(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を供給する記録媒体供給部と、供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、記録媒体を搬送するための搬送経路に沿って並設されると共に、搬送される記録媒体に画像を形成する複数の作像部とを備えた画像形成装置において、
前記搬送経路の搬送方向上流端に接続され最上流の前記作像部へ記録媒体を供給するための第１の供給経路と、前記搬送経路の途中で合流し最上流の前記作像部とは異なる前記作像部へ記録媒体を供給するための第２の供給経路を備え、
前記記録媒体供給部を移動可能に構成し、当該記録媒体供給部から記録媒体を供給する供給位置を、前記第１の供給経路と前記第２の供給経路の供給方向上流端に選択的に対応させて配置可能に構成し、
前記記録媒体供給部の位置を検知する位置検知手段を備え、
前記位置検知手段で検知した前記記録媒体供給部の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体を供給する記録媒体供給部と、供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、記録媒体を搬送するための搬送経路に沿って並設されると共に、搬送される記録媒体に画像を形成する複数の作像部とを備えた画像形成装置において、
前記搬送経路の搬送方向上流端に接続され最上流の前記作像部へ記録媒体を供給するための第１の供給経路と、前記搬送経路の途中で合流し最上流の前記作像部とは異なる前記作像部へ記録媒体を供給するための第２の供給経路を備え、
前記記録媒体供給部を記録媒体ごと移動可能に構成し、前記記録媒体供給部を記録媒体ごと移動させて、当該記録媒体供給部から記録媒体を供給する供給位置を、前記記録媒体供給部の移動方向に互いに離れて配置された前記第１の供給経路と前記第２の供給経路との供給方向上流端に選択的に対応させて配置可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体供給部の位置を検知する位置検知手段を備えた請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置検知手段で検知した前記記録媒体供給部の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成した請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の作像部をそれぞれ独立して駆動及び停止させる駆動手段を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の作像部に駆動力を与える共通の駆動手段と、当該駆動手段から前記各作像部への駆動力の伝達及び遮断を独立して切り換える切換手段とを備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の供給経路を、前記搬送経路を挟んで前記作像部とは反対側に配設した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の供給経路を介して記録媒体が供給される前記作像部に記録媒体を案内するためのガイド部材を設け、当該ガイド部材を、前記第１の供給経路を介して供給される記録媒体と前記第２の供給経路を介して供給される記録媒体の両方のガイド部材を兼ねるように構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の供給経路及び前記第２の供給経路に、それぞれ、供給されてきた記録媒体の姿勢を補正すると共に前記作像部で形成した画像とのタイミングをとって記録媒体を送り出すレジスト手段を配設した請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の供給経路及び第２の供給経路にそれぞれ配設した前記レジスト手段の駆動手段を共通の駆動手段とした請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の作像部は、ブラック画像を形成する作像部と、カラー画像を形成する複数の作像部から成り、前記ブラック画像を形成する作像部を最下流に配設すると共に、前記ブラック画像を形成する作像部に前記第２の供給経路を介して記録媒体を供給するように構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の作像部は、それぞれ表面に画像を担持する像担持体を少なくとも備え、当該各像担持体上の画像を記録媒体に転写する複数の転写手段が、各像担持体に直接当接して配設されると共に前記記録媒体搬送手段として機能するように構成された請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、表面に画像を担持する像担持体としての複数の感光体、及びこれに画像形成処理を行う各種装置を備える複数の作像部を並設した、いわゆるタンデム型と称されるものが知られている。このタンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を一次転写装置により順次中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置により用紙に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトなどで搬送される用紙に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。
【０００３】
また、上記搬送ベルトを用いた直接転写方式の画像形成装置の中には、モノクロ画像形成時におけるカラートナーの消費や劣化、及びカラー画像用の感光体の損耗等を抑制するために、図５に示すように、搬送ベルト９８を、ブラック以外のカラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対して離間可能に構成しているものがある（特許文献１又は２参照）。この場合、カラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに搬送ベルト９８を介して当接する複数の転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを下方へ移動させることにより、搬送ベルト９８がカラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから離間する。このように、搬送ベルト９８を離間させることで、モノクロ画像形成時において使用しないカラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの駆動を停止させることができ、各感光体やそれらに当接するクリーニング部材等の損耗、及びカラートナーの劣化を抑制することができる。また、カラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに用紙を接触させないで搬送することができるため、用紙との接触による感光体の磨耗や用紙へのカラートナーの付着（カブリ）等を防止することもできる。
