(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二種のお互いに非相溶性のポリオレフィン系樹脂の混合物よりなり、以下の
（１）〜（４）の特性を同時に満たすことを特徴とする異方性光拡散フィルム。
（１）全光線透過率が７０％以上であること。
（２）ヘーズが８０％超であること。
（３）平行光線透過率が２０％未満であること。
（４）下記の方法で測定した透過光の拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）が２．０を超えること、および拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）が０を超えること。
（５）下記の方法で測定したＤＨ２が１１０°以上であること。
透過光は自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて下記の条件で測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定した。
得られた透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求めた。
ただし、ＤＨ１及びＤＬ１は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピー
クの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を光拡散フィルムの巻き方向を垂直方
向及び水平方向に固定して測定して、半値幅の大きい方をＤＨ１（°）、小さい方をＤＬ
１（°）とする。また、ＤＨ２及びＤＬ２は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光
度曲線のピークの立ち上がり角度とピークの終了角度との間の角度の度数を光拡散フィル
ムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、上記角度の度数の大きい方を
ＤＨ２（°）、上記角度の度数の小さい方をＤＬ２（°）とする。
【請求項２】
下記の方法により、光拡散フィルムの巻き方向が試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向に固定して測定することにより得られた、主拡散方向の光の変曲度が４〜１００％であること特徴とする請求項１に記載の異方性光拡散フィルム。
透過光は自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて下記の条件で測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定した。
得られた透過光の変角光度曲線の角度０度における高さ（Ｈ０）を求める。光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光の変角光度曲線の角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求めた。
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）
【請求項３】
少なくとも２種のお互いに非相溶のポリオレフィン樹脂の混合物の主成分が、環状ポリ
オレフィン系樹脂及びポリエチレン系樹脂の配合割合が１０／９０〜９０／１０である混
合物であることを特徴とする請求項１〜２に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項４】
前記の少なくとも２種のお互いに非相溶のポリオレフィン樹脂の混合物よりなる光拡散
フィルムの少なくとも片面に、主としてポリオレフィン系樹脂よりなる表面層が積層され
てなることを特徴とする請求項１〜３に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項５】
前記表面層を形成するポリオレフィン系樹脂が、極性基を含有したポリオレフィン樹脂
よりなることを特徴とする請求項４に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項６】
極性基を含有したポリオレフィン樹脂が少なくともカルボキシル基を含むことを特徴と
する請求項５に記載の異方性光拡散フィルム。
【請求項７】
一方向に２倍以上延伸されてなることを特徴とする請求項１〜６に記載の異方性光拡散
フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍ、全光線透
過率が７０〜１００％のプラスチックシートを積層してなることを特徴とする異方性光拡
散フィルム積層シート。
【請求項９】
ＬＥＤ光源を備えた点灯装置に用いられる事を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記
載の異方性光拡散フィルム。
【請求項１０】
ＬＥＤ光源を備えた点灯装置に用いられる事を特徴とする請求項８に記載の異方性光拡
散フィルム積層シート。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムが、ＬＥＤ光源を用いた照明装
置の出光部の外面または内面に取り付けられていることを特徴とするＬＥＤ光源を用いた
点灯装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の異方性光拡散フィルム積層シートが、ＬＥＤ光源を用いた照明装置の
出光部の外面または内面に取り付けられていることを特徴とするＬＥＤ光源を用いた点灯
装置。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムがバックライトユニットの出射
光面上に設置されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の異方性光拡散フィルム積層シートがバックライトユニットの出射光面
上に設置されていることを特徴とするバックライト装置。
【請求項１５】
少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物を溶融押し出し成型されてなること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムの製造方法。
【請求項１６】
押し出し機で溶融した樹脂をダイから冷却ロールにシート状に押し出して、該シートを
ガス圧による押さえ方法及び／又は吸引法及び／又は静電気密着法で密着させ冷却固化さ
せて製膜されてなることを特徴とする請求項１５に記載の異方性光拡散フィルムの製造方
法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異方性光拡散フィルム、その積層シート及びその製造方法に関するものである。詳しくは、光の透過度と拡散度に優れ、かつ特定方向に光を集光して拡散させる、いわゆる異方性光拡散機能を有した異方性光拡散フィルム、その積層シート及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＥＤ（発光ダイオード）は消費エネルギーが少なく、かつ寿命が長い等の特徴を有しており省エネルギーの観点より注目されており、室内照明、車内照明、外灯、広告灯及び表示装置等の照明用の光源として広く使用されてきている。しかしながら、ＬＥＤ光源より発せられる光は直進性（指向性）が高いためにスポット状の狭い範囲の照明には効率的な照明ができるが、光の拡散性が不足している。そのため、多数の光源を用いて広い面積の照明をするために個々の光源がスッポト状に並んだ形での照明になり均一な明かるさを得るには、光源数を増やして密な状態で設置する必要がある。例えば、ディスプレイの照明において、エッジライト方式で照明する場合において、均一な輝度を得るためにはＬＥＤ光源数を増やす必要があるので、省エネルギーであるという特長を有効に活用できない。この場合において、光を特定方向に拡散する異方性光拡散性フィルムを光源の出光部に、光の拡散方向がエッジライトの長手方向に拡散するように設置すると、点状の光がエッジライトの長手に光が拡散できるのでＬＥＤ光源の数を大幅に低減することができる。【０００３】
また、ＬＥＤ照明は、広告メディアやイルミネーション等の光源としても用いられている。該用途においては、装飾性や電飾性を高めるために異方性光拡散性を有したフィルムが嘱望されている。【０００４】
広い面で均一光量分布を得るためには、種々の工夫が必要とされている。【０００５】
例えば、少なくとも一つの一次光源と、この一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられた光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体とを備えており、前期導光体が、前記光出射面及びその反対側の裏面の双方又は一方に光出射機構を備え、且つ前記光出射面及び前記裏面の双方又は一方に少なくとも一つの局所的レンズ列形成部を備え、この局所的レンズ列形成部のそれぞれは少なくとも一つの局所的レンズ列を含み、この局所的レンズ列が前記一次光源から発せられ前記光入射端面に入射した光のうちの最大強度光の入射位置での輝度分布におけるピーク光の方向と異なる方向に形成されているもので、これによって輝度不均一を解消する方法が開示されている（特許文献１参照）。【０００６】
また、一端に開口部が形成され、その内側壁が光の反射面である光源収容部を有するランプハウジングと、光源収容部に設けられた発光ダイオードと、開口部の前面に設けられた表示板とを備え、発光ダイオードからの光を拡散反射して均一にする技術が開示されている（特許文献２参照）。【０００７】
更に、光を放射する光源と、該光源からの光を伝搬してその放射方向の所定位置に放射面を有する光学的に透明な導光体と、該導光体の前記放射面以外の面を閉鎖する無蓋のケーシングと、該ケーシングと前記導光体の間の全体に設けられた内側反射手段と、
前記放射面に設けられ、前記光源からの光を所定の割合で反射させる放射側反射手段と、を具備する面照明光源が開示されている（特許文献３参照）。【０００８】
上記特許文献１〜３に開示されている方法は光源の構造複雑であり経済性に劣るという課題を有する。また、面状の照明には対応できるが、例えば、蛍光灯のような管状の照明体としての対応は困難であるという課題を有する。【０００９】
一方、例えば、冷陰極管を光源としたディスプレイの輝度の均一性を高めるために、各種の異方性光拡散フィルムが開示されている。
例えば、ポリエステル樹脂を一軸延伸する方法（特許文献４参照特開２０００−４７００９号公報）、非相溶の熱可塑性樹脂を溶融押し出しして製膜する方法（例えば、特許文献５等参照）及びフィルム表面にエンボス加工等の賦型処理をして表面形状を制御する方法（特許６等参照）等が開示されている。【００１０】
しかしながら、従来公知の異方性光拡散フィルムは、ＬＥＤ光源を用いた照明装置用に用いた場合は、その拡散性が不足しており市場の要求を十分に満足するレベルに到達していない。特に、ＬＥＤ光源は光の指向性が強いために光源のスポットが消失することなく光源周辺の光量が高くなる（以下、スポット消失性と称することもある）という課題を有している。該課題を抑制しようとすると照明装置全体の光量（以下、全光量と称することがある）が低下するとい課題を有していた。【００１１】
従来公知の方法で得られた異方性光拡散フィルムは上記特性のいずれかが満たされず市場の要求を満たしていなかった。
例えば、特許文献４に記載の方法においては、拡散透過率が２０〜７０％になるようにすることが望ましいことが記載されており、また、特許文献５に記載の方法はヘーズが低く、スポット消失性が劣ることが予測される。【００１２】
一方、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。【００１３】
液晶表示装置には、光源からパネルに至る光伝達路でのロスを抑え、パネル上の輝度を向上させるために、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。中でも、液晶層を背面から照らして発光させるものが広く普及しているが、光源の配置の仕方により、大別してサイド型と直下型がある。【００１４】
近年、バックライトユニットは、液晶表示装置のみでなく灯具や電飾看板等の広い分野に使用されてきている。【００１５】
該バックライトユニットには、バックライトとレンズフィルム、光拡散フィルム及び輝度向上フィルム等の各種の光学フィルムや拡散板等の光学部材が組み合わされてパネル上の輝度の向上や輝度の均一性向上が図られている。普通は２〜４枚の部材が使用されている（例えば、非特許文献１等参照）。【００１６】
例えば、輝度を向上させるためのレンズフィルムが開示されている（例えば、特許文献６等参照）。
該方法は、レンズによる集光効果を利用して輝度向上が図られているため、正面より眺めた時の輝度を向上することはできるが、斜めより眺めた時の輝度が正面より眺めた時の輝度に比べて大きく低下する。また、高価である。【００１７】
上記の斜めより眺めた時の輝度が正面より眺めた時の輝度に比べて大きく低下する課題解決をする方法として、レンズフィルムに加えて２枚の光拡散フィルムを併用する技術が開示されている（例えば、特許文献７参照）【００１８】
また、上記レンズフィルム一枚では、輝度の均一性が不十分で、該レンズフィルムと異方性の光拡散フィルムとを組み合わせる技術が開示させている（特許文献８参照）。【００１９】
また、上記レンズフィルムにさらに輝度向上フィルムを併用する方法が開示されている（例えば、特許文献９等参照）が、輝度の角度依存性の低減には有効ではない。【００２０】
近年、バックライト装置の性能向上により高い輝度が発現されてきていることと、大型ＴＶやカーナビゲーション用途では正面輝度の高さよりも輝度の角度依存性の改善が強く求められている。【００２１】
また、部材の減少等によるロスやコスト低減及び装置の薄型化等が強く求められている。【００２２】
そこで、単一の基材フィルム自体に光拡散性を付与する試みも検討されている。（例えば、特許文献１０参照。）
しかしながら、特許文献１２に記載のフィルムは拡散度が小さく、面内輝度均質性やパターン隠蔽性等が不十分であることが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００２−３４３１２４号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６４２７号公報
【特許文献３】特開２００８−０２７８８６号公報
【特許文献４】特開２０００−４７００９号公報
【特許文献５】特開２００３−９０９０６号公報
【特許文献６】特開２００４−４９７０号公報
