(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、
前記ケーシング内の前記送風機の下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
を備え、
前記熱交換器は、
前面側に配置された前面側熱交換器と、
背面側に配置された背面側熱交換器と、
を有し、
前記前面側熱交換器を流れる空気の流量は、前記背面側熱交換器を流れる空気の流量よりも小さくなるよう構成され、
送風機が前記熱交換器の上流側のみに備えられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記前面側熱交換器の風路面積は、前記背面側熱交換器の風路面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
側面視において、
前記前面側熱交換器の長手方向の長さは、前記背面側熱交換器の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記前面側熱交換器の圧力損失は、前記背面側熱交換器の圧力損失よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記前面側熱交換器は、空気が前面側から背面側に流れるように配置され、
前記背面側熱交換器は、空気が背面側から前面側に流れるように配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記熱交換器は前記前面側熱交換器と前記背面側熱交換器とで構成されたΛ型の形状を含み、前記前面側熱交換器の下端よりも前記背面側熱交換器の下端が低い位置にあることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記送風機の回転軸は、
前記背面側熱交換器の上方に配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記送風機の回転軸は、
前記背面側熱交換器側に向かうように傾斜して配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記送風機と前記熱交換器との間に設置され、当該位置の音を検出する第１の音検出装置と、
前記送風機と前記熱交換器との間に設置され、制御音を出力する制御音出力装置と、
前記送風機の下流側に設置され、当該位置の音を検出する第２の音検出装置と、
前記第１の音検出装置の検出結果及び前記第２の音検出装置の検出結果から、前記制御音を生成する制御音生成装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記第２の音検出装置は、前記送風機と前記熱交換器との間に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記第２の音検出装置は、前記熱交換器の下流側に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
前記送風機と前記熱交換器との間に設置され、制御音を出力する制御音出力装置と、
前記送風機の下流側に設置され、当該位置の音を検出する音検出装置と、
前記音検出装置の検出結果から前記制御音を生成する制御音生成装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１３】
前記音検出装置は、前記送風機と前記熱交換器との間に設置されたことを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１４】
前記音検出装置は、前記熱交換器の下流側に設置されたことを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンと熱交換器とをケーシング（室内機）内に収納した室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機が存在する。そのようなものとして、「空気入り口および空気出口を有する本体ケーシングと、該本体ケーシング内に配設された熱交換器とからなる空気調和機であって、前記空気出口には、複数の小型プロペラファンを前記空気出口の幅方向に併設して構成されたファンユニットを配設した空気調和機」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機は、空気出口にファンユニットを配設し、気流の方向制御を容易にするとともに、吸込口にも同一構成のファンユニットを設けることで、風量増加による熱交換器性能を向上するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４４号公報（第３項第６３行〜８７行、第５図及び第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気調和機は、ファンユニット（送風機）の上流側に熱交換器が設けられている。空気出口側に可動ファンユニットを設けているためファン可動に伴う風路変化、非対称吸い込みによる流れの不安定性から風量低下や逆流等を引き起こす原因となる。さらに、流れの乱れた空気がファンユニットに流入することとなる。つまり、流速が速くなるファンユニットの羽部（プロペラ）外周部に流入する空気の流れが乱れ、ファンユニット自体が騒音の音源となってしまう（騒音悪化の原因となってしまう）という問題点があった。【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、従来の空気調和機よりも騒音を抑制することができる空気調和機の室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、ケーシング内の送風機の下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、を備え、熱交換器は、前面側に配置された前面側熱交換器と、背面側に配置された背面側熱交換器と、を有し、前面側熱交換器を流れる空気の流量は、背面側熱交換器を流れる空気の流量よりも小さくなるよう構成され、送風機が熱交換器の上流側のみに備えられているものである。
【０００７】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室内機を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、送風機は熱交換器の上流側に設けられているため、送風機に流入する空気の流れは、乱れの少ないものとなる。このため、送風機から発生する騒音を抑制できる。したがって、従来の空気調和機よりも騒音を抑制することができる空気調和機の室内機、及びこの室内機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態２に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図３】実施の形態３に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図４】実施の形態４に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図５】実施の形態５に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図６】実施の形態６に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図７】実施の形態７に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図８】実施の形態８に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態９に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１０】実施の形態１０に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１１】実施の形態１１に係る空気調和機１００の主な冷媒回路構成を示す概略構成図である。
【図１２】熱交換器５の構成例を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態１２を示す空気調和機の構成の断面図である。
【図１４】本発明の空気調和機の正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１２の制御音を生成する信号処理手段を示した図である。
【図１６】本発明の実施の形態１２の別例を示す空気調和機の構成の断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態１３を示す空気調和機の構成の断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態１３の制御音を生成する信号処理手段を示した図である。
【図１９】干渉後の音から消音したい騒音を算出する方法を説明するための波形図である。
【図２０】本発明の実施の形態１３の制御音を推定する方法を説明するためのブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態１３の別例を示す空気調和機の構成の断面図である。
【図２２】図１３において図５に示す熱交換器の構造を採用した例を示す図である。
【図２３】図２１において図５に示す熱交換器の構造を採用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機４０と称する）を示す縦断面図である。この図１は、図の左側を室内機４０の前面側として示している。図１に基づいて、室内機４０の構成、特に熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機４０は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。なお、図１を含め、以下の図１０（実施の形態１０）までは、図の左側を室内機の前面側として示している。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、室内機４０が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００１１】
