(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光子、１層又は２層以上からなる第１の光学素子、ＶＡ型の液晶セル、１層又は２層以上からなる第２の光学素子、及び第２の偏光子を、この順で少なくとも有する表示パネル部と、
バックライト部と、を少なくとも有するＶＡ型液晶表示装置であって、
前記表示パネル部の前記第１の偏光子をバックライト部側にして配置され、
前記バックライト部と前記表示パネル部との距離が、４ｍｍ以下であり、
前記第１の光学素子の平均光弾性係数が、前記第２の光学素子の平均光弾性係数と比較して小さく、
前記第１の光学素子の面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈの絶対値｜Ｒｔｈ｜が０〜１００ｎｍであり、
前記第２の光学素子の面内レターデーションＲｅが３０〜１００ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１２０〜３００ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の光学素子が、厚みが２０〜７０μｍである１層の位相差フィルムからなる請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の光学素子として配置されている１層の位相差フィルムの横方向及び縦方向の平均光弾性係数が、１３×１０-12Ｐａ-1未満である請求項１又は２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の偏光子のバックライト側に、さらに保護フィルムが配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項５】
前記保護フィルムの厚みが、６０〜１００μｍである請求項４に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項６】
前記保護フィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、３ＧＰａ以上である請求項４又は５に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の光学素子が、１層のセルロースアシレートフィルムからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２の光学素子が、１層のセルロースアシレートフィルムからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＡ型液晶表示装置に関し、さらに詳細には、湿熱安定性に優れるＶＡ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セル、液晶セルの両側に配置される偏光板、及びバックライトを有するのが一般的である。
液晶表示装置に使用する偏光板は、ポリビニルアルコールにヨウ素等を吸着させて、延伸してなる偏光膜が広く利用されている。偏光板は、通常、ポリビニルアルコール膜等からなる偏光膜と、該偏光膜の両面に、それを保護するための保護フィルムが接着された積層構造になっている。液晶セル側に配置される保護フィルムとして、所定の光学特性を示す位相差フィルムを用い、光学補償フィルムとして利用することも提案されている。
【０００３】
ところで、従来、液晶表示装置が高熱や湿熱に曝された場合に、表示ムラが発生することが知られている。この原因としては、バックライトの熱によって偏光子が収縮すること、それによって保護フィルムとして配置されている位相差フィルムの位相差に熱ムラが生じること等であるとされている。熱ムラが軽減された液晶表示装置として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主成分とする延伸フィルムを含む所定の構成の液晶パネルが提案されている（特許文献１）。光弾性係数の小さいシクロオレフィン系樹脂を主成分とする延伸フィルムを位相差フィルムとして用いることで、熱による位相差の変化を軽減し、熱ムラの軽減を達成している。
また、支持体、偏光子及び位相差フィルムの順で積層された偏光板で液晶セルを挟み、各偏光子の吸収軸を互いに直交するように配置し、各位相差フィルムの吸収軸が各辺に平行又は垂直とならないように配置した液晶表示装置が提案されている（特許文献２）。偏光板をこのように配置することで、熱による偏光子の収縮によっても位相差フィルムにかかる力が分散され、表示ムラを改善している。
【０００４】
近年、液晶表示装置については薄型化が進み、バックライトと表示パネルユニットとの距離（クリアランス）が短くなる傾向にある。しかし、薄型液晶表示装置では、熱や湿度が内部にこもりやすく、湿熱ムラがより顕著になる傾向がある。従って、上記従来提案されている手段では、薄型化の要請に応えつつ、湿熱安定性の高い良好な表示特性を達成するのは困難であり、これを達成するための新たな改良手段の提供が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０８９２５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、湿熱条件下で長時間使用しても表示性能の劣化を抑制することができるＶＡ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ＶＡ型液晶表示装置には、通常、斜め方向において偏光子の透過軸が直交関係からずれることに起因して生じる光漏れを軽減するために、液晶セルとフロント側偏光子及びバックライト側偏光子との間にそれぞれ位相差フィルムが配置されている。本発明者が種々検討した結果、液晶セルとフロント側偏光子（第２の偏光子）及びバックライト側偏光子（第１の偏光子）との間にそれぞれ配置される位相差フィルムがそれぞれ、所定の光学特性を満足すると、顕著に湿熱ムラを軽減できることを見出し、この知見に基づいてさらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００８】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］第１の偏光子、１層又は２層以上からなる第１の光学素子、ＶＡ型の液晶セル、１層又は２層以上からなる第２の光学素子、及び第２の偏光子を、この順で少なくとも有する表示パネル部と、バックライト部と、を少なくとも有するＶＡ型液晶表示装置であって、前記表示パネル部の前記第１の偏光子をバックライト部側にして配置され、前記バックライト部と前記表示パネル部との距離が、４ｍｍ以下であり、前記第１の光学素子の面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈの絶対値｜Ｒｔｈ｜が０〜１００ｎｍであり、前記第２の光学素子の面内レターデーションＲｅが３０〜１００ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１２０〜３００ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置。
［２］  前記第１の光学素子が、厚みが２０〜７０μｍである１層の位相差フィルムからなる［１］のＶＡ型液晶表示装置。
［３］  前記第１の光学素子として配置されている１層の位相差フィルムの横方向及び縦方向の平均光弾性係数が、１３×１０-12Ｐａ-1未満である［１］又は［２］のＶＡ型液晶表示装置。
［４］  前記第１の偏光子のバックライト側に、さらに保護フィルムが配置されている［１］〜［３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［５］  前記保護フィルムの厚みが、６０〜１００μｍである［４］のＶＡ型液晶表示装置。
［６］  前記保護フィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率が、３ＧＰａ以上である［４］又は［５］のＶＡ型液晶表示装置。
［７］  前記第１の光学素子が、１層のセルロースアシレートフィルムからなる［１］〜［６］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［８］  前記第２の光学素子が、１層のセルロースアシレートフィルムからなる［１］〜［７］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＶＡ型液晶表示装置によれば、湿熱条件下で長時間使用しても表示性能の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１２】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
