(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮かぶ浮体本体において幅方向を向く側面側に装着可能な平板を備える動揺低減装置であって、
前記平板は、前記浮体本体における側面と底面との境界部分よりも水深方向の水底側に、前記境界部分との間に絞り隙間をあけて略水平方向に沿って配置され、
前記絞り隙間は、前記浮体本体に入射波が加えられて前記浮体本体が横揺れすることで傾いたときに、水粒子を通過させて渦を発生させ、
前記絞り隙間の前記水深方向に沿った距離Ａと、前記浮体本体の前記幅方向に沿った幅寸法Ｂと、の第１比率Ａ／Ｂは、０．０２５以上０．１以下となっていることを特徴とする動揺低減装置。
【請求項２】
請求項１記載の動揺低減装置であって、
前記境界部分と、前記平板において前記幅方向に沿った浮体本体の内側に位置する内端縁と、の間の前記幅方向に沿った距離Ｃと、前記浮体本体の前記幅方向に沿った幅寸法Ｂと、の第２比率Ｃ／Ｂは０．０５以下であることを特徴とする動揺低減装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の動揺低減装置であって、
前記平板は、前記浮体本体の前記側面側に着脱可能であることを特徴とする動揺低減装置。
【請求項４】
請求項３記載の動揺低減装置であって、
前記浮体本体の前記側面に着脱可能とされた装着フレームを備え、
前記平板は、前記装着フレームの底部に取り付けられていることを特徴とする動揺低減装置。
【請求項５】
水上に浮かぶ浮体本体と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の動揺低減装置と、を備えることを特徴とする浮体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上に浮かぶ浮体本体の動揺を低減する動揺低減装置および浮体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の動揺低減装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、浮体本体の少なくとも波上側に、該浮体本体から所定距離離間して略水平方向に沿った水平板を設け、水平板は、上面が浮体本体の底面と同高さに位置し、浮体本体は略直方体形状をなし、波上側からの入射波が浮体本体の側面に当たると共に、一部が浮体本体と水平板との間を通水する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような動揺低減装置においては、浮体本体の動揺の低減について更に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、浮体本体の動揺を効果的に低減することができる動揺低減装置および浮体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る動揺低減装置は、水上に浮かぶ浮体本体において幅方向を向く側面側に装着可能な平板を備える動揺低減装置であって、前記平板は、前記浮体本体における側面と底面との境界部分よりも水深方向の水底側に、前記境界部分との間に絞り隙間をあけて略水平方向に沿って配置され、前記絞り隙間は、前記浮体本体に入射波が加えられて前記浮体本体が横揺れすることで傾いたときに、水粒子を通過させて渦を発生させ、前記絞り隙間の前記水深方向に沿った距離Ａと、前記浮体本体の前記幅方向に沿った幅寸法Ｂと、の第１比率Ａ／Ｂは、０．０２５以上０．１以下となっていることを特徴とする。
ここで略水平方向とは、水平方向に対して±３０°程度の幅を許容する。
【０００７】
この発明によれば、入射波により運動させられた水粒子に絞り隙間を通過させることでエネルギー散逸を生じさせ、浮体本体の動揺を低減することができる。
すなわち、幅方向に沿って、浮体本体を挟んだ平板の反対側から浮体本体に入射波が加えられると、水平方向のうち幅方向に直交する方向に延びる仮想軸回りに浮体本体が動揺して横揺れすることで傾き、浮体本体とともに平板が水深方向の水底側に移動する。すると、入射波によって生じる浮体本体の動揺および入射波自身によって発生させられる相対的水粒子運動または流れが、平板によって阻害されながら絞り隙間を通過し、幅方向に沿った浮体本体の内側から外側に向けて絞り隙間から吹き出すこととなる。これにより、渦を発生させてエネルギー散逸を生じさせることが可能になり、浮体本体の動揺を低減することができる。
【０００８】
ここで、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５以上０．１以下となっており、第１比率Ａ／Ｂが、前記絞り隙間を設けることで奏功される前述の作用効果が顕著となる範囲内にあるので、浮体本体の動揺を効果的に低減することができる。
すなわち、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５よりも小さい場合、平板が前記境界部分に近づきすぎるため、平板が入射波の波力を大きく受けることとなる。一方、第１比率Ａ／Ｂが０．１よりも大きいと、絞り隙間が大きくなりすぎ、入射波により運動させられた水粒子に絞り隙間を通過させても、浮体本体の動揺を低減させるために十分なエネルギー散逸を生じさせることができないおそれがある。
【０００９】
また、前記境界部分と、前記平板において前記幅方向に沿った浮体本体の内側に位置する内端縁と、の間の前記幅方向に沿った距離Ｃと、前記浮体本体の前記幅方向に沿った幅寸法Ｂと、の第２比率Ｃ／Ｂは０．０５以下であっても良い。
【００１０】
この場合、第２比率Ｃ／Ｂが０．０５以下なので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。すなわち、第２比率Ｃ／Ｂが０．０５よりも大きい場合、入射波により運動させられた水粒子に絞り隙間を通過させても、浮体本体の動揺を低減させるために十分なエネルギー散逸を生じさせることができないおそれがある。
