
基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３６】
〔下引層〕
下引層は、金属酸化物および電子受容性材料を含有し、且つ、厚さが３μｍ以上１５μｍ以下である。
下引層は、基体表面における光反射抑制、基体から感光層への不要な電荷の流入抑制等の目的で設けられ、下引層が金属酸化物および電子受容性材料を含有することで、下引層に負電荷が蓄積することを抑制し得る。また、層厚は、薄いほど下引層に負電荷を蓄積しにくく、１５μｍを上限とする。また、下引層の機能を発現するため、３μｍを下限とする。下引層の層厚は、３μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
金属酸化物および電子受容性材料は、例えば、結着樹脂に分散し、下引層用塗布液として基体上に付与される。
【００３７】
金属酸化物としては、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等が挙げられる。金属酸化物は、１種のみでも、複数種を併用してもよい。金属酸化物の形状は、特に制限されず、粒状でも平板状でもよいが、一般に粒状の金属酸化物が用いられ、また、体積抵抗率（粉体抵抗）が１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。
金属酸化物の体積抵抗率を１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下とする観点から、金属酸化物は、上記の中でも酸化亜鉛が望ましく用いられる。
【００３８】
また、金属酸化物は、表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、または、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。金属酸化物の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０以上１０００以下）の範囲であることが望ましい。
また、金属酸化物は、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。
【００３９】
下引層は、金属酸化物に加えて、電子受容性材料を含有する。
電子受容性材料としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有する電子受容性材料が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。中でも、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００４０】
これらの電子受容性材料の含有量は任意に設定してもよいが、望ましくは金属酸化物に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【００４１】
電子受容性材料は、金属酸化物と別個に下引層に含まれていてもよいし、金属酸化物表面にあらかじめ付着させておいて、下引層に含まれていてもよい。
電子受容性材料を、金属酸化物と別個に下引層に含ませるには、下引層を形成するための下引層用塗布液に、電子受容性材料と、金属酸化物とをそれぞれ添加するだけでよい。表面に電子受容性材料が付着した金属酸化物を下引層に含ませるには、金属酸化物表面に電子受容性材料を付着させた後、下引層用塗布液に、表面に電子受容性材料が付着した金属酸化物を添加すればよい。
金属酸化物表面に電子受容性材料を付着させる方法（以下、単に「付着処理」という）としては、乾式法、または、湿式法が挙げられる。
【００４２】
乾式法にて付着処理を施す場合には金属酸化物をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接または有機溶媒に溶解させた電子受容性材料を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって処理される。添加または噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。添加または噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。
【００４３】
湿式法としては、金属酸化物を溶剤中で攪拌し、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、電子受容性材料を添加し攪拌または分散したのち、溶剤除去することで処理される。溶剤除去方法はろ過または蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物含有水分を除去してもよく、その例として付着処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【００４４】
また、金属酸化物は、表面に電子受容性材料を付着する前に、予め表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤も望ましく用いられる。
【００４５】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用し得るが、乾式法または湿式法を用いることがよい。また、電子受容性材料の付与とカップリング剤等による表面処理とを並行して行ってもよい。
【００４６】
下引層中の金属酸化物に対するシランカップリング剤の量は、任意に設定されるが、金属酸化物に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【００４７】
下引層に含有される結着樹脂としては、公知のいかなるものでも使用し得るが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００４８】
尚、下引層用塗布液中の、電子受容性材料が付着した金属酸化物とバインダー樹脂との比率、または電子受容性材料が付着していない金属酸化物とバインダー樹脂との比率は、任意に設定される。
【００４９】
下引層中には種々の添加剤を用いてもよい。添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。
【００５０】
下引層用塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択される。
【００５１】
また、金属酸化物、電子受容性材料等の下引層を構成する成分の分散に用いる溶剤は単独または２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００５２】
下引層を構成する成分の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。さらにこの下引層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５３】
このようにして得られた下引層用塗布液を用い、基体上に下引層が成膜される。
また、下引層は、ビッカース強度が３５以上とすることが望ましい。
【００５４】
また、下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
【００５５】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