0005562877.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１４】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
なお、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５８９ｎｍであるとする。
【００１６】
本発明は、表示部パネル部とバックライト部とのクリアランスが小さい、具体的には４ｎｍ以下の薄型のＶＡモード液晶表示装置に関する。薄型の液晶表示装置では、表示パネル部とバックライト部とのクリアランスが小さく、湿熱が内部にこもりやすく、湿熱ムラが生じやすい。本発明者が鋭意検討した結果、バックライト部側に配置される第１の偏光子とＶＡ側の液晶セルとの間に配置される第１の光学素子、及び表示面側に配置される第２の偏光子とＶＡ型液晶セルとの間に配置される第２の光学素子の光学特性をそれぞれ所定の範囲とすることで、薄型のＶＡモード液晶表示装置の湿熱ムラを顕著に軽減できることがわかった。具体的には、本発明では、前記第１の光学素子のＲｅは０〜１０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ｜は０〜１００ｎｍであり、前記第２の光学素子のＲｅは３０〜１００ｎｍ、且つＲｔｈは１２０〜３００ｎｍである。
【００１７】
なお、従来、ＶＡモード液晶表示装置として、黒表示時に生じる斜め方向の光漏れを軽減するために、即ちいわゆる視野角コントラスト比の改善のために、Ｃプレート及びＡプレート、又は同一の二軸性位相差フィルムを、液晶セルと表示面側偏光子及びバックライト側偏光子との間にそれぞれ配置する構成が知られている。本発明において第１の光学素子及び第２の光学素子に求められる光学特性は、従来ＶＡ型表示装置に用いられているＡプレート及びＣプレート、並びに二軸性の位相差フィルムが示す光学特性とは異なるものであるが、第１及び第２の光学素子の光学特性は、視野角特性の改善にも寄与するものである。従って、本発明のＶＡ型液晶表示装置は、視野角コントラスト比を低下させることなく、湿熱ムラが顕著に軽減されているという特徴がある。
【００１８】
図１に本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置の各層の厚みの相対的関係と必ずしも一致しているものではない。
図１に示すＶＡ型液晶表示装置は、表示パネル部１とバックライト部１０とを有し、バックライト部１０と表示パネル部１とのクリアランスが４ｎｍ以下の薄型の液晶表示装置である。表示パネル部１は、ＶＡ型液晶セルＬＣ、ならびにそれを挟んで、第１の偏光子１２及び第２の偏光子１４を有する。表示パネル部１は、第１の偏光子１２をバックライト部１０側にして配置されている。バックライト部１０からの光は、第１の偏光子１２、ＶＡ型液晶セルＬＣ、及び第２の偏光子１４の順に入射するように構成されている。ＶＡ型液晶セルＬＣは、対向配置された、ガラス等からなる上側基板２６及び下側基板２４と、その間に液晶層とを少なくとも含む。前記基板それぞれの内面は、配向膜（図示せず）及び電極層（図示せず）を有し、黒表示時に液晶層がホメオトロピック配向状態になるように構成されている。カラー画像を表示する態様では、いずれか一方の基板（通常は表示面側の基板２６）の内面に、カラーフィルタ層（図示せず）を有する。
【００１９】
第１の偏光子１２は、その表面に、第１の光学素子１６及び保護フィルム２０をそれぞれ有する。これらを予め一体化した第１の偏光板ＰＬ１として、液晶表示装置に組み込まれていてもよい。また、第２の偏光子１４は、その表面に第２の光学素子１８及び保護フィルム２２をそれぞれ有する。これらも予め一体化した第２の偏光板ＰＬ２として液晶表示装置に組み込まれていてもよい。第１の偏光子１２及び第２の偏光子１４は、その吸収軸を互いに直交方向にして配置されている。なお、保護フィルム２０及び保護フィルム２２は、必要に応じて適宜省略してもよいし、またさらに他の機能層を有していてもよい。
【００２０】
第１の偏光子１２とＶＡ型液晶セルＬＣとの間に配置される第１の光学素子１６は、Ｒｅが０〜１０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ｜が０〜１００ｎｍを満足する。全体としてこの特性を満足する限り、第１の光学素子１６は、１層から構成されていても、２層以上の層から構成されていてもよい。薄型化の観点では、１層から構成されているのが好ましく、例えば、第１の光学素子１６は、上記光学特性を満足する１枚の位相差フィルムからなるのが好ましい。
【００２１】
第２の偏光子１４とＶＡ型液晶セルＬＣとの間に配置される第２の光学素子１８は、Ｒｅが３０〜１００ｎｍ、且つＲｔｈが１２０〜３００ｎｍを満足する。この特性を満足する限り、第２の光学素子１８は、１層から構成されていても、２層以上の層から構成されていてもよい。薄型化の観点では、１層から構成されているのが好ましく、例えば、第２の光学素子１８は、上記光学特性を満足する１枚の位相差フィルムからなるのが好ましい。
【００２２】
第１の光学素子１６及び第２の光学素子１８がそれぞれ、上記光学特性を満足する１枚の位相差フィルムからそれぞれなる態様では、第１の光学素子１６に配置される位相差フィルムの平均弾性係数がより小さく、第２の光学素子１８に配置される位相差フィルムの平均弾性係数がより大きいのが、湿熱ムラをより軽減できるので好ましい。ここで、「平均弾性係数」とは、位相差フィルムの横方向の弾性係数と縦方向の弾性係数との平均をいうものとする。第１の光学素子１６及び第２の光学素子１８として使用可能な位相差フィルムそれぞれの平均光弾性係数の好ましい範囲については、後述する。
【００２３】
図１に示す液晶表示装置は、表示パネル部１とバックライト部１０とのクリアランスが４ｎｍ以下で、湿熱が内部にこもりやすい薄型の液晶表示装置であるが、所定の光学特性を満足する第１の光学素子１６及び第２の光学素子１８がそれぞれ配置されていることにより、湿熱条件下で長時間使用しても、湿熱ムラによる表示性能の低下が軽減されている。また、第１の光学素子１６及び第２の光学素子１８の光学特性は、黒表示時の液晶セルＬＣに斜め方向から入射した光が、偏光子１２及び１４の吸収軸が直交関係からずれていることに起因して透過してしまうのを軽減する、いわゆる視野角コントラスト比の改善にも寄与する。従って、図１に示す液晶表示装置は、湿熱ムラが軽減されているとともに、視野角コントラスト比の観点でも良好な表示性能を示す。
【００２４】
バックライト部１０の構成については特に制限はない。導光板方式及び直下型方式のいいずれを用いてもよい。導光板方式のバックライト部は、光源及び導光板を備え、直下型方式のバックライト部は、光源及び拡散板を備える。使用される光源についても特に制限はなく、電球、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬＰ）、１本又は複数の冷陰極管（ＣＣＦＬ）及び熱陰極蛍光灯（ＨＣＦＬ）等いずれも用いることができる。
また、バックライト部１０には、光の利用効率を上げるために反射板、輝度向上膜等の部材を用いることができる。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、上述の部材以外に例えば、拡散板、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板等の部品を適宜１層又は２層以上配置することができる。
【００２５】
なお、一般的には、表示パネル部のバックライト側の最外層は、バックライト側の偏光板のバックライト側の保護フィルムであり、バックライト部の表示パネル側最外層は、輝度上昇シート（Ｄ−ＢＥＦシート）もしくは、拡散シートである。従って、一般的には、表示パネル部とバックライト部とのクリアランスは、表示パネル部のバックライト側の偏光板の外側保護フィルムと、バックライト部の輝度上昇シート又は拡散シートとの間の距離である。
【００２６】
以下、本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００２７】
１．第１及び第２の光学素子
本発明の液晶表示装置は、ＶＡ型液晶セルと、バックライト側に配置される第１の偏光子との間に、第１の光学素子を配置する。第１の光学素子は、Ｒｅが０〜１０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ｜が０〜１００ｎｍを満足する。Ｒｅは０〜７ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ｜は０〜７０ｎｍを満足することが好ましく、Ｒｅは０〜５ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ｜は０〜５０ｎｍを満足することがより好ましい。
