(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子メール通信装置と、第２の電子メール通信装置と、前記第１及び第２の電子メール通信装置と別体に構成されている電子メールサーバと、を含むシステムで利用される前記第１の電子メール通信装置であって、
前記電子メールサーバを介する電子メール通信である第１種の電子メール通信と、前記電子メールサーバを介さない電子メール通信である第２種の電子メール通信と、を実行する通信部であって、前記第２種の電子メール通信は、前記第１の電子メール通信装置と前記第２の電子メール通信装置との間に確立される通信セッションを用いた電子メール通信である、前記通信部を備え、
前記通信部は、
前記第１種の電子メール通信を実行することによって、第１種の電子メールを前記第２の電子メール通信装置に送信する第１の送信処理と、
前記第１の電子メール通信装置と前記第２の電子メール通信装置との間で確立された特定の通信セッションを用いて、前記第２種の電子メール通信を実行することによって、第２種の電子メールを前記第２の電子メール通信装置に送信する第２の送信処理と、を実行し、
前記通信部は、
ユーザから前記第２種の電子メール通信を実行するための指示を受けた場合に実行される前記第２の送信処理において、前記ユーザから、前記第２種の電子メールが受信されたことを示す第２の受信情報の送信を要求することを示す要求情報を、前記第２種の電子メールに含めるための指示がない場合に、前記第２の受信情報の送信を要求することを示す前記要求情報を含まない前記第２種の電子メールを送信し、
前記第２の送信処理を実行することによって、特定のデータを含む前記第２種の電子メールを前記第２の電子メール通信装置に送信することができない特定の場合に、前記ユーザから、前記要求情報を前記第２種の電子メールに含めるための前記指示がない場合であっても、前記第１種の電子メールが受信されたことを示す第１の受信情報の送信を要求することを示す要求情報を、前記第１種の電子メールに付加し、前記第１の送信処理を実行することによって、前記特定のデータと、前記第１の受信情報の送信を要求することを示す前記要求情報と、を含む前記第１種の電子メールを前記第２の電子メール通信装置に送信し、
前記ユーザから前記第１種の電子メール通信を実行するための指示を受けた場合に実行される前記第１の送信処理において、前記ユーザから、前記第１種の電子メールが受信されたことを示す第１の受信情報の送信を要求することを示す要求情報を、前記第１種の電子メールに含めるための指示がない場合に、前記第１の受信情報の送信を要求することを示す前記要求情報を含まない前記第１種の電子メールを送信し、
前記通信部は、
前記第１の送信処理を実行した場合に、前記要求情報に応じて、前記第１の受信情報を、前記第２の電子メール通信装置から受信する第１の情報受信部と、
前記第２の送信処理を実行した場合に、前記特定の通信セッションを用いて、前記第２の受信情報を、前記第１の電子メール通信装置から受信する第２の情報受信部と、を備え、
前記第１の受信情報は、前記第１種の電子メールが前記第２の電子メール通信装置の出力部に出力される前に、前記第２の電子メール通信装置から送信される情報である、第１の電子メール通信装置。
【請求項２】
前記特定の場合に、前記第１種の電子メールに関する第１の情報を、メモリに記憶させる記憶制御部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記特定の場合において、前記第２の電子メール通信装置から前記第１の受信情報が受信される場合に、前記第１の情報に対応付けて、前記第１の受信情報が受信されたことを示す第２の情報を前記メモリにさらに記憶させる、請求項１に記載の第１の電子メール通信装置。
【請求項３】
前記特定の場合において、前記第１種の電子メールを送信してから予め決められた時間が経過しても、前記第１の情報に前記第２の情報が対応付けられていない場合に、前記第１の受信情報が受信されていないことを示す警告情報を出力部に出力させる警告出力制御部をさらに備える、請求項２に記載の第１の電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、複数個の電子メール通信装置と、電子メールサーバと、を含むシステムで利用される技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、個別メールサーバを介して電子メール通信を実行する機能と、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従って、個別メールサーバを介さずに電子メール通信を実行する機能（いわゆるダイレクトＳＭＴＰ）と、を備えるファクシミリ複合装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファクシミリ複合装置が、ダイレクトＳＭＴＰを用いて端末装置に電子メールを送信する場合には、ファクシミリ複合装置と端末装置とが通信セッションを確立する。通常、端末装置は、電子メールを受信するために用いられた通信セッションを用いて、電子メールを受信したことを示す受信情報を、ファクシミリ複合装置に送信する。このため、ファクシミリ複合装置は、端末装置が電子メールを受信したことを確認することができる。
【０００５】
一方において、ファクシミリ複合装置が、個別メールサーバを介して電子メールを端末装置に送信する場合には、ファクシミリ複合装置は、個別メールサーバに電子メールを送信する。端末装置は、ファクシミリ複合装置から送信された電子メールであって、個別メールサーバに格納されている電子メールを、個別メールサーバから受信する。即ち、端末装置は、ファクシミリ複合装置との間で通信セッションを確立することなく、ファクシミリ複合装置から送信された電子メールを受信する。このため、個別メールサーバを介した電子メール通信では、ファクシミリ複合装置は、ダイレクトＳＭＴＰを用いた電子メール通信と同様の手法によって、端末装置から受信情報を受信することができない。
【０００６】
本明細書では、電子メールサーバを介して電子メール通信が実行される場合と、電子メールサーバを介さずに電子メール通信が実行される場合と、のどちらの場合でも、電子メールの送信元の電子メール通信装置が、電子メールの送信先の電子メール通信装置によって電子メールが受信されたことを確認できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、第１の電子メール通信装置と、第２の電子メール通信装置と、第１及び第２の電子メール通信装置と別体に構成されている電子メールサーバと、を含むシステムで利用される第２の電子メール通信装置である。この第２の電子メール通信装置は、通信部とメール出力制御部とを備える。通信部は、電子メールサーバを介する電子メール通信である第１種の電子メール通信と、電子メールサーバを介さない電子メール通信である第２種の電子メール通信と、を実行する。第２種の電子メール通信は、第１の電子メール通信装置と第２の電子メール装置との間で確立される通信セッションを用いた電子メール通信である。出力制御部は、通信部によって第１の電子メール通信装置から受信される電子メールを出力部に出力させる。通信部は、第１の情報送信部と第２の情報送信部とを備える。第１の情報送信部は、第１種の電子メール通信を実行することによって、第１の電子メール通信装置から第１種の電子メールが受信された第１の場合に、第１種の電子メールが出力部に出力される前に、第１種の電子メールが受信されたことを示す第１の受信情報を、第１の電子メール通信装置に送信する。第２の情報送信部は、第１の電子メール通信装置と第２の電子メール装置との間で確立された特定の通信セッションを用いて、第２種の電子メール通信を実行することによって、第１の電子メール通信装置から第２種の電子メールが受信された第２の場合に、上記の特定の通信セッションを用いて、第２種の電子メールが受信されたことを示す第２の受信情報を、第１の電子メール通信装置に送信する。
