(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料サービスの料金算出に用いる算出情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した算出情報に基づき算出する料金に対して、前記有料サービスが提供される第１の場所とは異なる第２の場所で前記料金を支払う方法を含む複数の支払い方法があると、該複数の支払い方法からの支払い方法選択に係るユーザ判断に影響する影響情報であって、前記第１の場所と前記第２の場所との距離を表す影響情報に基づいて少なくとも１つの支払い方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した支払い方法に応じた発信先に前記算出情報に基づき算出した料金の課金に用いる課金情報を発信する発信手段と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記有料サービスは、複数の出力装置のいずれかによって提供され、
前記発信手段は、前記選択手段により前記第２の場所で前記料金を支払う方法が選択された場合に、当該第２の場所への道順を示す道順データを含む前記課金情報を、前記出力装置に向けて発信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
有料サービスの料金算出に用いる算出情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した算出情報に基づき算出する料金に対して、前記有料サービスが提供される第１の場所とは異なる第２の場所で前記料金を支払う方法を含む複数の支払い方法があると、該複数の支払い方法からの支払い方法選択に係るユーザ判断に影響する影響情報であって、前記第１の場所と前記第２の場所との距離を表す影響情報に基づいて少なくとも１つの支払い方法を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択した支払い方法に応じた発信先に前記算出情報に基づき算出した料金の課金に用いる課金情報を発信する発信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話機が送信した識別情報を受信することで生成されたジョブＩＤに基づいて印刷出力が行われ、その際のプリント料金を携帯電話機の利用料金に合算する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、支払い方法が複数あるときのユーザの支払いの手間を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、有料サービスの料金算出に用いる算出情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した算出情報に基づき算出する料金に対して、前記有料サービスが提供される第１の場所とは異なる第２の場所で前記料金を支払う方法を含む複数の支払い方法があると、該複数の支払い方法からの支払い方法選択に係るユーザ判断に影響する影響情報であって、前記第１の場所と前記第２の場所との距離を表す影響情報に基づいて少なくとも１つの支払い方法を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した支払い方法に応じた発信先に前記算出情報に基づき算出した料金の課金に用いる課金情報を発信する発信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記有料サービスは、複数の出力装置のいずれかによって提供され、前記発信手段は、前記選択手段により前記第２の場所で前記料金を支払う方法が選択された場合に、当該第２の場所への道順を示す道順データを含む前記課金情報を、前記出力装置に向けて発信することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係るプログラムは、コンピュータを、有料サービスの料金算出に用いる算出情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した算出情報に基づき算出する料金に対して、前記有料サービスが提供される第１の場所とは異なる第２の場所で前記料金を支払う方法を含む複数の支払い方法があると、該複数の支払い方法からの支払い方法選択に係るユーザ判断に影響する影響情報であって、前記第１の場所と前記第２の場所との距離を表す影響情報に基づいて少なくとも１つの支払い方法を選択する選択手段と、前記選択手段で選択した支払い方法に応じた発信先に前記算出情報に基づき算出した料金の課金に用いる課金情報を発信する発信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、３に係る発明によれば、第１の場所と第２の場所との距離を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いを行わせることができる。
請求項２に係る発明によれば、道順データを発信しない場合に比べて、ユーザが第２の場所で料金を支払いやすいようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】出力装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】情報処理装置及び出力装置の機能構成の一例を示す図。
【図５】開始操作を行う際に表示される画像の一例を示す図。
【図６】施設テーブルの一例を示す図。
【図７】近辺収納代行テーブルの一例を示す図。
【図８】第１優先順位テーブルの一例を示す図。
【図９】第２優先順位テーブルの一例を示す図。
【図１０】発信先テーブルの一例を示す図。
【図１１】課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１２】課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１３】課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１４】課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１５】課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１６】第２実施形態の情報処理装置及び出力装置の機能構成の一例を示す図。
【図１７】第３優先順位テーブルの一例を示す図。
【図１８】第４優先順位テーブルの一例を示す図。
【図１９】第５優先順位テーブルの一例を示す図。
【図２０】表示された通知情報の一例を示す図。
【図２１】変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２２】情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図２３】変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図１では、ネットワーク２と、ユーザ端末３と、情報処理装置１０と、出力装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄ（各々を区別しない場合は出力装置２０という）と、収納装置３０と、店舗装置４０と、電子決済装置５０とを備える情報処理システム１が示されている。情報処理システム１は、ユーザに有料のサービス（以下「有料サービス」という）を提供するとともに、その有料サービスの料金（以下「サービス料金」という）をユーザに課金するための課金処理を行うシステムである。情報処理システム１は、本実施形態では、カレンダーや周辺の地図、情報誌、スポーツ選手の写真、映画のチケットなどのコンテンツをユーザに提供するサービスを有料サービスとして提供する。
【００１９】
ネットワーク２は、インターネット及び移動体通信網等を含んで通信を行うシステムであり、自システムに接続された装置及び自システムと無線通信を行う装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、情報処理装置１０、出力装置２０が接続されている。また、ネットワーク２は、図１の例では、ユーザ端末３と無線通信（例えば移動体通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信）を行う。ユーザ端末３は、ユーザが利用するスマートフォン、タブレット端末及びパーソナルコンピュータ等の装置である。なお、ユーザ端末３は、図１の例ではネットワーク２と無線通信を行っているが、有線通信を行ってもよい。ユーザ端末３は、ユーザが有料サービスを利用するときに用いられる。
