(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が測定種別ごとに予め設定されており、
前記基地局装置から周辺セルの測定種別を含む情報を取得し、
前記基地局装置から前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を受信した場合は、前記予め設定された時間長の中から、前記基地局装置から取得した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長のギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
移動局装置と通信する基地局装置であって、
前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記移動局装置が前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が測定種別ごとに予め設定されており、
前記移動局装置に周辺セルの測定種別を含む情報を通知し、
前記予め設定された時間長の中から、前記移動局装置に通知した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長の前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信する基地局装置。
【請求項３】
移動局装置と基地局装置とが通信する移動通信システムであって、
前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記移動局装置が前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が測定種別ごとに予め設定されており、
前記基地局装置は前記移動局装置に周辺セルの測定種別を含む情報を通知し、
前記基地局装置は、前記予め設定された時間長の中から、前記移動局装置に通知した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長の前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信し、
前記移動局装置は、前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記基地局装置から受信した場合は、前記予め設定された時間長の中から、前記基地局装置から取得した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長のギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
基地局装置と通信する移動局装置の通信方法であって、
前記基地局装置と共通した、前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が、測定種別ごとに予め設定されており、
前記基地局装置から周辺セルの測定種別を含む情報を取得し、
前記基地局装置から前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を受信した場合は、前記予め設定された時間長の中から、前記基地局装置から取得した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長のギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
移動局装置と通信する基地局装置の通信方法であって、
前記移動局装置と共通した、前記移動局装置が通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が測定種別ごとに予め設定されており、
前記基地局装置は前記移動局装置に周辺セルの測定種別を含む情報を通知し、
前記予め設定された時間長の中から、前記移動局装置に通知した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長の前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
移動局装置と基地局装置との通信方法であって、
前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記移動局装置が前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が測定種別ごとに予め設定されており、
前記基地局装置は前記移動局装置に周辺セルの測定種別を含む情報を通知し、
前記基地局装置は、前記予め設定された時間長の中から、前記移動局装置に通知した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長の前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信し、
前記移動局装置は、前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記基地局装置から受信した場合は、前記予め設定された時間長の中から、前記基地局装置から取得した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長のギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
基地局装置と通信する移動局装置の通信方法を実行する演算回路であって、
前記基地局装置と共通した、前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うために生成するギャップの時間長が、測定種別ごとに予め設定されており、
前記基地局装置から周辺セルの測定種別を含む情報を取得し、
前記基地局装置から前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を受信した場合は、前記予め設定された時間長の中から、前記基地局装置から取得した測定種別に基づいて前記移動局装置が独自に選択した一つの時間長のギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定する通信方法を実行することを特徴とする演算回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、基地局装置、移動通信システム、通信方法、及び演算回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定されているＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access、非特許文献１参照）の無線アクセス技術ＲＡＴ：Radio Access Technology）が第三世代セルラ移動通信方式として標準化され、順次サービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、同一ＲＡＴ異周波数ハンドオーバ、異種ＲＡＴ間ハンドオーバ、及びＲＡＴ内ハンドオーバを行う際に異なる周波数を使用する基地局装置の測定を行うための機能としてコンプレストモードが規定されている。
【０００３】
図１３の（ａ）は、Ｗ−ＣＤＭＡの個別チャネル（ＤＰＣＨ：Dedicated Physical Channel）にてコンプレストモードが適用されて、異周波数を使用する基地局装置の測定が行なわれている場合の図である。
基地局装置は、図１３の（ａ）のような伝送中断時間であるギャップを生成して、当該ギャップでの個別チャネルでのデータの送信を停止させる。図１３の（ａ）において、１フレームは１０ｍｓの時間長を有しており、そのあるフレームにおいて部分的に上述のギャップが生成されている。一方、移動局装置は、このギャップ内の時間を利用して周波数を切り替えて異周波数を使用する基地局装置の測定を行う。