【００５６】
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
【００５７】
〔感光層〕
感光層は、下引層上に設けられ、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する重合体（特定重合体）を含有する。
【００５８】
【化３】
0005581736.tif 000005
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。
【００６０】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、中でもフッ素原子が好ましい。
炭素数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよく、直鎖状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基等が挙げられ、分岐状のアルキル基としては、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。中でも、直鎖状のアルキル基であることが好ましく、炭素数は１以上３以下であることが好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、及びプロピル基が好ましい。
【００６１】
炭素数５以上７以下のシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
炭素数６以上１２以下のアリール基としては、フェニル基、トリル基、メチシル基、ベンジル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００６２】
一般式（１）におけるｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。ｍが２以上４以下であるとき、Ｒ１は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。ｎが２以上４以下であるとき、Ｒ２は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６３】
特定重合体は、一般式（１）で表される繰り返し単位のほかに、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む共重合体であることが好ましい。
【００６４】
【化４】
0005581736.tif 000006
【００６５】
一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を示し、ｍ及びｎは、各々独立に、０以上４以下の整数を示す。Ｘは、−ＣＲ５Ｒ６−、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−を示す。Ｒ５及びＲ６は、各々独立に、水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
但し、Ｘは、上記に加え、カルボニル基も示す。
【００６６】
一般式（２）におけるＲ３及びＲ４で表されるハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、および炭素数６以上１２以下のアリール基、ならびに、ｍ及びｎは、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２で表されるハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、および炭素数６以上１２以下のアリール基、ならびに、ｍ及びｎと同義である。
【００６７】
Ｘが−ＣＲ５Ｒ６−で表され、Ｒ５及びＲ６が、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基で表される場合、当該炭素数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状のアルキル基であっても、分岐状のアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。中でもメチル基が好ましい。
Ｘが−ＣＲ５Ｒ６−で表され、Ｒ５及びＲ６が、各々独立に、炭素数６以上１２以下のアリール基で表される場合、当該炭素数６以上１２以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００６８】
炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基であるものとしては、１，１−シクロヘキシル基、１，１−シクロオクチル基等が挙げられ、中でも、１，１−シクロヘキシル基が好ましい。
炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、オクチレン基等が挙げられる。
【００６９】
Ｘは、上記の中でも、Ｘが−ＣＲ５Ｒ６−で表され、Ｒ５及びＲ６が、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基で表される基、または、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基であることが好ましい。さらには、Ｘが−ＣＲ５Ｒ６−で表され、Ｒ５及びＲ６が、いずれもメチル基である基、または、１，１−シクロヘキシレン基であることがより好ましい。
【００７０】
特定重合体中の一般式（１）で表される繰り返し単位の割合をａ〔ｍｏｌ％〕とし、一般式（２）で表される繰り返し単位の割合をｂ〔ｍｏｌ％〕としたとき、両者の量比（ａ／ｂ）は、０．０５以上０．９以下であることが好ましい。ａ／ｂが０．０５以上であると、感光体内部の電荷蓄積を抑制し易く、ａ／ｂが０．９以下であることで特定重合体が部分的に結晶化することを抑え、感光体用の結着樹脂として望ましい。
特定重合体は、一般式（１）で表される繰り返し単位および、一般式（２）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位（以下、「繰り返し単位ｃ」という）を含む共重合体であってもよいが、繰り返し単位ｃの特定重合体中の割合は、１０〔ｍｏｌ％〕以下である。
【００７１】
繰り返し単位ｃは、絶縁性樹脂の繰り返し単位や、有機光導電性ポリマーの繰り返し単位等を用い得る。
絶縁性樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等が挙げられる。
有機光導電性ポリマーとしては、例えば、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等が挙げられる。
【００７２】
一般式（１）で表される繰り返し単位、及び、必要に応じて一般式（２）で表される繰り返し単位を含んで構成される特定重合体は、例えば、下記一般式（３）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物、及び下記一般式（４）で表されるビスフェノール化合物を用い、ホスゲン等の炭酸エステル形成性化合物との重縮合、あるいはビスアリールカーボネートとのエステル交換反応などの方法によって合成される。
【００７３】
【化５】
0005581736.tif 000007
【００７４】