【０００８】
上記の第２の電子メール通信装置は、第２種の電子メール（電子メールサーバを介さない電子メール）が受信された場合には、第２種の電子メールを通信するための通信セッションを用いて、第２の受信情報を第１の電子メール通信装置に送信する。第２種の電子メールの受信と、第２の受信情報の送信と、が同じ通信セッションを用いて実行されるために、第１の電子メール通信装置は、第２の受信情報を取得する。これにより、第１の電子メール通信装置は、第２の電子メール通信装置が電子メールを受信したことを確認できる。
【０００９】
さらに、上記の第２の電子メール通信装置は、第１種の電子メール（電子メールサーバを介した電子メール）が受信された場合には、第１種の電子メールが出力される前に、第１の受信情報を第１の電子メール通信装置に送信する。このため第１の電子メール通信装置は、第１の受信情報を早期に取得し得る。これにより、第１種の電子メールを送信した場合であっても、第１の電子メール通信装置にて、第２の電子メール通信装置が電子メールを受信したことを確認できる。
【００１０】
第１の情報送信部は、第１の場合において、第１の電子メール通信装置が第２種の電子メール通信を実行可能である場合に、第２種の電子メール通信を実行することによって、第１の受信情報を第１の電子メール通信装置に送信してもよい。第１の情報送信部は、第１の場合において、第１の電子メール通信装置が第２種の電子メール通信を実行不可能である場合に、第１種の電子メール通信を実行することによって、第１の受信情報を第１の電子メール通信装置に送信してもよい。この構成によれば、第１の電子メール通信装置が第２種の電子メール通信を実行可能である場合には、第１の電子メール通信装置は、電子メールサーバを介して第１の受信情報を取得しなくて済む。このために、第１の電子メール通信装置は、電子メールサーバを介して第１の受信情報を取得する場合と比べて、第１の受信情報を早期に取得し得る。
【００１１】
上記の第２の電子メール通信装置は、第１の電子メール通信装置が第２種の電子メール通信を実行可能であるのか否かを示す実行可能情報が登録されているメモリをさらに備えていてもよい。第１の情報送信部は、メモリ内の実行可能情報を用いて、第１の電子メール通信装置が第２種の電子メール通信を実行可能であるのか否かを判断してもよい。この構成によれば、第２の電子メール通信装置は、第１の電子メール通信装置が第２種の電子メール通信を実行可能であるのか否かを、容易に判断することができる。
【００１２】
第１の情報送信部は、第１の場合において、第１の受信情報の送信を要求することを示す要求情報が、第１種の電子メールに含まれている場合に、第１の受信情報を第１の電子メール通信装置に送信してもよい。第１の情報送信部は、第１の場合において、要求情報が、第１種の電子メールに含まれていない場合に、第１の受信情報を第１の電子メール通信装置に送信しなくてもよい。この構成によれば、第２の電子メール通信装置は、第１の受信情報を送信する必要がない場合に、第１の受信情報を送信しなくて済む。
【００１３】
次の第１の電子メール通信装置も新規で有用である。第１の電子メール通信装置は、通信部を備えている。通信部は、電子メールサーバを介する電子メール通信である第１種の電子メール通信と、電子メールサーバを介さない電子メール通信である第２種の電子メール通信と、を実行する。第２種の電子メール通信は、第１の電子メール通信装置と第２の電子メール装置との間に確立される通信セッションを用いた電子メール通信である。通信部は、第１の情報受信部と第２の情報受信部とを備える。第１の情報受信部は、第１種の電子メール通信を実行することによって、第１種の電子メールを第２の電子メール通信装置に送信した第３の場合に、第１種の電子メールが受信されたことを示す第１の受信情報を、第２の電子メール通信装置から受信する。第２の情報受信部は、第１の電子メール通信装置と第２の電子メール装置との間で確立された特定の通信セッションを用いて、第２種の電子メール通信を実行することによって、第２種の電子メールを第２の電子メール通信装置に送信した第４の場合に、上記の特定の通信セッションを用いて、第２種の電子メールが受信されたことを示す第２の受信情報を、第１の電子メール通信装置から受信する。第１の受信情報は、第１種の電子メールが第２の電子メール通信装置の出力部に出力される前に、第２の電子メール通信装置から送信される情報である。
【００１４】
第１種及び（電子メールサーバを介する）第２種の電子メール通信（電子メールサーバを介さない）のどちらの場合でも、上記の第１の電子メール通信装置は、第２の電子メール通信装置によって、電子メールが受信されたことを確認することができる。
【００１５】
通信部は、第２種の電子メール通信を実行することによって、特定のデータを含む第２種の電子メールを第２の電子メール通信装置に送信することができない特定の場合に、第１種の電子メール通信を実行することによって、上記の特定のデータを含む第１種の電子メールを第２の電子メール通信装置に送信してもよい。例えば、第２の電子メール通信装置の電源がＯＦＦである場合、第１の電子メール通信装置は、第２の電子メール通信装置との間で通信セッションを確立することができない。即ち、第１の電子メール通信装置は、第２種の電子メール通信を実行することができない。この場合、第１の電子メール通信装置は、第１種の電子メール通信を実行することによって、電子メールを送信することができる。
【００１６】
通信部は、上記の特定の場合に、第１の受信情報の送信を要求することを示す要求情報をさらに含む第１種の電子メールを送信してもよい。この構成によれば、第１の電子メール通信装置は、上記の特定の場合に、第２の電子メール通信装置が電子メールを受信したことを確認することができる。
【００１７】
第１の電子メール通信装置は、上記の特定の場合に、第１種の電子メールに関する第１の情報を、メモリに記憶させる記憶制御部をさらに備えていてもよい。記憶制御部は、上記の特定の場合において、第２の電子メール通信装置から第１の受信情報が受信される場合に、第１の情報に対応付けて、第１の受信情報が受信されたことを示す第２の情報をメモリにさらに記憶させてもよい。
【００１８】
第１の電子メール通信装置は、上記の特定の場合において、第１種の電子メールを送信してから予め決められた時間が経過しても、第１の情報に第２の情報が対応付けられていない場合に、第１の受信情報が受信されていないことを示す警告情報を出力部に出力させる警告出力制御部をさらに備えていてもよい。この構成によれば、上記の特定の場合に、ユーザは、第２の電子メール通信装置が電子メールを受信していないことを知ることができる。
【００１９】
なお、上記の第１及び第２の電子メール通信装置を実現するための制御方法、及び、コンピュータプログラムも、新規で有用である。また、上記の第１及び第２の電子メール通信装置と、上記の電子メールサーバと、を含むシステムも新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】第１多機能機によって実行される電子メール送信処理のフローチャートを示す。