【００１１】
また、前記平板は、前記浮体本体の前記側面側に着脱可能であっても良い。
【００１２】
この場合、平板が、浮体本体の側面側に着脱可能であるので、水深が浅く、平板が水底に接触しうる浅水上においても、平板を浮体本体から離脱させることで浮体本体を浮かばせることができる。
また、例えばこの浮体本体を水上で移動させる場合には、平板を浮体本体から離脱させることで、平板を起因として生じる移動時の流体抵抗の増加（移動速度の低下）を回避することができる。
【００１３】
また、前記浮体本体の前記側面に着脱可能とされた装着フレームを備え、前記平板は、前記装着フレームの底部に取り付けられていても良い。
【００１４】
この場合、平板が装着フレームの底部に取り付けられているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１５】
また、前記装着フレームにおいて前記幅方向に沿った浮体本体の外側を向く外側部に取り付けられた緩衝材と、前記装着フレームの頂部に取り付けられるとともに水上に位置する床面材と、を備え、前記緩衝材が、前記浮体本体と接舷可能な接舷対象の側面に接触することで、前記浮体本体と前記接舷対象とが接舷しても良い。
【００１６】
ここで本発明において、接舷対象とは、例えば岸壁（港湾や陸上施設など）、船舶、浮桟橋、浮駐車場などを意味する。また接舷とは、船が互いに舷側を付けることや、接舷対象と浮体本体とが互いの側面を向き合わせて並列することを意味し、接舷対象と浮体本体とが接舷した状態では、両者間で人や物資などの往来が可能となる。
【００１７】
この場合、緩衝材が接舷対象の側面に接触することで、浮体本体と接舷対象とが接舷するので、浮体本体の側面から幅方向に沿った浮体本体の外側に平板が突出している場合であっても、接舷対象の側面に平板を接触させることなく、接舷対象と浮体本体とを接舷させることができる。したがって、接舷対象と浮体本体とを接舷させる際に、接舷対象の側面および平板が損傷してしまうのを抑制することができる。
また、装着フレームの頂部に床面材が取り付けられているので、接舷対象と浮体本体とを接舷させて両者間で人や物資などを往来させるときに、床面材上を通して円滑に行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係る浮体は、水上に浮かぶ浮体本体と、前記動揺低減装置と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、前記動揺低減装置を備えているので、浮体本体の動揺を効果的に低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る動揺低減装置および浮体によれば、浮体本体の動揺を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る船舶の側面図および上面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示す船舶の作用を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る船舶の変形例の断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１実施形態に係る船舶の変形例の上面図である。
【図６】第１の検証試験の結果を表すグラフである。
【図７】第２の検証試験の結果を表すグラフである。
【図８】第３の検証試験の結果を表すグラフである。
【図９】第４の検証試験の結果を表すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る船舶の要部の縦断面図である。
【図１１】図１０に示す船舶の装着フレームの斜視図である。
【図１２】図１０に示す船舶の要部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る船舶（浮体）を説明する。
図１に示すように、船舶１は、水上に浮かぶ船舶本体（浮体本体）２と、船舶本体２の動揺を低減する動揺低減装置３と、を備えている。
【００２３】
図１および図２に示すように、船舶本体２は略直方体形状とされるとともに、船舶本体２の縦断面視形状は略矩形状とされており、この船舶本体２は、水平方向に平行な底面４を有している。
図２に示すように、船舶本体２において短手幅方向（幅方向）Ｌ２を向く舷（側面）５は、水深方向Ｌ１（鉛直方向）に沿って延びている。
【００２４】
また図１に示すように、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法（船舶本体２の幅）Ｂは、例えば約４０ｍとなっている。ここで、この船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂに基づいて、船舶本体２の固有周期が決定される。そして、この船舶本体２の固有周期と、前記短手幅方向Ｌ２に沿って船舶本体２に加えられる入射波の波周期と、の関係に依存して船舶本体２の動揺の大きさが変化する。なお、船舶本体２の動揺の大きさは、固有周期と波周期とが近いほうが大きくなる。
【００２５】
動揺低減装置３は、図示しない装着部材を介して船舶本体２に装着可能な一対の平板６、７を備えている。一対の平板６、７は、図２に示すように、縦断面視形状が略長方形状とされた中実で密な板体であり、図１に示すように、船舶本体２において短手幅方向Ｌ２を向く両舷５側に各別に装着されている。
【００２６】
