(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材及び第２部材の間に物品を挟むことができる袋状容器の密封及び加熱用クリップにおいて、
前記第１部材及び前記第２部材の両端には、前記第１部材と前記第２部材が回動することができ、且つ前記第１部材の回動中心線が前記第２部材の表面に対して平行となるように係合することができる係合部が形成され、
前記第１部材及び前記第２部材を係合した状態において、前記回動中心線と前記第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、前記第１部材には、前記Ｈより短いＲ1部分及び前記Ｈ以上の長さのＲL部分が、前記回動中心線と平行となるように形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の両端の少なくとも一方に、第１部材及び第２部材の回動を係止することができるロック機構が設けられていることを特徴とする袋状容器の密封及び加熱用クリップ。
【請求項２】
前記第１部材が、曲面部を含むことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記第１部材が、前記回動中心線からの距離が異なる複数の平面を含むことを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項４】
前記第１部材のＲ1部分以外の表面の少なくとも一部、又はＲ1部分を含む場所が平面の場合は当該平面以外の表面の少なくとも一部に、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップに関し、特に、食品等の内容物を入れた袋を間に挟んだ状態で袋に沿って移動することができるクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、真空パックされた食品を湯煎またはスチームオーブンを用いて、５５℃程度から９５℃程度までの間の一定温度で加熱する真空調理が普及している。真空調理は、真空であるため熱伝導が良好であり、食品全体を最も美味しい特定の温度範囲内に均一に加熱できるというメリットがある。
【０００３】
真空調理をするためには、下処理を施した食材を樹脂フィルム等の袋状容器に入れて、真空密閉する必要がある。袋状容器を真空密閉するための装置としては、気圧の変化を利用する真空包装機が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、真空包装機は高価であること、及びキッチン内の設置スペースの問題もあることから、一般家庭において真空調理が普及し難いという問題がある。
【０００４】
一方、食材を入れた袋状容器から、真空包装機を使用せずに空気を抜く方法として、水を張ったボウルに袋状容器を沈め、水圧で中の空気を抜く方法が知られている。前記の方法で袋状容器から空気を抜いた後に、袋状容器の一部を、クリップ等を用いて密封することで真空包装機を用いなくても袋状容器を密封することができる。クリップとしては、上側部材及び下側部材の間に袋状容器の一部を挟むクリップ（特許文献２参照）、レール及びレールガイドの間に袋状容器の一部を挟み込む帯クリップ（特許文献３参照）、等が知られている。
【０００５】
しかしながら、上記の方法は、水を張ったボウルを準備する必要があり、また、慣れていないと、袋状容器を水に沈めた際に、ボウル内の水が袋状容器の開口部から中に入ってしまうという問題がある。
【０００６】
袋状容器に入れる食材が液体を含む場合には、液体の界面付近で上記特許文献２及び３に記載されているクリップを用いて袋状容器を密封することもできる。ところで、真空調理をする際、下処理をした食材に近い位置で袋状容器を密閉すると調理中に発生する水蒸気の膨張により袋状容器が破裂する危険がある。そのため、袋状容器の密封は、開口部に近い位置で行うことが好ましい。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２及び３に記載されているクリップは、クリップの間に袋状容器の一部を挟んで密封する構造のため、食材に近い位置で袋状容器を挟み込むと、クリップを袋状容器の開口部に近い位置に移動することができないという問題がある。
【０００８】
また、液体せっけん、味噌等の調味料、カレー等のレトルト食品等、袋状容器内に封入された内容物を取り出す場合、袋状容器を開封して他の容器に移しても、袋状容器の内側に内容物が付着して残ってしまう。そのため、袋状容器の内側に付着している内容物を外部に取り出すためには、一般的には、袋状容器の開口部と反対側から指を使って押出すか、袋状容器を折りたたみながら内容物を開口部方向に移動させ外部に取り出している。
