(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドバンドと、
前記ヘッドバンドに連結された帯板状の腕部と、
前記腕部に第１の連結部を介して連結された放音部と、
を備え、
前記第１の連結部は、前記腕部を前記放音部の音響放射側の逆側の中央部を含む面に形成された凹部に連結し、
前記放音部は、前記中央部を通り前記腕部の短手方向に沿う第１の軸芯回りに回動可能であることを特徴とするヘッドホン。
【請求項２】
前記腕部の長手方向の一端と前記放音部の前記凹部とが、前記第１の連結部を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン。
【請求項３】
前記放音部の音放射方向と前記第１の軸芯とが垂直であることを特徴とする請求項１に記載のヘッドホン。
【請求項４】
前記腕部は、前記一端から該一端とは反対側の他端に亘って、前記放音部の音響放射側とは逆向きに湾曲していることを特徴とする請求項２記載のヘッドホン。
【請求項５】
前記凹部は、短手方向と長手方向を有する略矩形であり、前記短手方向の長さは前記腕部の前記一端の幅の長さよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のヘッドホン。
【請求項６】
前記凹部の前記長手方向は、前記第１の軸心と垂直であることを特徴とする請求項５に記載のヘッドホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、人の頭に掛けて用いられるヘッドホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の頭に掛けて用いられるヘッドホンとして、従来から種々のヘッドホン（例えば、特許文献１参照）が用いられてきた。この特許文献１に示されたヘッドホンは、音を生じさせるスピーカユニットを収容した一対の放音部と、前記放音部を支持したブリッジ状の腕部と、人の頭に掛けられるヘッドバンドと、前記腕部をヘッドバンドに対して回転自在に支持する回転支持部と、を備えている。
【０００３】
前記腕部は、前記回転支持部に回転自在に連結した軸部と、この軸部に中央部が連結して放音部の外縁部に沿って配されるＣ字状のリング部と、このリング部の両端部から当該リング部の内側に向かって突出しかつ前記放音部の外縁部に回転自在に係合した回転軸部と、を備えている。
【０００４】
前述したヘッドホンは、回転支持部が、放音部を任意の向きに位置付けることで、当該放音部を頭に密着させて、スピーカユニットが発生させる再生音を人の耳に導くようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭６３−２０２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に示されたヘッドホンは、放音部と腕部とがばねなどで付勢されることなく互いに回転自在に設けられているので、放音部の腕部に対する向きが変化しやすかった。このために、放音部が腕部の回転許容範囲を超えやすくなり、不意に、回転支持部や腕部が破損しやすかった。
【０００７】
また、前述した特許文献１に示されたヘッドホンは、腕部のリング部がＣ字状に形成されて放音部の外縁部に沿って配されるので、当該腕部が大型化して持ち運ぶ際に移動用カバン等に対し比較的大きい収納スペースを必要とした。
【０００８】
本発明は、このような問題点に対処することを課題の一例とするものである。本発明の目的は、例えば、持ち運びの際の収納スペースを比較的小さくでき、不意な破損を抑止することができるヘッドホンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のヘッドホンは、前記ヘッドバンドに連結された帯板状の腕部と、前記腕部に第１の連結部を介して連結された放音部と、を備え、前記第１の連結部は、前記腕部を前記放音部の音響放射側の逆側の中央部を含む面に形成された凹部に連結し、前記放音部は、前記中央部を通り前記腕部の短手方向に沿う第１の軸芯回りに回動可能であることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例にかかるヘッドホンの斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ部に示された第２及び第３の連結部、第２維持機構などを裏側からみた斜視図である。
