(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のロータコアと、
ロータコアの内側に嵌合されたロータシャフトと、を備え、
ロータシャフトは、ロータコアを外径側に嵌合する嵌合筒部と、
嵌合筒部の軸方向一端側に外径側に突出するように設けられた突出部と、
嵌合筒部の軸方向他端側に全周にわたり外径側へ湾曲するように形成されたかしめ部であって、ロータコアの内周側端部の軸方向一端部を、直接にまたはエンドプレートを介して軸方向に押さえ付けるかしめ部とを含み、突出部とかしめ部との間でロータコアを挟み付ける回転電機用ロータの製造方法であって、
ロータシャフトを形成するシャフト素材において、嵌合筒部の軸方向他端側の外周面に全周にわたって内径側に窪むように環状切欠を設ける切欠ステップであって、環状切欠は、底部を形成する円筒面と、円筒面のかしめ部側である軸方向他端側に連続し、円筒面から離れる側に向かって外径側に傾斜するテーパ面とを含む切欠ステップと、
嵌合筒部の外周側にロータコアを嵌合した状態で、冶具によりシャフト素材の軸方向他端部に軸力を付与し、外周側に変形させることによってかしめ部を形成するかしめステップとを含むことを特徴とする回転電機用ロータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機用ロータの製造方法において、
シャフト素材は、環状切欠において、円筒面のかしめ部とは反対側である軸方向一端側に連続し、円筒面から離れる側に向かって外径側に傾斜する第２テーパ面を含み、
環状切欠の中心軸を含む平面に関する断面形状において、テーパ面と円筒面とがなす角度は、第２テーパ面と円筒面とがなす角度よりも大きくなっており、
シャフト素材の嵌合筒部は、第２テーパ面を含む部分の内径側に軸方向一端に向かって直径が小さくなる内側テーパ面を有する内周面を含むことを特徴とする回転電機用ロータの製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転電機用ロータの製造方法において、
切欠ステップは、ロータの構成部品の寸法ばらつきに基づいて環状切欠の軸方向寸法を規定し、かしめ部を形成するためのシャフト素材の外径側への目標折れ量に基づいて環状切欠の径方向寸法を規定することを特徴とする回転電機用ロータの製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の回転電機用ロータの製造方法において、
かしめステップは、シャフト素材の外周面の環状切欠を形成した部分が曲げの起点となるように、かしめ部を形成することを特徴とする回転電機用ロータの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１に記載の回転電機用ロータの製造方法において、
ロータコアは、鋼板の積層体を含むことを特徴とする回転電機用ロータの製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の回転電機用ロータの製造方法に使用する、ロータシャフトを形成する回転電機用シャフト素材であって、
ロータコアを外径側に嵌合する嵌合筒部と、
嵌合筒部の軸方向一端側に外径側に突出するように設けられた突出部と、
嵌合筒部の軸方向他端側の外周面に全周にわたって内径側に窪むように設けられた環状切欠とを備え、
環状切欠は、底部を形成する円筒面と、円筒面のかしめ部側である軸方向他端側に連続し、円筒面から離れる側に向かって外径側に傾斜するテーパ面とを含み、