【図３】第１多機能機によって実行される受信完了メール受信処理のフローチャートを示す。
【図４】第２多機能機によって実行されるＰＯＰクライアントプログラムに従った電子メール受信処理のフローチャートを示す。
【図５】第２多機能機によって実行されるＳＭＴＰサーバプログラムに従った電子メール受信処理のフローチャートを示す。
【図６】電子メール通信の様々なケースを説明するための図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（ネットワークシステムの構成）
図１に示すように、ネットワークシステム２は、第１〜第３多機能機１０，２００，３００と、電子メールサーバ１００と、を備える。第１及び第２多機能機１０，２００は、ＬＡＮ４を介して、相互に通信可能である。また、各多機能機１０，２００，３００は、ＬＡＮ４を介して、電子メールサーバ１００と通信可能である。なお、各多機能機１０，２００，３００には、固有のデバイス名が付与されている。多機能機１０，２００，３００のデバイス名は、それぞれ、ｍｆｐ１０、ｍｆｐ２００、ｍｆｐ３００である。
【００２２】
（第１多機能機の構成）
第１多機能機１０は、操作部１２と、表示部１４と、制御部２０と、ネットワークインターフェイス７０と、を備える。なお、第１多機能機１０は、さらに、図示省略された印刷実行部、スキャナ部を備える。
【００２３】
制御部２０は、ＣＰＵ２２とメモリ３０とを備える。メモリ３０は、ＣＰＵ２２が様々な処理を実行するためのプログラム３２，３４を格納している。基本プログラム３２は、印刷実行部に印刷処理を実行させるためのプログラム、及び、スキャナ部にスキャン処理を実行させるためのプログラムを含む。
【００２４】
メール通信プログラム３４は、ＳＭＴＰサーバプログラムと、ＳＭＴＰクライアントプログラムと、ＰＯＰ（Post Office Protocol）クライアントプログラムと、を含む。ＣＰＵ２２は、ＳＭＴＰサーバプログラム、ＳＭＴＰクライアントプログラム、及び、ＰＯＰ（Post Office Protocol）クライアントプログラムのそれぞれを実行することによって、ＳＭＴＰサーバ機能、ＳＭＴＰクライアント機能、及び、ＰＯＰクライント機能のそれぞれを実行することができる。ＳＭＴＰサーバ機能は、電子メールサーバ１００を介さずに直接（ダイレクトに）、外部装置（例えば第２及び第３多機能機２００，３００）から電子メールを受信するための機能を含む。ＳＭＴＰクライアント機能は、電子メールサーバ１００を介さずに外部装置に電子メールを送信する機能と、電子メールサーバ１００を介して外部装置に電子メールを送信する機能と、を含む。ＰＯＰクライント機能は、電子メールサーバ１００を介して外部装置から電子メールを受信する機能を含む。
【００２５】
メモリ３０は、さらに、アドレス帳４０とメール送信テーブル５０とを格納する。アドレス帳４０には、外部装置（例えば第２及び第３多機能機２００，３００）のデバイス名４２とそのデバイスのメールアドレス４４及びダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス４６とが対応付けて記録されている。メールアドレス４４は、電子メールサーバ１００を介して、外部装置に電子メールを送信する際に、送信先として指定されるアドレスである。ダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス４６は、電子メールサーバ１００を介さずに、外部装置（例えば第２多機能機２００）に直接（ダイレクトに）電子メールを送信する際に、送信先として指定されるアドレスである。通常、ダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス４６は、外部装置（例えば第２多機能機２００）のＩＰアドレスである。なお、別の実施例では、例えば、ダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレスは、外部装置を特定する特定情報（例えば外部装置のホスト名）であってもよい。この場合、第１多機能機１０は、上記の特定情報とＩＰアドレスとを対応付けて記憶する特定のサーバ（例えばＤＮＳサーバ）と、通信可能に接続されていてもよい。第１多機能機１０は、上記の特定のサーバから、上記の特定情報に対応付けて記憶されているＩＰアドレスを取得してもよい。
【００２６】
本実施例では、第２多機能機２００はＳＭＴＰサーバ機能を実行可能であり、第３多機能機３００はＳＭＴＰサーバ機能を実行不可能である。従って、アドレス帳４０には、第２多機能機２００のデバイス名４２（ｍｆｐ２００）に対応付けて、第２多機能機２００のダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス４６が記録されている。一方、アドレス帳４０には、第３多機能機３００のデバイス名４２（ｍｆｐ２００）に対応付けて、ダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス４６が記録されていない。なお、ユーザは、操作部１２を操作することによって、アドレス帳４０に、外部装置のデバイス名４２等を記録させることができる。
【００２７】
メール送信テーブル５０は、第１多機能機１０が送信した電子メールに関する情報を記録するためのテーブルである。メール送信テーブル５０には、複数個の組合せ情報５２〜５８が記録されている。各組合せ情報５２〜５８は、電子メールの送信日時と、当該電子メールの送信先と、当該電子メールが送信された経路と、当該電子メールに対する受信情報の有無を示す情報と、警告を実行すべきか否かを示す情報と、が対応付けられている。
【００２８】
ＣＰＵ２２は、各プログラム３２，３４に従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ２２がメール通信プログラム３４に従って処理を実行することによって、通信部６０、警告出力制御部６６、及び、記憶制御部６８の機能が実現される。なお、通信部６０は、第１の情報受信部６２と第２の情報受信部６４とを備える。
【００２９】
（電子メールサーバの構成）
電子メールサーバ１００には、電子メールサーバ１００を利用して電子メール通信を実行する外部装置（例えば各多機能機１０，２００等）に設定されているメールアドレスが登録されている。電子メールサーバ１００は、ＰＯＰサーバ１０２とＳＭＴＰサーバ１０４とを備える。ＳＭＴＰサーバ１０４は、外部装置（例えば第１多機能機１０）から送信された電子メールを受信する。ＳＭＴＰサーバ１０４は、受信済みの電子メールの送信先として指定されている電子メールサーバ（送信先のメールアドレスの「＠」より後の部分）が、電子メールサーバ１００を示すのか、ＳＭＴＰサーバ１０４とは異なる特定のＳＭＴＰサーバを含む特定の電子メールサーバを示すのか、を判断する。受信済みの電子メールの送信先として指定されている電子メールサーバが電子メールサーバ１００を示す場合には、ＳＭＴＰサーバ１０４は、受信済みの電子メールの送信先として指定されているアカウント情報（送信先のメールアドレスの「＠」より前の部分）と、受信済みの電子メールと、を対応付けて、ＳＭＴＰサーバ１０４のメールボックスに格納する。一方、受信済みの電子メールの送信先として指定されている電子メールサーバが上記した特定の電子メールサーバを示す場合には、ＳＭＴＰサーバ１０４は、受信済みの電子メールを、上記した特定の電子メールサーバに含まれるＳＭＴＰサーバに転送する。ＳＭＴＰサーバ１０４は、さらに、他のＳＭＴＰサーバから転送された電子メールを受信し、当該電子メールの送信先として指定されているアカウント情報と、当該電子メールと、を対応付けて、ＳＭＴＰサーバ１０４のメールボックスに格納する。