一般式（３）及び一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、ｎ、及びＸは、一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍ、ｎ、及びＸと同義である。
【００７５】
一般式（３）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物としては、具体的には、例えば、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−２，２′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジシクロヘキシルビフェニル、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジフェニルビフェニル等が挙げられる。
【００７６】
一般式（４）で表されるビスフェノール化合物としては、具体的には、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７７】
一般式（３）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物と、一般式（４）で表されるビスフェノール化合物は、それぞれ１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよいし、また、それぞれ、１種または２種以上の、一般式（３）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物と、一般式（４）で表されるビスフェノール化合物とを混合して用いてもよい。
【００７８】
一般式（１）で表される繰り返し単位を含んで構成される特定重合体の具体例（ＢＰ−１乃至ＢＰ−１８）を例示するが、特定重合体は以下の例示化合物に限定されるものではない。複数種の繰り返し単位を含む重合体における繰り返し単位の量比はモル比を表す。
以下、下記の具体例（ＢＰ−１乃至ＢＰ−１８）を、それぞれ、特定重合体ＢＰ−１、特定重合体ＢＰ−２等と称する。
【００７９】
【化６】
0005581736.tif 000008
【００８０】
【化７】
0005581736.tif 000009
【００８１】
【化８】
0005581736.tif 000010
【００８２】
特定重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、強度と溶解性および塗布性の観点からの観点から、３００００以上７００００以下であることが好ましい。
特定重合体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
特定重合体の感光層（感光層が、機能分離型の感光層である場合は電荷発生層および電荷輸送層、機能一体型の感光層である場合は当該機能一体型の感光層）中の含有量は、感光層の全固形分質量に対し、３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。３０質量％以上であることで、特定重合体の強度を保持し得る状態となり、８０質量％以下であることで、別に添加する電荷発生材料や電荷輸送材料の機能を確保し得る。特定重合体の感光層中の含有量は、感光層の全固形分質量に対し、５０質量％以上６５質量％以下であることがより好ましい。
【００８４】
感光層は、既述のように、機能分離型である場合は電荷発生層および電荷輸送層の２層で構成され、機能一体型である場合には１層で構成される。
特定重合体は、結着樹脂として機能し得ると共に、電荷輸送性を有し、感光層が機能分離型である場合は電荷輸送層に含まれることが好ましい。
特定重合体が電荷輸送層に含まれる場合、特定重合体の電荷輸送層中の含有量は、電荷輸送層の全固形分質量に対し、３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上６５質量％以下であることがより好ましい。
以下、機能分離型の感光層が備える電荷発生層および電荷輸送層について説明する。
【００８５】
−電荷発生層−
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、例えば１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００８７】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層用塗布液が使用される。
【００８８】
電荷発生層用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００８９】
電荷発生層用塗布液を下引き層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００９０】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００９１】
−電荷輸送層−
電荷輸送層は、電荷輸送材料と、必要に応じて結着樹脂と、を含んで構成される。
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、既述の特定重合体のほかに、公知の結着樹脂を用いてもよい。特定重合体以外の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷輸送材料と上記結着樹脂（特定重合体を含む全結着樹脂）との配合比は、例えば１０：１乃至１：５が望ましい。
【００９３】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層用塗布液中に粒子（例えば、後述のフッ素系樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００９４】
電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００９５】
以上、機能分離型の感光層が備える電荷発生層および電荷輸送層について説明したが、感光層が機能一体型である場合には、以下の態様であることが望ましい。
機能一体型の感光層中の電荷発生材料の含有量は１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。機能一体型感光層（電荷発生／電荷輸送層）の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。機能一体型感光層（電荷発生／電荷輸送層）の層厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのが更に望ましい。
【００９６】
〔保護層〕
保護層は、感光体の表面層となる層であり、例えば、導電性材料と結着樹脂とを含んで構成される。また、保護層は、例えば、重合性官能基を有する電荷輸送性材料の硬化膜で構成されていてもよい。硬化膜は、必要に応じて、他の樹脂を含んでいてもよい。
なお、保護層の構成は、周知の構成が採用される。
【００９７】
