(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モバイル計算装置のニアフィールド通信回路が、ニアフィールド通信リンクを介し前記第１モバイル計算装置と第２モバイル計算装置との間の信頼関係を確立するステップであって、前記第２モバイル計算装置は、前記第２モバイル計算装置を用いて電子支払処理を実行するため前記第２モバイル計算装置のユーザに関する格納されている支払情報を有する、前記信頼関係を確立するステップと、
前記第１モバイル計算装置のニアフィールド通信回路が、ＰＯＳ装置との支払処理を開始するステップと、
前記第１モバイル計算装置のニアフィールド通信回路が、前記ＰＯＳ装置から支払要求を受信するステップと、
前記第１モバイル計算装置が、前記支払処理の開始に応答して、（ｉ）前記第２モバイル計算装置に前記支払要求を送信し、（ｉｉ）前記支払要求の送信に応答して、前記第２モバイル計算装置から前記支払情報を受信するため、前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介し前記第２モバイル計算装置と通信するステップと、
前記第１モバイル計算装置のニアフィールド通信回路が、前記第２モバイル計算装置から受信した支払情報を用いて前記ＰＯＳ装置との支払処理を完了させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記信頼関係を確立するステップは、前記第２モバイル計算装置に対して前記第１モバイル計算装置の物理的存在を確認することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記信頼関係を確立するステップは、前記第１モバイル計算装置と前記第２モバイル計算装置との間で、対応する前記第１モバイル計算装置と前記第２モバイル計算装置とを識別する一意的な識別番号を交換することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記信頼関係を確立するステップは、前記第１モバイル計算装置が、前記ニアフィールド通信リンクを介し前記第２モバイル計算装置から共有パスキーを受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記信頼関係を確立するステップは、前記ニアフィールド通信リンクを介し前記第１モバイル計算装置から前記第２モバイル計算装置にアプリケーションのリストを送信することを含み、
前記アプリケーションのリストは、前記第２モバイル計算装置から支払情報を要求することが認められている前記第１モバイル計算装置上で実行されるアプリケーションを特定する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記信頼関係を確立するステップは、前記第１モバイル計算装置が、前記ニアフィールド通信リンクを介し前記第２モバイル計算装置から秘密／公開鍵ペアの公開鍵を受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介し前記第２モバイル計算装置と通信するステップは、前記ニアフィールド通信リンクを介し受信した前記公開鍵を用いて前記第１モバイル計算装置と前記第２モバイル計算装置との間のセキュアな通信接続を確立することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記信頼関係を確立するステップは、前記第１モバイル計算装置が、前記第２モバイル計算装置から支払パラメータを受信することを含み、
前記支払パラメータは、処理毎の最大金額と、前記支払情報が前記第２モバイル計算装置から取得可能な期間との少なくとも１つを特定する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１モバイル計算装置上でパスキーを入力するようユーザを促すステップをさらに有し、
前記第２モバイル計算装置と通信するステップは、前記パスキーの認証に応答して、前記第２モバイル計算装置から前記支払情報を受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介し前記第２モバイル計算装置と通信するステップは、
前記第１モバイル計算装置が、前記第２モバイル計算装置のユーザに関するアカウント情報を受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
第１モバイル計算装置に実行させる複数の命令を有するマシーン可読媒体であって、
前記命令は、前記第１モバイル計算装置に、
第２モバイル計算装置を用いて電子支払処理を実行するため、前記第２モバイル計算装置のユーザに関する格納されている支払情報を有する前記第２モバイル計算装置との信頼関係をニアフィールド通信リンクを介し確立させ、
ＰＯＳ装置との支払処理を開始させ、
前記支払処理の開始に応答して、前記支払情報を要求するため、前記第１モバイル計算装置と前記ＰＯＳ装置とから遠隔にある前記第２モバイル計算装置との前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介したセキュアな無線通信接続を確立させ、
前記第１モバイル計算装置から受信した支払情報を用いて前記ＰＯＳ装置との支払処理を完了させるマシーン可読媒体。
【請求項１２】
前記信頼関係を確立させることは、ニアフィールド通信を用いて前記第１モバイル計算装置に対する前記第２モバイル計算装置の物理的存在を確認させることを含む、請求項１１記載のマシーン可読媒体。
【請求項１３】
前記信頼関係を確立させることは、