【０００４】
また、３ＧＰＰでは、Ｗ−ＣＤＭＡ無線インタフェースを拡張した最大伝送速度１４．４Ｍｂｐｓ程度の高速パケット伝送を下りリンクにおいて実現するＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）が標準化されている。コンプレストモードが本来適用される個別チャネルとは別の独立したチャネルとして、下りリンクでは、高速共用制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ：High Speed-Downlink Shared Control Channel）、高速共用データチャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ：High Speed-Physical Downlink Shared Channel）が追加して設けられている。また、上りリンクでは、高速個別制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：High Speed Dedicated Physical Control Channel）が追加して設けられている。
【０００５】
ＨＳＤＰＡでは、適応変調技術(ＡＭＣＳ:Adaptive Modulation and Coding Scheme）が採用されている。適応変調技術とは、高速パケットデータ伝送を効率的に行うために、各移動局装置の伝搬路状況である下り受信品質指標ＣＱＩ（Channel Quality Indication）に応じて、共用データチャネルのデータ変調多値数、誤り訂正方式、誤り訂正の符号化率、データ変調多値数、時間・周波数軸の符号拡散率（ＳＦ：Spreading Factor）、マルチコード多重数など無線伝送パラメータを切り替える方式である。また、ハイブリッド自動再送（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Repeat reQuest）を採用している。移動局装置は、受信した通達確認情報であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement/Negative Acknowledgement）及び受信品質指標を、個別制御チャネルを通じて基地局装置にフィードバックする。ＨＳＤＰＡ利用時にコンプレストモードによってギャップが存在する移動局装置に対しては、ギャップ区間中の移動局装置宛には高速共用データチャネルを送信しないように基地局装置にてスケジューリングを行っている（後述の図１３の（ｃ））。
【０００６】
図１３の（ｂ）、図１３の（ｃ）は、基地局装置から移動局装置に送信されるパケット信号の一例を示す図である。図１３の（ｂ）は、上述した基地局装置から移動局装置に送信される共用制御チャネルの一例を示す図である。また、図１３の（ｃ）は、上述した基地局装置から移動局装置に送信される共用データチャネル高速共用データチャネルの一例を示す図である。
高速共用制御チャネル（図１３の（ｂ））は、高速共用データチャネル（図１３の（ｃ））で伝送されているパケットデータが、自移動局装置宛か他移動局宛装置宛かを通知するために使用される。
図１３の（ｂ）は高速共用制御チャネルにより、自移動局装置宛のパケットデータが通知されたことを示している（図中の斜線枠内）。矢印ｍ１〜ｍ５は、高速共用制御チャネルのどのサブフレームに対して、実際に移動局装置が受信するパケットデータが伝送されているかを示している。
【０００７】
図１４は、コンプレストモード実施時の移動通信システムの処理を示すシーケンス図である。移動局装置は、現在測定している在圏セルや周辺セルなどの測定結果を含むメッセージを基地局装置に報告する（ステップＳ０１）。基地局装置は、受信した測定結果から、移動局装置毎に異周波数測定が必要な各ハンドオーバのためにギャップを生成する必要があるか否かを判定し（ステップＳ０２）、ギャップを生成する必要があると判定した移動局装置に対し、ギャップパターン情報を含むメッセージを送信する（ステップＳ０３）。このメッセージを受信した移動局装置は、基地局装置へ応答メッセージを返すとともに（ステップＳ０４）、ギャップパターンに従ってギャップ生成制御を行い、異周波数が割り当てられた基地局装置の測定を開始する（ステップＳ０５）。ステップＳ０１、Ｓ０３、Ｓ０４における移動局装置と基地局装置間の無線通信は、上位のネットワーク層であるＬ３（Layer 3）におけるＬ３メッセージと呼ばれる制御信号により行われている。
【０００８】
また、ＨＳＤＰＡにおいて、パケット通信中で一定の区間に自移動局装置宛のパケットデータがない場合、すなわち移動局装置が高速共用データチャネルを介してデータを受信しない間に上りリンクの高速個別制御チャネルによるＣＱＩ報告を停止し、移動局装置の送信電力及び上りリンク干渉量の低減を目的とした方法が提案されている（非特許文献３参照）。
【０００９】
図１５は、上述のＣＱＩ報告の停止に関わる移動通信システムの処理を示すシーケンス図である。基地局装置は、送信データバッファの監視機能を持ち、バッファが空となってから一定時間経過しても送信データが発生しない場合、ＣＱＩ報告の停止を移動局装置へ指示する（ステップＳ１１）。これにより、移動局装置は基地局装置に対するＣＱＩ報告を停止する（ステップＳ１２）。ＣＱＩ報告の停止は高速共用制御チャネルを用いて基地局装置から移動局装置へ通知される。
送信データの発生を検出した場合、基地局装置は直ちに高速共用制御チャネルを用いて移動局装置へＣＱＩ報告の再開を指示する（ステップＳ１３）。これにより、移動局装置は基地局装置に対してＣＱＩ報告を再開する（ステップＳ１４）。高速共用制御チャネルは、上位レイヤに転送されずにＬ１（Layer 1）で終端するＬ１メッセージであり、移動局装置は高速共用制御チャネルの信号ビットを復号することでＣＱＩ報告の停止又は再開を知ることができる。
【００１０】
一方、第三世代ＲＡＴの進化（Evolved Universal Terrestrial Radio Access、以降ＥＵＴＲＡと称する）及び第三世代ＲＡＴアクセスネットワークの進化（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network、以降ＥＵＴＲＡＮと称する）という通信方式がある（非特許文献４参照）。ＥＵＴＲＡの下りリンクとして、ＡＭＣＳ技術を適用したＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）方式が提案されており、また、ＣＱＩに基づいた下りリンク無線フレームの構成、無線チャネルのマッピング方法についても提案されている（非特許文献４参照）。
【００１１】
ＥＵＴＲＡ／ＥＵＴＲＡＮにおけるギャップ制御方法として、図１４と同様に、移動局装置の測定結果を基に、基地局装置がギャップの要否を判定し、ギャップが必要な移動局装置を考慮したスケジューリングを行う方法のほか、移動局装置が測定したＣＱＩ瞬時値を基地局装置へフィードバックすることにより自律的にギャップの生成を制御する方法（Autonomous Gap Control Method）が提案されている（非特許文献５参照）。
ここで、ＥＵＴＲＡ／ＥＵＴＲＡＮにおけるギャップとは、基地局装置のパケットスケジューリングによって移動局装置にデータ送受信の割り当てがされず、異周波数を使用する基地局装置の測定が可能な区間のことを示し、Ｗ−ＣＤＭＡのコンプレストモード実施区間とは異なる。
【００１２】
