(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して筋付け手段により１枚ずつ折り筋を付け、搬送手段により折り筋を付けられた用紙を下流側に搬送する筋付け装置において、
筋付け後の用紙の筋付け部分が前記搬送手段を通過する際に、前記搬送手段の前記用紙に対する加圧力を解除し、筋付け部分から離間させる離間手段を備え、
前記搬送手段は、前記筋付け手段の上流側に配置された第１の搬送ローラ対と、前記筋付け手段の下流側であって用紙搬送方向上流側に配置された第２搬送ローラ対と、当該第２搬送ローラ対の下流側に配置された第３搬送ローラ対と、を含み、
前記第１搬送ローラ対から第２搬送ローラ対までの距離Ｌａと、第２搬送ローラ対から第３搬送ローラ対までの距離Ｌｂを、筋付け可能最小用紙サイズＭに対して、Ｌ１を加圧力解除時のローラ対と折り筋との距離、Ｌ２を加圧時のローラと折り筋との距離としたときに、前記距離Ｌａ，Ｌｂが、
Ｌａ，Ｌｂ＝Ｍ／２−Ｌ１−Ｌ２
の関係に設定され、
前記離間手段は、前記筋付け部分が前記第１ないし第３の搬送ローラ対の上流側の予め設定された距離に近接した時点で当該第１ないし第３の搬送ローラ対をそれぞれ離間させ、下流側の予め設定された距離離れた時点で離間状態を解除し、前記第１ないし第３の搬送ローラ対の加圧力をそれぞれ復活させて搬送力を付与する
ことを特徴とする筋付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の筋付け装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋付け装置、及び画像形成システムに係り、さらに詳しくは、前段から搬送されてくるシート状部材（以下、用紙と称する。）などの用紙を折る前に当該折り位置に予め折り跡若しくは折り筋を付ける筋付け装置、この筋付け装置と画像形成装置と、若しくは筋付け装置、画像形成装置、及び折り処理装置を含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置から排出された複数の用紙を束状にまとめた用紙束に中綴じを行い、中綴じした用紙束を中央部で２つ折りにする、所謂中折り若しくは中折り製本が行われている。このように複数枚からなる用紙束をまとめて折ると、用紙束の外側は内側の用紙と比べて折り部の用紙の伸び量が大きくなる。そのため、外側の用紙の折り部では形成された画像部が伸びることにより、トナー剥がれ等、画像部にダメージが生じることがある。同様の現象はＺ折り、３つ折り等、その他の折り処理でも発生する。また、用紙束の厚さによって折りが不十分であることがある。
【０００３】
そのため、用紙束を２つ折りする等の折り処理を行う前に、用紙の折り部に予め折り跡（折り筋）を付けておき、外側の用紙も折れやすくすることでトナー剥がれを防止するクリーサと呼ばれる筋付け装置が既に知られている。このような筋付け装置では、ローラを走行させ、レーザで焼き、あるいは筋入れ刃で押圧する等の方法により搬送方向と直角方向に折り跡を付けるものがある。
【０００４】
このような折り筋を付ける装置として、例えば特許文献１（特開２００９−１６６９２８号公報）に記載された発明が公知である。この文献には、筋入れ部材による押し付け量を低減させながら筋付けを行うため、複数の個別進退機構により、移動タイミングを異ならせて筋入れ部材を作動させることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ローラや筋付け刃で折り筋付けする場合は、筋付け後の用紙に凹凸ができる。その凹凸が搬送手段を通過すると、筋付けの潰れやスキューが発生する。そこで、筋付けの潰れやスキューを解消する為に、無端ベルトなどで用紙全面に搬送力を与えて搬送することもできるが、搬送力を伝えるために加圧していることから、筋付け部の潰れを完全には解消できない。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、筋付け部分の凹凸の潰れ防止を行うこと共に、筋付け部分の凹凸の通過に起因する用紙スキューの発生を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙に対して筋付け手段により１枚ずつ折り筋を付け、搬送手段により折り筋を付けられた用紙を下流側に搬送する筋付け装置において、筋付け後の用紙の筋付け部分が前記搬送手段を通過する際に、前記搬送手段の前記用紙に対する加圧力を解除し、筋付け部分から離間させる離間手段を備え、前記搬送手段は、前記筋付け手段の上流側に配置された第１の搬送ローラ対と、前記筋付け手段の下流側であって用紙搬送方向上流側に配置された第２搬送ローラ対と、当該第２搬送ローラ対の下流側に配置された第３搬送ローラ対と、を含み、前記第１搬送ローラ対から第２搬送ローラ対までの距離Ｌａと、第２搬送ローラ対から第３搬送ローラ対までの距離Ｌｂを、筋付け可能最小用紙サイズＭに対して、Ｌ１を加圧力解除時のローラ対と折り筋との距離、Ｌ２を加圧時のローラと折り筋との距離としたときに、前記距離Ｌａ，Ｌｂが、
Ｌａ，Ｌｂ＝Ｍ／２−Ｌ１−Ｌ２