前記第１モバイル計算装置と前記第２モバイル計算装置とを識別する一意的な識別番号を前記ニアフィールド通信リンクを介し前記第２モバイル計算装置と交換させ、
前記ニアフィールド通信リンクを介し前記第２モバイル計算装置から共有パスキーを受信させ、
前記ニアフィールド通信リンクを介し前記第２モバイル計算装置から秘密／公開鍵ペアの公開鍵を受信させる、
ことを含む、請求項１１記載のマシーン可読媒体。
【請求項１４】
前記信頼関係を確立させることは、
前記第２モバイル計算装置から支払パラメータを受信させることを含み、
前記支払パラメータは、処理毎の最大金額を特定する、請求項１１記載のマシーン可読媒体。
【請求項１５】
前記命令はさらに、前記第１モバイル計算装置に、
パスキーを入力するようユーザに促させ、
前記入力されたパスキーを認証させる、
ことを含み、
前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介し前記セキュアな無線通信接続を確立させることは、前記パスキーが認証されたことに応答して、前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介し前記第２モバイル計算装置とセキュアな無線通信接続を確立させることを含む、請求項１１記載のマシーン可読媒体。
【請求項１６】
前記ニアフィールド通信リンクと異なるネットワークを介し前記セキュアな無線通信接続を確立させることは、
前記ＰＯＳ装置から支払要求を受信させ、
前記第２モバイル計算装置に前記支払要求を送信させ、
前記支払要求に応答して、前記第２モバイル計算装置から暗号化された支払情報を受信させ、
前記第２モバイル計算装置により生成される秘密／公開鍵ペアの公開鍵を用いて前記暗号化された支払情報を解読させる、
ことを含む、請求項１１記載のマシーン可読媒体。
【請求項１７】
ニアフィールド通信回路と、
前記ニアフィールド通信回路と異なる通信回路と、
プロセッサと、
前記プロセッサに実行させる複数の命令を格納する記憶装置と、
を有するモバイル計算装置であって、
前記命令は、前記プロセッサに、
前記ニアフィールド通信回路により信頼されるモバイル計算装置との信頼関係を確立させ、
前記ニアフィールド通信回路を用いてＰＯＳ装置との支払処理を開始させ、
前記ＰＯＳ装置との支払処理の開始に応答して、前記ニアフィールド通信回路と異なる通信回路により前記ＰＯＳ装置から離れた前記信頼されるモバイル計算装置のユーザのアカウント情報を含む、前記信頼されるモバイル計算装置に格納されている支払情報を受信するため、前記信頼されるモバイル計算装置との通信接続を確立させ、
前記支払情報を用いて前記ＰＯＳ装置との支払処理を完了させるモバイル計算装置。
【請求項１８】
前記信頼されるモバイル計算装置との信頼関係の確立は、
前記ニアフィールド通信回路により前記モバイル計算装置を識別する一意的な識別番号を前記信頼されるモバイル計算装置と交換させ、
前記ニアフィールド通信回路により前記信頼されるモバイル計算装置から共有パスキーを受信させ、
前記ニアフィールド通信回路により前記信頼されるモバイル計算装置から秘密／公開鍵ペアの公開鍵を受信させる、
ことを含む、請求項１７記載のモバイル計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信頼される遠隔支払処理を実行する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル財布（“電子財布（ｅ−ｗａｌｌｅｔ）”又は“電子クレジットカード（ｅ−ｃｒｅｄｉｔ  ｃａｒｄ）”としても知られる）及び他の電子ベースパーソナル支払システムは、ユーザが物理的なクレジット／チャージカード又は他の標準的な支払媒体（パーソナルチェックなど）を必要とすることなく電子購入支払処理を実行することを可能にする。デジタル財布は、典型的には、ユーザのアカウント情報が維持されるソフトウェア及び関連するハードウェア（スマートフォン、携帯情報端末、コンピュータなど）として実現される。いくつかのデジタル財布は、ユーザの複数のクレジット／チャージアカウントを集約し、これにより、ユーザが複数のクレジット及びチャージアカウントにアクセスしながら単一の電子装置を携帯することを可能にする。
【０００３】
デジタル財布は、予め構成されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−Ｏｆ−Ｓａｌｅ）装置との処理を完了させるために利用されてもよい。典型的には、このようなＰＯＳ装置は、非接触通信を用いてデジタル財布と通信する。デジタル財布はユーザの電子ハードウェア（スマートフォンなど）に一体化されているため、スマートフォン又は他の電子装置は、物理的に存在し、支払処理を完了させるためにＰＯＳ装置の近くにある必要がある。また、デジタル財布の所有者は、典型的には、自分のクレジット／チャージアカウントの利用を他の遠隔者に拡張し（親から子供など）、他人により遠隔的に行われた購入の支払を承認することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記問題点に鑑み、信頼される遠隔支払処理を実行する方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、第１モバイル計算装置と、第２モバイル計算装置を用いて電子支払処理を実行するため前記第２モバイル計算装置のユーザに関する格納されている支払情報を有する前記第２モバイル計算装置との間で信頼関係を確立するステップと、前記第１モバイル計算装置を使用して、ＰＯＳ装置との支払処理を開始するステップと、前記第１モバイル計算装置を使用して、前記第２モバイル計算装置から前記支払情報を受信するため、ネットワークを介し前記第２モバイル計算装置と通信するステップと、前記第１モバイル計算装置を使用して、前記第２モバイル計算装置から受信した支払情報を用いて前記ＰＯＳ装置との支払処理を完了させるステップとを有する方法に関する。
