(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源の電流を充電する蓄電装置を制御する蓄電制御システムであって、
前記系統電源に遮断部を経由して接続し、電流を計測する買電センサと、
前記遮断部と前記買電センサとの間に接続する発電装置と、
前記発電装置の発電量を測定する発電センサと、
前記蓄電装置に対して、前記買電センサを経由して供給される電流を充電させる制御部を備え、
前記遮断部は、前記系統電源から当該遮断部に供給される電流が遮断条件を満たす場合に前記系統電源と負荷及び前記蓄電装置との間の接続を遮断するものであり、
前記制御部は、前記蓄電装置が充電している場合に、前記買電センサが計測した電流及び前記発電センサが測定した発電量から求められる前記系統電源から前記遮断部を経由して供給される電流が前記遮断条件よりも厳格な基準条件を満たすときは、前記蓄電装置の充電量を減少させることを特徴とする蓄電制御システム。
【請求項２】
前記買電センサを経由して供給される電流が供給される負荷と、
前記買電センサと前記負荷との間に接続する補助発電装置を備える、請求項１記載の蓄電制御システム。
【請求項３】
前記遮断部は、電流値毎に遮断する時刻の最小値が定まっており、
前記制御部は、前記買電センサが計測した系統供給電流が前記基準条件を満たすときは、前記系統電源が供給する電流を減少させて、減少させた電流値を継続して供給しても前記遮断部が遮断する時刻の最小値に到達しないようにする、請求項１又は２に記載の蓄電制御システム。
【請求項４】
前記蓄電装置は、蓄電する電力を前記負荷に供給するものであり、
前記制御部は、前記蓄電装置に対して、蓄電する電力を、前記遮断部を経由せずに前記系統電源の電力と併せて前記負荷に供給させるものであり、
前記制御部は、前記系統供給電流が前記基準条件を満たす場合に、
前記蓄電装置が充電しているときは、充電量を減少させ、
前記蓄電装置が前記負荷に電力を供給しているときは、前記蓄電装置の供給量を増加させ、
前記蓄電装置が充電も電力供給もしていないときは、前記蓄電装置に対して、蓄電する電力を前記負荷に供給させる、請求項１から３のいずれかに記載の蓄電制御システム。
【請求項５】
前記基準条件はｎ個（ｎは２以上の整数）存在し、第ｉ基準条件（ｉは、２以上ｎ以下の自然数）を満たす場合には、第１から第ｉ−１までの基準条件を満たすものであり、
前記制御部は、前記系統供給電流が前記第ｊ基準条件（ｊはｎ以下の自然数）を満たす場合に、前記蓄電装置が充電しているときは、前記蓄電装置の充電電流量を、前記系統供給電流が前記第ｊ基準条件を満たさない場合の充電電流量よりも小さなものとする、請求項１から４のいずれかに記載の蓄電制御システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記基準電流値と前記系統供給電流量との比較による前記蓄電装置の制御に代えて又は加えて、前記買電センサが計測した前記系統供給電流量の変化から前記系統供給電流量が所定の時間内に前記遮断電流値を超える可能性を評価し、可能性がある場合に、前記系統供給電力の変化の緩急に応じて前記蓄電装置を制御する、請求項１から５のいずれかに記載の蓄電制御システム。
【請求項７】
系統電源の電流を充電する蓄電装置を制御する蓄電制御方法であって、
蓄電制御システムは、
前記系統電源に遮断部を経由して接続し、電流を計測する買電センサと、
前記遮断部と前記買電センサとの間に接続する発電装置と、
前記発電装置の発電量を測定する発電センサと、
前記蓄電装置に対して、前記買電センサを経由して供給される電流を充電させる制御部を備え、
前記遮断部は、前記系統電源から当該遮断部に供給される電流が遮断条件を満たす場合に前記系統電源と負荷及び前記蓄電装置との間の接続を遮断するものであり、