の関係に設定され、前記離間手段は、前記筋付け部分が前記第１ないし第３の搬送ローラ対の上流側の予め設定された距離に近接した時点で当該第１ないし第３の搬送ローラ対をそれぞれ離間させ、下流側の予め設定された距離離れた時点で離間状態を解除し、前記第１ないし第３の搬送ローラ対の加圧力をそれぞれ復活させて搬送力を付与することを特徴とする。
【００１２】
なお、後述の実施形態では、用紙は符号Ｐに、筋付け手段は筋付け刃６−１を含む筋付け部材６と筋付け溝７ａを含む受台７に、搬送手段は第１ないし第５の搬送ローラ１〜５に、筋付け装置は符号Ａに、筋付け部分は筋部Ｐ１に、離間手段は図示しないソレノイドに、搬送手段の上流側の予め設定された距離は距離Ｌ１に、下流側の予め設定された距離は距離Ｌ２に、画像形成システムは画像形成装置Ｆ、筋付け装置Ａ、及び折り処理装置Ｂを含むシステムに、それぞれ対応している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筋付け部分が潰されないように搬送ローラ対の用紙搬送力を解除した場合においても、確実に用紙を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】スキュー補正ユニットでスキュー補正が行われない場合の動作を示す動作説明図で、用紙先端が突き当て板の手前にある状態を示す。
【図３】スキュー補正ユニットでスキュー補正が行われない場合の動作を示す動作説明図で、用紙先端が突き当て板と通過した後の状態を示す。
【図４】スキュー補正ユニットでスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図で、用紙先端が突き当て板の手前にあり、第３搬送ローラの圧が解除され、待機している状態を示す。
【図５】スキュー補正ユニットでスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図で、用紙先端が突き当て板に当接した状態を示す。
【図６】スキュー補正ユニットでスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図で、用紙先端が突き当て板に当接し、スキュー補正完了後、第３搬送ローラに圧がかけられた状態を示す。
【図７】スキュー補正ユニットでスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図で、図６の状態から突き当て板が搬送路から退避した状態を示す。
【図８】スキュー補正ユニットでスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図で、図７の状態から用紙が搬送されている状態を示す。
【図９】スキュー補正ユニットでスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図で、図８の状態から用紙が第３搬送ローラのみで搬送され、撓みが解消されるときの状態を示す。
【図１０】折り処理装置において折り処理を行うときの動作を示す動作説明図で、分岐爪を作動させ処理搬送路に用紙を導くときの状態を示す。
【図１１】折り処理装置において折り処理を行うときの動作を示す動作説明図で、処理搬送路を経て全ての用紙が処理トレイに積載された状態を示す。
【図１２】折り処理装置において折り処理を行うときの動作を示す動作説明図で、処理トレイ上に積載された用紙束に対して中折りする状態を示す。
【図１３】折り処理装置において折り処理を行うときの動作を示す動作説明図で、中折りされた用紙束が積載トレイに排紙されたときの状態を示す。
【図１４】折り処理を行わないときの動作を示す動作説明図、用紙が排紙搬送路を搬送される状態を示す。
【図１５】折り処理を行わないときの動作を示す動作説明図、用紙が排紙搬送路から積載トレイに排紙され、積載された状態を示す。
【図１６】筋付け処理の動作を示す動作説明図で、スキュー補正後、筋付け処理ユニット側に指定距離搬送される状態を示す。
【図１７】筋付け処理の動作を示す動作説明図で、スキュー補正後、筋付け位置に搬送され、停止した状態を示す。
【図１８】筋付け処理の動作を示す動作説明図で、筋付け位置に停止し、用紙押え部材が用紙に接触した後、第４搬送ローラの圧が解除される状態を示す。
【図１９】筋付け処理の動作を示す動作説明図で、筋付け位置に停止した後、筋付け処理が行われているときの状態を示す。
【図２０】筋付け処理の動作を示す動作説明図で、筋付け位置に停止した後、筋付け部材が離間するときの状態を示す。
【図２１】筋付け処理の動作を示す動作説明図で、筋付け部材が離間し、用紙搬送が開始された状態を示す。
【図２２】筋付けユニットの構成を示す要部平面図である。
【図２３】筋付けユニットの構成を示す要部正面図である。
【図２４】用紙に対して筋付け部材によって筋付けを行うときの動作説明図で、筋付け部材が最上方に位置した初期位置の状態を示す。
【図２５】用紙に対して筋付け部材によって筋付けを行うときの動作説明図で、筋付け刃が筋付け溝に当接したときの状態を示す。
【図２６】用紙に対して筋付け部材によって筋付けを行うときの動作説明図で、筋付け刃が筋付け溝に当接し、筋付けが行われているときの状態を示す。
【図２７】用紙に対して筋付け部材によって筋付けを行うときの動作説明図で、筋付け刃の筋付け溝に当接位置が装置前側に移行し、接触位置が用紙から離脱したとき状態を示す。