【０００４】
しかし、図５に示すような搬送ベルト９８を有さず、複数の転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋを各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに直接当接させている構成においては、上記のように転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃを下方へ移動させてカラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから離間させると、搬送ベルト９８が無いため、用紙の搬送性が低下する、あるいは搬送できなくなるといった問題がある。従って、特にこのような搬送ベルトを有しない構成には、モノクロ画像形成時に使用しないカラーの感光体の劣化を抑制するための対策が別途必要となる。
【０００５】
従来、搬送ベルトを有しない直接転写方式の画像形成装置において、モノクロ画像形成時のカラーの感光体の損耗等を抑制するために、カラー印刷用とモノクロ印刷用の２通りの用紙搬送経路を設けたものが提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
具体的には、図６に示すように、給紙部６からブラック画像用の感光体２Ｂｋへ用紙Ｐを供給するための供給路Ａと、その供給方向下流側で分岐した２つの搬送経路Ｂ１，Ｂ２とが配設されている。２つの搬送経路Ｂ１，Ｂ２のうち、図の上側の搬送経路Ｂ１は、用紙Ｐをカラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに接触させるように搬送するための搬送経路であり、図の下側の搬送経路Ｂ２は、用紙Ｐをカラー画像用の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに接触させないように搬送するための搬送経路である。
【０００７】
この画像形成装置において、カラー画像形成を行う場合は、図６の上側の搬送経路Ｂ１を介して用紙Ｐを搬送することにより、用紙Ｐに各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上の画像を転写することができる。一方、モノクロ画像形成を行う場合は、図６の下側の搬送経路Ｂ２を介して用紙Ｐを搬送することにより、用紙Ｐが各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに接触することなく搬送することができるので、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの損耗等を防止することが可能である。また、図６に示すように、２つの搬送経路Ｂ１，Ｂ２の切換は、ブラック画像用の感光体２Ｂｋとイエロー画像用の感光体２Ｙとの間に揺動可能に配設されている搬送切換部材９９によって行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図６に示す従来の画像形成装置は、ブラック画像用の感光体２Ｂｋとイエロー画像用の感光体２Ｙとの間に搬送切換部材９９を配設しているため、ブラック画像用の感光体２Ｂｋとイエロー画像用の感光体２Ｙとの間隔が広くなり、装置が大型化する問題がある。また、搬送切換部材９９を設けているため、部品点数が多くなり、コストが高くなるといった問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、小型化及び低コスト化を図れると共に、一部の作像部を使用して画像形成を行う際に、画像形成に用いない作像部の劣化を抑制できる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、記録媒体を供給する記録媒体供給部と、供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、記録媒体を搬送するための搬送経路に沿って並設されると共に、搬送される記録媒体に画像を形成する複数の作像部とを備えた画像形成装置において、前記搬送経路の搬送方向上流端に接続され最上流の前記作像部へ記録媒体を供給するための第１の供給経路と、前記搬送経路の途中で合流し最上流の前記作像部とは異なる前記作像部へ記録媒体を供給するための第２の供給経路を備え、前記記録媒体供給部を移動可能に構成し、当該記録媒体供給部から記録媒体を供給する供給位置を、前記第１の供給経路と前記第２の供給経路の供給方向上流端に選択的に対応させて配置可能に構成し、前記記録媒体供給部の位置を検知する位置検知手段を備え、前記位置検知手段で検知した前記記録媒体供給部の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成したものである。
【００１１】
画像形成装置が第１の供給経路と第２の供給経路を備えることにより、全部の作像部に記録媒体を通過させる搬送経路と、一部の作像部のみに記録媒体を通過させる搬送経路とを選択できる。具体的には、第１の供給経路を介して記録媒体を供給した場合、最上流の作像部へと記録媒体が供給されるので、この場合は、最上流から最下流までの全部の作像部に記録媒体が供給される。一方、第２の供給経路を介して記録媒体を供給した場合は、その記録媒体が供給される作像部から下流側の作像部に記録媒体が供給されるが、上流側の作像部には記録媒体は供給されない。従って、その上流側の作像部での作像を必要としない場合は、第２の供給経路を選択することにより、上流側の作像部の不要な駆動や記録媒体との不要な接触を回避することができ、当該作像部の劣化を抑制することができる。また、第２の供給経路は搬送経路の途中で合流するように配設されているので、搬送経路の切り換えを行うための搬送切換部材を設けなくても第２の供給経路から搬送経路へ記録媒体を案内することが可能である。