使用時に、冶具によりシャフト素材の環状切欠側の軸方向端部に軸力を付与し、外周側に変形させることによってかしめ部を形成してロータシャフトを形成することを特徴とする回転電機用シャフト素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状のロータコアと、ロータコアの内側に嵌合されたロータシャフトとを備え、ロータシャフトに形成されたかしめ部によりロータコアを軸方向に押さえ付ける回転電機用ロータの製造方法と、この方法に使用する回転電機用シャフト素材に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータや発電機として使用される回転電機は、ロータと、ロータに対向するステータとを備える。また、ロータとして、回転可能なロータシャフトと、ロータシャフトに嵌合固定した環状のロータコアとを備える構造が知られている。また、このようなロータにおいて、ロータシャフトの外径側にロータコアを嵌合した状態で、ロータシャフトの一端部を外径側に変形させることによりかしめ部を形成し、かしめ部によりロータコアの内周端部の軸方向一端部を押さえ付ける構成が考えられている。かしめ部は、金属の塑性変形を利用するもので、ロータシャフトからロータコアに回転軸方向の軸力を発生させる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シャフトと、ロータコアと、エンドプレートとを備える回転電機が記載されている。シャフトは、ロータコアに内接するように設けられている。エンドプレートは、ロータコアの端面を覆うように配設され、その内周端部は、シャフトのつばによって環状にかしめられている。シャフトは、シャフトの回転軸方向の一端につばを有する。シャフトのつばは、根元部から先端部に向かうにしたがって薄くなる肉厚を有する。つばは、径方向外側に湾曲し、エンドプレートの内周端部をかしめる。また、エンドプレートの内周端部をかしめる前では、シャフトのつばは、回転軸方向に延伸されたテーパ形状からなるとされている。また、シャフトの回転軸方向の他端で、つばとは回転軸方向に関して反対側の部分に径方向外側に突出する突出部が設けられている。
【０００４】
また、特許文献２にも、特許文献１と同様に、ロータシャフトと、ロータコアと、エンドプレートとを備える回転電機が記載されている。エンドプレートは、ロータシャフトの外周上に嵌合し、ロータコアの端面に当接するとされている。ロータシャフトが有するかしめ爪部は、外周側に曲げられ、エンドプレート及びロータコアに対し回転軸方向に力を作用させながら、エンドプレートに係止している。
なお、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１，２の他に特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６８０７４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４８８１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４８３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された回転電機の場合、シャフトの外径側にロータコアを嵌合し、シャフトに設けたつば等の、かしめ部は、エンドプレートに回転軸方向の力を作用させながらエンドプレートに係止している。かしめ部は、シャフトにマンドレル等の冶具を回転軸方向に押し付けることにより行っている。この場合、シャフトに対して冶具の回転軸方向のストロークを一定に管理することによりかしめ部を形成することが考えられる。
【０００７】
ただし、このような従来のかしめ部を設ける構成において、シャフトの構造を工夫しない場合には、ロータコアを電磁鋼板等の積層体により構成する場合の寸法ばらつき等、ロータ構成部品の寸法ばらつきや、組み付けばらつきによって、かしめ部を構成するシャフトの軸方向端部と、冶具との当接位置、すなわち位置関係がばらつく可能性がある。この場合には、かしめ部の曲げの起点が変化する等により、かしめ部の形状が変化し、かしめ部からロータコアに作用する回転軸方向の力である、軸力が、製品によってばらつく可能性がある。このため、ロータを組み立てた状態で、軸力や、ロータコアがシャフトに対し回転軸方向に抜け出すのに必要な抜け荷重が変化するという「かしめ品質」がばらついたり、ロータに加わる外乱にかかわらず性能が変化しない程度を表すロバスト性が低下する可能性がある。例えば、ロータコアがシャフトに対し斜めに傾いた状態で固定される可能性があり、製品の歩留まりが悪化する可能性もある。