図示の例では、船舶本体２に対して短手幅方向Ｌ２の一方側Ｌ２１に配設された第１平板６と、一方側Ｌ２１の反対側の他方側Ｌ２２に配設された第２平板７と、が、船舶本体２の上面視形状において短手幅方向Ｌ２の中央を通りかつ長手幅方向Ｌ３に沿って延びる対称軸Ｏを基準として線対称となるように配置されている。さらに、平板６、７の上面視形状は、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に長い矩形状とされ、平板６、７は長手幅方向Ｌ３に沿って連続して延びている。また、平板６、７の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｄと、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂと、の比率Ｄ／Ｂは、例えば０．０２以上０．２以下となっている。図示の例では、平板６、７の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｄは、例えば約２ｍとされ、前記幅寸法Ｄと、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂと、の比率Ｄ／Ｂは、０．０５となっている。
【００２７】
また図２に示すように、平板６、７は、船舶本体２における舷５と底面４との境界部分１１よりも水深方向Ｌ１の水底側に、前記境界部分１１との間に絞り隙間９をあけて略水平方向に沿って配置されている。図示の例では、前記境界部分１１は、船舶本体２における底面４と舷５との接合部であるビルジ部１０により構成されている。
なお略水平方向とは、水平方向に対して±３０°程度の幅を許容し、図示の例では、平板６、７は、水平方向に沿って配置されており、平板６、７の上下両面が水平方向に平行になっている。
【００２８】
また、船舶本体２の前記境界部分１１と、平板６、７において短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側に位置する内端縁８と、の間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離（クリアランス）Ｃと、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂと、の第２比率Ｃ／Ｂは０．０５以下、好ましくは０．０２５以下となっている。なお、本実施形態のように前記境界部分１１がビルジ部１０により構成されている場合、前記距離Ｃとは、ビルジ部１０の上端縁１０ｂ、つまり船舶本体２の舷５の下端縁と、平板６、７の内端縁８と、の間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離を意味する。
【００２９】
図示の例では、平板６、７の内端縁８は、船舶本体２の前記境界部分１１（ビルジ部１０の上端縁１０ｂ）よりも、短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側にずらされている。なお例えば、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂが４０ｍの場合、第２比率Ｃ／Ｂが０．０５以下を満たすような、船舶本体２の前記境界部分１１と平板６、７の内端縁８との間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃは、２．０ｍ以下であり、前記第２比率Ｃ／Ｂが０．０２５以下を満たすような、船舶本体２の前記境界部分１１と平板６、７の内端縁８との間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃは、１．０ｍ以下である。
【００３０】
そして本実施形態では、絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａと、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂと、の第１比率Ａ／Ｂは、０．０２５以上０．１以下となっている。ここで、本実施形態のように前記境界部分１１がビルジ部１０により構成されている場合、絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａとは、船舶本体２のビルジ部１０の下端縁１０ａと、平板６、７の内端縁８と、の間の水深方向Ｌ１に沿った距離を意味する。
【００３１】
図示の例では、絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａは、例えば約１．０ｍとなっており、第１比率Ａ／Ｂは、０．０２５となっている。なお例えば、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂが４０ｍの場合、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５以上０．１以下を満たすような、絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａは、１．０ｍ以上４．０ｍ以下である。
【００３２】
次に、以上のように構成された船舶１の作用について、短手幅方向Ｌ２の他方側Ｌ２２から船舶本体２に入射波が加えられた場合を例に挙げて説明する。
短手幅方向Ｌ２の他方側Ｌ２２から船舶本体２に入射波が加えられると、水平方向のうち長手幅方向Ｌ３に延びる図示しない仮想軸回りに船舶本体２が動揺して横揺れすることで傾き、図３に示すように、船舶本体２の一方側Ｌ２１とともに第１平板６が水深方向Ｌ１の水底側に移動する。すると、入射波によって生じる船舶本体２の動揺および入射波自身によって発生させられる相対的水粒子運動または流れが、第１平板６によって阻害されながら絞り隙間９を通過し、絞り隙間９から一方側Ｌ２１に向けて吹き出すこととなる。これにより、渦Ｕを発生させてエネルギー散逸を生じさせることが可能になり、船舶本体２の動揺を低減することができる。
【００３３】