【図２８】用紙に対して筋付け部材によって筋付けを行うときの動作説明図で、筋付け刃が受け台から離間したとき状態を示す。
【図２９】用紙に対して筋付け部材によって筋付けを行うときの動作説明図で、筋付け刃が受け台から離間した後、逆側に揺動し、初期状態に戻るときの状態を示す。
【図３０】駆動カムと位置決め部材との位置関係の変化に応じた受け台と筋付け部材との位置関係の変化を示す動作説明図である。
【図３１】筋付けされた用紙の筋部が搬送ローラを通過するときの圧解除動作を示す動作説明図で、筋部形成後、第３搬送ローラ及び第４搬送ローラによって搬送される状態を示す。
【図３２】筋付けされた用紙の筋部が搬送ローラを通過するときの圧解除動作を示す動作説明図で、第４搬送ローラと筋部間の距離がＬ１に達したときに第４搬送ローラの搬送力が解除された状態を示す。
【図３３】筋付けされた用紙の筋部が搬送ローラを通過するときの圧解除動作を示す動作説明図で、筋部が第４搬送ローラより下流側に距離Ｌ２搬送されたときに搬送力が復帰した状態を示す。
【図３４】筋付けされた用紙の筋部が搬送ローラを通過するときの圧解除動作を示す動作説明図で、第５搬送ローラと筋部間の距離がＬ１に達したときに第５搬送ローラの搬送力が解除された状態を示す。
【図３５】筋付けされた用紙の筋部が搬送ローラを通過するときの圧解除動作を示す動作説明図で、筋部が第５搬送ローラより下流側に距離Ｌ２搬送されたときに搬送力が復帰した状態を示す。
【図３６】筋付け装置内の第３ないし第５搬送ローラの配置と、搬送可能な搬送ローラ間の距離との関係示す図である。
【図３７】搬送ローラを筋部が通過するときの用紙と搬送ローラとの関係を示す図である。
【図３８】筋付け処理と搬送ローラの離間処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、筋付け処理後の用紙について、当該用紙の凹凸部が搬送手段を通過するときに搬送手段の圧を解除し、他の搬送手段により用紙を搬送させ、凹凸部が搬送手段を通過した後、再加圧することにより、用紙凹凸部の潰れあるいはスキューを防止するようにしたものである。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置Ｆ、用紙に折り筋を付ける筋付け装置Ａ、及び用紙の所定個所を折る折り処理装置Ｂから基本的に構成されている。
【００１８】
画像形成装置Ｆはスキャナ、ＰＣなどから入力された画像データを用紙上に可視像として顕像化して出力するもので、電子写真方式、液滴吐出方式などの公知の作像エンジンが使用される。
【００１９】
筋付け装置Ａは、搬送路３３、搬送路３３の用紙搬送方向上流側から下流側にかけて配置された第１ないし第５搬送ローラ対１〜５、第１搬送ローラ対１の上流側であって装置入口に設けられ、用紙を検知する入口センサＳＮ１、第３及び第４搬送ローラ対３，４の間に設けられた筋付けユニットＣ、及びこの筋付けユニットＣの用紙方向直近に設けられたスキュー補正ユニットＥからなる。筋付けユニットＣは筋付け刃６−１、筋付け補強部材６−２、受け台７、用紙押え部材８、筋付け刃６−１を加圧するスプリング９、スプリング固定板１０、及び用紙押え部材８を加圧するスプリング１１からなる。スキュー補正ユニットＥは先端検知センサＳＮ２、突き当て板３０、突き当て板駆動カム３１、及び搬送ガイド板３２から構成され、筋付け刃６−１と受け台７との間に用紙を挟み込み、筋付け刃６−１側が凹んだ折り筋を付ける。
【００２０】
折り処理装置Ｂは排紙搬送路５７、処理搬送路５８、第６ないし第９搬送ローラ５１〜５４、及び処理部Ｄから構成され、処理部Ｄは、後端フェンス６０、折りローラ５５、折りプレート６１、並びに第１及び第２の積載トレイＴ１，Ｔ２から構成されている。また、排紙搬送路５７から処理搬送路５８の分岐部にはいずれかの搬送路への搬送を選択する分岐爪５０が設けられ、排紙搬送路５７の最下流側に排紙ローラとして機能する第７搬送ローラ５２が設置されている。
【００２１】
以下、図１に図示した画像形成システムにおける画像形成装置Ｆから用紙を受入れてから積載トレイＴ１，Ｔ２に排紙し、積載するまでの基本的な用紙搬送動作について以下に説明する。
【００２２】
１）スキュー補正までの動作
画像形成装置Ｆから筋付け装置Ａに搬送されてきた用紙Ｐは入口センサＳＮ１を通過する。次いで、入口センサＳＮ１の検知情報をもとに、第１ないし第５搬送ローラ１〜５が動作を開始し、第１及び第２搬送ローラ１，２によりスキュー補正ユニットＥまで搬送される。
【００２３】
スキュー補正ユニットＥでは、スキュー補正の有無に応じて動作が異なる。  
１−１）スキュー補正なしの場合
図２及び図３はスキュー補正が行われない場合の動作を示す動作説明図である。スキュー補正が行われない場合には、図２に示すように用紙Ｐが第２搬送ローラ２まで搬送された後、カム３１が回転し、図３に示すように突き当て板３０は搬送路３３から退避する。その後、第３搬送ローラ３まで用紙Ｐは搬送され、下流の処理ユニット側にさらに搬送される。このとき、第２搬送ローラ２と第３搬送ローラ３の搬送速度は同速となる。
【００２４】
１−２）スキュー補正ありの場合