【０００６】
本発明の他の特徴は、第１モバイル計算装置に実行させる複数の命令を有するマシーン可読媒体であって、前記命令は、前記第１モバイル計算装置に、第２モバイル計算装置を用いて電子支払処理を実行するため、前記第２モバイル計算装置のユーザに関する格納されている支払情報を有する前記第２モバイル計算装置との信頼関係を確立させ、ＰＯＳ装置との支払処理を開始させ、前記支払情報を要求するため、前記第１モバイル計算装置と前記ＰＯＳ装置とから遠隔にある前記第２モバイル計算装置とのセキュアな無線通信接続を確立させ、前記第１モバイル計算装置から受信した支払情報を用いて前記ＰＯＳ装置との支払処理を完了させるマシーン可読媒体に関する。
【０００７】
本発明の他の特徴は、ニアフィールド通信回路と、コンテクストポリシー実行エンジンと、プロセッサと、前記プロセッサに実行させる複数の命令を格納する記憶装置とを有するモバイル計算装置であって、前記命令は、前記プロセッサに、前記ニアフィールド通信回路を用いてＰＯＳ装置との支払処理を開始させ、前記ＰＯＳ装置から離れた信頼されるモバイル計算装置のユーザのアカウント情報を含む、前記信頼されるモバイル計算装置に格納されている支払情報を受信するため、前記信頼されるモバイル計算装置との通信接続を確立させ、前記支払情報を用いて前記ＰＯＳ装置との支払処理を完了させるモバイル計算装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、信頼される遠隔支払処理を実行する方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、モバイル計算装置を用いて信頼される遠隔支払処理を実行するシステムの一実施例の簡単化されたブロック図である。
【図２】図２は、図１のシステムを用いて信頼される支払処理を実行する方法の一実施例の簡単化されたフロー図である。
【図３】図３は、図１のモバイル計算装置の間の信頼される関係を確立する方法の一実施例の簡単化されたフロー図である。
【図４】図４は、図１のモバイル計算装置を用いてＰＯＳ装置による支払処理を実行する方法の一実施例の簡単化されたフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本開示のコンセプトは各種改良及び他の形態を許容するが、その具体的な実施例が、図面において例示的に示され、詳細に説明される。しかしながら、本開示のコンセプトを開示された特定の形態に限定するものでなく、本発明は添付した請求項により規定される本発明の趣旨及び範囲内に属するすべての改良、均等及び代替をカバーするものであることが理解されるべきである。
【００１２】
以下の説明では、本開示のより完全な理解を提供するため、ロジック実現形態、オペコード、オペランドを指定する手段、リソース分割／共有／複製の実現形態、システムコンポーネントのタイプ及び相互関係並びにロジック分割／統合選択などの多数の具体的詳細が与えられる。しかしながら、本開示の実施例はこのような具体的詳細なしに実現可能であることは、当業者に理解されるであろう。他の例では、本発明を不明りょうにしないため、制御構造、ゲートレベル回路及び完全なソフトウェア命令シーケンスは示されていない。当業者は、含まれている開示によって、過度の実験なしに適切な機能を実現することができるであろう。
【００１３】
“一実施例”、“実施例”、“一例となる実施例”などの明細書における表現は、開示された実施例が特定の特徴、構成又は特性を含むが、必ずしももすべての実施例が当該特徴、構成又は特性を有する必要がないことを示す。さらに、このような表現は、同一の実施例を必ずしも参照しているとは限らない。さらに、特定の特徴、構成又は特性が実施例に関連して説明されるとき、明示的には開示されない他の実施例に関して当該特徴、構成又は特性を実行することは当業者の知識の範囲内であることが主張される。
【００１４】
本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの何れかの組み合わせにより実現されてもよい。コンピュータシステムにおいて実現される本発明の実施例は、コンポーネント間の１以上のバスベースのインターコネクト及び／又はコンポーネント間の１以上のポイント・ツー・ポイントインターコネクトを含むものであってもよい。本発明の実施例はまた、１以上のプロセッサにより読み込まれ、実行される有形のマシーン可読媒体に格納される命令として実現されてもよい。有形のマシーン可読媒体は、マシーン（計算装置など）により可読な形態により情報を格納又は伝送するための何れかの有形な機構を含むものであってもよい。例えば、有形なマシーン可読媒体は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリ装置などを含むものであってもよい。
【００１５】