なお、入射波の波周期が船舶本体２の固有周期の近傍の周期であり、船舶本体２が入射波に同調する場合には、船舶本体２の動きと、波浪強制モーメントと、の位相差が９０度となり、平板６、７の動きと、波による水粒子運動と、の向きが逆方向となる。これにより、渦Ｕの発生を促進させることが可能になり、前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。
また、短手幅方向Ｌ２の一方側Ｌ２１から船舶本体２に入射波が加えられた場合であっても、第２平板７が前記第１平板６と同様の作用を奏功し、船舶本体２の動揺を低減することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る船舶１によれば、入射波により運動させられた水粒子に絞り隙間９を通過させることでエネルギー散逸を生じさせ、船舶本体２の動揺を低減することができる。
【００３５】
また、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５以上０．１以下となっており、第１比率Ａ／Ｂが、前記絞り隙間９を設けることで奏功される前述の作用効果が顕著となる範囲内にあるので、船舶本体２の動揺を効果的に低減することができる。
すなわち、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５よりも小さい場合、平板６、７が船舶本体２の前記境界部分１１（図示の例では、ビルジ部１０の下端縁１０ａ）に近づきすぎるため、平板６、７が入射波の波力を大きく受けることとなる。一方、第１比率Ａ／Ｂが０．１よりも大きいと、絞り隙間９が大きくなりすぎ、入射波により運動させられた水粒子に絞り隙間９を通過させても、船舶本体２の動揺を低減させるために十分なエネルギー散逸を生じさせることができないおそれがある。
【００３６】
さらに、第２比率Ｃ／Ｂが０．０５以下なので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。すなわち、第２比率Ｃ／Ｂが０．０５よりも大きい場合、入射波により運動させられた水粒子に絞り隙間９を通過させても、船舶本体２の動揺を低減させるために十分なエネルギー散逸を生じさせることができないおそれがある。
【００３７】
また、一対の平板６、７が、船舶本体２の両舷５側に各別に装着可能とされているので、短手幅方向Ｌ２の一方側Ｌ２１および他方側Ｌ２２のいずれから船舶本体２に入射波が加えられたとしても、船舶本体２の動揺を低減することができる。
【００３８】
なお本実施形態では、平板６、７は、水平方向に沿って配置されており、平板６、７の上下両面が水平方向に平行になっているものとしたが、略水平方向に沿って配置されていればこれに限られず、例えば、短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側から外側に向かうに従い漸次、水深方向Ｌ１の水底側に向かっていたり、水深方向Ｌ１の水面側に向かっていたりしても良い。
【００３９】
さらに本実施形態では、船舶本体２の前記境界部分１１がビルジ部１０により構成されているものとしたが、これに限られず、図４に示す船舶１Ａのように、船舶本体２の前記境界部分１１が、ビルジ部１０と、このビルジ部１０に配設されたビルジキール１２と、により構成されていても良い。このビルジキール１２は、短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側に向かうに従い漸次、水深方向Ｌ１の水底側に向かうようにビルジ部１０に突設されている。図示の例では、ビルジキール１２の先端縁１２ａは、船舶本体２の舷５、およびビルジ部１０の上端縁１０ｂよりも短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側に位置し、かつ、船舶本体２の底面４、およびビルジ部１０の下端縁１０ａよりも水深方向Ｌ１の水底側に位置している。
この場合、絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａとは、ビルジキール１２の先端縁１２ａと、平板６、７の内端縁８と、の間の水深方向Ｌ１に沿った距離を意味する。また、船舶本体２の前記境界部分１１と、平板６、７の内端縁８と、の間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃとは、ビルジキール１２の先端縁１２ａと、平板６、７の内端縁８と、の間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離を意味する。
【００４０】
また本実施形態では、平板６、７が、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って連続して延びているものとしたが、これに限られるものではない。例えば図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、平板６、７が、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って間欠的に延びていても良い。
さらに本実施形態では、第１平板６と第２平板７とが前記対称軸Ｏを基準として線対称となるように配置されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば図５（ｃ）に示すように、第１平板６と第２平板７とが前記対称軸Ｏを基準として線対称となっていなくても良い。
さらにまた本実施形態では、第２平板７を備えているものとしたが、これに限られるものではなく、図５（ｄ）に示すように、第２平板は無くても良い。
【００４１】
また本実施形態では、船舶本体２の底面４は、水平方向に平行とされ、船舶本体２の舷５は、水深方向Ｌ１に沿って延びているものとしたが、これに限られるものではない。
さらに、本実施形態では、第２比率Ｃ／Ｂは０．０２５以下であるものとしたが、これに限られない。
【００４２】