室内機４０は、主に、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び空調空気を空調対象域に供給するための吹出口３が形成されているケーシング１と、このケーシング１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から空調空気を吹き出すファン４と、吸込口２からファン４までの風路に配設され、冷媒と室内空気とで熱交換することで空調空気を作り出す熱交換器５と、を有している。そして、これらの構成要素によりケーシング１内に空気流路（矢印Ａ）が連通されている。
【００１２】
吸込口２は、ケーシング１の上部に開口形成されている。吹出口３は、ケーシング１の下部（より詳しくは、ケーシング１の前面部下側）に開口形成されている。ファン４は、吸込口２の下流側でかつ、熱交換器５の上流側に配設されており、例えば軸流ファン又は斜流ファン等で構成されている。熱交換器５は、ファン４の風下側に配置されている。この熱交換器５には、例えばフィンチューブ型熱交換器等を用いるとよい。また、吸込口２には、フィンガーガード６やフィルター７が設けられている。さらに、吹出口３には、気流の吹出し方向を制御する機構、例えば図示省略のベーン等が設けられている。ここで、ファン４が、本発明の送風機に相当する。
【００１３】
ここで、室内機４０内における空気の流れについて簡単に説明する。
まず、室内空気は、ファン４によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機４０内に流れ込む。このとき、フィルター７によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５を通過する際に熱交換器５内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。そして、空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機４０の外部、つまり空調対象域に吹き出されるようになっている。
【００１４】
このような構成によれば、フィルター７を通過した空気がファン４に流入する。つまり、ファン４に流入する空気は、従来の空気調和機の室内機に設けられた室内機に流入する空気（熱交換器を通過した）よりも、流れの乱れが少ないものとなる。このため、従来の空気調和機と比べ、ファン４の羽部外周部を通過する空気は、流れの乱れが少ないものとなる。したがって、本実施の形態１に係る空気調和機１００は、従来の空気調和機の室内機と比べ、騒音を抑制することができる。
【００１５】
また、室内機４０は、ファン４が熱交換器５の上流側に設けられているので、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、逆流等により発生する結露の対策も容易となる。
【００１６】
実施の形態２．
熱交換器５を以下のように構成することにより、さらに騒音を抑制することが可能となる。なお、本実施の形態２では上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０と称する）を示す縦断面図である。図２に基づいて、室内機５０の熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００１８】
図２に示すように、熱交換器５を構成している前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０とは、室内機５０の前面側から背面側にかけての縦断面（つまり、室内機５０を右側から見た縦断面。以下、右側縦断面ともいう）において、対称線８で分断されている。対称線８は、この断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器９は対称線８に対して前面側（紙面左側）に、背面側熱交換器１０は対称線８に対して背面側（紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との間の間隔が空気の流れ方向に対して狭まるように、つまり右側縦断面において熱交換器５の断面形状が略Ｖ型となるように、ケーシング１内に配置されている。
【００１９】
すなわち、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。さらに、背面側熱交換器１０の風路面積は、前面側熱交換器９の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。本実施の形態２では、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器１０の風路面積は、前面側熱交換器９の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のその他の構成（図２における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器１０の伝熱面積は、前面側熱交換器９の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン４の回転軸１１は、対称線８の上方に設置されている。
【００２０】
このような構成によれば、ファン４が熱交換器５の上流側に設けられているので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態２に係る室内機５０によれば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれには、風路面積に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器１０の風量は前面側熱交換器９の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２に係る室内機５０は、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００２１】
また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれには、伝熱面積に応じた量の空気が通過することとなる。このため、熱交換器５の熱交換性能が向上する。
【００２２】
なお、図２に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Ｖ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００２３】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００２４】
図１２は、熱交換器５の構成例を説明するための概略図である。この図１２は、右側縦断面から見た熱交換器５を示している。なお、図１２に示す熱交換器５の全体形状は略Λ型となっているが、熱交換器の全体形状はあくまでも一例である。
図１２（ａ）に示すように、熱交換器５を複数の熱交換器で構成してもよい。図１２（ｂ）に示すように、熱交換器５を一体型の熱交換器で構成してもよい。１２（ｃ）に示すように、熱交換器５を構成する熱交換器を、さらに複数の熱交換器で構成してもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を、垂直に配置してもよい。図１２（ｄ）に示すように、熱交換器５の形状を曲線形状としてもよい。
【００２５】
実施の形態３．
熱交換器５は、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態３では上述した実施の形態２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ａと称する）を示す縦断面図である。図３に基づいて、室内機５０ａの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ａは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００２７】
本実施の形態３の室内機５０ａでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２の室内機５０と相違している。
熱交換器５は、３つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Ｎ型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。つまり、本実施の形態３では、熱交換器９ｂ及び熱交換器１０ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００２８】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００２９】
このような構成によれば、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態３に係る室内機５０ａは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ａは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００３０】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略Ｎ型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００３１】