【特許文献７】特開２００８−２５６７９７号公報
【特許文献８】特開２００６−２５１３９５号公報
【特許文献９】特表平０９−５０６９８５号公報
【特許文献１０】特開２００７−１０７９８号公報
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】内田龍男監修「図解  電子ディスプレイのすべて」（工業調査会刊）Ｐ４７〜４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、光の透過度と拡散度に優れ、かつ特定方向に光を集光して拡散させる、いわゆる異方性光拡散機能を有した異方性光拡散フィルム、その積層シート及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、上記の課題を解決することができた。【００２７】
本発明者等は、ＬＥＤ光源等の光の直進性の高い光源よりの全光量の低下を出来る限り押さえて、かつ高度な拡散性を有し幅広い範囲で均質な照明ができ、さらに、特定方向に光を拡散させる、いわゆる異方性光拡散性を有する各種照明装置、特に、ＬＥＤ等の直進性の高い光源を有した照明装置用に好適に使用できる異方性光拡散フィルム及びバックライト装置用に用いた場合に従来公知の光拡散フィルムやレンズフィルム等を使用した場合に比べて、輝度特性や使用枚数等で優位な異方性光拡散フィルムについて鋭意研究を進め、本発明に到達した。
異方性光拡散フィルム、その積層シート及び製造方法とは、以下の構成よりなる。【００２８】
１．少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物よりなり、以下の（１）〜（４）の特性を同時に満たすことを特徴とする異方性光拡散フィルム。
（１）全光線透過率が６６％以上であること。
（２）ヘーズが８０％超であること。
（３）平行光線透過率が２０％未満であること。
（４）明細書中で記載した方法で測定される変角光度計にて入射角０度で測定した透過光の拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）または拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）のいずれか一方が２．０を超えること。
（ただし、ＤＨ１及びＤＬ１は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を異方性光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、半値幅の大きい方をＤＨ１、小さい方をＤＬ１とする。また、ＤＨ２及びＤＬ２は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピークの立ち上がり角度とピークの終了角度との間の角度の度数を異方性光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、上記角度の度数の大きい方をＤＨ２、上記角度の度数の小さい方をＤＬ２とする。）【００２９】
２．ＤＨ２が１１０度以上であることを特徴する前記１に記載の異方性光拡散フィルム。【００３０】
明細書中で記載した方法により、光拡散フィルムの巻き方向が試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向に固定して測定することにより得られた、主拡散方向の光の変曲度が４〜１００％であること特徴とする前記１又は２に記載の異方性光拡散フィルム。【００３１】
前記の少なくとも２種の非相溶の熱可塑性樹脂の混合物のうち、少なくとも１種がポリオレフィン系樹脂よりなることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の異方性光拡散フィルム。【００３２】
前記の少なくとも２種の非相溶の熱可塑性樹脂の混合物が、２種以上のポリオレフィン系樹脂よりなることを特徴とする前記４に記載の異方性光拡散フィルム。【００３３】
少なくとも２種の非相溶の熱可塑性樹脂の混合物の主成分が、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリエチレン系樹脂の配合割合が１０／９０〜９０／１０である混合物であることを特徴とする前記５に記載の異方性光拡散フィルム。【００３４】
前記の少なくとも２種の非相溶の熱可塑性樹脂の混合物よりなる光拡散フィルムの少なくとも片面に、主としてポリオレフィン系樹脂よりなる表面層が積層されてなることを特徴とする前記５又は６に記載の異方性光拡散フィルム。【００３５】
前記表面層を形成するポリオレフィン系樹脂が、極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなることを特徴とする前記７に記載の光拡散フィルム。【００３６】
極性基を含有したポリオレフィン樹脂が少なくともカルボキシル基を含むことを特徴とする前記８に記載の異方性光拡散フィルム。【００３７】
前記のもう一種の熱可塑性樹脂がフッ素系樹脂よりなることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムフィルム。【００３８】
前記のもう一種の熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂よりなることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムフィルム。【００３９】
一方向に２倍以上延伸されてなることを特徴とする前記１１に記載の異方性光拡散フィルム。【００４０】
前記１〜１２のいずれかに記載の光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍ、全光線透過率が７０〜１００％のプラスチックシートを積層してなることを特徴とする異方性光拡散フィルム積層シート。【００４１】
ＬＥＤ光源を備えた点灯装置に用いられる事を特徴とする前記１〜１２のいずれかに記載の異方性光拡散フィルム。【００４２】
ＬＥＤ光源を備えた点灯装置に用いられる事を特徴とする前記１３に記載の異方性光拡散フィルム積層シート。【００４３】
前記１〜１２のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムが、ＬＥＤ光源を備えた点灯装置の出光部の外面または内面に取り付けられていることを特徴とするＬＥＤ光源を備えた点灯照明装置。【００４４】
前記１３に記載の異方性光拡散フィルム積層シートが、ＬＥＤ光源備えた点灯装置の出光部の外面または内面に取り付けられていることを特徴とするＬＥＤ光源を備えた点灯装置。【００４５】
前記１〜１２のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムがバックライトユニットの出射光面上に設置されていることを特徴とするバックライト装置。【００４６】
前記１３に記載の異方性光拡散フィルム積層シートをバックライトユニットの出射光面上に設置してなることを特徴とするバックライト装置【００４７】
少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物を溶融押し出し成型されてなることを特徴とする前記１〜１２のいずれかに記載の異方性光拡散フィルムの製造方法。【００４８】
押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出してし、該シートをガス圧による押さえ方法及び／又は吸引法及び／又は静電気密着法で密着させ冷却固化させて製膜されてなることを前記２０に記載の異方性光拡散フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の異方性光拡散フィルム及びその積層シートは、光の透過度と拡散度に優れ、かつ特定方向に光を集光して拡散させる、いわゆる異方性光拡散機能を有するので、ＬＥＤ光源の強い直進性のスポット状の光を線状の光に変換することができるので、例えば、線状の照明を必要とする時に、ＬＥＤ光源の数を減らしても均一な照明をすることができる。
また、広告メディアやイルミネーション等の光源としても用いた場合にいて、装飾性や電飾性を高めることができるという特長を有する。
さらに、直進する光の透過率が小さいので、ＬＥＤ光源を用いた照明装置用に用いた場合に、強い光の光源スポットを見えなくした上で、更に、その光線の透過率度の低下度が抑制されているので、均一な異方性光拡散性を付与することができる。
また、本発明のＬＥＤ光源を用いた照明装置用異方性光拡散フィルム積層シートは、上記した光学特性を維持した上で、例えば、耐熱性や強度等の非光学特性を向上させることができる。
また、本発明の異方性光拡散フィルムは、異方性光拡散機能を有しており、かつ従来公知の異方性光拡散フィルムより高い拡散性を有するので、導光板方式のディスプレイの拡散フィルムとして用いた場合に比べて輝度向上効果が大きいという特長を有する。
従って、室内の照明、内照式電飾パネルにおける照明、複写機における光照射あるいは液晶ディスプレイ等の表示装置における照明などの各種照明において有効に使用することができる。
また、本発明の異方性光拡散フィルム及びそれを用いた積層シートは、バックライト装置の光学部材として用いた場合は、一枚の使用で高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置用の光学部材として具備する必要のある光学特性を付与することができるので、バックライト装置の経済性を高めることができる。特に、高価なレンズフィルムを使用しなくても良く、かつ斜めより眺めた時の輝度が低下するという該レンズフィルム使用の課題が解消されるという大きな利点を付与することができる。
また、本発明のバックライト装置は、レンズフィルムを使用したバックライト装置に近い高度な正面輝度を有しており、かつレンズフィルムを使用したバックライト装置の課題である輝度の角度依存性が低減されているので、例えば、大型ＴＶに使用した場合は、斜めより見た時の画面の明るさ低下が抑制されるという利点を有している。
また、該特長より、例えば、カーナビゲーションのように斜めから眺めることの多いディスプレイのバックライト装置として有用である。
また、室内や社内照明用の灯具のバックライト装置と使用した場合は、レンズフィルムを用いたバックライト装置に比べて広い範囲にわたり均一な照度がえられるという利点を有する。
更に、本発明のバックライト装置は、一枚の部材の使用で、上記の全ての特性を付与することができるので経済性が著しく高いという利点を有する。
従って、本発明のバックライト装置は、液晶表示装置、室内の照明、内照式電飾パネル等において有効に使用することができる。
また、本発明の異方性光拡散フィルム製造方法によると、上記特性を有した本発明の異方性光拡散フィルムを経済的に、かつ安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】拡散度算出方法の補助図。
【図２】変曲度算出方法の補助図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（光学特性）
本発明の異方性光拡散フィルムは（以下、単に、光拡散フィルムと称することもある。）、
少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物よりなり、以下の（１）〜（４）の特性を同時に満たすことを特徴とする異方性光拡散フィルム。
（１）全光線透過率が６６％以上であること。
（２）ヘーズが８０％超であること。
（３）平行光線透過率が２０％未満であること。
（４）明細書中で記載した方法で測定される変角光度計にて入射角０度で測定した透過光の拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）または拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）のいずれか一方が２．０を超えること。
（ただし、ＤＨ１及びＤＬ１は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、半値幅の大きい方をＤＨ１、小さい方をＤＬ１とする。
また、ＤＨ２及びＤＬ２は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピークの立ち上がり角度とピークの終了角度との間の角度の度数を光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、上記角度の度数の大きい方をＤＨ２、上記角度の度数の小さい方をＤＬ２とする。）
以下、ＤＨの方向を主拡散方向と称することもある。
【００５２】
上記全光線透過率は６８％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。特に８０％以上が好ましい。なお、１００％超であることは原理上ないので１００％が上限である。全光線透過率は高い方が好ましいため、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは１００％であるが、界面での反射などでロスが生じることもあり、現実的には上限としては９８％、さらには９５％、ロスの多い場合には９３％程度となることがある。
光線透過率が６６％未満では、例えば、ＬＥＤ光源より発せられる光線の透過率が低下し、照明として用いた時の光量が低下して照明装置の照度や輝度が低下するので好ましくない。
【００５３】
上記平行光線透過率は１０％以下がより好ましく、５％以下が更に好ましく、２％以下がより更に好ましい。なお、０％未満であることは原理上ないので０％が下限である。平行光線透過率が２０％を超えた場合は、例えば、ＬＥＤ光源のスポット消失性が悪化し、光源の強い光によるスポットの方の光量が強くなり、均質な照明が得られなくなるので好ましくない。
【００５４】
本発明においては、フィルムのヘーズが８０％超であることが好ましい。
該ヘーズは９０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましく、９７％以上がよりさらに好ましい。なお、１００％超であることは原理上ないので１００％が上限である。
ヘーズが８０％に未満では、光の拡散性が低下し、幅広い範囲で均質な照明ができなくなるので好ましくない。幅広い範囲で均質な照明をするためにはＬＥＤ光源の数を増やす必要があり経済的に不利になる。また、光源と異方性光拡散フィルムの距離を大きく取る必要があり、照明装置の薄型化に制約がでる。
【００５５】