前記制御部が、前記蓄電装置が充電している場合に、前記買電センサが計測した電流及び前記発電センサが測定した発電量から求められる前記系統電源から前記遮断部を経由して供給される電流が前記遮断条件よりも厳格な基準条件を満たすときは、前記蓄電装置の充電量を減少させるステップを含む蓄電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電制御システム及び蓄電制御方法に関し、特に系統電源の電力を充電する蓄電装置を制御する蓄電制御システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の蓄電装置は、商用電源からの電力を蓄電し、蓄電する電力を家庭用負荷に出力する。このような蓄電装置の充放電制御では、放電量は、家庭における負荷の量や装置そのものの仕様における固定値によって決定し、また、充電のタイミングも規定値によって行っていた。例えば特許文献１には、蓄電装置の充放電制御を、時間帯によって行うことが記載されている。すなわち、商用電源は、例えば深夜電力料金のように、時間帯によって料金体系が変わる。そのため、深夜料金のような低料金時間帯に充電し、昼間のように高料金時間帯に負荷に放電して、電気料金の削減を図るのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商用電源は、各家庭への供給を全体として捉えて、電力供給を行う。商用電源の電力料金は、商用電源の運用上の都合により設けられるものである。そのため、個別の家庭用負荷の増減とは関連しない場合もある。例えば、深夜の料金体系となっても、家人は起き、以前の状態を維持したまま生活している場合もある。商用電源にとって、蓄電装置は、商用電源の電力を充電するときには、新たな負荷が加わるだけであり、商用電源からの電力供給量が増加するだけになる。
【０００５】
産業設備では、電力量の増加は、通常、単純に料金の増加として反映されるだけである。それに対し、一般家庭では、契約電力を超過すると、リミッタや漏電ブレーカなど（以下、「リミッタ等」という。）がトリップし、停電が発生する。このように、家庭用設備では、産業設備と異なり、契約電力超過に対する備えがない。そのため、家庭用設備では、トリップ防止のための対策が必要となる。
【０００６】
このような一般家庭に蓄電装置を導入した場合、蓄電装置が充電を開始すると、契約電力の一部分が充電に使用される。そのため、それ以外の家庭用負荷は、使用可能な量が減少する。その結果、商用電源の停電が発生しやすくなる。例えば、深夜料金時間帯になり蓄電装置が動作した段階で電子レンジ等の高負荷な機器を動作させると、契約電力を超過してリミッタ等がトリップし、しばらくの間は蓄電装置の電力で停電にはならないものの、蓄電した電力がなくなった段階で、突然、停電が発生してしまう。このように、蓄電装置を導入したために、停電が発生してしまうという可能性が考えられる。
【０００７】
これを防止するためには、契約電力を上げることが考えられる。しかし、家庭用負荷の増加は、一般に、例えば電子レンジの使用などの一時的のものが問題になる。そのため、契約電力を上げても、多くの時間帯では余裕があることとなり、通常は、契約電気料金が、単純な経済的負担として増加することとなる。
【０００８】
また、産業設備では、使用電力を全体としてスケジューリングすることにより、使用電力量を平準化することが行われている。しかし、家庭用負荷では、このような全体的な制御は不要であり、単純に、各時刻で、契約電力の超過を避ければ足りる。そのため、産業設備で行われている電力量のスケジューリングを家庭用の蓄電装置に応用することは、牛刀割鶏となる。
【０００９】
そこで、本願発明は、例えば家庭用の契約電力の超過による停電のように、所定の遮断電力量の超過で停電が発生する場合に、蓄電装置に対して、各時刻で遮断電力量を超過しないような制御を実現可能な蓄電制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の第１の観点は、系統電源の電流を充電する蓄電装置を制御する蓄電制御システムであって、前記系統電源に遮断部を経由して接続し、電流を計測する買電センサと、前記遮断部と前記買電センサとの間に接続する発電装置と、前記発電装置の発電量を測定する発電センサと、前記蓄電装置に対して、前記買電センサを経由して供給される電流を充電させる制御部を備え、前記遮断部は、前記系統電源から当該遮断部に供給される電流が遮断条件を満たす場合に前記系統電源と負荷及び前記蓄電装置との間の接続を遮断するものであり、前記制御部は、前記蓄電装置が充電している場合に、前記買電センサが計測した電流及び前記発電センサが測定した発電量から求められる前記系統電源から前記遮断部を経由して供給される電流が前記遮断条件よりも厳格な基準条件を満たすときは、前記蓄電装置の充電量を減少させることを特徴とするものである。ここで、基準条件が遮断条件よりも厳格であるとは、例えば、遮断部が接続を遮断する電流値よりも低い電流値を超過するか否かを判断するように、基準条件を満たす場合には遮断条件を満たすことを意味する。そのため、基準条件を満たさないように制御すれば、遮断条件には達しない。本願発明の第２の観点は、第１の観点の蓄電制御システムであって、前記買電センサを経由して供給される電流が供給される負荷と、前記買電センサと前記負荷との間に接続する補助発電装置を備えるものである。
