(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に露出する該流体管の端部周辺を覆って保護する流体管の外装部材であって、
筒状体に形成され、軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記流体管を収容可能とする開口が形成されるようになっており、
前記筒状体の外面に、前記開口を閉鎖する閉鎖用貼着テープが貼着され、
前記筒状体の一端部の外面に、前記保温材と連結すべく連結用貼着テープが貼着されているとともに、該連結用貼着テープにおける前記保温材に貼着される面に剥離紙が設けられ、
前記連結用貼着テープ及び前記閉鎖用貼着テープは、両テープ合わせて１枚の貼着シート材により構成されていることを特徴とする流体管の外装部材。
【請求項２】
前記連結用貼着テープの少なくとも軸方向における外方に延出する部分は、複数の貼着片からなることを特徴とする請求項１に記載の流体管の外装部材。
【請求項３】
前記閉鎖用貼着テープは、前記分割部の全長に至って貼着されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体管の外装部材。
【請求項４】
前記貼着シート材は、前記筒状体の外面に略全体を覆って貼着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流体管の外装部材。
【請求項５】
発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に露出する該流体管の端部周辺を覆って保護する流体管の外装部材であって、
筒状体に形成され、軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記流体管を収容可能とする開口が形成されるようになっており、
前記筒状体の一端部の外面に、前記保温材と連結すべく、１枚の貼着シート材からなる連結用貼着テープが前記筒状体の一端部から一部が更に軸方向における外方に延出して貼着されているとともに、該連結用貼着テープにおける外方に延出する部分が軸方向の切込みによって複数の貼着片に分断されており、
前記複数の貼着片の前記保温材に貼着される面に剥離紙が設けられていることを特徴とする流体管の外装部材。
【請求項６】
前記筒状体は、その一端部の端面が前記保温材の端面と面接する状態で該保温材と連結されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流体管の外装部材。
【請求項７】
発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に露出する該流体管の端部周辺を覆って保護する流体管の外装部材であって、
筒状体に形成され、軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記流体管を収容可能とする開口が形成されるようになっており、
前記筒状体の一端部は、前記保温材から前記流体管や該流体管が接続された継手の一部が引出される引出口の内部に挿入されるものであり、
該筒状体の一端部の外面に、前記保温材と連結すべく連結用貼着テープが前記筒状体の一端から軸方向に所定距離後退した位置から該一端に向けて延出するように貼着されているとともに、該連結用貼着テープにおける前記保温材に貼着される面に剥離紙が設けられていることを特徴とする流体管の外装部材。
【請求項８】
発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に露出する該流体管の端部周辺を外装部材で覆って保護する流体管の保護構造であって、
前記外装部材は、筒状体に形成され、軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記流体管を収容可能とする開口が形成されるようになっており、
前記筒状体の一端部の外面に、前記保温材と連結すべく連結用貼着テープが前記筒状体の一端部から一部が更に軸方向における外方に延出するように貼着されているとともに、該外方に延出した箇所が前記保温材に貼着されており、
前記連結用貼着テープの少なくとも軸方向における外方に延出する部分は、相互間に間隔をおいて並設された複数の貼着片からなり、
前記連結用貼着テープの複数の貼着片の外側面に跨って化粧テープが重ねて貼着され、該化粧テープが、該複数の貼着片の間において前記保温材の外面に直接貼着されていることを特徴とする流体管の保護構造。
【請求項９】
流体管が接続された継手が収容される継手の保温材であって、
前記継手に接続された流体管が引出される引出口を備えるとともに、該引出口を含んで収容される継手の軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記継手を収容可能とする開口が形成されるようになっており、
外面に、前記開口を閉鎖する閉鎖用貼着テープが貼着され、
軸方向の端部の外面に、隣合う他の前記保温材と連結すべく連結用貼着テープが貼着されているとともに、該連結用貼着テープにおける前記他の保温材に貼着される面に剥離紙が設けられ、