本発明においては、以下の方法で測定される透過光の拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）または拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）のいずれか一方が２．０を超えることが好ましい（ただし、ＤＨ１及びＤＬ２は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、半値幅の大きい方をＤＨ１、小さい方をＤＬ１とする。また、ＤＨ２及びＤＬ２は、自動変角光度計で測定した透過光の変角光度曲線のピークの立ち上がり角度とピークの終了角度との間の角度の度数を、異方性光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定して、上記角度の度数の大きい方をＤＨ２、上記角度の度数の小さい方をＤＬ２とする。）
本発明においては、拡散度比１または２のいずれか一方が２．０を超えればよいが、両方共が２．０を超えた方が異方性の度合いがより向上するのでより好ましい。すなわち、本発明でいう拡散度比１または拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）のいずれか一方が２．０を超えるとは、少なくとも拡散度比１または２のいずれかが２．０を越えている状態を言い、両方とも２．０を越えている状態を好ましい状態とするものである。
上記拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）、拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）のいずれも光の異方性を表す指標である。光拡散の異方性を示す尺度としては、従来は拡散度比１が用いられてきている。ところが、拡散度比１が２．０未満においても強い光拡散の異方性を示すフィルムがあり、フィルムの光拡散特性について鋭意検討した結果、拡散フィルムの異方性を表す尺度としては、拡散度比２も重要であることを見出した。すなわち、課題の解決にあたっては半値幅という比較的光量の大きい範囲だけでなく、光量の低い部分で光がどこまでの角度で広がっているのかを考慮すべきであるというものである。
上記拡散度比は、拡散度比１または２のいずれかが２．５以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましい。拡散度比１または２の両方が２．０以下の場合は、光の拡散の異方性が低くなり、特定方向に集光する度合いが低くなり光拡散異方性が低下するので好ましくない。
上限は限定されないが、現実的には拡散度比１、２のいずれにおいても２０程度、さらに１５程度が好ましい範囲である。
該特性を満たすことにより、特定方向に拡散する度合いが制御できるので、等方性拡散フィルムでは達成できない光の拡散効果を付与することができる。例えば、ＬＥＤ光源を線状に並べた照明装置に、異方性光拡散フィルムの主拡散方向がＬＥＤ光源の並び方向と直交する方向で配置して用いた場合には、点状であったＬＥＤ光源の光をＬＥＤ光源の配列方向に直線状の均一な光の帯になるように変換することができる。一方、主拡散方向がＬＥＤ光源の並び方向と平行する方向となるようにフィルムを用いた場合には、点状であったＬＥＤ光源の光をＬＥＤ光源の配列方向に直交する方向にのみ光を集中して拡散させることができる。しかも、平行光線透過率、ヘーズ及び拡散度が適度な範囲に設定されているのでＬＥＤ光源のスポットの視認性が低減し、ＬＥＤ光源の眩しさが抑制される。
また、バックライト装置に用いた場合に、等方性光拡散フィルムよりも集光性の向上により輝度向上が増大できる場合がある。
なお、上記拡散度比は下記方法で測定して求めたものである。
【００５６】
＜透過光の拡散度比の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定した。得られた透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求めた。
上記測定を異方性光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して行い求められた半値幅の大きい方をＤＨ１、小さい方をＤＬ１として、拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）を求めた。また、ピークの立ち上がり角度とピークの終了の角度との間の角度の度数の大きい方をＤＨ２、小さい方をＤＬ２として、拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）を求めた（図１参照）。該ピークの立ち上がり及び終了の角度は、該部分を１０倍のルーペで観察して、該ピークの線が消えた最先端の角度をそれぞれの角度とした。該対応をすれば明確な判定ができる。
上記測定は光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際に使用する場合に光が通過する方向で固定して測定した。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義した。
【００５７】
本発明の異方性光拡散フィルムは、更に上記ＤＨ２が１１０度以上であることが好ましい。１２０度以上がより好ましい。ＤＨ２が１１０度未満では、該方向の光の拡散性が低下し、幅広い範囲で均質な照明が得られにくくなるので好ましくない。幅広い範囲で均質な照明をするためには、例えば、ＬＥＤ光源の数を増やす必要があり経済的に不利になる。また、光源と異方性光拡散フィルムの距離を大きく取る必要があり、照明装置の薄型化に制約がでる。
【００５８】
本発明においては、上記特性の異方性光拡散フィルムをバックライト装置用に用いて、かつ本発明の効果を効果的に発現するためには、下記方法で測定される光の変曲度を、４〜１００％が好ましい。
（光の変曲度）
本発明における光の変曲度は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜光の変曲度の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角の角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定した。得られた透過光の変角光度曲線の角度０度における高さ（Ｈ０）を求める。光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光の変角光度曲線の角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求める。（図２参照。）
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）                    （１）
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
該光の変曲度は、主拡散方向において測定して求める。
上記測定は異方性光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定する。
【００５９】
上記光の変曲度は、６％以上がより好ましく、８％以上が更に好ましい。変曲度の上限は１００％であることが好ましいが、現実的には８０％以下、さらには７０％、特には６０％以下であり、場合によっては５５％以下となることがある。
光の変曲度が４％未満では、異方性光拡散フィルム一枚のみをバックライト装置用の光学部材として使用した場合に、高い輝度、輝度の角度依存性の低減等のバックライト装置用の光学部材として具備する必要のある光学特性を付与することができなくなる場合があるので好ましくない。
これは、光拡散フィルムにバックライト光源から斜め方向に入射してきた光をどれだけ正面方向に出射できるかが輝度向上に関係することを意味している。バックライトの種類よってはバックライト内の乱反射の状態が異なるので、上記の範囲で変曲度を調整することで最適な輝度を得ることができる。
該特性は、例えば、異方性光拡散フィルムに光を入光した時に、フィルム中での光の変曲効果の度合い、すなわち、高角度で入光した光が正面に向かって出光する度合いを示す尺度である。ある意味で集光効果を示す尺度とも見なせる。本発明の光拡散フィルムは、従来公知の光拡散フィルムやレンズフィルムより大きな変曲効果を有する。そのために、本発明の上記効果を効率的に発現できるものと推察される。
【００６０】
例えば、本発明の異方性光拡散フィルムを液晶ディスプレイ用のバックライト装置に用いた場合は、一枚のみであっても輝度の角度依存性低減、面内輝度均質性向上やパターン隠蔽性向上等の諸特性を満足させることができる。
従来はレンズフィルムフィルム、光拡散フィルム（シート）及び光拡散板が用いられ、それぞれの部材一枚の使用においては上記特性のいずれか一部しか満たすことができなかったが、一枚のフィルムのみであっても、全ての特性を同時に満たすことができるという理想的な特性を付与することは、本発明の異方性光拡散フィルムが初めて成し得たものである。
該理想的な特性が付与できた理由は定かでないが、上記した複数の光学特性を同時に満たすことで達成できたと推察している。例えば、光の変曲度が高い事が輝度の角度依存性に対して、拡散度が高いことが面内輝度均質性やパターン隠蔽性に対する寄与が大きいと推察している。
【００６１】
（異方性光拡散フィルムの構成）
本発明の異方性光拡散フィルムは、少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物よりなることが好ましい。
上記少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物の存在形態は、前記の光学特性を満たせば特に限定されない。連続相及び分散相としてそれぞれの樹脂が独立して存在するいわゆる海／島構造であってもよいし、両樹脂が共連続相を形成した構造であってもよい。両樹脂の界面における光の屈折や散乱により上記特性は付与される。
【００６２】
（少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物）
本発明において少なくとも二種の非相溶性（お互いの溶け合わない）の熱可塑性樹脂の混合物に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリポロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリメチルペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂より少なくとも二種類を選択すればよいが、２種類の樹脂のもう一方の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びフッ素系樹脂等が好適である。光学特性やその他の要求特性や経済性等を勘案して適宜選択される。
【００６３】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の配合割合は、それぞれ質量比で１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましく、３０／７０〜７０／３０の割合が更に好ましいと言えるが、樹脂成分の種類及び後述の層構成、光拡散層の厚み及び製造方法等により大きく変化する。
概していえば、質量比が５０／５０から離れるほど二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の界面数が減少するためか、全光線透過率の低下、ヘーズ低下、平行光線透過率上昇の傾向にある。
また、島成分のメルトフローレートが低い場合には、ダイ内でのシェアやドラフトにより島成分が細くなる力がかかりにくくなり、異方性が低下することがあるが、質量比が５０／５０から離れるほどこの傾向は強くなる。これらの傾向を考慮して、各特性の調整を行うことが出来る。
なお、二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の配合割合が多い方が連続相となる傾向がある。特にメルトフローレートが近い場合、比率により海島構造の成分が逆転することも考慮に入れる必要がある。
【００６４】
上記樹脂は、一般に市販されている汎用性の高い樹脂より選択すれば良いが、より安定した生産ができる等の対応のために特注品を使用しても良い。
ポリエステル系樹脂は、上記光学特性が達成し易く、かつ光学特性以外の機械的特性や熱的特性に優れている点より、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートの単一重合体及び／または共重合体の使用が好ましい。また、経済的にも優位である。
ポリエステルと組み合わせる樹脂としては後述するポリオレフィン系樹脂が好ましい。
また、フッ素系樹脂も、上記特性を満たせば限定されないが、上記光学特性が達成し易く、かつ経済的にも優位である点より、フッ化ビニリデン系樹脂及びパーフルオロエチレン等のフッ素含有モノマーとエチレンやプロピレン等のオレフィン系モノマーとの共重合体の使用が好ましい。
該フッ素樹脂は、耐光性に優れており、例えば、ポリオレフィン系樹脂と組み合わせることにより、耐光性の優れた異方性光拡散フィルムを得ることができる。
フッ素系樹脂と組み合わせる樹脂としては後述するポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００６５】
上記特性を安定して発現させることができる点、特に、全光線透過率とヘーズ、平行光線透過率及び拡散度比との両立という二律背反事象を満たす点より、少なくとも１種がポリオレフィン系樹脂よりなることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポチペンテン、ポリヘキセン、ポリメチルペンテン等やこれらの共重合体、環状ポリオレフィン等が挙げられる。
【００６６】
耐光性や経済性の点より二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用する場合は、その組み合わせは特に限定されないが、二種類のポリオレフィン系樹脂の屈折率差を０．００３〜０．０７の範囲にするのが好ましい。０．００５〜０．０５の範囲がより好ましく、０．０１〜０．０２がさらに好ましい。この屈折率差を範囲にすることで、前記した光学特性の光拡散フィルムをより安定して得ることができる。例えば、屈折率差が０．０７を超えた場合は、ヘーズや平行光線透過率を前記範囲とするのには有利であるが、全光線透過率のバランスが取れにくくなる。一方、０．００３未満になると全光線透過率は達成し易くなるが、ヘーズや平行光線透過率とのバランスが取りにくくなる。
屈折率差が大きいほど、二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の界面での角度変化が大きくなり、拡散には有利に働くが、一方界面での反射は指数関数的に増加するためと考えられる。