なお、図３に示す熱交換器５は、別々に形成された３つ熱交換器により略Ｎ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００３２】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００３３】
実施の形態４．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態４では上述した実施の形態２及び実施の形態３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２及び実施の形態３と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｂと称する）を示す縦断面図である。図４に基づいて、室内機５０ｂの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｂは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００３５】
本実施の形態４の室内機５０ｂでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２及び実施の形態３に示す室内機と相違している。
熱交換器５は、４つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Ｗ型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００３６】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００３７】
このような構成によれば、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２及び実施の形態３と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４に係る室内機５０ｂは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｂは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００３８】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略W型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２及び実施の形態３よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２、実施の形態３と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００３９】
なお、図４に示す熱交換器５は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｗ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００４０】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００４１】
実施の形態５．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態５では上述した実施の形態２〜実施の形態４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態４と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｃと称する）を示す縦断面図である。図５に基づいて、室内機５０ｃの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｃは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００４３】
本実施の形態５の室内機５０ｃでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態４に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態５の室内機５０ｃは、実施の形態２と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）で構成されている。しかしながら、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の配置の仕方が実施の形態２に示す室内機５０と相違している。
【００４４】
つまり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。また、対称線８よりも前面側に前面側熱交換器９が配置されており、対称線８よりも背面側に背面側熱交換器１０が配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Λ型となっている。
なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００４５】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００４６】
このように構成された室内機５０ｃは、その内部の空気流れが以下のようになる。
まず、室内空気は、ファン４によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機５０ｃ内に流れ込む。このとき、フィルター７によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）を通過する際、熱交換器５内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。このとき、前面側熱交換器９を通過する空気は、室内機５０ｃの前面側から背面側に流れる。また、背面側熱交換器１０を通過する空気は、室内機５０ｃの背面側から前面側に流れる。
熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）を通過した空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機５０ｃの外部、つまり空調対象域に吹き出される。
【００４７】
このような構成によれば、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２〜実施の形態４と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｃは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態５に係る室内機５０ｃにおいては、背面側熱交換器１０から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、熱交換器５を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態２に係る室内機５０と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態２に係る室内機５０と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００４９】
なお、図５に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００５０】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００５１】
実施の形態６．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態６では上述した実施の形態２〜実施の形態５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態５と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態６に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｄと称する）を示す縦断面図である。図６に基づいて、室内機５０ｄの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｄは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００５３】
本実施の形態６の室内機５０ｄでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態５に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態６の室内機５０ｄは、実施の形態３と同様に、３つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら３つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態３に示す室内機５０ａと相違している。
【００５４】
つまり、熱交換器５を構成する３つの熱交換器のそれぞれは、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略И型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。つまり、本実施の形態６では、熱交換器９ｂ及び熱交換器１０ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００５５】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００５６】