【０００９】
しかしながら、上記の方法では、内側に付着した内容物を全て取り出すことはできず、また、上記特許文献２及び３に記載されているクリップでは、袋状容器の一部を挟んで密封する構造のため、クリップを開口部方向に移動させて内容物を取り出すことが困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２６０５５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４３９７号公報
【特許文献３】特開平１１−１３０１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされた発明であり、鋭意研究を行ったところ、クリップの第１部材を第２部材に対して回動可能に係合し、前記第１部材及び前記第２部材を係合した状態において、前記第１部材の回動中心線と前記第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、前記第１部材の表面に、前記Ｈより短いＲ1部分及び前記Ｈ以上の長さのＲ2部分を前記回動中心線と平行となるように形成することで、
（１）袋状容器に入れた食材等の液体界面付近で第１部材及び第２部材の間に袋状容器を挟み、第１部材を回動して袋状容器を挟んだ状態でクリップを開口部方向に移動することができる程度に調整し、そして、開口部に近い位置までクリップを移動した後で第１部材を更に回動することで袋状容器を密封することができること、及び、
（２）袋状容器の開口部と反対側の端部付近で第１部材及び第２部材の間に袋状容器を挟み、第１部材を回動して袋状容器を挟んだ状態でクリップを開口部方向に移動することができる程度に調整し、そして、クリップを開口部方向に移動することで、内容物を残らず取り出すことができること、
を新たに見出した。
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、袋状容器を挟んだ状態で移動することができるクリップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下に示す、クリップに関する。
【００１４】
（１）第１部材及び第２部材の間に物品を挟むことができる袋状容器の密封及び加熱用クリップにおいて、
前記第１部材及び前記第２部材の両端には、前記第１部材と前記第２部材が回動することができ、且つ前記第１部材の回動中心線が前記第２部材の表面に対して平行となるように係合することができる係合部が形成され、
前記第１部材及び前記第２部材を係合した状態において、前記回動中心線と前記第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、前記第１部材には、前記Ｈより短いＲ1部分及び前記Ｈ以上の長さのＲL部分が、前記回動中心線と平行となるように形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の両端の少なくとも一方に、第１部材及び第２部材の回動を係止することができるロック機構が設けられていることを特徴とする袋状容器の密封及び加熱用クリップ。
（２）前記第１部材が、曲面部を含むことを特徴とする上記（１）に記載のクリップ。
（３）前記第１部材が、前記回動中心線からの距離が異なる複数の平面を含むことを特徴とする上記（１）に記載のクリップ。
（４）前記第１部材のＲ1部分以外の表面の少なくとも一部、又はＲ1部分を含む場所が平面の場合は当該平面以外の表面の少なくとも一部に、弾性部材が設けられていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一に記載のクリップ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のクリップは、第１部材及び第２部材の間に袋状容器を挟んだ状態で移動することができ、また、第１部材を回動することで袋状容器を密閉することができる。したがって、高価な真空包装機を用いなくても、食材を入れた袋状容器を簡単に真空状態にできるので、家庭でも手軽に真空調理を行うことができる。
また、本発明のクリップは、袋状容器を挟んだ状態で移動することができるので、袋状容器内に残った内容物を簡単に取り出すことができ、また、一度開封した袋状容器の再封にも用いることができるので、一般家庭において多様な用途に使用することができる。
更に、本発明のクリップは、第１部材を回動することで、第１部材と第２部材の隙間を調整することができるので、種々の厚さの袋状容器であっても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のクリップの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明のクリップの使用方法の一例を説明する図である。