【００３０】
ＰＯＰサーバ１０２は、ＬＡＮ４に接続されている外部装置（例えば各多機能機１０，２００等）からの要求に応じて、当該要求に含まれるアカウント情報に対応付けてメールボックスに格納されている電子メールを、外部装置に送信する。これにより、外部装置が電子メールを受信することができる。
【００３１】
（第２多機能機の構成）
次いで、第２多機能機２００の構成について説明する。第２多機能機２００は、操作部２１２と、表示部２１４と、制御部２２０と、ネットワークインターフェイス２７０と、を備える。なお、第２多機能機２００は、さらに、図示省略された印刷実行部、スキャナ部を備える。
【００３２】
制御部２２０は、ＣＰＵ２２２とメモリ２３０とを備える。メモリ２３０は、ＣＰＵ２２０が様々な処理を実行するためのプログラム２３２，２３４を格納している。基本プログラム２３２は、印刷実行部に印刷処理を実行させるためのプログラム、及び、スキャナ部にスキャン処理を実行させるためのプログラムを含む。
【００３３】
メール通信プログラム２３４は、ＳＭＴＰサーバプログラムと、ＳＭＴＰクライアントプログラムと、ＰＯＰクライアントプログラムと、を含む。従って、第１多機能機１０と同様に、ＣＰＵ２２２は、ＳＭＴＰサーバ機能とＳＭＴＰクライアント機能とＰＯＰクライアント機能とを実行することができる。
【００３４】
メモリ２３０は、さらに、アドレス帳２４０を格納する。アドレス帳２４０は、アドレス帳４０と同様の構成である。
【００３５】
ＣＰＵ２２２は、各プログラム２３２，２３４に従って、様々な処理を実行する。ＣＰＵ２２２がメール通信プログラム２３４に従って処理を実行することによって、通信部２６０及びメール出力制御部２６６の機能が実現される。なお、通信部２６０は、第１の情報送信部２６２と第２の情報送信部２６４とを備える。
【００３６】
（第３多機能機の構成）
第３多機能機３００は、以下の構成を除いて、第２多機能機２００と同じ構成である。第３多機能機３００のメール通信プログラムは、ＳＭＴＰクライアントプログラムと、ＰＯＰクライアントプログラムと、を含むが、ＳＭＴＰサーバプログラムを含まない。即ち、第３多機能機３００は、ＳＭＴＰサーバ機能を実行することができない。また、第３多機能機３００は、第２多機能機２００の構成のうち、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って処理を実行する各部（例えば第２の情報送信部２６４）を備えていない。
【００３７】
（第１多機能機１０が実行する電子メール送信処理）
次いで、図２を参照して、第１多機能機１０が実行する電子メール送信処理について説明する。ユーザは、操作部１２を操作することによって、制御部２０に電子メールを生成させることができる。ユーザは、メモリ３０内のアドレス帳４０の中から、電子メールの送信先のデバイス名（ｍｆｐ２００、ｍｆｐ３００等）を選択することができる。また、ユーザは、操作部１２を操作することによって、電子メールの件名部分及び本文部分に文字列を入力することができる。また、ユーザは、操作部１２を操作することによって、電子メールにデータファイルを添付することができる。以下では、ユーザによって入力された文字列を表わすテキストデータ、及び、電子メールに添付されたデータファイルを、「特定のデータ」と呼ぶ。
【００３８】
Ｓ１２において、通信部６０は、ユーザによって選択された送信先のデバイス名に対応付けられているダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレスが、アドレス帳４０に存在するのか否かを判断する。例えば、ユーザによって選択された送信先のデバイス名が、第２多機能機２００のデバイス名（即ちｍｆｐ２００）である場合には、通信部６０は、Ｓ１２でＹＥＳと判断する。また、例えば、ユーザによって選択された送信先のデバイス名が、第３多機能機３００のデバイス名（即ちｍｆｐ３００）である場合には、通信部６０は、Ｓ１２でＮＯと判断する。
【００３９】
Ｓ１２でＹＥＳの場合、Ｓ１４〜Ｓ２０において、通信部６０は、電子メールサーバ１００を介さずに、送信先のアドレスによって特定される外部装置に、電子メールを送信する。以下では、電子メールサーバ１００を介さずに実行される電子メール通信を、「第２種の電子メール通信」と呼ぶ。なお、第２種の電子メール通信は、「ダイレクトＳＭＴＰ」と呼ばれることがある。以下では、ユーザによって選択された送信先のデバイスが第２多機能機２００（即ち送信先のデバイスのＩＰアドレスがダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス＝ＹＹＹＹ）である場合を例にして、Ｓ１４〜Ｓ２０の処理を説明する。
【００４０】
Ｓ１４では、通信部６０は、メール通信プログラム３４のＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、第２多機能機２００との間で通信セッションを確立することを試行する。具体的には、通信部６０は、最初に、ＳＭＴＰに従って、第２多機能機２００のＩＰアドレス（即ちダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス＝ＹＹＹＹ）を送信先として、接続要求を送信する。通信部６０は、接続要求の応答として、接続可能であることを示す接続可能情報（即ち２５０  ＯＫ）を受信することを監視している。通信部６０は、第２多機能機２００から接続可能情報を受信すると、通信セッションが確立されたと判断して（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１６に進む。第２多機能機２００がＳＭＴＰサーバ機能を備える場合には、通常、第１多機能機１０と第２多機能機２００との間で通信セッションが確立される。なお、「第１多機能機１０と第２多機能機２００との間で通信セッションが確立される」は、例えば、「第１多機能機１０と第２多機能機２００との間でデータ通信可能な通信路が確立される」、又は、「第１多機能機１０と第２多機能機２００とは、データ通信可能に接続される」と言い換えてもよい。
【００４１】
一方、通信部６０は、第２多機能機２００から接続可能情報を受信できなかった場合、通信セッションが確立されなかったと判断する（Ｓ１４でＮＯ）。通信セッションが確立されない場合とは、例えば、第２多機能機２００の電源がＯＦＦの場合である。Ｓ１４でＮＯの場合、Ｓ２２に進む。
【００４２】
Ｓ１６では、通信部６０は、Ｓ１４で確立された通信セッションを利用して、第２多機能機２００に電子メールを送信する。Ｓ１６では、通信部６０は、ＳＭＴＰの手順に従って、電子メールを送信する。次いで、Ｓ１８において、通信部６０の第２の情報受信部６４は、電子メールの送信が完了することを監視する。具体的には、第２の情報受信部６４は、通信部６０が電子メールを送信した後に、第２多機能機２００によって電子メールが受信されたことを示す第２の受信情報（即ち２５０  ＯＫ）を、Ｓ１４で確立された通信セッションを利用して、第２多機能機２００から受信することを監視している。Ｓ１６で電子メールが送信されてから所定時間が経過しても、第２の受信情報が受信できない場合（Ｓ１８でＮＯ）、Ｓ２２に進む。第２の受信情報が受信できない場合とは、例えば、電子メールの送信が完了する前に、第２多機能機２００の電源がＯＦＦにされた場合、又は、通信障害が発生して通信セッションが切断された場合である。一方において、第２の受信情報が受信されると（Ｓ１８でＹＥＳ）、Ｓ２０において、通信部６０は、Ｓ１４で確立された通信セッションを終了して、Ｓ２６に進む。