図１６の（ａ）及び図１６の（ｂ）は、移動局装置が自律的にギャップの生成を制御する方法を説明する図である。移動局装置は基地局装置から共通パイロットチャネルのパイロット信号を受信し、一定のＣＱＩ測定間隔でＣＱＩ瞬時値を測定し、基地局装置に報告する。ＣＱＩ瞬時値とは、一例としてパイロット信号の瞬時電力値である。同時に移動局装置はある一定の周期でＣＱＩ瞬時値を平均化し、ＣＱＩ平均値を算出する。移動局装置は測定したＣＱＩ平均値を、システムパラメータのＣＱＩ閾値と比較し、そのＣＱＩ平均値がＣＱＩ閾値より大きい場合には、通常モードに移動局装置を設定する（図１６の（ａ）参照）。また、移動局装置はＣＱＩ平均値がＣＱＩ閾値より小さい場合には、異なる周波数を使用する基地局装置の測定のための測定モードに移動局装置を設定する（図１６の（ａ）参照）。測定モードにおいて、測定したＣＱＩ瞬時値がＣＱＩ平均値以下である場合、移動局装置は接続している基地局装置の周波数での受信又は送信を停止し、ギャップを生成する。基地局装置では、移動局装置と同様にＣＱＩ瞬時値の報告を受け、該当移動局装置のＣＱＩ平均値を算出する。算出したＣＱＩ平均値をシステムパラメータのＣＱＩ閾値と比較し、ＣＱＩ閾値より大きい場合は通常モードに、ＣＱＩ閾値より小さい場合は測定モードに設定する。測定モードにおいて、測定したＣＱＩ瞬時値がＣＱＩ平均値より小さい場合、接続している該当移動局装置宛てのパケットデータ送信を停止し、ギャップを生成する。なお、図１６の（ｂ）は、図１６の（ａ）の一部分の拡大図であり、複数のギャップが連続して生成される様子を概略的に示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】立川  敬二, "W-CDMA移動通信方式", ISBN4-621-04894-5
【非特許文献２】3GPP TR(Technical Report)25.858及び3GPPのHSDPA仕様関連資料(http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/25-series.htm)
【非特許文献３】3GPP TR(Technical Report)25.903, V0.2.0(2005-11), Continuous Connectivity for Packet Data Users．(http://www.3gpp.org/ftp/Specs/ html-info/25903. htm)
【非特許文献４】3GPP TR(Technical Report)25.814, V1.1.1(2006-2), Physical Layer Aspects for Evolved UTRA.(http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/25814.htm)
【非特許文献５】NTT DoCoMo,Inc. "Measurement for LTE Intra-and Inter-RAT Mobility",3GPP TSG RAN WG2 Meeting #50, Sophia Antipolis, France, 9-13 January, 2006, R2-060086.(http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_50/Documents/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ＥＵＴＲＡ／Ｅ−ＵＴＲＡＮにおけるギャップの生成方法として、前記２通りの方法（図１４及び図１６参照）が提案されている。
しかしながら、移動局装置の測定結果を基にしてギャップ生成の可否を基地局装置において判定する方法は、ギャップの生成までに制御信号としてＬ３メッセージを複数やり取りする必要があり、無線リソースを消費するという問題があった。また、移動局装置がギャップ生成の要求を送信してから、実際にギャップ生成が行われるまでに必要な制御時間がかかるという別の問題があった。
一方、自律的にギャップの生成を制御する方法では、ＯＦＤＭＡ通信方式において一つの移動局装置に複数のリソースブロックがマッピングされることがあり、移動局装置は受信した複数のリソースブロック分のＣＱＩ瞬時値を基地局装置へ報告する必要があるため、上り無線リソースの消費が増加するという問題があった。また、上り無線リソースの消費を抑えるため、削減されたＣＱＩ瞬時値を送信することによって、ギャップの開始又は終了タイミングが一致しなくなるという別の問題があった。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、迅速にギャップを生成することができ、無線リソースの消費を減らすことができる移動局装置、基地局装置、移動通信システム、通信方法、及び演算回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の移動局装置は、基地局装置と通信する移動局装置であって、前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が測定種別ごとに予め設定されており、前記基地局装置から前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を受信した場合は、前記ギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定する。
【００１７】
本発明の基地局装置は、移動局装置と通信する基地局装置であって、前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記移動局装置が前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が測定種別ごとに予め設定されており、前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信する。
【００１８】
本発明の移動通信システムは、移動局装置と基地局装置とが通信する移動通信システムであって、前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記移動局装置が前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が測定種別ごとに予め設定されており、前記基地局装置は、前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信し、前記移動局装置は、前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記基地局装置から受信した場合は、前記ギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定する。
【００１９】
本発明の通信方法は、基地局装置と通信する移動局装置の通信方法であって、前記基地局装置と共通した、前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が、測定種別ごとに予め設定されており、前記基地局装置から前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を受信した場合は、前記ギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定する。
【００２０】
本発明の通信方法は、移動局装置と通信する基地局装置の通信方法であって、前記移動局装置と共通した、前記移動局装置が通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が測定種別ごとに予め設定されており、前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信する。
【００２１】