【図３】図２に示された第２及び第３の連結部、第２維持機構などの分解斜視図である。
【図４】図２に示された第２及び第３の連結部、第２維持機構などの他の分解斜視図である。
【図５】図４に示された第２維持機構などの分解斜視図である。
【図６】図１に示されたヘッドホンの第１の連結部及び第１維持機構などの分解斜視図である。
【図７】図６に示された第１の連結部及び第１維持機構の要部を示す分解斜視図である。
【図８】図６に示された第１の連結部及び第１維持機構の要部を示す断面図である。
【図９】図３に示されたねじりコイルばねが腕部を中立位置に位置付けている状態を説明する斜視図である。
【図１０】図３に示されたねじりコイルばねが腕部を中立位置に向かって付勢している状態を説明する斜視図である。
【図１１】図４に示された第２維持機構などを示す断面図である。
【図１２】図１１に示された放音部が折りたたまれた状態を示す断面図である。
【図１３】図８に示された第１の連結部及び第１維持機構の変形例の要部を示す断面図である。
【図１４】図７に示された第１の連結部及び第１維持機構の変形例の要部を示す分解斜視図である。
【図１５】図１２に示された第２の連結部の接続用穴などを示す斜視図である。
【図１６】図１５に示された第２の連結部の接続用穴などを示す他の斜視図である。
【図１７】図１に示されたヘッドホンの第１の連結部及び第１維持機構などの他の分解斜視図である。
【図１８】図６に示された第１の連結部及び第１維持機構の要部を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示された第１の連結部及び第１維持機構の要部を断面で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を説明する。本発明の一実施形態にかかるヘッドホンは、放音部を腕部に対して回転自在に連結する第１の連結部を、当該放音部の中央部に取り付けている。こうすることで、第１の連結部の大型化を抑止して、収納スペースを比較的小さくすることができる。また、当該第１の連結部の不意な破損を抑止することができる。
【００１２】
また、第１の軸芯周りの放音部と腕部との相対的な位置を維持する第１維持手段を備えている。こうすることで、第１の連結部を設けても、持ち運びの際に、放音部が腕部に対して小刻みに回転することを抑止でき、異音が生じることを抑止できるとともに、腕部が第１の連結部の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第１の連結部などが破損することを抑止できる。
【００１３】
また、第１維持手段は、互いに係合する被収容部材の端面と、収容部の内面と、これらが互いに近づく方向に付勢する第１付勢部材とを備えても良い。この場合、第１維持手段は、確実に、第１の軸芯周りの放音部と腕部との相対的な位置を維持することができる。
【００１４】
更に、端面と内面とのうち一方に凸部を設け、他方に凹部を設けても良い。また、これらの凸部と凹部を直線状に延在するように形成しても良い。これらの場合、第１維持手段は、確実に、第１の軸芯周りの放音部と腕部との相対的な位置を維持することができる。
【００１５】
また、第１の連結部が、腕部に設けられた切欠きと、この切欠き内に配置されて第１付勢部材を収容する収容部材とを備えても良い。この場合、収容部材が切欠き内に配されるので、第１の連結部の小型化を図ることができる。
【００１６】
さらに、収容部材が、平板状に形成されて放音部に取り付けられる平板部と、この平板部に連なりかつ第１付勢部材を収容する筒状部とを備えても良い。この場合、部品点数を増加させることなく、第１の連結部により第１の軸芯周りに腕部と放音部を連結することができる。
【００１７】
腕部が、音響放射側とは逆向きに凸に湾曲しても良い。この場合、ヘッドホンを収容する際に、比較的小さなスペースで収容することができる。
【００１８】
また、ヘッドバンドと腕部とを第２の軸芯周りに回転自在に連結する第２の連結部を備えても良い。この場合、放音部をより任意の向きに位置付けることができる。
【００１９】