【００４３】
Ｓ２２では、通信部６０は、第２多機能機２００によって電子メールが受信されたことを示す第１の受信情報（例えば電子メールが受信されたことを示すテキストデータ）を含む受信完了メールを要求する要求情報を、電子メールに付加する。次いで、Ｓ２４では、通信部６０は、メール通信プログラム３４のＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、上記の特定のデータを含む電子メールを、ＳＭＴＰサーバ１０４に送信する。なお、Ｓ２２が実行された後に実行されるＳ２４の処理と、Ｓ１２でＮＯと判断された後に実行されるＳ２４の処理とでは、Ｓ２４の処理の内容が異なる。
【００４４】
Ｓ２２が実行された後に実行されるＳ２４では、通信部６０は、上記の特定のデータと要求情報とを含む電子メールを、ＳＭＴＰサーバ１０４に送信する。この場合、通信部６０は、電子メールの送信先のアドレスとして指定されているダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス（即ちＹＹＹＹ）を、当該ＳＭＴＰサーバアドレスに対応付けてアドレス帳４０に記録されているメールアドレス（即ちａａａ＠ｂｂ．ｃｃ）に置き換える。なお、以下では、電子メールサーバ１００を介して実行される電子メール通信を、「第１種の電子メール通信」と呼ぶ。この構成によれば、通信部６０は、第２種の電子メール通信を実行することによって、電子メールを送信することができない場合に、第１種の電子メール通信を実行することによって、電子メールを送信することができる。
【００４５】
一方において、Ｓ１２でＮＯの場合（例えばユーザによって第３多機能機３００のデバイス名（即ちｍｆｐ３００）が選択された場合）に実行されるＳ２４では、通信部６０は、上記の特定のデータを含む電子メールを、ＳＭＴＰサーバ１０４に送信する。ただし、ユーザから指示されない限り、通信部６０は、要求情報を含まない電子メールを、ＳＭＴＰサーバ１０４に送信する。なお、第３多機能機３００は、ＳＭＴＰサーバ機能を備えていないために、第２種の電子メール通信を実行することができない。このため、ユーザによって第３多機能機３００のデバイス名（即ちｍｆｐ３００）が選択された場合には、電子メールの送信先のアドレスとして、第３多機能機３００のメールアドレス（即ちｂｂｂ＠ｂｂ．ｃｃ）が指定された電子メールが生成される。
【００４６】
Ｓ２６では、記憶制御部６８は、送信された電子メールに関する情報（例えば組合せ情報５８）を、メール送信テーブル５０に記録して、電子メール送信処理を終了する。具体的には、記憶制御部６８は、電子メールの送信日時と送信先と経路とを、メール送信テーブル５０に記録する。送信日時には、電子メールの送信が完了した時点の日時を示す情報が記録される。送信先には、電子メールの送信先のアドレス（メールアドレス又はダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレス）を示す情報が記録される。経路には、「Ｄｉｒｅｃｔ」、「Ｓｅｒｖｅｒ」及び「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」のいずれかを示す情報が記録される。第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）によって電子メールが送信された場合（Ｓ１８でＹＥＳの場合）には、「Ｄｉｒｅｃｔ」を示す情報が記録される。第１種の電子メール通信によって電子メールが送信された場合（Ｓ１２でＮＯと判断されてＳ２２が実行された場合）には、「Ｓｅｒｖｅｒ」を示す情報が記録される。第２種の電子メール通信によって電子メールを送信することができずに、第１種の電子メール通信によって電子メールが送信された場合（Ｓ１４又はＳ１８でＮＯと判断されてＳ２２が実行された場合）には、「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」を示す情報が記録される。
【００４７】
（第１多機能機１０が実行する受信完了メール受信処理）
次いで、第１多機能機１０が実行する受信完了メール受信処理について説明する。受信完了メール受信処理は、第１多機能機１０の電源がＯＮにされると開始される。図３に示すように、Ｓ３２において、第１の情報受信部６２は、受信完了メールを受信することを監視している。第１の情報受信部６２は、２通りの方法で、受信完了メールを受信することが可能である。一方の方法では、第１の情報受信部６２は、第２種の電子メール通信を実行することによって、受信完了メールを受信する。即ち、第１の情報受信部６２は、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って処理を実行することによって、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って処理を実行する外部装置（例えば第２多機能機２００）から、受信完了メールを受信する。他方の方法では、第１の情報受信部６２は、第１種の電子メール通信を実行することによって、受信完了メールを受信する。即ち、第１の情報受信部６２は、ＰＯＰクライアントプログラムに従って処理を実行することによって、電子メールサーバ１００のＰＯＰサーバ１０２から受信完了メールを受信する。なお、受信完了メールは、図２のＳ２４で送信された電子メールが外部装置（例えば第２多機能機２００）によって受信されたことを示す第１の受信情報と、電子メールの送信日時を示す日時情報と、を含む。
【００４８】
受信完了メールが受信された場合（Ｓ３２でＹＥＳ）には、Ｓ３４において、記憶制御部６８は、メール送信テーブル５０を更新する。即ち、Ｓ３４では、記憶制御部６８は、受信完了メールに含まれる日時情報と一致する送信日時を含む組合せ情報（例えば組合せ情報５８）に、受信完了メールが受信されたことを示す情報（メール送信テーブル５０の受信情報に「済」を示す情報）を記録する。なお、受信完了メールに含まれる日時情報と一致する複数個の組合せ情報が、メール送信テーブル５０に存在する場合には、記憶制御部６８は、複数個の組合せ情報のうち、受信完了メールの送信元のメールアドレスと一致する送信先を含む組合せ情報に、受信完了メールが受信されたことを示す情報を記録する。一方、受信完了メールが受信されなかった場合（Ｓ３２でＮＯ）、Ｓ３６に進む。
【００４９】
Ｓ３６では、警告出力制御部６６は、前回にＳ３６を実行してから所定の時間（例えば５分）が経過したのか否かを判断する。なお、１回目のＳ３６の処理では、警告出力制御部６６は、受信完了メール受信処理が開始されてから、上記の所定の時間が経過したのか否かを判断する。Ｓ３６でＮＯの場合、Ｓ３２に戻る。一方、Ｓ３６でＹＥＳの場合、Ｓ３８において、警告出力制御部６６は、メール送信テーブル５０に、「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」を含む組合せ情報が記録されているのか否かを判断する。Ｓ３８でＮＯの場合、Ｓ３２に戻る。一方、Ｓ３８でＹＥＳの場合、Ｓ４０において、警告出力制御部６６は、メール送信テーブル５０において、「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」を含む組合せ情報（例えば組合せ情報５６，５８）の受信情報に「済」を示す情報が記録されているのか否かを判断する。即ち、警告出力制御部６６は、第２種の電子メール通信の代わりに、第１種の電子メール通信を実行することによって送信された電子メール（Ｓ１８でＮＯと判断されてＳ２４で送信された電子メール）について、受信完了メールが受信されたのか否かを判断する。なお、メール送信テーブル５０に「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」を含む複数個の組合せ情報が記録されている場合には、警告出力制御部６６は、複数個の組合せ情報のそれぞれについて、Ｓ４０の判断を実行する。