【０００８】
また、かしめ部は、金属の塑性変形を利用することにより設けられる。このため、要求されるかしめ性能を得られる変形量を確保するために大きな荷重が必要になる可能性がある。すなわち、従来の構成では、かしめ部を設けるためにシャフトをストロークさせる場合の荷重が大きくなる可能性があり、設備費や、サイクルタイムが長くなり、コスト上昇の要因となる可能性がある。さらに、ロータコアを積層鋼板を含む構成とする場合に、かしめ部によりロータコアに回転軸方向に作用する軸力が過度に大きくなると、強度の弱い鋼板の一部に応力が集中してロータコアが変形する可能性がないとはいえない。このため、ロータの製品の歩留まりが悪化する可能性がある。
【０００９】
このような事情から、本発明者は、シャフトに設けたかしめ部によりロータコアに軸力を作用させる構成において、ロータシャフトのかしめ形成前の構成を工夫することにより、かしめ品質を安定化させ、ロバスト性を向上させることができると考えるに至った。
【００１０】
一方、特許文献３には、円柱状突起が下端に形成された有底の段付スリーブと、段付スリーブに挿入されたフランジ付シャフトとを含む流体動圧軸受と、取付穴を有し、取付穴に円柱状突起を嵌入しているベースプレートと、ロータ及びステータとを含むスピンドルモータが記載されている。円柱状突起の下面に形成された円環状かしめ部は、ベースプレートの取付穴の内周面に設けたテーパ面に当接するまで塑性変形させている。また、円柱状突起の基底部に環状溝を形成し、環状溝により取付穴の過度の変形を吸収し、ベースプレートの基準面が狂うような変形は生じないとされている。
【００１１】
このような特許文献３において、シャフトに設けたかしめ部によりロータコアに軸力を作用させる構成において、かしめ品質を安定化させ、ロバスト性を向上させる手段は、それを示唆する事項を含めて開示されていない。例えば、円柱状突起に形成された環状溝は、かしめ部のかしめ品質を安定化させるものではない。
【００１２】
本発明は、回転電機用ロータの製造方法及び回転電機用シャフト素材において、ロータシャフトに設けたかしめ部によりロータコアに軸力を作用させる構成において、かしめ品質を安定化させ、ロバスト性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る回転電機用ロータの製造方法は、環状のロータコアと、ロータコアの内側に嵌合されたロータシャフトと、を備え、ロータシャフトは、ロータコアを外径側に嵌合する嵌合筒部と、嵌合筒部の軸方向一端側に外径側に突出するように設けられた突出部と、嵌合筒部の軸方向他端側に全周にわたり外径側へ湾曲するように形成されたかしめ部であって、ロータコアの内周側端部の軸方向一端部を、直接にまたはエンドプレートを介して軸方向に押さえ付けるかしめ部とを含み、突出部とかしめ部との間でロータコアを挟み付ける回転電機用ロータの製造方法であって、ロータシャフトを形成するシャフト素材において、嵌合筒部の軸方向他端側の外周面に全周にわたって内径側に窪むように環状切欠を設ける切欠ステップであって、環状切欠は、底部を形成する円筒面と、円筒面のかしめ部側である軸方向他端側に連続し、円筒面から離れる側に向かって外径側に傾斜するテーパ面とを含む切欠ステップと、嵌合筒部の外周側にロータコアを嵌合した状態で、冶具によりシャフト素材の軸方向他端部に軸力を付与し、外周側に変形させることによってかしめ部を形成するかしめステップとを含むことを特徴とする回転電機用ロータの製造方法である。また、本発明に係る回転電機用ロータの製造方法において、好ましくは、シャフト素材は、環状切欠において、円筒面のかしめ部とは反対側である軸方向一端側に連続し、円筒面から離れる側に向かって外径側に傾斜する第２テーパ面を含み、環状切欠の中心軸を含む平面に関する断面形状において、テーパ面と円筒面とがなす角度は、第２テーパ面と円筒面とがなす角度よりも大きくなっており、シャフト素材の嵌合筒部は、第２テーパ面を含む部分の内径側に軸方向一端に向かって直径が小さくなる内側テーパ面を有する内周面を含む。