さらに本実施形態では、一対の平板６、７は密な板体とされているが、これに限られるものではなく、隙間や穴を有するものでもあっても良い。この場合、前述した相対的水粒子運動または流れが平板の隙間や穴などを通過することで渦が発生し、更なるエネルギー散逸を生じさせることが可能になる。
【００４３】
（検証試験）
次に、前記第１実施形態で説明した作用効果についての第１から第４の検証試験を実施した。
【００４４】
（第１の検証試験）
第１の検証試験では、第１比率Ａ／Ｂと、平板６、７が受ける入射波の波力と、の関係について検証した。本検証試験では、実施例１〜３および比較例１、２の計５例を実施した。
【００４５】
実施例１〜３および比較例１、２ではいずれも、第１実施形態に示した船舶本体２の１／１００スケールの構成を採用した。すなわち、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｂは、４００ｍｍとした。
また、実施例１〜３および比較例１には、第１実施形態に示した平板６、７の１／１００スケールの構成を採用した。すなわち、平板６、７の短手幅方向Ｌ２に沿った幅寸法Ｄは、２０ｍｍとした。さらに、平板６、７の内端縁８は、船舶本体２の前記境界部分１１（ビルジ部１０の上端縁１０ｂ）に対して短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側にずらされており、船舶本体２の前記境界部分１１と平板６、７の内端縁８との間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃは、１ｍｍとなっている。なお比較例２では、船舶本体２に平板６、７を装着させなかった。
【００４６】
また、実施例１および２では、絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａをいずれも４０ｍｍとし、実施例３では、前記距離Ａを１０ｍｍとし、比較例１では、前記距離Ａを８ｍｍとした。すなわち、実施例１および２では、第１比率Ａ／Ｂが０．１であり、実施例３では、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５であり、比較例１では、第１比率Ａ／Ｂが０．０２である。
なお実施例１では、平板６、７として、図１に示すような船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って連続して延びる構成を採用し、実施例２では、平板６、７として、図５（ａ）に示すような船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って間欠的に延びる構成を採用した。
【００４７】
そして、実施例１〜３および比較例１、２のいずれも、波周期が互いに異なる複数種の入射波を、短手幅方向Ｌ２に沿って他方側Ｌ２２から一方側Ｌ２１に向けて船舶本体２に加え、このときに第１平板６が受ける波力を測定した。
【００４８】
検証結果を図６に示す。図６に示すグラフの横軸は、入射波の波周期であり、縦軸は、第１平板６が受ける波力の測定値である。
この結果から、第１比率Ａ／Ｂが小さくなるほど、第１平板６が受ける波力が大きくなることが確認された。そして、第１比率Ａ／Ｂが０．０２の場合（比較例１）には、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５の場合（実施例３）に比べて極めて大きい波力を受けることが確認された。特に、第１比率Ａ／Ｂが０．０２の場合には、波周期が０．５秒以上１秒以下となる図６に示す範囲Ｒ１内にあるとき、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５の場合に比べて極めて大きい波力を受けることが確認された。
【００４９】
（第２の検証試験）
第２の検証試験では、第１比率Ａ／Ｂと、船舶本体２の動揺と、の関係について検証した。本検証試験では、実施例１〜３および比較例２、３の計５例を実施した。
【００５０】
実施例１〜３および比較例２はいずれも、前記第１の検証試験の実施例１〜３および比較例２と同様の船舶１を用いた。
比較例３は、前記第１の検証試験の比較例１と絞り隙間９の水深方向Ｌ１に沿った距離Ａのみ異ならせ、前記距離Ａを４４ｍｍとした。すなわち、比較例３では、第１比率Ａ／Ｂが０．１１である。
【００５１】
そして、実施例１〜３および比較例２、３のいずれも、波周期が互いに異なる複数種の入射波を、短手幅方向Ｌ２に沿って他方側Ｌ２２から一方側Ｌ２１に向けて船舶本体２に加え、船舶本体２の横揺れの振幅量を測定した。
【００５２】
検証結果を図７に示す。図７に示すグラフの横軸は、入射波の波周期であり、縦軸は、船舶本体２の横揺れの振幅量である。
この結果から、第１比率Ａ／Ｂが０．０２５および０．１の場合（実施例１〜３）には、平板６、７が装着されていない場合に比べて、船舶本体２の動揺が低減されることが確認された。そして、第１比率Ａ／Ｂが０．１１の場合（比較例３）には、第１比率Ａ／Ｂが０．１の場合（実施例１、２）に比べて極めて大きく船舶本体２が動揺し、平板６、７が装着されていない場合（比較例２）と同程度、船舶本体２が動揺することが確認された。特に、平板６、７が装着されていない場合、および第１比率Ａ／Ｂが０．１１の場合には、波周期が０．６秒以上０．９秒以下となる図７に示す範囲Ｒ２内にあるとき、第１比率Ａ／Ｂが０．１の場合に比べて極めて大きく船舶本体２が動揺することが確認された。
【００５３】
（第３の検証試験）
第３の検証試験では、第２比率Ｃ／Ｂと、船舶本体２の動揺と、の関係について検証した。
【００５４】
本検証試験では、前記第１の検証試験の実施例３に用いた構成と同様の船舶１を用いた。そして、船舶本体２の前記境界部分１１と第１平板６の内端縁８との間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃを複数の値に変化させながら、波周期および振幅が一定の入射波を短手幅方向Ｌ２に沿って他方側Ｌ２２から一方側Ｌ２１に向けて船舶本体２に加え、船舶本体２の横揺れの振幅量を測定した。