【００５０】
「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」を含む全ての組合せ情報に、「済」を示す情報が記録されている場合（Ｓ４０でＹＥＳ）には、Ｓ３２に戻る。一方、「済」を示す情報が記録されていない組合せ情報（例えば組合せ情報５６）が存在する場合（Ｓ４０でＮＯ）には、党外組合せ情報を特定する。Ｓ４２において、警告出力制御部６６は、特定された１個以上の組合せ情報（例えば組合せ情報）のそれぞれについて、当該組合せ情報に含まれる送信日時から予め決められた制限時間（例えば１２時間）が経過しているのか否かを判断する。Ｓ４２でＮＯの場合、Ｓ３２に戻る。一方、Ｓ４２のＹＥＳの場合、警告出力制御部６６は、Ｓ４４において、制限時間（例えば１２時間）が経過している組合せ情報（例えば組合せ情報５６）に含まれる情報（即ち、送信日時、送信先）と、第１の受信情報が受信されていないことを示す情報（即ち受信完了メールが受信されていないことを示す情報）と、を含む警告情報を、表示部１４に表示させる。この構成によれば、第１多機能機１０のユーザは、表示部１４を見ることによって、電子メールの送信先の外部装置が電子メールを受信していないことを容易に確認することができる。なお、Ｓ４４では、記憶制御部６８は、さらに、警告情報として表示された組合せ情報に、警告情報を出力したことを示す情報（メール送信テーブル５０の警告に「○」）を記録する。
【００５１】
なお、警告出力制御部６６は、警告情報を、印刷実行部に印刷させてもよいし、音声として出力してもよい。あるいは、警告出力制御部６６は、警告情報を含む電子メールを、予め決められているアドレスを送信先として送信してもよい。また、警告出力制御部６６は、ユーザによる操作部１２への所定の操作に応じて、メール送信テーブル５０に含まれる情報の全部を出力部（例えば、表示部１４、印刷実行部）に出力（例えば表示部１４による表示、印刷実行部による印刷）させてもよい。
【００５２】
（第２多機能機２００が実行する電子メール受信処理）
次いで、第２多機能機２００が実行する電子メール受信処理について説明する。制御部２２０の通信部２６０は、２通りの方法で、電子メールを受信することができる。一方の方法では、通信部２６０は、ＰＯＰクライアントプログラムに従って処理を実行することによって、ＰＯＰサーバ１０２から電子メールを受信する。即ち、通信部２６０は、第１種の電子メール通信を実行することによって、電子メールサーバ１００から電子メールを受信する。他方の方法では、通信部２６０は、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って処理を実行することによって、電子メールサーバ１００を介さずに、外部装置（例えば第１多機能機１０）から電子メールを受信する。即ち、通信部２６０は、第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）を実行することによって、電子メールサーバ１００を介さずに、電子メールを受信する。以下に、上記の２通りの方法のそれぞれについて説明する。
【００５３】
（ＰＯＰクライアントプログラムに従った電子メール受信処理）
最初に、図４を参照して、通信部２６０が、ＰＯＰクライアントプログラムに従って、電子メールを受信する処理について説明する。通信部２６０は、第２多機能機２００の電源がＯＮにされると、Ｓ５２において、メール通信プログラム２３４のＰＯＰクライアントプログラムを起動する。次いで、Ｓ５４において、通信部２６０は、第２多機能機２００が送信先として指定されている電子メールがＰＯＰサーバ１０２に格納されているのか否かを、ＰＯＰサーバ１０２に問い合わせる。問い合わせの結果として、ＰＯＰサーバ１０２から電子メールが受信されない場合（Ｓ５４でＮＯ）、Ｓ６６に進む。一方、問い合わせの結果として、ＰＯＰサーバ１０２から電子メールが受信された場合（Ｓ５４でＹＥＳ）、Ｓ５６において、通信部２６０は、受信された電子メールに要求情報が含まれているのか否かを判断する。
【００５４】
なお、Ｓ５４でＹＥＳの場合、通信部２６０は、電子メールが受信されたことを示す情報を、表示部２１４に表示させてもよい。なお、この構成では、電子メール自体が表示部２１４に表示されておらず、「電子メールが出力部に出力される」には該当しない。
【００５５】
受信された電子メールに要求情報が含まれていない場合（Ｓ５６でＮＯ）には、Ｓ６６に進む。一方、受信された電子メールに要求情報が含まれている場合（Ｓ５６でＹＥＳ）には、通信部２６０の第１の情報送信部２６２は、Ｓ５４で受信された電子メールの送信元の外部装置（例えば第１多機能機１０）が、第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）を実行することが可能であるのか否かを判断する（Ｓ５８）。具体的には、第１の情報送信部２６２は、アドレス帳２４０において、Ｓ５４で受信された電子メールの送信元のメールアドレスに対応付けて、ダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレスが記録されている場合に、電子メールの送信元の外部装置が第２種の電子メール通信を実行可能であると判断する（Ｓ５８でＹＥＳと判断する）。この場合、Ｓ６０に進む。一方、第１の情報送信部２６２は、アドレス帳において、Ｓ５４で受信された電子メールの送信元のメールアドレスに対応付けて、ダイレクトＳＭＴＰ宛先アドレスが記録されていない場合に、電子メールの送信元の外部装置が第２種の電子メール通信を実行不可能であると判断する（Ｓ５８でＮＯと判断する）。この場合、Ｓ６０に進む。この構成によれば、第２多機能機２００は、メモリ２３０に記憶されているアドレス帳２４０を用いて、外部装置が第２種の電子メール通信を実行可能であるのか否かを容易に判断することができる。
【００５６】
Ｓ６０では、第１の情報送信部２６２は、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、第２種の電子メール通信を実行することによって、第１の受信情報を含む受信完了メールを、電子メールの送信元の外部装置に送信することを試行する。即ち、第１の情報送信部２６２は、電子メールの送信元の外部装置との間で通信セッションを確立するための処理と、受信完了メールを送信するための処理と、を試行する。次いで、Ｓ６２において、第１の情報送信部２６２は、受信完了メールの送信が完了したのか否かを判断する。受信完了メールの送信が完了しない場合とは、例えば、通信セッションを確立することができなかった場合、通信セッションは確立されたが、受信完了メールの送信途中で通信セッションが終了した場合、受信完了メールの応答として、受信完了メールの送信先の外部装置から、受信情報（即ち２５０ＯＫ）を受信できなかった場合等である。