本発明の通信方法は、移動局装置と基地局装置との通信方法であって、前記移動局装置と前記基地局装置で共通した、前記移動局装置が前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が測定種別ごとに予め設定されており、前記基地局装置は、前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記移動局装置に対して送信し、前記移動局装置は、前記周辺セルの測定の許可を示す通知を前記基地局装置から受信した場合は、前記ギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定する。
【００２２】
本発明の演算回路は、基地局装置と通信する移動局装置の通信方法を実行する演算回路であって、前記基地局装置と共通した、前記基地局装置との通信を一時中断して周辺セルの測定を行うギャップを生成可能な時間が、測定種別ごとに予め設定されており、前記基地局装置から前記ギャップを用いた前記周辺セルの測定の許可を示す通知を受信した場合は、前記ギャップを生成し、前記ギャップにおいて前記測定種別の周辺セルを測定する通信方法を実行する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の移動局装置、基地局装置、移動通信システム、通信方法、及び演算回路によれば、迅速にギャップを生成することができ、無線リソースの消費を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態による移動局装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】移動局装置１０の記憶部２１が記憶するテーブルであって、ギャップの長さを決定するためのテーブルＴ１の一例を示す図である。
【図３】移動局装置１０の記憶部２１が記憶するテーブルであって、ＲｓｖＣＱＩを定義するためのテーブルＴ２の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による基地局装置３０の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態で利用するリソースブロックについて説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による移動局装置１０の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態による移動局装置１０の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態による基地局装置３０の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態による移動通信システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図１０Ａ】移動局装置と基地局装置との間の通信量を削減する方法を説明するための図である。
【図１０Ｂ】移動局装置と基地局装置との間の通信量を削減する方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による移動通信システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態による移動通信システムによる処理を示すシーケンス図である。
【図１３】Ｗ−ＣＤＭＡの個別チャネルにてコンプレストモードが適用されて、異周波数を使用する基地局装置の測定が行なわれている場合について説明する図等である。
【図１４】コンプレストモード実施時の移動通信システムの処理を示すシーケンス図である。
【図１５】ＣＱＩ報告の停止と再開に関わる移動通信システムの処理を示すシーケンス図である。
【図１６】移動局装置が自律的にギャップの生成を制御する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による移動局装置１０の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置１０は、アンテナ部１１、送受信部１２（ギャップ生成要求信号送信手段、制御信号受信手段）、信号処理部１３（送信制御手段）、ＣＱＩ判定部１４、ギャップ生成部１５、ＣＱＩ生成部１６（要求信号生成手段）、演算処理部１７を備えている。
演算処理部１７は、無線制御に関する一連の制御を行い、測定処理部１８、ギャップ要否判定部１９、ギャップ長決定部２０、記憶部２１を備えている。
なお、ＣＱＩ生成部１６によって特定の同一の値に設定されたＣＱＩ報告値を以降ＲｓｖＣＱＩと称する。
アンテナ部１１は、無線信号の送受信を行うために利用される。アンテナ部１１で受信した無線信号は送受信部１２に出力される。送受信部１２は、受信した無線信号の復調及び復号化の処理を行うとともに、送信データの符号化及び変調の処理を行って通信データをアンテナ部１１に送出する。また、送受信部１２は、アンテナ部１１を介して基地局装置との間で制御信号及びデータを送受信する。また、送受信部１２は、ＣＱＩ生成部１６が生成したギャップ生成要求信号をＬ１メッセージとして（物理チャネルを用いて）アンテナ部１１を介して基地局装置に送信する。
【００２６】
信号処理部１３は、送受信部１２より転送された基地局装置からの制御データ（制御信号）を解析し、入力されたパラメータ設定（後述）に従って、送受信部１２を制御する。
また、信号処理部１３は、送受信部１２が受信した制御信号に基づいて基地局装置に対するＣＱＩ報告値の送信の停止又は再開を行う。
ＣＱＩ判定部１４は、信号処理部１３で解析された制御データのうち、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Common Pilot Channel）のパイロット信号の受信レベルに応じてＣＱＩ報告値を求める。なお、ＣＱＩ報告値とは、例えばパイロット信号のリソースブロックごとの瞬時電力値である。または、パイロット信号の瞬時電力値をリソースブロックごとにある時間平均した値である。または、パイロット信号の瞬時電力値をリソースブロック全体である時間平均した値である。ギャップ生成部１５は、後述するギャップ要否判定部１９がギャップを生成すると判定した場合に、ギャップ長決定部２０が決定する長さのギャップを生成する。ここで、ギャップとは移動局装置１０が基地局装置の測定を行う時間をいう。移動局装置と基地局装置はギャップの間はデータの送受信を停止する。
【００２７】
ＣＱＩ生成部１６は、ＣＱＩ判定部１４で求めたＣＱＩ報告値に基づいてＣＱＩ信号を生成する。また、ＣＱＩ生成部１６は、基地局装置の測定を行う時間であるギャップの生成を基地局装置に要求するギャップ生成要求信号を生成する。より具体的には、ＣＱＩ生成部１６は、移動局装置１０から基地局装置に通知する複数のＣＱＩ報告値の全てを特定の同一の所定値に設定することによりギャップ生成要求信号とする。この複数のＣＱＩ報告値とは、自移動局装置に割り当てられている複数のリソースブロックにおける値である。移動局装置１０は自移動局装置に割り当てられた複数のリソースブロックにおけるＣＱＩ報告値を基地局装置に通知する。
測定処理部１８は、信号処理部１３より共通パイロットチャネルの受信レベルやＣＱＩ報告値などの測定に必要な情報を取得し、共通パイロットチャネルの受信レベルをギャップ要否判定部１９へ出力する。また、測定処理部１８は、信号処理部１３へ測定制御に必要なパラメータを出力する。
【００２８】
ギャップ要否判定部１９は、測定処理部１８の指示に従い、共通パイロットチャネルの受信レベルからギャップの要否を判定する。ギャップの要否を判定する方法としては、例えば自律的にギャップの生成を制御する方法などが用いられる。ギャップ要否判定部１９が、ギャップが必要と判定した場合、ＣＱＩ生成部１６にＲｓｖＣＱＩの生成を指示する。
ギャップ長決定部２０は、記憶部２１に記憶されている後述するテーブルＴ１に基づいて、ギャップ生成部１５で生成するギャップの長さを決定する。記憶部２１は、ギャップの長さを決定するためのテーブルＴ１（後述する図２参照）や、ＲｓｖＣＱＩを定義するためのテーブルＴ２（後述する図３参照）を記憶する。