【００１１】
本願発明の第３の観点は、第１又は第２の観点の蓄電制御システムであって、前記遮断部は、電流値毎に遮断する時刻の最小値が定まっており、前記制御部は、前記買電センサが計測した系統供給電流が前記基準条件を満たすときは、前記系統電源が供給する電流を減少させて、減少させた電流値を継続して供給しても前記遮断部が遮断する時刻の最小値に到達しないようにするものである。
【００１２】
本願発明の第４の観点は、第１から第３のいずれかの観点の蓄電制御システムであって、前記蓄電装置は、蓄電する電力を前記負荷に供給するものであり、前記制御部は、前記蓄電装置に対して、蓄電する電力を、前記遮断部を経由せずに前記系統電源の電力と併せて前記負荷に供給させるものであり、前記制御部は、前記系統供給電流が前記基準条件を満たす場合に、前記蓄電装置が充電しているときは、充電量を減少させ、前記蓄電装置が前記負荷に電力を供給しているときは、前記蓄電装置の供給量を増加させ、前記蓄電装置が充電も電力供給もしていないときは、前記蓄電装置に対して、蓄電する電力を前記負荷に供給させるものである。
【００１３】
本願発明の第５の観点は、第１から第４のいずれかの観点の蓄電制御システムであって、前記基準条件はｎ個（ｎは２以上の整数）存在し、第ｉ基準条件（ｉは、２以上ｎ以下の自然数）を満たす場合には、第１から第ｉ−１までの基準条件を満たすものであり、前記制御部は、前記系統供給電流が前記第ｊ基準条件（ｊはｎ以下の自然数）を満たす場合に、前記蓄電装置が充電しているときは、前記蓄電装置の充電電流量を、前記系統供給電流が前記第ｊ基準条件を満たさない場合の充電電流量よりも小さなものとするものである。
【００１４】
本願発明の第６の観点は、第１から第５のいずれかの蓄電制御システムであって、前記制御部は、前記基準電流値と前記系統供給電流量との比較による前記蓄電装置の制御に代えて又は加えて、前記買電センサが計測した前記系統供給電流量の変化から前記系統供給電流量が所定の時間内に前記遮断電流値を超える可能性を評価し、可能性がある場合に、前記系統供給電力の変化の緩急に応じて前記蓄電装置を制御するものである。
【００１５】
本願発明の第７の観点は、系統電源の電流を充電する蓄電装置を制御する蓄電制御方法であって、蓄電制御システムは、前記系統電源に遮断部を経由して接続し、電流を計測する買電センサと、前記遮断部と前記買電センサとの間に接続する発電装置と、前記発電装置の発電量を測定する発電センサと、前記蓄電装置に対して、前記買電センサを経由して供給される電流を充電させる制御部を備え、前記遮断部は、前記系統電源から当該遮断部に供給される電流が遮断条件を満たす場合に前記系統電源と負荷及び前記蓄電装置との間の接続を遮断するものであり、前記制御部が、前記蓄電装置が充電している場合に、前記買電センサが計測した電流及び前記発電センサが測定した発電量から求められる前記系統電源から前記遮断部を経由して供給される電流が前記遮断条件よりも厳格な基準条件を満たすときは、前記蓄電装置の充電量を減少させるステップを含むものである。
【００１６】
なお、第４の観点において、充電しているときには、この充電量を減らせば足り、さらに、例えば、必要に応じて充電を停止し、さらに、放電をするようにしてもよい。同様に、充放電をしていないときは、電力供給を開始すればよく、さらに、例えば、その電力供給量を段階的に増加するようにしてもよい。同様に、放電しているときには、家庭用負荷５への電力供給量を増加すればよく、例えば、規格上最大電力供給量に達した後に、一定時間に限り定格を超えて電力を供給するようにしてもよい。
【００１７】
また、本願発明を、コンピュータを各観点の制御部として機能させるためのプログラム又はそのプログラムを（定常的に）記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００１８】