従って、上記範囲において、前述した種々の光学特性を同時に満足することができ易くなる。
また、上記の場合、島相の屈折率は海相の屈折率より高いことが安定生産のために好ましい。島相屈折率が高い方が海相から島相に光が入社する際に界面での全反射が起こりにくく、効率よく光を透過させることができ、製膜装置の違いや生産条件による海島構造の変化の影響を受けにくくなっていると推察している。海相の屈折率が島相の屈折率より高くその差が大きい場合には全反射の割合が大きくなり、フィルム内での光学特性斑が起こりやすくなったり、安定した生産が行いにくくなる場合がある。
なお、二種類ともにポリオレフィン系樹脂の場合でなくても同様の傾向を示す。
【００６７】
理由は定かでないが、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせが、上記光学特性、特に、上述の二律背反特性の両立が、安定して達成できる点で好ましい。また、経済性にも優れている。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等環状のポリオレフィン構造を有したものが挙げられる。これらのものはガラス転移温度を高くすることができ、ダイ内でのシェアやドラフトにより細くなった島成分が冷却中に速やかに固化され、安定した特性を出しやすくなると考えられる。
ガラス転移温度は好ましくは１００度以上、さらに好ましくは１１０度以上  特に好ましくは１２０℃以上である。上限はモノマー種により自ずと決まるが（環状モノマー１００％のＴｇ）、好ましくは２３０℃以下さらに好ましくは２００℃以下、特に好ましくは１９０℃以下である。上限を超えると溶融押し出し時に高温が必要となり、着色することがあったり、未溶解物が発生することがある。なお値はＩＳＯ１１３５７−１，−２，−３に準拠して１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した値である。
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行なうことができる。
環状ポリオレフィン系樹脂の環状成分の含有量としては、好ましくは７０−９０質量％、さらに好ましくは７３−８５質量％である。特にノルボルネン系の場合はこの範囲が好ましい。
特にエチレンを共重合させている環状ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂との親和性が高く特性を達成するためには好ましい。
エチレンの含有量としては好ましくは３０−１０質量％、さらに好ましくは２７−１５質量％である。
【００６９】
ポリエチレン系樹脂としては、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は５０モル％以上がエチレン成分であるのが好ましい。
該樹脂の密度や重合方法等も限定されないが、密度が０．９０９以下の共重合体の使用が好ましい。例えば、プロピレン、ブテン、ヘキセン及びオクテン等との共重合体が挙げられる。重合方法はメタロセン触媒法及び非メタロセン触媒法のいずれでも構わない。
特に、高拡散性が安定に付与できる点で、エチレンとオクテンのブロック共重合体の使用が好ましい。例えば、該樹脂としては、ダウケミカル社製のＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）が挙げられる。該樹脂は、ブロック構造のために、結晶性の部分を有するので、低密度でありながら高融点であるという特徴があり、得られる異方性光拡散フィルムの耐熱性等を向上させることができるので好ましい。
【００７０】
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせの場合は、全樹脂量中に環状ポリオレフィン系樹脂が１０〜６０質量％配合されているのが好ましく、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。該範囲が、後述のポリエチレン系樹脂を海相とする好ましい実施態様の実現に対して好ましい。
上記範囲を満たし、かつ後述の要件を満たすことにより、前述した好ましい光学特性の異方性光拡散フィルムを安定して得ることができる。
【００７１】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂として用いる熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、それぞれの熱可塑性樹脂のメルトフローレートに差を付けるのが好ましい。該対応により前記の光学特性をより安定して付与することができる。
【００７２】
上記樹脂のメルトフローレートは、樹脂の組成、組成比、どちらの樹脂を海にするか及び所望する光学特性等を考慮して適宜選択される。
その指針は組成割合の方が多くて、かつメルトフローレートが高い方が海になる。同量の場合は、メルトフローレートが高い方が海になり易い。組成割合の高い方が、メルトフローレートが高い場合は、単純な海／島構造ではなく、例えば共連続相といった形成される場合もある。
環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせの場合は、ポリエチレン系樹脂を海相として、かつ該海相のポリエチレン系樹脂のメルトフローレートを島相の環状ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートよりも高くするが好ましい。
上記構成と逆の構成である環状ポリオレフィン系樹脂を海相とした場合は、ダイス内でのシェア、海相の柔軟性や流動性が関係して、所望した光学特性、特に、拡散度比の高い異方性光拡散フィルムが得にくい。
上記実施態様により、製膜装置を変えた場合においても、所望した光学特性、特に、拡散度比の高い異方性光拡散フィルムが安定して得ることができるという効果もでる。
本発明の技術を完成する過程において、同じ樹脂組成物を製膜装置を替えて、同等の条件で製膜しても得られる異方性光拡散フィルムの光学特性が再現しない場合があった。該課題解決について鋭意検討して、上記実施態様によりこの点が改善されることを見出した。
一方、上記構成と逆の構成である環状ポリオレフィン系樹脂を海相とした場合は、上記問題が発生し易い事を見出した。この理由は定かでないが、製膜装置を変えた場合に発生する押し出し条件の差異やダイス形状の相違によりシェア等の変化があっても、海相の樹脂を島相樹脂より柔らかくして、かつその流動性を高めることにより、その影響が緩和されるためと推察している。
【００７３】
（ポリオレフィン樹脂よりなる層の積層）
本発明においては、前記の少なくとも２種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物として、二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用する場合において、少なくとも２種のポリオレフィン系樹脂の混合物よりなる層の、少なくとも片面に主としてポリオレフィン系樹脂よりなる表面層が積層されてなることが好ましい実施態様である。以下、少なくとも２種のポリオレフィン系樹脂の混合物よりなる層を光拡散層と称することもある。
上記の表面層の形成により、溶融押し出し製膜時に、ダイスの出口に発生する、例えば、「目やに」と称されるダイスの出口に発生する樹脂劣化物による付着物の発生が抑制されるので、長時間に渡り安定した連続製膜ができるので好ましい。また、エチレンとオクテンのブロック共重合体等の柔軟性ポリオレフィン系樹脂を使用した場合に発生する異方性光拡散フィルムのブロッキング性が抑制されるので好ましい。
【００７４】
上記表層の形成に用いられるポリオレフィン系樹脂は、ブロッキング性の抑制等の効果を発現させる事等より、結晶性の樹脂を使用するのが好ましい。
【００７５】
上記表層の形成に用いられるポリオレフィン系樹脂として、極性基を含有したポリオレフィン樹脂の使用が好ましい実施態様である。該対応により、異方性光拡散フィルムと他素材との接着性を向上させることができるので好ましい。例えば、後述の光拡散フィルム積層シートの製造において、プラスチックシートとの接着性の向上が図られるので好ましい。また、光学用の材料として広く使用されている、アクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂との熱接着性が付与できるので好ましい。
【００７６】
上記極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、その骨格としてエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、メチルペンテンおよび環状オレフィンのうち少なくとも１種のモノマーを含んでいること好ましい。
上記モノマーを一種類用いたホモポリマーであっても二種以上モノマーを用いた共重合体であっても構わない。
【００７７】
本発明における上記極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、少なくとも１種類の極性基を含有していることが好ましい。極性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、エステル基、エーテル基、カルボン酸金属塩基、スルホン酸金属塩基、ホスホン酸金属塩基、３級アミン塩基または４級アミン塩基等があげられる。該極性基は一種であってもよいし、二種以上を含んでもよい。
光拡散層を構成するポリオレフィン系樹脂の組成や密着対象の部材の種類や必要とする密着力等により適宜選択すれば良い少なくともカルボキシル基を含むことが、好ましい実施態様である。
【００７８】
また、本発明における極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、極性基がポリオレフィン樹脂の高分子鎖中に直接導入されていても、また、他の樹脂に導入し、添加、混合されている状態であっても構わない。また、場合により本発明のポリオレフィン樹脂は、分子鎖の末端や内部に導入された、カルボン酸基や水酸基等にこれらと反応しえる化合物を反応させて変性して使用することも可能である。
【００７９】
本発明においては、上記極性基を含有ポリオレフィン樹脂は、一種の単独使用であってもよいし、二種以上を配合した配合組成物であってもよい。また、極性基を含有しないポリオレフィン樹脂や他の種類の樹脂を配合した配合組成物であってもよい。該配合組成物の場合は、上記の極性基を含有したポリオレフィン樹脂は１０質量％以上で含まれていることが好ましい。さらに好ましくは３０質量％以上である。
【００８０】
上記の極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、結晶性の樹脂であることが好ましい。
融点が１００〜１８０℃のものの使用が好ましい。
【００８１】
上記の極性基を含有したポリオレフィン樹脂は、上記特性を有すれば限定されないが、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂として市販されている樹脂が好適に用いることができる。例えば、アドマー樹脂（ＴＭ、三井化学社製）、モディック樹脂（ＴＭ、三菱化学社製）やアドテックス樹脂（ＴＭ，日本ポリエチレン社性）及びボンドファスト樹脂（ＴＭ，住友化学社製）が挙げられるが限定はされない。
【００８２】
上記の光拡散層に極性基を含有したポリオレフィン樹脂よりなる層を積層することにより、光拡散層のみの単層よりなる光拡散フィルムに比べて、他素材との接着性を向上させる事ができる。また、フィルムの耐ブロッキング性や滑り性が改善され、光拡散フィルムの取り扱い性等が改善される場合がある。また、各種素材との熱接着性を付与することができる。
【００８３】
本発明の異方性光拡散フィルムは、一枚で用いても良いし、二枚以上を重ねて用いても良い。二枚以上重ねて用いる場合は、単に重ねて用いても良いし、接着剤や粘着剤で貼り合わせて用いても良い。
【００８４】
二枚以上を重ねて用いる場合は、各々のフィルムでは、前述した本発明の特性を満たさない光拡散フィルムを用いて、重ね合わせることにより、前述した本発明の特性を満たすことも本発明に含まれる。該方法で対応する場合は、主配向方向が一致した方向で貼りあわせるのが好ましい。主配向方向が一致しない方向、例えば、直行する方向で貼りあわせた場合は、異方性が低下して前記特性を満たせなく場合があるので好ましくない。
【００８５】
また、本発明の異方性光拡散フィルムと他の特性を有した光拡散フィルムやレンズフィルム等の他の光学フィルムと重ね合わせて使用しても良い。該使用方法の場合は、単に重ねて用いても良いし、接着剤や粘着剤で貼り合わせて用いても良い。
【００８６】
（異方性光拡散フィルムの製造方法）
【００８７】
本発明の異方性光拡散フィルムの製造方法も上記の光学特性を満たせば特に限定されないが、経済性の点で溶融押し出し成型により製膜する方法が好ましい。
本発明においては、光拡散性を付与するために、非溶融性微粒子を含有させる必要がないので、溶融押し出し成型法で実施しても、製膜工程における溶融樹脂の濾過フィルタの目詰まりが低減でき、生産性が優れるとともに得られるフィルムの清澄度も高いという特長を有する。
【００８８】
上記溶融押し出し成型法による製膜方法としては、特に制限されず、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法のいずれでもよい。また、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよい。
【００８９】
上記溶融押し出し成型法は、一般に、押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出してし、該シートを冷却ロールに密着させ冷却固化させて製膜される。
本発明の異方性光拡散フィルムの製造おいては、上記の冷却ロールへの密着時に、該密着部の入り口部分に液溜りゾーン（バンクと称されることもある）が形成されないことが好ましい。該液溜りゾーンの形成は、冷却ロールへの密着時に圧接された場合、即ち、強い圧力で押さえられた時に発生するので、該密着時の密着圧力を低くするのが好ましい。
例えば、一般に広く用いられている押し圧ロールで圧接して密着させるという方法は避けた方がよい。
弱い圧力で密着させる方法であれば限定されないが、例えば、押し出し機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出して、該シートをガス圧による押さえ方法及び／又は吸引法及び／又は静電気密着法で密着させ冷却固化させて製膜されてなることが好ましい。該方法により、前記した好ましい光学特性、特に、前記特性の一つである拡散度比の高い異方性光拡散フィルムを安定して得ることができる。