【００２０】
出力装置２０は、コンテンツの出力を行う装置である。出力装置２０は、具体的には、コンテンツを表す画像を用紙等の媒体に形成することでコンテンツを出力する。本実施形態では、出力装置２０が出力したコンテンツをユーザが受け取ることで、有料サービスが提供される。出力装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄは、コンビニ（コンビニエンスストアのこと）Ａ、ネットカフェ（インターネットの利用が可能なカフェのこと）Ｂ、コンビニＣ及び公共施設Ｄにそれぞれ設置されている。出力装置２０が設置されているこれらの場所を以下では「設置場所」ともいう。出力装置２０ａ、２０ｂ及び２０ｃには、収納装置３０、店舗装置４０及び電子決済装置５０がそれぞれ接続されている。
【００２１】
収納装置３０は、サービス料金（有料サービスの料金）を収納するための装置であり、コインキットと呼ばれることもある。本実施形態における収納装置３０は、硬貨を投入することでサービス料金の支払いができるようになっており、紙幣は投入できないようになっている。店舗装置４０は、ネットカフェＢを利用したユーザの利用時間等に基づいて利用料金を算出し、算出した利用料金を表示する装置である。電子決済装置５０は、ユーザが所持するＮＦＣ（Near Field Communication）チップを備えた電子決済用のＩＣ（Integrated Circuit）カードとＮＦＣの規格に準拠したＮＦＣ通信を行うことで電子決済を行うための装置である。電子決済装置５０は、図示せぬ電子決済システムと接続されており、ＮＦＣ通信によりＩＣカードから読み取ったユーザの識別情報や与信情報に基づく電子決済の処理を行う。
【００２２】
情報処理装置１０は、課金処理における主要な動作を行う装置である。情報処理装置１０は、例えば、サービス料金を算出するために必要なデータを出力装置２０とやり取りする。情報処理装置１０は、そのやり取りによりユーザに課金するサービス料金を算出し、算出したサービス料金をユーザに支払わせるための処理を行う。また、情報処理装置１０は、本実施形態では、ユーザに提供されるコンテンツを示すコンテンツデータを記憶している。情報処理装置１０は、例えば、ユーザ端末３や出力装置２０からコンテンツを要求されると、要求されたコンテンツを示すコンテンツデータを出力装置２０に送信する。
【００２３】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、出力装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。出力装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、画像形成部２６と、インターフェース２７とを備えるコンピュータである。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する手段である。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００２４】
記憶部２２は、ハードディスク等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラム、画像データなどを記憶する。記憶部２２には、上述した課金処理を行うための処理プログラムが記憶されている。通信部２３は、通信を行うための通信回路を備え、例えばネットワーク２を介して外部装置（例えば情報処理装置１０）と通信を行う。表示部２５は、液晶ディスプレイ等を備え、表示面に画像を表示する。操作部２４は、表示面に重ねられたタッチパネルやボタン等の操作子を備え、それらの操作子に対するユーザの操作を受け付ける。操作部２４は、受け付けたユーザの操作に応じた操作データを制御部２１に供給し、制御部２１は、供給された操作データに応じて処理を行う。
【００２５】
画像形成部２６は、用紙等の媒体に画像を形成する手段であり、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて電子写真方式で用紙に画像を形成する。画像形成部２６は、例えばファクシミリ機能や画像形成機能が実行されたときに、画像データが示す画像を記録媒体に形成することで、画像データを媒体に出力する。インターフェース２７は、収納装置３０及び電子決済装置５０と接続するためのケーブルを差し込むポートを備えたインターフェースであり、これらの装置との間でデータをやり取りする。
【００２６】
図３は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、制御部２１、記憶部２２及び通信部２３と同様の機能を有する制御部１１、記憶部１２及び通信部１３を備えるコンピュータである。記憶部１２には、課金処理を行うための処理プログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、上述したコンテンツの画像データが記憶されている。通信部１３は、ネットワーク２を介して外部装置（例えば出力装置２０）と通信を行う。
【００２７】
［１−３］機能構成
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、上述した課金処理を行う。情報処理装置１０及び出力装置２０の各制御部が各記憶部に記憶されている処理プログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は、情報処理装置１０及び出力装置２０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、情報取得手段１０１と、特定手段１０２と、選択手段１０３と、発信手段１０４とを備え、出力装置２０は、送信手段２０１と、転送手段２０２とを備える。
【００２８】
［１−３−１］送信手段２０１
送信手段２０１は、ユーザが利用する有料サービスの内容を示す情報（以下「サービス内容情報」という）を情報処理装置１０に送信する手段の一例である。送信手段２０１は、例えば、制御部２１、記憶部２２、通信部２３及び操作部２４により実現される機能である。有料サービスは、例えば、出力装置２０の表示部２５に表示されたコンテンツの一覧からユーザが出力したいコンテンツを選択し、その部数を決定することで開始される。これらコンテンツを選択する操作や部数を決定する操作を含む有料サービスを開始させるための操作のことを、以下では「開始操作」という。
【００２９】
図５は、開始操作を行う際に表示される画像の一例を示す図である。この例では、カレンダーのコンテンツを示すコンテンツ画像Ａ１と、コンテンツに関する情報を示す関連画像Ｂ１と、コンテンツの部数を変更させるための操作子画像Ｃ１と、コンテンツ及び部数を決定させるための操作子画像Ｃ２と、他のコンテンツを含む一覧を表示させるための操作子画像Ｃ３とが表示部２５に表示されている。関連画像Ｂ１では、「コンテンツ名」、「用紙サイズ」、「ページ数」、「単価」、「コンテンツ種類」及び「コンテンツ番号」として、「○○○」、「Ａ４」、「１」、「１５０円」、「カレンダー」及び「Ｃ０００５」という情報がそれぞれ対応付けられて示されている。「コンテンツ番号」は、コンテンツ毎に割り当てられた番号であり、各コンテンツの識別に用いられる番号である。図５に示す状態でユーザが操作子画像Ｃ２を選択すると、コンテンツ画像Ａ１により示されるカレンダーのコンテンツを１部出力することが決定する。
【００３０】
なお、コンテンツの選択は、ユーザ端末３から行われてもよい。その場合、情報処理装置１０が各コンテンツとそれらを識別する情報（例えば図５に示すコンテンツ番号）を掲載したサイトを提供する。ユーザは、ユーザ端末３を用いてそのサイトを閲覧し、出力したいコンテンツのコンテンツ番号を確認する。ユーザがいずれかの出力装置２０に確認したコンテンツ番号を入力することで、入力されたコンテンツ番号により識別されるコンテンツが選択されてもよい。
制御部２１は、ユーザの開始操作により決定したコンテンツのコンテンツ番号、単価及び部数を含む情報をサービス内容情報として、通信部２３を介して情報処理装置１０に送信する。送信手段２０１は、このようにして上記の送信を行う。
【００３１】