さらに、買電センサは、ある時刻における系統供給電力量又はその変化とする値を、当該時刻以前の所定の時間に計測した電力量に対して演算（例えば平均等）して決定してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の各観点によれば、各時刻において、系統電源（例えば商用電源）の系統供給電流が遮断条件を満たすおそれがある（例えば、一般家庭の契約電力の超過の可能性など）場合に、蓄電制御システムの制御部は、蓄電装置の充放電制御により、系統電源にとっての負荷が軽減するように動作する。制御部は、系統電源の系統供給電流が遮断条件を満たす可能性がない場合には、特別な制御を行う必要はない。これにより、家庭用に導入された場合でも、契約電力の超過を容易に防止することができる。
【００２０】
本願発明の各観点にあるような、系統電源の系統供給電流に従った制御（さらに、遮断部の動作曲線に従った制御）を実現するためには、系統電源の系統供給電流を計測する買電センサを新たに導入し、その計測値に従った精密な制御をする必要がある。さらに、蓄電装置の出力値を段階的に制御することが望ましい。これを実現するには、高度な処理能力をもった制御部が必要になる。
【００２１】
従来の家庭用の制御部は、処理能力が貧弱であった。そのため、出力値は固定とし、充放電のタイミングも、規定のスケジュールに従っていた。近年の技術開発により、制御部の処理能力が向上した。そのため、本願発明の各観点にあるような精密な制御を実現することが、現実的なものとなったのである。
【００２２】
さらに、本願発明の第５の観点によれば、包含関係にある複数の基準条件に従って制御量を変えることにより、よりきめ細やかな負荷の軽減制御が可能になる。
【００２３】
さらに、本願発明の第６の観点にあるように、系統供給電流の変化に着目して蓄電装置の出力量を制御することにより、よりきめ細やかな電力制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明の実施例に係る電力供給システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図２】図１の蓄電制御部３９による蓄電装置３５の充放電制御の一例を示す図である。
【図３】図１の蓄電制御部３９による蓄電装置３５の充放電制御の他の一例を示す図である。
【図４】図１の蓄電制御部３９による蓄電装置３５の充放電制御の他の一例を示す図である。
【図５】本願発明の実施例に係る電力供給システムの他の構成例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２６】
図１は、本願発明の実施例に係る電力供給システムの構成を示したブロック図である。電力供給システム１は、商用電源３（本願請求項の「系統電源」の一例）と、分電盤７と、家庭用負荷５（本願請求項の「負荷」の一例）と、蓄電システム９と、宅内操作表示器１１を備える。
【００２７】
商用電源３は、事業者が、需要者との契約に基づき、家庭用負荷５及び蓄電システム９に対して、契約電力の範囲で電力を供給する。
【００２８】
分電盤７は、家庭用負荷５への電力の供給電路に使用されているものである。分電盤７は、遮断部１７（本願請求項の「遮断部」の一例）を備える。遮断部１７は、リミッタであり、契約電力超過によりトリップする。（なお、遮断部１７は、契約電力超過によりトリップするものであればよく、漏電ブレーカ等であってもよい。）すなわち、遮断部１７は、商用電源３が供給する電流が、設定された遮断電流値（いわゆる契約電力）を超過した場合（本願請求項の「前記系統電源から当該遮断部に供給される電流が遮断条件を満たす場合」の一例）に、電気的接続を遮断して、商用電源３から家庭用負荷５及び蓄電システム９への電流供給を禁止する。これにより、過負荷電流による機器の損傷や、ケーブルの焼損などを防止することができる。
【００２９】
蓄電システム９は、商用電源３の電流を蓄電し、蓄電する電力を家庭用負荷５に供給（給電）するものである。蓄電システム９は、遮断部１７において契約電力を超過する可能性があると判断した場合、遮断部１７の動作曲線（メーカカタログ値）から決定された限界値に到達しないように充放電制御を行う。例えば、充電している場合には、充電量を減らし、商用電源３にとっての負荷を減少し、商用電源３の電力量を増加させないようにする。さらに、必要に応じて充電を停止し、さらに、放電をしてもよい。また、放電している場合には、家庭用負荷５への電力供給量を増加する。このようにして、商用電源３にとっての負荷を減少し、商用電源３の電力量を増加させないようにする（以下では、これを「系統電力低減機能」という。）。