また、記録媒体供給部を移動させて、記録媒体供給部の供給位置を、第１の供給経路と第２の供給経路の供給方向上流端に選択的に対応させて配置することにより、１つの記録媒体供給部から両方の供給経路へ選択的に記録媒体を送り出すことが可能となる。これにより、各供給経路に対応した複数の記録媒体供給部を備える必要がなく、小型化及び低コスト化を図れる。
また、位置検知手段によって記録媒体供給部の位置を検知することで、記録媒体供給部の配置が不適切となることによる記録媒体の供給不良、それに伴う記録媒体の詰まりやジャム化などの不具合の発生を未然に防止することができる。さらに、位置検知手段で検知した記録媒体供給部の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成することにより、記録媒体供給部の配置（供給経路の選択）と作像モードの選択との不一致による印刷ミスの発生を防止することが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、記録媒体を供給する記録媒体供給部と、供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、記録媒体を搬送するための搬送経路に沿って並設されると共に、搬送される記録媒体に画像を形成する複数の作像部とを備えた画像形成装置において、前記搬送経路の搬送方向上流端に接続され最上流の前記作像部へ記録媒体を供給するための第１の供給経路と、前記搬送経路の途中で合流し最上流の前記作像部とは異なる前記作像部へ記録媒体を供給するための第２の供給経路を備え、前記記録媒体供給部を記録媒体ごと移動可能に構成し、前記記録媒体供給部を記録媒体ごと移動させて、当該記録媒体供給部から記録媒体を供給する供給位置を、前記記録媒体供給部の移動方向に互いに離れて配置された前記第１の供給経路と前記第２の供給経路との供給方向上流端に選択的に対応させて配置可能に構成したものである。
【００１３】
記録媒体供給部を移動させて、記録媒体供給部の供給位置を、第１の供給経路と第２の供給経路の供給方向上流端に選択的に対応させて配置することにより、１つの記録媒体供給部から両方の供給経路へ選択的に記録媒体を送り出すことが可能となる。これにより、各供給経路に対応した複数の記録媒体供給部を備える必要がなく、小型化及び低コスト化を図れる。
【００１４】
また、記録媒体供給部を移動可能に構成した場合は、記録媒体供給部を固定した場合に比べて、第１の供給経路と第２の供給経路の少なくとも一方を短く形成することができる。このため、印刷時間の短縮化を図れる。また、記録媒体供給部を固定した場合は、第１の供給経路と第２の供給経路の両方の供給方向上流端を同じ位置に配設しなければならないので、供給経路を切り換えるための搬送切換部材が必要となるが、記録媒体供給部を移動可能に構成した場合はその搬送切換部材は不要となるので、部品点数の削減も図れる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記記録媒体供給部の位置を検知する位置検知手段を備えたものである。
【００１６】
この場合、位置検知手段によって記録媒体供給部の位置を検知することができるので、記録媒体供給部の配置が不適切となることによる記録媒体の供給不良、それに伴う記録媒体の詰まりやジャム化などの不具合の発生を未然に防止することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記位置検知手段で検知した前記記録媒体供給部の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成したものである。
【００１８】
位置検知手段で検知した記録媒体供給部の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成することにより、記録媒体供給部の配置（供給経路の選択）と作像モードの選択との不一致による印刷ミスの発生を防止することが可能となる。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記複数の作像部をそれぞれ独立して駆動及び停止させる駆動手段を備えたものである。
【００２０】
これにより、第２の供給経路を介して記録媒体を供給する際、作像を行わない作像部の駆動を停止させることができる。これにより、作像部の不要な駆動を防止することができ、作像部の駆動劣化の抑制と省エネ化を図れる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記複数の作像部に駆動力を与える共通の駆動手段と、当該駆動手段から前記各作像部への駆動力の伝達及び遮断を独立して切り換える切換手段とを備えたものである。
【００２２】
この場合、第２の供給経路を介して記録媒体を供給する際、作像を行わない作像部への駆動伝達を遮断してそれらの駆動を停止させることができる。これにより、上記と同様に、作像部の不要な駆動を防止することができ、作像部の駆動劣化の抑制と省エネ化を図れる。さらに、この場合、作像部の駆動手段を共通の駆動手段で構成することができるため、別個の駆動手段を設ける場合に比べて小型化及び低コスト化を図れる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記第２の供給経路を、前記搬送経路を挟んで前記作像部とは反対側に配設したものである。
【００２４】
第２の供給経路を、搬送経路を挟んで作像部とは反対側に配設することにより、第２の供給経路をスペースに余裕がある箇所に配設することができるので、装置全体の小型化を図れる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記第２の供給経路を介して記録媒体が供給される前記作像部に記録媒体を案内するためのガイド部材を設け、当該ガイド部材を、前記第１の供給経路を介して供給される記録媒体と前記第２の供給経路を介して供給される記録媒体の両方のガイド部材を兼ねるように構成したものである。
【００２６】
ガイド部材が、第１の供給経路を介して供給される記録媒体と第２の供給経路を介して供給される記録媒体の両方のガイド部材を兼ねるので、部品点数を増やすことなく記録媒体の搬送性を確保できる。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記第１の供給経路及び前記第２の供給経路に、それぞれ、供給されてきた記録媒体の姿勢を補正すると共に前記作像部で形成した画像とのタイミングをとって記録媒体を送り出すレジスト手段を配設したものである。