拡散度比は、用いる製造装置の違い等により大きく変化することがあり安定した生産ができない事があった。そこで、安定生産できる製造方法について鋭意検討した結果、上記のような製造方法で製造するのが好ましいことを見出した。該理由は定かでないが、以下のごとく推察している。
【００９０】
拡散度比は、光拡散層における二種の非相溶樹脂により形成される相構造の影響の支配を大きく受ける。例えば、海／島構造の場合では、島形状の異方度の支配を受ける。該島形状の異方度と比例して拡散度比が高くなる。すなわち、拡散度比を高めるには、島形状の異方度を高くすることが好ましい。
溶融押し出し法で押し出されるシート中の島成分の形状は、ダイ内でシェアーを受けることにより、押し出し方向に配向した形で細くなる。さらに、ダイから押し出しだされた後に溶融状態で該シートにドラフトが掛かり、さらに島形状は押し出し方向に細くなる。この状態で冷却個化されるのが好ましい。しかし、冷却ロールに押し圧ロール等で圧接させ、高い圧力で押さえ付けると、該圧接部の入り口部分のシートは、未個化状態であるために、圧接部の入り口部分に液溜りゾーンが形成され、該ゾーンにおいて、未個化状態の樹脂が滞留することになり、押し出し方向に細くなっていた島成分は表面張力により、本来の形状である等方的液滴に戻ろうとする力が働き、異方度が緩和し、より等方性的な形状に変形する。その変形した形状で冷却個化されるので、島形状の等方性が高まり、その結果、光拡散度も等方性が増し、拡散度比を高めることに対して不利に作用するためであると推察している。
【００９１】
上記のガス圧による押さえ方法及び／又は吸引法及び／又は静電気密着法で密着させ冷却固化させる方法は限定されない。例えば、ガス圧による押さえ方法としては、例えば、空気等のガス圧で押さえ付ける、いわゆるエアーナイフ法等の方法、減圧ノズルで吸引して密着させるバキュームチャンバー法、静電気力で密着させる静電気密着法等が挙げられる。該方法は単独で用いてもよいし、複数の方法を併用しても良い。得られるフィルムの厚み精度を高めることができる点で、後者で実施するのが好ましい実施態様である。
【００９２】
本発明の異方性光拡散フィルムは、無延伸法及び延伸法のいずれで製造しても良い。例えば、光拡散層にポリエステル系樹脂を用いた場合は、一軸延伸をするのが好ましい。延伸倍率は２倍以上が好ましい。上限は限定されないが、１０倍未満が好ましい。該対応により、島相が延伸方向に引き伸ばされ細長い構造になり、該島相の配向方向と直行した方向の光拡散性が著しく向上をして本発明の目指す異方性で、かつ高拡散性が確保できる。
【００９３】
無延伸法で製造する場合に、溶融押し出しされたシートを冷却個化する前に伸長する方法、即ち、ドラフト率を高める方法で製造しても良い。
【００９４】
また、本発明の異方性光拡散フィルムは単層であってもよいし、２層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が上記の構成よりなる光拡散フィルムからなる層であれば、他の層は、光拡散性を有しない単なる透明層であってもよい。また、全層が光拡散層の構成であってもよい。
上記多層構成の場合は、多層共押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法やドライラミネート法で実施してもよい。
【００９５】
上記の少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物は、それぞれの熱可塑性樹脂を製膜工程の押出し機などで配合してもよいし、予め混練法等で事前に混合物とした形で用いてもよい。
【００９６】
（作用機構）
以上、本発明において、前記した全光線透過率、平行光線透過率、ヘーズ、拡散度及び拡散度比という多数の光学特性を同時に満たす必要がある。これらの特性を同時に満たすことで初めて、従来公知の光拡散フィルムでは達成できない高度な特性を達成することができる。その事により、例えば、ＬＥＤ光源用の照明装置やバックライト装置用等として好適に使用できる高機能な光拡散フィルムを得る事ができた。
上記特性は、それぞれ二律背反的挙動を示す特性が含まれている。例えば、全光線透過率とその他の特性とは、二律背反挙動を示す。一方、平行光線透過率、ヘーズ及び拡散度とは、巨視的には比例的の挙動を示す特性値であるが、微視的には比例関係にあるとは言えない。また、本発明においては、拡散度比を高める必要がある。従って、個々の特性に対するそれぞれの要因の寄与を明確に示すことは困難であるが、前述した非相溶の樹脂の屈折率差やメルトフローレート等の樹脂特性や、それぞれの樹脂の種類や混合比等を前記範囲にし、かつ上記製造方法を採用することにより、初めて安定して達成できるようになった。
【００９７】
本発明の異方性光拡散フィルムの厚みは限定されない。一般的には、１０〜１０００μｍが好ましく、３０〜５００μｍがより好ましいと言えるが、光拡散層の樹脂成分の種類、配合比、層構成及び製造方法等により大きく変化する。これらの要因が限定された場合には好ましい厚み範囲は非常に狭い範囲となる場合が多く、従来の技術で提示されている厚み範囲では前記の光学特性の全てを同時に満すことは困難である。概していえば、膜厚が厚いほど、全光線透過率の低下、ヘーズ低下、平行光線透過率低下、及び拡散度の増大の傾向にあり、これらの傾向を考慮して、各特性の調整を行うことが出来る。
なお、厚みを調整する場合、ドラフト比、押し出し流量、リップ幅等の変更により海島構造が大きく変化した場合には、上記の傾向が逆転したり極端に大きくなったりすることもある。
【００９８】
（異方性光拡散フィルム積層シート）
本発明のもう一つの発明は、上述の方法により得られた異方性光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍで全光線透過率が７０〜１００％のプラスチックシートを積層してなる光異方拡散性フィルム積層シートである。
上述の方法により得られた異方性光拡散フィルムは、前述のごとく優れた光学特性を有し、かつ経済的に製造することが出来るが、ある用途においては光学特性以外などの特性、例えば、耐熱性、耐熱寸法安定性、剛性等の機械的特性、あるいは難燃性等の特性を満たすことができない場合がある。透明なプラスチックシートと本発明の異方性光拡散フィルムとを積層することにより、光学特性以外の特性を補完して市場要求の総合特性を満たすことができる。
【００９９】
本発明に用いる透明なプラチックシートは、上記の厚みと全光線透過率の特性を満たせば、樹脂の種類や層構成などは制限を受けない。
本発明に用いる透明なプラスチックシートの厚みは０．５〜３ｍｍがより好ましい。０．１ｍｍ未満では補強効果あるいは補完効果が不足する。また、５ｍｍ以上は経済的に不利となる場合や柔軟性が損なわれる場合がある。
本発明に用いる透明なプラスチックシートの全光線透過率は８０〜１００％がより好ましい。８５〜１００％が更に好ましい。７０％未満では、前述の異方性光拡散フィルムの特性を有効に活かすことができない。出来るだけ全光線透過率が高く非拡散性のものが好ましい。また、該プラスチックシートとして拡散性を有したものを用いて積層効果を発現させる方法も好ましい。
【０１００】
該プラスチックシートに用いられる樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、及びポリカーボネート樹脂等の光学用途に用いられている樹脂の使用が好ましいが特に限定されるものではない。
【０１０１】
上記異方性光拡散フィルム積層シートの製造方法は特に限定されない。具体的には、異方性光拡散フィルムとプラスチックシートと貼り合わせる方法が挙げられる。
粘着剤や接着剤などを用いて貼り合わせる方法の場合、粘着剤としては、具体的には、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニル系粘着剤等が挙げられる。本発明の異方性光拡散フィルム積層シートは高温で使用する可能性があるため、常温〜１２０℃でも安定な粘着剤が好ましい。中でもアクリル系粘着剤は、安価であるために広く用いられる。どの粘着剤を使用した場合でもその厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。
【０１０２】
接着剤としては、熱又は触媒の助けにより接着される接着剤が挙げられる。具体的には、シリコン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、アクリル系接着剤などを用いることができる。本発明の異方性光拡散フィルム積層シートは高温で使用する可能性があるため、常温〜１２０℃でも安定な接着剤が好ましい。これらの中で、エポキシ系接着剤は強度、耐熱性に優れているため、好適に利用できる。シアノアクリレート系接着剤は、即効性と強度に優れているため、効率的な積層シート作製に利用できる。ポリエステル系接着剤は、強度、加工性に優れているため、積層シート作製に特に好適である。これらの接着剤は、接着方法によって熱硬化型、ホットメルト型、２液混合型に大別されるが、好ましくは連続生産が可能な熱硬化型あるいはホットメルト型が使用される。どの接着剤を使用した場合でもその厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。
【０１０３】
上記のプラスチックシートと異方性光拡散フィルムとを接着剤や粘着剤で貼り合わせる方法は、ラミネーターを用いたロールトゥロールやロールトゥーシートプロセスなどで貼り合わせ、ロール形状や枚葉形状の製品が得られる。例えば接着剤を用いる場合、プラスチックシートあるいは異方性光拡散フィルムのいずれかに接着剤をコーティング、乾燥後に相手材料とローラーによるラミネートにより積層される。
【０１０４】
接着剤のコーティング方法は、基材や接着剤の種類によって多くの方法があるが、広く使用されているのは、グラビアコーター方式、コンマコーター方式、及び、リバースコーター方式である。グラビアコーター方式では、接着剤に一部浸されているグラビアロールを回転させ、バックアップロールによって送られるフィルムを接着剤の付着したグラビアロールに接触させることによりコーティングする。コーティング量はロールの回転数、接着剤の粘度を制御することで調整できる。リバースコーター方式も、グラビアコーター方式に類似した方法だが、コーティングロールに付着する接着剤の量を、それに接して設置されているメタリングロールによって調整する。
【０１０５】
上記の貼り合わせる際に必要に応じて加温することもできる。また、必要な接着強度を得るためにラミネート後に熱処理することもできる。
【０１０６】
粘着剤で貼り合わせる場合は、両面粘着シートを用いてもよい。該方法の場合は、光学の高透明タイプの粘着剤を用いるのが好ましい実施態様であるが、特に限定されない。例えば、光拡散性を有した粘着シートを用いてもよい。該粘着シートの場合は、粘着層に光拡散性を付与してもよい。
【０１０７】
本発明においては、前述した異方性光拡散フィルムの製造と上記異方性光拡散フィルム積層シートの製造を一体化した方法で実施してもよい。
すなわち、例えば、前記した透明なプラチックシート表面に、前記した異方性光拡散フィルムを構成する熱可塑性樹脂配合物を溶融し押し出して直接ラミネートする、いわゆる押し出しラミネート法で製造してもよい。また、該溶融押し出しラミネート法の工程内で前記した粗面化処理を同時に行ってもよい。
該押し出しラミネート法で実施する場合は、異方性光拡散フィルムと透明なプラチックシートとの接着性や接着耐久性を向上させるために、アンカーコート処理をしたり、易接着処理をした透明なプラチックシートを用いる等の手段を取り入れることは好ましい実施態様の一つである。
【０１０８】
本発明の異方性光拡散フィルム又は異方性光拡散フィルム積層シートは、前述のような優れた光学特性を有するので、ＬＥＤ光源を用いた照明装置の光拡散フィルムとして用いるのが好ましい。しかし、限定されるものでなく、例えば、蛍光灯等のＬＥＤ光源以外の光源を用いた照明装置に用いても有効である。例えば、蛍光灯光源の照明装置に用いた場合は、蛍光灯と光拡散フィルムや光拡散フィルム積層シートとの距離を近づけても高度な光拡散性が発現されるので、照明装置の厚み低減や、蛍光灯の本数低減等の効果が発現される。
また、本発明の異方性光拡散フィルムや異方性光拡散フィルム積層シートは、従来公知の光拡散フィルムに比べて拡散性が大幅に改善されているので、蛍光灯を光源としたＬＣＤの輝度向上に使用した場合、光拡散フィルム等の光学機能調整用フィルムの枚数を低減することができる。
【０１０９】
（ＬＥＤ光源を用いた点灯装置）
本発明のもう一つの発明は、上記記載の異方性光拡散フィルム又は上記記載の異方性光拡散フィルム積層シートを、ＬＥＤ光源を用いた光照射装置の出光部の外面または内面に取り付けてなるＬＥＤ光源を用いた点灯装置である。
なお、点灯装置とは対象物を明るく照らすための照明装置、放射された光を直接視認するための発光装置など、一般にライト、ランプと称される装置である。
【０１１０】
光放射装置においては、光拡散フィルムやその積層シートの取り付け方法も限定されない。例えば、出光部の外板の外面や内面に粘着剤や接着剤で貼り付けての良いし、単に重ね合わせて取り付けても良い。貼り付ける場合は、全面に粘着剤や接着剤を用いて固定しても良いし、部分的な使用で固定しても良い。また、蛍光灯様の管状の点灯装置の場合はその外管の内面に光拡散フィルムやその積層シートを、該外管の内側に沿うような形で挿入して取り付けても良い。
また、外板を無くして本発明の光拡散フィルムやその積層シートのみを取り付けても良い。
【０１１１】
本発明における照明装置とは、何らかの目的をもって特定の場所を明るくする機能を有した装置であれば、その種類や使用方法は限定されない。例えば、後述のような使用方法が挙げられる。
本発明の異方性拡散フィルムによってＬＥＤ光源のスポット状の光を一方向に直線状に均一な光を照射する照明装置とすることが出来る。このような照明装置としては、目視側斜め方向から照射するタイプの看板や案内板、博物館の陳列や店舗での商品展示、電気スタンド、通路や歩道等で必要部分以外には光を漏らしたくない場合、液晶ディスプレイやバックライトタイプの公告看板等のバックライトユニットでの出光部やエッジライト部分、複写機のライト、等様々な照明装置として用いることができる。
特にＬＥＤ光源が一方向に長く列状に配置された照明装置において本発明の異方性拡散フィルムは効果的な使い方が可能である。フィルムの主拡散方向をＬＥＤの列と平行にすることにより、ＬＥＤの数を減らしても列方向に直線状に均一な光を照射することが出来る。なお、ここにおいて、ＬＥＤの配列は一列でなく複数列であっても全体で細長い状態に配列されているものであればよい。