【００２９】
図２は、移動局装置１０の記憶部２１が記憶するテーブルであって、ギャップの長さを決定するためのテーブルＴ１の一例を示す図である。テーブルＴ１には、測定種別、移動局装置クラス、必要ギャップ長が関連付けられて記録されている。測定種別は、移動局装置が行う基地局装置の測定内容を示している。測定種別には、異周波数ハンドオーバのための周波数間測定、ＲＡＴ間ハンドオーバのためのハンドオーバが可能なＲＡＴの一覧（ＲＡＴ＃ａ、ＲＡＴ＃ｂ）が記載されている。ＲＡＴ＃ａ、ＲＡＴ＃ｂは、例えばＵＴＲＡ（Universal Terrestrial Radio Access）、ＧＳＭ(登録商標)（Global System for Mobile Communications）、また３ＧＰＰの規定外の無線アクセス技術などである。
移動局装置クラスとは、移動局装置が持つ測定能力に従って順位付けられた性能を示す指標である。必要ギャップ長とは、測定に最低限必要な長さをＴＴＩ（Transmission Timing Interval、以降ＴＴＩと称する）数で表したものである。
【００３０】
図３は、移動局装置１０の記憶部２１（図１）が記憶するテーブルであって、ＲｓｖＣＱＩを定義するためのテーブルＴ２の一例を示す図である。テーブルＴ２には、ＣＱＩ報告値、符号化方式、変調方式などが関連付けられて記録されている。符号化方式には、Ｔｙｐｅ  １、・・・、Ｔｙｐｅ  ７がある。また、変調方式には、Ｔｙｐｅ  ａ、・・・、Ｔｙｐｅ  ｃがある。ＣＱＩ報告値は、共通パイロットチャネルの受信レベルに応じて定まる値である。本実施形態では、ＲｓｖＣＱＩの値として、実際には測定されないＣＱＩ報告値ではなく、実際に測定され得るＣＱＩ報告値として定義している。そのため、本来ギャップ生成が必要ない場合であっても、全てのＣＱＩ報告値がＲｓｖＣＱＩとして報告してしまう場合が生じる。そこで、ここではＣＱＩ報告値が０の場合、すなわち基地局装置によるパケットスケジューリングを要求しない値、をＲｓｖＣＱＩと定義している。
ＲｓｖＣＱＩを０と定義することによって、ギャップが必要ないときにＣＱＩ報告値が全て０で送信されたとしても、無駄な無線リソースの消費がなくすことが可能となる。なお、ＣＱＩ報告値が０以外のその他の値をＲｓｖＣＱＩとして定義しても勿論よい。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施形態による基地局装置３０の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置３０は、アンテナ部３１、送受信部３２（制御信号送信手段）、信号処理部３３、制御信号生成部３４（制御信号生成手段）、ギャップ生成部３５、演算処理部３６を備えている。
アンテナ部３１は、無線信号の送受信を行うために利用される。アンテナ部３１で受信した無線信号は送受信部３２に出力される。
【００３２】
送受信部３２は、アンテナ部３１を介して受信した無線信号の復調及び復号化の処理を行うとともに、送信データの符号化及び変調の処理を行う。また、送受信部３２は、移動局装置１０から物理チャネルを用いて複数のＣＱＩ報告値を受信する。物理チャネルは、符号化方式や変調方式などにより定まり、移動局装置と基地局装置との間で無線通信を行うための通信路に送信される無線信号をいう。また、送受信部３２は、制御信号生成部３４が生成した制御信号を、アンテナ部３１を介して移動局装置１０に送信する。
信号処理部３３は、送受信部３２より転送された信号を制御データとして解析し、入力されたパラメータ設定に従って、送受信部３２を制御する。
制御信号生成部３４は、ギャップ要否判定部３７の判定結果に基づいて、ギャップの生成を許可するか却下するかを移動局装置１０に通知するための制御信号を生成する。つまり、制御信号生成部３４は、ギャップ要否判定部３７の判定結果に基づいて移動局装置１０から基地局装置３０に通知されるＣＱＩ報告値の送信の停止又は再開を制御する制御信号を生成する。
【００３３】
ギャップ生成部３５は、ギャップ要否判定部３７がギャップを生成すると判定した場合に、記憶部４０に記憶されているテーブルＴ１（図２）に基づいてギャップ長決定部３８が決定する長さのギャップを生成する。または、次のＣＱＩ報告周期となるまでの時間をギャップの長さとして決定する。つまり、ギャップ生成部３５は、送受信部３２が受信した複数のＣＱＩ報告値に基づいてギャップを生成する。
演算処理部３６は、無線制御に関する一連の制御を行い、ギャップ要否判定部３７（ギャップ生成判定手段）、ギャップ長決定部３８、パケットスケジューリング部３９、記憶部４０を備えている。
【００３４】
ギャップ要否判定部３７は、移動局装置１０から通知される複数のＣＱＩ報告値に基づいて、基地局装置３０から移動局装置１０に対して送信する信号に対して、ギャップを生成する必要があるか否かを判定する。ギャップ要否判定部３７は、送受信部３２が受信した複数のＣＱＩ報告値の全てにＲｓｖＣＱＩ（同一の値）が設定されている場合に移動局装置１０からギャップの生成を要求されたと判定する。ギャップ長決定部３８は、記憶部４０に記憶されているテーブルＴ１に基づいて、ギャップ生成部３５で生成するギャップの長さを決定する。または、次のＣＱＩ報告周期となるまでの時間をギャップの長さとして決定する。
【００３５】
パケットスケジューリング部３９は、基地局装置３０から各移動局装置１０に対して送信する信号を、周波数と時間とにより定まる二次元平面上のどのリソースブロック（図５）に割り当てるかについて制御する。具体的には、基地局装置３０のパケットスケジューリング部３９は、ギャップ長決定部３８が決定したギャップの長さに基づいて生成されるギャップの区間に、パケットを割り当てないようにスケジューリングを行う。
【００３６】
図５は、本発明の実施形態で利用するリソースブロックについて説明する図である。ここでは、時間軸と周波数軸により定まる二次元平面が、時間軸方向にＭ個、周波数軸方向にＮ個、合計Ｍ×Ｎ個のリソースブロックに分割されている場合について説明する。下りリンク無線フレームは、周波数軸の複数サブキャリアの塊で周波数帯域幅Ｂｃｈと時間軸のサブフレーム間隔ＴＴＩによる２次元の複数無線リソースブロックにより構成されている。
図５中のＢＷは下りリンク周波数帯域幅、Ｂｃｈはリソースブロックの周波数帯域幅を表す。リソースブロックの一部はトラフィックチャネルＴＣＨ（１，１）〜ＴＣＨ（１，Ｎ）、ＴＣＨ（２，１）〜ＴＣＨ（２，Ｎ）、ＴＣＨ（Ｍ，１）〜ＴＣＨ（Ｍ，Ｎ）として使用され、ＡＭＣＳを用いて移動局装置ＭＳ１〜ＭＳ３の各々にマッピングされている。３台の移動局装置ＭＳ１〜ＭＳ３は各々にマッピングされたリソースブロックのＣＱＩ報告値を共通パイロットチャネルの受信レベルから計算し、基地局装置へ報告する。
ここでは、一例として、移動局装置ＭＳ１にはトラフィックチャネルＴＣＨ（１，１）、ＴＣＨ（１，Ｎ）、ＴＣＨ（２，１）〜ＴＣＨ（２，３）が割り当てられている。移動局装置ＭＳ１は、割り当てられたリソースブロックのＣＱＩ（１，１）、ＣＱＩ（１，Ｎ）、ＣＱＩ（２，１）〜ＣＱＩ（２，３）を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ（１，１）、ＣＰＩＣＨ（１，Ｎ）、ＣＰＩＣＨ（２，１）〜ＣＰＩＣＨ（２，３）の受信レベルからそれぞれ計算する。
また、移動局装置ＭＳ２にはトラフィックチャネルＴＣＨ（１，３）が割り当てられている。移動局装置ＭＳ２は、割り当てられたリソースブロックのＣＱＩ（１，３）を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ（１，３）の受信レベルからそれぞれ計算する。