【００２８】
第１の供給経路と第２の供給経路の両方にレジスト手段を配設することにより、各供給経路において記録媒体の姿勢の補正と搬送タイミングの調整を行うことができ、印刷画像の品質を良好に保つことができるようになる。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、前記第１の供給経路及び第２の供給経路にそれぞれ配設した前記レジスト手段の駆動手段を共通の駆動手段としたものである。
【００３０】
各供給経路に配設したレジスト手段の駆動手段を共通の駆動手段とすることで、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３１】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記複数の作像部は、ブラック画像を形成する作像部と、カラー画像を形成する複数の作像部から成り、前記ブラック画像を形成する作像部を最下流に配設すると共に、前記ブラック画像を形成する作像部に前記第２の供給経路を介して記録媒体を供給するように構成したものである。
【００３２】
この場合、第２の供給経路を選択すると、ブラック画像を形成する作像部のみに記録媒体が供給され、カラー画像を形成する作像部への記録媒体の供給は行われない。これにより、一般に使用頻度の多いモノクロ画像形成時に、カラー画像を形成する作像部の不要な駆動や記録媒体との不要な接触を回避することができ、当該作像部の劣化を抑制することができる。
【００３３】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記複数の作像部は、それぞれ表面に画像を担持する像担持体を少なくとも備え、当該各像担持体上の画像を記録媒体に転写する複数の転写手段が、各像担持体に直接当接して配設されると共に前記記録媒体搬送手段として機能するように構成されたものである。
【００３４】
上記のように、本発明の画像形成装置は、第１の供給経路と第２の供給経路を備えることにより、全部の作像部に記録媒体を通過させる搬送経路と、一部の作像部のみに記録媒体を通過させる搬送経路とを選択できるので、転写手段を像担持体から接離させなくても作像を行わない像担持体への記録媒体の接触を回避することができる。このため、転写手段を像担持体から離間させることによる搬送性低下の問題は生じないので、安定した記録媒体の搬送を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、搬送経路の切り換えを行うための搬送切換部材を設けなくても第２の供給経路から搬送経路へ記録媒体を案内することができるので、搬送切換部材を設けることによるコストの増大、及び搬送切換部材の設置スペースを確保することによる各作像部間のスペースの増大を防止することができ、小型化及び低コスト化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る直接転写方式タンデム型の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】給紙カセットを静止させるためのストッパの概略構成図である。
【図３】位置検知手段の概略構成図である。
【図４】給紙カセットの移動と当接部材の動作を説明するための図である。
【図５】感光体に対し搬送ベルトを接離可能に構成した従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図６】分岐した２つの搬送経路を有する従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３８】
図１は、本発明の実施の一形態に係る直接転写方式タンデム型の画像形成装置の概略構成図である。ただし、本発明の構成は、図１に示す画像形成装置に限定されず、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に適用することも可能である。
【００３９】
図１に示す画像形成装置１００は、作像部としての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが画像形成装置本体１０１に対して着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００４０】
詳しくは、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、それぞれ、表面に画像を担持する像担持体としてのドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋと、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上の静電潜像を顕像化する現像手段としての現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋと、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面をクリーニングする図示しないクリーニング手段などを備えている。
【００４１】
各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは、図示しない駆動装置によって図の反時計回りに線速６０ｍｍ／ｓで回転するようになっている。各帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋは、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面に当接しており、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの回転によって帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋは従動回転するようになっている。また、帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋには、図示しない高圧電源によってＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されるように構成されている。各現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋは、現像剤としての１成分トナーが初期的に収納された１成分接触式の現像装置である。各現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋには、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが供給されるように構成されている。