Ｒｅ及び｜Ｒｔｈ｜が上記範囲外であると、熱ムラの発生が顕著になり、表示品位を損なうことがある。
【００２８】
本発明の液晶表示装置は、ＶＡ型液晶セルと、表示面側に配置される第２の偏光子との間に、第２の光学素子を有する。第２の光学素子は、Ｒｅが３０〜１００ｎｍ、且つＲｔｈが１２０〜３００ｎｍを満足する。Ｒｅは４０〜９０ｎｍ、且つＲｔｈは１６０〜２８０ｎｍであるのが好ましく、Ｒｅは４５〜７５ｎｍ、且つＲｔｈは２００〜２６０ｎｍであるのがより好ましい。
第２の光学素子のＲｅ及びＲｔｈが上記範囲外であると、光学補償が十分に行えないため、表示品位を損なうことがある。
【００２９】
上記光学特性をそれぞれ満足する限り、第１及び第２の光学素子は、１層の単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよい。薄型化の観点では、単層構造が好ましく、第１の偏光子の保護フィルムとしても利用できるので、位相差フィルムからなっているのが好ましい。
【００３０】
第１の光学素子の平均光弾性係数は、小さいほうが湿熱ムラをより軽減できるので好ましく、具体的には１３×１０-12Ｐａ-1未満であることが好ましく、０〜１１×１０-12Ｐａ-1であることがより好ましく、０〜９×１０-12Ｐａ-1であることが特に好ましい。
なお、位相差フィルムの平均光弾性係数は、主成分として用いるポリマーの種類、添加剤及びその含有量、厚み、その製造方法及びその条件等の複数の要因によって決定される。
なお、位相差フィルムの平均光弾性係数は、フィルムサンプルに加重をかけながら日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で横方向及び縦方向の位相差測定し、その平均値を求めることによって知ることができる。
【００３１】
第２の光学素子の平均光弾性係数については特に制限はないが、第１及び第２の光学素子がそれぞれ１枚の位相差フィルムからなる態様では、第１の光学素子として用いられる位相差フィルムの平均弾性係数が、第２の光学素子として用いられる位相差フィルムの平均弾性係数と比較して小さいのが、湿熱ムラの軽減の観点から好ましい。この観点では、第２の光学素子として用いられる位相差フィルムの平均光弾性係数は、０〜２０×１０-12Ｐａ-1であることが好ましく、０〜１６×１０-12Ｐａ-1であることがより好ましい。
【００３２】
第１の光学素子の厚みについては特に制限はないが、２０〜７０μｍが好ましく、２５〜６５μｍがより好ましく、３０〜６０μｍが特に好ましい。第１の光学素子の厚みが上記範囲の位相差フィルムを用いると、湿熱ムラをより軽減できるので好ましい。
第２の光学素子の厚みについては特に制限はないが、３０〜１００μｍであるのが好ましく、４０〜８０μｍであるのがより好ましい。例えば、第１及び第２の光学素子としてそれぞれ、上記厚み範囲の位相差フィルムを用いることが好ましい。
なお、第１及び第２の光学素子の厚みは、１層の位相差フィルムからなる場合は、１層の位相差フィルムの厚みを意味し、２層以上の位相差フィルムからなる場合は、各位相差フィルムの厚みの合計値を意味する。
【００３３】
第１及び第２の光学素子として用いられる位相差フィルムの主成分ポリマーについては特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、第１及び第２の光学素子の作製に利用することができる。
【００３４】
１層で上記光学特性を満足する位相差フィルムとしては、セルロースアシレートフィルムがより好ましい。
以下、本発明において第１及び第２の光学素子として利用可能なセルロースアシレートフィルムについて詳細に説明する。
【００３５】
セルロースアシレートフィルム：
本明細書において、「セルロースアシレートフィルム」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００３６】
前記第１及び第２の光学素子を構成する位相差フィルムとしては、アセチル基で置換されたセルロースアセテート、又はアセチル基と、プロピオニル基又はブタノイル基で置換されたセルロースアセテートプロピオネート又はセルロースアセテートブチレートを主成分として含有するセルロースアシレートフィルムを用いるのが好ましい。置換度については特に限定されないが、使用目的などに応じて適宜変更することができる。
【００３７】
また、前記第１及び第２の光学素子を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であるのが好ましく、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００がさらに好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。なお、平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００３８】
また、前記第１及び第２の光学素子を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【００３９】
１層又は他のフィルムとともに、前記第１及び第２の光学素子に要求される光学特性を満足するフィルムを作製するため、セルロースアシレートとともに、種々の添加剤を用いることができる。使用可能な添加剤の例には、光学的異方性を低下する化合物、レターデーション発現剤、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤、紫外線吸収剤等が含まれる。本発明おいて、利用可能な添加剤の例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００２６］〜［０２１８］に詳細な記載がある種々の添加剤が含まれる。また添加量の好ましい範囲についても、当該欄に記載されている好ましい範囲と同様である。
【００４０】
前記光学異方性を低下させる化合物は、芳香族基を含有してもよいし、含有しなくてもよい。また光学異方性を低下させる化合物は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることが好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
光学異方性を低下させる化合物は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。また光学異方性を低下させる化合物は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００４１】
光学異方性を低下させる化合物の添加量は、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。特に、本発明では、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに対し、前述の光学異方性を低下させる化合物を少なくとも一種、上記添加量で添加することが好ましい。
なお、光学異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。また、光学異方性を低下させる化合物を添加する時期は、溶液製膜法においては、ドープ調製工程中のいずれのタイミングであってもよく、ドープ調製工程の最後に添加してもよい。
【００４２】
レターデーション発現剤：
レターデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
【００４３】
前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４４】
前記円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
【００４５】
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００４６】
（１）円盤状化合物
前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００３８］〜［００４６］に記載される化合物を挙げることができる。
【００４７】
第１の光学素子を構成する位相差フィルムの作製に利用可能な前記円盤状化合物の例には、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００４８】
【化１】
0005562877.tif 000003
