(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸受を介して回転自在に支持されたモータの回転軸に側圧用軸受が緩挿され、該側圧用軸受の外周面に当接する付勢部材により、前記回転軸に対してその軸線方向と交差する方向の側圧が付与されるモータの側圧付与機構において、
前記回転軸には、被駆動体が固定され、
該被駆動体には、その基端側端面から突出して、前記回転軸の軸線方向における前記付勢部材の移動を規制する規制部が形成されていることを特徴とするモータの側圧付与機構。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記側圧用軸受との当接位置から延びる当接部を有し、前記規制部は、前記当接部の上方に形成されるとともに、前記基端側端面からの突出長さが、前記被駆動体の基端側端面と前記側圧用軸受の先端側端面との間隔から、前記付勢部材の直径を引いた長さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のモータの側圧付与機構。
【請求項３】
前記回転軸の軸線から前記規制部までの最小距離は、前記側圧用軸受における前記付勢部材が当接する部分の外周面の半径よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のモータの側圧付与機構。
【請求項４】
前記規制部は、前記被駆動体の基端側端面から環状に突出して形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のモータの側圧付与機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの側圧付与機構に関し、更に詳しくは、ＣＤやＤＶＤ等のディスク状記録媒体を回転駆動させるモータの回転軸に対し、付勢部材によって回転軸の軸線方向と交差する方向の圧力（側圧）を付与する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状記録媒体を回転させるモータ装置において、モータの回転軸を回転自在に支持する支持軸受（以下、単に「軸受」と称することもある）には、無給油で高速回転が可能な焼結含油軸受が多く使用される。この焼結含油軸受に支持される回転軸の回転を円滑なものとするためには、回転軸と軸受内周面との間に油膜が形成される程度のクリアランスを必要とする。ところが、このクリアランスの存在により回転する回転軸ががたついてしまい、ディスク状記録媒体を載せるターンテーブルが振動してしまうという問題があった。このようなターンテーブルの振動は、かかるモータ装置を搭載している光ピックアップ装置や磁気ヘッド装置等において、ディスク状記録媒体の信号記録面に対する読み取りエラー（いわゆる音飛び等）を招く。特に、車載された光ピックアップ装置等では、車自体にも振動が加わるため、読み取りエラーが頻発してしまう。
【０００３】
そこで、モータ駆動中の回転軸の振動を抑えるための手段として、例えば特許文献１や特許文献２に記載されるように、モータの回転軸にその軸線方向と交差する方向の側圧を付与するようにした構成が知られている。この種のモータの側圧付与機構によれば、付勢部材（特許文献１は捻りコイルバネ、特許文献２はワイヤスプリングと称されている）が側圧用軸受（特許文献１はリング部材、特許文献２はスリップリングと称されている）の外周面に当接して、側圧用軸受に上記軸線方向と交差する方向に押圧付勢力が加えられ、この側圧用軸受を介して回転軸に側圧が付与される。これにより、焼結含油軸受の内周面に対し回転軸が押しつけられた状態となるため、上記のようなクリアランスによる回転軸のがたつきが抑えられ、ターンテーブルの振動を要因とする読み取りエラーの発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８７８２５号公報
【特許文献２】特開平２００２−３７４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のモータの側圧付与機構では、付勢部材（捻りコイルバネ）が側圧用軸受の外周面に当接することで、側圧用軸受（リング部材）を回転軸の軸線方向と略直交する方向に付勢している。ところが、かかる構成では、車載用の光ピックアップ装置等に用いられた場合には、突発的な衝撃等の外乱によって、側圧用軸受の外周面に当接した付勢部材がモータの回転軸の軸線方向に沿って上下動してしまう。そのため、付勢部材が側圧用軸受の外周面から外れ、例えば、付勢部材が側圧用軸受の上に乗り上げてしまう（以下、このように付勢部材が側圧用軸受の上に乗り上げた状態となることを、単に「（側圧用軸受への）付勢部材の乗り上げ」と表現する場合もある）おそれがある。
