(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体が収納される供給部と、
前記供給部から供給される前記被記録媒体に対して画像を形成可能な画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体が排出される排出部と、
前記供給部から前記画像形成手段を経て前記排出部に至る第一搬送経路を形成しており、当該第一搬送経路に沿って前記被記録媒体を搬送可能な第一搬送機構を有し、さらに、前記第一搬送経路上で前記画像形成手段よりも下流側にある分岐位置において前記第一搬送経路から分岐するとともに前記第一搬送経路上で前記画像形成手段よりも上流側にある合流位置において前記第一搬送経路に合流する第二搬送経路を形成しており、当該第二搬送経路に沿って前記被記録媒体を搬送することにより、前記被記録媒体の表裏を反転させて当該被記録媒体を前記合流位置から再び前記第一搬送経路へと導入可能な第二搬送機構を有する搬送手段と
を備え、
前記第二搬送機構の少なくとも一部及び前記供給部は、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットに組み込まれており、当該着脱ユニットを前記装置本体から取り外した際には、前記被記録媒体を前記第二搬送経路に沿って搬送する複数のローラのうち、少なくとも一つのローラが、前記着脱ユニットとともに前記装置本体から取り外される構造とされ、
前記供給部は、上面側に積載される前記被記録媒体を支持する支持部材を備え、
前記第二搬送機構の前記少なくとも一部は、前記支持部材の直下に設けられ、
前記支持部材は、一端側を回動中心にして他端側が上下動する方向へ回動することによって開閉可能な構造とされ、当該支持部材が開かれた際には、当該支持部材が前記第二搬送機構の前記少なくとも一部を露出させる位置へと変位する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二搬送機構の前記少なくとも一部には、前記少なくとも一つのローラとして、前記被記録媒体を搬送する際に当該被記録媒体を挟み込む少なくとも一対のローラ対が設けられており、
前記ローラ対を構成するローラのうち、一方のローラは前記支持部材に取り付けられていて、前記支持部材が開かれた際には、前記一方のローラが前記支持部材とともに変位することにより、他方のローラから離間する構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材が閉じられた際に、前記ローラ対を互いに圧接させた状態で、前記支持部材の変位を規制するロック状態になるロック機構
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二搬送機構の前記少なくとも一部には、前記少なくとも一つのローラとして、前記被記録媒体を搬送するために回転駆動される搬送ローラと、当該搬送ローラとの間に前記被記録媒体を挟み込みつつ前記被記録媒体に追従して回転するピンチローラとで構成される少なくとも一対のローラ対が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二搬送機構の前記少なくとも一部には、前記少なくとも一つのローラとして、前記被記録媒体を搬送するために回転駆動される搬送ローラ、及び当該搬送ローラとの間に前記被記録媒体を挟み込みつつ前記被記録媒体に追従して回転するピンチローラとで構成される少なくとも一対のローラ対のうち、いずれか一方のローラが設けられており、他方のローラは、前記着脱ユニットが前記装置本体から取り外された際にも前記装置本体側に残される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録媒体の表裏両面に画像を形成可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送機構を内蔵しており、この搬送機構が第一搬送経路及び第二搬送経路を形成している。
【０００３】
両面印刷を行う際には、まず、給紙トレイから引き出された被記録媒体が第一搬送経路に沿って搬送され、その第一搬送経路上にある画像形成位置を被記録媒体が通過する際に、被記録媒体の一方の面に画像が形成される。
【０００４】
その後、被記録媒体が引き続き第一搬送経路上を搬送されて、被記録媒体の後端が第一搬送経路から第二搬送経路への分岐位置を通過する位置にまで到達したら、被記録媒体をスイッチバックさせて、被記録媒体が第二搬送経路へと導入される。
【０００５】
そして、第二搬送経路上を搬送される被記録媒体は、上述の画像形成位置よりも第一搬送経路上の上流側となる位置において再び第一搬送経路へと導入される。このとき、被記録媒体は表裏が入れ替わるため、被記録媒体が第一搬送経路に沿って搬送されて再度上述の画像形成位置を通過する際には、被記録媒体の他方の面に画像が形成される。そして、特許文献１に記載の画像形成装置の場合、画像形成装置の最下部となる位置には、搬送機構の一部として両面印刷ユニットが設けられ、この両面印刷ユニットが上述の第二搬送経路を構成している。その上方に給紙トレイが位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の画像形成装置の場合、両面印刷ユニット内において、第二搬送経路沿いに搬送される被記録媒体が詰まった（ジャムが発生した）場合、給紙トレイを装置本体から取り外した上で、給紙トレイが収容されていた空間に手を突っ込んで、詰まった被記録媒体を除去することになる。