図１を参照するに、信頼される支払処理を実行するシステム１００は、リモート又は支払人モバイル計算装置１０２と、ローカル又はプロキシモバイル計算装置１０４とを有する。使用に際し、以下で詳細に説明されるように、ローカルモバイル計算装置１０４は、ＰＯＳ装置１０８との支払処理におけるリモートモバイル計算装置１０２のプロキシとして機能する。このため、ローカルモバイル計算装置１０４は、ＰＯＳ装置１０８との支払処理を開始する。支払処理中、ＰＯＳ装置１０８は、支払処理を完了させるため、ローカルモバイル計算装置１０４から支払情報を要求する。このような支払要求に応答して、ローカルモバイル計算装置１０４は、ローカルモバイル計算装置１０４とＰＯＳ装置１０８から遠隔配置されるリモートモバイル計算装置１０２から支払情報を受信するため、ネットワーク１０６を介しリモートモバイル計算装置１０２と通信するよう構成される。モバイル計算装置１０２，１０４は予め確立された信頼関係を有しているため、このような通信は暗号化又はセキュア化されてもよい。
【００１６】
ローカルモバイル計算装置１０４がリモートモバイル計算装置１０２から支払情報を受信した後、ローカルモバイル計算装置１０４は、支払情報を用いてＰＯＳ装置１０８との支払処理を完了させる。このようにして、リモート／支払人モバイル計算装置１０２のユーザは、ＰＯＳ装置１０８に物理的に存在しなくてもローカルモバイル計算装置１０４のユーザに支払情報（クレジットアカウント又はチャージアカウント情報など）の利用を許可する。例えば、親が支払人モバイル計算装置１０２のユーザであり、その子供がプロキシモバイル計算装置１０４のユーザであってもよい。このような実施例では、親は支払人モバイル計算装置１０２を利用して、プロキシモバイル計算装置１０４を利用して子供によって行われる支払処理を遠隔認証してもよい。
【００１７】
図１には、１つのリモート／支払人モバイル計算装置１０２、１つのローカル／プロキシモバイル計算装置１０４、１つのネットワーク１０６及び１つのＰＯＳ装置１０８しか示されていないが、システム１００は、類似する又は非類似のアーキテクチャの任意数のモバイル計算装置１０２，１０４、ネットワーク１０６及びＰＯＳ装置１０８を有してもよい。例えば、リモート計算装置１０２は、各装置１０４がリモート／支払人モバイル計算装置１０２により提供される支払情報を利用して、１以上のＰＯＳ装置１０８との支払処理を実行することを可能にするため、複数のローカルモバイル計算装置１０４と通信するよう構成されてもよい。
【００１８】
リモートモバイル計算装置１０２は、ここに開示される機能を実行可能な何れかのタイプのモバイル計算装置として実現されてもよい。例えば、リモートモバイル計算装置１０２は、携帯電話、スマートフォン、モバイルインターネット装置、携帯コンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末、電話機又は他のポータブル計算装置として実現されてもよい。図１に示される実施例では、リモートモバイル計算装置１０２は、プロセッサ１０２、チップセット１２４、メモリ１２６、１以上の周辺装置１２８及び通信回路１３０を有する。一部の実施例では、上記構成要素のいくつかはリモートモバイル計算装置１０２のマザーボードに搭載され、他の構成要素は周辺ポートなどを介しマザーボードに通信接続されてもよい。さらに、リモートモバイル計算装置１０２は、説明の簡単化のため、図１に示されないコンピュータ及び／又は計算装置に通常ある他のコンポーネント、サブコンポーネント及びデバイスを含むものであってもよい。
【００１９】
リモートモバイル計算装置１０２のプロセッサ１２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、マイクロコントローラなどのソフトウェア／ファームウェアを実行可能な何れかのタイプのプロセッサとして実現されてもよい。例えば、プロセッサ１０２は、プロセッサコア１２２を有するシングルコアプロセッサとして実現される。また他の実施例では、プロセッサ１０２は、複数のプロセッサコア１２２を有するマルチコアプロセッサとして実現されてもよい。さらに、リモートモバイル計算装置１０２は、１以上のプロセッサコア１２２を有するさらなるプロセッサ１２０を有してもよい。
【００２０】
リモートモバイル計算装置１０２のチップセット１２４は、メモリコントローラハブ（ＭＣＨ又は“ノースブリッジ”）、入出力コントローラハブ（ＩＣＨ又は“サウスブリッジ”）及びファームウェア装置を有してもよい。チップセット１２４のファームウェア装置は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）データ及び／又は命令や他の情報（リモートモバイル計算装置１０２のブート中に用いられるＢＩＯＳドライバなど）を格納するための記憶装置として実現されてもよい。しかしながら、他の実施例では、他の構成を有するチップセットが利用されてもよい。例えば、一部の実施例では、チップセット１２４は、プラットフォームコントローラハブ（ＰＣＨ）として実現されてもよい。このような実施例では、メモリコントローラハブ（ＭＣＨ）は、プロセッサに搭載又は付属されてもよく、プロセッサ１２０は、メモリ１２６と直接通信してもよい（図１の破線により示されるように）。
【００２１】
一部の実施例では、チップセット１２４はセキュリティエンジン１３４を有してもよい。セキュリティエンジン１３４は、以下で詳細に説明されるようなセキュリティ、暗号化及び／又は認証機能を実行するよう構成されるハードウェア及び／又はファームウェアとして実現されてもよい。例えば、セキュリティエンジン１３４は、アウトオブオーダプロセッサ、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）、並びに／又は他のセキュリティエンハンスハードウェア及び／若しくは関連するソフトウェアモジュールとして実現されてもよいし、又はそれを含むものであってもよい。以下で詳細に説明されるように、セキュリティエンジン１３４は、モバイル計算装置１０２，１０４の間の信頼関係を確立するため、ローカルモバイル計算装置１０４の対応するセキュリティエンジン１５４と連係する。