前記連結用貼着テープ及び前記閉鎖用貼着テープは、両テープ合わせて１枚の貼着シート材により構成されていることを特徴とする継手の保温材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の端部や流体管が接続される継手を覆って保温する流体管の外装部材及び継手の保温材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給水管、給湯管等の流体管は、保温、結露防止等のために、発泡樹脂により形成された被覆管の内部に挿通収容されている。また、流体管が接続されたヘッダー等の継手は、保温、結露防止等のために、断熱材からなる保温材で覆われている。この種の保温材としては各種のものが提供、提案されており、例えば、特許文献１に記載の継手用保温材が開示されている。この継手用保温材は、チーズ継手と流体管の接続端部とを覆う保温材であり、流体管を接続したチーズ継手を内部に収容する継手収容凹部と、流体管における継手側の接続端部を被覆管とともに収容する接続部収容凹部とを備えている。また、例えば、複数の分岐口数を有するヘッダーを一体に覆う保温材も提供されている。更には、ヘッダーが、１個の分岐口数を有する小型の単位継手を直列に複数連結して組付けられてなる連結タイプのものである場合は、前記単位継手毎に保温する保温材も提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２４９５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の継手の保温材は、前記連結タイプのヘッダー用の保温材をはじめとして、保温材相互を連結するときは、通常テープを隣合う双方の保温材の外面に巻付けたりして行なわれている。このため、保温材相互を連結するときには、テープの巻回等に多大な手間がかかり作業が面倒で時間も要していた。また、保温材の取付作業を行なう都度連結用のテープを用意し、現場まで持参しなければならず、面倒であった。
【０００５】
これらの不具合は、継手の保温材相互の連結の場合に限られず、保温材と他の覆い部材等とを連結する場合にも生じていた。例えば、特許文献１の継手用保温材の場合、流体管を覆う発泡樹脂からなる被覆管が軸方向の熱収縮などによって継手の保温材と被覆管の先端部との間に軸方向の隙間を生じることがあるが、そのときには露出する流体管の端部周辺を別途に覆い部材としての外装部材で外方から覆って保護することが考えられる。その場合、継手の保温材と外装部材との連結は、一般には同様にテープを使用しこれを巻付けることにより行なわれる。このため、このような保温材と外装部材とを連結するときにも、同様に、テープによる連結作業が面倒であるとともに、別途にテープを用意しなければならないという不具合を生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、継手の保温材相互の連結においてまた流体管の外装部材と継手の保温材との連結においてその作業を簡単かつ楽に行なうことのできる流体管の外装部材及び継手の保温材の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の流体管の外装部材は、発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に露出する該流体管の端部周辺を覆うものであって、筒状体に形成され、軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記流体管を収容可能とする開口が形成されるようになっている。そして、前記筒状体の外面に、前記開口を閉鎖する閉鎖用貼着テープが貼着され、前記筒状体の一端部の外面に、前記保温材と連結すべく連結用貼着テープが貼着されているとともに、該連結用貼着テープにおける前記保温材に貼着される面に剥離紙が設けられている。更に、前記連結用貼着テープ及び前記閉鎖用貼着テープは、両テープ合わせて１枚の貼着シート材により構成されている。
【０００８】
ここで、被覆管の先端と保温材との間に露出する流体管の端部周辺には、流体管の端部のみでなく、保温材が、継手における流体管との接続部など継手の一部を収容しないもの、即ち継手の一部は外部に露出するものである場合は、流体管の端部の他、保温材から露出する継手の一部も含まれる。なお、流体管の端部の露出は、被覆管の配管設置時に生じていることもあり、また、被覆管の配管設置後に被覆管が熱収縮するなどして発生することもある。外装部材は、このようにして露出する流体管の端部周辺を覆って保温し、結露を防止するものである。
【０００９】
請求項２の流体管の外装部材は、特に、連結用貼着テープが、複数の貼着片からなる、即ち短冊状に形成されたものである。ここでいう複数の貼着片は、端面から外方に延出して保温材に貼着される部分に限らず、外装部材等の外面に貼着されている部分をも含め連結用貼着テープの軸方向の全長に至って形成されていてもよい。また、各貼着片の相互間には一定幅の隙間があってもよい。
請求項３の流体管の外装部材は、特に、閉鎖用貼着テープが、分割部の全長に至って貼着されている。
請求項４の流体管の外装部材は、特に、貼着シート材が、筒状体の外面の略全体を覆っている。
【００１０】
請求項５の流体管の外装部材は、特に、筒状体の一端部の外面に、保温材と連結すべく、１枚の貼着シート材からなる連結用貼着テープが、前記筒状体の一端部から一部が更に軸方向における外方に延出して貼着されているとともに、連結用貼着テープにおける外方に延出する部分が軸方向の切込みによって複数の貼着片に分断されたものである。
請求項６の流体管の外装部材は、特に、端部の端面が保温材の端面と面接する状態で連結されるものである。
【００１１】
請求項７の流体管の外装部材は、特に、筒状体の一端部が、保温材から流体管や該流体管が接続された継手の一部が引出される引出口の内部に挿入されるものであり、筒状体の一端部の外面に、保温材と連結すべく連結用貼着テープが筒状体の一端から軸方向に所定距離後退した位置から該一端に向けて延出するように貼着されている。
【００１２】
請求項８の流体管の保護構造は、特に、連結用貼着テープの少なくとも軸方向における外方に延出する部分は、相互間に間隔をおいて並設された複数の貼着片からなり、前記連結用貼着テープの複数の貼着片の外側面に跨って化粧テープが重ねて貼着され、該化粧テープが、該複数の貼着片の間において前記保温材の外面に直接貼着されている。