【図３】図３は、図１に示す第１部材及び第２部材を係合した状態のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、第１部材の他の実施形態を示す図である。
【図５】図５は、第１部材の他の実施形態を示す図である。
【図６】図６は、第１部材１０の他の実施形態を示す図である。
【図７】図７は、ロック機構の一例を示す図である。
【図８】図８は、ロック機構の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明のクリップについて図面を参考にしながら詳しく説明する。
【００１８】
図１は、本発明のクリップ１の一例を示す概略図である。図１に示すクリップ１は、第１部材１０及び第２部材２０を含んでおり、第１部材１０及び第２部材２０の両端には、第１部材１０及び第２部材２０が相対的に回動可能に係合できる係合部が形成されている。図１に示す実施形態では、第１部材１０の両端に円柱部１１が形成され、第２部材２０の両端には、上方向から押圧することで円柱部１１を係合することができ、且つ回動することができる大きさの円形部を含む略Ｕ字部２１が形成されており、円柱部１１と略Ｕ字部２１で係合部を形成している。係合部は、第１部材１０及び第２部材２０を相対的に回動する際に、第１部材１０の円柱部１１の中心を結んだ回動中心線１２が、第２部材２０の表面と平行となるように、円柱部１１の直径、略Ｕ字部２１の円形部の位置等が調整されている。また、第１部材１０の円柱部１１の一方には、前記円柱部１１より直径の大きな第２円柱部１３が形成され、該第２円柱部１３には第１部材を回動するためのノブ１４が形成されている。なお、ノブ１４は両端の円柱部１１に設けてもよい
【００１９】
図２は、本発明のクリップ１の使用方法の一例を説明する図である。本発明のクリップ１を真空調理に用いる場合は、先ず、下処理等を施した液体を含む食材を袋状容器３０に入れる。次に、袋状容器３０の食材の液体界面より下側部分で、第１部材１０及び第２部材２０を係合する。その際、後述するように、第１部材１０及び第２部材２０を係合した際に、隙間ができる部分で係合する。次に、第１部材１０を回動して、クリップ１を袋状容器３０の開口部方向に移動することはできるが、液体が袋状容器３０の内部に戻らない程度に、袋状容器３０を挟む第１部材１０と第２部材の間隔を調整する。次に、クリップ１を、前記の間隔を維持したまま開口部付近（図２の矢印方向）に移動し、開口部付近で第１部材１０を回動することで、袋状容器３０を密封することができる。なお、袋状容器３０に入れる食材が液体を含まない場合は、袋状容器３０の食材より開口部側で、第１部材１０及び第２部材２０を隙間ができるように係合した後、水を張ったボウルに袋状容器３０を沈め、水圧で空気が袋状容器３０から抜けた後に第１部材１０を回動して袋状容器３０を密封すればよい。
【００２０】
袋状容器３０の内部に付着している内容物を取り出す場合は、先ず、図２に示す袋状容器３０の開口部と反対側の端部付近で上記と同様に袋状容器３０をクリップ１で挟む。次に、第１部材１０を回動して、クリップ１が袋状容器３０の開口部方向に移動できる程度に、袋状容器３０を挟む第１部材１０と第２部材２０の間隔を調整する。そして、クリップ１を開口部方向に移動することで、内容物を袋状容器３０から、残らず取り出すことができる。
【００２１】
図３は、図１に示す第１部材１０及び第２部材２０を係合した状態のＡ−Ａ断面図である。第１部材１０の表面には、回動中心線１２と第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、Ｈより短い長さのＲ1部分、及びＨ以上の長さのＲL部分が、回動中心線１２と平行となるように第１部材１０の長手方向に形成されている。Ｒ1の長さは、第１部材１０のＲ1部分及び第２部材２０の間に袋状容器３０を挟んだ状態でクリップ１を移動することができればよいので、Ｈ−Ｒ1の厚さが種々の袋状容器３０の最も厚いものより長くすればよい。また、ＲLの長さは、第１部材１０を回動して袋状容器３０を密封することができればよいので、少なくともＲLはＨ以上の長さであればよい。
【００２２】
第１部材１０は、例えば、Ｈ以上の長さの半径ＲLの半円柱状の部材の一部をＨより短い平面となるように形成すればよい。そうすると、Ｒ1部分を含む平面の端部と第１部材１０の他の部分との境界部分の長さはＲLとなるので、第１部材１０をＲ1からＲLの方向に回動することで、Ｒ1を含む平面のいずれかの部分と第２部材２０で必ず袋状容器３０を挟むことができる。
【００２３】