さらにフィルムの主拡散方向をＬＥＤの列と直交させた場合にも特徴的な照明装置とすることが出来る。この場合はＬＥＤ光源が一方向に長く列状に配置されたものであっても列と直交方向に広く光を拡散して照明することが出来る。室内の直管蛍光灯と同様の照明装置として利用することが可能であり、室内を均一に照明することが出来る。また、天井に意匠性や装飾がある場合や設備的制約があるなど設置場所が限られている場合でも、広く均一な照明が可能となる。
また、信号機、各種機器のインジケーターランプ、警告ランプ、航空機の進入灯、防波堤端部やブイの位置表示ランプ、通路等に埋め込む進行誘導灯など、水平方向や垂直方向で角度が変わっても明るさの変化の少ないことが必要とされる発光装置として有用に用いることができる。
【０１１２】
（バックライト装置用としての使用方法）
本発明の異方性光拡散フィルム又は異方性光拡散フィルム積層シートは、前述のような優れた光学特性を有するので、バックライト装置の輝度や照度の向上用部材として好適に用いることができる。
上記の本発明の異方性光拡散フィルム又は光拡散フィルム積層シートをバックライトユニットの出光面上に設置してなることが重要である。この場合、異方性光拡散フィルム又は異方性光拡散フィルム積層シートの設置方法は限定されない。単に重ね合わせて設置しても良いし、接着剤や粘着剤で固定しても良い。また、両面粘着テープで固定しても良い。
また、バックライト装置の上面に設置される液晶パネルの最下面に設置しても良い。
該対応により、上記した本発明の効果を効率よく発現することができる。
【０１１３】
（バックライトユニット）
本発明の異方性光拡散フィルム又は異方性光拡散フィルム積層シートが用いられるバックライトユニットは、少なくとも片面に出射光面を有したユニットであればその構造等は何ら制限を受けない。エッジライト方式であっても直下方式であってもかまわない。エッジライト方式の場合の導光板の構造とも制限を受けない。
バックライトユニットに用いられる反射フィルムや反射板の種類も制限されない。白色反射タイプ、金属反射タイプ及びその他のタイプのいずれでも良い。
バックライトユニットに用いられる光源も制限を受けない。例えば、電球、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬ）、冷陰極管（ＣＣＦＬ）及び熱陰極管（ＨＣＦＬ）のいずれでも良いしこれらを組み合わせたものあるいはその他の光源でも良い。
【０１１４】
本発明の異方性光拡散フィルム又は異方性光拡散フィルム積層シートは、これらの部材一枚だけの使用でも、高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置が具備する必要のある光学特性を付与することができるので、一枚での使用が重要であるが、二枚以上を併用してもよいし、従来公知のレンズフィルムや光拡散フィルム等と併用しても良い。また、他の光拡散シートや光拡散板を併用しても良い。この場合、複数種の光学部材を併用しても良い。市場要求特性や経済性等により、適宜選択して使用するのが良い。
【０１１５】
本発明のバックライト装置は、表示装置用としての使用に限定されない。前記の照明装置用の光源として用いても良い。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。【０１１７】
＜全光線透過率、平行光線透過率及びヘーズ＞
日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。
該測定は、光拡散フィルムの巻き方向が垂直方向になるように試料固定部に固定して測定することにより得た測定値を用いた。また、光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、表面粗の粗い方の面を受光側に固定して測定した。例えば、片面のみに粗面化処理した光拡散フィルムの場合は、実際に使用する場合に光が通過する方向で固定して測定をした。【０１１８】
＜透過光の拡散度比の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定した。得られた透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求めた。
上記測定を異方性光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して行い求められた半値幅の大きい方をＤＨ１、小さい方をＤＬ１として、拡散度比１（ＤＨ１／ＤＬ１）を求めた。また、ピークの立ち上がり角度とピークの終了の角度との間の角度の度数の大きい方をＤＨ２、小さい方をＤＬ２として、拡散度比２（ＤＨ２／ＤＬ２）を求めた（図１参照）。該ピークの立ち上がり及び終了の角度は、該部分を１０倍のルーペで観察して、該ピークの線が消えた最先端の角度をそれぞれの角度とした。該対応をすれば明確な判定ができる。
上記測定は光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際に使用する場合に光が通過する方向で固定して測定した。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義した。【０１１９】
＜光の変曲度＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角の角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定した。得られた透過光の変角光度曲線の角度０度における高さ（Ｈ０）を求める。光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光の変角光度曲線の角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求めた。（図２参照。）
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）                    （１）
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義した。
該光の変曲度は、主拡散方向において測定して求める。
上記測定は光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定した。【０１２０】
＜耐光性＞
サンシャインウェザメーター（スガ試験機社製、Ｓ３００）を用いて、試料面放射照度：７８Ｗ／ｍ２、波長範囲：３００〜４００ｎｍ、連続照射、降雨あり（６０分中１２分間降雨）にて、６３℃×５０％ＲＨの雰囲気で４００時間曝して、色差変化（△＊ａｂ）を評価した。【０１２１】
＜平均表面粗さ比＞
株式会社小坂研究所製  万能表面形状測定器  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３Ｃを用い、縦倍率：２０００〜１００００、カットオフ：０．２５ｍｍ、測定長：８ｍｍ、測定速度：０．５ｍｍ／分の条件で測定した。
上記測定は、光拡散フィルムの巻き方向と該方向と直行する方向の平均表面粗さを測定して得られるそれぞれの平均表面粗さであるＲａＶとＲａＨの比である表面粗さ比（ＲａＶ／ＲａＨ）で表示した。該測定はそれぞれ５回づつ行い、その平均値を用いた。【０１２２】
＜熱可塑性樹脂のメルトフローレート＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ａ法に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
一部樹脂は、実施例に記載の条件で測定した。【０１２３】
＜屈折率＞
樹脂の屈折率は、ベッケ線法（ＪＩＳ  Ｋ７１４２Ｂ法）ＩＳＯ  ４８９に準拠し、アッベ屈折計にてナトリウムｄ線の値を求めた。【０１２４】
＜ＬＥＤ光源を用いた照明装置に用いた場合の光拡散性の評価＞
モモ・アライアンス社製の４０Ｗ昼白色クリアカバー仕様の蛍光灯型ＬＥＤ照明灯（ＭＬＴ−４０ＫＣ）を用いて、該クリアカバー表面に光拡散フィルムあるいは光拡散フィルム積層シートを貼り付けて、真上５ｃｍより、デジタルカメラ（ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ製  ディマージュＡ７００）で照明灯部分の写真を撮り、下記基準で各性能評価をした。
該評価は、主拡散方向を蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の長手方向と平行になるように貼り付けて行った。
（１）異方性
上記写真で以下の判定をした。
蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の外管の３０％未満が光って見えるもの：○
蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の外管の３０％〜５０％が光って見えるもの：△
蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の外管の５０％超が光って見えるもの：×
（２）明るさ
実施例１で得られた異方性光拡散フィルムの明るさを基準として、該明るさより明るいものを：◎、同程度の明るさのものを：○、明るさの劣るものを：×として表示した。明るさは写真の白度で判定した。
（３）スポット消失性
上記写真で以下の判定をした。
光源のスポットが見えないもの：◎
光源のスポットがわずかに見えるもの：○
光源のスポットがはっきり見えるもの：△
光源のスポット部の方が明るいもの：×【０１２５】
〔実施例１〕
ノルボルネン−エチレン共重合体である環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３  Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃）  屈折率：１．５３）３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃）  屈折率：１．４９）６５質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み４００μｍの異方性光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、光拡散の異方性に優れていた。また、明るさが明るく、かつスポット消失性に優れており、異方性光拡散フィルムをして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、１．０であり耐光性にも優れていた。【０１２６】
〔実施例２〕
実施例１の方法において、樹脂の配合を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃）  屈折率：１．５３）５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９１０１．１５  メルトフローレート：２．１（２３０℃）屈折率：１．４９）５０質量部に変更し、かつフィルム厚み２００μｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法で異方性光拡散フィルムを得た。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、実施例１で得られた異方性光拡散フィルムよりもスポット消失性がやや劣るが、実施例１で得られた異方性光拡散フィルムよりもさらに光拡散の異方性や明るさが優れており、異方性光拡散フィルムをして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、１．０であり耐光性にも優れていた。【０１２７】
〔実施例３〕
実施例２の方法で、フィルム厚みを１５０μｍにする以外は、実施例２と同様の方法で光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られた光拡散フィルムは、実施例１で得られた光拡散フィルムより明るさの広がりはやや劣るが、明るさでは勝っており、光拡散フィルムとして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、１．０であり耐光性にも優れていた。【０１２８】
〔実施例４〕
実施例１の方法で、樹脂配合を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）５０１３  Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：８．７（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））５０質量部とし、フィルム厚みを２００μｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法で異方性光拡散フィルムを得た。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、実施例２で得られた異方性光拡散フィルムと同等の特性を有しており、異方性光拡散フィルムをして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、１．０であり耐光性にも優れていた。【０１２９】
〔実施例５〕
実施例１の方法において、樹脂配合を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるランダム共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＥＮＧＡＧＥ（ＴＭ）  ８１３７  メルトフローレート：３０（１９０℃）  屈折率：１．５２）５０質量部に、フィルム厚み２００μｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法で異方性光拡散フィルムを得た。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、実施例２で得られた異方性光拡散フィルムと同等の特性を有しており、異方性光拡散フィルムをして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、１．０であり耐光性にも優れていた。【０１３０】
〔実施例６〕
真空乾燥機にて１８０℃３時間乾燥し、水分を十分に除去した実質的に無滑剤のポリエチレンテレフタレート樹脂（極限粘度：０．６２（フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）  ８５質量部とプライムポリマー（株）社製の低密度ポリエチレン樹脂（ＳＰ１５４０  ）１５質量部の混合物を単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向へ温度１０３℃で長手方向に５．０倍延伸し、厚み１５０μｍの異方性光拡散フィルムを得た。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、高品質であった。ただし、耐光性試験による色差変化が３．７であり、実施例１〜５で得られた異方性光拡散フィルムに比べて耐光性がやや劣っていた。【０１３１】