【００４２】
また、画像形成装置本体１０１内には、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面を露光する露光手段としての露光装置５と、記録媒体を供給する記録媒体供給部としての給紙部６と、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上のトナー画像を記録媒体上に転写する転写手段としての４つの転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋと、記録媒体に転写されたトナー画像を定着させる定着手段としての定着装置９などが配設されている。
【００４３】
露光装置５は、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに対して画像情報に応じたレーザー光を照射するように構成されている。この露光装置５としては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナなどを用いることができる。
【００４４】
給紙部６には、記録媒体Ｐを収容する記録媒体収容部としての給紙カセット７と、給紙カセット７に収容されている記録媒体を供給する記録媒体供給手段としての給紙ローラ１０とを備える。ここで、給紙カセット７に収容される記録媒体Ｐには、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等が含まれる。また、本実施形態では、給紙部６以外から記録媒体Ｐを供給する機構として、手差しトレイ１４と、その手差しトレイ１４から記録媒体Ｐを供給する給紙ローラ１５が、画像形成装置本体１０１の側壁に配設してある。
【００４５】
上記各転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋは、それぞれ、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに当接して配設されている。また、各転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋには、図示しない各色独立の高圧電源から所定の転写バイアスが印加されるようになっている。転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋとしては、導電スポンジローラや、導電ソリッドローラ等を使用可能である。導電スポンジローラの場合は、例えば、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０４〜１０１３Ωの抵抗値に調整された弾性体を被覆することによって構成される。転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋの材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられ、一般的にはアスカーＣ硬度３５°〜６０°のものが用いられる。また、各転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動されるようになっており、記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段としての機能も兼ねている。ここでは、記録媒体は、イエロー画像用の感光体２Ｙからブラック画像用の感光体２Ｂｋに向かって搬送されるようになっている。
【００４６】
各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと各転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋとの当接部の記録媒体搬送方向の上流側には、各当接部へ記録媒体を案内するための複数のガイド部材１２ａ〜１２ｅが配設されている。各ガイド部材１２ａ〜１２ｅは、例えばＳＵＳ板のような導電性材料で構成されている。また、ガイド部材１２ａ〜１２ｅを導電性材料で構成している場合は、記録媒体がガイド部材１２ａ〜１２ｅに擦れることによりガイド部材１２ａ〜１２ｅに電荷が溜まらないように、各ガイド部材１２ａ〜１２ｅを画像形成装置本体１０１のグランドに接続し同電位に保持することが望ましい。これにより、ガイド部材１２ａ〜１２ｅに溜まった電荷によって、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ＢＫで形成される画像や、記録媒体に転写された画像に悪影響が及ぶのを防止することができる。
【００４７】
また、画像形成装置本体１０１内には、給紙部６から記録媒体Ｐを供給するための第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２の２通りの供給経路が配設されている。第１の供給経路Ａ１は、記録媒体Ｐを搬送する搬送経路Ｂの搬送方向上流端に接続されており、第１の供給経路Ａ１を介して記録媒体Ｐがイエロー画像用の作像部１Ｙへ供給されるようになっている。一方、第２の供給経路Ａ２は、シアン画像用の作像部１Ｃとブラック画像用の作像部１Ｂｋとの間で搬送経路Ｂに合流しており、第２の供給経路Ａ２を介して記録媒体Ｐがブラックの画像用の作像部１Ｂｋへ供給されるようになっている。また、各供給経路Ａ１，Ａ２には、記録媒体Ｐの姿勢補正と搬送タイミングの調整を行うレジスト手段としてのレジストローラ対１１，１３が配設されている。また、ブラック画像用の転写ローラ８Ｂｋとシアン画像用の転写ローラ８Ｃとの間に配設されている各ガイド部材１２ｄ、１２ｅは、第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２のいずれの供給路を介して供給される記録媒体Ｐも案内できるように構成されている。
【００４８】