［１−３−２］情報取得手段１０１
情報取得手段１０１は、有料サービスがユーザに提供される場合に、そのサービス料金の算出に用いられる情報（以下「料金算出情報」という）を取得する手段の一例である。情報取得手段１０１は、制御部１１及び通信部１３により実現される機能である。通信部１３は、出力装置２０から送信されてきたサービス内容情報を受信して制御部１１に供給する。制御部１１は、通信部１３から供給されたサービス内容情報を、料金算出情報として取得する。サービス内容情報には、単価及び部数が含まれているから、これらを乗算する（単価が複数ある場合には、単価毎に部数を乗算してその結果を加算する）ことでサービス料金が算出される。このように、サービス内容情報は、サービス料金の算出に用いられる情報、すなわち料金算出情報である。情報取得手段１０１は、こうして取得した料金算出情報（サービス内容情報のこと）を特定手段１０２及び選択手段１０３に供給する。また、情報取得手段１０１は、サービス内容情報を送信してきた出力装置２０の宛先を示す宛先情報（例えばＩＰアドレス）を発信手段１０４に供給する。
【００３２】
［１−３−３］特定手段１０２
特定手段１０２は、複数の出力装置２０のいずれかによって有料サービスが提供される場合に、そのサービス料金の支払い方法のうち、その有料サービスを提供した出力装置２０において利用可能なものを特定する手段の一例である。本実施形態では、コインキット、収納代行、近辺収納代行、退店時精算、電子決済及びオンライン決済の６つの支払い方法が用いられる。
【００３３】
コインキットとは、収納装置３０（コインキット）を用いた支払い方法である。ユーザが収納装置３０にサービス料金分の硬貨を入れることで、サービス料金の支払いが行われる。この場合、出力装置２０のインターフェース２７を介した通信により、収納装置３０にサービス料金が通知される。収納代行とは、コンビニ等のカウンターで商品の代金を支払うときに、サービス料金も合わせて支払う方法である。この場合、サービス料金が用紙に出力されて、その用紙をユーザが店員に渡すことでサービス料金が店員に伝えられる。近辺収納代行とは、出力装置２０の設置場所では収納代行が行われていないが、その近辺（例えば同じ建物の中や５０ｍ以内）で収納代行を行う施設（コンビニ等）がある場合に、その施設で収納代行を行うという支払い方法である。つまり、近辺収納代行は、有料サービスが提供される場所、すなわち出力装置２０の設置場所を第１の場所とすると、それとは異なる第２の場所でサービス料金を支払う方法である。この場合も、サービス料金が出力された用紙を用いて支払いが行われる。
【００３４】
退店時精算とは、ネットカフェ等のカウンターで利用料金を支払うときに、サービス料金も合わせて支払う方法である。この場合、サービス料金が出力装置２０から店舗装置４０に送信されて表示されることで、サービス料金が店員に伝えられる。電子決済とは、電子決済装置５０に電子決済用のＩＣカードをかざすことで料金を支払う方法である。この場合、出力装置２０のインターフェース２７を介した通信により、電子決済装置５０にサービス料金が通知される。オンライン決済とは、出力装置２０の操作部２４を操作して、インターネット上でオンライン決済のサービスを提供しているサイトに必要な情報（クレジットカード番号など）を入力することでサービス料金を支払う方法である。この場合、出力装置２０の通信部２３を介した通信により、そのサイトを提供する外部装置にサービス料金が通知される。
【００３５】
特定手段１０２は、制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される機能である。以下、特定手段１０２が支払い方法を特定する３つの方法について説明する。
［１−３−３−１］第１の特定方法
第１の特定方法では、特定手段１０２は、有料サービスを提供する出力装置２０において利用可能な支払い方法を示す情報（以下「支払い方法情報」という）がサービス内容情報に含まれている場合に、その支払い方法情報に基づいて支払い方法を特定する。支払い方法情報とは、例えば、「コインキット」や「収納代行」などの支払い方法を表す文字列の情報である。なお、これに限らず、各支払い方法に対応して予め決められた記号や番号などが支払い方法情報として用いられてもよい。この場合、その出力装置２０は、支払い方法情報を記憶しており、上述した送信手段２０１が、その支払い方法情報をサービス内容情報に含めて送信する。図１の例では、例えば、出力装置２０ａが「コインキット」、「収納代行」及び「オンライン決済」という３つの支払い方法を示す支払い方法情報を含むサービス内容情報を送信し、特定手段１０２がこれら３つの支払い方法を特定する。
【００３６】
［１−３−３−２］第２の特定方法
第２の特定方法では、特定手段１０２は、出力装置２０と通信することで取得される情報（例えば出力装置２０を送信元とするＩＰアドレス）に基づいて支払い方法を特定する。特定手段１０２は、例えば、利用可能な支払い方法が共通する施設と、その施設に設置された出力装置２０で用いられているＩＰアドレス群と、その施設で利用可能な支払い方法とを対応付けた施設テーブルを記憶している。
【００３７】
図６は、施設テーブルの一例を示す図である。この例では、「コンビニチェーン甲」、「コンビニチェーン乙」及び「ネットカフェチェーン丙」という施設と、「ａａａ．ａａａ．ａａａ．ａａａ、ｂｂｂ．ｂｂｂ．ｂｂｂ．ｂｂｂ、・・・」、「ｃｃｃ．ｃｃｃ．ｃｃｃ．ｃｃｃ、ｄｄｄ．ｄｄｄ．ｄｄｄ．ｄｄｄ、・・・」及び「ｅｅｅ．ｅｅｅ．ｅｅｅ．ｅｅｅ、ｆｆｆ．ｆｆｆ．ｆｆｆ．ｆｆｆ、・・・」というＩＰアドレス群と、「コインキット、収納代行」、「収納代行、電子決済」及び「退店時精算、オンライン決済」という支払い方法とがそれぞれ対応付けられている。図６に示す各施設では、いずれも利用可能な支払い方法が共通している。
【００３８】
なお、図６の例では例えば「コンビニチェーン甲」の施設全てで支払い方法が共通しているが、それらの施設の中で支払い方法が異なっていてもよい。例えば、「コンビニチェーン甲」の或る施設では「収納代行」だけが利用可能であり、残りの施設では「コインキット」及び「収納代行」が利用可能という場合である。この場合は、「収納代行」だけが利用可能な施設のＩＰアドレス群と「収納代行」とが対応付けられ、「コインキット」及び「収納代行」が利用可能な施設のＩＰアドレス群と「コインキット」及び「収納代行」が対応付けられていればよい。
【００３９】
特定手段１０２は、出力装置２０からのサービス内容情報を受信すると、その送信元のＩＰアドレスが施設テーブルのＩＰアドレス群に含まれている場合に、そのＩＰアドレスに対応付けられている支払い方法を、サービス内容情報を送信してきた出力装置２０において利用可能な支払い方法として特定する。図１の例では、例えば、出力装置２０ｂから送信されてきたサービス内容情報の送信元ＩＰアドレスがｆｆｆ．ｆｆｆ．ｆｆｆ．ｆｆｆである場合に、特定手段１０２は、施設テーブルにおいてこのＩＰアドレスに対応付けられている「退店時精算」及び「オンライン決済」を支払い方法として特定する。
【００４０】
［１−３−３−３］第３の特定方法
第３の特定方法では、特定手段１０２は、出力装置２０の設置場所を示す情報（以下「設置場所情報」という）に基づいて支払い方法を特定する。この場合、出力装置２０は、例えば、自装置の位置を示す緯度及び経度の情報を設置場所情報として記憶している。特定手段１０２は、情報取得手段１０１からサービス内容情報が供給されると、出力装置２０からＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等を用いて設置場所情報を取得する。特定手段１０２は、例えば、近辺収納代行が可能な施設と、その位置と、その施設への道順を表したデータ（以下「道順データ」という）とを対応付けた近辺収納代行テーブルを記憶している。
【００４１】
図７は、近辺収納代行テーブルの一例を示す図である。この例では、「コンビニＥ」及び「コンビニＦ」という施設に、「ｇｇ．ｇｇ．ｇｇｇｇ、ｈｈｈ．ｈｈ．ｈｈｈｈ」及び「ｉｉ．ｉｉ．ｉｉｉｉ、ｊｊｊ．ｊｊ．ｊｊｊｊ」という緯度、経度と、「ｋｋｋ．ｊｐｇ」及び「ｌｌｌ．ｊｐｇ」という道順データとがそれぞれ対応付けられている。特定手段１０２は、取得した設置場所情報が示す緯度及び経度から所定の距離（例えば５０ｍ）以内の緯度及び経度が近辺収納代行テーブルに含まれている場合には、「近辺収納代行」を支払い方法として特定する。
【００４２】