請求項９の継手の保温材は、流体管が接続された継手が収容されるものであって、前記継手に接続された流体管が引出される引出口を備えるとともに、該引出口を含んで収容される継手の軸方向に延びる連続した分割部によって内部に前記継手を収容可能とする開口が形成されるようになっている。そして、軸方向の端部の外面に、隣合う他の保温材と連結すべく連結用貼着テープが貼着されているとともに、該連結用貼着テープにおける他の保温材に貼着される面に剥離紙が設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、被覆管の先端と継手の保温材との間に露出する流体管の端部周辺を覆う外装部材において、予め、外装部材の一端部の外面に連結用貼着テープが貼着され、かつ、保温材に貼着される面に剥離紙が設けられているから、剥離紙を剥離するだけで直ちに連結用貼着テープを相手材である継手の保温材に貼着することができる。その結果、流体管の外装部材と継手の保温材との連結作業を簡単かつ楽に行なうことができる。
また、筒状体の外面に閉鎖用貼着テープが貼着されているから、特に、軸方向に延びる連続した分割部によって形成される開口の閉鎖作業を、分割部に沿って閉鎖用貼着テープを貼着するだけの操作で簡単に行なうことができる。
更に、連結用貼着テープ及び閉鎖用貼着テープは、両者全体として１枚の貼着シート材により構成されているから、両テープを簡易かつ安価に製造できる。
【００１４】
また、連結用貼着テープは保温材に貼着される面に剥離紙が設けられていることにより、継手の保温材に連結するまでの間、連結用貼着テープにおける保温材に貼着される面がべたつくのを防止できるとともに、その部分の接合力が低下するのを防止できる。
【００１５】
請求項２及び請求項５の発明は、特に、連結用貼着テープが複数の貼着片に形成されているから、保温材の被貼着面が複雑な形状であってもその形状に追随して連結用貼着テープを円滑にかつ綺麗な仕上がりで貼着することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、閉鎖用貼着テープが、分割部の全長に至って貼着されているから、特に、外装部材を形状の安定した筒状体に形成することができるとともに、開口の全体を隙間なく確実に閉鎖することができ、外装部材による流体管の端部周辺の保温効果及び結露防止効果を確実に得ることができる。
【００１７】
請求項４の発明は、貼着シート材が、筒状体の外面の略全体を覆っているから、筒状体からなる外装部材全体の強度及び剛性を大きくすることができる。
【００１８】
請求項６の発明は、特に、外装部材の端部の端面と保温材の端面とが面接する状態で連結されるから、両者を連結し易く、また、安定した状態で連結できるとともに、隙間なく連結することができ、露出した流体管の端部周辺を確実に保温し、結露を防止することができる。
【００１９】
請求項８の発明は、連結用貼着テープの外方に延出する部分が相互間に間隔をおいて並設された複数の貼着片からなり、化粧テープが複数の貼着片の間において保温材の外面に直接貼着されているから、外装部材と保温材との接合力は更に増強される。また、貼着部分は一層綺麗な仕上がりとなる。更に、両者間の密封性が向上する。
【００２０】
請求項９の発明は、継手の保温材相互の連結において、予め、保温材の端部の外面に連結用貼着テープが貼着され、かつ、他の保温材に貼着される面に剥離紙が設けられているから、請求項１と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態の流体管の外装部材を示し、保温材に取付ける直前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の外装部材及び保温材の水平断面図である。
【図３】(a)は図２の保温材を示し、(b)は継手及び保温材を示し、(c)は継手を保温材に収容した状態を示す斜視図である。
【図４】図１の外装部材を示し、(a)及び(c)は斜視図、(b)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図５】図１の連結用貼着テープを保温材に貼着する直前の状態を示す断面図である。
【図６】図１の外装部材を保温材に取付けた後の状態を示す斜視図である。
【図７】図６の外装部材及び保温材の水平断面図である。
【図８】外装部材と継手との別の取付態様を示す断面図である。
【図９】第一実施形態の別の保温材を示し、(a)は継手を収容する直前の状態を示す平面図、(b)は外装部材を取付けた後の状態を示す水平断面図である。
【図１０】図１の外装部材を、別の継手を収容する保温材に取付けた状態を示す断面図である。
【図１１】外装部材と被覆管との隙間に補助部材を設けた状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の継手の単位保温材を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図である。
【図１３】図１２の単位保温材が取付けられる継手を示し、(a)は単位継手の正面図、(b)は同じく断面図、(c)は連結ヘッダーを示す正面図である。
【図１４】図１３の連結ヘッダーに単位保温材を取付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の流体管の外装部材を図１乃至図１１に基づいて説明する。
図１乃至図４において、流体管２１の外装部材１は、内部に流体管２１が挿通される被覆管２２の先端と、流体管２１が接続された継手が収容される保温材３１との間に、軸方向の隙間Ｓが形成されることによって露出する流体管２１の端部周辺を覆って保護するものである。
【００２３】
前記流体管２１は、給水管、給湯管などとして用いられ、架橋ポリエチレン、ポリブテンなどの合成樹脂管が使用されている。流体管２１はチーズ、エルボ、ヘッダー等の金属材等からなる継手を介して家庭の洗面、台所流し、トイレや給湯器などとの間に配管されている。流体管２１は給湯管、給水管として使用される場合は、通常保温或いは結露防止のため、外側を発泡樹脂で形成された被覆管２２で覆われている。流体管２１は配管経路中に設けられた継手には締付リング等の接続具等を介して接続される。
【００２４】