【０００８】
しかし、給紙トレイが収容されていた空間は、一般に、かなり狭い場合が多い。そのため、両面印刷ユニットが備える搬送ローラとピンチローラとの間に被記録媒体を噛み込んでいるような場合には、被記録媒体の除去作業が非常にやりにくい、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、両面印刷用に用意された搬送経路内で被記録媒体が詰まった場合でも、その被記録媒体を除去する作業を容易に実施可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の画像形成装置は、シート状の被記録媒体が収納される供給部と、前記供給部から供給される前記被記録媒体に対して画像を形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体が排出される排出部と、前記供給部から前記画像形成手段を経て前記排出部に至る第一搬送経路を形成しており、当該第一搬送経路に沿って前記被記録媒体を搬送可能な第一搬送機構を有し、さらに、前記第一搬送経路上で前記画像形成手段よりも下流側にある分岐位置において前記第一搬送経路から分岐するとともに前記第一搬送経路上で前記画像形成手段よりも上流側にある合流位置において前記第一搬送経路に合流する第二搬送経路を形成しており、当該第二搬送経路に沿って前記被記録媒体を搬送することにより、前記被記録媒体の表裏を反転させて当該被記録媒体を前記合流位置から再び前記第一搬送経路へと導入可能な第二搬送機構を有する搬送手段とを備え、前記第二搬送機構の少なくとも一部及び前記供給部は、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットに組み込まれており、当該着脱ユニットを前記装置本体から取り外した際には、前記被記録媒体を前記第二搬送経路に沿って搬送する複数のローラのうち、少なくとも一つのローラが、前記着脱ユニットとともに前記装置本体から取り外される構造とされていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された画像形成装置によれば、第二搬送機構の少なくとも一部を装置本体から取り外すことができる。そのため、そのような取り外しが可能な部分において被記録媒体の詰まり（ジャム）が発生した際、着脱ユニットを取り外すことによって詰まった被記録媒体を着脱ユニットとともに取り出せる状況であれば、詰まった被記録媒体を除去する作業を装置本体の外部で容易に実施できる。
【００１２】
また、着脱ユニットを取り外しても詰まった被記録媒体が装置本体側に残ってしまう状況であったとしても、第二搬送機構の少なくとも一部が着脱ユニットとともに装置本体から取り外されれば、詰まった被記録媒体を露出させやすく、装置本体内での作業空間も確保しやすいので、詰まった被記録媒体を容易に除去できる。
【００１３】
特に、この画像形成装置においては、被記録媒体を第二搬送経路に沿って搬送する複数のローラのうち、少なくとも一つのローラが、着脱ユニットとともに装置本体から取り外される。
【００１４】
この少なくとも一つのローラは、被記録媒体を搬送する際に被記録媒体を挟み込む一対のローラのうち、いずれか一方のローラだけであってもよいし、両方のローラであってもよい。いずれか一方のローラである場合は、その一方のローラと対になって被記録媒体を挟み込む他方のローラは、着脱ユニットを装置本体から取り外しても装置本体側に残されることになる。
【００１５】
対になるローラが両方とも装置本体から取り外される場合には、それら対になるローラ間で詰まった被記録媒体を、ローラとともに装置本体から取り外せるので、詰まった被記録媒体を除去する作業を装置本体の外部で容易に実施できる。
【００１６】
また、対になるローラのうち、一方が装置本体から取り外される場合には、それら対になるローラによって挟持される状態にあった被記録媒体が、着脱ユニットを取り外すだけで解放されるので、別途一対のローラを離間させる作業を行わなくても、ローラ間で詰まった被記録媒体を容易に除去できる。
【００１７】
上記の画像形成装置においては、前記供給部は、上面側に積載される前記被記録媒体を支持する支持部材を備え、前記第二搬送機構の前記少なくとも一部は、前記支持部材の直下に設けられていてもよい。
【００１８】
このように構成された画像形成装置によれば、支持部材の直下に第二搬送機構の少なくとも一部が設けられているので、第二搬送経路の天井部分を画定する部材を支持部材とは別に設けなくても、単一の支持部材で第二搬送経路の天井部分を画定することができる。
【００１９】
したがって、供給部を装置本体から取り外した際に、第二搬送経路の天井部分を画定する部材が装置本体側に残されるものとは異なり、上下方向に積み重なる部品を減らすことができ、その分、画像形成装置の高さ方向寸法を低減することができる。
【００２０】
上記の画像形成装置においては、前記支持部材は開閉可能な構造とされ、当該支持部材が開かれた際には、当該支持部材が前記第二搬送機構の前記少なくとも一部を露出させる位置へと変位してもよい。