ここで、感光体の表面層となる層（例えば、保護層、保護層を備えない感光体である場合には、電荷輸送層等）は、更に、感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、フッ素系樹脂粒子を含んでいてもよい。フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン、３フッ化エチレン、６フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂粒子や「第８回ポリマー材料フォ−ラム講演予稿集  ｐ８９」に示される、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂粒子が挙げられる。特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂の粒子が好ましい。
フッ素系樹脂粒子の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。一次粒径が０．０５μｍを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。一方、１μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００９８】
電荷輸送層が表面層となる場合、電荷輸送層の全固形分に対するフッ素系樹脂粒子の含有量は２質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。なお、電荷輸送層の全固形分に対するフッ素系樹脂粒子の含有量が２質量％未満の場合、フッ素系樹脂粒子分散による電荷輸送層の改質が不十分となることがある。また、当該含有量が１５質量％を超えると、分散性が悪化し、膜強度の低下が生じることがある。
【００９９】
表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散させるための塗布液の分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー、ナノマイザー等のメディアレス分散機が利用できる。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１００】
また、表面層中のフッ素系樹脂粒子の分散安定剤として、フッ素系界面活性剤や、フッ素系グラフトポリマーを用いることで、塗布液としての分散性が安定する。フッ素系グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーの含有量は、フッ素系樹脂粒子の全質量に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【０１０１】
また、同様の目的で、表面層にはシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノ−ル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１０２】
〔画像形成装置／プロセスカートリッジ〕
第１の実施形態に係る画像形成装置は、既述の本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体および前記トナー像に対し前記トナーとは逆極性の電圧を印加して前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を有し、且つ、前記トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない電子写真画像形成装置である。
【０１０３】
第２の実施形態に係る画像形成装置は、既述の本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を帯電されたトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記電子写真感光体および前記トナー像に対し前記トナーとは逆極性の電圧を印加して前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段と、を有する電子写真画像形成装置である。
【０１０４】
また、第１の本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る電子写真感光体を少なくとも備え、且つ、トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電する除電手段を備えず、電子写真画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジである。
第２の本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る電子写真感光体と、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段と、を備え、電子写真画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジである。
【０１０５】
本実施形態に係る画像形成装置とプロセスカートリッジを、第１の実施形態に係る画像形成装置と、第１の実施形態に係るプロセスカートリッジを例に、図５を用いて詳細に説明する。
図５は、実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図である。
図５に示される画像形成装置１００は、既述の電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置（露光手段）９と、転写装置（転写手段）４０と、中間転写体５０と、を備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０１０６】
図５におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置（帯電手段）８、現像装置（現像手段）１１、及びクリーニング装置（清掃手段）１３を一体に支持している。
現像装置１１は、トナーを含有する現像剤（図示せず）を収容する。
クリーニング装置１３は、ブレード（クリーニングブレード）１３１を有しており、ブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、ブレードは、導電性或いは絶縁性の繊維状部材と併用してもよい。
【０１０７】
また、図５では、クリーニング装置１３として、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）を備え、また、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用される。
以下、各部材について説明する。
なお、符号は省略して説明する。
【０１０８】
〔帯電装置〕
帯電装置としては接触帯電方式を利用した帯電器が挙げられる。また接触帯電方式ではローラー、ブラシ、フィルム等の種々の公知の形態が用いられるが、特にローラー状の帯電部材が望ましい。ローラー状の帯電部材については感光体に対して２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の圧力で接触することが望ましい。
【０１０９】
ローラー状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０３Ω以上１０８Ω以下）に調整された材料から構成される物であり、単層または複数の層から構成されていても構わない。
【０１１０】
帯電部材を構成する材質としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を配合したものが用いられる。