保温等が行なわれる場合は、配管経路中の継手も保温材で覆われて保温される。継手がチーズ継手である場合にこれを収容する保温材を図３に示す。図３において、保温材３１は、同図(a)及び(b)に示すように、対称形状の一対の半分割体３２，３３で形成されており、内部にチーズ継手２３全体を収容可能な大きさに形成され、チーズ継手２３に接続された流体管２１が引出される引出口３４を３箇所に備えている。そして、保温材３１は、この引出口３４を含んでチーズ継手２３の軸方向に延びる連続した分割部３５によって内部に前記継手２３を収容可能とする開口３６が形成されるようになっており、中央に設けられたヒンジ３７を軸に一対の半分割体３２，３３が閉じられることにより、図３(c)に示すように、内部にチーズ継手２３が収容されるようになっている。保温材３１は所定厚さの断熱材で一体に形成されている。
【００２５】
前記外装部材１は、所定厚さの断熱材で形成され、図４(a)に示すように、筒状体に形成されているとともに、軸方向に延びる連続した分割部２によって内部に前記流体管２１を収容可能とする開口３が形成されるようになっている。外装部材１の内径は、内面が被覆管２２の外面に当接する大きさに形成されており、内部に流体管２１及び被覆管２２を収容できるようになっている。
【００２６】
筒状体の外装部材１の外面４には、開口３を閉じるための閉鎖用貼着テープ５が貼着されている。閉鎖用貼着テープ５は、図４に示すように、外装部材１の分割部２を境とした一方側の外面４の端部から一部が外方に延出しており、更に、その延出部分の貼着側の面には、剥離紙５ａが設けられている。この閉鎖用貼着テープ５は、開口３を形成する分割部２の全長に至って貼着されている。
【００２７】
そして、外装部材１は、筒状体の一端部である保温材３１の引出口３４側の端部の外面４に、保温材３１に貼着される連結用貼着テープ６が貼着されている。更に、この連結用貼着テープ６において外装部材１の引出口３４側の端部から外方に延出して保温材３１に貼着される部分の貼着側の面には剥離紙６ａが設けられている。更に、連結用貼着テープ６は、外方に延出する部分が、軸方向の線状の切込みによって複数の貼着片６ｂに形成されている、即ち短冊状に形成されている。そして、外装部材１は、連結用貼着テープ６を介して筒状体の一端部の端面７が保温材３１の引出口３４の端面３４ａと面接する状態で連結されるようになっている。
【００２８】
更に、前記閉鎖用貼着テープ５及び連結用貼着テープ６は、両者全体として１枚の貼着シート材により構成されている。加えて、この貼着シート材は、外装部材１の外面４の略全体を覆うようにして貼着されている。
【００２９】
次に、このように構成されたチーズ継手２３に流体管２１を接続し、チーズ継手２３及び流体管２１の端部を保温材３１で保温する方法を説明する。
最初に、チーズ継手２３に流体管２１を接続するには、接続具として短円管状の締付リングを使用する場合、流体管２１の端部を被覆管２２の先端から所定長露出させ、接続具２４である締付リングを流体管２１に外嵌し、これを流体管２１の端部においてその先端より所定長奥側に離間した位置まで後退させておく。そこで、拡径工具等を使用して流体管２１の先端部を拡径しつつチーズ継手２３の接続管部の外面に嵌め込み、次いで、締付リングをスライダーなどの挟み工具等を使用して押し上げて流体管２１の外面に圧入し、チーズ継手２３の接続管部と締付リングとで流体管２１の端部を内外面両側から挟圧する。これにより流体管２１はチーズ継手２３に接続される。
【００３０】
流体管２１をチーズ継手２３に接続したら、チーズ継手２３に保温材３１の取付けを行なう。それにはまず、保温材３１のヒンジ３７を軸として一対の半分割体３２，３３を開き、分割部３５によって形成された開口３６から流体管２１が接続されているチーズ継手２３を収容する。その後、被覆管２２を軸方向に強制的に伸張させ、その端部をチーズ継手２３側に引き上げて引出口３４内まで挿入し、露出している流体管２１の端部を覆う。次いで、一対の半分割体３２，３３を閉じ、両側から挟圧することにより、引出口３４に流体管２１及び被覆管２２の端部を保持する。これにより、チーズ継手２３、接続具２４、流体管２１及び被覆管２２の端部が保温材３１によって一体に覆われ、保温、保護される。
【００３１】
次に、外装部材１の取付けについて説明する。
外装部材１を取付けるのは、被覆管２２の先端とチーズ継手２３の保温材３１との間に軸方向の隙間Ｓが形成されることによって露出する該流体管２１の端部周辺を覆うためである。これについて付説すれば、被覆管２２は、発泡樹脂により形成されているので、流体管２１の内部に湯水が通流されるとその熱によって軸方向に収縮する。また、被覆管２２は、チーズ継手２３に流体管２１を接続した後に、接続作業のために被覆管２２の端部が切除されて露出している流体管２１の端部を覆うため、軸方向に強制的に引張って伸張させ、端部を継手２３側に引き上げているから、引張りによる残留応力を生じ、流体管２１の接続後に時間の経過とともに復元力によって徐々に軸方向に収縮する。加えて、被覆管２２は、その成形時のロールへの巻き上げ等において、軸方向に引張力を受け、成形後には残留応力が生じているので、ロールから巻き戻してチーズ継手２３に接続すれば、同様に復元力により徐々に軸方向に収縮してくる。被覆管２２は通常長距離に至って床上等に敷設されているので、先端部は相当長さに至って収縮することになる。
【００３２】
一方、被覆管２２の端部は、保温材３１の引出口３４において一対の半分割体３２，３３の分割部３５における挟圧のみによって保持されているから、前述した軸方向の収縮があると、保温材３１の引出口３４の保持力に打ち勝って保温材３１と反対方向に移動し、保温材３１から抜け出てしまう。その結果、流体管２１の端部は保温材３１の引出口３４から被覆管２２の先端までの長さにおいて隙間が生じてしまう。また、被覆管の先端と継手の保温材との間の軸方向の隙間は、被覆管の配管設置時において生じることもある。これらにより隙間が生じて被覆管２２の覆いがなくなると、保温性が低下し、その部分の見栄えも損なわれることになる。そこで、この流体管２１の端部周辺の露出部を外装部材１によって覆うようにしたのである。