【００２１】
このように構成された画像形成装置によれば、支持部材を開くことにより、第二搬送機構の少なくとも一部露出させることができるので、この露出させることができる部分で被記録媒体が詰まった場合には、詰まった被記録媒体を除去する作業を装置本体の外部で容易に実施することができる。
【００２２】
上記の画像形成装置においては、前記第二搬送機構の前記少なくとも一部には、前記少なくとも一つのローラとして、前記被記録媒体を搬送する際に当該被記録媒体を挟み込む少なくとも一対のローラ対が設けられており、前記ローラ対を構成するローラのうち、一方のローラは前記支持部材に取り付けられていて、前記支持部材が開かれた際には、前記一方のローラが前記支持部材とともに変位することにより、他方のローラから離間する構造とされていてもよい。
【００２３】
このように構成された画像形成装置によれば、支持部材を開くのに伴い、ローラ対を離間させることができるので、このローラ対が存在する部分で被記録媒体が詰まった場合には、支持部材を開放するだけで、別途ローラを離間させるための作業を行わなくても、詰まった被記録媒体を除去することができる。
【００２４】
上記の画像形成装置においては、前記支持部材が閉じられた際に、前記ローラ対を互いに圧接させた状態で、前記支持部材の変位を規制するロック状態になるロック機構を備えていてもよい。
【００２５】
このように構成された画像形成装置によれば、支持部材を閉じるのに伴い、ローラ対を互いに圧接させて、その状態をロック機構によって維持できるので、被記録媒体を搬送する際には、ローラ対で被記録媒体を適切に挟持して搬送することができる。また、ロック機構によるロックを解除すれば、支持部材を開いて、詰まった被記録媒体を除去することができる。
【００２６】
上記の画像形成装置は、前記第二搬送機構の前記少なくとも一部には、前記少なくとも一つのローラとして、前記被記録媒体を搬送するために回転駆動される搬送ローラと、当該搬送ローラとの間に前記被記録媒体を挟み込みつつ前記被記録媒体に追従して回転するピンチローラとで構成される少なくとも一対のローラ対が設けられていてもよい。
【００２７】
このように構成された画像形成装置によれば、上述のような搬送ローラとピンチローラとで構成されるローラ対が、着脱ユニットとともに装置本体から取り外される。したがって、そのようなローラ対が存在する箇所で被記録媒体が詰まった場合には、そのローラ対を着脱ユニットとともに装置本体から取り外すことができ、詰まった被記録媒体を除去する作業を装置本体の外部で容易に実施することができる。
【００２８】
上記の画像形成装置においては、前記第二搬送機構の前記少なくとも一部には、前記少なくとも一つのローラとして、前記被記録媒体を搬送するために回転駆動される搬送ローラ、及び当該搬送ローラとの間に前記被記録媒体を挟み込みつつ前記被記録媒体に追従して回転するピンチローラとで構成される少なくとも一対のローラ対のうち、いずれか一方のローラが設けられており、他方のローラは、前記着脱ユニットが前記装置本体から取り外された際にも前記装置本体側に残されるように構成されていてもよい。
【００２９】
このように構成された画像形成装置によれば、上述のような搬送ローラとピンチローラとで構成されるローラ対のうち、いずれか一方のローラが着脱ユニットとともに装置本体から取り外され、他方のローラが装置本体側に残される。そのため、そのようなローラ対がある箇所で被記録媒体が詰まった場合には、着脱ユニットを取り外すだけで、ローラ対によって挟持される状態にあった被記録媒体が解放される。したがって、ローラ対による挟持を解除するための作業を別途実施しなくても、詰まった被記録媒体を容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一実施形態として例示する画像形成装置の内部構造を示す縦断面図。
【図２】（ａ）は第一実施形態として例示する画像形成装置の前面パネルが開かれた状態を示す縦断面図、（ｂ）は第一実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが取り外された状態を示す縦断面図。
【図３】（ａ）は第一実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットにおいて搬送経路が開かれた状態を示す縦断面図、（ｂ）は第一実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが備えるロック機構を示す斜視図。
【図４】第二実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが取り外された状態を示す縦断面図。
【図５】（ａ）は第三実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが取り外された状態を示す縦断面図、（ｂ）は第三実施形態として例示する画像形成装置の搬送経路が開かれた状態を示す縦断面図。
【図６】（ａ）は第四実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが取り外された状態を示す縦断面図、（ｂ）は第四実施形態として例示する画像形成装置の搬送経路が開かれた状態を示す縦断面図。