【００３０】
蓄電システム９は、蓄電制御装置３１（本願請求項の「蓄電制御システム」の一例）と、蓄電装置３５（本願請求項の「蓄電装置」の一例）を備える。
【００３１】
蓄電装置３５は、商用電源３の電流を充電し、蓄電する電力を家庭用負荷５に供給する。
【００３２】
蓄電制御装置３１は、蓄電装置３５の充放電制御を行う。蓄電制御装置３１は、ＭＳ２１と、買電（充電）センサ２３と、ＥＬＣＢ２５と、出力センサ２７と、ＭＳ２９と、双方向ＰＣＳ３７と、蓄電制御部３９（本願請求項の「制御部」の一例）と、充電センサ３３を備える。
【００３３】
買電センサ２３は、商用電源３から買電する電流を計測するためのものである。出力センサ２７は、蓄電装置３５から家庭用負荷５へ供給される電流を測定するものである。充電センサ３３は、商用電源３から蓄電装置３５へ向かう電流を測定する。
【００３４】
双方向ＰＣＳ３７は、商用電源３の電力を蓄電装置３５のＤＣ電源へ充電し、蓄電装置３５のＤＣ電源をＡＣ電源に変換して家庭用負荷５に供給する双方向インバータである。
【００３５】
蓄電制御部３９は、双方向ＰＣＳ３７による充放電制御を行うものである。この充放電制御は、規定のスケジュールに従ったり、買電センサ２３、出力センサ２７及び充電センサ３３の計測結果に基づき系統電力低減機能などを自動的に行ったり、宅内に設けられた宅内操作表示器１１の操作に基づき行う。また、宅内操作表示器１１に、蓄電システム９の状態を表示する。
【００３６】
宅内操作表示器１１は、家庭に設置され、家人が、規定のスケジュールや自動制御以外に、蓄電システム９の充放電を指示する等の操作を行い、また、蓄電システム９の状態を家人に表示するものである。
【００３７】
宅内操作表示器１１による宅内からの蓄電システム９の操作は、例えば、強制的に充電させたり、蓄電システム９が充電中の場合に、その充電を停止させ、電力を家庭用負荷に供給させるようにして、家庭用負荷５での使用可能な電力を確保したりすることである。
【００３８】
宅内操作表示器１１への表示は、例えば、制御部３９による系統電力低減機能が動作したことを判定し、その機能が有効に働いたかどうかを表示する（確認できる）ものである。家人は、これにより、系統電力低減機能が働いたが、リミッタはトリップしたなど、この表示により、系統電力低減機能が有効に機能したことを踏まえた、蓄電システム導入による経済効果を判定・表示することができる。
【００３９】
具体的な一例は、蓄電システム９の入力部に位置する買電センサ２３が、そのＲ相及びＴ相を測定する。蓄電制御部３９は、買電センサ３９の計測結果により買電量を把握し、その値とリミッタのトリップ曲線を比較し、かつその時の停電有り無しの判定を加え、系統電力低減機能が有効に動作したかを判定する。すなわち、装置容量の制限等から完全にはトリップを防止することは困難であることが予想される。リミッタの動作曲線は、幅がある。そのため、買電センサでの計測結果だけでなく、停電の発生なども加え、複数の条件から系統電力低減機能が有効に動作したかを判断する。例えば、トリップ曲線により所定の電圧が所定の時間以上継続し、かつその後、商用電源３の停電（すなわち、遮断部１７による遮断）を検出した場合は、系統電力低減機能が有効に動作しなかったことになる。そうでなかった場合は、有効と判定できる。本機能が有効に動作したと判定した場合は、蓄電システム導入による経済効果に契約電力低減分も計上する。また、月に何回動作したかをカウントして、表示してもよい。そして、各動作の継続時間も表示してもよい。ユーザーに対して、動作回数、時間時間などから適切な契約電力を知らせ、契約を下げることが可能であること（場合によっては、上げる必要があること）も知らせることができる。これは、履歴として残すようにしてもよい。
【００４０】
続いて、図２を参照して、蓄電制御部３９による蓄電装置３５の充放電制御の一例を説明する。図２では、横軸は時間であり、縦軸は電流である。また、遮断電流値（契約電力）をＩ1とする。
【００４１】