【００３３】
そこで、外装部材１を取付けるには、まず、軸方向に沿った分割部２においてその両側の外面４を周方向に拡開して開口３を形成し、その開口３から流体管２１及び被覆管２２を外装部材１の内部に収容する。次に、閉鎖用貼着テープ５の剥離紙５ａを剥がし、開口３を閉じつつ、閉鎖用貼着テープ５の延出部分を対向する他側の外面４に分割部３５の全長に至って貼着する。これにより、外装部材１は閉鎖された筒状体に形成される。
【００３４】
次に、図１及び図２の矢印で示すように、外装部材１を軸方向に沿って保温材３１側に移動させて、連結用貼着テープ６の外方に延出している部分に設けられている剥離紙６ａを剥がし、連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの先端部を放射状に拡げた状態で外装部材１の端面７を保温材３１側の引出口３４の端面３４ａに当接させる。このとき、外装部材１の内面は被覆管２２の外面に当接してはいるものの、両者間は相対移動が規制されるようにはなっていないので、外装部材１は支障なく保温材３１側に移動させることができる。なお、剥離紙６ａは外装部材１を保温材３１側に移動させた後に剥離してもよい。次いで、連結用貼着テープ６を保温材３１の引出口３４の外面に貼着する。このとき、連結用貼着テープ６は外方に延出している部分が複数の貼着片６ｂに形成されているので、図５に示すように、各貼着片６ｂの先端部を外方に拡げた状態で外装部材１と保温材３１の端面同士を当接させた後、各貼着片６ｂを保温材３１の外面上に倒して貼着することができるから、保温材３１の外面形状に沿って貼着片６ｂの全面を仕上がり良く貼着できるとともに、貼着作業を楽に行なうこともできる。
【００３５】
これにより、外装部材１の保温材３１への取付けが完了し、図６及び図７に外装部材１の取付け完了後の状態を示す。なお、連結用貼着テープ６の貼着においては、図６の右側接合部に代表して示したように、保温材３１の外面に貼着されている連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの外側面に更に重ねて別の化粧テープ８を周方向に巻回し貼着するのが望ましい。この場合、化粧テープ８は複数の貼着片６ｂに跨ってその外側面に重ねて貼着されるので、外装部材１と保温材３１との接合力は更に増強される。また、貼着部分は一層綺麗な仕上がりとなる。更に、両者間の密封性が向上する。
【００３６】
外装部材１の取付けが完了した後は、接続後に被覆管２２の軸方向の収縮により露出した流体管２１の端部周辺は外装部材１によって一体に覆われて保温保護される。なお、図７において、連結用貼着テープ６は外装部材１と保温材３１との間に段差を有して貼着されているが、後述する図１０に示すように、外装部材１の外径が保温材３１の引出口３４の外径と同一である場合には、段差を生ぜず、面一状態で貼着されて更に見栄えが良くなるとともに、貼着作業をより円滑に行なうことができる。
【００３７】
次に、第一実施形態の外装部材１の作用を説明する。
外装部材１は、予め、流体管２１の外装部材１の一端部の外面４に連結用貼着テープ６が貼着され、かつ、保温材３１に貼着される面に剥離紙６ａが設けられているから、剥離紙６ａを剥離するだけで直ちに連結用貼着テープ６を相手材である継手２３の保温材３１に貼着することができる。その結果、外装部材１と保温材３１との連結作業を簡単かつ楽に行なうことができる。
【００３８】
また、連結用貼着テープ６は保温材３１に貼着される面に剥離紙６ａが付設されていることにより、継手２３の保温材３１に連結するまでの間、連結用貼着テープ６における保温材３１に貼着される部分がべたつくのが防止されるとともに、その部分の接合力が低下するのが防止される。
【００３９】
更に、筒状体の外面に閉鎖用貼着テープ５が貼着されているから、流体管２１及び被覆管２２を収容した後の開口の閉鎖作業を、分割部３５に沿って閉鎖用貼着テープ５を貼着するだけの操作で簡単に行なうことができる。また、閉鎖用貼着テープ５は、分割部３５の全長に至って貼着されているから、外装部材１を形状の安定した筒状体に形成することができるとともに、開口３の全体を隙間なく確実に閉鎖することができ、外装部材１による流体管２１の端部周辺の保温効果及び結露防止効果を確実に得ることができる。
【００４０】
そして、連結用貼着テープ６及び閉鎖用貼着テープ５は、両者全体として１枚の貼着シート材により構成されているから、両テープを簡易かつ安価に製造できる。また、その貼着シート材は、外装部材１の外面４の略全体を覆っているから、筒状体からなる外装部材１の強度及び剛性が増す。
【００４１】
加えて、外装部材１の端部の端面７と保温材３１の端面３４ａとが面接する状態で連結されるから、両者を連結し易く、また、安定した状態で連結できるとともに、隙間なく連結することができ、露出した流体管２１の端部周辺を確実に保温し、結露を防止することができる。
【００４２】
更に、連結用貼着テープ６における保温材３１に貼着される部分は、複数の貼着片６ｂに形成されているから、保温材３１の被貼着面が仮に複雑な形状となっていてもその形状に追随して連結用貼着テープ６を円滑にかつ綺麗な仕上がりで貼着することができる。
【００４３】
ところで、上記実施形態においては、連結用貼着テープ６は、外装部材１の一端部の先端から外方に延出しているが、これに限られるものではなく、外装部材１の先端から軸方向に所定距離後退した位置から延出するものとしてもよい。この連結用貼着テープ６は、図８に示すように、外装部材１の端部が保温材３１の引出口３４の内部に挿入された状態で保温材３１に取付けられる場合に適用される。この場合、剥離紙６ａは、外装部材１の先端から軸方向に所定距離後退した位置から保温材３１に向けて延出する部分の裏面側に貼着される。
【００４４】