【図７】（ａ）は第五実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが取り外された状態を示す縦断面図、（ｂ）は第五実施形態として例示する画像形成装置の搬送経路が開かれた状態を示す縦断面図。
【図８】（ａ）は第六実施形態として例示する画像形成装置の内部構造を示す縦断面図、（ｂ）は第六実施形態として例示する画像形成装置の着脱ユニットが取り外されて供給部が開かれた状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの例を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、装置各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するため、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。
【００３２】
〔１〕第一実施形態
［画像形成装置の構造］
画像形成装置１は、図１に示すように、シート状の被記録媒体が収納される供給部３と、供給部３から供給される被記録媒体に対して画像を形成可能な画像形成部５と、画像形成部５によって画像が形成された被記録媒体が排出される排出部７とを備えている。また、この画像形成装置１は、第一搬送経路１１Ａに沿って被記録媒体を搬送可能な第一搬送機構１１、及び第二搬送経路１２Ａに沿って被記録媒体を搬送可能な第二搬送機構１２を備えている。
【００３３】
第一搬送経路１１Ａは、供給部３から画像形成部５を経て排出部７に至る経路である。第二搬送経路１２Ａは、第一搬送経路１１Ａ上で画像形成部５よりも下流側にある分岐位置１１Ａにおいて第一搬送経路１１Ａから分岐し、第一搬送経路１１Ａ上で画像形成部５よりも上流側にある合流位置１１Ｂにおいて第一搬送経路１１Ａに合流する経路である。
【００３４】
第一搬送機構１１は、一部が第一搬送機構１１専用の可動機構や固定機構によって構成されるとともに、別の一部が画像形成部５と兼用の可動機構や固定機構によって構成される。
【００３５】
具体的には、画像形成装置１の前方寄りで供給部３の上方となる位置には、供給機構１３が設けられ、この供給機構１３によって第一搬送機構１１の一部が構成されている。この供給機構１３は、駆動ローラ群（例えばピックアップローラ１３Ａ）、駆動ローラとの間に被記録媒体を挟み込むとともに駆動ローラや被記録媒体に追従して回転する従動ローラ群などを備えている。
【００３６】
また、供給機構１３は、駆動ローラ群及び従動ローラ群によって搬送される被記録媒体を、所定の搬送方向へと案内するガイド部なども備えている。この他、図示しない動力源（例えばモータ等）から供給機構１３が備える駆動ローラへ動力を伝達する動力伝達機構（例えば歯車機構やカム機構など）なども付設されている。このような供給機構１３により、被記録媒体は、第一搬送経路１１Ａに沿って供給部３から画像形成部５へ１枚ずつ搬送される。
【００３７】
画像形成部５は、電子写真方式で被記録媒体に画像を形成可能なものであり、スキャナユニット１４、プロセスカートリッジ１５、ベルトユニット１７、及び定着器１８などを備えている。この画像形成部５においては、プロセスカートリッジ１５、ベルトユニット１７、及び定着器１８などが、第一搬送機構１１の一部を構成する。
【００３８】
スキャナユニット１４は、プロセスカートリッジ１５が備える感光体に対してレーザー光を照射することにより、感光体上に静電潜像を形成する装置である。
プロセスカートリッジ１５は、それぞれが異なる色（イエロー，マゼンタ，シアン及びブラック）で画像を形成可能な４組の画像形成機構を備え、これら４組の画像形成機構が直列に配列された構造とされている。各画像形成機構は、それぞれが、感光体や、その感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像機構などを備えている。
【００３９】
ベルトユニット１７は、循環駆動される搬送ベルトを有し、この搬送ベルトは、プロセスカートリッジ１５が備える感光体に接触する位置にある。供給機構１３から供給される被記録媒体は、プロセスカートリッジ１５とベルトユニット１７との間へと導入され、両者間に挟み込まれた状態で、循環駆動される搬送ベルトにより、第一搬送経路１１Ａに沿って搬送される。
【００４０】
このとき、スキャナユニット１４によってプロセスカートリッジ１５の感光体上に描かれる静電潜像は、プロセスカートリッジ１５の現像機構によって現像されてトナー像となる。そして、そのトナー像が、プロセスカートリッジ１５とベルトユニット１７との間を搬送される被記録媒体に転写され、被記録媒体は定着器１８へと搬送される。
【００４１】
定着器１８は、トナー像が転写された被記録媒体を一対のローラ間に挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像を被記録媒体に定着させる装置である。定着器１８を通過した被記録媒体は、第一搬送経路１１Ａに沿って排出機構１９へと搬送される。
【００４２】
排出機構１９も、第一搬送機構１１の一部を構成するものである。この排出機構１９は、駆動ローラ群（例えば排出ローラ１９Ｂ）、駆動ローラとの間に被記録媒体を挟み込むとともに駆動ローラや被記録媒体に追従して回転する従動ローラ群などを備えている。また、排出機構１９は、駆動ローラ群及び従動ローラ群によって搬送される被記録媒体を、所定の搬送方向へと案内するガイド部なども備えている。