さらに、第２の連結部に加えて、この第２の連結部と腕部とを第２の軸芯に対して直交した第３の軸芯周りに回転自在に連結する第３の連結部を備えても良い。この場合、放音部がヘッドバンドに密着するように、当該放音部を折りたたむことが可能となる。
【００２０】
また、放音部を支持した腕部がヘッドバンドに対して回転された際に、当該腕部を中立位置に向かって付勢する付勢手段を設けても良い。この場合、使用時に放音部を支持した腕部を回転させた後に中立位置に戻す際に、付勢手段の付勢力によって腕部が中立位置に復帰する。
【００２１】
このように、不使用時などの放音部に外力が作用していない状態では、腕部が中立位置に保たれることとなって、持ち運びの際に、放音部がヘッドバンドに対して小刻みに回転することを抑止して、異音を生じることを抑止できる。さらに、腕部即ち放音部が中立位置に位置付けられるので、腕部が第２の連結部の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第２の連結部などが破損することを抑止できる。
【００２２】
また、本発明では、付勢手段が、環状の弾性変形部と、一対の棒状の棒状部とを備えて、一方の棒状部が腕部に取り付けられ、他方の棒状部がヘッドバンドに取り付けられるようにしても良い。この場合、簡便な構造で、付勢手段が腕部を中立位置に向かって付勢することができる。
【００２３】
また、第３の軸芯周りの第２の連結部と腕部との相対的な位置を維持する第２維持手段を備えても良い。この場合、第１及び第２の連結部に加えて第３の連結部を設けても、持ち運びの際に、放音部がヘッドバンドに対して小刻みに回転することを抑止でき、異音を生じることを抑止できるとともに、腕部が第３の連結部の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第３の連結部などが破損することを抑止できる。
【００２４】
また、第２の連結部を構成する第１接続用部材と、第３の連結部を構成する第２接続用部材とを一体に設けた接続用部材を備えても良い。この場合、第１及び第２の連結部に加えて第３の連結部を設けても、部品点数の増加を抑止することができる。
【００２５】
さらに、第１接続用部材が付勢手段を収容した筒状に形成され、第２接続用部材がシャフトを収容した筒状に形成されても良い。この場合、第１及び第２の連結部に加えて、第３の連結部を設けても、ヘッドホンの大型化を抑止することができる。
【００２６】
また、第２維持手段は、第２接続用部材の外周面に周方向に間隔をあけて設けられた披嵌合部と、腕部から凸没自在に設けられかつ被嵌合部に嵌合可能な嵌合部材と、この嵌合部材を第２接続用部材の外周面に向かって付勢する第２付勢部材を備えても良い。この場合、第２維持手段は、確実に、第３の軸芯周りの第２の連結部と腕部との相対的な位置を維持することができる。
【００２７】
さらに、腕部には、第２接続用部材を配置する切欠きが設けられ、シャフトが腕部と第２接続用部材とを貫通しても良い。この場合、小型化を図ることができる。
【００２８】
さらに、被収容部材を複数設け、第１付勢手段をこれら被収容部材間に設けても良い。この場合、第１維持手段は、より確実に、第１の軸芯周りの放音部と腕部との相対的な位置を維持することができる。
【実施例】
【００２９】
本発明の一実施例を、図１ないし図１２、図１５ないし図１９に基づいて説明する。図１に示すヘッドホン１は、人の頭に掛けられて、音を生じて、この音（音情報ともいう）を前述した人に伝達する。
【００３０】
ヘッドホン１は、図１に示すように、ヘッドバンド２と、一対の腕部３と、一対の放音部４と、一対の第２の連結部５と、一対の第３の連結部６と、一対の第１の連結部７とを備えている。
【００３１】
ヘッドバンド２は、図１に示すように、本体部８と、この本体部８の両端部それぞれに伸縮自在に取り付けられた一対の伸縮部９とを備えて、Ｃ字状に形成されている。ヘッドバンド２は、本体部８と伸縮部９とに亘って、平面形状がＣ字状となるように、人の頭の外形にそって緩やかに湾曲した帯板状に形成されている。ヘッドバンド２は、人の頭に掛けられる。
【００３２】
腕部３は、ヘッドバンド２寄りの端部としての一端部から放音部４寄りの端部としての他端部とに亘って、放音部４の後述する音響放射側とは逆向きに凸に湾曲した帯板状に形成されている。腕部３は、図２に示すように、第２の連結部５と第３の連結部６とを介して、その一端部が、伸縮部９即ちヘッドバンド２の両端部に取り付けられている。