【００２２】
プロセッサ１２０は、いくつかの信号パスを介しチップセット１２４に通信接続される。これらの信号パス（及び図１に示される他の信号パス）は、リモートモバイル計算装置１０２のコンポーネント間の通信を実現可能な何れかのタイプの信号パスとして実現されてもよい。例えば、信号パスは、バスや仲介装置などを介し任意数の配線、ケーブル、光ガイド、プリント回路ボードトレースとして実現されてもよい。
【００２３】
リモートモバイル計算装置１０２のメモリ１２６は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）デバイス、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）デバイス、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ−Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）デバイス、フラッシュメモリデバイス、及び／又は他の揮発性記憶装置などを含む１以上の記憶装置又はデータ格納位置として実現されてもよい。メモリ１２６は、いくつかの信号パスを介しチップセット１２４に通信接続される。図１には１つの記憶装置１２６しか示されていないが、他の実施例では、リモートモバイル計算装置１０２はさらなる記憶装置を有してもよい。各種データ及びソフトウェアが記憶装置１２６に格納されてもよい。例えば、プロセッサ１０２により実行されるソフトウェアスタックを構成する１以上のオペレーティングシステム、アプリケーション、プログラム、ライブラリ及びドライバは、実行中はメモリ１２６にあるようにしてもよい。さらに、メモリ１２６に格納されるソフトウェア及びデータは、メモリ管理処理の一部としてメモリ１２６と周辺装置１２８のデータ格納装置との間でやりとりされてもよい。
【００２４】
リモートモバイル計算装置１０２の周辺装置１２８は、任意数の周辺又はインタフェース装置を有してもよい。例えば、周辺装置１２８は、ディスプレイ、キーボード、マウス、内部又は外部ハードドライブなどの１以上のデータ格納装置、及び／又は他の周辺装置を有してもよい。周辺装置１２８に含まれる特定のデバイスは、例えば、リモートモバイル計算装置１０２の意図される利用に依存するようにしてもよい。周辺装置１２８は、いくつかの信号パスを介しチップセット１２４に通信接続され、これによりチップセット１２４及び／又はプロセッサ１２０が周辺装置１２８との間で入出力を送受信することを可能にする。
【００２５】
リモートモバイル計算装置１０２の通信回路１３０は、ネットワーク１０６を介しリモート／支払人モバイル計算装置１０２とローカル／プロキシモバイル計算装置１０４との間の通信を可能にするための任意数のデバイス及び回路として実現されてもよい。ネットワーク１０６は、任意数の各種有線及び／又は無線通信ネットワークとして実現されてもよい。例えば、ネットワーク１０６は、１以上のセルラネットワーク、電話網、ローカル若しくはワイドエリアネットワーク、公衆に利用可能なグローバルネットワーク（インターネットなど）又はこれらの何れかの組み合わせとして実現されてもよいし、又は含むものであってもよい。例えば、一実施例では、ネットワーク１０６は、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）セルラネットワークとして実現されるか、又は含む。さらに、ネットワーク１０６は、ルータ、スイッチ、仲介コンピュータなどのモバイル計算装置１０２，１０４の間の通信を実現するための任意数のさらなる装置を有してもよい。モバイル計算装置１０２，１０４は、例えば、特定のタイプのネットワーク１０６などに応じて、ネットワーク１０６を介し互いに通信するのに適した何れかの通信プロトコルを利用してもよい。
【００２６】
通信回路１３０はまた、いくつかの信号パスを介しチップセット１２４に通信接続される。通信回路１３０は、ネットワーク１０６の有線及び／又は無線部分を介し通信を実現するための１以上の有線及び／又は無線ネットワークインタフェースを有してもよい。一部の実施例では、通信回路１３０は、ニアフィールド通信（ＮＦＣ）回路１３２を有してもよい。ＮＦＣ回路１３２は、通信回路１３０の他の回路に搭載されるか、又はそれとは別の相対的に短距離の高周波数無線通信回路として実現されてもよい。例えば、一部の実施例では、ＮＦＣ回路１３２の有効な通信範囲は、約１０ｃｍより大きくない。ＮＦＣ回路１３２の相対的に短い通信範囲は、ＮＦＣ回路１３２を用いて通信する際、他の通信装置（ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４など）の物理的存在の検証を可能にする。さらに、ＮＦＣ回路１３２は、リモート／支払人モバイル計算装置１０２がローカル／プロキシモバイル計算装置１０４及び他の非接触通信対応装置（ＰＯＳ装置１０８など）との非接触通信を実行することを可能にする。
【００２７】
ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４は、リモート／支払人モバイル計算装置１０２と実質的に同様のものであってもよく、ここに開示される機能を実行可能な何れかのタイプのモバイル計算装置として実現されてもよい。例えば、リモートモバイル計算装置１０２と同様に、ローカルモバイル計算装置１０４は、携帯電話、スマートフォン、モバイルインターネット装置、携帯コンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末、電話機、又は他のポータブル計算装置として実現されてもよい。図１に示される実施例では、ローカルモバイル計算装置１０４は、１以上のプロセッサコア１４２を有するプロセッサ１４０と、セキュリティエンジン１５４を有するチップセット１４４と、メモリ１４６と、１以上の周辺装置１４８と、ＮＦＣ回路１５２を有する通信回路１５０とを有する。例示的なローカルモバイル計算装置１０４のコンポーネントは、必ずしも同じである必要はないが、リモートモバイル計算装置１０２の対応するコンポーネントと実質的に同様のものである。また、リモートモバイル計算装置１０２のプロセッサ１２０、プロセッサ１２２、チップセット１２４、メモリ１２６、周辺装置１２８、通信回路１３０、ＮＦＣ回路１３２及びセキュリティエンジン１３４の上述した説明は、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４のプロセッサ１４０、プロセッサコア１４２、チップセット１４４、メモリ１４６、周辺装置１４８、通信回路１５０、ＮＦＣ回路１５２及びセキュリティエンジン１５４にそれぞれ同じように適用可能であり、説明の簡単化のため繰り返されない。
【００２８】
上述されるように、使用について、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４は、ＮＦＣ１３２，１５２及び／又はネットワーク１０６を介しリモート／支払人モバイル計算装置１０２と直接通信してもよい。さらに、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４は、支払処理を実行するため、ＮＦＣ回路１５２を介し１以上のＰＯＳ装置１０８と通信してもよい。このような支払処理は、ＰＯＳ装置１０８により提供されるサービス又は製品又はＰＯＳ装置１０８に関連する装置若しくはエンティティに対して、ローカルモバイル計算装置１０４からＰＯＳ装置１０８が支払を要求する何れのタイプの処理として実現されてもよい。また、ＰＯＳ装置１０８は、電子支払を要求及び受信するため、モバイル計算装置と通信するよう構成される何れかの装置として実現されてもよい。このため、ＰＯＳ装置１０８は、ローカルモバイル計算装置１０４のＮＦＣ回路１５２と通信するよう構成されるニアフィールド通信回路として実現される非接触通信回路１６０を有する。もちろん、ＰＯＳ装置１０８は、例えば、ＰＯＳ装置１０８のタイプ及び利用などに応じた他の回路及びデバイスを含むものであってもよい。例えば、ＰＯＳ装置１０８は、ＰＯＳ装置において通常あるプロセッサ、メモリ、データ格納装置、モニタ、キーパッド若しくは他のデータ入力装置、プリンタ及び／又は他の装置を含むものであってもよい。
【００２９】
上述されるように、ローカルモバイル計算装置１０４は、ＰＯＳ装置１０８との支払処理を開始し、リモート／支払人モバイル計算装置１０２から受信する支払情報を用いて支払処理を完了させるのに利用されてもよい。このため、ローカルモバイル計算装置１０４は、セキュア化された通信を利用して、リモートモバイル計算装置１０２に支払要求を通信し、またそれから支払情報を受信する。支払情報は、支払処理を完了させるためＰＯＳ装置１０８により求められる何れかのタイプの情報として実現されてもよい。例えば、支払情報は、クレジットカードアカウント情報、チャージカードアカウント情報、銀行アカウント情報又はデビットの支払を実行するのに利用可能な他のアカウント情報など、リモート／支払人モバイル計算装置１０２のユーザ又は所有者のアカウント情報として実現されてもよい。このような支払情報はまた、アカウントパスワード、アカウントパスキー、識別番号などのアカウント確認情報を含むものであってもよい。
【００３０】
図２を参照して、図１のシステム１００を用いて信頼される支払処理を実行する方法２００の一例となる実施例は、ブロック２０２から開始される。ブロック２０２において、モバイル計算装置１０２と１０４との間で信頼関係が確立される。ブロック２０２において、装置１０２と１０４との間の信頼関係を確立するための何れか適切な方法が利用されてもよい。一部の実施例では、装置１０２，１０４のＮＦＣ回路１３２，１５２が、リモート／支払人モバイル計算装置１０２に対するローカル／プロキシモバイル計算装置１０４の物理的存在を確認することによって、信頼関係をまず確立するのに利用される。信頼関係は、リモート／支払人モバイル計算装置１０２に関するローカルモバイル計算装置１０４とそのユーザとの双方について確立されてもよい。例えば、リモートモバイル計算装置１０２が支払情報を送信し、適切なユーザがローカルモバイル計算装置１０４を使用していることを確認する前に、ローカルモバイル計算装置１０４に入力される必要があるパスワード又はパスキーが生成されるようにしてもよい。
【００３１】
図３において、モバイル計算装置１０２と１０４との間の信頼関係を確立する方法３００の一例となる実施例が示される。方法３００は、ニアフィールド通信がモバイル計算装置１０２と１０４との間で確立されるブロック３０２から開始される。このため、装置１０２，１０４は互いに接近して配置され（例えば、１０ｃｍ以内又は物理的に接触して）、装置１０２，１０４のＮＦＣ回路１３２，１５２は、ニアフィールド通信を確立するため実行されてもよい。ニアフィールド通信の確立を要求することによって、リモート／支払人モバイル計算装置１０２に対するローカル／プロキシモバイル計算装置１０４の物理的存在が確認される。このようにして、リモート／支払人モバイル計算装置１０２により信頼されるローカル／プロキシモバイル計算装置１０４の身元が確認される。
【００３２】