【０１１１】
さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の導電性付与剤を配合し、得られた塗料をディッピング、スプレー、ロール塗布等の手法により積層して用いてもよい。
【０１１２】
〔露光装置〕
露光装置としては、公知の露光装置が用いられる。例えば、露光光源として、微小スポット径を形成する単一の発光レーザ素子や、複数の半導体レーザ（発光点）が平面内に二次元配列された面発光レーザ素子により発光されたレーザをポリゴンミラーにより屈折させるもの、複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）素子を直線または千鳥状に配置したものなどがある。該光源は画像処理装置からの書込用画像データに応じた光を感光体ドラムに照射することで画像の書きこみが行われる。書きこみ時の光量は、感光体の表面上で０．５ｍＪ／ｍ２以上５．０ｍＪ／ｍ２以下であることが望ましい。
【０１１３】
〔現像装置〕
現像装置としては、公知の現像装置であればよく、例えば、キャリアとトナーとからなる現像ブラシを感光体に接触させて現像させる二成分現像方式の現像装置や、導電ゴム搬送ロール（現像ロール）上にトナーを付着させ感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式の現像装置などが利用される。
【０１１４】
二成分現像方式の場合、現像ロールの回転方向は感光体の回転方向と同方向でも逆方向でもよい。なお、現像ロールに印加する電界は直流でも直流に交流を重畳させてもよい。
【０１１５】
また、現像ロール表面に形成される磁気ブラシは、感光体に面する磁気ブラシ密度が変化しないよう層規制部材により層規制されることによって、磁気ブラシ密度が適正な範囲内に調整されることが望ましい。
【０１１６】
現像ロールに印加する電圧は、トナーの正規の極性が負極性である場合、−５０Ｖ以下−６００Ｖ以上が望ましく、さらに望ましくは−１００Ｖ以下−３５０Ｖ以上である。
【０１１７】
〔トナー〕
トナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されない。また、トナーには、結着樹脂や着色剤が含まれ、必要に応じて離型剤が含まれていてもよい。さらに、トナーには、フッ素樹脂粒子等の外添剤が添加されていてもよい。
【０１１８】
また、トナーには、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有させてもよい。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金またはこれら金属を含む化合物などが含有させられる。さらに、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を選択して含有させてもよい。
【０１１９】
さらに、トナーには、無機粒子からなる研磨剤に加えて、必要に応じて潤滑剤、転写助剤等の公知の外添剤を外添してもよい。
【０１２０】
トナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法などが用いられる。
【０１２１】
〔キャリア〕
現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤である場合、使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）や、これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂コートキャリア等が用いられる。
【０１２２】
以上に説明したキャリアを用いた二成分現像剤では、トナーとキャリアとの混合比（質量比）が、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲であることが望ましく、３：１００乃至２０：１００の範囲がより望ましい。
【０１２３】
〔転写装置〕
転写装置は、感光体およびトナー像に対しトナーとは逆極性の電圧を印加して感光体上に形成されたトナー像を転写部にて記録媒体に転写させる装置である。第１の実施形態に係る画像形成装置に備えられる転写装置（転写手段）は、画像形成装置に、トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さないため、転写装置が除電機能をも有する。すなわち、第１の実施形態に係る画像形成装置に備えられる転写装置（転写手段）は、感光体およびトナー像に対しトナーとは逆極性の電圧を印加して感光体上に形成されたトナー像を転写部にて記録媒体に転写させると共に、帯電された感光体における電位を除電する装置である。なお、除電装置（除電手段）を別途有する第２の実施形態に係る画像形成装置に備えられる転写装置（転写手段）も、除電機能を兼ね備えていてもよい。
【０１２４】
転写装置としては、公知の方式を利用したものが使用される。例えば、コロトロンやスコロトロン等の非接触方式のもの、転写ロールを用いた接触方式のものが挙げられる。
また、感光体からトナー像を転写する際には、記録媒体を静電的に吸着して搬送し感光体上のトナー像を転写する転写ベルト方式を利用した直接転写方式が挙げられるが、直接記録媒体に転写する方式には限られず、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式であってもよい。
【０１２５】
〔クリーニング装置〕
クリーニング手段としては公知のクリーニング方式が利用される。例えば、クリーニングブレードを用いる場合、クリーニングブレードは感光体表面に接触する部分が弾性を有する部材からなり、該弾性を有する部材の１００％モジュラスが６．５ＭＰａ以上であることが望ましく、７．０Ｍｐａ以上であることがより望ましく、９．０ＭＰａ以上であることがさらに望ましい。一方、弾性を有する部材の１００％モジュラスは１９．６ＭＰａ以下であることが望ましく、１５．０ＭＰａ以下であることがより望ましい。
【０１２６】
また、弾性を有する部材は、その破断伸びが２５０％以上であることが望ましく、３００％以上であることがより望ましく、３５０％以上であることがさらに望ましい。
【０１２７】
クリーニングブレードを構成する材料としては、公知のゴム体が用いられる、またその他の材料を添加してもよい。ゴム体としては、特に限定されないが、ゴムウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、アクリロニトリルゴム、ブタジエン系ゴム、スチレン系ゴムあるいはこれらの複合材が用いられる。また、クリーニングブレードの形状としては板状が好適に用いられ、遠心成形、押し出し成形、型成形等を利用して形成される。
【０１２８】
〔除電装置〕
既述のとおり、第１の実施形態に係る画像形成装置においては、電子写真感光体における電荷を除電するための除電装置を有さないが、第２の実施形態に係る画像形成装置においては、除電装置を有する。
除電装置としては、公知の除電装置を用いればよく、トナー像の記録媒体への転写後かつ帯電前に、感光体の電位を除去し得るものであればよい。例えば、既述の除電機能を有する転写装置のように、感光体に対し、電圧を調節して印加して除電する装置であってもよいし、感光体に対して光除電を行う光除電装置であってもよい。
【０１２９】
図６は、他の実施形態に係る画像形成装置１２０を示す概略断面図である。