【００３３】
放音部４は、厚手の円板状に形成されている。放音部４は、硬質な合成樹脂で構成されかつ厚手の円盤状に形成されたスピーカケース１０と、このスピーカケース１０内に収容されたスピーカユニットと、クッション部材１１とを備えている。ヘッドバンド２が人の頭に掛けられた際に、スピーカケース１０の人の耳に相対する側（以下、音響放射側という）には、スピーカユニットの生じた音が当該耳に伝達するための孔などが設けられている。スピーカユニットは、音声電流が供給されると、この音声電流に応じた音を生じる。クッション部材１１は、発泡させたポリウレタン樹脂や不織布等の弾性変形自在な材料で構成され、かつ円環状に形成されて、スピーカケース１０の音響放射側と外縁部とに亘って貼り付けられている。放音部４は、第１の連結部７を介して腕部３の他端部に取り付けられている（支持されている）。クッション部材１１が人の耳を覆うように接触することで、放音部４と人の耳との間に形成される空間を気密にすることができ、音響特性を良好にすることができる。また、外部から音が伝達されること、或いは外部へ音が漏れること等を抑止することができる。
【００３４】
第２の連結部５は、図３に示すように、第３の連結部６などを介して腕部３が取り付けられる第１接続用部材１２と、伸縮部９即ちヘッドバンド２に設けられた接続用穴１３と、一対の押さえ部材１４と、ワッシャ１５と、付勢手段としてのねじりコイルばね１６を備えている。
【００３５】
第１接続用部材１２は、図４に示すように、円筒状に形成された本体部１７と、この本体部１７の伸縮部９即ちヘッドバンド２寄りの縁から外周方向に突出したフランジ部１８とを備えている。
【００３６】
接続用穴１３は、伸縮部９の先端面から凹に形成され、その平面形状が丸形状に形成されており、第１接続用部材１２のフランジ部１８が、接続用穴１３内で回動可能となるような、相似となる形状にて形成されている。但し、フランジ部１８が接続用穴１３内で回動可能となれば良く、例えばフランジ部１８が円形状に形成され、接続用穴１３が楕円状、又は多角形状にて形成されていても構わなく、逆にフランジ部１８が楕円状、又は多角形状であって、接続用穴１３が円形状であっても良く、特に限定はしない。接続用穴１３の底面の中央には、図３に示すように、当該底面から凸のねじりコイルばね１６を位置決めするための突起１９が設けられている。また、図１５に示すように、接続用穴１３の底面の外縁部には、当該底面に対し凹状の凹部６が周状に設けられている。
【００３７】
また、第１接続用部材１２のフランジ部１８には、接続用穴１３の凹部６０に挿入される凸状の突起２０が設けられており、接続用穴１３の凹部６０と嵌合することで、第１接続用部材の回転が規制されている。接続用穴１３の凹部６０は、円弧状となるように形成されているが、その形状は特に限定されることなく、第１接続用部材の回転を規制する形状であれば構わなく、楕円状等に形成しても構わない。また、接続用穴１３に突起が形成され、第１接続用部材に凹部６０が形成されても構わなく、適宜変更することができる。
【００３８】
また、接続用穴１３は、図１１及び図１２に示すように、内側に第１接続用部材１２の本体部１７のヘッドバンド２寄りの端部とフランジ部１８とを収容する。
【００３９】
一対の押さえ部材１４は、平面形状がＣ字状の平板状に形成されている。一対の押さえ部材１４は、伸縮部９に取り付けられる。一対の押さえ部材１４は、伸縮部９に取り付けられると、図１１及び図１２に示すように、互いの間に第１接続用部材１２を位置付けるとともに、接続用穴１３の底面との間にフランジ部１８を位置付ける。フランジ部１８が接続用穴１３の底面と押さえ部材との間に位置付けられると、第１接続用部材１２は、ヘッドバンド２に対して後述する第２の軸芯Ｐ２周りに回転自在となる。
【００４０】
ワッシャ１５は、円環状に形成されている。ワッシャ１５は、接続用穴１３内に収容されて、本体部１７のヘッドバンド２寄りの位置に配置される。ワッシャ１５は、ねじりコイルばね１６を位置決めするための突起１９に、ねじりコイルばね１６とともに挿入され、ねじ等で締結され固定される。
【００４１】