【００１４】
本発明に係る回転電機用ロータの製造方法において、好ましくは、切欠ステップは、ロータの構成部品の寸法ばらつきに基づいて環状切欠の軸方向寸法を規定し、かしめ部を形成するためのシャフト素材の外径側への目標折れ量に基づいて環状切欠の径方向寸法を規定する。
【００１７】
また、本発明に係る回転電機用ロータの製造方法において、好ましくは、かしめステップは、シャフト素材の外周面の環状切欠を形成した部分が曲げの起点となるように、かしめ部を形成する。
【００１８】
また、本発明に係る回転電機用ロータの製造方法において、好ましくは、ロータコアは、鋼板の積層体を含む。
【００１９】
また、本発明に係る回転電機用シャフト素材は、本発明に係る回転電機用ロータの製造方法に使用する、ロータシャフトを形成する回転電機用シャフト素材であって、ロータコアを外径側に嵌合する嵌合筒部と、嵌合筒部の軸方向一端側に外径側に突出するように設けられた突出部と、嵌合筒部の軸方向他端側の外周面に全周にわたって内径側に窪むように設けられた環状切欠とを備え、環状切欠は、底部を形成する円筒面と、円筒面のかしめ部側である軸方向他端側に連続し、円筒面から離れる側に向かって外径側に傾斜するテーパ面とを含み、使用時に、冶具によりシャフト素材の環状切欠側の軸方向端部に軸力を付与し、外周側に変形させることによってかしめ部を形成してロータシャフトを形成することを特徴とする回転電機用シャフト素材である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る回転電機用ロータの製造方法及び回転電機用シャフト素材によれば、シャフト素材に環状切欠を設けている。このため、ロータシャフトに設けたかしめ部によりロータコアに軸力を作用させる構成において、かしめ部を形成する際に、環状切欠を形成した部分が曲げの起点となるようにシャフト素材が変形しやすくなる。このため、構成部品のばらつき等にかかわらず、かしめ部の曲げの起点が安定化して、しかもかしめ部の形成の際に過度に大きな荷重をシャフト素材に加える必要がない。したがって、かしめ品質を安定化させ、ロバスト性を向上させることができる。また、過度なコストの上昇を抑えて、かつ、ロータの製品の歩留まり向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施の形態の回転電機用ロータの１例を示す略断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大断面図である。
【図３】図１のロータを構成するためのロータシャフトを構成するシャフト素材を示す図である。
【図４】図３のシャフト素材の断面図である。
【図５】図４のＢ部拡大断面図である。
【図６】図５のシャフト素材の外径側にロータコア及びエンドプレートを嵌合した状態で、かしめ冶具をシャフト素材の軸方向に移動させる様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１から図６は、本発明に係る実施の形態の１例を示している。本実施の形態の回転電機用ロータ (以下、単にロータという。)を組み込んで構成する回転電機は、例えば、ハイブリッド車両の駆動装置を構成する第１モータジェネレータ(ＭＧ１)または第２モータジェネレータ(ＭＧ２)として使用する。これら各モータジェネレータは、モータや発電機としての機能を有する。
【００２３】
次に、回転電機を説明する。回転電機は、図示しないステータと、ステータの径方向内側に対向配置する、回転可能なロータ１０(図１)とを備える。図１に示すように、ロータ１０は、環状のロータコア１２と、ロータコア１２の軸方向両側に配置された２のエンドプレート１４，１６と、ロータコア１２の内側に嵌合されたロータシャフト１８とを備える。ロータ１０は、ロータシャフト１８にロータコア１２を固定することにより構成する。また、ロータシャフト１８は、中心部に設けた中心孔２０の内周面に雌スプラインを設けている。使用時には、雌スプラインに図示しない回転軸に設けた雄スプラインをスプライン結合する。