【００４９】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又は−Ｓ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−又は−Ｓ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又は−Ｓ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。
【００５０】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００５１】
【化２】
0005562877.tif 000004
【００５２】
【化３】
0005562877.tif 000005
【００５３】
【化４】
0005562877.tif 000006
【００５４】
【化５】
0005562877.tif 000007
【００５５】
【化６】
0005562877.tif 000008
【００５６】
【化７】
0005562877.tif 000009
【００５７】
【化８】
0005562877.tif 000010
【００５８】
【化９】
0005562877.tif 000011
【００５９】
【化１０】
0005562877.tif 000012
【００６０】
【化１１】
0005562877.tif 000013
【００６１】
【化１２】
0005562877.tif 000014
【００６２】
【化１３】
0005562877.tif 000015
【００６３】
【化１４】
0005562877.tif 000016
【００６４】
（２）棒状化合物
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特開２００７−２６８８９８号公報の［００５３］〜［００９５］に記載される化合物を挙げることができる。
【００６５】
（３）正の複屈折性化合物
正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。
【００６６】
前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００６７】
好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００６８】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸である。
【００６９】
前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。
【００７０】
前記正の複屈折性化合物に利用されるジオール又は芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオール及び炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【００７１】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００７２】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００７３】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics)レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００７４】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００７５】
前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００７６】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００７７】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上を使用することができる。
【００７８】
前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオール及び／又は末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
【表１】
0005562877.tif 000017
【００８０】
【表２】
0005562877.tif 000018
【００８１】
表１および表２中、ＰＡはフタル酸を、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＩＰＡはイソフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸を、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を、２，８−ＮＰＡは２，８−ナフタレンジカルボン酸を、１，５−ＮＰＡは１，５−ナフタレンジカルボン酸を、１，４−ＮＰＡは１，４−ナフタレンジカルボン酸を、１，８−ＮＰＡは１，８−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。
【００８２】
このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、４〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【００８３】
前記セルロースアシレート溶液に、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００６７］に記載される化合物を挙げることができる。
【００８４】
前記第１及び第２の光学素子の一部又は全部として使用されるセルロースアシレートフィルムは、種々の方法で製造することができる。溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、又は溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの製造方法については、特開２００６−１８４６４０号公報の［０２１９］〜［０２２４］の記載を参照することができる。
【００８５】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００８６】
溶液キャスト法（溶液流延法）に使用される溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８７】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００８８】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際のフィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００８９】
製膜されたフィルムについて、所望の光学特性とするために、延伸処理を施してもよい。但し、第１の光学素子には低Ｒｅ及び低Ｒｔｈが求められるので、第１の光学素子に用いられる位相差フィルムについては延伸処理を行わないのが好ましい。一方、第２の光学素子に用いられる位相差フィルムには、延伸処理を施して、所望のＲｅ及びＲｔｈを発現させてもよい。延伸処理は、一軸延伸処理であっても、二軸延伸処理であっても固定端一軸延伸でもよく、延伸方向はＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれか一方、又は双方であってもよい。延伸倍率についても特に制限はないが、第２の光学素子に求められるＲｅ及びＲｔｈを示すセルロースアセテートフィルムを製造するためには、１．１〜１．６倍の延伸倍率で、固定端一軸延伸処理することが好ましい。
【００９０】
２．第１及び第２の偏光子
第１及び第２の偏光子については、特に制限はなく、通常用いられている偏光子（偏光膜）を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
【００９１】
３．保護フィルム
第１及び第２の偏光子は、それぞれ第１及び第２の光学素子が配置される側とは反対側に、保護フィルムを有していてもよい。
保護フィルムとして利用可能なフィルムの例には、第１及び第２の光学素子を構成する位相差フィルムが含まれる。
【００９２】
保護フィルムの横方向及び縦方向の平均弾性率は、大きいほうが湿熱ムラをより軽減できるので好ましく、具体的には３ＧＰａ以上であることが好ましく、４ＧＰａ以上であることがより好ましく、５ＧＰａ以上であることが特に好ましい。上限値については特に制限はないが、一般的には、１０ＧＰａ未満になる。