第１接続用部材１３のフランジ部１８には、図９及び図１０に示すように、回転規制用の突起２０と、組み付け用溝２１とが設けられている。回転規制用の突起２０は、第１接続用部材１３のフランジ部１８の伸縮部９寄りの表面から凸に設けられている。回転規制用の突起２０は、第１接続用部材１２即ち腕部３が伸縮部９即ちヘッドバンド２に取り付けられて、後述する第２の軸芯Ｐ２周りに回転される際に、接続用穴１３の底面に設けられた凹部６０に接触して、第１接続用部材１２即ち腕部３が回転できる範囲を規制する。組み付け用溝２１は、第１接続用部材１３のフランジ部１８の伸縮部９寄りの表面から凹に形成されている。組み付け用溝２１は、ねじりコイルばね１６の後述する一方の棒状部２３を収容して、当該棒状部２３を固定する。
【００４２】
前述した構成の第２の連結部５は、第１接続用部材１２が伸縮部９即ちヘッドバンド２に取り付けられると、ヘッドバンド２から腕部３に向かう方向と平行な第２の軸芯Ｐ２（図１などに一点鎖線で示す）周りに、ヘッドバンド２に対して第１接続用部材１２が回転自在となる。即ち、第１接続用部材１２が、第３の連結部６を介して腕部３に取り付けられるので、ヘッドバンド２と腕部３とを、第２の軸芯Ｐ２周りに回転自在に連結する。なお、第２の軸芯Ｐ２は、第１接続用部材１２と同軸となっている（第１接続用部材１２の軸芯となっている）。
【００４３】
ねじりコイルばね１６は、鉄、リン青銅などの金属からなる線材で構成され、図９及び図１０に示すように、この線材が巻回されて円環状に形成された弾性変形部２２と、棒状に形成されかつ弾性変形部２２から当該弾性変形部２２の外周方向に延在した一対の棒状部２３とを備えている。ねじりコイルばね１６は、第１接続用部材１２内に収容され、内側に接続用穴１３の前述した突起１９が通されて位置決めされる。ねじりコイルばね１６は、一方の棒状部２３が組み付け用溝２１内に収容されて、ワッシャ１５と共に伸縮部９にねじ等を用いて取り付けられる（固定される）。また、ねじりコイルばね１６は、他方の棒状部２３が接続用穴１３の内面即ちヘッドバンド２に取り付けられる（固定される）。
【００４４】
詳細には、図１５、図１６に示されるように、他方の棒状部２３が接続用穴１３の底面部から突出する形状を有する壁部６１の側面に沿うように延在し、壁部６１に固着されている。壁部６１は、一方の棒状部２３の周方向における移動を阻害しないよう、凹部６０に対し、ねじりコイルばね１６を挟んで、対向する側に形成されている。なお、壁部６１は、凹部６０の延在する方向に対し交差する方向に形成されているが、これに限定されず、凹部６０の延在する方向に沿うように形成されても構わなく、所望の弾性復元力を得るべく、適宜変更しても構わない。
【００４５】
ねじりコイルばね１６は、一方の棒状部２３が第１接続用部材１２（腕部３）に取り付けられ、他方の棒状部２３が接続用穴１３（ヘッドバンド２）に取り付けられているので、第２の連結部５即ち腕部３が第２の軸芯Ｐ２周りに回転されると、図１０に示すように、弾性変形部２２が拡縮（拡大、縮小すること）するように弾性変形して（図１０には拡大する場合を示している）、勿論、弾性変形していない中立状態に復帰するための弾性復元力を生じる。図９では、一方の棒状部２３と他方の棒状部２３とが略垂直となるように、弾性変形部２２から引き出されているが、これに限定されず、例えば１２０度など、所定の角度となるように複数の棒状部２３を引き出しても構わなく、所定の弾性復元力を得られるよう、適宜変更可能である。また、ねじりコイルばね１６の代わりに、一本の弾性部材（例えばゴム等の天然樹脂、スパンボンド等のポリウレタン樹脂などの樹脂材料）を接続用穴１３の突起１９の周囲に巻装させて、弾性復元力を得る構成にしても構わなく、適宜変更可能である。図９に示すねじりコイルばね１６が弾性変形していない中立状態において、伸縮部９即ちヘッドバンド２の表面と腕部３の表面とが互いに略平行となる中立位置（図１に示す）に、前述したヘッドバンドと腕部３とが位置付けられる。こうして、ねじりコイルばね１６は、腕部３が第２の軸芯Ｐ２周りに回転された際に、腕部３とヘッドバンド２とが互いに平行となる中立位置に向かって、前記腕部３を付勢することとなる。なお、本明細書では、腕部３とヘッドバンド２との間に生じる段差が最少となる位置を中立位置といい、本明細書における中立位置とは、ヘッドバンド２の表面と腕部３の表面とが完全に互いに平行であることを示してはいない。言い換えれば、腕部３の表面が延在する方向（放音部４からヘッドバンド２に向かう向き）とヘッドバンド２の表面が延在する方向（腕部３からヘッドバンド２の中央部に向かう向き）とが成す角度が最小となる位置を中立位置といい、本明細書における中立位置とは、ヘッドバンド２の表面と腕部３の表面とが完全に０度であることを示してはいない。