図４ないし図９はスキュー補正ありの場合の動作を示す動作説明図である。スキュー補正ありの場合は、第２搬送ローラ２まで用紙Ｐが搬送されると、図４に示すように第３搬送ローラ３は圧が解除された状態で待機している。さらに用紙Ｐが搬送され、図５に示すように第２搬送ローラ２により突き当て板３０に突き当てられると、用紙Ｐは撓んでスキュー補正が行われる。その際、入り口センサＳＮ１の検知情報に基づいて図５に示すように第２搬送ローラ２による突き当て板３０への突き当て量を決定し、その分シートが撓んでスキュー補正が行われる。
【００２５】
スキュー補正完了後、図６に示すように第３搬送ローラ３に圧がかけられ、図７に示すように突き当て板３０は搬送路３３から退避する。突き当て板３０退避後、図８に示すように第２及び第３搬送ローラ２，３により下流側に搬送される。第２搬送ローラ２を用紙が抜けた後、図９に示すように第３搬送ローラ３のみで搬送され、用紙Ｐの撓みが解消される。
【００２６】
なお、ガイド板３２は図において上側に図示された第３搬送ローラ３の昇降動作に連動して昇降し、搬送路３３の開閉を制御する。
【００２７】
２）スキュー補正後の動作
スキュー補正ユニットＥを通過した後、用紙Ｐは筋付けユニットＣに至るが、筋付けユニットＣでは、筋付け処理の有無に応じて動作が異なる。  
２−１）筋付け処理なしの場合
図１０ないし図１３は折り処理装置Ｂにおいて折り処理を行うときの動作を示す動作説明図、図１４及び図１５は折り処理を行わないときの動作を示す動作説明図である。
【００２８】
用紙Ｐは、スキュー補正ユニットＥを通過後、第４及び第５搬送ローラ４，５により折り処理ユニットＢまで搬送される。用紙Ｐが処理ユニットＢまで搬送され折り処理される場合は、分岐爪５０は図１０に示すように排紙搬送路５７を閉鎖し、処理搬送路５８側を開放した符号５０ａで示す位置にあり、この分岐爪５０により処理搬送路５８側に案内される。
【００２９】
その後、図１１に示すように第８及び第９搬送ローラ５３，５４により折り処理ユニットＤに搬送され、処理トレイ上に積載される。積載された用紙Ｐは後端フェンス６０により折り位置まで搬送され（持ち上げられ）、図１２に示すように折りプレート６１により折りローラ５５に押し出され、折りローラ５５で折り込まれた後、図１３に示すように積載トレイＴ１に排紙される。
【００３０】
折り処理をしない場合、分岐爪５０は図１４に示すように排紙搬送路５７側を開放し、処理搬送路５８側を閉鎖した符号５０ｂの位置にあり、その結果、図１５に示すように排紙搬送路５７を通って第７搬送ローラ５２により積載トレイＴ２に排紙される。
【００３１】
２−２）筋付け処理ありの場合
筋付け処理を行う場合には、筋付けの品質を確保するためにスキュー補正を必ず実行する。なお、スキュー補正はユーザ設定により行わないようにすることも可能である。
【００３２】
図１６ないし図２１は筋付け処理の動作を示す動作説明図である。図１６に示すように、スキュー補正後、用紙Ｐは先端検知センサＳＮ２の用紙先端の検知情報に基づいて第３搬送ローラ３により筋付け処理ユニットＣ側に指定距離搬送され、図１７に示すように筋付け位置に用紙が搬送されたら停止する。具体的には、指定された筋付け位置が筋付け刃６−１の中央部にくる位置まで搬送され、筋付け位置で停止する。用紙Ｐが停止すると、図１８に示すように筋付け刃６−１が矢印Ｙ方向に下降し、用紙押え部材８が用紙Ｐに接触した後、矢印Ｘで示すように第４搬送ローラ４の上側のローラが上昇し、圧が解除される。
【００３３】
図１９に示すように第４搬送ローラ４の圧が解除された後、筋付け刃６−１はさらに矢印Ｙ方向に下降し、受け台７との間で、所定圧で用紙Ｐを挟持し、その過程で用紙Ｐに筋付けが行われ、筋部Ｐ１が形成される。筋付け処理が終了すると、図２０に示すように筋付け刃６−１は矢印Ｙ’方向に上昇し、筋付け刃６−１が用紙Ｐから離間するタイミングで第４搬送ローラ４は矢印Ｘ’方向に下降し、再び圧をかけ、用紙Ｐを搬送可能な状態となる。その後、図２１に示すように第４搬送ローラ４により下流に搬送される。
【００３４】
折り処理装置Ｂまで用紙Ｐが搬送されると、前記２−１）で説明した筋付け処理なしの場合と同様に図１０ないし図１３、あるいは図１４及び図１５に示した動作が引き続いて実行される。
【００３５】
以上が１箇所筋付け時の動作であり、複数箇所筋付けを行う場合は、先端検知センサＳＮ２の先端検知情報に基づいて指定距離搬送し、予め設定された位置に筋付けを実行する。筋付け後の後処理装置Ｂまでの搬送方法は圧解除動作説明で説明する。
【００３６】
前記筋付けを行う筋付けユニットＣの詳細構成を図２２の要部平面図、及び図２３の正面図（図２２の平面図に対応させたときの正面図）に示す。これらの図において、筋付けユニットＣは、筋付け部材６（筋付け刃６−１、筋付け補強部材６−２）、受け台７、及び駆動機構４０からなる。
【００３７】