特定手段１０２は、上述した第１、第２及び第３の特定方法を用いて支払い方法を特定すると、特定した支払い方法を選択手段１０３に通知する。また、特定手段１０２は、近辺収納代行を特定した場合には、その特定において近辺収納代行テーブルに含まれていた緯度及び経度に対応付けられている道順データを選択手段１０３に供給する。
【００４３】
［１−３−４］選択手段１０３
選択手段１０３は、情報取得手段１０１により取得された料金算出情報に基づいて算出されるサービス料金（以下「算出料金」という）に対して複数の支払い方法がある場合に、それらの複数の支払い方法から少なくとも１つの支払い方法を選択する手段の一例である。選択手段１０３は、制御部１１及び記憶部１２により実現される機能である。本実施形態では、選択手段１０３は、特定手段１０２により複数の支払い方法が特定された場合に、その複数の支払い方法を、算出料金に対する複数の支払い方法として支払い方法の選択を行う。より詳細には、選択手段１０３は、支払い方法の選択に影響を与え得る情報（以下「影響情報」という）に基づいて支払い方法を選択する。
【００４４】
影響情報は、例えば、サービス料金である。例えば、コインキット（収納装置３０）での支払いは、サービス料金が大きくなるほど、用意する硬貨もそれを投入する手間も増えるため不便になる。また、電子決済では、ＩＣカードに記憶されている決済可能な金額を超えると支払い自体が行えなくなり、サービス料金が大きくなるほどその可能性が大きくなる。一方、オンライン決済は、他の支払い方法に比べて手間はかかるが、サービス料金が変わってもその手間は変わらない。そのため、例えばサービス料金が５００円の場合はコインキットで支払いたいユーザも、サービス料金が５０００円であればオンライン決済で支払いたいということが起こり得る。
【００４５】
また、有料サービスが提供される時期（以下「提供時期」という）も影響情報として用いられる。例えば通勤途中で忙しいときには近辺収納代行では支払いたくないユーザも、休日など時間に余裕があるときには近辺収納代行で支払ってもよいということが起こり得る。また、カウンターが混む時期か否かによって、収納代行で支払いたいか否かが変わることもある。このように、サービス料金及び提供時期は、いずれも、支払い方法の選択に影響を与え得る情報である。本実施形態では、これらサービス料金及び提供時期を影響情報として用いて支払い方法が選択される方法（それぞれ「第１の選択方法」及び「第２の選択方法」という）について説明する。
【００４６】
［１−３−４−１］第１の選択方法
選択手段１０３は、上述した算出料金（すなわち情報取得手段１０１により取得された料金算出情報に基づいて算出されるサービス料金）を影響情報として用いて支払い方法を選択する。選択手段１０３は、算出料金と支払い方法の優先順位とを対応付けた第１優先順位テーブルを記憶している。
【００４７】
図８は、第１優先順位テーブルの一例を示す図である。この例では、算出料金が「１０００円未満」の場合には、「コインキット」、「電子決済」、「収納代行、退店時精算」、「オンライン決済」及び「近辺収納代行」という支払い方法に、この並び順の優先順位（コインキットが１番、近辺収納代行が５番）が対応付けられている。また、算出料金が「１０００円以上５０００円未満」の場合には、「電子決済」、「収納代行、退店時精算」、「オンライン決済」、「コインキット」及び「近辺収納代行」という並び順の優先順位が、算出料金が「５０００円以上」の場合には、「収納代行、退店時精算」、「電子決済」、「オンライン決済」、「近辺収納代行」及び「コインキット」という並び順の優先順位が、支払い方法とそれぞれ対応付けられている。
【００４８】
選択手段１０３は、情報取得手段１０１から供給された料金算出情報を用いて、サービス料金を算出する。また、選択手段１０３は、特定手段１０２から複数の支払い方法が通知された場合に、第１優先順位テーブルにおいて、算出したサービス料金、すなわち算出料金に対応付けられている支払い方法のうち、通知された支払い方法であって且つ最も優先順位が高い支払い方法を選択する。
【００４９】
例えば、選択手段１０３は、５００円というサービス料金を算出し、「コインキット」及び「収納代行」という支払い方法が特定手段１０２から通知された場合には、「１０００円未満」という算出料金に対応付けられている支払い方法では「コインキット」の優先順位（１番）の方が「収納代行」の優先順位（３番）よりも高いため、「コインキット」を選択する。また、選択手段１０３は、２０００円というサービス料金を算出し、「コインキット」、「電子決済」及び「収納代行」という支払い方法が特定手段１０２から通知された場合には、「１０００円以上５０００円未満」という算出料金に対応付けられている支払い方法では「電子決済」の優先順位（１番）が他の２つの支払い方法（収納代行は３番、コインキットは４番）よりも高いため、「電子決済」を選択する。
【００５０】
［１−３−４−２］第２の選択方法
選択手段１０３は、上述した提供時期（有料サービスが提供される時期）を影響情報として用いて支払い方法を選択する。選択手段１０３は、提供時期と支払い方法の優先順位とを対応付けた第２優先順位テーブルを記憶している。
図９は、第２優先順位テーブルの一例を示す図である。この例では、提供時期が「平日７時から１０時まで」の場合には、「コインキット」、「電子決済」、「オンライン決済」、「収納代行、退店時精算」及び「近辺収納代行」という順番の優先順位（コインキットが１番、近辺収納代行が５番）と支払い方法とが対応付けられている。
【００５１】
また、提供時期が「平日１０時から７時まで」の場合には、「収納代行、退店時精算」、「コインキット」、「電子決済」、「オンライン決済」及び「近辺収納代行」という順番の優先順位が、提供時期が「休日」の場合には、「収納代行、退店時精算」、「コインキット」、「電子決済」、「近辺収納代行」及び「オンライン決済」という順番の優先順位が、支払い方法とそれぞれ対応付けられている。選択手段１０３は、例えば、情報取得手段１０１から料金算出情報が供給された時刻または特定手段１０２から支払い方法が通知された時刻を有料サービスが提供された時刻とし、その時刻を含む提供時期に対応付けられている支払い方法の優先順位に基づいて支払い方法を選択する。
【００５２】
例えば、選択手段１０３は、平日７時から１０時までという提供時期に、「コインキット」及び「収納代行」という支払い方法が特定手段１０２から通知された場合には、その提供時期に対応付けられている支払い方法では「コインキット」の優先順位（１番）の方が「収納代行」の優先順位（４番）よりも高いため、「コインキット」を選択する。また、選択手段１０３は、休日という提供時期に、「近辺収納代行」及び「オンライン決済」という支払い方法が特定手段１０２から通知された場合には、その提供時期に対応付けられている支払い方法では「近辺収納代行」の優先順位（４番）がオンライン決済の優先順位（５番）よりも高いため、「近辺収納代行」を選択する。
【００５３】
選択手段１０３は、上述した第１及び第２の選択方法を用いて支払い方法を選択すると、選択した支払い方法を発信手段１０４に通知する。また、特定手段１０２は、近辺収納代行を選択した場合には、特定手段１０２から供給された道順データをともに発信手段１０４に供給する。
【００５４】
［１−３−５］発信手段１０４
発信手段１０４は、選択手段１０３により選択された支払い方法に応じた発信先に向けて、上述した算出料金（算出されたサービス料金）を課金するための情報（以下「課金情報」という）を発信する手段の一例である。課金情報の内容は、支払い方法によって異なる。例えば、コインキット及び電子決済であれば、算出料金を示す情報（以下「料金情報」という）が課金情報に含まれる。また、収納代行であれば、カウンターで店員に渡す算出料金（サービス料金）が表示された印刷物を示すＰＤＬ（Page Description Language）データが課金情報に含まれる。また、退店時精算であれば、料金情報に加え、ユーザを特定するための情報が課金情報に含まれる。ユーザを特定するための情報とは、例えば、ネットカフェにおいてユーザが利用する席番号である。この場合、席番号を入力する操作が開始操作（有料サービスを開始させるための操作）に含まれることになる。
【００５５】