図６に示される画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。
画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「％」および「部」はすべて質量基準である。
なお、本実施例において、実施例１５は、参考例１５とする。
【０１３１】
〔実施例１〕
（基体）
基体として、円筒状のアルミニウム基材を用意した。
【０１３２】
（下引層）
−金属酸化物粒子−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００部をメタノール５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面が処理された酸化亜鉛（ＺｎＯ）粒子Ｍ１を得た。
【０１３３】
−下引層用塗布液１−
・酸化亜鉛粒子Ｍ１（金属酸化物）                          ６０部
・アリザリン（電子受容性材料）                          ０．６部
・ブロック化イソシアネート（硬化剤）                  １３．５部
〔スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製〕
・ブチラール樹脂（結着樹脂）〔ＢＭ−１、積水化学社製〕    １５部
・メチルエチルケトン（溶剤）                              ８５部
【０１３４】
上記組成の混合溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて、サンドミルにて４時間の分散を行い、分散液Ｄを得た。次いで、分散液Ｄに下記組成の成分を混合して、下引層用塗布液１を得た。
【０１３５】
・ジオクチルスズジラウレート（触媒）                            ０．００５部
・シリコーン樹脂粒子〔トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製〕    ４．０部
【０１３６】
下引層用塗布液１を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１５μｍの下引層を得た。
【０１３７】
（電荷発生層）
・クロロガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生材料）  １５部
〔ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも
７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有する。〕
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂                １０部
〔ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製〕
・ｎ−ブチルアルコール                            ３００部
【０１３８】
上記組成の混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散し、電荷発生層用塗布液を得た。得られた電荷発生層用塗布液を、下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１３９】
（電荷輸送層）
下記組成の成分を、２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
・４フッ化エチレン樹脂粒子〔体積平均粒径：０．２μｍ〕        ０．６部
・フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー                ０．０１５部
〔ＧＦ３００、東亜合成株式会社社製、重量平均分子量：３０，０００〕
・テトラヒドロフラン（溶剤）                                      ４部
・トルエン（溶剤）                                                １部
【０１４０】
次いで、下記組成の成分を混合して、電荷輸送材料溶液を得た。
・結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）〔粘度平均分子量：５５０００〕    ６部
〔特定重合体の具体例として既述した化合物〕
・電荷輸送材料                                                    ４部
〔下記Ｔ−１で表される化合物と下記Ｔ−２で表される化合物との混合系、
混合比Ｔ−１：Ｔ−２＝５０：５０（モル比）〕
・２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（酸化防止剤）  ０．１部
・テトラヒドロフラン（溶剤）                                    ２４部
・トルエン（溶剤）                                              １１部
【０１４１】
【化９】
0005581736.tif 000011
【０１４２】
得られた電荷輸送材料溶液に、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合して得た混合液を、マイクロ流路を有する貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー〔吉田機械興行社製〕を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２で分散処理を６回繰り返した。
得られた分散液に、フッ素変性シリコーンオイル〔商品名：ＦＬ−１００、信越シリコーン社製〕を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層用塗布液１を調製した。
【０１４３】
得られた電荷輸送層用塗布液１を、電荷発生層上に塗布して１３５℃で３０分間乾燥し、厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の電子写真感光体とした。
【０１４４】
〔実施例２〕
実施例１の下引層の形成において、下引層用塗布液１の塗布厚を変更し、厚さ１０μｍの下引層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例２の電子写真感光体を得た。
【０１４５】
〔実施例３〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−２〔粘度平均分子量：５４０００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液２を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液２に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例３の電子写真感光体を得た。
【０１４６】