また、チーズ継手２３が、図９(a)に示すように、流体管２１の端部及び接続具２４が露出した状態で保温材３１に収容されるものである場合は、外装部材１は、図９(b)の中央の接続部に示すように、一端部の端面７が保温材３１の引出口３４の端面３４ａに当接した状態で取付けられ、接続具２４を含めて流体管２１の端部周辺が外装部材１によって一体に覆われる。このとき、連結用貼着テープ６は保温材３１の外面に直角に折曲した状態で貼着されるが、複数の貼着片６ｂで形成されているため、格別支障なく全面的に保温材３１の外面に貼着させることができる。
【００４５】
次に、上記実施形態では、保温材３１で保温保護される継手としてチーズ継手２３を例示したが、継手がエルボ継手である場合も同様にして外装部材１を取付けることができる。図１０に、エルボ継手２５を収容する保温材３１に外装部材１を取付けた状態を示す。
【００４６】
なお、外装部材１は、流体管２１の接続作業のために被覆管２２の端部を切除したり、被覆管２２が残留応力等によって収縮したり、当初より無理に被覆管２２を保温材３１の引出口３４内に収容させて挟圧保持させなかったりして、被覆管２２の端部が保温材３１の引出口３４から外部に離間した状態にある場合に取付けるものであってもよく、また、被覆管２２の端部が保温材３１の引出口３４の内部に収容された状態にある場合に取付けるものであってもよい。図７では、被覆管２２の端部が引出口３４から外部に離間した状態にあるものとを示し、図１０では、被覆管２２の端部が保温材３１の引出口３４の内部に収容された状態にあるものと、引出口３４から外部に離間した状態にあるものとを示している。
【００４７】
更には、上記実施形態の外装部材１は、内部に収容されている被覆管２２の外面との間に径方向の隙間Ｔがある場合には、図１１に示すように、被覆管２２の端部外面に、巻回テープ或いはリング板状に成形された成形品などからなる補助部材１１を外嵌してもよい。この補助部材１１は被覆管２２に外嵌すると、外面が外装部材１の内面に当接するよう形成されている。補助部材１１を被覆管２２の端部に外嵌して前記径方向の隙間Ｔ内に挿入したものとすれば、以下の効果が得られる。
【００４８】
即ち、まず、補助部材１１の外面が外装部材１の内面に密着状態で当接する場合には、隙間Ｓが補助部材１１によって密封されて、外気が隙間Ｓを通して露出している流体管２１の端部周辺に流出入して保温効果が低下するのを防止することができる。
次に、連結用貼着テープ６による外装部材１と保温材３１との接合状態をより安定して維持することが可能となる。つまり、外装部材１を保温材３１に接合する際或いは接合後に、流体管２１の端部周辺において外装部材１の外面４が外部からの何らかの押圧力を受けたとき、外装部材１と被覆管２２の外面との間に前記径方向の隙間Ｔが生じていると、外装部材１の外面４は隙間Ｔ内に沈み込んでしまうことがある。すると、外装部材１の外面４の沈み込みに引張られて連結用貼着テープ６が外装部材１の外面４から剥がれ易くなる。しかし、図１１に示すように、径方向の隙間Ｔに補助部材１１が介在していると、何らかの外力が作用しても、それによる押圧力は補助部材１１によって支持されるため、外装部材１の外面４が隙間Ｔ内に沈み込むのが防止される。したがって、上述のように、外装部材１と保温材３１との接合状態をより安定して維持できるという効果が得られる。
加えて、補助部材１１が設けられていると、連結用貼着テープ６を貼着する作業を行ない易いという効果もある。
【００４９】
ところで、上記実施形態では、外装部材１と被覆管２２とは互いに連結されていないが、両者はテープ等により互いに連結してもよい。そして、外装部材１はその他端側即ち保温材３１と反対の端部側に被覆管２２と連結するためのテープを予め一体に備えていてもよい。この場合、保温材３１から離れた箇所で被覆管２２と外装部材１との連結作業を行なうことができるので、チーズやエルボのような継手の保温材３１において、作業の邪魔となる他の引出口３４と干渉することなく巻回テープ等を貼着することができ、連結作業を行ない易い。このため、保温材３１と被覆管２２とを直接連結する場合よりも、上述した外装部材１と被覆管２２との連結を介する方が、保温材３１と被覆管２２との連結作業を行ない易いという効果がある。
【００５０】
なお、上記実施形態において、外装部材１は内面が被覆管２２の外面に当接するものとなっている。ここで、外装部材１は被覆管２２に、圧接するものや、外装部材１の内面或いは被覆管２２の外面が凹む弾接するものであってもよく、逆に僅かに離間する近接するものであってもよく、前記「当接」には、これらの圧接、弾接が含まれ、また近接も含まれる。
更に、前記補助部材１１についても、外装部材１の内面への「当接」には、同様に、圧接、弾接或いは近接も含まれる。
【００５１】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の継手の保温材を図１２乃至図１４に基づいて説明する。
第一実施形態では、被覆管２２の先端と継手の保温材３１との間に軸方向の隙間Ｓが形成されることによって露出する流体管２１の端部周辺を覆う外装部材１を、保温材３１に接合するものを説明しているが、第二実施形態では、継手の保温材相互を接合するものを説明する。
【００５２】
図１２において、単位保温材４１は、図１３に示す単位継手２６を内部に収容して保温保護するものである。ここで、前記単位継手２６は、金属材等からなり、これを軸方向に複数連結することにより図１３(c)に示す連結ヘッダー２７に組付けられるものであり、連結ヘッダー２７を構成する一要素としての小型の継手である。各単位継手２６は、全体が略筒状に形成され、一側端部は、外面に雄ねじが設けられた第１連結部２６ａを形成し、他側端部は、内面に雌ねじが設けられ、他の単位継手２６の前記第１連結部２６ａの雄ねじが螺着される第２連結部２６ｂを形成している。更に、単位継手２６の軸方向の略中間部には、側方に開口する接続口２６ｃが設けられ、その接続口２６ｃには流体管２１を接続するための接続具が接続されるようになっている。
【００５３】