【０００６】
これに対し、特許文献２には、上端部から径方向外向きに突出した突起が側圧用軸受（スリップリング）に形成された構成が記載されている。このようにすれば、側圧用軸受の外周面に当接している付勢部材（ワイヤスプリング）が突起の下に位置するから、側圧用軸受への付勢部材の乗り上げが防止できる。ところが、かかる構成では、付勢部材が側圧用軸受の突起に引っ掛かった状態にあるため、突発的な衝撃等の外乱により付勢部材が上下動するとこれに伴って側圧用軸受も上下動し（付勢部材が側圧用軸受を持ち上げるように動く）、側圧用軸受がターンテーブルに接触し、異音の原因となるおそれがあった。また、突起の十分な強度を確保することができない、側圧用軸受の成形コストが増加する、といった懸念もあった。
【０００７】
上記実情に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、モータの回転軸に側圧用軸受を介して付勢部材により側圧を付与する側圧付与機構において、突発的な衝撃等の外乱により側圧用軸受から付勢部材が外れてしまうことを確実に防止するモータの側圧付与機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、支持軸受を介して回転自在に支持されたモータの回転軸に側圧用軸受が緩挿され、該側圧用軸受の外周面に当接する付勢部材により、前記回転軸に対してその軸線方向と交差する方向の側圧が付与されるモータの側圧付与機構において、前記回転軸には、被駆動体が固定され、該被駆動体には、その基端側端面から突出して、前記回転軸の軸線方向における前記付勢部材の移動を規制する規制部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るモータの側圧付与機構によれば、付勢部材の回転軸の軸線方向への移動を所定範囲内で規制する規制部が、モータの駆動によって回転する被駆動体に設けられているため、突発的な衝撃等の外乱により付勢部材が側圧用軸受から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【００１０】
本発明において、前記付勢部材は、前記側圧用軸受との当接位置から延びる当接部を有し、前記規制部は、前記当接部の上方に形成されるとともに、前記基端側端面からの突出長さが、前記被駆動体の基端側端面と前記側圧用軸受の先端側端面との間隔から、前記付勢部材の直径を引いた長さよりも大きいことが好ましい。なお、被駆動体の基端側端面とは、規制部が形成されていなかったとした場合における最も基端側（側圧用軸受側）の端面をいう。
【００１１】
このように構成すれば、規制部と側圧用軸受との間の間隔は、付勢部材の直径よりも小さくなる。つまり、被駆動体と側圧用軸受との間に付勢部材が入り込む隙間が存在しないこととなるため、側圧用軸受に付勢部材が乗り上げてしまうことがなくなる。したがって、突発的な衝撃等の外乱により付勢部材が側圧用軸受から外れてしまうことをより確実に防止することができる。
【００１２】
前記回転軸の軸線から前記規制部までの最小距離は、前記側圧用軸受における前記付勢部材が当接する部分の外周面の半径よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
このように構成すれば、被駆動体とともに回転する規制部は、側圧用軸受の径方向外側に位置することになるから、側圧用軸受が軸線方向に移動するようなことがあっても、側圧用軸受とそれより外側に位置する規制部とが接触することはない。つまり、規制部と側圧用軸受との接触を確実に防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記規制部は、前記被駆動体の基端側端面から環状に突出して形成されていることが好ましい。なお、「環状」とは、被駆動体の回転方向に規制部が繋がっている形状を全て含む。つまり、規制部の平面形状が「真円」でないものも含む。
【００１５】