【００５７】
受信完了メールの送信が完了した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）にはＳ６６に進み、受信完了メールの送信が完了しなかった場合（Ｓ６２でＮＯ）にはＳ６４に進む。Ｓ６４では、第１の情報送信部２６２は、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って、電子メールの送信元の外部装置のメールアドレスを送信先として指定して、ＳＭＴＰサーバ１０４に第１の受信情報を含む受信完了メールを送信する。Ｓ６４を終えると、Ｓ６６に進む。
【００５８】
Ｓ６６では、通信部２６０は、前回のＳ５４の処理を実行してから、予め決められた時間（例えば４時間）経過するまで待機する。予め決められた時間が経過した場合（Ｓ６６でＹＥＳ）、Ｓ５４に戻る。なお、Ｓ６６では、通信部２６０は、図４に示す電子メール受信処理を開始してから、最初のＳ６６の処理である場合、ＰＯＰクライアントプログラムを起動してから（Ｓ５２）予め決められた時間が経過したのか否かを判断する。
【００５９】
（ＳＭＴＰサーバプログラムに従った電子メール受信処理）
次に、図５を参照して、通信部２６０が、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って、電子メールを受信する処理について説明する。Ｓ７２において、通信部２６０は、外部装置（例えば第１多機能機１０）から接続要求を受信することを監視している。通信部２６０は、接続要求を受信すると（Ｓ７２でＹＥＳ）、Ｓ７４において、ＳＭＴＰサーバプログラムに従って、外部装置と通信セッションを確立するための処理を実行する。具体的には、通信部２６０は、接続要求の応答として、接続可能であることを示す接続可能情報（即ち２５０  ＯＫ）を、外部装置に送信する。これにより、通信セッションが確立される。
【００６０】
次いで、Ｓ７６では、通信部２６０は、通信セッションが確立された外部装置から、電子メールを受信する。続いて、Ｓ７８において、通信部２６０の第２の情報送信部２６４は、確立された通信セッションを利用して、外部装置に第２の受信情報を送信する。次いで、Ｓ８０において、通信部２６０は、通信セッションを終了して、処理を終了する。
【００６１】
なお、第２多機能機２００のメール出力制御部２６６は、受信完了メール又は第２の受信情報を送信した後、ユーザによって出力操作が実行されることを監視している。第２多機能機２００のユーザは、操作部２１２を操作することによって、図４のＳ５４又は図５のＳ７６で受信された電子メールに含まれるデータを出力するための出力操作を実行することができる。出力操作は、電子メールに含まれるデータを表示部１４に表示させるための操作、又は、電子メールに含まれるデータを印刷実行部に印刷させるための操作を含む。メール出力制御部２６６は、出力操作が実行されると、出力部（即ち表示部１４、印刷実行部）に、電子メールに含まれるデータによって表わされる画像を出力させる。
【００６２】
第１多機能機１０が第２多機能機２００に電子メールを送信する場合を例にして、図６に示す電子メール通信のケース１からケース３を説明する。ケース１では、第１多機能機１０は、第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）を実行することによって、第２多機能機２００に電子メールを送信する（図２のＳ１６）。即ち、第１多機能機１０は、第２多機能機２００と通信セッションを確立する（図２のＳ１４でＹＥＳ）。第１多機能機１０は、確立された通信セッションを用いて、電子メールを第２多機能機２００に送信する。この場合、第２多機能機２００は、既に確立されている通信セッションを用いて、第２の受信情報を第１多機能機１０に送信する（図５のＳ７８）。即ち、第２多機能機２００は、ＳＭＴＰに従って電子メールを受信すると、電子メールが出力される前に、第２の受信情報（即ち２５０  ＯＫ）を、第１多機能機１０に送信する。ケース１では、電子メールの受信と、第２の受信情報の送信と、が同じ通信セッションを用いて実行されるために、第１多機能機１０は、第２の受信を早期に取得することができる。
【００６３】
ケース２では、第１多機能機１０は、第２種の電子メール通信を実行して電子メールを送信することができない場合（図２のＳ１４でＮＯ又はＳ１８でＮＯ）に、第２種の電子メール通信に替えて、第１種の電子メール通信を実行して、電子メールを電子メールサーバ１００（ＳＭＴＰサーバ１０４）に送信する（図２のＳ２４）。この場合、第１多機能機１０は、要求情報を含む特定の電子メールを、電子メールサーバ１００に送信する。第２多機能機２００は、電子メールサーバ１００から、上記の特定の電子メールを受信する（図４のＳ５４でＹＥＳ）。第２多機能機２００は、電子メールが出力（表示部１４による表示、印刷実行部による印刷）される前に、第２種の電子メール通信を実行することによって、受信完了メールを第１多機能機１０に送信する。これにより、第１多機能機１０は、第２多機能機２００において、上記の特定の電子メールが出力させた際に、第２多機能機２００が受信確認メールを送信する構成と比較して、第１多機能機１０は、早期に受信情報を取得することができる。また、ケース２では、第１多機能機１０は、ＰＯＰサーバ１０２から受信完了メールを取得しなくて済む。
【００６４】
ケース３では、ケース２と同様に、第１多機能機１０は、第２種の電子メール通信に替えて、第１種の電子メール通信を実行することによって、上記の特定の電子メールを電子メールサーバ１００（ＳＭＴＰサーバ１０４）に送信する（図２のＳ２４）。第２多機能機２００は、電子メールサーバ１００から、上記の特定の電子メールを受信する（図４のＳ５４でＹＥＳ）と、ケース２と同様に、電子メールが出力される前に、第２種の電子メール通信を実行して、受信完了メールを第１多機能機１０に送信することを試行する（図４のＳ６０）。第２多機能機２００は、第２種の電子メール通信を実行して受信完了メールを送信することができない場合に（図４のＳ６２でＮＯ）、第２種の電子メール通信に替えて、電子メールが出力される前に、第１種の電子メール通信を実行して、受信完了メールを電子メールサーバ１００（ＳＭＴＰサーバ１０４）に送信する（図４のＳ６４）。第１多機能機１０は、電子メールサーバ１００（ＰＯＰサーバ１０２）から、受信完了メールを取得する。ケース３でも、第１多機能機１０は、第２多機能機２００において、上記の特定の電子メールが出力させた際に、第２多機能機２００が受信確認メールを送信する構成と比較して、第１多機能機１０は、早期に受信情報を取得し得る。
【００６５】
上記から明らかなように、ケース１からケース３のいずれのケースにおいても、第１多機能機１０は、第２多機能機２００から、受信情報を取得することができる。即ち、第１多機能機１０は、第１種及び第２種の電子メール通信のいずれの場合にも、電子メールの送信先の第２多機能機２００が電子メールを受信したことを確認することができる。
【００６６】
第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）を実行することによって、外部装置に電子メールを送信することのメリットは、外部装置がわざわざＰＯＰサーバ１０２にアクセスして電子メールを受信する必要がないために、比較的に早く外部装置が電子メールを受信できることである。他のメリットは、電子メール通信のために確立した通信セッションを利用して、外部装置が受信情報を送信することができることである。この結果、第１多機能機１０は、外部装置が電子メールを受信したことを早期に確認することができる。