このような構成によれば、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２〜実施の形態５と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｄは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態６に係る室内機５０ｄにおいては、背面側熱交換器１０から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、熱交換器５を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態３に係る室内機５０ａと比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態３に係る室内機５０ａと比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００５８】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略И型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態５よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態５と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００５９】
なお、図６に示す熱交換器５は、別々に形成された３つ熱交換器により略И型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００６０】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００６１】
実施の形態７．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態７では上述した実施の形態２〜実施の形態６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態６と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態７に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｅと称する）を示す縦断面図である。図７に基づいて、室内機５０ｅの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｅは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００６３】
本実施の形態７の室内機５０ｅでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態６に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態７の室内機５０ｅは、実施の形態４と同様に、４つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら４つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態４に示す室内機５０ｂと相違している。
【００６４】
つまり、熱交換器５を構成する４つの熱交換器のそれぞれは、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Ｍ型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００６５】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００６６】
このような構成によれば、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２〜実施の形態６と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｅは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態７に係る室内機５０ｅにおいては、背面側熱交換器１０から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、熱交換器５を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態４に係る室内機５０ｂと比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態４に係る室内機５０ｂと比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００６８】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略M型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態５及び実施の形態６よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態２及び実施の形態６と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００６９】
なお、図７に示す熱交換器５は、別々に形成された４つ熱交換器により略Ｍ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００７０】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００７１】
実施の形態８．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態８では上述した実施の形態２〜実施の形態７との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態７と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００７２】
図８は、本発明の実施の形態７に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｆと称する）を示す縦断面図である。図８に基づいて、室内機５０ｆの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｆは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００７３】
本実施の形態８の室内機５０ｆでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態７に示す室内機と相違している。
より詳しくは、本実施の形態８の室内機５０ｆは、実施の形態５と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）で構成され、右側縦断面において略Λ型となっている。しかしながら、本実施の形態８では、前面側熱交換器９の圧力損失と及び背面側熱交換器１０の圧力損失とを異ならせることにより、前面側熱交換器９の風量と及び背面側熱交換器１０の風量とを異ならせている。
【００７４】
つまり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。対称線８よりも前面側に前面側熱交換器９が配置されており、対称線８よりも背面側に背面側熱交換器１０が配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Λ型となっている。
【００７５】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さと前面側熱交換器９の長手方向長とは同じになっている。そして、背面側熱交換器１０の圧力損失が前面側熱交換器９の圧力損失よりも小さくなるように、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の仕様を決定している。前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０としてフィンチューブ型熱交換器を用いる場合、例えば、右側縦断面における背面側熱交換器１０の短手方向長さ（フィンの幅）を、右側縦断面における前面側熱交換器９の短手方向長さ（フィンの幅）よりも小さくするとよい。また例えば、右背面側熱交換器１０のフィン間距離を、前面側熱交換器９のフィン間距離よりも大きくするとよい。また例えば、右背面側熱交換器１０のパイプ径を、前面側熱交換器９のパイプ径よりも小さくするとよい。また例えば、右背面側熱交換器１０のパイプ本数を、前面側熱交換器９のパイプ本数よりも少なくするとよい。
なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００７６】
このような構成によれば、ファン４が熱交換器５の上流側に設けられているので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態８に係る室内機５０ｆによれば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれには、圧力損失に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器１０の風量は前面側熱交換器９の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態８に係る室内機５０ｆは、右側縦断面における背面側熱交換器１０の長さを長くすることなく、実施の形態１に係る室内機４０よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。また、室内機５０ｆは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００７７】