このように構成すれば、被駆動体の回転方向位置に関係なく、付勢部材の上（被駆動体側）には、規制部が存在することとなるから、回転軸の軸線方向への付勢部材の移動を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、モータの回転軸に固定された被駆動体に、付勢部材の回転軸の軸線方向に移動を所定範囲内で規制する規制部が形成されているため、突発的な衝撃等の外乱により付勢部材が側圧用軸受から外れてしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるモータの側圧付与機構を適用したモータ装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるモータの側圧付与機構を適用したモータ装置の断面図（図１におけるＡ−Ａ線断面図）である。
【図３】ターンテーブルに形成された規制部の構成を説明するための拡大図（図２におけるＣ部拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるモータの側圧付与機構を適用したモータ装置１の平面図であり、図２はその断面図（図１におけるＡ−Ａ線断面図）である。また、図３は規制部７２の構成を説明するための拡大図（図２におけるＣ部拡大図）である。なお、説明のため、図１はターンテーブル７０を外した状態を示し、ターンテーブル７０の外形およびターンテーブル７０に形成された規制部７２（クロスハッチング領域）は点線で示している。また、以下の説明における上下方向とは、モータ１０の回転軸１２の軸線（図２においてＸで示す）方向であって、特に明示した場合を除き、図２における回転軸１２の上下方向をいうものとする。また、図２における上側（ターンテーブル７０側）を「先端側（出力側）」、下側（モータ１０側）を「基端側（反出力側）」と規定する。
【００１９】
モータ装置１は、ディスク状記録媒体が載置されるターンテーブル７０を回転させるものであり、ディスク状光記録媒体の再生装置（例えば光ピックアップ装置）等に搭載されるものである。
【００２０】
モータ装置１が備えるモータの側圧付与機構は、モータ１０の回転軸１２に側圧用軸受４０が緩挿され、この側圧用軸受４０の外周面に線状の付勢部材５０が当接されることにより、回転軸１２の軸線方向と交差する方向に押圧付勢力が加えられるものである。すなわち、モータの側圧付与機構は、当接された線状の付勢部材５０により、側圧用軸受４０を介して回転軸１２に対してその軸線方向と交差する方向に側圧が付与されるものである。軸線方向と交差する方向とは、具体的には、本実施形態では軸線方向と略直交する方向を示している。この側圧付与により、回転軸１２が支持軸受１４の内周面に押しつけられた状態となるため、回転軸１２と支持軸受１４との間のクリアランスによる回転軸１２のがたつきが抑えられる。以下、各構成について具体的に説明する。
【００２１】
モータ１０は、ブラシ付き直流モータである。その構造について図２を参照して説明する。モータ１０は、ロータ部材とステータ部材とからなる。ロータ部材は、ロータコア２０、駆動コイル２２、整流子２４、およびこれらが固着された回転軸１２等から構成されている。また、ステータ部材は、ブラシ２６や、モータケース３２の内周に固着されたマグネット３０等から構成されている。
【００２２】
モータ１０の回転軸１２は、その出力側（上端側）がモータケース３２に固定された焼結含油軸受である支持軸受１４によって回転自在に支持されている。図示されるように、支持軸受１４はラジアル軸受である。この支持軸受１４の貫通孔内面と回転軸１２の外周面との間のクリアランスは、少なくとも油膜形成に必要な大きさに設定され、回転軸１２の円滑な回転が確保されるように回転軸１２と支持軸受１４との間に生じる摩擦抵抗を極力低減させた構成となっている。
【００２３】
また、回転軸１２の基端（下端、すなわち反出力側）は、スラスト軸受１６によって支持されている。回転軸１２には、絶縁部材からなるコアホルダ１８が固定され、かかるコアホルダ１８に複数（例えば、６つの突極）のロータコア２０が取り付けられている。各ロータコア２０には駆動コイル２２が所定数巻回されている。各駆動コイル２２は、回転軸１２の基端側にコアホルダ１８を介して固定された整流子（コミュテータ）２４と電気的に接続されている。
【００２４】