また、オンライン決済であれば、料金情報に加え、利用可能なオンライン決済のためのサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が課金情報に含まれる。また、近辺収納代行であれば、収納代行で述べたＰＤＬデータに加え、支払い方法の通知とともに供給された道順データが課金情報に含まれる。この道順データは、上述した第２の場所（出力装置２０の設置場所を第１の場所した場合のそれとは異なる場所）への道順を示すデータである。つまり、発信手段１０４は、選択手段１０３により近辺収納代行、すなわち、第２の場所でサービス料金を支払う方法が選択された場合に、その第２の場所への道順を示す道順データを含む課金情報を、出力装置２０に向けて発信する。
【００５６】
発信手段１０４は、制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される機能である。記憶部１２には、支払い方法と発信先とを対応付けた発信先テーブルが記憶されている。
図１０は、発信先テーブルの一例を示す図である。この例では、「コインキット」、「退店時精算」、「電子決済」、「収納代行、近辺収納代行」及び「オンライン決済」という支払い方法に、「収納装置」、「店舗装置」、「電子決済装置」、「画像形成部」及び「表示部」という発信先がそれぞれ対応付けられている。
【００５７】
制御部１１は、選択手段１０３から通知された支払い方法に応じた課金情報を生成し、生成した課金情報を、発信先テーブルにおいてその支払い方法に対応付けられている発信先に向けて転送することを要求する転送要求とともに、通信部１３を介して、情報取得手段１０１から供給された宛先情報が示す宛先に送信する。この宛先は、サービス内容情報を送信してきた出力装置２０、すなわち、ユーザが有料サービスを利用した出力装置２０の宛先である。送信された課金情報は、出力装置２０において、要求された発信先、すなわち収納装置３０、店舗装置４０、電子決済装置５０、画像形成部２６及び表示部２５のいずれかに向けて、後述する転送手段２０２により転送され、発信先に到達する。発信手段１０４は、このようにして課金情報を発信先に向けて発信する。
【００５８】
［１−３−６］コンテンツデータの送信
制御部１１は、情報取得手段１０１により取得されたサービス内容情報が示すサービスの内容に基づいて、ユーザに提供するコンテンツデータを読み出し、読み出したコンテンツデータを課金情報とともに宛先情報が示す宛先（すなわち出力装置２０）に向けて通信部１３を介して送信する。なお、有料サービスには、情報処理装置１０が記憶するコンテンツデータが示すコンテンツに例えばユーザが提供する写真を合成したものを提供すべきコンテンツとして出力するというものがある。その場合、制御部１１は、記憶部１２に記憶されているコンテンツデータとユーザから提供された画像データとから提供すべきコンテンツを生成し、生成したコンテンツを示すコンテンツデータを課金情報とともに送信する。
【００５９】
［１−３−７］転送手段２０２
転送手段２０２は、情報処理装置１０から発信先に向けて発信されてきた課金情報を、その発信先に向けて転送する手段の一例である。転送手段２０２は、制御部２１、通信部２３、表示部２５、画像形成部２６及びインターフェース２７により実現される機能である。制御部２１は、通信部２３を介して課金情報及び転送要求が供給されると、その転送要求により要求される発信先に対して課金情報を送信する。制御部２１は、発信先が収納装置であれば、インターフェース２７を介して収納装置３０に課金情報を送信し、発信先が画像形成部及び表示部であれば、課金情報を画像形成部２６及び表示部２５にそれぞれ供給する。転送手段２０２は、このようにして課金情報の転送を行う。
【００６０】
［１−３−８］コンテンツの出力
制御部２１は、情報処理装置１０から送信されてきたコンテンツデータを例えば画像形成部２６に供給し、そのコンテンツデータが示すコンテンツの画像を用紙等の媒体に形成させる。こうして媒体に出力されたコンテンツがユーザに提供される。
【００６１】
［１−４］動作
出力装置２０は、以上の構成に基づき上述した課金処理（サービス料金をユーザに課金するための処理）を行う。課金処理において各装置が行う動作について、図１１から図１５を参照して、支払い方法毎にそれぞれ説明する。
図１１は、支払い方法としてコインキットが選択された場合の課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、図１においてコインキット（収納装置３０）が接続されている出力装置２０ａが動作する。課金処理は、ユーザが開始操作（有料サービスを開始させるための操作）を行うことを契機に開始される。
【００６２】
まず、出力装置２０ａが、ユーザの開始操作を受け付けると（ステップＳ１１）、開始させる有料サービスの内容を示すサービス内容情報を情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１及びＳ１２は送信手段２０１が行う動作である。情報処理装置１０は、ステップＳ１２において受信したサービス内容情報を、料金算出情報として取得する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３は情報取得手段１０１が行う動作である。次に、情報処理装置１０は、サービス内容情報が示す内容に基づいて、コンテンツデータの読み出しまたは生成を行う（ステップＳ１４）。
【００６３】
続いて、情報処理装置１０は、上述した第１、第２及び第３の特定方法により、出力装置２０ａにおいて利用可能な支払い方法を特定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５は特定手段１０２が行う動作である。情報処理装置１０は、特定した支払い方法が複数あった場合には、その中から１つの支払い方法を選択する（ステップＳ１６）。この例では、情報処理装置１０は、収納装置３０を用いるコインキットを支払い方法として選択する。ステップＳ１６は選択手段１０３が行う動作である。そして、情報処理装置１０は、選択した支払い方法に応じた課金情報を、選択した支払い方法に応じた発信先（図１１の例では収納装置３０）に向けて発信する（ステップＳ１７）。情報処理装置１０は、ステップＳ１７において、課金情報を発信するとともに、ステップＳ１４において読み出しまたは生成したコンテンツデータを出力装置２０ａに送信する。
【００６４】
出力装置２０ａは、ステップＳ１７において受信した課金情報を、その発信先である収納装置３０に向けて転送する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８は転送手段２０２が行う動作である。収納装置３０は、ユーザにより投入された硬貨の金額（以下「投入金額」という）を算出し（ステップＳ１９）、算出した投入金額を出力装置２０ａに通知する（ステップＳ２０）。出力装置２０ａは、ユーザがコンテンツを出力させるための操作（以下「出力操作」という。例えば操作部２４が備えた「スタート」という操作子を押す操作。）を受け付けると（ステップＳ２１）、課金情報に含まれた料金情報が示す算出料金（すなわちサービス料金）以上の金額が投入されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００６５】
出力装置２０ａは、ステップＳ２２において否（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ２０の前に戻って新たな投入金額が通知されるのを待ち、ステップＳ２２においてサービス料金以上の金額が投入された（ＹＥＳ）と判断した場合には、ステップＳ１７において受信したコンテンツデータに基づいてコンテンツを出力する（ステップＳ２３）。このように、支払い方法がコインキットの場合は、前払いで有料サービスが提供される。次に、出力装置２０ａは、コンテンツを出力した旨を収納装置３０に通知し（ステップＳ２４）、収納装置３０は、投入金額から料金情報が示す算出料金を減算した金額分の釣り銭の支払いを行う（ステップＳ２５）。課金処理は以上で終了する。
【００６６】
図１２は、支払い方法として収納代行または近辺収納代行が選択された場合の課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この場合、まず、図１１に示すステップＳ１７までの動作が行われる。次に、出力装置２０は、ステップＳ１７において受信したコンテンツデータに基づいてコンテンツを出力する（ステップＳ３１）。続いて、出力装置２０は、ステップＳ１７において受信した課金情報（より具体的には、課金情報に含まれるＰＤＬデータ）を自装置が備える画像形成部２６に転送する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２は転送手段２０２が行う動作である。なお、ステップＳ３１及びＳ３２は、順番が反対でもよいし、一緒に行われてもよい。そして、出力装置２０は、画像形成部２６の動作により課金情報（ＰＤＬデータ）を用紙等の媒体に出力する（ステップＳ３３）。こうして出力された媒体には、算出料金、すなわちサービス料金が表示されることになる。課金処理は以上で終了する。この場合は、ユーザが出力された媒体をコンビニ等のカウンターで店員に渡し、その媒体に表示されているサービス料金を支払うことで、支払いが終了する。このように、支払い方法が収納代行または近辺収納代行の場合は、後払いで有料サービスが提供される。