ブロック３０４において、モバイル計算装置１０２，１０４は、一意的な識別番号を交換する。この一意的な識別番号は、各装置１０２，１０４を一意的に識別する何れかのタイプの数字／英数字として実現されてもよい。例えば、一実施例では、モバイル計算装置１０２，１０４は、ブロック３０４において、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）番号を交換する。一意的な識別番号は、後述される以降の通信中に装置１０２，１０４の身元を確認するのに利用されてもよい。
【００３３】
ブロック３０６において、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４は、リモート／支払人モバイル計算装置１０２から共有されるパスキーを受信する。この共有パスキーは、リモート／支払人モバイル計算装置１０２又は装置１０２若しくは１０４のユーザにより生成されてもよい。共有パスキーは、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４を使用するユーザの身元を確認するのに利用される。例えば、支払情報を要求するためリモートモバイル計算装置１０２と通信する前、ローカルモバイル計算装置１０４のユーザは、共有パスキーを入力するよう促され、これにより、認証された人が装置１０４を実際に使用していることを確認するようにしてもよい。一部の実施例では、共有パスキーは、当該共有パスキーが有効である期間の長さを特定する関連するタイマーを有する。パスキータイマーが期限切れになると、新たなパスキーがリモート／支払人モバイル計算装置１０２から取得される必要がある。
【００３４】
ブロック３０８において、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４は、装置１０４上で実行可能であって、支払情報を要求するためリモート／支払人モバイル計算装置１０２と通信することが許可されているソフトウェアアプリケーションのリストを送信又は提供する。支払情報を要求するソフトウェアアプリケーションの所定のリストを提供することによって、リモート／支払人モバイル計算装置１０２は、要求元のアプリケーションがローカル／プロキシモバイル計算装置１０４又は他の装置上で実行される悪意ある認証されていないアプリケーションでないことを確認してもよい。
【００３５】
ブロック３１０において、リモート／支払人モバイル計算装置１０２は、暗号鍵ペアを生成し、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４と公開鍵を共有する。暗号鍵は、モバイル計算装置１０２と１０４との間の通信を暗号化するのに利用されてもよい。秘密／公開秘密／公開暗号鍵ペアを生成するため、何れか適切な暗号化方法が利用されてもよい。例えば、一実施例では、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ，Ｓｈａｍｉｒ  ａｎｄ  Ａｄｌｅｍａｎ）暗号化アルゴリズムが利用されてもよい。暗号鍵は、暗号鍵を用いて装置１０２と１０４との間の通信を暗号化するのに利用可能な各自のセキュリティエンジン１３４，１５４により生成及び格納されてもよい。
【００３６】
ブロック３１２において、さらなる支払パラメータが、モバイル計算装置１０２と１０４との間で交換されてもよい。例えば、一部の実施例では、所定の最大金額制限が設定され、ローカルモバイル計算装置１０４に送信されてもよい。このような金額制限は、全体の合計制限及び／又は取引毎の制限として実現されてもよい。さらに、購入時間、購入場所、購入アイテム／サービスのタイプなどに基づく支払パラメータがまた、ブロック３１２において交換されてもよい。このような支払パラメータは、リモート／支払人モバイル計算装置１０２が特定の支払処理について支払が要求されているか判断し、装置１０２のユーザにより支払われる処理のタイプに対する制御の規模をリモート／支払人モバイル計算装置１０２にユーザに提供するため、ローカル／プロキシモバイル計算装置１０４により利用されてもよい。
【００３７】
図２を再び参照して、モバイル計算装置１０２と１０４との間で信頼関係が確立された後、ローカルモバイル計算装置１０４は、ブロック２０４においてリモートモバイル計算装置１０２から取得した支払情報を利用して、１以上のＰＯＳ装置１０８との１以上の支払処理を実行する。このようにして、ローカルモバイル計算装置１０４のユーザは、提供される支払情報を用いてリモートモバイル計算装置１０２のユーザにより支払われるＰＯＳ装置１０８との製品及び／又はサービスの支払処理を開始及び完了させるようにしてもよい。例えば、子供は、ローカルモバイル計算装置１０４を用いて、子供の親（すなわち、支払情報が格納されているリモートモバイル計算装置１０２のユーザ）により支払われるガソリン又は他の製品／サービスを購入してもよい。
【００３８】
図４に示されるように、支払処理を実行する方法４００の一実施例はブロック４０２から開始され、ユーザがＰＯＳ装置１０８との支払処理を開始したかローカルモバイル計算装置１０４が判断する。ＰＯＳ装置１０８が非接触通信回路１６０を有する実施例では、ユーザは、ＮＦＣ回路１５２と非接触通信回路１６０とが互いに通信可能となるように、ＰＯＳ装置１０８の近くに装置１０４を配置することによって支払処理を開始してもよい。しかしながら、他の実施例では、支払処理は、例えば、ＰＯＳ装置１０８のキーパッド上でキーを押下したり、情報を入力するなどの他の方法により開始されてもよい。
【００３９】