〔実施例７〕
実施例６の方法において、低密度ポリエチレン樹脂を変性ポリプロピレン系樹脂（大日精化（株）社製ＣＡＰ３５０）に変更し、かつフィルム厚みを２００μｍとする以外は、実施例６と同様の方法で、異方性光拡散フィルムを得た。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、実施例６で得られた異方性拡散フィルムと同等の品質を有していた。【０１３２】
〔実施例８〕
フッ素系樹脂（Ｋｙｎａｒ  ７２０（ＰＶＤＦ）  アルケマ社製  メルトフローレート：１０（２３０℃、５ｋｇｆ））５０質量部とポリメチルペンテン系樹脂（ＴＰＸ（ＴＭ）ＤＸ８２０  三井化学社製、メルトフローレート：１１０（２６０℃、５ｋｇｆ）屈折率：１．４６（文献値））５０質量部を、池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み２２５μｍの異方性光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はエアーナイフを用いて行った。また、片面にコロナ処理を施した。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、異方性光拡散フィルムとして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、０．９であり耐光性にも優れていた。【０１３３】
〔実施例９〕
フッ素系樹脂（Ｋｙｎａｒ  ７２０（ＰＶＤＦ）  アルケマ社製  メルトフローレート：１０（２３０℃、５ｋｇｆ））５０質量部と環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３  Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．１（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））５０質量部を、池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み７０μｍの異方性光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。また、片面にコロナ処理を施した。
得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。本実施例で得られた異方性光拡散フィルムは、異方性光拡散フィルムとして高品質であった。
また、耐光性試験による色差は、１．０であり耐光性にも優れていた。【０１３４】
〔比較例１〕
実施例１において、梨地加工した冷却ロールに変え、かつ鏡面の押さえロールを用いて冷却ロールに圧着することにより冷却するように変更する以外は、実施例１と同様の方法で光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは光拡散の異方性が劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１３５】
〔比較例２〕
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８０７．１５  メルトフローレート：２９（２３０℃））６５質量部を、池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み３００μｍの光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは光拡散の異方性が劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１３６】
〔比較例３〕
ポリプロピレン樹脂（住友化学社製、住友ノーブレン  ＦＳ２０１１ＤＧ３）５３質量部にエチレン・ブテン共重合体（三井化学社製、タフマー  Ａ１０８５Ｓ）４７質量部を、６０ｍｍφ単軸押出機（Ｌ／Ｄ；２２）内で樹脂温度２４０℃にて溶融混合してＴダイで押出した後、２０℃のキャスティングロールで冷却することにより未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを縦延伸機のロール周速差を利用して延伸温度１１８℃で４．５倍に延伸し、引き続きその片面にコロナ処理をして厚み２００μｍの光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムはスポット消失性および拡散度に劣り、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１３７】
〔比較例４〕
真空乾燥機にて１８０℃３時間乾燥し、水分を十分に除去した実質的に無滑剤のポリエチレンテレフタレート樹脂９５質量部（極限粘度：０．６２）とプライムポリマー（株）社製の低密度ポリエチレン樹脂（ＳＰ１５４０）５質量部の混合物を単軸押出機に供給、２８０℃で溶融し、フィルター、ギヤポンプを通し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向へ温度１０３℃で長手方向に３．０倍延伸し、厚み７５μｍの光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、比較例２で得られた光拡散フィルムと同様にスポット消失性および拡散度に劣り、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１３８】
〔比較例５〕
厚み２５０μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、平均粒径が３μｍの真球状のアクリル樹脂粒子（東洋紡績社製  タフチック（ＴＭ）ＦＨーＳ３００）５０質量部とポリウレタン樹脂５０質量部の混合部が乾燥後厚みで２５μｍになるように、塗工機を用いて、塗布および乾燥をすることにより光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、本比較例で得られた光拡散フィルムは光拡散の異方性に劣り、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１３９】
〔比較例６〕
厚み２５０μｍの高透明性ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）の片面に、厚みがナノサイズの極薄片状のシリカ粒子（ＡＧＣエスアイテック社製  サンブラリー（ＴＭ）ＬＦＳ  ＨＮ０５０）を、バインダー樹脂を混ぜることなく乾燥後厚みで３０μｍになるように、塗工機を用いて、塗布および乾燥をすることにより光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは光拡散の異方性に劣り、かつ全光線透過率が低く、明るさが劣っており、異方性光拡散フィルムをして低品質であった。【０１４０】
〔比較例７〕
表面にエンボス加工されたポリカーボネート樹脂よりなる光拡散フィルムの特性を評価した。
結果を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、光拡散性の異方性が低い上に、平行光線透過率が高く、スポット消失性や明るさの広がりが劣っており、異方性光拡散フィルムとして低品質であった。
また、色差変化が９．５と高く耐光性に劣っていた。【０１４１】
〔比較例８〕
実施例６の方法において、延伸倍率を１．５倍として、かつ得られるフィルムの厚みを２５μｍにする以外は、実施例６と同様にして光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、明るさの点では優れているが、平行光線透過率が高く、ヘーズが低いためにスポット消失性に劣っていた。また、異方性も劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１４２】
〔比較例９〕
実施例６の方法において、得られるフィルムの厚みを２００μｍにする以外は、実施例６と同様にして光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、異方性やスポット消失性は優れているが明るさが劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１４３】
〔比較例１０〕
実施例７の方法において、延伸倍率を１．５倍として、かつ得られるフィルムの厚みを２５μｍにする以外は、実施例６と同様にして光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、明るさの点では優れているが、平行光線透過率が高く、ヘーズが低いためにスポット消失性に劣っていた。また、異方性も劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１４４】
〔比較例１１〕
実施例７の方法において、得られるフィルムの厚みを３００μｍにする以外は、実施例６と同様にして光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、異方性やスポット消失性は優れているが明るさが劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１４５】
〔比較例１２〕
実施例８の方法において、得られるフィルムの厚みを３５０μｍにする以外は、実施例６と同様にして光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、異方性やスポット消失性は優れているが明るさが劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１４６】
〔比較例１３〕
実施例９の方法において、得られるフィルムの厚みを１２５μｍにする以外は、実施例６と同様にして光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、異方性やスポット消失性は優れているが明るさが劣っており、異方性光拡散フィルムとしては低品質であった。【０１４７】
〔実施例１０〕
実施例１〜９で得られた異方性光拡散フィルムを、厚さ２５０μｍで、全光線透過率が９２％の高透明ポリエステルフィルム（東洋紡績社製  コスモシャインＡ４３００）と、光学両面粘着シートで貼り合わせことにより異方性光拡散フィルム積層シートを得た。
いずれの積層シートもそれぞれの異方性光拡散フィルムと同等の光学特性を有しており、ＬＥＤ光源を用いた照明装置用の光拡散材として高品質であった。さらに、得られた異方性光拡散フィルム積層シートは、実施例１〜９で得られた異方性光拡散フィルムに比べて耐熱性や強度等の非光学特性が向上した。【０１４８】
〔実施例１１〕
実施例１〜９の方法で得られた異方性光拡散フィルムを、実施例１〜９の方法において、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着を抑えロール方式に切り替え、押さえロール側にポリウレタン系の接着剤を用いて、アンカーコート剤で表面処理をした厚みが２００μｍで、全光線透過率が８８％のポリカーボネートシートを通過させることにより、ポリカーボネートシートが積層された異方性光拡散フィルム積層シートを得た。なお、この際に液溜まりゾーンが出来ない様に押し出し量、押し圧を調整した。
本実施例で得られた異方性光拡散フィルム積層シートは、実施例１〜９で得られた異方性光拡散フィルムと同等の光学特性を有しており、ＬＥＤ光源を用いた照明装置用の光拡散材として高品質であった。さらに、実施例１〜９で得られた光拡散フィルムに比べて耐熱性や強度等の非光学特性が向上した。【０１４９】
〔実施例１２〕
モモ・アライアンス社製の４０Ｗ昼白色クリアカバー仕様の蛍光灯型ＬＥＤ照明灯（ＭＬＴ−４０ＫＣ）を用いて、該クリアカバー表面に実施例１〜９で得られた異方性光拡散フィルムを主拡散方向が蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の長手方向と直交する方向になるように光学用の両面テープで貼り付けた。点状のＬＥＤ光源の光が細い線状の光になった。【０１５０】
〔実施例１３〕
実施例１２において、異方性光拡散フィルムを主拡散方向が、蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の長手方向と平行になる方向に光学用の両面テープで貼り付けた。点状のＬＥＤ光源の光が蛍光灯の長手方向と直行する方向に細い輪切り状に光って見えた。【０１５１】
〔比較例１４〕
比較例１〜１３で得られた光拡散フィルムを用いて、実施例１２や１３と同様にして評価をした。いずれの比較例で得た光拡散フィルムの全てにおいて、異方性、スポット消失性及び明るさの特性のうち、少なくとも一つの特性が劣っていた。例えば、異方性の低いフィルムは、光拡散フィルムをフィルム巻き方向が蛍光灯型ＬＥＤ照明灯の長手方向と平行あるいは直行する方向に貼り付けたが、どちらの方向に貼り付けても光が等方性的に広がり、特定方向に光を集光することが出来なかった。また、スポット消失性の劣るフィルムは、ＬＥＤ光源の強い光が光源位置に残り、明かりの均一性が劣っていた。また、明るさの悪いフィルムは、明るさが不足していた。【０１５２】
〔実施例１４〕
２台の溶融押し出し機を用い、第１の押し出し機にて、環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３Ｓ−０４  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃、２．１６ｋｇｆ））６５質量部を光拡散層とし、第２の押し出し機にて、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＱＦ５５１  三井化学社製  メルトフローレート：５．７（１９０℃、２．１６ｋｇｆ））が両表層（熱密着層）となるように、Ｔダイ方式にて溶融共押出し後、鏡面の冷却ロールで冷却することにより総厚み４００μｍの両面が熱密着層で積層された異方性光拡散フィルムを得た。熱接着層の厚みは両面共に４０μｍとした。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着は実施例１と同様の方法で行った。長時間連続製膜をしても目やにの発生は見られなかった。