保護フィルムの弾性率が、３ＧＰａ未満であると、熱又は湿熱による第１の偏光子の変形を抑制できないことがある。
なお、保護フィルムの弾性率は、搬送方向（横方向）及びそれに直交する方向（縦方向）の平均弾性率のことをいい（「平均弾性率」ともいう。）、平均弾性率は、以下の方法により測定することができる。
【００９３】
まず、フィルム試料１０ｍｍ×１５０ｍｍを準備する。この試料を、温度２５℃・相対湿度６０％で２時間以上調湿した後、引張り試験機（ストログラフ−Ｒ２（東洋精機製））を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、温度２５℃、延伸速度１０ｍｍ／分の条件で弾性率を測定する。横方向の弾性率は横１５０ｍｍ・縦１０ｍｍの試料を横方向に引っ張ることにより測定し、縦方向の弾性率は横１０ｍｍ・縦１５０ｍｍの試料を縦方向に引っ張ることにより測定し、それらの値から、平均弾性率が算出できる。
例えば、長尺状の保護フィルムを連続的に搬送しつつ製造する際の搬送方向（ＭＤ方向）と、それに直交する方向（ＴＤ方向）とでは、弾性率に差異が生じる場合が多いが、本発明に利用する保護フィルムは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の平均弾性率が、上記範囲であるのが好ましい。
【００９４】
保護フィルムの厚みについては特に制限はないが、熱又は湿熱による第１の偏光子の変形を抑制するという観点では、６０〜１００μｍが好ましく、７０〜１００μｍがより好ましく、８０〜１００μｍが特に好ましい。
保護フィルムの厚みが、６０μｍを未満であると、第１の偏光子などが湿熱条件下で変形してしまうことがあり、１００μｍを超えると、偏光板加工時のハンドリング性悪化、偏光板がカール悪化することがある。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００９６】
アセチル置換度については以下の方法で測定した。
アセチル置換度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した。粘度平均重合度は宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定した。
【００９７】
１．位相差フィルムの作製
（フィルム１の準備）
市販のトリアセチルセルロースフィルム（「ＴＤ８０」富士フイルム社製、厚み８０μｍ）を準備した。これをフィルム１として用いた。
【００９８】
（フィルム２の準備）
セルロースアシレート（置換度２．８７のセルローストリアセテート）、可塑剤（トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）とビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）との混合物（ＴＰＰ／ＢＤＰ（セルロースアシレート１００質量部に対する割合）＝７．８質量部／３．９質量部））、レターデーション発現剤（１）（セルロースアシレート１００質量部に対する割合で０．７１質量部）、下記の化合物１（セルロースアシレート１００質量部に対する割合＝１．４質量部）を混合溶剤（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８２／１５／３質量部））にセルロースアシレートの質量濃度が１８質量％となるように攪拌しながら投入して加熱攪拌し溶解させた。このとき、同時にセルロースアシレート１００質量部に対して微粒子であるマット剤（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）０．０５質量部を投入し、加熱しながら攪拌させた。
【化１５】
0005562877.tif 000019
【化１６】
0005562877.tif 000020
【００９９】
ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の場外で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３乃至５質量％の状態で、幅方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、巻取り部前で両端部を切り落とし、フィルム２（厚み８０μｍ）として巻き取った。
【０１００】
（フィルム３〜８の準備）
（１）ドープ１の調製
下記組成のドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）                  １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                          ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        ３質量部
・可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                        ７．６質量部
・可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０１】
具体的には、以下の方法で調製した。
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルロースアセテート粉体（フレーク）、可塑剤Ａ及びＢを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルロースアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルロースアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、本実験では０．３質量％であった。
【０１０２】
膨潤した溶液をタンクからジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【０１０３】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。
【０１０４】
次に、このドープに弱い超音波照射することで泡抜きを行った。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌することで、ドープ（ドープ１）を得た。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０１０５】
続いてストックタンク内のドープ１を１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【０１０６】
（２）ドープ２の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））と剥離促進剤（クエン酸エチルエステル（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物））とドープ１を、静止型混合器を介して混合させて支持体面用ドープ（ドープ２）を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％，マット剤濃度が０．０５質量％，剥離促進剤濃度が０．０３質量％となるように行った。
【０１０７】
（３）ドープ３の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））を静止型混合器を介してドープ１に混合させて、エアー面用ドープ（ドープ３）を調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．１質量％となるように行った。
【０１０８】
（４）共流延による製膜
流延ダイとして、幅が１．８ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の３流路を用いた。
【０１０９】
上記ドープ１（中間層用）、ドープ２（支持体層用）、及びドープ３（エアー層用）を流延口から０℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー面／中間層／支持体面＝４μｍ／７３μｍ／３μｍとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３０℃の乾燥風により乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離し、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、１１０℃の乾燥風で乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム３を製造した。作製したセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、厚みは７０μｍであった。