上記給紙部６に設けた給紙カセット７は、図示しない位置可変機構によって水平方向に往復移動可能に構成されている。これにより、給紙カセット７は、図の実線で示す位置に配設された状態と、一点鎖線で示す位置に配設された状態とに切換可能となっている。また、給紙カセット７が図の実線で示す位置に配設された状態では、給紙カセット７から記録媒体Ｐを供給する供給位置（又は給紙ローラ１０の配設位置）Ｑが、第１の供給経路Ａ１の供給方向上流端に対応して配置され、給紙カセット７が図の一点鎖線で示す位置に配設された状態では、前記供給位置Ｑが第２の供給経路Ａ２の供給方向上流端に対応して配設されるようになっている。すなわち、給紙カセット７を水平方向に移動させることで、第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２の一方を選択して記録媒体Ｐを送り出すことができるように構成されている。
【００４９】
給紙カセット７を移動させる位置可変機構は、例えば、給紙カセット７を操作するレバーや、給紙カセット７の位置を検知するセンサ、給紙カセット１２の移動を規制するロック機構などで構成さている。本実施形態では、図２に示すように、位置可変機構は、給紙カセット７をそれぞれの位置で静止させるためのストッパ１３ａ，１３ｂを備える。また、図１に示すように、給紙ローラ１０も給紙カセット７と一緒に移動可能に構成されている。
【００５０】
また、上記給紙カセット７の位置を検知するために、画像形成装置本体１０１には、給紙カセット７に当接可能な当接部材１６等から成る位置検知手段を設けている。
図３に示すように、位置検知手段は、当接部材１６と透過型センサ１７を備える。透過型センサ１７は、光を発光する発光部１７ａと、発光部１７ａから発光された光を受光する受光部１７ｂとを有している。当接部材１６は支軸１８に回動可能に取り付けられており、当接部材１６がその支軸１８を中心に回動することにより、当接部材１６によって透過型センサ１７の光路が遮断された状態と透過した状態とに切り換えられるようになっている。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、給紙カセット７を第１の供給経路Ａ１に対応させて配設している場合は、当接部材１６は給紙カセット７に当接している。この場合、図３に示す透過型センサ１７の光路は透過状態となっており、検知信号が発せられる。一方、図４（ｂ）に示すように、給紙カセット７を第２の供給経路Ａ２に対応させて配設している場合は、当接部材１６が給紙カセット７と接触しなくなるため、当接部材１６の先端は下方へ揺動する。これにより、図３に示す透過型センサ１７の光路が遮断され、検知信号が停止する。このように、検知信号の有無に基づいて、給紙カセット７の位置を検知する仕組みとなっている。
【００５２】
なお、当接部材１６の回動に伴う光路の遮断と透過を逆にして、検知信号の発生と停止を行うことも可能である。また、位置検知手段はこの構成に限らない。例えば、給紙カセット７とセンサにそれぞれ端子を設け、給紙カセット７の移動に伴ってそれらの端子が接離することによる電気的導通の有無を検知して、給紙カセット７の位置を検知するようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態の画像形成装置は、全ての作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを使用するカラー画像形成モードと、ブラック画像用の作像部１Ｂｋのみを使用するモノクロ画像形成モードとを選択可能に構成されている。また、この作像モードの選択は、上記位置検知手段によって検知した給紙カセット７の位置に基づいて決定するように制御されている。
【００５４】
以下、図１を参照しつつ、上記画像形成装置の動作について説明する。
カラー画像を形成する場合は、まず、給紙カセット７を図の左側の位置に配設する。これにより、当接部材１６が給紙カセット７に当接して検知された状態となり、カラー画像形成モードが選択される。
そして、作像動作が開始されると、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋが図示しない駆動装置によって図の反時計回りに回転駆動され、図示しない高圧電源によって各帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに所定のバイアスが印加されることにより、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、帯電された各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面に、露光装置５からレーザー光がそれぞれ照射されて静電潜像が形成される。このとき、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに露光する画像情報は所望のカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上に形成された静電潜像に、各現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００５５】
また、作像動作が開始されると、給紙カセット７に収容されている記録媒体Ｐ、あるいは手差しトレイ１４に載置されている記録媒体Ｐが、給紙ローラ１０又は１５によって送り出される。給紙カセット７から給紙ローラ１０によって送り出された記録媒体Ｐは、第１の供給経路Ａ１を通ってレジストローラ対１１に当接し一旦停止され、ここで姿勢が補正される。また、手差しトレイ１４から記録媒体Ｐが送り出された場合は、手差しトレイ１４からの供給経路を通ってレジストローラ対１１に当接し、同様に記録媒体Ｐの姿勢が補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ対１１の駆動を再開して、記録媒体Ｐを搬送経路Ｂへと送る。
【００５６】
記録媒体Ｐは、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋと各転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋとの間の転写ニップを、イエロー画像用の感光体１Ｙ、マゼンタ画像用の感光体１Ｍ、シアン画像用の感光体１Ｃ、ブラック画像用の感光体１ＢＫの順に通過する。このとき、各転写ローラ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂｋには、図示しない高圧電源から所定の転写バイアス（＋４００〜＋１０００Ｖ）が印加されており、各転写ニップに転写電界が形成されている。これにより、記録媒体Ｐが各転写ニップを順次通過する際に、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上のトナー画像がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に記録媒体Ｐ上に重なり合うように転写される。かくして、記録媒体Ｐ上にカラー画像が担持される。