また、移動局装置ＭＳ３にはトラフィックチャネルＴＣＨ（１，２）、ＴＣＨ（２，Ｎ）が割り当てられている。移動局装置ＭＳ３は、割り当てられたリソースブロックのＣＱＩ（１，２）、ＣＱＩ（２，Ｎ）を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ（１，２）、ＣＰＩＣＨ（２，Ｎ）の受信レベルからそれぞれ計算する。
ここで、ＣＱＩ報告値はＨＳＤＰＡと同様、Ｌ１メッセージによって基地局装置へ送信される。また、各移動局装置宛のスケジューリングなどの制御情報も、Ｌ１メッセージとして各リソースブロックに割り当てられ送信される（図示省略）。
【００３７】
図４に戻り、記憶部４０は、移動局装置１０の記憶部２１が記憶しているテーブルＴ１（図２参照）及びＴ２（図３参照）と同じテーブルＴ１及びＴ２を記憶する。
【００３８】
図６は、本発明の第１の実施形態による移動局装置１０の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、移動局装置によりギャップの生成の要否を判定する処理を示している。
始めに、送受信部１２はアンテナ部１１を介して、基地局装置３０から共通パイロットチャネルを利用して送信される制御信号を受信する。信号処理部１３は、送受信部１２が受信した共通パイロットチャネルの受信レベルを測定し、その受信レベルをギャップ要否判定部１９に出力する。これにより、ギャップ要否判定部１９は、共通パイロットチャネルの受信レベルを取得する（ステップＳ２１）。
【００３９】
次に、ギャップ要否判定部１９は、共通パイロットチャネルの受信レベルに基づいてギャップの生成が必要か否かについて判定する（ステップＳ２２）。このとき、ギャップ要否判定部１９における判定条件としては、自律的にギャップの生成を制御する方法などを使用することができる。また、測定した共通パイロットチャネルの受信レベルと所定の閾値とを比較し、共通パイロットチャネルの受信レベルがその所定の閾値を下回ったときに、ギャップを生成する必要があると判定することができる。所定の閾値は、移動局装置１０と基地局装置３０との間で無線通信を開始する前、つまり図６のフローチャートによる処理を開始する前に、報知情報やＬ３メッセージによって移動局装置１０に予め基地局装置３０から通知されるか、移動通信システム内で特定の値として定められるか、移動局装置でシステムパラメータとして定められ移動局装置１０の記憶部２１に記憶される。
【００４０】
ギャップ要否判定部１９がステップＳ２２でギャップの生成が必要と判定した場合には、ＣＱＩ生成部１６に対して、移動局装置１０から基地局装置３０に通知する複数のＣＱＩ報告値の全てに、記憶部２１のテーブルＴ２に記憶されているＲｓｖＣＱＩ（ここでは、０）を設定するように指示を出力する（ステップＳ２４）。ギャップ要否判定部１９からＲｓｖＣＱＩの生成指示を受けたＣＱＩ生成部１６は、基地局装置３０に通知する複数のＣＱＩを全てＲｓｖＣＱＩに設定することによりＣＱＩ信号を生成し、そのＣＱＩ信号を基地局装置に送信する（ステップＳ２５）。
【００４１】
一方、ギャップ要否判定部１９がステップＳ２２でギャップの生成が不要と判定した場合には、ＣＱＩ判定部１４はＣＱＩ報告値を計算し（ステップＳ２３）、ＣＱＩ生成部１６はそのＣＱＩ報告値に基づいて、ＣＱＩ信号を生成し、そのＣＱＩ信号を基地局装置に送信する（ステップＳ２５）。ＣＱＩ生成部１６が生成したＣＱＩ信号は、信号処理部１３と送受信部１２を経由してアンテナ部１１よりＬ１メッセージとして（物理チャネルを用いて）基地局装置３０へ送信される。
【００４２】
図７は、本発明の第１の実施形態による移動局装置１０（図１）の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、基地局装置３０からＣＱＩ報告値の報告停止又は再開を指示する制御信号を移動局装置１０が受信した場合の処理を示している。
始めに、基地局装置３０からＬ１メッセージで送信されるＣＱＩ制御信号（制御信号）を、アンテナ部１１（図１）を介して送受信部１２が受信する（ステップＳ３１）。信号処理部１３は、送受信部１２が受信したＣＱＩ制御信号によりＣＱＩ停止（CQI off）が通知されたか否かについて判定する（ステップＳ３２）。
【００４３】
ステップＳ３２でＣＱＩ停止が通知されたと判定した場合には、移動局装置１０がＣＱＩ制御信号を受信する前にＲｓｖＣＱＩを基地局装置３０に送信済みであるか否かについて判定する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６でＲｓｖＣＱＩを基地局装置３０に送信済みであると判定した場合には、ギャップ生成部１５はギャップの生成要求が許可されたと判定し、ギャップを生成する（ステップＳ３８）。一方、ステップＳ３６でＲｓｖＣＱＩを基地局装置３０に送信済みではない場合には、移動局装置１０から基地局装置３０に対するＣＱＩ報告値の報告を停止する（ステップＳ３７）。
【００４４】
一方、ステップＳ３２でＣＱＩ停止が通知されなかった場合、つまり基地局装置３０から移動局装置１０にＣＱＩ再開（CQI restart）が通知された場合には、ＲｓｖＣＱＩを移動局装置１０から基地局装置３０に送信済みであるか否かについて判定する（ステップＳ３３）。この判定処理は、信号処理部１３で解析された制御データを基に測定処理部１８で実施される。
【００４５】
ステップＳ３３でＲｓｖＣＱＩを移動局装置１０から基地局装置３０に送信済みであると判定した場合には、移動局装置１０から基地局装置３０に対するギャップの生成要求が却下されたと判定し、通常処理を継続する（ステップＳ３５）。一方、ステップＳ３３でＲｓｖＣＱＩを移動局装置１０から基地局装置３０に送信済みではない場合には、停止していた移動局装置１０から基地局装置３０に対するＣＱＩ報告値の報告を再開する（ステップＳ３４）。
【００４６】
図８は、本発明の第１の実施形態による基地局装置３０（図４）の処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、基地局装置３０におけるギャップ許可判定処理を示している。
始めに、基地局装置３０の送受信部３２は、各移動局装置からＬ１メッセージで報告されるＣＱＩ報告値を受信する（ステップＳ４１）。そして、ギャップ要否判定部３７は、記憶部４０のテーブルＴ２に記憶されているＲｓｖＣＱＩを参照することにより、ＣＱＩ報告周期において受信した複数のＣＱＩ報告値が全てＲｓｖＣＱＩであるか否かについて判定する（ステップＳ４２）。ここで、ギャップ要否判定部３７は受信した全てのＣＱＩ報告値がＲｓｖＣＱＩであった場合、ＲｓｖＣＱＩを報告した移動局装置１０がギャップの生成要求を行ったと判定する。次に、パケットスケジューリング部３９はギャップ生成を要求した移動局装置１０に対して、パケットスケジューリングを行うことによりギャップを生成することが可能か否かについて判定する（ステップＳ４４）。ギャップ生成のためのパケットスケジューリングが可能か否かについての判定には、既知の技術を用いる。
【００４７】
パケットスケジューリング部３９は、ステップＳ４４でギャップ生成のためのパケットスケジューリングが可能と判定した場合、つまり移動局装置１０からのギャップ要求を許可する場合（ステップＳ４６）、当該移動局装置１０に対してＬ１メッセージ内にＣＱＩ報告値の報告停止を示す値を設定して、スケジュール情報を生成し（ステップＳ４７）、移動局装置１０へ送信する。一方、ステップＳ４４でギャップ生成のためのパケットスケジューリングが可能ではないと判定した場合、つまり移動局装置１０からのギャップ要求を拒否する場合（ステップＳ４５）、当該移動局装置１０に対してＬ１メッセージ内にＣＱＩの報告再開を示す値を設定して、スケジュール情報を生成し（ステップＳ４７）、移動局装置１０へ送信する。