【００５５】
検証結果を図８に示す。図８に示すグラフの横軸は、船舶本体２の前記境界部分１１と第１平板６の内端縁８との間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃ（ｃｍ）であり、縦軸は、船舶本体２の振幅量の評価指標（無次元値）である。この振幅量の評価指標は、船舶１で測定された船舶本体２の横揺れの振幅量を、船舶本体２に動揺低減装置３を装着させなかった場合（すなわち、前記第１の検証試験の比較例２の場合）に測定された船舶本体２の横揺れの振幅量で除することで無次元化した比率であり、この振幅量の評価指標が１である場合には、動揺低減効果が奏功されていないことを示す。
なお前記距離Ｃは、船舶本体２の前記境界部分１１（ビルジ部１０の上端縁１０ｂ）と第１平板６の内端縁８との短手幅方向Ｌ２の位置が同等の場合を０として、第１平板６が短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側にずらされた場合を正、第１平板６が短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側にずらされた場合を負とした。
【００５６】
この結果から、船舶本体２の前記境界部分１１と第１平板６の内端縁８との間の短手幅方向Ｌ２に沿った距離Ｃが０のとき、すなわち第２比率Ｃ／Ｂが０のときに、船舶本体２の動揺が最も低減されていることが確認された。また、前記距離Ｃが−２．０ｃｍ以上２．０ｃｍ以下、すなわち第２比率Ｃ／Ｂが０．０５以下のときに、船舶本体２の振幅量が効果的に抑えられ、効果が十分期待できることが確認された。さらに、前記距離Ｃが−１．０ｃｍ以上１．０ｃｍ以下、すなわち第２比率Ｃ／Ｂが０．０２５以下のときに、船舶本体２の振幅量が一層効果的に抑えられ、極めて有効であることが確認された。
【００５７】
（第４の検証試験）
第４の検証試験では、平板６、７の形状と、船舶本体２の動揺と、の関係について検証した。本検証試験では、実施例１、２および比較例２の計３例を実施した。
【００５８】
実施例１、２はいずれも、前記第１の検証試験の実施例１、２と同様の船舶１を用いた。また比較例２は、前記第１の検証試験の比較例２と同様の船舶１を用いた。
そして、実施例１、２および比較例２のいずれも、波周期が互いに異なる複数種の入射波を、短手幅方向Ｌ２に沿って他方側Ｌ２２から一方側Ｌ２１に向けて船舶本体２に加え、船舶本体２の横揺れの振幅量を測定した。
【００５９】
検証結果を図９に示す。図９に示すグラフの横軸は、入射波の波周期であり、縦軸は、船舶本体２の横揺れの振幅量である。
この結果から、平板６、７として、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って連続して延びる構成（実施例１）を採用しても、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って間欠的に延びる構成（実施例２）を採用しても、平板６、７を装着しない場合（比較例２）に比べて、船舶本体２の動揺が低減されていることが確認された。特に、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って連続して延びる構成、および船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って間欠的に延びる構成いずれの場合でも、波周期が０．６秒以上０．９秒以下となる図９に示す範囲Ｒ３内にあるとき、平板６、７を装着しない場合に比べて、船舶本体２の動揺が効果的に低減されることが確認された。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の船舶２０を、図１０から図１２を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
図１０に示すように、本実施形態の船舶２０の船舶本体２は、例えば、岸壁（港湾や陸上施設など）、船舶、浮桟橋、浮駐車場などの接舷対象２１に接舷した状態で水上に停留している。
なお接舷とは、船が互いに舷側を付けることや、接舷対象２１と船舶本体２とが互いの側面５、２１ａ（側壁面、舷）を向き合わせて並列することを意味し、接舷対象２１と船舶本体２とが接舷した状態では、両者間で人や物資などの往来が可能となる。
【００６２】
また動揺低減装置３は、船舶本体２の舷５に着脱可能とされるとともに底部２２ａに平板６、７が取り付けられた装着フレーム２２と、装着フレーム２２において短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側を向く外側部２２ｂに取り付けられた緩衝材２３と、装着フレーム２２の頂部２２ｃに取り付けられるとともに水上に位置する床面材２４と、を備えている。
【００６３】
図１１に示すように、装着フレーム２２は、外形状が直方体形状をなす骨組み構造とされ、装着フレーム２２の強度は、船舶本体２が接舷対象２１に接舷するときに作用する接舷荷重に耐えうる程度となっている。図１２に示すように、装着フレーム２２の上面視形状は、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に長い矩形状をなしている。前記長手幅方向Ｌ３に沿った装着フレーム２２の大きさは、船舶本体２よりも小さく、装着フレーム２２は前記長手幅方向Ｌ３に沿って複数配置されている。
また図１０に示すように、装着フレーム２２の外側部２２ｂおよび緩衝材２３は、平板６、７よりも短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側に位置している。
【００６４】