一方、単位保温材４１は、図１２に示すように、対称形状の一対の半分割体４２，４３で形成されており、内部に単位継手２６全体を収容可能な大きさに形成されている。更に、単位保温材４１は、軸方向の両端部に単位継手２６の両端部が引出される引出口４４が形成されているとともに、軸方向の略中間部において単位継手２６の接続口２６ｃと対応する位置にこの単位継手２６の接続口２６ｃが引出される引出口４４を備えている。そして、単位保温材４１は、この引出口４４を含んで単位継手２６の軸方向に延びる連続した分割部４５によって内部に前記単位継手２６を収容可能とする開口４６が形成されるようになっており、中央に設けられたヒンジ４７を介して一対の半分割体４２，４３が閉じられることにより、内部に単位継手２６を収容するようになっている。単位保温材４１は所定厚さの断熱材で一体に形成されている。
【００５４】
更に、単位保温材４１は、第一実施形態と同様に、端部の外面に、外方に延出して隣合う他の単位保温材４１に連結される連結用貼着テープ６が貼着されている。連結用貼着テープ６は、所定の間隔で並設された複数の短冊状の貼着片６ｂからなる。更に、この連結用貼着テープ６の各貼着片６ｂにおける外方に延出して隣合う他の単位保温材４１に貼着される部分の貼着側の面には剥離紙６ａが設けられている。単位保温材４１は、連結用貼着テープ６を介して隣合う他の単位保温材４１の端面同士で面接する状態で連結されるようになっている。なお、単位継手２６及び単位保温材４１は、それぞれ請求項９の継手及び保温材に相当するものである。
【００５５】
次に、複数の単位継手２６を軸方向に連結してなる図１３(c)に示した連結ヘッダー２７に複数の単位保温材４１を取付けて保温する方法を説明する。この連結ヘッダー２７への単位保温材４１の取付けは、基本的には第一実施形態と同様の要領で行なうことができる。なお、単位継手２６相互を連結する際には、各単位継手２６の接続口２６ｃはそれぞれ軸方向に直交する任意方向に向いた状態に配置して連結することができ、図１３(c)の連結ヘッダー２７は、４個の単位継手２６の接続口２６ｃは交互に反対向きとなる配置で連結されている。
【００５６】
単位保温材４１を連結ヘッダー２７に取付けるには、予め、単位継手２６の接続口２６ｃに接続具を介して流体管２１を接続しておく。そして、被覆管２２の端部を単位継手２６側に引き上げて流体管２１の端部を覆っておく。なお、流体管２１及び被覆管２２の図示は省略する。この状態で、単位保温材４１毎に一対の半分割体４２，４３を開いて、分割部４５によって形成された開口４６から単位継手２６を収容する。そして、単位継手２６を収容したら、図示しないが、一対の半分割体４２，４３を閉じて、単位保温材４１毎にその外面に巻回テープを巻回し、或いは第一実施形態で使用したような閉鎖用貼着テープ５を貼着することにより、各単位保温材４１を閉鎖された筒状体に固定する。これにより、単位保温材４１は連結ヘッダー２７に取付けられる。
【００５７】
しかし、単位保温材４１は相互間においては接合されていないので、更に単位保温材４１間を連結して単位保温材４１を確実に連結ヘッダー２７に取付けるべく、連結用貼着テープ６を使用して相互間の連結を行なう。そこで、連結用貼着テープ６の各貼着片６ｂの剥離紙６ａを剥がして隣合う単位保温材４１の端部の外面に貼着する。このとき、連結用貼着テープ６は各貼着片６ｂの剥離紙６ａを剥離するだけで直ちに隣合う単位保温材４１の外面に貼着することができる。図１４に連結ヘッダー２７への各単位保温材４１の取付けを完了した状態を示す。なお、第二実施形態においても、必要に応じて、単位保温材４１の外面に貼着された連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの外側面に重ねて更に別の化粧テープ８を周方向に巻回し貼着してもよい。
【００５８】
この第二実施形態の単位保温材４１も、第一実施形態の外装部材１と同様に作用し、予め、単位保温材４１の端部の外面に連結用貼着テープ６が貼着され、かつ、連結用貼着テープ６における隣合う単位保温材４１に貼着される面に剥離紙６ａが設けられているから、単位保温材４１相互の連結作業を簡単かつ楽に行なうことができる。また、各単位保温材４１は端面同士が面接する状態で連結されるから、両者を隙間なく安定して見栄え良く連結することができる。
【００５９】
なお、連結用貼着テープ６の貼着片６ｂは、単位保温材４１の一側の端部の外面のみでなく、隣合う単位保温材４１の連結用貼着テープ６の貼着片６ｂと干渉しないよう配置することにより、単位保温材４１の両側の端部の外面に貼着することもできる。
【００６０】
この第二実施形態では、以下の発明を把握でき、また第一実施形態と同様に、以下の発明とすることができる。
（１）前記保温材の外面に、前記開口を閉鎖する閉鎖用貼着テープが貼着されている請求項９に記載の継手の保温材。
（２）前記閉鎖用貼着テープは、前記分割部の全長に至って貼着されている前記（１）に記載の継手の保温材。
（３）前記連結用貼着テープ及び前記閉鎖用貼着テープは、両テープ合わせて１枚の貼着シート材により構成されているとともに、該貼着シート材は、前記筒状体の外面に略全体を覆って貼着されている前記（１）及び（２）に記載の継手の保温材。
（４）前記軸方向の端部の端面が隣合う前記他の保温材の端面と面接する状態で該他の保温材と連結される請求項９または前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の継手の保温材。
（５）前記連結用貼着テープは、複数の貼着片からなる請求項９または前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の継手の保温材。
【００６１】
〈その他〉