【００４３】
被記録媒体の片面のみに印刷を行う場合、排出機構１９によって搬送される被記録媒体は、第一搬送経路１１Ａに沿って搬送されて排出部７へと排出される。また、被記録媒体の両面に印刷を行う場合でも、排出機構１９によって搬送される被記録媒体は、被記録媒体の搬送方向後端が分岐位置１１Ａに到達するまでは、第一搬送経路１１Ａに沿って搬送される。
【００４４】
そして、被記録媒体の両面に印刷を行う場合、排出機構１９によって搬送される被記録媒体は、被記録媒体の搬送方向後端が分岐位置１１Ａに到達したら、被記録媒体は引き続いて第二搬送経路１２Ａへと導入される。
【００４５】
具体的には、排出機構１９において、分岐位置１１Ａ付近には、可動ガイド１９Ａが設けられており、被記録媒体の搬送方向後端が分岐位置１１Ａに到達したら、可動ガイド１９Ａを、図１中に実線で示した位置から破線で示した位置へと変位させる。そして、被記録媒体の搬送方向後端が分岐位置１１Ａに到達するまでは順方向に回転駆動されていた排出機構１９の駆動ローラ（例えば排出ローラ１９Ｂ）を、逆方向に回転駆動する。これにより、被記録媒体は、第一搬送経路１１Ａにおける搬送方向後端が、第二搬送経路１２Ａにおける搬送方向前端となって、第二搬送経路１２Ａへと導入されることになる。
【００４６】
第二搬送機構１２は、第二搬送経路１２Ａにおける搬送方向上流側から順に、分岐部２１、中間部２２、及び合流部２３、以上三つの部分によって構成されている。分岐部２１は、画像形成装置１の後部において第一搬送経路１１Ａから分岐して主に下方へと延びる部分である。中間部２２は、画像形成装置１の下部において分岐部２１の下端付近から主に供給部３と平行に前方へと延びる部分である。合流部２３は、画像形成装置１の前部において中間部２２の前端付近から主に上方へと延びて第一搬送経路１１Ａに合流する部分である。
【００４７】
これら分岐部２１、中間部２２、及び合流部２３には、それぞれ、駆動ローラ群、駆動ローラとの間に被記録媒体を挟み込むとともに駆動ローラや被記録媒体に追従して回転する従動ローラ群などが設けられている。また、分岐部２１、中間部２２、及び合流部２３は、それぞれ、駆動ローラ群及び従動ローラ群によって搬送される被記録媒体を、所定の搬送方向へと案内するガイド部なども備えている。
【００４８】
これら分岐部２１、中間部２２、及び合流部２３を備える第二搬送機構１２により、被記録媒体は、第二搬送経路１２Ａに沿って分岐位置１１Ａから合流位置１１Ｂへと搬送される。そして、合流位置１１Ｂに到達した被記録媒体は、引き続き、合流位置１１Ｂから第一搬送経路１１Ａへと導入される。
【００４９】
第一搬送経路１１Ａへと導入された被記録媒体は、先に第一搬送経路１１Ａを搬送されたときとは表裏が反転しており、これにより、画像形成部５では、先に画像を形成した面とは反対側の面に画像を形成することができる。なお、このようにして両面に画像が形成された被記録媒体は、排出機構１９によって第一搬送経路１１Ａに沿って搬送されて排出部７へと排出される。
【００５０】
ところで、この画像形成装置１において、第二搬送機構１２の一部を構成する中間部２２は、供給部３とともに、画像形成装置１本体に対して着脱可能に構成されている。より詳しくは、供給部３及び中間部２２は、画像形成装置１本体に対して着脱可能な着脱ユニット２５に組み込まれている。
【００５１】
そのため、図２（ａ）に示すように、画像形成装置１の前面にあるフロントパネル１Ａを開いて、図２（ｂ）に示すように、着脱ユニット２５を引き出せば、供給部３及び中間部２２の双方を装置外へ取り出すことができる。
【００５２】
すなわち、第二搬送機構１２を構成する分岐部２１、中間部２２、及び合流部２３のうち、分岐部２１及び合流部２３については画像形成装置１本体側に残したまま、中間部２２を画像形成装置１本体から取り外すことができる。
【００５３】
また、供給部３に収容される被記録媒体は、供給部３が備える支持部材２７の上面側に積載されるが、この支持部材２７は、図３（ａ）に示すように、前端側を回動中心にして後端側が上下動する方向へ回動可能な構造になっている。
【００５４】
支持部材２７を上方へと回動させた場合、中間部２２に設けられた二対のローラ対３１，３２は、各ローラ対を一方のローラ３１Ａ，３２Ａ（従動ローラ３１Ａ，３２Ａ）が支持部材２７とともに回動し、ローラ３１Ｂ，３２Ｂ（駆動ローラ３１Ｂ，３２Ｂ）から離間する。
【００５５】
また、この着脱ユニット２５において、支持部材２７を下方へと回動させて図１に示した初期位置へと戻した際には、図３（ｂ）に示すように、供給部３の側壁部分３Ａに形成された弾性係止片３３（本発明でいうロック機構の一例に相当。）が支持部材２７の上面に引っかかる。そのため、意図的に弾性係止片３３によるロックを解除する操作を行わない限り、支持部材２７が初期位置から上方へ回動してしまうことはない。
【００５６】
［効果］
以上のように構成された画像形成装置１によれば、第二搬送機構１２の一部を構成する中間部２２を画像形成装置１本体から取り外すことができる。そのため、中間部２２において被記録媒体の詰まり（ジャム）が発生した際には、着脱ユニット２５を取り外すことによって詰まった被記録媒体を着脱ユニット２５とともに取り出すことができる。したがって、詰まった被記録媒体を除去する作業を画像形成装置１本体の外部で容易に実施できる。