なお、図８に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００７８】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００７９】
実施の形態９．
また、上述した実施の形態２〜実施の形態８において、ファン４を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態９では上述した実施の形態２〜実施の形態８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態８と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００８０】
図９は、本発明の実施の形態９に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｇと称する）を示す縦断面図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）に基づいて、室内機５０ｇにおけるファン４の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｇは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００８１】
本実施の形態９に係る室内機５０ｇの熱交換器５は、実施の形態５の室内機５０ｃと同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、ファン４の配置の仕方が実施の形態５の室内機５０ｃと相違している。
すなわち、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の風量や伝熱面積に応じて、ファン４の配置位置が決定されている。
【００８２】
例えば、図９（ａ）に示す状態（右側縦断面において、ファン４の回転軸１１と対称線８との位置が略一致している状態）において、前面側熱交換器９よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図９（ｂ）に示すように、ファン４の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）の熱交換性能が向上する。
【００８３】
また例えば、図９（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器１０の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図９（ｂ）に示すように、ファン４の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
【００８４】
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【００８５】
また例えば、前面側熱交換器９の伝熱面積が背面側熱交換器１０の伝熱面積よりも大きい場合がある。このような場合、図９（ｃ）に示すように、ファン４の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）の熱交換性能が向上する。
【００８６】
また例えば、図９（ａ）に示す状態において、前面側熱交換器９の風量が必要以上に大きくなる場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このため、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度以上に曲がってしまう場合がある。このような場合、図９（ｃ）に示すようにファン４の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
【００８７】
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【００８８】
なお、図９に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００８９】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００９０】
実施の形態１０．
また、上述した実施の形態２〜実施の形態８において、ファン４を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態１０では上述した実施の形態２〜実施の形態９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態９と同一部分には、同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００９１】
図１０は、本発明の実施の形態１０に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｈと称する）を示す縦断面図である。図９に基づいて、室内機５０ｈにおけるファン４の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｈは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００９２】
本実施の形態１０に係る室内機５０ｈの熱交換器５は、実施の形態５の室内機５０ｃと同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、ファン４の配置の仕方が実施の形態５の室内機５０ｃと相違している。
すなわち、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の風量や伝熱面積に応じて、ファン４の傾斜が決定されている。
【００９３】
例えば、前面側熱交換器９よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン４を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図１０に示すように、右側縦断面において、ファン４を背面側熱交換器１０側に傾斜されるとよい。
このように構成することにより、ファン４を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）の熱交換性能が向上する。
【００９４】
また例えば、背面側熱交換器１０の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。さらに、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン４を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図１０に示すように、右側縦断面において、ファン４を背面側熱交換器１０側に傾斜されるとよい。
【００９５】
このように構成することにより、ファン４を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【００９６】
なお、図１０に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図１２参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図１２参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００９７】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図１２参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図１２参照）。
【００９８】
実施の形態１１．
図１１は、本発明の実施の形態１１に係る空気調和機１００の主な冷媒回路構成を示す概略構成図である。図１１に基づいて、空気調和機１００の構成及び動作について説明する。この空気調和機１００は、実施の形態１の室内機４０〜実施の形態１０の室内機５０ｈのいずれかを備えているものである。この空気調和機１００は、冷凍サイクルを使用した装置であればよく、例えば家屋やビル等に設置されるルームエアコン等に適用することが可能なものである。なお、後述の室内熱交換器６４が室内機４０〜室内機５０ｈのいずれかに搭載されている熱交換器５である。
【００９９】
この空気調和機１００は、圧縮機６１と、室外熱交換器６２と、絞り装置６３と、室内熱交換器６４とを冷媒配管６５で順次接続して構成されている。圧縮機６１は、冷媒配管６５を流れる冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態とするものである。室外熱交換器６２は、凝縮器（あるいは放熱器）又は蒸発器として機能し、冷媒配管６５を導通する冷媒と流体（空気や水、冷媒等）との間で熱交換を行ない、室内熱交換器６４に冷熱を供給するものである。絞り装置６３は、冷媒配管６５を導通する冷媒を減圧して膨張させるものである。この絞り装置６３は、例えば毛細管や電磁弁等で構成するとよい。室内熱交換器６４は、凝縮器（あるいは放熱器）又は蒸発器として機能し、冷媒配管６５を導通する冷媒と流体との間で熱交換を行なうものである。
【０１００】
ここで、空気調和機１００の動作について簡単に説明する。
［暖房運転］
圧縮機６１で圧縮されて高温・高圧となった冷媒は、室内熱交換器６４に流入する。この室内熱交換器６４では、冷媒が流体と熱交換して凝縮し、低温・高圧の液冷媒又は気液二相冷媒となる。このとき、室内空気は、加熱されて暖房用空気となる。この暖房用空気は、室内機５０の風向制御機構で風向偏向が調整されて吹出口３から空調対象域に送出される。室内熱交換器６４から流出した冷媒は、絞り装置６３で減圧され、低温・低圧の液冷媒又は気液二相冷媒となって室外熱交換器６２に流入する。室外熱交換器６２では、冷媒が流体と熱交換して蒸発し、高温・低圧の冷媒ガスとなり、圧縮機６１に再度吸入される。