【００６７】
図１３は、支払い方法として退店時精算が選択された場合の課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、図１において店舗装置４０が接続されている出力装置２０ｂが動作する。まず、図１１に示すステップＳ１７までの動作が行われる。次に、出力装置２０ｂは、ステップＳ１７において受信した課金情報を店舗装置４０に転送する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１は転送手段２０２が行う動作である。続いて、出力装置２０ｂは、ステップＳ１７において受信したコンテンツデータに基づいてコンテンツを出力する（ステップＳ４２）。
【００６８】
店舗装置４０は、ステップＳ４１において送信されてきた課金情報に基づいて利用料金を算出し（ステップＳ４３）、算出した利用料金を表示する（ステップＳ４４）。この利用料金には、サービス料金以外に、ネットカフェＢを利用した料金が含まれている。課金処理は以上で終了する。この場合は、店舗装置４０が表示した利用料金をユーザが店員に支払うことで、サービス料金の支払いも終了する。このように、支払い方法が退店時精算の場合も、後払いで有料サービスが提供される。
【００６９】
図１４は、支払い方法として電子決済が選択された場合の課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この例では、図１において電子決済装置５０が接続されている出力装置２０ｃが動作する。まず、図１１に示すステップＳ１７までの動作が行われる。次に、出力装置２０ｃは、ステップＳ１７において受信した課金情報を電子決済装置５０に転送する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１は転送手段２０２が行う動作である。電子決済装置５０は、受信した課金情報が示すサービス料金を表示する（ステップＳ５２）。
【００７０】
電子決済装置５０は、ユーザが電子決済を行うための操作（電子決済操作）として、例えばＩＣカードを電子決済装置５０にかざす操作を行うと（ステップＳ５３）、ＩＣカードから読み取った情報に基づいて電子決済の処理を行う（ステップＳ５４）。続いて、電子決済装置５０が、電子決済を行った旨を出力装置２０ｃに通知すると（ステップＳ５５）、出力装置２０ｃが、ステップＳ１７において受信したコンテンツデータに基づいてコンテンツを出力する（ステップＳ５６）。課金処理は以上で終了する。このように、支払い方法が電子決済の場合は、前払いで有料サービスが提供される。
【００７１】
図１５は、支払い方法としてオンライン決済が選択された場合の課金処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。この場合、まず、図１１に示すステップＳ１７までの動作が行われる。次に、出力装置２０は、ステップＳ１７において受信した課金情報を自装置が備える表示部２５に転送する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１は転送手段２０２が行う動作である。ステップＳ６１は転送手段２０２が行う動作である。続いて、出力装置２０は、課金情報が示すＵＲＬを用いてオンライン決済サイト（オンライン決済のためのサイト）を表示する（ステップＳ６２）。そして、出力装置２０は、ユーザによるオンライン決済のための操作を受け付け（ステップＳ６３）、オンライン決済サイトからの決済が完了した旨の通知を受け取ると（ステップＳ６４）、ステップＳ１７において受信したコンテンツデータに基づいてコンテンツを出力する（ステップＳ６５）。課金処理は以上で終了する。このように、支払い方法がオンライン決済の場合は、前払いで有料サービスが提供される。
【００７２】
［１−５］第１実施形態による効果
本実施形態では、有料サービスを利用したときの料金（すなわちサービス料金）を複数の方法で支払える場合に、情報処理装置１０により支払い方法の選択及び課金情報の発信がされることで、ユーザは、選択された１つの支払い方法で支払いを行えばよくなる。このため、ユーザは、複数の支払い方法があっても、それらのいずれを選択するかを検討する必要がない。また、本実施形態のように選択された支払い方法に応じた発信先への課金情報の発信がされないのであれば、複数の支払い方法のうち実際の支払いに用いる方法をユーザが選択する操作を行う必要がある。この操作が行われなければ、前払いの支払い方法で支払いたい場合に、後払いの課金処理が行われて先にコンテンツが出力されるといったことが起こるからである。一方、本実施形態では、ユーザは、そのような支払い方法を選択する操作を行う必要がない。このように、本実施形態によれば、支払い方法の選択及び課金情報の発信がされない場合に比べて、支払い方法が複数あるときのユーザの支払いの手間が少なくなる。
【００７３】
また、本実施形態では、サービス料金が影響情報、すなわち、支払い方法の選択に影響を与え得る情報として用いられる。その影響を踏まえて例えば図８の説明で述べたように支払い方法を選択することにより、サービス料金を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
また、本実施形態では、有料サービスの提供時期が影響情報として用いられる。提供時期は、上述したように、支払いに要する時間を変化させることがある。その変化を踏まえて例えば図９の説明で述べたように支払い方法を選択することにより、有料サービスの提供時期を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
このように、本実施形態によれば、図８及び図９の例のように影響情報に基づいて支払い方法を選択することで、影響情報に関係なく支払い方法を選択する場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
【００７４】
また、本実施形態では、各出力装置２０において利用可能な支払い方法が特定される。これにより、サービスを提供した出力装置において利用可能な支払い方法が事前に分かっていない場合でも、支払い方法の選択が行われる。
また、本実施形態では、近辺収納代行が支払い方法として選択された場合に、課金情報として道順データが発信され、その道順データが出力装置２０において媒体に出力される。これにより、道順データを発信しない場合に比べて、ユーザは、第２の場所（すなわち近辺収納代行を行う場所）まで迷わずに移動しやすくなり、その第２の場所で料金を支払いやすくなる。
【００７５】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、影響情報として、サービス料金及び提供時期が用いられたが、第２実施形態では、ユーザの属性と、有料サービスの種類と、近辺収納代行における第１の場所及び第２の場所の距離、すなわち支払いのためにユーザが移動する距離（以下「移動距離」という）とが影響情報として用いられる。以下、ユーザの属性、有料サービスの種類及び移動距離を影響情報として用いて支払い方法が選択される方法（それぞれ「第３の選択方法」、「第４の選択方法」及び「第５の選択方法」という）について説明する。
【００７６】
［２−１］機能構成
図１６は、第２実施形態の情報処理装置及び出力装置の機能構成の一例を示す図である。この例では、図４に示す各手段に加え、属性取得手段１０５を備えた情報処理装置１０ａが示されている。
属性取得手段１０５は、ユーザの属性を示す属性情報を取得する手段の一例である。属性取得手段１０５は、制御部１１、記憶部１２及び通信部１３により実現される機能である。本実施形態においては、有料サービスを利用するユーザがユーザ登録をしており、その登録内容が情報処理装置１０ａの記憶部１２に記憶されている。ユーザは、ユーザ登録したユーザＩＤ等を用いてログインすることで有料サービスを利用する。
【００７７】