【００５７】
特に、上記画像形成装置１においては、中間部２２において被記録媒体を搬送する際に被記録媒体を挟み込むローラ対３１は、対になるローラ３１Ａ，３１Ｂの両方が画像形成装置１本体から取り外され、ローラ対３２も、対になるローラ３２Ａ，３２Ｂの両方が画像形成装置１本体から取り外される。したがって、ローラ対３１，３２それぞれが被記録媒体を噛み込んでいたとしても、そのような被記録媒体を除去する作業を画像形成装置１本体の外部で容易に実施できる。
【００５８】
また、上記画像形成装置１では、第二搬送機構１２の一部が支持部材２７の直下に設けられているので、中間部２２において第二搬送経路１２Ａの天井部分を画定する部材を支持部材２７とは別に設けなくても、単一の支持部材２７で中間部２２において第二搬送経路１２Ａの天井部分を画定することができる。
【００５９】
したがって、供給部３を画像形成装置１本体から取り外した際に、中間部２２において第二搬送経路１２Ａの天井部分を画定する部材が画像形成装置１本体側に残されるものとは異なり、上下方向に積み重なる部品を減らすことができ、その分、画像形成装置１の高さ方向寸法を低減することができる。
【００６０】
また、上記画像形成装置１によれば、支持部材２７を開くことにより、中間部２２において第二搬送機構１２を露出させることができるので、この露出させることができる部分で被記録媒体が詰まった場合には、詰まった被記録媒体を除去する作業を画像形成装置１本体の外部で容易に実施することができる。
【００６１】
しかも、支持部材２７を開くのに伴い、対をなすローラのうち、一方のローラ３１Ａ，３２Ａが他方のローラ３１Ｂ，３２Ｂから離間するので、このローラ対３１，３２が存在する部分で被記録媒体が詰まった場合には、支持部材２７を開放するだけで、別途ローラ対３１，３２を離間させるための作業を行わなくても、詰まった被記録媒体を除去することができる。
【００６２】
さらに、上記画像形成装置１によれば、支持部材２７を閉じれば、弾性係止片３３によって支持部材２７をロックすることができる。したがって、ローラ対３１，３２において、対をなすローラ（ローラ３１Ａ，３１Ｂあるいはローラ３２Ａ，３２Ｂ）を互いに圧接させて、その状態を維持できるので、被記録媒体を搬送する際には、ローラ対３１，３２で被記録媒体を適切に挟持して搬送することができる。
【００６３】
〔２〕第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態以降の実施形態は、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、機能的に見て第一実施形態と同等な構成に関しては、第一実施形態と同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
第二実施形態として例示する画像形成装置５２は、図４に示すように、第一実施形態において示した中間部２２に相当する部分が、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂによって構成されている。
【００６５】
これら第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂのうち、第二中間部２２Ｂは、着脱ユニット２５に組み込まれて、供給部３とともに画像形成装置５２本体から着脱可能となっている。一方、第一中間部２２Ａは、画像形成装置５２本体側に固定され、着脱ユニット２５が画像形成装置５２本体から取り外されても、画像形成装置５２本体側に残される構造になっている。
【００６６】
また、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂに配設されているローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂのうち、ローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ｂは、画像形成装置５２本体側（第一中間部２２Ａ側）に配設され、ローラ３２Ａは、着脱ユニット２５側（第二中間部２２Ｂ側）に配設されている。
【００６７】
以上のように構成された画像形成装置５２でも、第二搬送機構１２の一部を構成する第二中間部２２Ｂを画像形成装置５２本体から取り外すことができる。そのため、第二中間部２２Ｂにおいて被記録媒体の詰まり（ジャム）が発生した際には、着脱ユニット２５を取り外すことによって詰まった被記録媒体を着脱ユニット２５とともに取り出すことができる。したがって、詰まった被記録媒体を除去する作業を画像形成装置５２本体の外部で容易に実施できる。
【００６８】
また、この画像形成装置５２の場合、一対のローラ３２Ａ，３２Ｂは、着脱ユニット２５を取り外すだけで離間する。したがって、一対のローラ３２Ａ，３２Ｂ間に被記録媒体を噛み込んでいるような場合には、着脱ユニット２５を取り外せば、一対のローラ３２Ａ，３２Ｂを離間させるための作業を別途実施しなくても、被記録媒体を簡単に除去することができる。
【００６９】
〔３〕第三実施形態
次に、第三実施形態について説明する。