ブロック４０４において、ローカルモバイル計算装置１０４は、ユーザにパスキーを入力するよう促す。ユーザは、モバイル計算装置１０４のキーパッド又は他の適切な入力装置を介しパスキーを入力してもよい。これに応答して、ローカルモバイル計算装置１０４は、方法３００のブロック３０６においてリモート／支払人モバイル計算装置１０２から受信した共有パスキーと入力されたパスキーとを比較する。パスキーが認証されなかった場合、方法４００はブロック４０４にループバックし、ユーザは、正しいパスキーを入力することが再度求められる。このようにして、ローカルモバイル計算装置１０４のユーザの識別が確認されてもよい。
【００４０】
ブロック４０４において入力されたパスキーが認証された場合、ローカルモバイル計算装置１０４は、ブロック４０６において、ネットワーク１０６を介しリモートモバイル計算装置１０２とのセキュアな通信接続を確立する。セキュアな通信接続は、例えば、方法３００のブロック３０４，３０８において交換された一意的な識別番号と暗号鍵などを用いて確立されてもよい。例えば、リモートモバイル計算装置１０２は、送信された一意的な識別番号が信頼関係の確立中にローカルモバイル計算装置１０４により提供される番号と一致しているか確認してもよい。これらの番号が一致していない場合、リモートモバイル計算装置１０２は、通信接続を終了するか、又は他の防御アクションをとるようにしてもよい。
【００４１】
ブロック４０８において、ローカルモバイル計算装置１０４は、ＰＯＳ装置１０８から支払要求を受信する。支払要求は、ＰＯＳ装置１０８又は装置１０８に関連するデバイス若しくはエンティティにより提供される商品やサービスの受取など、ＰＯＳ装置１０８との以前のやりとりに応答するものであってもよい。支払要求は、製品／サービスの合計費用が課金されるべきアカウント又は他の支払情報に対する要求を含むものであってもよい。支払要求の受信に応答して、ローカルモバイル計算装置１０４は、ブロック４１０において、リモートモバイル計算装置１０２に支払要求を送信する。このような通信は、上述されるような共有公開暗号鍵を用いて暗号化又はセキュア化されてもよい。
【００４２】
ブロック４１２において、リモートモバイル計算装置１０２は、信頼関係の確立中にローカルモバイル計算装置１０４と交換されるデータを利用して、支払要求を確認する。例えば、リモートモバイル計算装置１０２は、ローカルモバイル計算装置１０４の一意的な識別番号（ＩＭＥＩ番号など）を確認し、パスキーが正しく入力されたか確認し、及び／又は方法３００において設定された他のパラメータを確認するよう構成されてもよい。支払要求が認証された場合、リモートモバイル計算装置１０２は、ブロック４１２において、ローカルモバイル計算装置１０４に支払情報を送信する。上述されるように、支払情報は、支払処理を完了させるためＰＯＳ装置１０８により要求される何れかのタイプの情報として実現されてもよい。例えば、支払情報は、クレジットカードアカウント情報、チャージカードアカウント情報、銀行口座情報、又は請求の支払を実行するのに利用可能な他のアカウント情報など、リモート／支払人モバイル計算装置１０２のユーザ又は所有者のアカウント情報として実現されてもよい。
【００４３】
ローカルモバイル計算装置１０４がリモートモバイル計算装置１０２から支払情報を受信した後、ブロック４１４において、ローカルモバイル計算装置１０４は、支払情報をＰＯＳ装置１０８に送信する。これに応答して、ブロック４１６において、ＰＯＳ装置１０８は、支払処理を実行し、ローカルモバイル計算装置１０４に支払承認要求を送信する。ブロック４１８において、ローカルモバイル計算装置１０４は、承認要求をリモートモバイル計算装置１０２に転送する。
【００４４】
ブロック４２０において、リモートモバイル計算装置１０２は、承認要求に基づき支払を承認する。このため、上述されるように、リモートモバイル計算装置１０２は、要求された金額が所定の閾値を超えていないことを確認し、及び／又は方法３００において設定される他のパラメータを確認してもよい。支払が承認された場合、ブロック４２０において、リモートモバイル計算装置１０２は、ローカルモバイル計算装置１０４に支払承認を送信する。
【００４５】
ローカルモバイル計算装置１０４がリモートモバイル計算装置１０２から支払承認を受信した後、ブロック４１４において、ローカルモバイル計算装置１０４は、ＰＯＳ装置１０８に支払承認を送信する。これに応答して、ブロック４２４において、ＰＯＳ装置１０８は、支払処理を完了させ、支払確認をローカルモバイル計算装置１０４に送信する。ブロック４２６において、ローカルモバイル計算装置１０４は、支払確認をリモートモバイル計算装置１０２に転送し、以降の参照のため、支払確認は格納されてもよい。このようにして、ローカルモバイル計算装置１０４は、ＰＯＳ装置１０８から遠隔にあるリモートモバイル計算装置１０２に格納及び取得される支払情報を利用して、装置１０４にローカルなＰＯＳ装置１０８との支払処理を完了させるのに利用可能である。
【００４６】
本開示は図面と上記説明により詳細に図示及び説明されたが、このような図示及び説明は単なる一例であって、限定的なものでなく、本開示の趣旨の範囲内に属するすべての変更及び改良が保護されることが所望されることが理解されるべきである。
【００４７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  システム
１０２  リモートモバイル計算装置
１０４  ローカルモバイル計算装置
１０８  ＰＯＳ装置
【図１】
0005389860.tif 000002
【図２】
0005389860.tif 000003
【図３】
0005389860.tif 000004
【図４】
0005389860.tif 000005