〔実施例４〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−３〔粘度平均分子量：６００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液３を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液３に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例４の電子写真感光体を得た。
【０１４７】
〔実施例５〕
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の塗布厚を変更し、厚さ５μｍの下引層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例５の電子写真感光体を得た。
【０１４８】
〔実施例６〕
実施例１における酸化亜鉛粒子Ｍ１の作製において、酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）の代わりに、酸化スズ（平均粒子径：７０ｎｍ、三菱マテリアル社製）を用いた他は同様にして、表面がシランカップリング剤で処理された酸化スズ（ＳｎＯ２）粒子Ｍ２を作製した。次いで、下引層用塗布液１の調製において、酸化亜鉛粒子Ｍ１の代わりに、酸化スズ粒子Ｍ２を用いた下引層用塗布液２を調製した。
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の代わりに下引層用塗布液２を用いて下引層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例６の電子写真感光体を得た。
【０１４９】
〔実施例７〕
実施例１における酸化亜鉛粒子Ｍ１の作製において、酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）の代わりに、酸化チタン（石原産業  ＣＲ-ＥＬ）を用いた他は同様にして、表面がシランカップリング剤で処理された酸化チタン粒子Ｍ３を作製した。次いで、下引層用塗布液１の調製において、酸化亜鉛粒子Ｍ１の代わりに、酸化チタン粒子Ｍ３を用いた下引層用塗布液３を調製した。
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の代わりに下引層用塗布液３を用いて下引層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例７の電子写真感光体を得た。
【０１５０】
〔実施例８〕
下引層用塗布液１の調製において、アリザリン（電子受容性材料）の代わりに、トリニトロフルオレノン（電子受容性材料）を用いた下引層用塗布液４を調製した。
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の代わりに下引層用塗布液４を用いて下引層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例８の電子写真感光体を得た。
【０１５１】
〔実施例９〕
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１の塗布厚を変更し、厚さ１０μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして実施例９の電子写真感光体を得た。
【０１５２】
〔実施例１０〕
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１の塗布厚を変更し、厚さ３０μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例１と同様にして実施例１０の電子写真感光体を得た。
【０１５３】
〔実施例１１〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−５〔粘度平均分子量：５００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液４を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液４に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例１１の電子写真感光体を得た。
【０１５４】
〔実施例１２〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−６〔粘度平均分子量：５００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液５を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液５に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例１２の電子写真感光体を得た。
【０１５５】
〔実施例１３〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−１０〔粘度平均分子量：５００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液６を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液６に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例１３の電子写真感光体を得た。
【０１５６】
〔実施例１４〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−１１〔粘度平均分子量：５００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液７を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液７に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例１４の電子写真感光体を得た。
【０１５７】
〔実施例１５〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−１５〔粘度平均分子量：５００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液８を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液８に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例１５の電子写真感光体を得た。
【０１５８】
〔実施例１６〕
実施例１の電荷輸送層用塗布液１の調製において、電荷輸送材料溶液中の結着樹脂（特定重合体ＢＰ−１）を、特定重合体ＢＰ−１７〔粘度平均分子量：５００００〕に変更した以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液９を調製した。
実施例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１を電荷輸送層用塗布液９に変更した以外は同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた実施例１６の電子写真感光体を得た。
【０１５９】
〔比較例１〕