【００２４】
ロータコア１２は、電磁鋼板を軸方向に複数積層してなる積層体２２と、積層体２２の周方向複数個所に軸方向に挿入配置した永久磁石２４とを含む。各永久磁石２４は、例えば径方向、または径方向に対し傾斜した方向に着磁している。
【００２５】
また、ロータシャフト１８は、ロータコア１２を外径側に嵌合する、外周面を円筒面とした嵌合部２６と、嵌合部２６の軸方向一端側(図１の右端側)に全周にわたり外径側に突出するように設けた突出部であるフランジ部２８と、嵌合部２６の軸方向他端側(図１の左端側)に全周にわたり外径側へ湾曲するように形成されたかしめ部３０とを備える。また、ロータシャフト１８は、中心孔２０を有する筒状の本体部３２と、嵌合部２６と本体部３２とを連結する略円板状の連結部３４とを含む。
【００２６】
図２に示すように、かしめ部３０は、嵌合部２６の外径側にロータコア１２及びエンドプレート１４，１６（１６は、図１参照）を嵌合した状態で、ロータコア１２の内周側端部の軸方向端部を、片側のエンドプレート１４を介して軸方向に押さえ付ける。すなわち、かしめ部３０は、ロータコア１２に、片側のエンドプレート１４を介して、軸方向の軸力を作用させて、かしめ部３０とフランジ部２８とにより、ロータコア１２とエンドプレート１４，１６とを軸方向両側から挟持している。
【００２７】
このようなロータ１０は、ロータシャフト１８を構成する素材であり、かしめ部３０を形成する前の回転電機用シャフト素材である、シャフト素材３６(図３)を用いて製造する。図３、図４に示すように、シャフト素材３６は、かしめ部形成後のロータシャフト１８と同様に、ロータコア１２(図１)を外径側に嵌合する嵌合部２６と、中心孔２０を有し、図示しない回転軸とスプライン結合する本体部３２と、本体部３２及び嵌合部２６を連結する連結部３４とを備える。また、シャフト素材３６は、嵌合部２６の軸方向一端側(図３、図４の右端側)に外径側に突出するように設けられた突出部であるフランジ部２８と、嵌合部２６の軸方向他端側(図３、図４の左端側)外周面に全周にわたり内径側に窪むように設けられた環状切欠３８とを備える。また、嵌合部２６は、図４に示すように、軸方向一端側の第１筒部４０と、軸方向他端側の第２筒部４２とを一体に連結することにより構成している。第１筒部４０は、軸方向一端(図４の右端)が開口し、第２筒部４２は、軸方向他端(図４の左端)が開口している。また、第２筒部４２の内周面は、軸方向中間部から奥側に向かうほど内径が徐々に小さくなっている略テーパ面となっている。
【００２８】
図５に示すように、環状切欠３８は、第２筒部４２の外周面に、全周にわたり内径側に窪んだ形状に設けている。環状切欠３８は、底面である第１面Ｓ１と、第１面Ｓ１の軸方向両側に設けた一対の側壁面である第２面Ｓ２及び第３面Ｓ３とにより構成している。第１面Ｓ１は、シャフト素材３６の中心軸である回転軸Ｏ(図４)を中心とする円筒面である。また、軸方向一端側の第２面Ｓ２と、軸方向他端側の第３面Ｓ３とは、それぞれ軸方向に対し傾斜したテーパ面である。また、第３面Ｓ３の軸方向に対し傾斜する傾斜角度αは、第２面Ｓ２の軸方向に対し傾斜する傾斜角度βよりも小さくなっている（α＜β）。
【００２９】
また、環状切欠３８の開口端の軸方向の間隔であり、環状切欠３８の切欠高さである、軸方向寸法Ｌ１は、かしめ部３０(図１、図２)によりかしめられるロータ１０の構成部品、すなわち、ロータコア１２及びエンドプレート１４，１６の寸法ばらつきに基づいて規定している。例えば、この寸法ばらつきの軸方向の交差の合計がＰである場合、例えば切欠高さＬ１をＰよりも大きくする。また、環状切欠３８の深さであり、環状切欠３８の切欠幅である、径方向寸法Ｌ２は、かしめ部３０を形成する場合の、シャフト素材３６の外径側への目標折れ量、すなわち目標変形量に基づいて規定している。目標折れ量は、かしめ部３０のかしめ品質を高い品質とするために必要な折れ量であり、目標折れ量と径方向寸法Ｌ２とを予め定めた１対１の対応関係で規定し、径方向寸法Ｌ２は目標折れ量から、この対応関係に基づいて規定する。