【０１０１】
［冷房運転］
圧縮機６１で圧縮されて高温・高圧となった冷媒は、室外熱交換器６２に流入する。この室外熱交換器６２では、冷媒が流体と熱交換して凝縮し、低温・高圧の液冷媒又は気液二相冷媒となる。室外熱交換器６２から流出した冷媒は、絞り装置６３で減圧され、低温・低圧の液冷媒又は気液二相冷媒となって室内熱交換器６４に流入する。室内熱交換器６４では、冷媒が流体と熱交換して蒸発し、高温・低圧の冷媒ガスとなる。このとき、室内空気は、冷却されて冷房用空気となる。この冷房用空気は、室内機５０の風向制御機構で風向偏向が調整されて吹出口３から空調対象域に送出される。そして、室内熱交換器６４から流出した冷媒は、圧縮機６１に再度吸入される。
【０１０２】
したがって、空気調和機１００は、搭載される室内機（室内機４０〜室内機５０ｈのいずれか）によって、その室内機が有する効果を有することになる。つまり、空気調和機１００に搭載される室内機は、上述したように熱交換器５の熱交換性能を向上することができるので、空気調和機１００もそれに応じて性能が向上したものになる。また、空気調和機１００に搭載される室内機は、上述したように騒音及び振動の発生を抑制することができるので、空気調和機１００のそれに応じてユーザの快適性を向上できることになる。
【０１０３】
実施の形態１２．
実施の形態１〜実施の形態１１の空気調和機（より詳しくは室内機）に以下のような構成を付加してもよい。なお、本実施の形態１２では上述した実施の形態１〜実施の形態１１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態１１と同一部分には、同一符号を付している。
【０１０４】
＜Ａ−１．構成＞  
図１３は、図１４に示した空気調和機の前面図を断面Ｘで切った時の断面図であり、本実施の形態１２における空気調和機の構成を示した図である。
【０１０５】
図１３における空気調和機１００は室内機を構成するもので、空気調和機１００の上部には吸込口２が、また下端には吹出口３がそれぞれ開口されている。
【０１０６】
空気調和機１００内には吸込口２と吹出口３を連通する空気流路が形成され、該空気流路の吸込口２の下側には垂直方向の回転軸心を有する軸流ファンから構成されているファン４が設けられ、さらにその下方に空気を熱交換して冷却又は加熱する熱交換器５が配置されている。ファン４の作動により吸込口２から空気調和機１００内の空気流路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン４の下部にある熱交換器５で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０１０７】
ファン４下側の壁部には、ファン４の送風音を含む空気調和機１００の運転音（騒音）を検出する騒音検出手段として騒音検出マイクロホン７１が取り付けられている。騒音検出マイクロホン７１の下側には、騒音に対する制御音を出力する制御音出力手段として制御スピーカ７２が壁から空気流路の中央に向くように配置されており、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカ７２とは、ファン４と熱交換器５の間に取り付けられている。
【０１０８】
ここで、騒音検出マイクロホン７１が本発明の第１の音検出装置に相当し、制御スピーカ７２が本発明の制御音出力装置に相当する。
【０１０９】
さらに空気調和機の下端の壁には吹出口３から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出する消音効果検出手段として消音効果検出マイクロホン７３が、吹出口３から出てくる吹出空気に当たらないように、風流を避けた位置に取り付けられている。
【０１１０】
ここで、消音効果検出マイクロホン７３が本発明の第２の音検出装置に相当する。
【０１１１】
また、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３の出力信号は、制御スピーカ７２を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成手段である信号処理手段８０に入力されている。
【０１１２】
ここで、信号処理手段８０が本発明の制御音生成装置に相当する。
【０１１３】
図１５は信号処理手段８０の構成図を示している。騒音検出マイクロホン７１、及び消音効果検出マイクロホン７３から入力された電気信号はマイクアンプ８１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器８２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号はＦＩＲフィルタ８８、及びＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。ＦＩＲフィルタ８８では騒音検出マイクロホン７１で検出した騒音が、消音効果検出マイクロホン７３が設置されている場所に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成し、Ｄ／Ａ変換器８４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ８５により増幅され、制御スピーカ７２から制御音として放出される。
【０１１４】
＜Ａ−２．動作＞
次に空気調和機１００の動作について説明する。空気調和機１００が動作すると、ファン４の羽根車が回転し、ファン４上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン４下側へと空気が送られることにより風流が発生する。
【０１１５】
ファン４により送られた風流は空気流路を通り、熱交換器５へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５は図１３には図示していない室外機とつながっているパイプから冷媒が送られ、熱交換器５を風流が通ることにより空気が冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０１１６】
熱交換器５と吹出口３の間の図１３中Ｂで示された領域は冷気により温度が低下するため、空気中の水蒸気が水滴となって現れる結露が発生する。そのため、図示していないが、空気調和機１００には吹出口３付近に水滴が吹出口３から出てこないようにするための水受けなどが取り付けられている。なお、熱交換器５の上流である騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカ７２が配置される領域は、冷気となる領域の上流にあたるため、結露が生じない。
【０１１７】
次に空気調和機１００の運転音の抑制方法について説明する。空気調和機１００におけるファン４の送風音を含む運転音（騒音）は、ファン４と熱交換器５との間に取り付けられた騒音検出マイクロホン７１で検出してマイクアンプ８１、Ａ／Ｄ変換器８２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルタ８８とＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。
【０１１８】
ＦＩＲフィルタ８８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム８９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム８９にてタップ係数は式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従って更新され、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
【０１１９】
なお、ｈ：フィルタのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルタ入力信号、μ：ステップサイズパラメータであり、ステップサイズパラメータμはサンプリングごとのフィルタ係数更新量を制御するものである。
【０１２０】
このように、ＬＭＳアルゴリズム８９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルタ８８を通過したデジタル信号はＤ／Ａ変換器８４にてアナログ信号に変換され、アンプ８５で増幅され、ファン４と熱交換器５との間に取り付けられた制御スピーカ７２から制御音として空気調和機１００内の空気流路に放出される。
【０１２１】
一方、空気調和機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらないように吹出口３の外側壁方向に取り付けられた消音効果検出マイクロホン７３には、ファン４から空気流路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカ７２から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム８９の誤差信号には、消音効果検出マイクロホン７３で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルタ８８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルタ８８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０１２２】
このように、能動的消音方法を適用した空気調和機１００において、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカ７２をファン４と熱交換器５との間に配置し、消音効果検出マイクロホン７３を吹出口３からの風流が当たらない箇所に取り付けることにより、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカ７２、騒音検出マイクロホン７１、消音効果検出マイクロホン７３への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【０１２３】