【００５７】
また、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ上に残留するトナーは、図示しないクリーニング装置によって除去され、次の画像形成に備えられる。その後、トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置９へと搬送され、そこで記録媒体Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは機外に排出される。
【００５８】
次に、モノクロ画像の形成を行う場合は、給紙カセット７を図の右側に移動させ一点鎖線で示す位置に配設する。これにより、当接部材１６は給紙カセット７と当接しない状態となり、モノクロ画像形成モードが選択される。
この場合、作像動作が開始されると、ブラック画像用の感光体２Ｂｋのみに上記と同様の工程を経てトナー画像が形成される。また、給紙カセット７から第２の供給経路Ａ２に記録媒体Ｐが送り出され、記録媒体Ｐは、第２の供給経路Ａ２に配設されているレジストローラ対１３に当接し一旦停止され、姿勢が補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ対１３の駆動が再開し、記録媒体Ｐが第２の供給経路Ａ２を介してブラック画像用の感光体２Ｂｋとそれに当接する転写ローラ８Ｂｋとの間の転写ニップに供給される。そして、記録媒体Ｐが転写ニップを通過する際、ブラック画像用の転写ローラ８Ｂｋに所定の転写バイアスが印加されることにより形成された転写電界によって、ブラック画像用の感光体２Ｂｋ上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に転写され、記録媒体Ｐ上にモノクロ画像が担持される。
【００５９】
その後、トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、上記と同様に、定着装置９によってトナー画像が定着され機外に排出される。また、ブラック画像用の感光体２Ｂｋ上に残留するトナーは、図示しないクリーニング装置によって除去され、次の画像形成に備えられる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の画像形成装置では、モノクロ画像形成を行う場合は、第２の供給経路Ａ２を介してブラックの画像用の作像部１Ｂｋに記録媒体Ｐを供給するようにしているので、このとき画像形成に使用しないカラー画像用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに記録媒体Ｐが接触することがない。このため、記録媒体Ｐがカラー画像用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃと不要に接触することによる各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの磨耗や、記録媒体Ｐへのカラートナーの付着（カブリ）等の不具合を防止することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、各色の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの駆動手段をそれぞれ別個のモータで構成し、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの駆動及び停止を独立して行えるようにしている。このため、モノクロ画像形成時はカラー画像用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの駆動を停止させることが可能である。これにより、カラー画像用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの不要な駆動を防止して省エネを実現できると共に、カラートナーの劣化や、クリーニング部材が感光体に摺接することによる両部材の磨耗等を抑制することができる。
【００６２】
また、各色の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの駆動及び停止を独立して行う手段として、駆動手段から各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋへの駆動の伝達及び遮断を独立して切り換えられるクラッチ等の切換手段を用いることも可能である。しかも、この場合は、各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの駆動手段を共通の駆動手段で構成することができるため、別個の駆動手段を設ける場合に比べて小型化及び低コスト化を図れる。
【００６３】
また、給紙カセット７及び給紙ローラ１０は、位置可変機構によって第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２の一方に選択的に対応させて配置可能に構成されているので、１組の給紙カセット７と給紙ローラ１０によって両方の供給経路Ａ１，Ａ２へ選択的に記録媒体Ｐを送り出すことが可能である。このため、各供給経路Ａ１，Ａ２に対応した複数の給紙カセット７及び給紙ローラ１０を備える必要がなく、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００６４】