【００３０】
また、環状切欠３８は、シャフト素材３６に設けた第２筒部４２の円筒状外周面の軸方向中間部に、全周にわたり内径側に窪むように設けている。すなわち、環状切欠３８の軸方向両側には、円筒部がそれぞれ連続している。
【００３１】
本実施の形態のロータ１０の製造方法は、このようなシャフト素材３６において、嵌合部２６の軸方向他端側の外周面に、全周にわたり内径側に窪むように環状切欠３８を設ける切欠ステップと、かしめ部３０(図１、図２)を形成するかしめステップとを含む。
【００３２】
切欠ステップでは、図５に示すように、シャフト素材３６において、軸方向他端部に第２筒部４２を設けるとともに、第２筒部４２の円筒状外周面の軸方向中間部に、全周にわたり内径側に窪んだ環状切欠３８を設ける。切欠ステップでは、シャフト素材３６に第２筒部４２を他の部分の形状とともに形成した後に、環状切欠３８を機械加工等により形成してもよい。
【００３３】
また、切欠ステップでは、上記のように、ロータ１０の構成部品の寸法ばらつきに基づいて環状切欠３８の軸方向寸法Ｌ１を規定し、かしめ部３０を形成する場合のシャフト素材３６の外径側への目標折れ量に基づいて環状切欠３８の径方向寸法Ｌ２を規定する。
【００３４】
また、かしめステップでは、図６に示すように、シャフト素材３６を構成する嵌合部２６の外周側にロータコア１２及びエンドプレート１４，１６（１６は図１参照）を嵌合した状態で、かしめ冶具４４を軸方向(図６の矢印方向)にシャフト素材３６に対し変位させ、かしめ冶具４４により第２筒部４２の先端部に軸方向の力である軸力を付与する。かしめ冶具４４は、図６に示すように、第２筒部４２と対向する部分に断面が湾曲して窪んだ湾曲部４６を有する。湾曲部４６は、例えば全体を環状に形成する。このため、かしめ冶具４４を図６の矢印方向に変位させることにより、第２筒部４２の先端部を外周側(図６の下側)に徐々に変形させることで、この先端部は図２の二点鎖線から実線で示すように徐々に変化して、かしめ部３０を形成し、シャフト素材３６はロータシャフト１８となる。この場合、エンドプレート１４には、内周端部の軸方向外側面に、テーパ面等の面取り４８が形成されている。このため、かしめ部３０は面取り４８に全周にわたり面接触する。なお、本発明はこのような面接触する構成に限定するものではなく、かしめ部３０をエンドプレート１４に線接触させてもよい。いずれにしても、かしめ部３０によりエンドプレート１４を介してロータコア１２に軸方向(図２の左右方向)の軸力が作用する。
【００３５】
また、かしめステップでは、シャフト素材３６の外周面の環状切欠３８を形成した部分が曲げの起点となるように、かしめ部３０を形成する。
【００３６】
このようにシャフト素材３６は、使用時に嵌合部２６の外周側にロータコア１２を嵌合した状態で、かしめ冶具４４によりシャフト素材３６の軸方向端部に軸力を付与し、外周側に変形させることでかしめ部３０を形成してロータシャフト１８を構成する。
【００３７】
このようなロータ１０の製造方法及びシャフト素材３６によれば、シャフト素材３６に環状切欠３８を設けている。このため、ロータシャフト１８に設けたかしめ部３０によりロータコア１２に軸力を作用させる構成において、かしめ部３０を形成する際に、環状切欠３８を形成した部分が曲げの起点となるように、シャフト素材３６の端部が変形しやすくなる。すなわち、かしめ部３０の折れ点管理を容易に行える。このため、構成部品のばらつき等にかかわらず、かしめ部３０の曲げの起点が安定化して、かしめ部３０の形状をほぼ同じにできる。したがって、かしめ部３０からロータコア１２に作用する回転軸Ｏ(図１)方向の力である、軸力が、製品によってばらつくことを抑制できる。この結果、ロータシャフト１８に設けたかしめ部３０によりロータコア１２に軸力を作用させる構成において、かしめ品質を安定化させ、ロバスト性を向上させることができる。
【００３８】