【０１１０】
上記フィルムの製膜時において、厚みが異なること以外は条件を変えず、厚みが６０、５０、４０、３０、２０μｍのフィルムをそれぞれ作製した。それぞれ、フィルム４、５、６、７及び８とした。
【０１１１】
（フィルム９の準備）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
組成物の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８６）                      １００質量部
・ポリエステルジオール＊１                                      １０質量部
・溶媒（組成は以下に記載）                                    ４６２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：アジピン酸とエチレングリコールとからなり、水酸基価が１１３のポリエステルジオールである。
【０１１２】
溶媒の組成は、以下の通りであった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
溶媒の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・メチレンクロライド（第１溶媒）                              １００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                        １９質量部
・１−ブタノール                                                  １質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１３】
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。セルロースアシレート溶液に、このマット剤分散液を１．３質量部加え、ドープを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）                      １０．０質量部
（“ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２”、日本アエロジル（株）製）
・メチレンクロライド                                        ７２．８質量部
・メタノール                                                  ３．９質量部
・ブタノール                                                  ０．５質量部
・セルロースアシレート溶液＊１                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：上記セルロースアシレート溶液の調製において、アジピン酸とエチレングリコールとからなり、水酸基価が１５６のポリエステルジオールを、セルロースアセテート（置換度２．８６）１００質量部に対して２０質量部添加した以外は、同様にして調製されたセルロースアシレート溶液である。
【０１１４】
調製したドープを流延口から−５℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、幅方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が約３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み約６０μｍのセルロースアシレートフィルムを製造した。これをフィルム９として用いた。
【０１１５】
（フィルム１０の準備）
（１）ドープ１０の調製
下記組成のドープ１０を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドープ１０の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルローストリアセテート（アセチル化度２．８０）              １００質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                ３２０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                          ８３質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        ３質量部
・化合物Ａ（０／０／５０／０／５０／０）                      ３８．８質量部
・化合物Ｂ（２７．５／０／０／２２．５／２５／２５）            １．２質量部
※上記化合物Ａ、Ｂは、テレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／コハク酸／エチレングリコール／プロピレンクリコール共重合体であり、カッコ内の数字は共重合比を表す。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１１６】
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス性溶解タンクに、上記混合溶媒をよく攪拌・分散しつつ、セルローストリアセテート粉体（フレーク）、化合物Ａ及び化合物Ｂを徐々に添加し、全体が２０００ｋｇになるように調製した。なお、溶媒は、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。まず、セルローストリアセテートの粉末は、分散タンクに粉体を投入して、攪拌剪断速度を最初は５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および、中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散の開始温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。分散終了後、高速攪拌は停止し、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、セルローストリアセテートフレークを膨潤させた。膨潤終了までは窒素ガスでタンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際のタンク内の酸素濃度は２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。またドープ中の水分量は０．５質量％以下であることを確認し、本実験では０．３質量％であった。
【０１１７】
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。
次に３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を通過させドープを得た。この際、濾過１次圧は１．５ＭＰａ、２次圧は１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
【０１１８】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクには中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．５ｍ／ｓｅｃで攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。このドープを採集して２５℃で測定した剪断粘度は剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で４５０（Ｐａ・ｓ）であった。
【０１１９】