ところで、第一実施形態の連結用貼着テープ６は、外方に延出する部分に、線状の切込みにより複数の貼着片６ｂが形成されているが、第二実施形態の連結用貼着テープ６と同様に、隣合う貼着片６ｂとの間に間隔をおいて並設されたものとしてもよい。このように間隔をおいて貼着片６ｂが並設されたものとすれば、連結用貼着テープ６が保温材３１或いは単位保温材４１の外面に貼着された状態で、貼着片６ｂ間に保温材３１或いは単位保温材４１の外面を臨ませ得る。したがって、前述のように、連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの外側面に跨って更に別の化粧テープ８を巻回し重ねて貼着することにより、化粧テープ８は、連結用貼着テープ６の外側面に貼着されるとともに、複数の貼着片６ｂ間の隙間を通して保温材３１或いは単位保温材４１の外面に直接貼着される。その結果、外装部材１と保温材３１とを、或いは単位保温材４１相互を、更に強固に連結し接合することができる。
【００６２】
また、第一実施形態の閉鎖用貼着テープ５は、１枚の貼着シート材で形成して外装部材１の外面４の略全体を覆っているので、一方側の外面４の分割部２の端部から延出している部分は分割部２を挟んで対向する他方側の外面４ではオーバーラップ状態で貼着されるが、分割部２の他方側の外面４において分割部２の端部から所定長さ周方向に離間している範囲においては閉鎖用貼着テープ５が貼着されていないものとすることもできる。この場合は、閉鎖用貼着テープ５の外方への延出部分は、外装部材１の他方側の外面４において予め貼着されている閉鎖用貼着テープ５に更にオーバーラップ状態で貼着されるのではなく、他方側の外面４に直接貼着される。したがって、閉鎖用貼着テープ５の接合強度が増し、閉鎖状態をより強化することができる。
【００６３】
なお、第一実施形態においては、開口３を閉じて閉鎖用貼着テープ５を貼着して外装部材１を筒状体に形成してから連結用貼着テープ６を使用して外装部材１を保温材３１に連結しているが、その逆に、先に連結用貼着テープ６で外装部材１を保温材３１に連結してから閉鎖用貼着テープ５を使用して開口３を閉じてもよく、その手順は特に問わない。
【００６４】
加えて、第一実施形態の閉鎖用貼着テープ５と連結用貼着テープ６とは両者合わせて１枚の貼着シートで形成されているが、閉鎖用貼着テープ５と連結用貼着テープ６とは別個に形成してもよい。これにより、例えば、閉鎖用貼着テープ５の表面を被覆管２２と同色とし、連結用貼着テープ６の表面を保温材３１と同色とすることができる。このようにすれば、例えば、被覆管２２が流体管２１として給水管を覆うものであってそれに対応して青色素材で形成されていたり、被覆管２２が流体管２１として給湯管を覆うものであってそれに対応して赤色素材で形成されている場合に、被覆管２２の端部が外装部材１やその他の部材で覆われていると、外側から被覆管２２の素材色を目視で確認できないことがあるが、外装部材１の外面に貼着されている閉鎖用貼着テープ５の表面色を目視することにより、外側から視認できない被覆管２２の素材色、ひいては被覆管２２内に挿通されている流体管２１の種別を直ちに確認することができる。
【００６５】
そして、第一実施形態の閉鎖用貼着テープ５及び連結用貼着テープ６は、一体となって外装部材１の外面４の略全体を覆って貼着されているが、図４(c)に示すように、外装部材１の外面４の一部のみに貼着してもよい。
【００６６】
更に、第一実施形態においては、外装部材１は開口３を形成する分割部２に沿って貼着される閉鎖用貼着テープ５によって筒状体に形成しているが、図示しない巻回テープを使用してこれを外装部材１の外面４の周方向に巻回することにより開口３を閉じて筒状体に形成するようにしてもよい。また、これらのテープを使用せず、自身の復帰力により開口３が閉じたり、係合により開口３が閉鎖される構成としてもよい。
【００６７】
また、外装部材１と保温材３１との連結部分或いは保温材相互の連結部分における各端面は、一垂直面に形成しているが、段差状の面に形成し、互いに嵌合して両部材が連結されるものとしてもよい。この場合は、より安定した連結状態が得られるとともに、両部材間の密接性を高めることができる。
【００６８】
なお、継手として、第一実施形態では、チーズ継手２３、エルボ継手を示し、第二実施形態では、単位継手２６を示しているが、本発明を実施する場合には、継手はこれらのものに限られるものではない。
また、保温材として、第一実施形態では、保温材３１を示し、第二実施形態では、単位保温材４１を示しているが、同様に、保温材はこれらのものに限られるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１    外装部材                     ２１    流体管
２、４５  分割部                   ２２    被覆管
３、４６  開口                     ２３    チーズ継手
４    外面                         ２５    エルボ継手
５    閉鎖用貼着テープ             ２６    単位継手
６    連結用貼着テープ             ３１    保温材
６ａ  剥離紙                       ４１    単位保温材（保温材）
６ｂ  貼着片                       ４４    引出口
７、３４ａ  端面
【図１】
0005548020.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005548020.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005548020.tif 000006
【図６】
0005548020.tif 000007
【図７】
0005548020.tif 000008
【図８】
0005548020.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005548020.tif 000013
【図１３】
0005548020.tif 000014
【図１４】
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