【００４６】
第３の連結部６は、図４に示すように、第２接続用部材２４と、腕部３に設けられた切欠き２５と、腕部３に設けられた通し孔２６と、シャフト２７とを備えている。
【００４７】
第２接続用部材２４は、円筒状に形成されている。第２接続用部材２４は、その軸芯が第１接続用部材１２の軸芯と交差（図示例では直交）した状態で、当該第１接続用部材１２の端部に連なって、当該第１接続用部材１２と一体に形成されている。即ち、第２接続用部材２４は、第１接続用部材１２と一体に設けられて、接続用部材２８をなしている。このように、ヘッドホン１は、接続用部材２８を備えている。
【００４８】
切欠き２５は、腕部３の一端部（ヘッドバンド２寄りの端部に相当する）に設けられ、当該一端部の端から腕部３の中央部に向かって、腕部３の一部が切りかかれた格好に形成されている。切欠き２５は、内側に第２接続用部材２４を配置する。通し孔２６は、腕部３の一端部に設けられている。通し孔２６は、その断面形が丸形の孔であり、切欠き２５内に配置された第２接続用部材２４と同軸となる（連通する）位置に設けられている。
【００４９】
シャフト２７は、外径が段階的に変化する円柱状に形成されている。シャフト２７は、通し孔２６と第２接続用部材２４内に通される。即ち、シャフト２７は、腕部３と第２接続用部材２４とを貫通している。シャフト２７は、固定用ボルト２９（図４に示す）により腕部３に固定される。第２接続用部材２４内に通されたシャフト２７が固定用ボルト２９により腕部３に固定されることより、当該第２接続用部材２４は、腕部３に取り付けられる。また、内側にシャフト２７が通されるので、第２接続用部材２４は、勿論、当該シャフト２７を収容する。さらに、第２接続用部材２４内に通されたシャフト２７が固定用ボルト２９により腕部３に固定されると、第２接続用部材２４は、ヘッドバンド２の幅方向と略平行でかつ第２の軸芯Ｐ２に対して直交した第３の軸芯Ｐ３周りに、腕部３に対して回転自在となる。
【００５０】
前述した構成の第３の連結部６は、第２の連結部５と腕部３とを、第３の軸芯Ｐ３（図１などに一点鎖線で示す）周りに回転自在に連結する。なお、第３の軸芯Ｐ３は、第２接続用部材２４と同軸となっている（第２接続用部材２４の軸芯となっている）。このように、第３の連結部６は、第２の連結部５即ちヘッドバンド２に対して、腕部３を第３の軸芯Ｐ３周りに回転して、図１１に示す放音部４が展開された位置と、図１２に示す放音部４が折りたたまれた位置とに亘って、腕部３即ち放音部４を変位自在とする。
【００５１】
また、ヘッドホン１は、図５に示すように、第２維持手段としての第２維持機構３０を備えている。第２維持機構３０は、図５に示すように、複数の凹溝３１と、複数の被嵌合部としての丸形凹み３２と、複数の収容孔３３（図１１及び図１２に示す）と、複数の嵌合部材としての突起プレート３４と、複数の第２付勢部材としてのコイルばね３５とを備えている。
【００５２】
凹溝３１は、図示例では、二つ設けられている。凹溝３１は、それぞれ、第２接続用部材２４の外周面から凹でかつ当該第２接続用部材２４の周方向に沿って延在している。二つの凹溝３１は、第２接続用部材２４の軸芯即ち第３の軸芯Ｐ３に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。凹溝３１は二つに限定されず、三つ、四つなど複数形成されていても構わなく、凹溝３１の数に対応するように、被嵌合部としての丸形凹み３２を複数形成しても構わない。
【００５３】
丸形凹み３２は、各凹溝３１上に複数設けられている。丸形凹み３２は、図示例では、各凹溝３１に二つ即ち合計四つ設けられている。丸形凹み３２は、凹溝３１の長手方向即ち第２接続用部材２４の周方向に沿って、互いに間隔をあけて設けられている。丸形凹み３２は、第２接続用部材２４の外周面と凹溝３１の底面から凹に形成されている。丸形凹み３２は、その平面形状が丸形に形成されている。丸形凹み３２の代わりに、楕円状、多角形状の形状を有する凹みを第２接続用部材２４の外周面に形成しても構わなく、適宜変更可能である。