登録内容には、ユーザが電子決済装置５０で利用可能なＩＣカードを所持しているか否かという情報（以下「電子決済可否情報」という）と、有料サービスで利用可能なオンライン決済サイトへの登録の有無という情報（以下「登録有無情報」という）とが含まれている。制御部１１は、ユーザがユーザ登録を行うことで通信部１３を介して供給される電子決済可否情報及び登録有無情報を、属性情報として取得する。制御部１１は、取得した属性情報を記憶部１２に記憶させる。属性取得手段１０５は、このように属性情報を取得する。
【００７８】
なお、属性取得手段１０５は、上記以外の方法で属性情報を取得してもよい。例えば、属性取得手段１０５は、ユーザが有料サービスを利用して電子決済でサービス料金を支払った場合に、そのユーザのユーザＩＤに対応付けて電子決済が可能であることを示す電子決済可否情報を記憶することで属性情報を取得し、オンライン決済サイトに登録した場合に、そのユーザのユーザＩＤに対応付けてオンライン決済サイトへの登録があることを示す登録有無情報を記憶することで属性情報を取得する。属性取得手段１０５は、こうして取得した属性情報を選択手段１０３に供給する。
【００７９】
［２−２−１］第３の選択方法
選択手段１０３は、属性取得手段１０５により取得された属性情報が示す属性を影響情報として用いて支払い方法を選択する。選択手段１０３は、属性情報と支払い方法の優先順位とを対応付けた第３優先順位テーブルを記憶している。
図１７は、第３優先順位テーブルの一例を示す図である。図１７（ａ）では、ユーザ属性が「電子決済可能」の場合には「電子決済」の優先順位が１番となっており、ユーザ属性が「電子決済不可」の場合には「電子決済」の優先順位が５番となっている。図１７（ｂ）では、ユーザ属性が「登録有り」の場合には「オンライン決済」の優先順位が３番となっており、ユーザ属性が「登録無し」の場合には「オンライン決済」の優先順位が５番となっている。選択手段１０３は、第３優先順位テーブルを用いて、第１実施形態で述べたように支払い方法を選択する。
【００８０】
［２−２−２］第３の選択方法による効果
第３の選択方法では、ユーザ属性が影響情報、すなわち、支払い方法の選択に影響を与え得る情報として用いられる。例えば、ＩＣカードを所持していて電子決済が可能なユーザにとっては、電子決済が支払い方法として選択されることは望ましいことであるが、ＩＣカードを所持していないユーザにとっては、電子決済が支払い方法として選択されることは望ましくない。例えば図１７（ａ）に示すようなテーブルが用いられると、前者のユーザにとっては望ましい支払い方法（つまり電子決済）が他に比べて選択されやすくなり、後者のユーザにとっては望ましくない支払い方法（これも電子決済）が他に比べて選択されにくくなるから、ユーザ属性を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
【００８１】
また、オンライン決済サイトへの登録を既にしているユーザにとっては、オンライン決済が支払い方法として選択されても登録の手間がかからないが、その登録がされていないユーザにとっては、オンライン決済が支払い方法として選択されると登録の手間がかかってしまう。つまり、オンライン決済は、後者のユーザに比べれば、前者のユーザにとっては手間がかからない支払い方法であり、より望ましい支払い方法といえる。例えば図１７（ｂ）に示すようなテーブルが用いられると、前者のユーザにとっては望ましい支払い方法（つまりオンライン決済）が後者のユーザに比べて選択されやすくなり、後者のユーザにとっては望ましくない支払い方法（これもオンライン決済）が前者のユーザに比べて選択されにくくなるから、ユーザ属性を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
【００８２】
［２−３−１］第４の選択方法
選択手段１０３は、ユーザに提供された有料サービスの種類を影響情報として用いて支払い方法を選択する。選択手段１０３は、有料サービスの種類と支払い方法の優先順位とを対応付けた第４優先順位テーブルを記憶している。
図１８は、第４優先順位テーブルの一例を示す図である。この例では、有料サービスの種類が「単価が１円単位」である場合には、「電子決済」及び「コインキット」の優先順位がそれぞれ１番及び４番となっている。また、有料サービスの種類が「単価が１０円単位」である場合には、「電子決済」及び「コインキット」の優先順位がそれぞれ１番及び２番となっており、有料サービスの種類が「単価が１００円単位」である場合には、「電子決済」及び「コインキット」の優先順位がそれぞれ２番及び１番となっている。選択手段１０３は、第４優先順位テーブルを用いて、第１実施形態で述べたように支払い方法を選択する。
【００８３】
［２−３−２］第４の選択方法による効果
第４の選択方法では、有料サービスの種類が影響情報として用いられる。例えば、単価が１００円単位である場合には、コインキットを用いて硬貨で支払っても不便はないが、単価が１０円単位、単価が１円単位と細かくなるにつれて、硬貨で支払うのが不便になる（具体的には、用意する硬貨の数もそれらを投入する手間も増えてくる）。一方、電子決済は、単価が細かくなっても支払いの手間は変わらない。つまり、コインキットは、単価が細かくなるほど望ましくない支払い方法となり、電子決済は反対に、単価が細かくなるほど望ましい支払い方法となる。つまり、例えば図１８に示すようなテーブルが用いられることにより、コインキットがより望ましくない支払い方法である場合ほど選択されにくくなり、電子決済がより望ましい支払い方法である場合ほど選択されやすくなる。これにより、有料サービスの種類を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
【００８４】
［２−４−１］第５の選択方法
選択手段１０３は、上述した移動距離、すなわち第１の場所と第２の場所との距離を影響情報として用いて支払い方法を選択する。選択手段１０３は、移動距離と支払い方法の優先順位とを対応付けた第５優先順位テーブルを記憶している。
図１９は、第５優先順位テーブルの一例を示す図である。この例では、移動距離が「１０ｍ未満」である場合には、「近辺収納代行」の優先順位がそれぞれ２番となっている。また、移動距離が「１０ｍ以上３０ｍ未満」及び「３０ｍ以上」である場合には、「近辺収納代行」の優先順位がそれぞれ４番及び５番となっている。選択手段１０３は、第５優先順位テーブルを用いて、第１実施形態で述べたように支払い方法を選択する。
【００８５】
［２−４−２］第５の選択方法による効果
第５の選択方法では、移動距離が影響情報として用いられる。移動距離、すなわち、支払いのためにユーザが移動する距離が短いほど、ユーザの手間が少なくなるから、ユーザにとってより望ましい支払い方法になる。つまり、例えば図１９に示すようなテーブルが用いられることにより、近辺収納代行がより望ましい支払い方法である場合ほど選択されやすくなるから、移動距離を影響情報として用いない場合に比べて、より望ましい方法で料金の支払いが行われるようになる。
【００８６】
［３］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８７】
［３−１］複数の支払い方法を決定
上記の各実施形態では、１つの支払い方法が選択されたが、複数の支払い方法が選択されてもよい。この場合、選択手段１０３は、影響情報に基づいて複数の支払い方法を選択する。例えば、選択手段１０３は、第１の選択方法を用いる場合であれば、特定手段１０２から通知された複数の支払い方法のうち、第１優先順位テーブルにおいて、算出したサービス料金に対応付けられており、且つ、優先順位が高い方から例えば２つの支払い方法を選択する。なお、選択手段１０３は、３つ以上の支払い方法を選択してもよい。
【００８８】
発信手段１０４は、選択手段１０３により選択された複数の支払い方法からいずれかを選択するようにユーザに通知するための情報（以下「通知情報」という）を発信する。出力装置２０は、情報処理装置１０から発信されてきた通知情報を例えば表示部２５に表示する。
【００８９】