本実施の形態１２では、消音効果検出マイクロホン７３を空気調和機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらない箇所に設置したが、図１６に示すように騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカ７２と共にファン４と熱交換器５との間に配置してもよい。さらに、本実施の形態１２では、ファン４として軸流ファンの場合を例に挙げたが、ラインフローファンのように羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、筐体の振動を検知する加速度センサなどで構成されてもよい。
【０１２４】
また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【０１２５】
また、信号処理手段８０にて本実施の形態１２ではＦＩＲフィルタ８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。さらに、信号処理手段８０は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理手段８０はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０１２６】
さらに、本実施の形態１２では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５による結露発生の有無を考慮せずに騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカ７２、消音効果検出マイクロホン７３等の性能劣化を防止できる効果がある。
【０１２７】
＜Ａ−３．効果＞
本発明にかかる実施の形態１２によれば、空気調和機において、ファン４と、ファン４の下流に設置される熱交換器５と、ファン４と熱交換器５との間に設置され、騒音を検出する騒音検出手段である騒音検出マイクロホン７１と、ファン４と熱交換器５との間に設置され、騒音を消音する制御音を出力する制御音出力手段である制御スピーカ７２と、制御音の消音効果を検出する消音効果検出手段である消音効果検出マイクロホン９と、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３とにおける検出結果から、制御音を生成する制御音生成手段である信号処理手段８０とを備えることで、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカ７２等への結露による水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やマイクロホン、スピーカ等の故障を防ぐことが可能となる。また、騒音が空気の流れに沿って伝わることを考慮すると、より効果的な消音が可能となる。
【０１２８】
また、本発明にかかる実施の形態１２によれば、空気調和機において、消音効果検出手段である消音効果検出マイクロホン７３は、ファン４と熱交換器５との間に設置されることで、消音効果検出マイクロホン７３への結露による水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やマイクロホン、スピーカ等の故障を防ぐことが可能となる。また、騒音が空気の流れに沿って伝わることを考慮すると、より効果的な消音が可能となる。
【０１２９】
また、本発明にかかる実施の形態１２によれば、空気調和機において、消音効果検出手段である消音効果検出マイクロホン７３は、熱交換器５の下流、かつ風流を避けた位置に設置されることで、消音効果検出マイクロホン７３への結露による水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やマイクロホン、スピーカ等の故障を防ぐことが可能となる。また、騒音が空気の流れに沿って伝わることを考慮すると、より効果的な消音が可能となる。
【０１３０】
実施の形態１３．
＜Ｂ−１．構成＞
本実施の形態１３では、実施の形態１２における騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３とを集約した騒音及び消音効果検出手段として騒音及び消音効果検出マイクロホン８６を配置した空気調和機について説明する。図１７は、図１４に示した空気調和機１００の前面図を断面Ｘで切った時の断面図であり、本実施の形態１３における空気調和機の構成を示す図である。
【０１３１】
ここで、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６が、本発明の音検出装置に相当する。
【０１３２】
図１７において空気調和機１００は室内機を構成するもので、空気調和機１００の上部には吸込口２が、また下端には吹出口３がそれぞれ開口されている。
【０１３３】
空気調和機１００内には吸込口２と吹出口３を連通する空気流路が形成され、該空気流路の吸込口２の下側には垂直方向の回転軸心を有する軸流ファンから構成されているファン４が設けられ、さらにその下方に空気を熱交換して冷却又は加熱する熱交換器５が配置されている。ファン４の作動により吸込口２から空気調和機１００内の空気流路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気をファン４の下部にある熱交換器５で冷却又は加熱した後、吹出口３から室内に吹き出すようになっている。
【０１３４】
実施の形態１２に記載した空気調和機１００と異なる点は、実施の形態１２に記載の空気調和機１００では能動的消音を行うための騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３の二つのマイクロホンを用いて信号処理手段８０にて制御音の生成を行っていたが、本実施の形態１３の空気調和機１００では、これらを一つのマイクロホンである騒音及び消音効果検出マイクロホン８６に置き換わっているところである。また、それに伴い、信号処理の方法が異なるため、信号処理手段８７の内容が異なっている。
【０１３５】
ファン４下側の壁部には、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカ７２が壁から空気流路の中央に向くように配置されており、さらにその下側に、ファン４から空気流路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカ７２から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する騒音及び消音効果検出マイクロホン８６が配置されている。制御スピーカ７２と騒音及び消音効果検出マイクロホン８６とは、ファン４と熱交換器５の間に取り付けられている。
【０１３６】
騒音及び消音効果検出マイクロホン８６の出力信号は制御スピーカ７２を制御する信号（制御音）を生成するための制御音生成手段である信号処理手段８７に入力されている。
【０１３７】
図１８は信号処理手段８７の構成図を示している。騒音及び消音効果検出マイクロホン８６により音声信号から変換された電気信号はマイクアンプ８１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器８２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、ＬＭＳアルゴリズム８９に入力される他、ＦＩＲフィルタ８８の出力信号にＦＩＲフィルタ９０を畳み込んだ信号との差分信号がＦＩＲフィルタ８８とＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。次に、差分信号は、ＦＩＲフィルタ８８でＬＭＳアルゴリズム８９により算出されたタップ係数による畳み込み演算が施された後、Ｄ／Ａ変換器８４によりデジタル信号からアナログ信号に変換され、アンプ８５により増幅され、制御スピーカ７２から制御音として放出される。
【０１３８】
＜Ｂ−２．動作＞
次に空気調和機１００の動作について説明する。空気調和機１００が動作すると、ファン４の羽根車が回転し、ファン４上側から室内の空気が吸い込まれ、ファン４下側へと空気が送られることにより風流が発生する。
【０１３９】
ファン４により送られた風流は空気流路を通り、熱交換器５へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器５は図１７には図示していない室外機とつながっているパイプから冷媒が送られ、熱交換器５を風流が通ることにより空気が冷やされて冷気となり、そのまま吹出口３から室内へ放出される。
【０１４０】
熱交換器５と吹出口３の間の図１７中Ｂで示された領域は冷気により温度が低下するため、空気中の水蒸気が水滴となって現れる結露が発生する。そのため、図示していないが、空気調和機１００には吹出口３付近に水滴が吹出口３から出てこないようにするための水受けなどが取り付けられている。なお、熱交換器５の上流である騒音及び消音効果検出マイクロホン８６、制御スピーカ７２が配置される領域は、冷気となる領域の上流にあたるため、結露が生じない。
【０１４１】
次に空気調和機１００の運転音の抑制方法について説明する。空気調和機１００におけるファン４の送風音を含む運転音（騒音）に対し、制御スピーカ７２から出力される制御音を干渉させた後の音は、ファン４と熱交換器５との間に取り付けられた騒音及び消音効果検出マイクロホン８６で検出してマイクアンプ８１、Ａ／Ｄ変換器８２を介してデジタル信号となる。
【０１４２】