整流子２４は、コアホルダ１８の外周面を囲繞するようにモータ１０の極数（ロータコア２０の突極の数）に対応して等分割して設けられている。本実施形態では、整流子２４の外周面は三箇所に形成されたスリットで周方向において均等に分割されており、分割された各部分には整流子セグメント（図示せず）が配置されている。各整流子セグメントには各駆動コイル２２の一端がそれぞれ電気的に接続されている。
【００２５】
整流子２４の外側には、整流子２４の外周を摺動する一対の（一方は図示されない）ブラシ２６が、樹脂製のブラシホルダ２８に埋め込まれた状態でモータケース３２に固定されている。
【００２６】
モータケース３２の内周面には、ロータコア２０と一定の間隙をおいて対向するようにマグネット（永久磁石）３０が固定されている。なお、本実施形態では、ロータコア２０の突極の数が６個に対して、４つの磁極で形成されている。
【００２７】
以上の構成を有するモータ１０は、図示しない給電部からブラシ２６および整流子２４（各整流子セグメント）を介して駆動コイル２２に給電されると、駆動コイル２２とマグネット３０との間に生じる磁力によって回転軸１２が所定の方向に回転する。
【００２８】
モータ１０は、モータケース３２が、モータ取付穴（図示せず）に挿通された二つのネジ３４を用いて金属製のフレーム６０に固定されている。これにより、モータ１０は、フレーム６０の下面に密着した状態で取り付けられている。フレーム６０には貫通穴６０１が形成されており、モータ１０の回転軸１２は、この貫通穴６０１を通じて上方に突き出ている。
【００２９】
フレーム６０から突き出た回転軸１２には、側圧用軸受４０が緩挿（側圧用軸受４０が回転軸１２に沿って上下にスムーズにスライドでき、かつ、大きくがたつかない程度に回転軸１２に支持された状態）され、支持軸受１４上に載置されている。さらに、回転軸１２の先端（上端、すなわち出力側）には、モータ装置１の被駆動体である、ディスク状記録媒体が載置されるターンテーブル７０が固定されている。これにより、回転軸１２とターンテーブル７０は一体的に回転する。図２に示されるように、回転軸１２に緩挿された側圧用軸受４０は、フレーム６０より突き出る高さに位置している。
【００３０】
側圧用軸受４０は、支持軸受１４と同様に、焼結含油合金製の部材であり、外周の大きさが相対的に大径の大径部４２と、大径部４２の上に形成された相対的に小径の小径部４４とを有し、その中心には回転軸１２を緩挿するための貫通孔４６が形成されている。小径部４４は、付勢部材５０が当接する部分となる。
【００３１】
付勢部材５０は、所定の径を有する金属線で形成されたいわゆるワイヤスプリングであり、その両端部分がそれぞれフレーム６０に設けられた第一の係止部６１および第二の係止部６２に係止されることにより取り付けられている。付勢部材５０を取り付けるとき、付勢部材５０が先に係止される係止部が第一の係止部６１であり、後から係止される係止部が第二の係止部６２である。
【００３２】
付勢部材５０は、これらの係止部に次のように係止される。まず、付勢部材５０の一端を、フレーム６０に円形状の貫通孔として形成された第一の係止部６１に挿入し、所定の方法で係止する。なお、第一の係止部６１は、最初に付勢部材５０が係止される係止部であるため、その係止構造はどのようなものでもよい。例えば、溶接、ネジ止め、かしめ等、付勢部材５０の一端を、がたつかないようにフレーム６０に係止できる方法であれば、適宜選択可能である。
【００３３】
続いて、モータ装置１の外側を回すようにして付勢部材５０の他端５０ａを第二の係止部６２に係止する。本実施形態では、第二の係止部６２として略Ｌ字状の貫通穴を採用している。この貫通穴は、図１における上下方向に長い長穴部６２ａと、短い短穴部６２ｂとからなる。これに対応させて、付勢部材５０の他端５０ａは、フレーム６０の厚み分の段差を有する形状に屈曲している（図２参照）。この屈曲した他端５０ａを長穴部６２ａに挿通して手を離すと、付勢部材５０の弾性力により、他端５０ａは短穴部６２ｂに引っ掛かった状態となり、係止される。
【００３４】
第一の係止部６１および第二の係止部６２に両端部分（図１においてＲ１で示す部分）が係止された付勢部材５０は、弓のように撓った状態でその略中央部分が側圧用軸受４０の小径部４４の外周面に当接している。このようにして回転軸１２は、側圧用軸受４０を介して付勢部材５０により図１に示す矢印Ｂの方向に押圧されながら付勢されている。また、図２から分るように、本実施形態において付勢部材５０は、側圧用軸受４０の小径部４４に当接する個所からほぼ水平に延びる所定範囲の部分が、側圧用軸受４０の大径部４２上に載置可能となるような段差を有する形状に屈曲している。以下、この側圧用軸受４０との当接位置から水平に延びる部分を当接部５２と称する。