次に、このドープは弱い超音波照射することで泡抜きを実施した。その後、１．５ＭＰａに加圧した状態で、最初に公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの一次圧は、１．５ＭＰａ、１．２ＭＰａであり、二次圧は１．０ＭＰａ、０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。ストックタンクは中心軸にアンカー翼を有するものを用いて、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌された。以下の説明において、このドープをドープ１０と称する。なお、濃縮前ドープからドープ１０を調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０１２０】
続いてストックタンク内のドープを１次増圧用のギアポンプで高精度ギアポンプの１次側圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモーターによりフィードバック制御を行い送液した。高精度ギアポンプは容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であった。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。
【０１２１】
（２）ドープ１１の調製
マット剤（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ））をドープ１０に静止型混合器を介して混合させて、エアー、支持体面用ドープをそれぞれ調製した。添加量は、全固形分濃度が２０．５質量％、マット剤濃度が０．０８質量％となるように行った。このドープをドープ１１と称する。
【０１２２】
（３）共流延による製膜
流延ダイは、幅が１．８ｍであり共流延用に調整したフィードブロックを装備して、主流のほかに両面にそれぞれ積層して３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。以下の説明において、主流から形成される層を中間層と称し、支持体面側の層を支持体面と称し、反対側の面をエアー面と称する。なお、ドープの送液流路は、中間層用、支持体面用、エアー面用の３流路を用いた。
【０１２３】
上記ドープ１０（中間層用）、及びドープ１１（エアー層、支持体層用）を流延口から０℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエアー面／中間層／支持体面＝３μｍ／５４μｍ／３μｍとなるように各ドープの流量を調整した。流延したドープ膜をドラム上で３０℃の乾燥風により乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離し、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、１１０℃の乾燥風で乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、フィルム１０を製造した。出来あがったセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、厚みは６０μｍであった。
【０１２４】
（フィルム１１の準備）
下記の組成の内層用及び外層用ドープをそれぞれ調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
内層用ドープの組成：
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテートＣ−１                                    １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
・下記式で表されるレターデーション発現剤（２）                      ７質量部
・重合体Ｐ−２  ＊１                                            ９．０質量部
・下記式で表される染料Ａ（ブルーイング染料）          ０．００００７８質量部
・ジクロロメタン                                            ４２３．９質量部
・メタノール                                                  ６３．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：重合体Ｐ−２：ＴＰＡ／ＰＡ／ＳＡ／ＡＡ（＝４５／５／３０／２０（モル％））のジカルボン酸残基と、エチレングリコール（１００モル％）のジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が９００の重縮合体（ここで、ＴＰＡはテレフタル酸、ＰＡはフタル酸、ＳＡはセバシン酸、ＡＡはアジピン酸である。）
【化１７】
0005562877.tif 000021
【化１８】
0005562877.tif 000022
【０１２５】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
外層用ドープの組成：
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテートＣ−１                                    １００質量部
（アセチル置換度２．８１、数平均分子量８８０００）
・上記式で表されるレターデーション発現剤（２）                      ７質量部
・重合体Ｐ−２  ＊１                                            ９．０質量部
・上記式で表される染料Ａ                              ０．００００７８質量部
・平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子                                ０．１４質量部
(「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」日本アエロジル(株)製)
・ジクロロメタン                                            ４２４．５質量部
・メタノール                                                  ６３．４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：重合体Ｐ−２：ＴＰＡ／ＰＡ／ＳＡ／ＡＡ（＝４５／５／３０／２０（モル％））のジカルボン酸残基と、エチレングリコール（１００モル％）のジオール残基とからなる重縮合体であって、両末端がアセチルエステル残基で封止されている、数平均分子量が９００の重縮合体（ここで、ＴＰＡはテレフタル酸、ＰＡはフタル酸、ＳＡはセバシン酸、ＡＡはアジピン酸である。）
【０１２６】
上記組成の外層及び内層ドープ液をバンド流延装置を用い、支持体面側外層、内層、空気界面側外層の３層構造となるように、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に同時積層共流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が４０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、テンターで両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．２２倍となるように、４５％／分の速度で横方向に延伸（横延伸）した。延伸開始時の残留溶剤量は３０質量％であった。延伸後に搬送しながら１１５℃の乾燥ゾーンで３５分間乾燥させた。乾燥後に１３４０ｍｍ幅にスリットし、厚み７８μｍで、各層の厚みの比が支持体面側外層：内層：空気界面側外層＝３：９４：３のセルロースアシレートフィルムを得た。これを、フィルム１１として用いた。
【０１２７】
（フィルム１２の準備）
アセチル基置換度が２．８１のセルロースアシレート、可塑剤（トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）とビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）との混合物（ＴＰＰ／ＢＤＰ（セルロースアシレート１００質量部に対する割合）＝７．８質量部／３．９質量部））、紫外線吸収剤（ＵＶ１：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール）、ＵＶ２：２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジアミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール）、上記レターデーション発現剤（２）（セルロースアシレート１００質量部に対する割合で６．４質量部）を、ジクロロメタン／メタノール（８７／１３質量部）に、セルロースアシレートの質量濃度が１５質量％となるように攪拌しながら投入して加熱攪拌し溶解させた。このとき、同時にセルロースアシレート１００質量部に対して微粒子であるマット剤（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）０．０５質量部、上記染料Ａを０．０００９質量部投入し、加熱しながら攪拌させた。