筋付け部材６は下端に備えられた筋付け刃６−１の他に、前側及び後側に後述の第１及び第２の支軸４４，４３がそれぞれ遊嵌される第１及び第２の長孔Ｒ，Ｓが穿孔され、また、後端部及び前端部にそれぞれ第１及び第２の位置決め部材４２ａ，４２ｂが設けられている。第１及び第２の長孔Ｒ，Ｓは用紙搬送方向に直交する方向に形成されており、前記第１及び第２の支軸４４，４３との間で用紙搬送方向を直交する平面に関して相対的な揺動を許容し、用紙搬送方向の移動はできないようになっている。第１及び第２の位置決め部材４２ａ，４２ｂは筋付け補強部材６−２の後端部及び前端部からほぼ垂直下方に垂下され、中心を回転可能に支持された円板状のカムフォロワであって駆動カム４０ａ，４０ｂと接触し、回転する。なお、図２２及び図２３において左側が所謂装置正面（前面）に当たる。
【００３８】
受け台７は前記第１及び第２の支軸４４，４３を介して筋付け部材６の上方に配置されたバネ固定部材１０と連結され、一体的に移動する。バネ固定部材１０には後側及び前側の第１及び第２の軸部材４７ａ，４７ｂ（総体的には軸部材４７と記す。）が筋付け部材６の長手方向の両端部に設けられ、これらの軸部材４７ａ，４７ｂの外周に後側及び前側の第１及び第２の弾性部材９ａ，９ｂ（総体的には弾性部材９と記す。）がそれぞれ装着され、バネ固定部材１０ひいては受け台７を常時上方に弾性付勢している。また、第１の支軸４４は長方形断面の短辺側が半円となる断面形状に形成され、前記第１の長孔Ｒに遊嵌されている。この第１の支軸４４の中央部から下方には、当該第１の支軸４４の上下方向に第３の長孔４４ａが形成され、この第３の長孔４４ａに筋付け部材６の側面側から垂直（図２３では紙面に垂直）に回転軸Ｑが挿入されている。回転軸Ｑの直径は第３の長孔４４ａの幅寸法に対して図２３においてＹ方向への移動を許容し、Ｘ方向への移動を不可とする寸法に設定されている。これにより、第１の支軸４４は前記回転軸Ｑ回りに回転可能であり、また、第３の長孔４４ａの長手方向に移動可能である。これらの構成により、図２３において矢印Ｖで示すような揺動が可能となっている。
【００３９】
駆動機構４０は、前記位置決め部材４２ａ，４２ｂに当接する駆動カム４０ａ，４０ｂを回転駆動して筋付け部材６を受け台７に対して押し付け、離間動作させる機構であり、前記第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂを後部と前部において同軸に連結したカム軸４５、このカム軸４５の端部（本実施形態では、後端部）側でカム軸４５を駆動する駆動ギア列４６、及び駆動ギア列４６を駆動する駆動モータ４１を備えている。第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂは前記第１及び第２の位置決め部材４２ａ，４２ｂとそれぞれ対向し、当接する位置に配置され、カム軸４５の中心と位置決め部材４２ａ，４２ｂの回転中心を結ぶ線における両者間の距離に応じて筋付け部材６を受け台７に対して近接離間させる。その際、筋付け部材１２１の移動位置は第１及び第２の支持軸４４，４３と第１及び第２の長溝Ｒ，Ｓとによってそれぞれ規制され、この規制された状態で筋付け部材６は往復動する。その際、前記第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂ形状に基づいて、筋付け部材６の筋付け刃６−１は受け台７に対して平行に移動するのではなく、傾斜した状態で当接し、用紙に対して斜めから筋付けを行うように設定されている。
【００４０】
図２４ないし図２９は用紙に対して筋付け部材６によって筋付け（折り跡付け）を行うときの動作説明図である。筋付け動作は駆動モータ４１が図示しない制御回路からの指示によって回転を開始することから始まる。
【００４１】
すなわち、初期位置である図２４の状態（用紙が搬送され、筋付け位置で停止した状態）から駆動モータ４１が回転すると、駆動ギア列４６を介してカム軸４５が回転し、第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂが回転する。この第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂの回転に応じてこれらに当接し、転動するカムフォロワとしての第１及び第２の位置決め部材４２ａ，４２ｂが回転し、両者の軸間距離が変化し、矢印Ｙ１方向に移動する。
【００４２】
図２５に示すように筋付け刃６−１が受け台７の筋付け溝７ａに当接すると、筋付け部材６の移動は受け台７によって規制される。その状態からさらに回転すると、第１の位置決め部材４２ａと第１の駆動カム４０ａは離間する。このとき、筋付け部材６の筋付け刃６−１の装置前側は受け台７に当接していないので、第２の位置決め部材４２ｂと第２の駆動カム４０ｂは接触した状態となっている。なお、筋付け刃６−１が受け台７の筋付け溝７ａに当接する位置は、用紙の搬送範囲外であって、両者の当接後、当接位置の変化に伴って用紙を挟んで当接することになる。
【００４３】
図２５の状態から駆動モータ４１がさらに回転すると、図２６に示すように装置前側の筋付け刃６−１部分も受け台７の筋付け溝７ａに当接する。これにより第１及び第２の弾性部材９ａ，９ｂの弾性力によって用紙Ｐが加圧され、用紙Ｐに折り筋が付けられる。
【００４４】