【００６７】
即ち、第２種の電子メール通信を実行して電子メールが送信される場合、第１多機能機１０のユーザは、できるだけ早く電子メールを外部装置に受信させることを望んでいる場合が多い。上記の実施例では、第１多機能機１０は、第２種の電子メール通信に替えて、第１種の電子メール通信を実行することによって電子メールを送信する場合に、電子メールに要求情報を付加する（図２のＳ２２）。この結果、第２多機能機２００は、要求情報を含む電子メールを受信すると（図４のＳ５４及び５６でＹＥＳ）、電子メールが出力される前に（図４のＳ６８）、第１の受信情報を含む受信完了メールを送信する。このため、第１多機能機１０のユーザは、第２多機能機２００が電子メールを受信したことを、比較的に早く確認することができる。
【００６８】
なお、第１及び第２多機能機１０，２００が、「第１の通信装置」及び「第２の通信装置」の一例である。表示部１４と印刷実行部が、「出力部」の一例である。アドレス帳２４０が、「実行可能情報」の一例である。メール送信テーブル５０に含まれる送信日時５２、送信先５４及び経路５６に記録される情報が「第１の情報」の一例であり、メール送信テーブル５０に含まれる受信情報５８に記録される「済」を示す情報が「第２の情報」の一例である。また、制限時間が「予め決められた時間」の一例である。
【００６９】
（変形例）
（１）上記の実施例では、第２多機能機２００は、ＰＯＰサーバ１０２から受信された電子メールのうち、要求情報が含まれている（図４のＳ５６でＹＥＳ）電子メールに対する応答として、受信完了メールを電子メールの送信元の外部装置に送信する。しかしながら、第２多機能機２００は、ＰＯＰサーバ１０２から受信された全ての電子メールに対する応答として、受信完了メールを電子メールの送信元の外部装置に送信してもよい。また、第１多機能機１０は、第１種の電子メール通信を実行することによって、外部装置に電子メールを送信する場合に、当該電子メールに要求情報を付加することなく、当該電子メールを送信してもよい。
【００７０】
（２）上記の実施例では、第１多機能機１０は、メール送信テーブル５０の送信日時に記録されている日時情報を用いて、制限時間だけ経過しているのか否かを判断する（図３のＳ４２）。これに替えて、以下に示す構成であってもよい。即ち、第１多機能機１０は、「Ｄｉｒｅｃｔ→Ｓｅｒｖｅｒ」を含む組合せ情報が記録されている場合に、当該組合せ情報に、図３のＳ４２の処理を実行した回数を示す情報を記録させてもよい。図３のＳ４２では、第１多機能機１０は、メール送信テーブル５０に記録された回数が所定の回数（例えば５回）以上であって、受信情報に「済」を示す情報が記録されていない場合に、図３のＳ４２でＹＥＳと判断してもよい。なお、メール送信テーブル５０に記録された回数が、所定の回数（例えば５回）以上であって、受信情報に「済」を示す情報が記録されていない場合は、「第１種の電子メールを送信してから予め決められた時間が経過しても、第１の情報に第２の情報が対応付けられていない場合」に含まれる。なお、この場合、メール送信テーブル５０には、送信日時が記録されていなくてもよい。
【００７１】
（３）メール送信テーブル５０には、送信された電子メールを識別するための識別情報（例えば電子メールのメッセージＩＤ）が記録されてもよい。この変形例では、識別情報も「第１の情報」の一例である。この場合、第１多機能機１０は、識別情報を含む受信完了メールの送信を要求する要求情報を、外部装置に送信してもよい。
【００７２】
（４）上記の実施例では、第２多機能機２００は、第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）を実行することによって、電子メールを受信した場合、電子メールが出力される前に、第２の受信情報を、第１多機能機１０に送信する。しかしながら、第２多機能機２００は、第２種の電子メール通信（ダイレクトＳＭＴＰ）を実行することによって、電子メールを受信した場合、電子メールが出力された後に、第２の受信情報を、第１多機能機１０に送信してもよい。
【００７３】
（５）上記した実施例の技術は、各多機能機１０，２００のみならず、ＰＣ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の他の通信装置にも適用することができる。
【００７４】
（６）第１多機能機１０は、電子メールの送信先のデバイス（例えば第２多機能機２００）によって電子メールが出力されたことを示す出力確認情報を第１多機能機１０に送信することを、送信先のデバイスに要求する出力確認要求情報を電子メールに付加可能であってもよい。出力確認情報は、例えば、電子メールの送信先のデバイスによって電子メールが開封された（電子メールが出力された）場合に、当該電子メールが開封されたことを示す開封通知情報であってもよい。開封通知情報を含む電子メールが第１多機能機１０に送信されてもよい。第１多機能機１０は、第１種の電子メール及び第２種の電子メールの少なくとも一方に、出力確認要求情報を付加することが可能であってもよい。本変形例の場合、第２多機能機２００は、要求情報と出力確認要求情報とを含む電子メールを受信可能であってもよい。この場合、第２の多機能機２００は、電子メールを受信したことを条件として、受信情報を第１多機能機１０に送信してもよい。言い換えると、第２多機能機２００は、電子メールが出力部によって出力されたのか否かに関わらず、電子メールが受信されたことを条件として、受信情報を、第１多機能機１０に送信してもよい。また、第２多機能機２００は、電子メールが出力された（電子メールが開封された）ことを条件として、出力確認情報を第１多機能機１０に送信してもよい。なお、第２多機能機２００は、受信情報送信処理と、電子メールの出力処理及び出力確認情報送信処理と、を同時的に並列に実行してもよい。この場合、第２多機能機２００が受信情報を送信するタイミングは、出力確認情報を送信するタイミングよりも早くてもよく、遅くてもよい。
【００７５】
（７）上記の実施例では、ＣＰＵ２２がメール通信プログラム３４に従って処理を実行することによって各部６０〜６８が実現されるが、各部６０〜６８の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。また、ＣＰＵ２２２がメール通信プログラム２３４に従って処理を実行することによって各部２６０〜２６６が実現されるが、各部２６０〜２６６の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【００７６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７７】
２：ネットワークシステム、１０：第１多機能機、３４、２３４：メール通信プログラム、４０，２４０：アドレス帳、５０：メール送信テーブル、６０：通信部、６２：第１の情報受信部、６４：第２の情報受信部、６６：警告出力制御部、６８：記憶制御部、１００：電子メールサーバ、２００：第２多機能機、２６０：通信部、２６２：第１の情報送信部、２６４：第２の情報送信部、２６６：メール出力制御部、３００：第３多機能機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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