図１１に示すように、緩衝材２３を短手幅方向Ｌ２から見た側面視形状は、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に長い矩形状をなし、装着フレーム２２の前記長手幅方向Ｌ３の全長にわたって取り付けられている。そして図１０に示すように、この緩衝材２３が、接舷対象２１の側面２１ａ（例えば、岸壁の側壁面や、他の船舶の舷など）に接触することで、船舶本体２と接舷対象２１とが接舷している。
【００６５】
図１１に示すように、床面材２４の上面視形状は、装着フレーム２２の上面視形状と同形同大とされ、床面材２４は、船舶本体２の頂部２２ｃに全面にわたって取り付けられている。床面材２４は、水密構造であっても、通水構造であっても良い。
平板６、７は、各装着フレーム２２の底部２２ａに各別に取り付けられている。これにより、平板６、７は、船舶本体２の長手幅方向Ｌ３に沿って間欠的に延びることとなる。なお図示の例では、平板６、７の短手幅方向Ｌ２に沿った大きさは、装着フレーム２２の底部２２ａの短手幅方向Ｌ２に沿った大きさよりも大きくなっており、平板６、７の内端縁８は、装着フレーム２２から、短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側に張り出している。
【００６６】
ここで図１０に示すように、平板６、７は、装着フレーム２２および装着フレーム２２に取り付けられた装着部材２５を介して船舶本体２の舷５側に着脱可能となっている。
図１２に示すように、装着部材２５は、装着フレーム２２に長手幅方向Ｌ３に間隔をあけて複数（図示の例では２つ）取り付けられている。
【００６７】
図１０に示すように、この装着部材２５は、装着フレーム２２において短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側を向く内側部２２ｄに取り付けられるとともに水深方向Ｌ１に沿って延在する縦材２６と、縦材２６の上端部から短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側に向けて突設された横材２７と、を備えている。
【００６８】
縦材２６は、装着フレーム２２の内側部２２ｄと、船舶本体２の舷５と、の間に挟まれる棒状に形成され、縦材２６の下端部には、水深方向Ｌ１の水底側に向けて開口する凹部２７ａが形成されている。また図１２に示すように、横材２７の上面視形状はＴ字状となっている。
【００６９】
一方、図１０に示すように、船舶本体２には、装着部材２５が着脱可能に装着される被装着部材２８が取り付けられている。被装着部材２８は、装着部材２５の水平方向の移動を規制する水平規制部２９と、装着部材２５の水深方向Ｌ１の移動を規制する鉛直規制部３０と、装着部材２５を水深方向Ｌ１の水底側から支持する支持部３１と、を備えている。
【００７０】
図１２に示すように、水平規制部２９は、上面視Ｌ字状の一対のＬ字材２９ａが、船舶本体２の上面に長手幅方向Ｌ３に間隔をあけて配置されてなり、これら一対のＬ字材２９ａの間に装着部材２５の横材２７が嵌合されている。
図１０に示すように、鉛直規制部３０は、側面視逆Ｕ字状に形成されるとともに、一対のＬ字材２９ａの間に嵌合された横材２７と、Ｌ字材２９ａと、を短手幅方向Ｌ２に挟み込むように、船舶本体２の上面に上方から着脱可能に装着されている。
支持部３１は、船舶本体２の舷５に取り付けられている。また支持部３１には、水深方向Ｌ１の水面側に向けて突出し装着部材２５の縦材２６の凹部２７ａに嵌合された凸部３１ａが形成されている。
【００７１】
また図１２に示すように、長手幅方向Ｌ３で互いに隣り合う装着フレーム２２には、互いに係合することで、これらの装着フレーム２２の水平方向に沿った相対的な移動を規制し合う係合手段３２が取り付けられている。
係合手段３２は、装着フレーム２２において長手幅方向Ｌ３の一方側の一端部に取り付けられた雄部材３３と、装着フレーム２２において長手幅方向Ｌ３の他方側の他端部に取り付けられた雌部材３４と、を備えている。
【００７２】
雄部材３３は、装着フレーム２２の一端部に長手幅方向Ｌ３に向けて突設されるとともに先端部が広幅とされた上面視Ｔ字状に形成されている。
雌部材３４は、装着フレーム２２の他端部から長手幅方向Ｌ３に向けて突出するとともに短手幅方向Ｌ２に間隔をあけて配置された一対のＬ字材３４ａからなる。一対のＬ字材Ｌ字材３４ａは、装着フレーム２２の他端部から長手幅方向Ｌ３に延びた後、互いに近接するように屈曲された上面視Ｌ字状となっており、この一対のＬ字材３４ａの間に雄部材３３が嵌合されている。
【００７３】
次に、以上のように構成された船舶２０において、装着フレーム２２を船舶本体２に着脱させる方法を説明する。
図１０に示すように、船舶本体２から装着フレーム２２を離脱させる際には、まず、被装着部材２８の鉛直規制部３０を船舶本体２から離脱させ、装着部材２５の水深方向Ｌ１の移動の規制を解除するとともに、例えば、船舶本体２に設けられた揚貨装置３５（クレーンやダビッド等）によって装着フレーム２２を上方から支持する。
【００７４】
その後、揚貨装置３５によって装着フレーム２２を上方に向けて引き上げる。これにより、装着部材２５の横材２７が、被装着部材２８の水平規制部２９内から上方に抜き出される。またこのとき、長手幅方向Ｌ３で互いに隣り合う装着フレーム２２において、雄部材３３と雌部材３４とが水深方向Ｌ１に相対的に移動させられ、雄部材３３が雌部材３４内から抜き出される。
以上により、装着フレーム２２の水平方向の移動の規制が解除されることとなる。その後、揚貨装置３５によって装着フレーム２２を移動させ、例えば船舶本体２に収容する。
【００７５】