折り筋が付けられた後、さらに駆動モータ４１は回転し、これに伴ってカム軸４５及び第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂが回転し、図２７に示すように第１の位置決め部材４２ａと第１の駆動カム４０ａが先に接触し、奥側の第１の位置決め部材４２ａを第１の駆動カム４０ａが押し上げ、筋付け部材６の奥側が先に矢印Ｙ２方向に上昇する。図２８に示すように、筋付け刃６−１の奥側である第１の位置決め部材４２ａ側の下端が受け台７から離間すると、装置前側の第２の位置決め部材４２ｂと第２の駆動カム４０ｂが接触し、位置決め手段４２ｂ側の面も矢印Ｙ２方向に上昇する。
【００４５】
第１の位置決め部材４２ａ側の筋付け刃６−１の下端は、受け台７から離間した位置でしばらく停止し、図２９に示すように筋付け部材６の上側の面が水平になると、その水平を保ったまま上昇し、待機位置、すなわち図２５の初期位置に復帰する。初期位置では、筋付け刃６−１の奥側が前側よりも受け台７により近接するように傾いた状態となる。
【００４６】
この過程で、図２５に示したように筋付け刃６−１が装置奥側で受け台７に当接した後、筋付け刃６−１は図示反時計方向に回転し（矢印Ｖ１）、図２８で両端側ともに矢印Ｙ２方向に上昇した後、図２９に示すように筋付け部材６は図示時計方向（矢印Ｖ２方向）に回動する。これにより、言わば先端に揺動支点が設けられ、押し切りするカッタのような動作により装置奥側を支点にして円弧状の刃（筋付け刃６−１）によって折り筋を付けるようになっている。この動作は第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂのカム形状によるものである。
【００４７】
図３０は駆動カム４０ａ，４０ｂと位置決め部材４２との位置関係の変化に応じた受け台７と筋付け部材６との位置関係の変化を示す動作説明図である。同図では、右側に装置奥側の第１の駆動カム４０ａと第１の位置決め部材４２ａとの回転位置の関係を、左側に装置前側の第２の駆動カム４０ｂと第１の位置決め部材４２ｂとの回転位置関係をそれぞれ示し、両者の中央に第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂの回転に応じた受け台７の筋付け溝７ａと筋付け部材６の筋付け刃６−１との位置関係を示す。
【００４８】
図３０において、同図（ａ）は用紙が搬入され、折り位置に用紙が搬送され停止するまでの受け台７に対する筋付け刃６−１の位置を示す。この位置が初期位置である。また、図において距離Ｌは第１の駆動カム４０ａの回転軸４５の中心と第１の位置決め部材４２ａの回転軸の中心を結ぶ線上における第１の駆動カム４０ａの回転軸４５の中心から第１の位置決め部材４２ａと第１の駆動カム４０ａとの接点（外周面）までの距離を示している。また、距離Ｈは第２の駆動カム４０ｂの回転軸４５の中心と第２の位置決め部材４２ｂの中心を結ぶ線上における第２の駆動カム４０ｂの回転軸４５の中心から第２の位置決め部材４２ｂと第２の駆動カム４０ｂとの接点（外周面）までの距離を示している。
【００４９】
図３０（ａ）における第１の駆動カム４０ａと第１の位置決め部材４２ａとの接点位置をＳ１、第２の駆動カム４０ｂと第２の位置決め部材４２ｂとの接点位置をＳ２すると、接点位置Ｓ１と距離Ｌ１、接点距離Ｓ２と距離Ｈ１の関係は、
Ｓ１＝Ｌ１
Ｓ２＝Ｈ１
Ｈ１＝Ｌ１
となる。この状態で、筋付け刃６−１と筋付け溝７ａとの関係は図２４で示した位置関係にあり、筋付け刃６−１と筋付け溝７ａの間隔は奥側と前側で同一である。なお、Ｈは第２の駆動カム４０ｂのカムフォロワの接点までの距離、Ｌは第１の駆動カム４０ａのカムフォロワの接点までの距離をそれぞれ示す。
【００５０】
図３０（ｂ）は筋付け刃６−１の最後端部であるＡ部が受け台７に接触したときの各部の状態を示している。このＡ部の位置は、本実施形態で筋付け処理を行う用紙の最大サイズの用紙の端部よりもさらに外側に設定され、外側（後部）のＡ部を中心として前部側が下降する。動作開始から筋付け刃６−１のＡ部が受け台１２に接触するまでの距離Ｈ２と距離Ｌ２の関係は、
Ｈ２＝Ｌ２
となり、同時に同一の距離を移動（下降）する。図２５がこの位置関係に相当する。
【００５１】
Ａ部が接触後、さらに、第１及び第２の駆動カム４０ａ，４０ｂが回転すると、図３０（ｂ）に示すように接点位置Ｓ１と距離Ｌ２’、接点位置Ｓ２と距離Ｈ２’の関係は、
Ｓ１＞Ｌ２’
Ｓ２＝Ｈ２’
となる。この過程で、筋付け部材６は回転支点Ｑを中心に回転する。
【００５２】
図３０（ｃ）は筋付け部材６が回転支点Ｑを中心に回転し、筋付け刃６−１の刃面が受け台７の筋付け溝７ａに接触したときの位置を示している。同図から分かるように、接触時の接点位置Ｓ１と距離Ｌ３、接点位置Ｓ２と距離Ｈ３の関係は、
Ｓ１＞Ｌ３
Ｓ２＞Ｈ３
となり、両者ともに距離の方が小さくなる。これにより弾性部材９ａ，９ｂによって筋付け部材６が加圧され、筋付け刃６−１が用紙を介して受け台７の筋付け溝７ａに嵌入し、用紙に対する筋付けが行われる。図２６がこの位置関係に相当する。
【００５３】
図３０（ｄ）は、筋付け刃６−１のＡ部が受け台７から離間するときの位置を示している。離間するときの接点位置Ｓ１と距離Ｌ４、接点位置Ｓ２と距離Ｈ４の関係は、
Ｓ１＝Ｌ４
Ｓ２＞Ｈ４
となり、その後
Ｓ１＝Ｌ４’
Ｓ２＝Ｈ４’
となる。図２７がこの位置関係に相当する。  
ここで、後側の接点位置Ｓ１は前側の接点位置Ｓ２が後側の接点位置にくるまで停止しており、図３０（ｅ）に示すように
Ｓ１＝Ｓ２