図４は、第１部材１０の他の実施形態を示す図である。図４に示す実施形態では、Ｒ1部分を含む平面の端部の長さＲ2をＨより短くし、前記平面の端部から離れる方向に半径をＲ3・・・ＲLと徐々に長くした曲面部としている。図４に示す実施形態では、第１部材１０の曲面部の何れかの部分で袋状容器３０を挟むことができるので、より強く袋状容器３０を挟むことができる。なお、図４に示す実施形態は、Ｒ1付近は平面となっているが、Ｒ1付近を平面とせず、第１部材１０全体を回動中心線１２からの長さが異なる曲面として、Ｒ1部分から離れる方向に半径をＲ２・・・ＲLと徐々に長くしてもよい。
【００２４】
図５は、第１部材１０の他の実施形態を示す図である。図５に示す実施形態では、第１部材１０のＲ1部分を含む平面の端部に、端部がＨより短い長さのＲ2である平面を形成し、そして、Ｒ1部分を含む平面から離れる方向に、回動中心線１２からの距離が徐々に長くなる複数の平面（Ｒ3・・・ＲL）で形成されている。平面の数は特に制限は無いが、平面の幅が比較的狭い複数の平面で形成することが望ましい。前記のように第１部材１０の表面を複数の平面で形成すると、先ず、第１部材１０を回動して袋状容器３０を挟んだ状態で移動することができる程度の幅となるように第１部材１０と第２部材２０の間隔を調整する。次いで、クリップ１を移動した後に第１部材１０を更に回動することで、回動中心線１２からの距離が長い平面で袋状容器３０を挟むことになるが、その際、第１部材１０の平面は、袋状容器３０を強く挟み込んで回転し、更に、袋状容器３０に当接している平面に隣接する平面とは一定の角度を有することから、第１部材を回動した位置で保持し易くなる。
【００２５】
図３〜図５に示す第１部材は、回動中心線１２を境界に左右対称となっているが、例えば、第１部材の一方を曲面部、他方を平面部にする等、図３〜図５に示す実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００２６】
図６は、第１部材１０の他の実施形態を示す図である。図６に示す実施形態の第１部材１０では、Ｒ1部分以外の表面の少なくとも一部、又はＲ1部分を含む場所が平面の場合は当該平面以外の表面の少なくとも一部に、回動中心線１２と平行となるように弾性部材１５が設けられている。弾性部材１５を設けることで、第１部材１０を回動して袋状容器３０を第１部材１０及び第２部材２０で挟む際に、弾性部材１５が変形して袋状容器３０を挟むため、袋状容器３０をより隙間なく密封することができる。
【００２７】
弾性部材１５は、押圧して形状が変わり圧力を解放後に元の形状に戻るものであれば特に制限は無く、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭやＥＰＤＭ）などを用いることができる。
【００２８】
弾性部材１５は、第１部材１０の表面に形成されていればよく、例えば、弾性部材１５を塗布してもよいし、第１部材１０に凹部を形成し、該凹部に係合する凸部を有するように弾性部材１５を作製し、前記凹部に弾性部材１５を挿入してもよい。
【００２９】
第２部材２０の形状は、袋状容器３０の長手方向に沿って隙間なく挟むため、袋状容器３０に接する部分が、第１部材１０と平行であれば特に制限は無い。第２部材２０の断面形状としては、図２に示すような半円柱状以外に、例えば、台形、正方形、長方形、６角形等の多角形等が挙げられる。
【００３０】
なお、係合部は図１に示す例に限定されず、例えば、略Ｕ字部２１の開口部分を上方向ではなく横方向にしてもよいし、第２部材２０の一方の略Ｕ字部２１に代えて第１部材１０の円柱部１１を挿入することができる孔を形成し、該孔に円柱部１１を挿入して回動する等、第１部材１０及び第２部材２０を係合した状態で、第１部材の回動中心線１２と第２部材２０が平行となるように回動できる構成であれば特に制限は無い。
【００３１】
第１部材１０及び第２部材２０は、上記の形状となれば製造方法は特に制限は無い。例えば、円柱状の部材の一部を切削して表面を上記形状とした第１部材１０及び第２部材２０を形成して係合部等の部材を接着してもよいし、予め第１部材１０及び第２部材２０の形状の金型を準備して、材料を溶融してプレス、又は射出成形等の方法により一体成型すればよい。なお、第１部材１０及び第２部材２０は、表面が上記の形状になればよいので、内部は中空であってもよいし、また、内部を中空にして必要に応じて補強用構造材を設けてもよい。
【００３２】
第１部材１０及び第２部材２０は、切削や成型することができ、且つ、調理温度で溶解しない温度の材料であれば特に制限は無く、例えば、ポリプロピレン、塩化ビニリデン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂、ステンレス、アルミ等の金属が挙げられる。
【００３３】