【００３５】
このように、側圧用軸受４０の大径部４２の上に付勢部材５０の当接部５２が位置するため、付勢部材５０によってモータ１０の回転動作時における側圧用軸受４０の軸線方向上向きの移動が規制される。特に、車載用の光ピックアップ装置等に用いられた場合には、振動が発生している環境下で使用されるため、振動によって側圧用軸受４０が回転軸１２の周りを回動したり、軸線方向に移動しやすい。これに対応するため、本実施形態では、付勢部材５０によって側圧用軸受４０の回動や移動が規制されるようにしている。
【００３６】
なお、付勢部材５０は、必ずしもこのような段差を有する形状としなければならないわけではない。つまり、側圧用軸受４０との当接位置からほぼ水平に延びる当接部５２がフレーム６０と接触しているような形状としてもよい。
【００３７】
このように側圧用軸受４０を付勢した状態で取り付けられた付勢部材５０は、被駆動体であるターンテーブル７０に形成された規制部７２により、回転軸１２の軸線方向上向きの移動が規制されている。
【００３８】
規制部７２は、合成樹脂製のターンテーブル７０の基端側端面７１から付勢部材５０側に突出した部分であり、付勢部材５０の当接部５２の上方に位置する。なお、ターンテーブル７０の基端側端面７１とは、規制部７２が形成されていないとした場合における、最も基端側の端面である。なお、図１に示すように、規制部７２は、平面形状が所定幅の「環状」に形成されているが、本発明における「環状」とは、ターンテーブル７０の回転方向に規制部７２が繋がっている形状を全て含むものである。つまり、規制部７２の平面形状が真円でないものも含む。本実施形態では、規制部７２は、平面形状が真円である「円環状」に形成されている。規制部７２をこのような「円環状」に形成された場合、ターンテーブル７０の重心と、ターンテーブル７０の中心が一致するため、回転するターンテーブル７０の振れ、がたつき等を小さくすることができる。
【００３９】
この規制部７２は、付勢部材５０の軸線方向上向きの移動を、所定範囲内で規制する。具体的には、付勢部材５０の当接部５２が、規制部７２と離れ大径部４２上に位置する状態（通常状態）から、規制部７２と当接した状態に至るまでの範囲内である。このように構成すれば、振動等によって付勢部材５０が軸線方向上向きに移動したとしても、規制部７２に当たることによって付勢部材５０が元の位置に戻される。つまり、付勢部材５０の当接部５２が側圧用軸受４０に乗り上げてしまうことを確実に防止することができる。
【００４０】
また、規制部７２は、合成樹脂製のターンテーブル７０と一体成形することができるため、製造工程の簡略化が図れる。さらに、付勢部材５０を取り付けた後、通常通りターンテーブル７０を回転軸１２に固定することで、付勢部材５０の側圧用軸受４０への乗り上げを防止できるため、組立も簡単である。
【００４１】
次に、より確実に側圧用軸受４０への付勢部材５０の乗り上げを防止するために必要な規制部７２の突出長さについて、図３を用いて説明する。本実施形態のように、規制部７２が付勢部材５０の当接部５２の上方に形成されている場合、基端側端面７１からの規制部７２の突出長さＰは、ターンテーブル７０の基端側端面７１と側圧用軸受４０の先端側端面４１との間隔Ｇから、付勢部材５０の直径Ｄを引いた長さよりも大きくなるように設定するとよい。つまり、Ｐ＞（Ｇ−Ｄ）の関係が成り立つようにすればよい。このように設定すれば、規制部７２と側圧用軸受４０の先端側端面４１との間の間隔Ｇｓ（Ｇｓ＝Ｇ−Ｐ）は、付勢部材５０の直径Ｄよりも小さくなり、付勢部材５０が入り込む隙間はない。したがって、付勢部材５０（当接部５２）の側圧用軸受４０への乗り上げを、より確実に防止することができる。つまり、このような側圧付与機構を採用することにより、突発的な衝撃等の外乱の影響を受けない優れた高品質のモータ装置を得ることができる。
【００４２】
例えば、本実施形態では付勢部材５０の直径Ｄが０．４０ｍｍ、ターンテーブル７０の基端側端面７１と側圧用軸受４０の先端側端面４１との間隔Ｇが２．４５ｍｍに設定されている。このような場合、規制部７２の突出長さＰは２．０５ｍｍより大きくすればよい。
【００４３】