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の塗布厚を変更し、厚さ１７μｍの下引層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例１の電子写真感光体を得た。
【０１６０】
〔比較例２〕
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の塗布厚を変更し、厚さ２３μｍの下引層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例２の電子写真感光体を得た。
【０１６１】
〔比較例３〕
下引層用塗布液１の調製において、アリザリン（電子受容性材料）を含まない下引層用塗布液１０１を調製した。
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の代わりに下引層用塗布液１０１を用いて下引層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例３の電子写真感光体を得た。
【０１６２】
〔比較例４〕
電荷輸送層用塗布液１の調製において、ＢＰ−１の代わりに、下記比較化合物１の重合体〔粘度平均分子量：５００００〕を用いた以外は、同様にして電荷輸送層用塗布液１０１を調製した。
実施例１の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１の代わりに電荷輸送層用塗布液１０１を用いて電荷輸送層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例４の電子写真感光体を得た。
【０１６３】
【化１０】
0005581736.tif 000012
【０１６４】
〔比較例５〕
比較例２の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１の代わりに電荷輸送層用塗布液１０１を用いて電荷輸送層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例５の電子写真感光体を得た。
【０１６５】
〔比較例６〕
比較例３の電子写真感光体の作製において、電荷輸送層用塗布液１の代わりに電荷輸送層用塗布液１０１を用いて電荷輸送層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例６の電子写真感光体を得た。
【０１６６】
〔比較例７〕
下引層用塗布液１の調製において、酸化亜鉛粒子Ｍ１を含まない下引層用塗布液１０２を調製した。
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１の代わりに下引層用塗布液１０２を用いて下引層を形成したほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例７の電子写真感光体を得た。
【０１６７】
〔比較例８〕
実施例１の電子写真感光体の作製において、下引層用塗布液１を塗布せず、下引層を形成しなかったほかは同様にして、電荷発生層上に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた比較例８の電子写真感光体を得た。
【０１６８】
＜画像形成＞
上述のようにして実施例および比較例の電子写真感光体を、富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅIII  Ｃ３３００改造機に適用し、画像メモリーおよび耐久性評価を行った。評価方法および評価基準の詳細は次のとおりである。また、評価結果を表１に示した。
【０１６９】
１．画像メモリー評価
実施例１乃至実施例９及び比較例１乃至比較例８の電子写真感光体を、除電装置を有するＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅIII  Ｃ３３００改造機に装着し、常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）の環境下において、画像メモリーの評価を行った。具体的には、１サイクル目で文字画像を形成し、２サイクル目で３０％ハーフトーン画像を形成したときの、１サイクル目の画像履歴が残るかどうかで判断した。さらに、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅIII  Ｃ３３００改造機から除電装置を取り外した後、同様に評価を行った。
【０１７０】
−評価基準−
Ａ：１サイクル目の履歴なし
Ｂ：１サイクル目の履歴が一部見える部分もある
Ｃ：１サイクル目の履歴が全体薄く見える
Ｄ：１サイクル目の履歴が全体濃く見える
【０１７１】
２．耐久性評価
実施例１乃至実施例９及び比較例１乃至比較例８の電子写真感光体を、除電装置を有するＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅIII  Ｃ３３００改造機に装着し、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次いで、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、５０％ハーフトーン(黒)の画像形成を行い、得られた画像を下記評価基準で評価した。耐久性評価においても、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅIII  Ｃ３３００改造機から除電装置を取り外した系で評価を行った。
【０１７２】
−評価基準−
Ａ：良好
Ｂ：わずかに画像濃度低下
Ｃ：著しく低画像濃度
Ｄ：スジ状の欠陥発生
【０１７３】
【表１】
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【０１７４】
表１中、感光層（電子輸送層）欄の「種類」欄は、電子輸送層中の結着樹脂の種類（特定重合体ＢＰ−１等）を表し、「比較１」は、既述の比較化合物１を表す。
【０１７５】
表１に示した結果から明らかなように、実施例の電子写真感光体は、画像メモリー及び耐久性に優れ、高画質、長寿命を実現し得ることが確認された。また、かかる電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジは、高画質、長寿命を実現し得る。
【符号の説明】
【０１７６】
１  基体、２  感光層、２Ａ  電荷発生層、２Ｂ  電荷輸送層、４  下引層、５  保護層、６  機能一体型の感光層（電荷発生／電荷輸送層）、７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑材、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００、１２０  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ
【図３】
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【図１】
0005581736.tif 000017
【図２】
0005581736.tif 000018
【図４】
0005581736.tif 000019
【図５】
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【図６】
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