次に、実施の形態１２に記述した運転音の抑制方法と同等の抑制方法を行うにはＦＩＲフィルタ８８には消音したい騒音を入力し、ＬＭＳアルゴリズム８９には式１にも示した通り、入力信号となる消音したい騒音と誤差信号となる制御音を干渉させた後の音を入力する必要がある。しかし、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６では制御音を干渉させた後の音しか検出することができないため、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６で検出した音から消音したい騒音を作り出すことが必要となる。
【０１４３】
図１９は騒音と制御音との干渉後の音の波形（図１９中のａ）、制御音の波形（図１９中のｂ）、騒音の波形（図１９中のｃ）を示したものである。音の重ね合わせの原理からｂ＋ｃ＝ａとなることからａからｃを得るためにはａとｂとの差分を取ることでｃを得ることができる。すなわち、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６で検出した干渉後の音と制御音との差分から消音したい騒音を作り出すことができる。
【０１４４】
図２０はＦＩＲフィルタ８８から出力される制御信号が制御音となって制御スピーカ７２から出力された後、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６で検出され、信号処理手段８７に入力される経路を示した図である。Ｄ／Ａ変換器８４、アンプ８５、制御スピーカ７２から騒音及び消音効果検出マイクロホン８６までの経路、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６、マイクアンプ８１、Ａ／Ｄ変換器８２を経ている。
【０１４５】
この経路がもつ伝達特性をＨとすると、図１８のＦＩＲフィルタ９０は、この伝達特性Ｈを推定したものである。ＦＩＲフィルタ８８の出力信号に対してＦＩＲフィルタ９０を畳み込むことで、制御音を騒音及び消音効果検出マイクロホン８６にて検出した信号ｂとして推定でき、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６にて検出した干渉後の音ａとの差分を取ることで消音したい騒音ｃが生成される。
【０１４６】
このようにして生成した消音したい騒音ｃが入力信号としてＬＭＳアルゴリズム８９、及びＦＩＲフィルタ８８に供給される。ＬＭＳアルゴリズム８９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルタ８８を通過したデジタル信号はＤ／Ａ変換器８４にてアナログ信号に変換され、アンプ８５で増幅され、ファン４と熱交換器５との間に取り付けられた制御スピーカ７２から制御音として空気調和機１００内の空気流路に放出される。
【０１４７】
一方、制御スピーカ７２の下側に取り付けられた騒音及び消音効果検出マイクロホン８６には、ファン４から空気流路を通って伝播し、吹出口３から出てくる騒音に、制御スピーカ７２から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム８９の誤差信号には、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルタ８８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルタ８８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０１４８】
このように、能動的消音方法を適用した空気調和機１００において、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６と制御スピーカ７２をファン４と熱交換器５との間に配置することにより、結露が起きる領域Ｂに能動的消音の必要部材を取り付けなくて済むため、制御スピーカ７２、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６への水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やスピーカやマイクロホンの故障を防ぐことができる。
【０１４９】
本実施の形態１３では、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６を熱交換器５の上流側に配置したが、図２１のように空気調和機１００の下端で、吹出口３から放出される風が当たらない箇所（風流を避けた位置）に設置してもよい。さらに、本実施の形態１３では、ファン４として軸流ファンの場合を例に挙げたが、ラインフローファンのように羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよい。また、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段としてマイクロホンを例に挙げたが、筐体の振動を検知する加速度センサなどで構成されてもよい。
【０１５０】
また、音を空気流れの乱れとして捉え、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果を、空気流れの乱れとして検出してもよい。つまり、騒音や制御音により騒音を打ち消した後の消音効果の検出手段として、空気流れを検出する流速センサー、熱線プローブ等を用いてもよい。マイクロホンのゲインを上げて、空気流れを検出することも可能である。
【０１５１】
信号処理手段８７にて、本実施の形態１３では適応信号処理回路としてＦＩＲフィルタ８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、騒音及び消音効果検出マイクロホン８６で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよい。さらに、信号処理手段８７は適応信号処理ではなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしても良い。また、信号処理手段８７はデジタル信号処理ではなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
【０１５２】
さらに、本実施の形態１３では結露が起こるような空気の冷却を行う熱交換器５を配置した場合について記載したが、結露が起きない程度の熱交換器５を配置する場合であっても適用でき、熱交換器５による結露発生の有無を考慮せずに騒音及び消音効果検出マイクロホン１６、制御スピーカ７２等の性能劣化を防止できる効果がある。
【０１５３】
＜Ｂ−３．効果＞
本発明にかかる実施の形態１３によれば、空気調和機において、ファン４と、ファン４の下流に設置される熱交換器５と、ファン４と熱交換器５との間に設置され、騒音の検出と、騒音を消音する制御音の消音効果の検出とを行う騒音及び消音効果検出手段である騒音及び消音効果検出マイクロホン１６と、ファン４と熱交換器５との間に設置され、制御音を出力する制御音出力手段である制御スピーカ７２と、騒音及び消音効果検出マイクロホン１６における検出結果から、制御音を生成する制御音生成手段である信号処理手段８７とを備えることで、騒音及び消音効果検出マイクロホン１６、制御スピーカ７２等への結露による水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やマイクロホン、スピーカ等の故障を防ぐことが可能となる。また、マイクロホンの数が減少し、より安価にシステムを構成することができる。
【０１５４】
また、本発明にかかる実施の形態１３によれば、空気調和機において、騒音及び消音効果検出手段である騒音及び消音効果検出マイクロホン１６は、熱交換器５の下流、かつ風流を避けた位置に設置されることで、騒音及び消音効果検出マイクロホン１６への結露による水滴の付着を防止し、消音性能の劣化やマイクロホン、スピーカ等の故障を防ぐことが可能となる。また、マイクロホンの数が減少し、より安価にシステムを構成することができる。
【０１５５】
なお、図１３〜図２１では、熱交換器５の構造として、図１に示した熱交換器５の構造を示したが、当然に、図１３〜図２１に示す熱交換器５の構造として、図２〜図８の各図に示すような熱交換器５の構造を採用してもよい。たとえば、図２２は、図１３に示す熱交換器５の構造として、図５に示す熱交換器５の構造を採用した場合を例示する図であり、図２３は、図２１に示す熱交換器５の構造として、図５に示す熱交換器５の構造を採用した場合を例示する図である。また、当然に図１３〜図２１において、図２〜図８に示す熱交換器５の構造を採用した場合には、実施の形態９及び実施の形態１０に示すように、ファンの位置によって、伝熱面積に応じた風量分配を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１  ケーシング、２  吸込口、３  吹出口、４  ファン、５  熱交換器、６  フィンガーガード、７  フィルター、８  対称線、９  前面側熱交換器、９ａ  熱交換器、９ｂ  熱交換器、１０  背面側熱交換器、１０ａ  熱交換器、１０ｂ  熱交換器、１１  回転軸、４０  室内機、５０  室内機、５０ａ  室内機、５０ｂ  室内機、５０ｃ  室内機、５０ｄ  室内機、５０ｅ  室内機、５０ｆ  室内機、５０ｇ  室内機、５０ｈ  室内機、６１  圧縮機、６２  室外熱交換器、６３  絞り装置、６４  室内熱交換器、６５  冷媒配管、７１  騒音検出マイクロホン、７２  制御スピーカ、７３  消音効果検出マイクロホン、８０  信号処理手段、８１  マイクアンプ、８２  Ａ／Ｄ変換器、８４  Ｄ／Ａ変換器、８５  アンプ、８６  騒音及び消音効果検出マイクロホン、８７  信号処理手段、８８，９０  ＦＩＲフィルタ、８９  ＬＭＳアルゴリズム、１００  空気調和機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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