なお、このときのＣＱＩ報告値の報告停止又は再開を示す値は逆でもよい。つまり、上述した図９の説明では、ステップＳ５４で基地局装置から送信される判定結果がギャップ許可のときに、ＣＱＩ停止を示す制御信号を基地局装置から移動局装置に送信する方式について説明したが、ステップＳ５４においてＣＱＩ再開を示す制御信号を基地局装置から移動局装置に送信するようにしてもよい。この場合、ギャップの生成を却下する際にＣＱＩ停止となる。なお、この場合、図７のステップＳ３２では、ＣＱＩ再開が通知されたか否かについて判定する。
一方、受信したＣＱＩ報告値が一つでもＲｓｖＣＱＩと異なっているとステップＳ４２で判定した場合には、通常のパケットスケジューリングを行う（ステップＳ４３）。
【００４８】
図９は、本発明の第１の実施形態による移動通信システムによる処理を示すシーケンス図である。移動局装置１０は共通パイロットチャネルのパイロット信号の受信レベルから、周辺セル測定のためのギャップ生成が必要か否かについて判定する（ステップＳ５１）。このステップＳ５１の処理は、図６で説明したフローチャートの処理に対応している。
【００４９】
ステップＳ５１でギャップの生成が必要と移動局装置１０が判定した場合には、移動局装置１０はギャップ生成要求として、新たに制御信号を生成することなく、通常のＣＱＩ報告値に代えて、報告する全てのリソースブロック毎のＣＱＩ報告値に特定のＣＱＩ報告値を設定したＬ１メッセージを用いて基地局装置３０へギャップ生成要求信号を送信する（ステップＳ５２）。
ここで、ＲｓｖＣＱＩは、ギャップ生成要求を意味する特別なＣＱＩ値ではなく、通常のＣＱＩ値として定義されている（図３参照）。基地局装置３０は受信した複数のＣＱＩ報告値が全てＲｓｖＣＱＩであった場合、移動局装置１０よりギャップの生成要求があったと判定し、ギャップの生成を許可するか否かについて判定する（ステップＳ５３）。このステップＳ５３の処理は、図８で説明したフローチャートの処理に対応している。
【００５０】
基地局装置３０は、ギャップ生成要求の許可あるいは却下のために新たな制御信号は使用せず、従来のＣＱＩ報告の停止又は再開を通知するＬ１メッセージを利用することによって、移動局装置１０へ判定結果を送信する（ステップＳ５４）。この判定結果によりギャップ生成要求が許可された場合には、移動局装置１０はギャップを利用して基地局装置の測定を行う（ステップＳ５５）。
【００５１】
なお、移動局装置１０から基地局装置３０へのＣＱＩ報告値の送信方法として、例えば下記の（１）〜（５）のいずれかの方法を使用することにより、移動局装置１０と基地局装置３０との間の通信量を削減することができる。
【００５２】
（１）移動局装置１０で測定したＣＱＩ報告値のうち、上位Ｍ個（Ｍは自然数）のＣＱＩ報告値のみ報告する。例えば、移動局装置１０に５個のリソースブロックが割り当てられており、それらのリソースブロックにおけるＣＱＩ報告値として０、１、２、３、４という値を測定した場合、移動局装置１０は上位３個（Ｍ＝３）のＣＱＩ報告値として２、３、４という値を基地局装置３０に対して送信する。
（２）周波数軸方向又は時間軸方向に隣接するリソースブロックのＣＱＩ報告値の差分をとり、その差分値のみを移動局装置１０から基地局装置３０に送信する。例えば、あるリソースブロックのＣＱＩ報告値（例えば０）と、周波数軸方向又は時間軸方向に隣接するリソースブロックのＣＱＩ報告値（例えば１）との差分をとり、その差分値（例えば＋１）を移動局装置１０から基地局装置３０に送信する。
（３）ＣＱＩ報告値に対応するリソースブロックをビットマップで表したものを移動局装置１０から基地局装置３０に送信する。
（４）リソースブロックを階層構造で表して、ＣＱＩ報告値を移動局装置１０から基地局装置３０に送信する。
（５）離散コサイン変換などを用いてＣＱＩ情報量を圧縮したものを移動局装置１０から基地局装置３０に送信する。
【００５３】
上記の（３）及び（４）の方法についてより具体的に説明する。ここでは、図１０Ａに示すように、８個のリソースブロックＸ１〜Ｘ８が移動局装置に割り当てられている場合について説明する。図１０Ａにおいて、横軸は周波数を示している。このとき、リソースブロックＸ１〜Ｘ８を識別するために３ビット必要であり、ＣＱＩ報告値を表現するのに５ビット必要なため、受信リソースブロックがｎ個ある場合には、（３＋５）×ｎのビット数が必要になる。ＣＱＩ報告値としては、受信リソースブロックの全体の平均値、又は、個別のリソースブロックの値を用いることができる。
【００５４】
上記の（３）の方法は、１リソースブロックを１ビットで表す方法であり、図１０ＡのリソースブロックＸ１〜Ｘ８を８ビットで表現する。例えば、リソースブロックＸ１、Ｘ３、Ｘ４を移動局装置が受信し、そのＣＱＩ平均値が５である場合には、［１，０，１，１，０，０，０，０］［０５］という形で表すことができるため、ビット数は８＋５＝１３ビットと必要となる。ここでは、ＣＱＩ報告値として、受信リソースブロックＸ１〜Ｘ８の全体の平均値を用いている。
【００５５】
上記（４）の方法では、図１０Ｂに示すような階層構造でリソースブロックＹ１〜Ｙ１５を表す。図１０Ｂにおいて、横軸は周波数を示している。リソースブロックＹ９はリソースブロックＹ１とＹ２をまとめたものである。また、リソースブロックＹ１３はリソースブロックＹ１〜Ｙ４をまとめたものである。このとき、各リソースブロックを識別するのに４ビット必要であり、ＣＱＩ報告値を表現するのに５ビット必要となるため、ビット数は４＋５＝９ビット必要となる。ここでは、ＣＱＩ報告値として、受信リソースブロックの全体の平均値を用いている。
【００５６】
なお、本実施形態による移動通信方法を使用する場合に、上記（１）〜（５）の方法を併せて適用することが可能である。（１）の方法では、上位Ｍ個をＲｓｖＣＱＩとすればよい。（２）の方法では、ＲｓｖＣＱＩとなる差分値を定義し、全て当該差分値とすればよい。（３）の方法では、ビットマップと併せてＲｓｖＣＱＩを報告すればよい。（４）の方法では、階層構造で指定されるＣＱＩ報告値をＲｓｖＣＱＩとすればよい。（５）の方法では、ＲｓｖＣＱＩを設定した後に圧縮し、伸張後に元のＲｓｖＣＱＩを受信すればよい。そのため、全てのＣＱＩ報告値をＲｓｖＣＱＩとすればよい。
【００５７】
ギャップの長さをＣＱＩ報告周期と等しくなるように設定すると、例えば高性能な測定能力を持つ移動局装置１０に対しては、必要以上のギャップの長さを割り当てることになる。以下では、テーブルＴ１（図２参照）を用いて、移動局装置１０の測定能力と測定する内容に応じて適切な長さのギャップを割り当てる。具体的には、移動局装置１０のギャップ長決定部２０は、移動局装置１０の移動局装置クラス（測定能力）と測定種別（周辺セル情報）とに基づいて必要ギャップ長（ギャップの長さ）を異なるように決定する。また、基地局装置３０のギャップ長決定部３８は、同様にして移動局装置１０の移動局装置クラスと測定種別とに基づいてギャップの長さを異なるように決定する。
【００５８】
図２のテーブルＴ１の移動局装置クラスの情報は、在圏セルとの通信開始前に移動局装置１０から基地局装置３０へ通知される。また、測定種別は、在圏セルの周辺セル情報として、異周波数ハンドオーバ可能区域、及びＲＡＴ間ハンドオーバ可能区域（図２ではＲＡＴ＃ａ、ＲＡＴ＃ｂへのＲＡＴ間ハンドオーバが可能な場合を示している）、及びその優先度が、報知情報より事前に取得される。このため、移動局装置１０と基地局装置３０は、図２に示すテーブルＴ２を通信開始時に作成することができる。このとき、ギャップの生成が必要と判定し、ＲｓｖＣＱＩを基地局装置３０に送信した移動局装置１０、並びにＲｓｖＣＱＩを移動局装置１０から受信した基地局装置３０において、測定種別と移動局装置クラスから必要なギャップ長をテーブル引きし、ギャップ区間を求めるようにする。測定種別は優先度の高い順に行い、ある一定回数測定を行ってもハンドオーバに至る測定結果を満たさなければ次に移る。
【００５９】
上述したように本発明の第１の実施形態によれば、ＥＵＴＲＡ／ＥＵＴＲＡＮにおけるギャップの生成に関し、Ｌ１メッセージを用いてギャップの生成要求及びその応答を実現することが可能となるため、ギャップの生成のための制御信号を別途送信する必要がなく、無線リソースの消費を抑制することができる。