本発明のクリップ１を真空調理に用いる場合、加熱により袋状容器３０の内圧が高くなり、袋状容器３０が膨張してクリップ１の係止状態が解除される可能性がある。そのため、本発明のクリップ１に、第１部材１０の回動を係止することができるロック機構を設けてもよい。ロック機構は、袋状容器３０の内圧が高くなっても袋状容器３０を挟む第１部材１０及び第２部材２０が回動しないようにロックするためのものであり、第１部材１０及び第２部材２０の回動を係止できる機構であれば特に制限は無い。また、ロック機構は、第１部材及び第２部材の両端に設けてもよい。
【００３４】
図７は、ロック機構の一例を示す図である。図７に示す例では、第２円柱部１３の円柱部１１側に凸部１６が形成されている。クリップ１を設計する際、第１部材１０をどの程度回動すると、第１部材１０の表面が第２部材２０の表面に当接するのかは大凡見当がつく。例えば、第１部材１０を時計方向に回動する場合、第１部材１０の表面が第２部材２０の表面に当接する際に、略Ｕ字部２１の左側端部２２の内側に凸部１６が位置するように、第２円柱部１３に凸部１６を設ければよい。袋状容器３０を密封する際に、第１部材１０を回動すると、凸部１６が略Ｕ字部２１の左側端部２２の外側から内側方向に移動する。その際、略Ｕ字部２１は凸部１６に押されて撓むが、凸部１６が略Ｕ字部２１の内側まで回動すると略Ｕ字部２１の撓みが解除され、凸部１６を略Ｕ字部２１の内側に係止することができる。したがって、第１部材１０が反時計方向に戻る動きをロックすることができる。
【００３５】
なお、図７に示す実施形態では、凸部１６は１個であるが、例えば、任意の凸部１６が略Ｕ字部２１の左側端部２２の内側に係止している際に、他の凸部１６が略Ｕ字部２１の右側端部２３に干渉しない位置になるよう位置関係を調整すれば、凸部１６は複数設けてもよい。
【００３６】
図８は、ロック機構の他の実施形態を示す図である。図８に示す例では、略Ｕ字部２１に凸部２４が形成され、第２円柱部１３に前記凸部２４と係合できる凹部１７が形成されている。第１部材１０を回動すると、凹部１７のない場所に凸部２４が位置しているときは、凸部２４の先端が第２円柱部１３に当接して略Ｕ字部２１が撓み、更に第１部材１０を回動することで凸部２４が凹部１７に係合し、クリップ１をロックすることができる。図８に示す実施形態では、凹部１７は第２円柱部１３に任意の個数及び間隔で形成することができる。したがって、ロックする位置の微調整が簡単にできる。なお、凸部２４も任意の個数形成することができ、また、凸部２４と凹部１７が係合する長さも任意に調整することができる。ロックしたい強さを考慮し、凸部２４の個数及び長さを適宜調整すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係るクリップ１は、第１部材１０を回動することで、第１部材１０と第２部材２０の隙間を調整することができ、その結果、第１部材１０及び第２部材２０の間に袋状容器３０を挟んだ状態で移動することができ、且つ袋状容器３０を密封することができる。したがって、一般家庭において、真空調理用器具、一度開封した袋状容器３０の再封器具、開封した袋状容器３０の内容物の取出し等に有用である。
【符号の説明】
【００３８】
１  クリップ
１０  第１部材
１１  円柱部
１２  回動中心線
１３  第２円柱部
１４  ノブ
１５  弾性部材
１６  凸部
１７  凹部
２０  第２部材
２１  略Ｕ字部
２２  左側端部
２３  右側端部
２４  凸部
３０  袋状容器
【要約】      （修正有）【課題】袋状容器を挟んだ状態で移動することができ、また、袋状部材を密封することができるクリップを提供する。【解決手段】第１部材１０及び第２部材２０の間に物品を挟むことができるクリップ１において、第１部材１０及び第２部材２０の両端には、第１部材１０と第２部材２０が回動することができ、且つ第１部材１０の回動中心線１２が第２部材２０の表面に対して平行となるように係合することができる係合部が形成され、第１部材１０及び第２部材２０を係合した状態において、回動中心線１２と第２部材２０の表面との最短距離をＨとした場合、第１部材１０には、Ｈより短いＲ1部分及びＨ以上の長さのＲL部分が、回動中心線１２と平行となるように形成されていることを特徴とするクリップ。【選択図】図１【図１】
0005629416.tif 000002
【図２】
0005629416.tif 000003
【図３】
0005629416.tif 000004
【図４】
0005629416.tif 000005
【図５】
0005629416.tif 000006
【図６】
0005629416.tif 000007
【図７】
0005629416.tif 000008
【図８】
0005629416.tif 000009