第三実施形態として例示する画像形成装置５３は、図５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、第二実施形態同様、第一実施形態において示した中間部２２に相当する部分が、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂによって構成されている。
【００７０】
これら第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂのうち、第二中間部２２Ｂは、着脱ユニット２５に組み込まれて、供給部３とともに画像形成装置５３本体から着脱可能となっている。一方、第一中間部２２Ａは、画像形成装置５３本体側に固定され、着脱ユニット２５が画像形成装置５３本体から取り外されても、画像形成装置５３本体側に残される構造になっている。
【００７１】
また、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂに配設されているローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂのうち、ローラ３１Ａ，３１Ｂは、画像形成装置５３本体側（第一中間部２２Ａ側）に配設され、ローラ３２Ａ，３２Ｂは、着脱ユニット２５側（第二中間部２２Ｂ側）に配設されている。
【００７２】
すなわち、ローラ３２Ｂが、着脱ユニット２５側（第二中間部２２Ｂ側）に配設されている点で、第二実施形態とは相違する。しかも、第二中間部２２Ｂには、第二実施形態とは異なり、可動部２８が設けられており、この可動部２８を開くと（図５（ｂ）参照。）、一対のローラ３２Ａ，３２Ｂを離間させることができる。
【００７３】
以上のように構成された画像形成装置５３でも、第二搬送機構１２の一部を構成する第二中間部２２Ｂを画像形成装置５３本体から取り外すことができる。そのため、第二中間部２２Ｂにおいて被記録媒体の詰まり（ジャム）が発生した際には、着脱ユニット２５を取り外すことによって詰まった被記録媒体を着脱ユニット２５とともに取り出すことができる。したがって、詰まった被記録媒体を除去する作業を画像形成装置５３本体の外部で容易に実施できる。
【００７４】
また、この画像形成装置５３の場合、一対のローラ３２Ａ，３２Ｂは、可動部２８を開くだけで離間する。したがって、一対のローラ３２Ａ，３２Ｂ間に被記録媒体を噛み込んでいるような場合には、着脱ユニット２５を取り外して可動部２８を開けば、画像形成装置５３本体の外部での作業により、被記録媒体を簡単に除去することができる。
【００７５】
〔４〕第四実施形態
次に、第四実施形態について説明する。
第四実施形態として例示する画像形成装置５４は、図６（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、第二，第三実施形態同様、第一実施形態において示した中間部２２に相当する部分が、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂによって構成されている。
【００７６】
これら第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂのうち、第二中間部２２Ｂは、着脱ユニット２５に組み込まれて、供給部３とともに画像形成装置５４本体から着脱可能となっている。一方、第一中間部２２Ａは、画像形成装置５４本体側に固定され、着脱ユニット２５が画像形成装置５４本体から取り外されても、画像形成装置５４本体側に残される構造になっている。
【００７７】
また、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂに配設されているローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂのうち、ローラ３１Ｂ，３２Ｂは、画像形成装置５４本体側（第一中間部２２Ａ側）に配設され、ローラ３１Ａ，３２Ａは、着脱ユニット２５側（第二中間部２２Ｂ側）に配設されている。なお、第二中間部２２Ｂには、第二実施形態同様、可動部２８が設けられている。
【００７８】
以上のように構成された画像形成装置５４でも、第二搬送機構１２の一部を構成する第二中間部２２Ｂを画像形成装置５４本体から取り外すことができる。そのため、第二中間部２２Ｂにおいて被記録媒体の詰まり（ジャム）が発生した際には、着脱ユニット２５を取り外すことによって詰まった被記録媒体を着脱ユニット２５とともに取り出すことができる。したがって、詰まった被記録媒体を除去する作業を画像形成装置５４本体の外部で容易に実施できる。
【００７９】
また、この画像形成装置５４の場合、二対あるローラ対（ローラ３１Ａ，３１Ｂの対とローラ３２Ａ，３２Ｂの対）は、双方とも着脱ユニット２５を取り外すだけで離間する。したがって、各ローラ対間に被記録媒体を噛み込んでいるような場合には、着脱ユニット２５を取り外せば、各ローラ対をそれぞれ離間させるための作業を別途実施しなくても、被記録媒体を簡単に除去することができる。
【００８０】
〔５〕第五実施形態
次に、第五実施形態について説明する。