また、かしめ部３０の形成の際に、かしめ冶具４４によりシャフト素材３６に加える荷重に対する塑性変形量を増大でき、過度に大きな荷重をシャフト素材３６に加える必要がない。このため、設備費やサイクルタイムが大幅に増大することを抑制し、過度なコストの上昇を抑えることができる。また、かしめ部３０からエンドプレート１４，１６及びロータコア１２の一部に過度な応力集中が発生することを有効に防止でき、ロータコア１２を積層鋼板により構成するのにもかかわらず、エンドプレート１４，１６及びロータコア１２の変形を防止して、ロータ１０の製品の歩留まり向上を図れる。
【００３９】
また、本実施の形態では、ロータコア１２は、電磁鋼板を複数積層してなる積層体２２を含む構成としている。このような積層体２２では、１枚ずつの電磁鋼板での公差が積み重なって全体の公差が大きくなりやすい。このため、構成部品の寸法誤差等により、かしめ部３０を構成するロータシャフト１８の端部と、かしめ冶具４４との当接位置が変化しやすい。本実施の形態では、上記のようにシャフト素材３６の外周面に環状切欠３８を設けているので、構成部品のばらつき等にかかわらず、かしめ品質を安定化させ、ロバスト性を向上させることができるという効果が、より顕著になる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、かしめ部３０からエンドプレート１４を介してロータコア１２に軸力を付与しているが、少なくともかしめ部３０側のエンドプレート１４(図１、図２参照)を省略して、かしめ部３０によりロータコア１２を直接に軸方向に押さえ付け、かしめ部３０からロータコア１２に直接軸力を付与することもできる。この場合には、かしめ部３０により直接押さえ付ける鋼板が、エンドプレートよりも強度が低くなる可能性がある。この場合において、本発明とは異なり、シャフト素材３６に環状切欠３８を設けない構成を採用した場合には、構成部品の寸法誤差等により、かしめ部３０から積層体２２の一部に直接大きな力が加わり、鋼板が変形する可能性があり、製品の歩留まりの悪化を招く可能性がある。これに対して、本発明の構成を採用した場合には、上記のようにかしめ部３０側のエンドプレートを省略して、かしめ部３０によりロータコア１２を直接に軸方向に押さえ付けた場合でも、鋼板の変形を有効に防止して、歩留まり向上を図れる。
【００４１】
なお、上記の各図に示した実施の形態では、外周面に環状切欠３８を設ける第２筒部４２の内周面の一部を略テーパ面としている。ただし、外周面に環状切欠３８を設ける筒部の内周面は、全体的に単なる円筒面とすることもできる。また、上記の図４に示したシャフト素材３６において、第２筒部４２の環状切欠３８よりも先端側の端部は、径方向の肉厚を一定とする構成に限定するものではなく、先端に向かうにしたがって徐々に肉厚が小さくなるように構成することもできる。また、第２筒部４２の環状切欠３８よりも先端側の端部の内周面に軸方向に対し傾斜したテーパ面を設け、かしめ部３０形成の際に、かしめ冶具４４をこのテーパ面に押し付け可能とすることもできる。
【００４２】
なお、ロータシャフト１８を構成するシャフト素材３６の構成は、上記の図３から図６に示した構成に限定するものではなく、ロータコア１２を嵌合する嵌合部と、フランジ部等の突出部と、かしめ部を構成するための筒部とを含み、筒部の外周面に環状切欠を設けた構成であればよい。
【００４３】
また、ロータコア１２は、鋼板の積層体２２を含むものに限定せず、例えば磁性粉末を加圧成形してなる圧粉磁心によりロータコア１２を構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ロータ、１２  ロータコア、１４，１６  エンドプレート、１８  ロータシャフト、２０  中心孔、２２  積層体、２４  永久磁石、２６  嵌合部、２８  フランジ部、３０  かしめ部、３２  本体部、３４  連結部、３６  シャフト素材、３８  環状切欠、４０  第１筒部、４２  第２筒部、４４  かしめ冶具、４６  湾曲部、４８  面取り。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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