になった後、図３０（ａ）の待機位置に復帰する。
【００５４】
なお、図３０（ｄ）において離間が開始された後は、離間速度が加速するように駆動カム４２ａ，４２ｂのカム形状は設定されている。また、図３０において筋付け刃６−２は直線状の形状に図示されているが、これは作図の都合で大きく縮尺されて、刃先の交差した線が判別しにくいからで、実際には前記図２３ないし図２９に示したように下に凸の円弧状に形成されている。さらに、筋付け刃６−１と筋付け溝７ａが接触する瞬間は低速で接触するようにし、接触後、高速で駆動するようにするとよい。この駆動制御はカム形状若しくはモータ制御により実行される。
【００５５】
以上のように動作により、用紙Ｐへの筋付けが用紙ごとに行われ、折り処理装置Ｂに搬送される。
【００５６】
図３１ないし図３５は筋付けされた用紙の筋部が搬送ローラを通過するときの圧解除動作を示す動作説明図である。同図は第３搬送ローラ３から第５搬送ローラ５までの搬送経路における用紙の搬送状態を示している。
【００５７】
印刷された用紙が筋付け装置Ａ内に搬送され、用紙先端が先端検知センサＳＮ２位置に達すると、その検知情報に基づいて画像形成装置Ｆから指定された位置に筋付け手段６と受け台７により筋付けが実行され、筋部Ｐ１が形成される。筋部Ｐ１が形成された用紙は、図３１に示すように第３搬送ローラ３及び第４搬送ローラ４によって搬送される。次いで、図３２に示すように、第４搬送ローラ４と筋部Ｐ１間の距離がＬ１に達すると、第４搬送ローラ４の搬送力は解除される。前記距離Ｌ１は先端検知センサＳＮ２の検知情報と搬送速度によって算出される。搬送力の解除は、第４搬送ローラ４の従動側のローラをソレノイドで持ち上げ、搬送路から退避させることによって行われる。なお、ソレノイドではなく、モータ若しくはモータとカムなどの機構を使用することも可能である。
【００５８】
筋部Ｐ１が第４搬送ローラ４を通過すると、前記従動側のローラは駆動側のローラと用紙を挟持する位置に復帰し、搬送力が付与される。その際、図３３に示すように、筋部Ｐ１が第４搬送ローラ４よりも下流側に距離Ｌ２搬送されるときに、従動側のローラは前記挟持状態に復帰し、搬送力が付与されることになる。距離Ｌ２は、従動ローラの離間時と同様に、先端検知センサＳＮ２の用紙先端検知情報に基づいて算出される。
【００５９】
同様の離間、挟持動作が図３４及び図３５に示すように第５搬送ローラ５を筋部Ｐ１が通過する際にも実行される。
【００６０】
筋付け装置Ａ内の第１ないし第５搬送ローラ１〜５は、図１に図示したように配置されている。図３６では、そのうちの第３、第４及び第５搬送ローラ３，４，５を示し、図３７は筋付け可能な最小用紙サイズＭを示している。用紙搬送力を解除した場合においても、用紙Ｐを搬送する必要がある。そのため、１つの搬送ローラの搬送力は確保しておかねばならない。そこで、搬送方向の用紙サイズと各搬送ローラ間の距離が問題となる。
【００６１】
図３６に示すように、筋付けを行う場合には、第３搬送ローラ３から第４搬送ローラ４までの距離Ｌａと、第４搬送ローラ４から第５搬送ローラ５までの距離Ｌｂを筋付け可能最小用紙サイズＭに対して、
Ｌａ，Ｌｂ＝Ｍ／２−Ｌ１−Ｌ２
ただし、Ｌ１：搬送力解除時のローラと筋部の距離
Ｌ２：搬送力伝達時のローラと筋部の距離
とすることによって、搬送力を解除した状態でも少なくとも１つの搬送ローラにより用紙Ｐを搬送することが可能となる。
【００６２】
図３７は例えば第４搬送ローラ４４を筋部Ｐ１が通過するときの用紙Ｐと搬送ローラとの関係を示すもので、筋付け可能最小用紙サイズＭの範囲で、筋部Ｐ１が用紙ＰのＤ１の範囲にあり、第４搬送ローラの搬送力が解除されるときは、第５搬送ローラ５が用紙Ｐを挟持し、第５搬送ローラ５により用紙Ｐは搬送される。筋部Ｐ１が用紙ＰのＤ２の範囲にあり、第４搬送ローラ４の搬送力が解除されるときは、第３搬送ローラ３により搬送される。筋部Ｐ１が用紙Ｐの中央部のＤ３（Ｄ３＝Ｌ１＋Ｌ２）の範囲にあり、第４搬送ローラ４の搬送力が解除されるときは、第３搬送ローラ３により搬送され、解除中に用紙Ｐが第５搬送ローラ５まで搬送され、第５搬送ローラ５によって搬送される。なお、範囲Ｄ１は用紙Ｐの搬送方向上流側に、範囲Ｄ２は用紙Ｐの搬送方向下流側に設定され、範囲Ｄ３は両者の間に位置する。
【００６３】
このような用紙サイズと搬送ローラ位置の関係を前提として図３８のフローチャートに示した筋付け処理と搬送ローラの離間処理が行われる。この処理は、筋付け処理装置Ａ内の図示しないＣＰＵが、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら実行することにより行われる。
【００６４】
すなわち、印刷が開始されると、筋付けの有無が判断され（ステップＳ１０１）、筋付けを行う場合、筋付け箇所が１箇所か２箇所かを判断する（ステップＳ１０２）。１箇所の筋付けであれば（ステップＳ１０２−Ｙ）、先端検知センサＳＮ２位置から指定された距離（用紙Ｐの筋付け対象部が筋付け刃６−１の下部に位置する距離）搬送し（ステップＳ１０３：図１７）、その位置で用紙搬送を停止し、筋付け処理を実行する（ステップＳ１０４：図１８〜図２０）。
【００６５】