また、船舶本体２に装着フレーム２２を装着させる際には、まず、例えば揚貨装置３５によって装着フレーム２２を吊り下げて船舶本体２の舷５側に下降させていく。このとき、装着フレーム２２を位置決めしながら下降させることで、装着部材２５の横材２７を被装着部材２８の水平規制部２９に上方から近接させ、横材２７を水平規制部２９内に上方から挿入させる。またこのとき、長手幅方向Ｌ３で隣り合う位置に装着フレーム２２が装着されている場合には、隣り合う位置の装着フレーム２２との間で、雄部材３３と雌部材３４とを水深方向Ｌ１に相対的に近接させ、雌部材３４内に雄部材３３を挿入する。
【００７６】
以上により、装着フレーム２２の水平方向の移動が規制される。その後、揚貨装置３５による装着フレーム２２の支持を解除した後、被装着部材２８の鉛直規制部３０を船舶本体２に装着させ、装着部材２５の水深方向Ｌ１の移動を規制することで、装着フレーム２２の装着が完了する。
このように、装着フレーム２２を船舶本体２に対して水深方向Ｌ１に昇降させることで、装着フレーム２２を船舶本体２に着脱させることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る船舶２０によれば、平板６、７が、船舶本体２の舷５側に着脱可能であるので、水深が浅く、平板６、７が水底に接触しうる浅水上においても、平板６、７を船舶本体２から離脱させることで船舶本体２を浮かばせることができる。
また、例えばこの船舶本体２を水上で移動（曳航、航行）させる場合には、平板６、７を船舶本体２から離脱させることで、平板６、７を起因として生じる移動時の流体抵抗の増加（移動速度の低下）を回避することができる。
【００７８】
また、平板６、７が装着フレーム２２の底部２２ａに取り付けられているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
さらに、装着フレーム２２を船舶本体２に対して水深方向Ｌ１に昇降させることで、装着フレーム２２を船舶本体２に着脱させることができるので、例えば揚貨装置３５により装着フレーム２２を着脱させることが可能になる。したがって、岸壁から離れた沖合であっても装着フレーム２２および平板６、７を船舶本体２に容易に着脱させることができる。
【００７９】
またこのように、平板６、７を船舶本体２に容易に着脱させることができるので、船舶本体２に対する平板６、７の配置を容易に変更することができる。したがって、入射波が加えられる方向や、期待する船舶本体２の動揺の低減の程度に応じて平板６、７の配置を容易に変更することが可能になり、船舶本体２の動揺をより効果的に低減することができる。
【００８０】
また、緩衝材２３が接舷対象２１の側面２１ａに接触することで、船舶本体２と接舷対象２１とが接舷するので、船舶本体２の舷５から短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の外側に平板６、７が突出している場合であっても、接舷対象２１の側面２１ａに平板６、７を接触させることなく、接舷対象２１と船舶本体２とを接舷させることができる。したがって、接舷対象２１と船舶本体２とを接舷させる際に、接舷対象２１の側面２１ａおよび平板６、７が損傷してしまうのを抑制することができる。
また、装着フレーム２２の頂部２２ｃに床面材２４が取り付けられているので、接舷対象２１と船舶本体２とを接舷させて両者間で人や物資などを往来させるときに、床面材２４上を通して円滑に行うことができる。
【００８１】
なお本実施形態では、動揺低減装置３は、緩衝材２３および床面材２４を備えるものとしたが、これらはなくても良い。
また本実施形態では、平板６、７の内端縁８は、装着フレーム２２から、短手幅方向Ｌ２に沿った船舶本体２の内側に張り出しているものとしたが、張り出していなくても良い。
【００８２】
また本実施形態では、装着フレーム２２は、装着部材２５を介して船舶本体２の舷５に着脱可能とされているが、船舶本体２の舷５に着脱可能であれば、本実施形態に示した構成に限られるものではない。
【００８３】
また本実施形態では、平板６、７は、装着フレーム２２および装着部材２５を介して船舶本体２の舷５側に着脱可能とされているが、船舶本体２の舷５側に着脱可能であれば、本実施形態に示した構成に限られるものではない。
また平板６、７は、船舶本体２の舷５側に着脱可能でなくても良い。
【００８４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、浮体本体として船舶本体２を採用したが、水上に浮かぶものであればこれに限られるものではなく、浮体本体として浮桟橋や浮駐車場なども採用することができる。
【００８５】
また、前記各実施形態では、平板６、７は、船舶本体２の短手幅方向Ｌ２を向く舷５側に装着されるものとしたが、これに限られるものではなく、浮体本体の長手幅方向（幅方向）Ｌ３を向く側面側に装着される構成であっても良い。
【００８６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１、１Ａ、２０  船舶（浮体）
２  船舶本体（浮体本体）
３  動揺低減装置
４  底面
５  舷（側面）
６、７  平板
８  内端縁
９  絞り隙間
１０  ビルジ部
１１  境界部分
２１  接舷対象
２１ａ  側面
２２  装着フレーム
２２ａ  底部
２２ｂ  外側部
２２ｃ  頂部
２３  緩衝材
２４  床面材
Ｌ１  水深方向
Ｌ２  短手幅方向（幅方向）
【図１】
0005577206.tif 000002
【図２】
0005577206.tif 000003
【図３】
0005577206.tif 000004
【図４】
0005577206.tif 000005
【図５】
0005577206.tif 000006
【図６】
0005577206.tif 000007
【図７】
0005577206.tif 000008
【図８】
0005577206.tif 000009
【図９】
0005577206.tif 000010
【図１０】
0005577206.tif 000011
【図１１】
0005577206.tif 000012
【図１２】
0005577206.tif 000013