第五実施形態として例示する画像形成装置５５は、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、第二〜第四実施形態同様、第一実施形態において示した中間部２２に相当する部分が、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂによって構成されている。
【００８１】
ただし、ローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂは、すべて着脱ユニット２５側（第二中間部２２Ｂ側）に配設されている。また、第二中間部２２Ｂには、可動部２８が設けられている。
【００８２】
以上のように構成された画像形成装置５５でも、第二搬送機構１２の一部を構成する第二中間部２２Ｂを画像形成装置５５本体から取り外すことができる。そのため、第二中間部２２Ｂにおいて被記録媒体の詰まり（ジャム）が発生した際には、着脱ユニット２５を取り外すことによって詰まった被記録媒体を着脱ユニット２５とともに取り出すことができる。したがって、詰まった被記録媒体を除去する作業を画像形成装置５５本体の外部で容易に実施できる。
【００８３】
また、この画像形成装置５５の場合、二対あるローラ対（ローラ３１Ａ，３１Ｂの対とローラ３２Ａ，３２Ｂの対）は、双方とも可動部２８を開くだけで離間する。したがって、二対あるローラ対間に被記録媒体を噛み込んでいるような場合には、着脱ユニット２５を取り外して可動部２８を開けば、画像形成装置５５本体の外部での作業により、被記録媒体を簡単に除去することができる。
【００８４】
〔６〕第六実施形態
次に、第六実施形態について説明する。
第六実施形態として例示する画像形成装置５６は、図８（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、第一実施形態において示した中間部２２に相当する部分が、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂによって構成されるが、第一〜第五実施形態とは異なり、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂが、供給部３の上方に配置されている。すなわち、第二搬送経路１２Ａと供給部３の位置関係が、第一〜第五実施形態とは入れ替わっている。
【００８５】
また、第一中間部２２Ａ及び第二中間部２２Ｂに配設されているローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂのうち、ローラ３１Ａ，３２Ａは、画像形成装置５６本体側（第一中間部２２Ａ側）に配設され、ローラ３１Ｂ，３２Ｂは、着脱ユニット２５側（第二中間部２２Ｂ側）に配設されている。そして、第二中間部２２Ｂには、可動部２９が設けられている。
【００８６】
以上のように構成された画像形成装置５６でも、第二搬送機構１２の一部を構成する第二中間部２２Ｂを画像形成装置５６本体から取り外すことができる。また、この画像形成装置５６の場合、二対あるローラ対（ローラ３１Ａ，３１Ｂの対とローラ３２Ａ，３２Ｂの対）は、双方とも着脱ユニット２５を取り外すだけで離間する。したがって、二対あるローラ対間に被記録媒体を噛み込んでいるような場合には、着脱ユニット２５を取り外すだけで、被記録媒体を簡単に除去することができる。
【００８７】
〔７〕その他の実施形態
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００８８】
例えば、上記実施形態では、第二搬送経路１２Ａに配設されたローラのうち、一対又は二対のローラ（ローラ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ）が、装置外へ取り外されたり、離間したりする例を示したが、このように装置外へ取り外されたり、離間したりするローラの数は、三対以上であってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置を例示したが、他の記録方式（例えば、インクジェット方式、熱転写方式など）を採用してもよい。また、上記実施形態では、画像形成装置が備える機能として、画像形成機能についてのみ説明したが、本発明の構成は、画像形成機能以外の機能（例えば、画像読取機能や通信機能など）を備えた複合機において採用することもできる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・画像形成装置、１Ａ・・・フロントパネル、３・・・供給部、５・・・画像形成部、７・・・排出部、１１・・・第一搬送機構、１１Ａ・・・第一搬送経路、１１Ｂ・・・分岐位置、１１Ｃ・・・合流位置、１２・・・第二搬送機構、１２Ａ・・・第二搬送経路、１３・・・供給機構、１３Ａ・・・ピックアップローラ、１４・・・スキャナユニット、１５・・・プロセスカートリッジ、１７・・・ベルトユニット、１８・・・定着器、１９・・・排出機構、１９Ａ・・・可動ガイド、１９Ｂ・・・排出ローラ、２１・・・分岐部、２２・・・中間部、２３・・・合流部、２５・・・着脱ユニット、２７・・・支持部材、３１，３２・・・ローラ対、３３・・・弾性係止片。
【図１】
0005578119.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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