ラインＬ1は、家庭用負荷５での使用電流の推移を示す。家庭用負荷５では、電灯等の通常の負荷がＩ2であるとする。そして、時刻ｔ1に使用電流量Ｉ3−Ｉ2の第１家電の使用を開始し、時刻ｔ2に使用電力Ｉ4−Ｉ3の第２家電の使用を開始する。第１及び第２家電は、時刻ｔ3に使用を停止する。よって、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの時間の家庭用負荷５の電力はＩ3であり、時刻ｔ2から時刻ｔ3までの家庭用負荷５の電力がＩ4である。また、時刻ｔ4から深夜電力時間帯となり、電気料金が下がる。その後、時刻ｔ5に第１家電の使用を開始し、時刻ｔ6に第２家電の使用を開始する。第１及び第２家電は、時刻ｔ7に使用を停止する。よって、時刻ｔ5から時刻ｔ6までの時間の家庭用負荷５の電力はＩ3であり、時刻ｔ6から時刻ｔ7までの家庭用負荷５の電力がＩ4である。
【００４２】
ラインＬ2及びＬ3は、従来の蓄電システムのように、深夜電力時間帯になると電力Ｉ5で固定的に蓄電装置に対する充電を行う場合を示す。ラインＬ2は、商用電源の供給電力の推移を示す。ラインＬ3は、蓄電装置の充放電制御の推移を示す。
【００４３】
ラインＬ2について、時刻ｔ4までは、蓄電システムの負荷はなく、ラインＬ1と状況は変わらない。しかし、図２のラインＬ3で、時刻ｔ4において電力Ｉ5の使用が開始する。図２のラインＬ2では、時刻ｔ4以降、通常使用される電力がＩ2+Ｉ5となり、時刻ｔ5にＩ3＋Ｉ5となり、時刻ｔ6にＩ4＋Ｉ5となる。その結果、時刻ｔ6で、契約電力Ｉ1を超えるとする。このとき、リミッタがトリップし、商用電源からの電力供給が遮断される。そして、蓄電システムは、商用電源が停電したものとして、蓄電装置に蓄電された電力を家庭用負荷へ供給する。この供給は、蓄電装置に蓄電された範囲で行われるため、遮断部が再度接続しなければ、一定の時刻ｔ8には、家庭用負荷への電力供給が停止する。このように、家庭用負荷は、蓄電システムを導入したために、停電が生じてしまう可能性があった。
【００４４】
そこで、図１の蓄電制御部３９は、基準電流値を利用して充放電制御を行うことにより、商用電源３の供給電流が遮断電流値Ｉ1を超えないように制御を行う（系統電力低減機能）。ここでは、切迫度合いに応じた制御を実現するため、“コーション”と“ワーニング”という二段階の制御について説明する。すなわち、基準電流値の一例として、遮断電流値Ｉ1よりも小さい第１基準電流値Ｉ6（この第１基準電流値Ｉ6を超えることが本願請求項の「第１基準条件を満たすこと」の一例である。）と、遮断電流値Ｉ1よりも小さく第１基準電流値Ｉ6よりも大きい第２基準電流値Ｉ7（第１基準電流値は、第２基準電流値よりも小さい。そのため、第２基準電流値を超える場合には、第１基準電流値を超える。よって、第２基準電流値を超えるという条件は、第１基準電流値を超えるという条件を含む。この第２基準電流値Ｉ7を超えることが本願請求項の「第２基準条件を満たすこと」の一例である。）とを使用して、蓄電制御部３９による系統電力低減機能の一例について説明する。
【００４５】
時刻ｔ1での第１家電の使用開始によっては、第１基準電流値Ｉ6を超えなかったとする。この場合、蓄電制御部３９は、充放電の状態を変更しない。時刻ｔ2での第２家電の使用開始によって、第１基準電流値を超えたとする（コーションの状態）。この場合、蓄電制御部３９は、蓄電装置３５に対して、定格出力運転により、蓄電する電力を家庭用負荷５に供給させる。これにより、商用電源３の電力を減少させる。時刻ｔ3には、家庭用負荷の使用電力は、第１基準電流値よりも小さくなる。しかし、動作の安定のため、蓄電制御部３９は、一定の時間経過後の時刻ｔ9に、電力供給を停止させる。
【００４６】
なお、このような放電制御は、基準電流値を所定の時間経過した後に開始するようにしてもよい。また、第２基準電流値をも超えた場合には、リミッタの動作曲線のうち最小動作時間に到達しないように、蓄電システムの出力を最大（例えば定格の20%増）まで調整し、リミッタトリップを防止する。このように、第２基準電流値をも超えた場合には、第１基準電流値を超えて第２基準電流値を超えない場合よりも多く出力させる。ただし、定格以上での出力となる場合には、装置保護の観点から、本機能への移行開始から所定の時間内に、自動的に通常運転や定格運転へ移行する。このように、リミッタの動作曲線に沿って出力制御を行う。
【００４７】