図２０は、表示された通知情報の一例を示す図である。この例では、表示部２５に、「支払い方法を選んで下さい。」という文字列と、「コインキット」、「収納代行」及び「オンライン決済」という文字列を含む操作子画像Ｄ１、Ｄ２及びＤ３とが表示されている。ユーザがいずれかの操作子画像を選択すると、出力装置２０は、選択された操作子画像に対応する支払い方法を情報処理装置１０に通知する。情報処理装置１０の発信手段１０４は、通知された支払い方法、すなわち、ユーザにより選択された支払い方法に応じた発信先に向けて、課金情報を発信する。こうして発信された課金情報を出力装置２０の転送手段２０２がその課金情報の発信先に転送することで、ユーザにより選択された支払い方法での課金処理が行われる。本変形例では、選択手段１０３により選択された複数の支払い方法からさらにユーザが１つの支払い方法を選択し、その支払い方法により支払いが行われることになる。これにより、支払い方法の選択にユーザの判断が加えられることになる。
【００９０】
［３−２］情報処理装置によるサービスの提供
上記の各実施形態では、出力装置が有料サービスをユーザに提供したが、情報処理装置が有料サービスをユーザに提供してもよい。
図２１は、本変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２１では、図１に示す出力装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄに代えて、情報処理装置１０ｂ１、１０ｂ２、１０ｂ３及び１０ｂ４（各々を区別しない場合は情報処理装置１０ｂという）を備える情報処理システム１ｂが示されている。情報処理装置１０ｂは、図２に示す出力装置２０と共通するハードウェア構成を備える。
【００９１】
図２２は、情報処理装置１０ｂの機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０ｂは、情報取得手段１０１、選択手段１０３及び発信手段１０４を備える。情報取得手段１０１は、自装置が提供した有料サービスの内容を示す情報（本変形例におけるサービス内容情報）を料金算出情報として取得する。情報処理装置１０ｂは、図１１から図１５までに示した課金処理のうち、自装置で利用可能な支払い方法で支払いをさせるための課金処理において出力装置２０が行っていた動作を行う。言い換えると、情報処理装置１０ｂが出力装置２０の行っていた動作を行わないということは、その課金処理に対応する支払い方法は利用可能ではないということである。つまり、情報処理装置１０ｂは、自装置で利用可能な支払い方法が分かっているため、それを特定する必要がなく、特定手段１０２を備えていない。
【００９２】
選択手段１０３は、自装置で利用可能な複数の支払い方法から、影響情報に基づいて少なくとも１つ以上の支払い方法を選択する。発信手段１０４は、上記の各実施形態では課金情報とともに転送要求を送信したが、本変形例では、転送要求を送信せず、課金情報だけを選択された支払い方法に応じた発信先（収納装置３０、店舗装置４０、電子決済装置５０、画像形成部２６及び表示部２５）に向けて送信する。この場合でも、各課金情報は発信先に到達する。本変形例でも、支払い方法の選択及び課金情報の発信が行われるので、それらが行われない場合に比べて、支払い方法が複数あるときのユーザの支払いの手間が少なくなる。
【００９３】
［３−３］コンテンツデータの提供元
上記の各実施形態では、情報処理装置が有料サービスで提供されるコンテンツデータを提供したが、これに限らず、他の装置から提供されてもよい。
図２３は、本変形例に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２３では、図１に示す各装置に加え、複数のコンテンツ装置４を備える情報処理システム１ｃが示されている。コンテンツ装置４は、有料サービスにおいて出力されるコンテンツデータを記憶する装置である。この場合、出力装置２０は、サービス内容情報を、情報処理装置１０とともにコンテンツ装置４にも送信し、その応答でコンテンツ装置４がサービス内容情報が示す内容のコンテンツを示すコンテンツデータを出力装置２０に送信する。この場合でも、情報処理装置１０は、サービス内容情報を料金算出情報として取得して、支払い方法の選択及び課金情報の発信を行うから、それらが行われない場合に比べて、支払い方法が複数あるときのユーザの支払いの手間が少なくなる。
【００９４】
［３−４］有料サービス
上記の各実施形態では、コンテンツが媒体に出力されるサービスがユーザに提供されたが、そのような出力を伴わないサービスが提供されてもよい。例えば、観光地等に設置されたキオスク端末を操作して周辺の旅館や施設をその場で予約するサービスや、コンビニエンスストア等に設置された記憶好く端末を操作して何らかの商品をその場で購入して自宅への配送をさせるサービスなどが提供されてもよい。これらのキオスク端末は媒体へ画像を出力する手段を備えていないため、収納代行及び付近収納代行は利用可能でないが、それら以外の支払い方法が利用可能であるから、例えばコインキット及び電子決済装置がこれらのキオスク端末に接続されていれば、上記のように支払い方法の選択が行われることになる。
【００９５】
［３−５］支払い方法
支払い方法は、上述したものに限らない。例えば、銀行の口座への振り込みや銀行口座からの引き落としでもよい。また、有料サービスが前述した商品の購入及び発送を行うものであれば、商品の受け取り時に支払う代引きが支払い方法として用いられてもよい。要するに、有料のサービスを利用したユーザがそのサービス料金を支払うための方法であれば、どのような方法が支払い方法として用いられてもよい。
【００９６】
［３−６］或る事項に応じた動作
図６、図７及び図８等で説明した動作において用いられるテーブルは、それらの図に示したものに限らない。例えば、テーブルの行数は２以上であればいくつでもよい。また、昇順（または降順）に並べられているものを降順（または昇順）に並び替えてもよいし、そのような順番に関係なく並び替えをしてもよい。また、テーブルを用いずに、各セルの内容を数値で表し、数式を用いて算出される値を用いてもよい。例えば、図８の例であれば、各支払い方法に対応する金額が決められており、その金額とサービス料金との差が小さいほど優先順位を高くする、といった具合である。具体的には、「コインキット」及び「電子決済」の金額がそれぞれ５００円及び１０００円と決められている場合に、サービス料金が７００円であればコインキットの金額の方が差が小さいためコインキットの優先順位を電子決済の優先順位よりも高くし、サービス料金が８００円であれば電子決済の金額の方が差が小さいため電子決済の優先順位をコインキットの優先順位よりも高くする。要するに、これらの動作では、或る事項（図８の例であればサービス料金）に応じて他の事項（図８の例であれば支払い方法の優先順位）が決まるようになっていればよい。
【００９７】
［３−７］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置、出力装置及びこれらの装置を備える情報処理システムの他にも、情報処理装置や出力装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１１等に示す課金処理である。また、本発明は、情報処理装置や出力装置のようなコンピュータを、図４等に示す手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、３…ユーザ端末、１０…情報処理装置、２０…出力装置、３０…収納装置、４０…店舗装置、５０…電子決済装置、１１、２１…制御部、１２、２２…記憶部、１３、２３…通信部、２４…操作部、２５…表示部、２６…画像形成部、２７…インターフェース、１０１…情報取得手段、１０２…特定手段、１０３…選択手段、１０４…発信手段、１０５…属性取得手段、２０１…送信手段、２０２…転送手段
【要約】
【課題】支払い方法が複数あるときのユーザの支払いの手間を少なくすること。
【解決手段】情報取得手段１０１は、有料サービスがユーザに提供される場合に、その有料サービスの料金の算出に用いられる情報を取得する。特定手段１０２は、複数の出力装置２０のいずれかによって有料サービスが提供される場合に、その有料サービスの料金の支払い方法のうち、その有料サービスを提供した出力装置２０において利用可能なものを特定する。選択手段１０３は、特定手段１０２により複数の支払い方法が特定された場合に、それらの複数の支払い方法から少なくとも１つの支払い方法を選択する。詳細には、選択手段１０３は、支払い方法の選択に影響を与え得る影響情報に基づいて支払い方法を選択する。影響情報は、例えば、有料サービスの料金や有料サービスが提供される時期である。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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