なお、規制部７２が側圧用軸受４０（小径部４４）の上方に形成される場合であっても、上記Ｐ＞（Ｇ−Ｄ）の関係が成り立つように設定すれば、側圧用軸受４０に対する付勢部材５０の乗り上げを確実に防止できる。また、本発明において、付勢部材５０はワイヤスプリングであり、その断面は円形状となっている。そのため、図３に示すＤは、ワイヤスプリングの直径である。ただし、付勢部材５０は円形状のワイヤスプリングに限定されるものではない。そのため、付勢部材５０の断面が非円形状である場合における「付勢部材５０の直径Ｄ」とは、回転軸１２の軸線方向における高さ（長さ）または幅の寸法をいう。
【００４４】
次に、径方向における好適な規制部７２の形成位置について説明する。規制部７２は、その内周面から回転軸１２の軸線Ｘ（回転軸１２の回転中心）までの距離Ｒｃが、側圧用軸受４０における付勢部材５０が当接する部分、すなわち小径部４４の半径Ｒｂよりも大きくなる（Ｒｃ＞Ｒｂの関係が成り立つ）ように形成されていればよい。換言すると、規制部７２は、側圧用軸受４０の小径部４４と径方向において重ならないような位置に形成されていればよい。このようにすれば、仮に振動等により側圧用軸受４０が上下動（回転軸１２の軸線方向に移動）するようなことがあっても、規制部７２が側圧用軸受４０と接触することを防止することが可能である。
【００４５】
ただし、規制部７２は、ターンテーブル７０のできるだけ中心寄りに形成されることが好ましい。規制部７２が形成される位置が外側であればあるほど、回転するターンテーブル７０の慣性モーメントが大きくなってモータ１０の負荷が大きくなってしまうからである。
【００４６】
以上の点を踏まえ、径方向における規制部７２の形成位置としては、側圧用軸受４０の小径部４４と径方向に重ならない位置（Ｒｃ＞Ｒｂの関係が成り立つ位置）であって、かつ、できるだけターンテーブル７０の中心寄りであることが好ましい。
【００４７】
なお、本実施形態では、規制部７２は、図１に示すような円環状に形成されていることを説明したが、このような円環状でない（真円でない）場合には、回転軸１２の軸線から規制部７２までの最小距離が、側圧用軸受４０の小径部４４の半径より大きくなるようにすればよい。つまり、規制部７２の全部が、小径部４４と径方向において重ならないようにすれば、規制部７２と側圧用軸受４０との接触を確実に防止することができる。
【００４８】
そして、本実施形態では、規制部７２が、ターンテーブル７０の回転方向に繋がった「環状」に形成されている。仮に、規制部７２が、ターンテーブル７０の回転方向において分割した形状であれば、ターンテーブル７０の回転方向位置によっては、付勢部材５０の軸線方向上向きの移動を押さえることができない可能性がある。これに対し、本実施形態のように規制部７２が環状に形成されていれば、被駆動体であるターンテーブル７０の回転方向位置に関係なく、付勢部材５０の上には、必ず規制部７２が存在することになる。したがって、軸線方向上向きの付勢部材５０の移動を確実に防止することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、ターンテーブル７０に形成された規制部７２によって、付勢部材５０の軸線方向上向きの移動が所定範囲内で規制される構成であったが、側圧用軸受４０への乗り上げ防止効果をさらに高めるため、フレーム６０にさらに規制部を設けた構成としてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態は、付勢部材５０として、ワイヤスプリングを用いたものであることを説明したが、捻りコイルバネ等、線状の付勢部材を用いたものであれば、本発明の技術的思想は適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１                  モータ装置
１０                モータ
１２                回転軸
１４                支持軸受
４０                側圧用軸受
４１                先端側端面
５０                付勢部材
７０                ターンテーブル（被駆動体）
７１                基端側端面
７２                規制部
【図１】
0005425676.tif 000002
【図２】
0005425676.tif 000003
【図３】
0005425676.tif 000004