筋付け処理後、筋付け刃６−１を上昇させ、用紙Ｐを搬送し（図２１，図３１）、筋部Ｐ１と第４搬送ローラ４間の距離がＬ１となった時点で（ステップＳ１０５−Ｙ：図３２）、第４搬送ローラ４の搬送力を解除する（ステップＳ１０６：図３２）。この状態で第３搬送ローラ３によって搬送を継続し、筋部Ｐ１が第４搬送ローラ４部を通過して筋部Ｐ１と第４搬送ローラ４との距離がＬ２となると（ステップＳ１０７−Ｙ）、第４搬送ローラ４の従動ローラの駆動ローラ側に圧接させ、第４搬送ローラ４から用紙Ｐに搬送力伝達させる（ステップＳ１０８：図３３）。以降、下流側に搬送する（ステップＳ１０９）。その際、第５搬送ローラ５についてもステップＳ１０５からステップＳ１０８までと同等の手順で処理する（図３４，図３５）。
【００６６】
ステップＳ１０２で１箇所の筋付けでなければ２箇所の筋付けと判断し、１箇所の筋付けで実行したステップＳ１０３からステップＳ１０８までの処理を実行し（ステップＳ１１０〜Ｓ１１５）、２箇所目の筋付け処理に移行する（ステップＳ０）。
【００６７】
２箇所目の筋付けでは、２箇所目の筋付け位置に対応する距離搬送し（ステップＳ１１６）、２箇所目の筋付け処理を実行して２箇所目の筋部を形成し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１０５からステップＳ１０８までと同じ処理を２箇所目の筋部の搬送状態に応じて実行し（ステップＳ１１８〜Ｓ１２１）、下流側に搬送する（ステップＳ１２２）。
【００６８】
なお、ステップＳ１０１で筋付け処理を実行しない場合には、そのまま下流機へ搬送する（ステップＳ１２３）。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、
１）筋付け処理後の用紙Ｐを搬送する際、筋部Ｐ１の第４及び第５搬送ローラ４，５通過時に、それぞれの搬送ローラ４，５の加圧力を解除するので、筋部Ｐ１が潰されることがない。  
２）筋部Ｐ１が搬送ローラ間を加圧された状態で通過することがないので、筋部Ｐ１の通過に起因する用紙Ｐのスキューが発生することがない。  
３）複数箇所の筋付けがある場合においても、それぞれの筋部に対して当該筋部が搬送ローラを通過する際に、搬送ローラの加圧力を解除するので、同様に筋部が潰されることがなく、また、筋部に起因する用紙Ｐのスキューが発生することはない。  
等の効果を奏する。
【００７０】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１〜５  第１〜第５の搬送ローラ
６  筋付け部材
６−１  筋付け刃
７  受台
７ａ  筋付け溝
Ａ  筋付け装置
Ｂ  折り処理装置
Ｆ  画像形成装置
Ｐ  用紙
Ｐ１  筋部
Ｌ１，Ｌ２  距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００９−１６６９２８号公報
【図１】
0005577914.tif 000002
【図２】
0005577914.tif 000003
【図３】
0005577914.tif 000004
【図４】
0005577914.tif 000005
【図５】
0005577914.tif 000006
【図６】
0005577914.tif 000007
【図７】
0005577914.tif 000008
【図８】
0005577914.tif 000009
【図９】
0005577914.tif 000010
【図１０】
0005577914.tif 000011
【図１１】
0005577914.tif 000012
【図１２】
0005577914.tif 000013
【図１３】
0005577914.tif 000014
【図１４】
0005577914.tif 000015
【図１５】
0005577914.tif 000016
【図１６】
0005577914.tif 000017
【図１７】
0005577914.tif 000018
【図１８】
0005577914.tif 000019
【図１９】
0005577914.tif 000020
【図２０】
0005577914.tif 000021
【図２１】
0005577914.tif 000022
【図２２】
0005577914.tif 000023
【図２３】
0005577914.tif 000024
【図２４】
0005577914.tif 000025
【図２５】
0005577914.tif 000026
【図２６】
0005577914.tif 000027
【図２７】
0005577914.tif 000028
【図２８】
0005577914.tif 000029
【図２９】
0005577914.tif 000030
【図３１】
0005577914.tif 000031
【図３２】
0005577914.tif 000032
【図３３】
0005577914.tif 000033
【図３４】
0005577914.tif 000034
【図３５】
0005577914.tif 000035
【図３６】
0005577914.tif 000036
【図３７】
0005577914.tif 000037
【図３８】
0005577914.tif 000038
【図３０】
0005577914.tif 000039