【０１２８】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が２５〜３５質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、延伸温度が約Ｔｇ−５〜Ｔｇ＋５℃の範囲の条件で、剥ぎ取りからテンターまでに区間で３％の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて３２％の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に７％の倍率で幅方向に収縮させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレートフィルムを製膜した。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。これを、フィルム１２（厚み８２μｍ）として用いた。
【０１２９】
（フィルム１３の準備）
フィルム２の製膜時において、厚みを８０μｍから１２０μｍに代えた以外はフィルム２の製膜と同様にしてフィルム１３を作製した。
【０１３０】
（フィルム１４の準備）
フィルム２の製膜時において、厚みを８０μｍから１４０μｍに代えた以外はフィルム２の製膜と同様にしてフィルム１４を作製した。
【０１３１】
（フィルム１５の準備）
フィルム２の製膜時において、幅方向の延伸率を３％から１５０℃で７％とし、厚みを８０μｍから７５μｍに代えた以外はフィルム２の製膜と同様にしてフィルム１５を作製した。
【０１３２】
（フィルム１６の準備）
フィルム２の製膜時において、幅方向の延伸率を３％から１０％とし、厚みを８０μｍから７３μｍに代えた以外はフィルム２の製膜と同様にしてフィルム１５を作製した。
【０１３３】
（フィルム１７の準備）
フィルム１１の製膜時において、縦及び横方向の延伸処理を行わず、厚みを７６μｍから９３μｍとした以外はフィルム１１の製膜と同様にしてフィルム１７を作製した。
【０１３４】
下記表に上記で準備したフィルム１〜１７の特性をまとめた。
【表３】
0005562877.tif 000023
【０１３５】
２．ＶＡ型液晶表示装置の作製
２−１．第１及び第２偏光板の作製
フィルム１〜１７については、以下のアルカリ鹸化処理を行った後、偏光板の作製に用いた。
アルカリ鹸化処理：
各フィルムを、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した。その後、さらに水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥した。この様にして各フィルムについて鹸化処理を実施した。
【０１３６】
偏光板１の作製：
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光子を作製した。
【０１３７】
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の片側にアルカリ鹸化処理を行ったフィルム１を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、他方の表面にフィルム１と同様の鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルム（厚みが８０μｍ、弾性率が４ＧＰａ）を同様に貼合して積層体を得た。この様にして、偏光板１を作製した。
【０１３８】
偏光板２〜１７の作製：
偏光板１の作製において、フィルム１をフィルム２〜１７にそれぞれ代えた以外は偏光板１の作製と同様の方法により、偏光板２〜１７をそれぞれ作製した。
【０１３９】
２−２．ＶＡモード液晶セルの作製
基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を３００ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向するように配向させた。この様にしてＶＡモード液晶セルを作製した。
【０１４０】
２−３．液晶セルと偏光板との接合
バックライト側の偏光板（第１の偏光板）に偏光板１を用い、表示面側の偏光板（第２の偏光板）に偏光板１２を用い、粘着剤（総研化学社製ＳＫ２０５７）を介してそれぞれの偏光板をＶＡモード液晶セルに貼りつけて表示パネル部を作製した。第２の偏光板の透過軸が上下方向に、そして第１の偏光板の透過軸が左右方向になるようにクロスニコル配置とし、表示パネル部とバックライトとの距離（クリアランス）は１．３ｍｍとした。この様にしてＶＡモード液晶表示装置１を作製した（実施例１）。
下記表に示すように、第１及び／又は第２の偏光板を代えた以外は、ＶＡモード液晶表示装置１と同様にして、液晶表示装置２〜１９をそれぞれ作製した（実施例２〜１４、比較例１〜５）。
【０１４１】
３．評価
作製した各液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。
各液晶表示装置を温度５０℃湿度９５％の環境下に２４時間放置後、連続して２４時間点灯させた。その後、黒表示時を正面方向（表示面に対して法線方向）から観察し、以下の基準で評価した。以下の表に結果を示す。
５：湿熱ムラがなく、実使用に耐えうる。表示品質が良好である。
４：湿熱ムラの程度は非常に弱く、実使用に耐えうる。
３：湿熱ムラの程度は弱く、実使用に耐えうる。
２：湿熱ムラの程度は強いが、実使用に耐えうる。
１：湿熱ムラの程度が強く、実使用に耐えない。
【０１４２】
【表４】
0005562877.tif 000024
【０１４３】
上記表に示す結果から、第１の光学素子の面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈの絶対値が０〜１００ｎｍであり、第２の光学素子の面内レターデーションＲｅが３０〜１００ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１２０〜３００ｎｍである条件を満足する実施例１〜１４は湿熱条件下であっても湿熱ムラが抑制されていることから、第１の偏光子の変形が抑制されていることが理解できる。
【０１４４】
４．ＶＡ型液晶表示装置の作製
実施例１の液晶表示装置１において、表示パネル部とバックライトとの距離１．３ｍｍを４ｍｍとした以外は実施例１と同様にして液晶表示装置２０を作製した。
同様に、液晶表示装置２〜１９において、表示パネル部とバックライトとの距離１．３ｍｍを４ｍｍとした以外は実施例１と同様にして液晶表示装置２１〜３８をそれぞれ作製した。
【０１４５】
液晶表示装置２０〜３８について、上記と同一の基準で評価した。以下の表に結果を示す。
【０１４６】
【表５】
0005562877.tif 000025
【０１４７】
上記表に示す結果から、第１の光学素子の面内レターデーションＲｅが０〜１０ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈの絶対値が０〜１００ｎｍであり、第２の光学素子の面内レターデーションＲｅが３０〜１００ｎｍ、且つ厚さ方向のレターデーションＲｔｈが１２０〜３００ｎｍである条件を満足する実施例１５〜２８は湿熱条件下であっても湿熱ムラが抑制されていることから、第１の偏光子の変形が抑制されていることが理解できる。
また、表示パネル部とバックライトとの距離を広げることによって、湿熱条件下による湿熱ムラが改善されることも理解できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１      表示パネル部
１０    バックライト部（バックライト）
１２    第１の偏光子
１４    第２の偏光子
１６    第１の光学素子
１８    第２の光学素子
２０    保護フィルム
２２    保護フィルム
２４    下側基板
２６    上側基板
ＬＣ    ＶＡ型液晶セル
ＰＬ１  第１の偏光板
ＰＬ２  第２の偏光板
【図１】
0005562877.tif 000026