また、新規のパラメータや制御信号が不要なことから、基地局装置３０及び移動局装置１０のギャップ生成に関わる処理が簡易化・高速化され、消費電力を抑制することができる。
更に、ＣＱＩ報告値の情報量が削減されている場合であっても、Ｌ１メッセージを用いて移動局装置１０と基地局装置３０との間でギャップ生成に関する相互確認が可能であり、ギャップの開始又は終了タイミングを同一にすることができる。
更に、移動局装置のＬ１から基地局装置のＬ１に対してギャップ生成要求を行う本実施形態では、上位レイヤでの通信によるオーバヘッドを回避することができるため、移動局装置の上位レイヤから基地局装置の上位レイヤに対してギャップ生成要求を行う場合よりも、基地局装置３０は迅速にギャップを生成することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ＣＱＩ報告値を１回だけ移動局装置１０から基地局装置３０に送信する場合について説明したが、本実施形態では、ＣＱＩ報告値を複数回移動局装置１０から基地局装置３０に送信する場合について説明する。
【００６１】
図１１は、本発明の第２の実施形態による移動通信システムによる処理を示すシーケンス図である。始めに、移動局装置１０（図１）は共通パイロットチャネルのパイロット信号の受信レベルから、異周波数基地局装置である周辺セル測定のためのギャップ生成が必要か否かについて判定する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１でギャップの生成が必要と判定した場合には、移動局装置１０はギャップ生成要求として、新たな制御信号は使用せず、通常のＣＱＩ報告に代えて、報告する全てのリソースブロック毎のＣＱＩ報告値をＲｓｖＣＱＩに設定したＬ１メッセージを用いて基地局装置３０へ複数回送信する。具体的には、ＣＱＩ生成部１６はＲｓｖＣＱＩを複数回生成し、送受信部１２はＣＱＩ生成部１６が複数回生成したＲｓｖＣＱＩを物理チャネルを用いて基地局装置３０に複数回送信する。
【００６２】
図１１では、ＣＱＩ報告とＲｓｖＣＱＩの送信を移動局装置１０から基地局装置３０に対して合計４回行っている場合を示している（ステップＳ６２〜Ｓ６５）。なお、ＣＱＩ報告とＲｓｖＣＱＩの送信の回数は、在圏セルにおける報知情報又は制御信号により事前に基地局装置３０から移動局装置１０に通知されている。移動局装置１０は偶数回目の送信（ステップＳ６３、Ｓ６５）では、ＣＱＩ報告を行う代わりにＲｓｖＣＱＩを送信する。なお、移動局装置１０は奇数回目の送信（ステップＳ６２、Ｓ６４）において、ＣＱＩ報告を行う代わりにＲｓｖＣＱＩを送信するようにしてもよい。
また、送信回数を前半（ステップＳ６２、Ｓ６３）と後半（ステップＳ６４、Ｓ６５）とに分け、どちらか一方でＣＱＩ報告を行い、他方でＲｓｖＣＱＩを送信するようにしてもよい。ＲｓｖＣＱＩをＣＱＩ報告の何回目で送信するかについては、固定的に決めてもよいし、基地局装置３０から移動局装置１０に送信される報知情報により通知してもよいし、基地局装置３０から移動局装置１０に事前に指示してもよい。
【００６３】
上述したように、本発明の第２の実施形態によれば、物理チャネルを利用して移動局装置から基地局装置にＲｓｖＣＱＩを複数回送信しているので、物理チャネルを利用して移動局装置から基地局装置にＲｓｖＣＱＩを複数回送信する場合よりも、基地局装置３０におけるＲｓｖＣＱＩの受信誤り率を低下させることができる。また、ＲｓｖＣＱＩを送信しないときには通常のＣＱＩ報告が行われるため、ＲｓｖＣＱＩを送信することによる情報の欠落をなくすことができる。
更に、移動局装置のＬ１から基地局装置のＬ１に対して複数回ギャップ生成要求を行う本実施形態では、上位レイヤでの通信によるオーバヘッドを回避することができるため、移動局装置の上位レイヤから基地局装置の上位レイヤに対して複数回ギャップ生成要求を行う場合よりも、基地局装置３０は迅速にギャップを生成することができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、移動局装置１０から基地局装置３０にＲｓｖＣＱＩを送信した後、基地局装置３０から移動局装置１０に対して応答を行う場合について説明した。本実施形態では、基地局装置３０から移動局装置１０への応答を行わない場合について説明する。
【００６５】
図１２は、本発明の第３の実施形態による移動通信システムによる処理を示すシーケンス図である。始めに、移動局装置１０は共通パイロットチャネルのパイロット信号の受信レベルから、異周波数基地局装置である周辺セル測定のためのギャップ生成が必要か否かについて判定する（ステップＳ７１）。
ステップＳ７１でギャップの生成が必要と判定した場合には、移動局装置１０はギャップ生成要求として、新たな制御信号は使用せず、通常のＣＱＩ報告に代えて、報告する全てのリソースブロック毎のＣＱＩ報告値をＲｓｖＣＱＩに設定したＬ１メッセージを用いて基地局装置３０へ送信する（ステップＳ７２）。
【００６６】
ＲｓｖＣＱＩを送信した移動局装置１０は、事前にスケジュールされた自局宛のリソースブロックの受信が全て完了すると、基地局装置３０からの応答を待たずに次のＴＴＩからギャップが開始されたと判定し、ギャップを利用して基地局装置の測定を開始する（ステップＳ７３）。すなわち、本実施形態では常にギャップの生成要求が許可されたと判定する。このとき、基地局装置３０はＲｓｖＣＱＩを送信した移動局装置１０に対するパケットスケジューリングを優先的に実施し、ギャップを確実に生成する。ギャップの長さは、固定的に決定してもよいし、第１の実施形態で説明したように、図２のテーブルＴ１を利用することにより決定してもよい。
本発明の第３の実施形態によれば、基地局装置３０が移動局装置１０に対して応答する必要がなくなるため、第１の実施形態と比べて更なる無線リソースの削減が可能となる。
【００６７】
上述した本発明の第１〜第３の実施形態によれば、ギャップ生成に関する制御信号として、既存のＬ１メッセージを利用して送信を行うため、無線リソースの消費を最小限に抑えることができる。また、新規のパラメータや制御信号が不要なため、基地局装置３０及び移動局装置１０の処理の高速化、並びに消費電力を抑制することができる。
【００６８】
なお、以上説明した実施形態において、図１の送受信部１２、信号処理部１３、ＣＱＩ判定部１４、ギャップ生成部１５、ＣＱＩ生成部１６、演算処理部１７、測定処理部１８、ギャップ要否判定部１９、ギャップ長決定部２０、図４の送受信部３２、信号処理部３３、制御信号生成部３４、ギャップ生成部３５、演算処理部３６、ギャップ要否判定部３７、ギャップ長決定部３８、パケットスケジューリング部３９の機能又はこれらの機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより移動局装置１０又は基地局装置３０の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１０    移動局装置
１１    アンテナ部
１２    送受信部
１３    信号処理部
１４    ＣＱＩ判定部
１５    ギャップ生成部
１６    ＣＱＩ生成部
１７    演算処理部
１８    測定処理部
１９    ギャップ要否判定部
２０    ギャップ長決定部
２１    記憶部
３０    基地局装置
３１    アンテナ部
３２    送受信部
３３    信号処理部
３４    制御信号生成部
３５    ギャップ生成部
３６    演算処理部
３７    ギャップ要否判定部
３８    ギャップ長決定部
３９    パケットスケジューリング部
４０    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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