本実施例で得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。
得られた異方性光拡散フィルムは、実施例１と同等の光学特性を有し、かつ熱接着性に優れており、基材に熱接着することにより、異方性光拡散フィルムの寸法安定性が向上した。
なお、熱接着性及び寸法安定性は以下の方法で評価した。どちらも○であった。
一方、実施例１の方法で実施した場合は、長時間連続製膜をした場合に、目やにが発生することがあった。【０１５３】
＜熱接着性＞
熱プレス機の固定台の上に、厚みが３ｍｍの表面が平滑で透明なアクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト）をセットし、そのアクリル板上に試料を置き、さらに、その上に厚みが３ｍｍ（硬度ＨｓＡ５０°）のシリコーンゴムシートを敷き、表面温度が１８０℃に設定された加圧用の圧子により、上記のシリコーンゴムシートの上より押さえ付けて、４９Ｎ／ｃｍ２の圧力で３０秒間押し圧をした。加熱圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置し、東洋精機社製「テンシロン」（ＵＴＭ−ＩＩＩＬ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を密着力とした。
密着力の判定は、以下の基準で実施した。
密着力が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上：○
密着力が０．１Ｎ／１５ｍｍ未満：×【０１５４】
＜寸法安定性＞
上記熱接着性評価法に従って、アクリル板に異方性光拡散フィルムを熱接着したサンプルを８０℃に調温したオーブンに２４０時間静置し、加温処理した後に、異方性光拡散フィルムの縦及び横方向の寸法を測定して、加温処理前のそれぞれの寸法との比較を行い、以下の基準で判定した。
加温処理による寸法変化が、どちらの方向についても０．１％未満の場合：○
加温処理による寸法変化が、少なくともどちらか一方において０．１％以上の場合：×【０１５５】
〔実施例１５〕
実施例１４の方法において、第２の押し出し機にて押し出す樹脂を、ポリプロピレン系の接着性樹脂（アドマー（ＴＭ）ＱＦ５５１  三井化学社製  メルトフローレート：５．７（１９０℃））に変えて、ポリプロピレン樹脂ＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学社製、住友ノーブレン（ＴＭ））を用いる以外は、実施例１４と同様の方法で、異方性光拡散フィルムを得た。
本実施例で得られた異方性光拡散フィルムの特性を表１に示す。
得られた異方性光拡散フィルムは、光拡散特性に優れているおり、長時間連続製膜をしても目やにの発生は見られなかった。ただし、実施例１４で得られた異方性光拡散フィルムに比べて熱接着は劣っていた。【０１５６】
〔実施例１６〜２０〕
それぞれ実施例１、２、５、６及び８で得られた異方性光拡散フィルムを用いて、下記方法にて液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の正面輝度、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性を測定した。結果を表２に示す。
いずれの実施例で得られた異方性光拡散フィルムも、それぞれの実施例で述べたごとく優れた光学特性を有し、さらに、光の変曲度が高いので、異方性光拡散フィルム一枚の使用で正面輝度が高く、かつ輝度の角度依存性が少なく、さらにパターン隠蔽性に優れており、液晶表示装置用バックライト装置の輝度向上部材として高品質であった。【０１５７】
＜液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の正面輝度＞
長径側（横方向）の両側に冷陰極管がそれぞれ３本ずつ設けられた１９インチの導光板タイプ（白色反射フィルム使用でメッシュタイプ）のバックライトユニットの出射光側のアクリル板上のほぼ中央部に４０ｍｍ×６０ｍｍ角（６０ｍｍ側が横方向）の評価サンプルをセット（単に、重ね合わせて設置、試料がカールしている等で浮きが出る場合は、四隅をテープで固定した。）して、３０ｍｍ×５０ｍｍ角（５０ｍｍ側が横方向）の切り抜き部分を設けた黒色の遮光紙を切り抜き部分の中心が評価サンプルの中心部になるように設置して、暗室で輝度を測定した。黒色の遮光紙はバックライトユニットの全体が覆われる大きさとして固定して光が漏れないようにして測定した。
また、バックライトユニットは水平に設置して測定した。
該輝度は（株）トプコンテクノハウス社製のトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを用いて、測定角度２度で、バックライトユニット表面との距離が４０ｃｍで評価用サンプルの中心が直下になる位置で測定した。
本測定においては、評価用サンプルは主拡散方向が、冷陰極管の長手方向と直交方向になるように設置して行った。【０１５８】
＜液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の輝度の角度依存性＞
トプコン分光放射計ＳＲ−３Ａと評価用サンプルの中心との角度がバックライトユニットの表面に対する垂線より３５度傾けた位置になるようにトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを設置する以外は、上記の正面輝度と同様の方法で輝度を測定した。該輝度を上記の正面輝度で除した値を輝度の角度依存性とした。該値が大きい程、輝度の角度依存性は優れていると言える。１．０がベストである。【０１５９】
＜液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合のパターン隠蔽性＞
上記正面輝度測定における開口部をバックライトが点灯させた状態で肉眼観察をして、以下の判定をした。
導光板のメッシュが全く見えない場合：○
導光板のメッシュがかすかに見える場合：△
導光板のメッシュがはっきり見える場合：×【０１６０】
〔比較例１４及び１５〕
それぞれ比較例３及び７で得られた光拡散フィルムを用いて、実施例１６〜２０と同様の方法で、液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の正面輝度、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性を測定した。結果を表２に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、パターン隠蔽性が劣っていた。【０１６１】
〔比較例１６〕
市販のマイクロレンズフィルムを用いて、実施例１６〜２０と同様の方法で、液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の正面輝度、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性を測定した。結果を表２に示す。
該マイクロレンズは、正面輝度は高いが、輝度の角度依存性が劣る。また、該マイクロレンズ一枚のみでの使用では、パターン隠蔽性も劣る。【０１６２】
〔比較例１７〕
市販のバックライト装置に使用されているビーズコート法で製造された光拡散フィルムを用いて、実施例１６〜２０と同様の方法で、液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の正面輝度、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性を測定した。結果を表２に示す。
該光拡散フィルムは、１枚のみの使用では、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性が劣る。【０１６３】
〔比較例１８〕
正面輝度及び輝度の角度依存性の測定に用いたバックライトユニットに組み込まれていた上拡散フィルム／プリズムレンズフィルム／下拡散フィルムよりなる光学フィルムセットを用いて実施例１６〜２０と同様の方法で、液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の正面輝度、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性を測定した。結果を表２に示す。
該フィルムセットは、正面輝度やパターン隠蔽性は優れているが、輝度の角度依存性が劣っていた。また、枚数が多いので経済性が劣る。【０１６４】
〔実施例２１〜２３〕
実施例１、５及び８で得られた異方性光拡散フィルムについて、下記方法にて液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の面内輝度均質性を測定した。結果を表３に示す。
どちらの実施例で得られた異方性光拡散フィルムも平均輝度が高く、かつ面内輝度均質性が高くバックライト装置用の光拡散フィルムとして高品質であった。【０１６５】
＜液晶表示装置用バックライト装置に用いた場合の面内輝度均質性＞
２０インチで１２本の冷陰極管が設置された直下方式のバックライトユニットの光拡散アクリル板を透明アクリル板に取替え、該透明アクリル板上のほぼ中央部にＡ−４サイズのサンプルを置き、四隅をテープで固定し、ハイランド社製の高機能輝度＆色度計測システム（ＲＩＳＡ）を用いて、暗室でバックライトニットを点灯させた状態で、サンプルの中央部を１００×２２０ピクセルの面積の輝度を測定した。輝度は最大輝度、最小輝度、輝度を測定した。面内輝度均質性は上記方法で求められた最小輝度／最大輝度の比で表示した。該値が小さいほど輝度斑が小さい。
上記冷陰極管は冷陰極管の長手方向がバックライトユニットの長手方向（横方向）になるように設定されたものを用いた。輝度測定装置はサンプルのほぼ中心部の真上で、透明アクリル板表面と輝度計入射光面との距離は１２０ｃｍの位置に設置して測定した。
バックライトユニットは水平に設置して測定した。
本測定においては、評価用サンプルは主拡散方向が、冷陰極管の長手方向と直行する方向になるように設置して行った。【０１６６】
〔比較例１９〕
光拡散フィルムを設置することなく面内輝度均質性を測定した。結果を表３に示す。
最大輝度は著しく高いが、面内輝度均質性が著しく大きかった。上記実施例フィルムの光学特性制御効果の大きさが顕著に示される。【０１６７】
〔比較例２０〜２２〕
それぞれ比較例７、１６及び１７に用いた光拡散フィルムについて面内輝度均質性の測定をした。結果を表３に示す。
いずれの拡散フィルムも、最大輝度は高いが面内輝度均質性が低く、光拡散フィルム１枚のみでは性能不足であった。【０１６８】
〔比較例２３〕
バックライト装置用光拡散フィルムに替えて、面内輝度均質性測定に用いたバックライトユニットに組み込まれていた上拡散フィルム／プリズムレンズフィルム／下拡散フィルムよりなる光学フィルムセットについて、面内輝度均質性を測定した。結果を表３に示す。
最大輝度は高いが面内輝度均質性が劣っていた。また、フィルムの枚数が多く経済性が劣る。【０１６９】
【表１】
0005429284.tif 000002
【０１７０】
【表２】
0005429284.tif 000003
【０１７１】
【表３】
0005429284.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明の異方性光拡散フィルム及びその積層シートは、光の透過度と拡散度に優れ、かつ特定方向に光を集光して拡散させる、いわゆる異方性光拡散機能を有するので、ＬＥＤ光源の強い直進性のスポット状の光を線状の光に変換することができるので、例えば、線状の照明を必要とする時に、ＬＥＤ光源の数を減らしても均一な照明をすることができる。
また、広告メディアやイルミネーション等の光源としても用いた場合にいて、装飾性や電飾性を高めることができるという特長を有する。
さらに、直進する光の透過率が小さいので、ＬＥＤ光源を用いた照明装置用に用いた場合に、強い光の光源スポットを見えなくした上で、更に、その光線の透過率度の低下度が抑制されているので、均一な異方性光拡散性を付与することができる。
また、本発明のＬＥＤ光源を用いた照明装置用異方性光拡散フィルム積層シートは、上記した光学特性を維持した上で、例えば、耐熱性や強度等の非光学特性を向上させることができる。
また、本発明の異方性光拡散フィルムは、異方性光拡散機能を有しており、かつ従来公知の異方性光拡散フィルムより高い拡散性を有するので、導光板方式のディスプレイの拡散フィルムとして用いた場合に比べて輝度向上効果が大きいという特長を有する。
従って、室内の照明、内照式電飾パネルにおける照明、複写機における光照射あるいは液晶ディスプレイ等の表示装置における照明などの各種照明において有効に使用することができる。
また、本発明の異方性光拡散フィルム及びそれを用いた積層シートは、バックライト装置の光学部材として用いた場合は、フィルムあるいは積層シート一枚の使用であっても、高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置用の光学部材として具備する必要のある光学特性を付与することができるので、バックライト装置の経済性を高めることができる。特に、高価なレンズフィルムを使用しなくても良く、かつ斜めより眺めた時の輝度が低下するという該レンズフィルム使用の課題が解消されるという大きな利点を付与することができる。
また、本発明のバックライト装置は、レンズフィルムを使用したバックライト装置に近い高度な正面輝度を有しており、かつレンズフィルムを使用したバックライト装置の課題である輝度の角度依存性が低減されているので、例えば、大型ＴＶに使用した場合は、斜めより見た時の画面の明るさ低下が抑制されるという利点を有している。
また、該特長より、例えば、カーナビゲーションのように斜めから眺めることの多いディスプレイのバックライト装置として有用である。
また、室内や社内照明用の灯具のバックライト装置と使用した場合は、レンズフィルムを用いたバックライト装置に比べて広い範囲にわたり均一な照度がえられるという利点を有する。
更に、本発明のバックライト装置は、一枚の部材の使用で、上記の全ての特性を付与することができるので経済性が著しく高いという利点を有する。
従って、本発明のバックライト装置は、液晶表示装置、室内の照明、内照式電飾パネル等において有効に使用することができる。
また、本発明の異方性光拡散フィルム製造方法によると、上記特性を有した本発明の異方性光拡散フィルムを経済的に、かつ安定して製造することができる。従って、産業界への寄与は大きい。
【図１】
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【図２】
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