時刻ｔ4以降は、蓄電装置３５に対して電力Ｉ5で充電させる。商用電源３の電力供給量が、第１基準電流値、さらに第２基準電流値を超えた場合には、充電量を減らし、場合によっては充電を停止し、さらに、蓄電する電力を家庭用負荷に供給することにより、商用電源３の供給電力を減らす制御を行う。
【００４８】
その一例について、図２のラインＬ4及びＬ5を参照して説明する。時刻ｔ5において第１家電の使用を開始した時点で、第１基準値を超えたとする。そのため、充電量を減少し、商用電源３の供給電力は減少させる。さらに、時刻ｔ6において第２家電の使用を開始した時点で、第２基準値を超えたとする。そのため、充電量をさらに減少し、商用電源３の供給電力のうち、家庭用負荷５が使用できる部分を増加させる。そして、時刻ｔ7において、第１及び第２家電の使用が停止し、商用電源３の供給電力が第１基準値よりも小さくなり、この状態が一定時間経過したのち、時刻ｔ10において、充電量をもとに戻す。
【００４９】
続いて、図３を参照して、蓄電制御部３９による蓄電装置３５の充放電制御の他の一例を説明する。買電センサ２３は、時刻ｔ11から時刻ｔ12の時間での商用電源３の電流供給量及びその変化を計測する。ラインＬ6のように、ｔ12から所定の時間経過後の時刻ｔ13までに遮断電流値に到達しないのであれば、蓄電制御部３９は、充放電制御の状態を変更しない。他方、ラインＬ7のように、時刻ｔ13までに遮断電流値Ｉ1に到達する可能性があるならば、充電量を減少したり、家庭用負荷５への電力供給を開始したり、さらに、家庭用負荷５への電力供給量を増加させることにより、その到達時間をｔ13以降とする。これにより、リミッタの動作曲線に沿った出力制御を行う。なお、遮断電力値への到達可能性判断に代えて基準電流値への到達可能性判断によってもよい。また、図２及び図３の制御を組み合わせてもよい。
【００５０】
続いて、図４を参照して、蓄電制御部３９の具体的な制御について説明する。遮断部１７の動作は、通常、反限時特性（すなわち、流れる電流の値によって動作特性が異なること）を持たせている。図４は、動作特性の一例を示す図である。遮断部１７の動作は、個々の装置によって異なりうるが、図４にあるように、その範囲は、一定の範囲内にある。すなわち、個々の遮断部１７は、電流値毎に遮断する時刻が定まっているが、その時刻には、メーカーによって定められた最小値が存在する。本実施例の蓄電制御部３９は、メーカーによって定められた最小値に到達しないように制御する。
【００５１】
続いて、図１及び図５を参照して、図１の電力供給システムに、家庭用発電装置（例えば太陽光発電装置（ＰＶ）など）や、補助発電装置（例えば燃料電池（ＦＣ）など）を導入した場合の接続関係について説明する。
【００５２】
蓄電システム９は、商用電源３の電力を蓄電する。蓄電システム９の電力は、売電が禁止されている。例えば、低料金の深夜電力を蓄電し、高料金の昼間に売電するようなことを防止するためである。そのため、補助発電装置によるもののように、売電しない電力は、蓄電システム９（接続点２４）よりも家庭用負荷５側に接続する。
【００５３】
他方、家庭用発電装置は、発電した電力を売電するため、蓄電装置３５（接続点２４）よりも商用電源３側に接続する。例えば、図５（ａ）にあるように、家庭用発電装置（図５（ａ）のＰＶ）の接続関係を維持するのであれば、その上流に買電センサを設けるようにしてもよい。また、買電センサと蓄電装置３５とを一体の装置で実現するには、例えば、図５（ｂ）にあるように、家庭用発電装置（図５（ｂ）のＰＶ）の発電量を測定する発電センサを設け、制御部は、買電センサの計測量だけでなく、発電センサの計測量をも考慮して、遮断部１７の電流を検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  電力供給システム、３  商用電源、５  家庭用負荷、７  分電盤、９  蓄電システム、１１  宅内操作表示器、１３  ＰＶ、１５  ＦＣ、１７  遮断部、２１  ＭＳ、２３  買電センサ、２５  ＥＬＣＢ、２７  出力センサ、２９  ＭＳ、３１  蓄電制御装置、３３  充電センサ、３５  蓄電装置、３７  双方向ＰＣＳ、３９  蓄電制御部、４１  発電センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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