なお、第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２の両方の供給方向上流端を同じ位置に配設すれば、給紙カセット７と給紙ローラ１０の位置を固定して配設した場合であっても、両方の供給経路Ａ１，Ａ２に対して記録媒体Ｐを供給することが可能である。しかし、この場合、給紙カセット７の供給位置Ｑにおいて、２つの供給経路Ａ１，Ａ２のいずれか一方を選択して記録媒体Ｐを案内するための搬送切換部材を設ける必要がある。また、例えば、給紙カセット７を図１の左側の位置（実線で示す位置）で固定した場合、その位置での供給位置Ｑから第２の供給経路Ａ２を配設すると、本実施形態に比べて第２の供給経路Ａ２が長くなってしまう。これに対し、本実施形態のように給紙カセット７と給紙ローラ１０を移動可能に構成した場合は、第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２の少なくとも一方を短く形成することができるうえ、前記搬送切換部材が不要となるので、印刷時間の短縮化と部品点数の削減とを実現することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態では、位置検知手段によって給紙カセット７の位置を検知可能に構成しているので、給紙カセット７の配置が不適切となることによる記録媒体Ｐの給紙不良、それに伴う記録媒体Ｐの詰まりやジャム化などの不具合の発生を未然に防止することができる。さらに、位置検知手段で検知した給紙カセット７の位置に基づいて、作像モードを決定するように構成しているので、給紙カセット７の配置（供給経路の選択）と作像モード（カラー画像形成モード又はモノクロ画像形成モードの選択）との不一致による印刷ミスの発生を防止することが可能である。
【００６６】
また、第１の供給経路Ａ１と第２の供給経路Ａ２の両方にレジストローラ対１１，１３を配設しているので、各供給経路Ａ１，Ａ２において記録媒体Ｐの姿勢の補正と搬送タイミングの調整を行うことができ、印刷画像の品質を良好に保つことができる。また、各供給経路Ａ１，Ａ２に配設したレジストローラ対１１，１３の駆動手段を共通の駆動手段とすることで、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００６７】
また、ブラック画像用の転写ローラ８Ｂｋとシアン画像用の転写ローラ８Ｃとの間に配設されている各ガイド部材１２ｄ、１２ｅは、第１の供給経路Ａ１を介して供給される記録媒体Ｐと第２の供給経路Ａ２を介して供給される記録媒体Ｐの両方のガイド部材を兼ねるので、部品点数を増やすことなく記録媒体Ｐの搬送性を確保できる。
【００６８】
また、図１に示すように、本実施形態では、第２の供給経路Ａ２を、搬送経路Ｂを挟んで作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとは反対側のスペースに余裕がある箇所に配設している。これにより、装置全体の一層の小型化を図っている。
【００６９】
また、第２の供給経路Ａ２を搬送経路Ｂの途中で合流するように配設しているので、搬送経路の切り換えを行うための搬送切換部材を設けなくても第２の供給経路Ａ２から搬送経路Ｂへ記録媒体Ｐを案内することが可能である。
【００７０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、ブラック画像用の作像部１Ｂｋを最下流に配設し、それに第２の供給経路Ａ２から記録媒体Ｐを供給できるように構成することで、一般に使用頻度の高いモノクロ画像形成時におけるカラーの作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの劣化を防止するようにしているが、各色の作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの配置順は図１に示すものに限定されない。また、第２の供給経路Ａ２は、最下流の作像部に記録媒体を供給するように配設される場合に限らず、最下流よりも上流側の（ただし、最上流の作像部は除く）作像部へ記録媒体を供給できるように構成することも可能である。また、最上流の作像部とは異なる作像部へ記録媒体を供給するための供給経路を複数配設してもよい。
【００７１】
また、本発明の構成の場合、転写ローラを感光体から接離させなくてもカラー画像用の感光体への記録媒体の接触を回避することができるため、上述のような転写ローラを感光体から離間させることによる搬送性低下の問題は生じない。このため、本発明の構成は、特に、図１に示すような搬送ベルトを有しない構成において安定した搬送性を確保できる点で好適であるが、第２の供給経路が確保できれば、搬送ベルトを用いた画像形成装置にも本発明の構成を適用可能である。
【００７２】
以上のように、本発明によれば、最上流の作像部とは異なる作像部に記録媒体を供給するための第２の供給経路を、搬送経路の途中で合流するように配設しているので、搬送経路の切り換えを行うための搬送切換部材を設けなくても第２の供給経路から搬送経路へ記録媒体を案内することができる。上記図６に示す従来の構成では、記録媒体の搬送経路が下流に向かって分岐しているため、その分岐位置に搬送切換部材９９を配設しなければならなかったが、本発明は、記録媒体の搬送経路と供給経路が下流に向かって合流するように構成されているため、搬送切換部材９９を配設する必要がない。このため、本発明の画像形成装置は、搬送切換部材を設けることによるコストの増大、及び搬送切換部材の設置スペースを確保することによる各作像部間のスペースの増大を防止することができ、小型化及び低コスト化を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１Ｙ〜１Ｂｋ    プロセスユニット（作像部）
２Ｙ〜２Ｂｋ    感光体（像担持体）
６              給紙部（記録媒体供給部）
８Ｙ〜８Ｂｋ    転写ローラ（転写手段）
１１            レジストローラ対（レジスト手段）
１２ａ〜１２ｅ  ガイド部材
１３            レジストローラ対（レジスト手段）
Ａ１            第１の供給経路
Ａ２            第２の供給経路
Ｂ              搬送経路
Ｐ              記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００１−２７８５２号公報
【特許文献２】特開平１１−９５６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−７０１５２号公報
【図１】
0005625658.tif 000002
【図２】
0005625658.tif 000003
【図３】
0005625658.tif 000004
【図４】
0005625658.tif 000005
【図５】
0005625658.tif 000006
【図６】
0005625658.tif 000007