【００５４】
収容孔３３は、図示例では、二つ設けられている。収容孔３３は、腕部３の前述した端部に設けられかつその開口部が第２接続用部材２４に設けられた凹溝３１に相対している。
【００５５】
突起プレート３４は、図示例では、二つ設けられている。突起プレート３４は、半球状の球状部３６と、この球状部３６の平坦な底面に連なった円柱状の柱状部３７とを一体に備えている。球状部３６と柱状部３７とは、互いに同軸に配置されている。球状部３６は、丸形凹み３２の底面に密に接触して、当該丸形凹み３２に嵌合する。また、柱状部３７は、球状部３６よりも小径に形成されている。突起プレート３４は、球状部３６が第２接続用部材２４に相対した格好で収容孔３３内に遊挿されている。突起プレート３４は、収容孔３３内に遊挿されることで、腕部３から第２接続用部材２４に向かって凸没自在に設けられている。また、突起プレート３４は、球状部３６が丸形凹み３２に嵌合するので、勿論、丸形凹み３２に嵌合可能となっている。球状部３６が丸形凹み３２に対応する形状に形成されていれば構わなく、丸形凹み３２の代わりに楕円状、多角形状の凹みが形成されている場合には、球状部３６を楕円状部、又は多角形状部にしても構わなく、適宜変更可能である。
【００５６】
コイルばね３５は、図示例では、二つ設けられている。コイルばね３５は、収容孔３３内に収容されて、収容孔３３の底面と突起プレート３４との間に設けられている。コイルばね３５は、収容孔３３の底面と突起プレート３４との間に設けられることで、突起プレート３４を第２接続用部材２４に向かって付勢する。コイルばね３５の代わりに、弾性部材としてゴムから構成される部材や、ポリウレタン樹脂から構成される部材を配置しても構わなく、突起プレート３４を第２接続用部材２４に向かって付勢できれば良く、付勢する力を適宜調整する等の目的にて、コイルばね３５の代わりに公知の弾性部材を適宜選択して使用も構わない。
【００５７】
前述した構成の第２維持機構３０は、コイルばね３５が突起プレート３４を第２接続用部材２４に向かって付勢し、突起プレート３４が凹溝３１に相対した収容孔３３内に収容されていることで、突起プレート３４の球状部３６が凹溝３１に密着する。そして、第２維持機構３０は、突起プレート３４の球状部３６が丸形凹み３２に進入して、この丸形凹み３２に嵌合することで、第３の軸芯Ｐ３周りの第２の連結部５と腕部３との相対的な位置を維持する。
【００５８】
第１の連結部７は、図６、図８、図１７〜図１９に示すように、放音部４に取り付けられる収容部材としてのケースホルダ３８と、切欠き３９と、腕部３に一体に設けられた収容部４０と、固定用接続シャフト４１と、被収容部材としてのスライド用接続シャフト４２とを備えている。
【００５９】
ケースホルダ３８は、放音部４の音響放射側の裏側（逆側）の中央部に取り付けられる平板状の平板部としてのホルダ本体４３と、このホルダ本体４３に連なった筒状の筒状部４４と、を一体に備えている。ホルダ本体４３は、放音部４の前述した裏側の中央部に固定される。即ち、ホルダ本体４３は、放音部４に取り付けられる。筒状部４４は、円筒状に形成され、かつその軸芯がホルダ本体４３の表面と略平行に配置されている。筒状部４４即ちケースホルダ３８は、後述するコイルばね５１を収容する。
【００６０】
切欠き３９は、腕部３の他端部（放音部４寄りの端部に相当する）に設けられ、当該他端部の端から腕部３の中央部に向かって、腕部３の一部が切りかかれた格好に形成されている。切欠き３９は、内側にケースホルダ３８の筒状部４４を配置する。
【００６１】
収容部４０は、有底筒状に形成され、かつ腕部３の他端部に一対（即ち、複数）設けられている。収容部４０は、切欠き３９に開口している。収容部４０は、切欠き３９内に配置されたケースホルダ３８の筒状部４４と同軸となる（連通する）位置に設けられている。また、収容部４０は、互いの間に後述するシャフト４１，４２及びコイルばね５１を位置付ける位置に配置されている。
【００６２】
固定用接続シャフト４１は、平板状の固定部４５と、この固定部４５から立設した立設部４６と、この立設部４６に一端が連なった円柱状の円筒部４７とを一体に備えている。固定部４５は、放音部４の前述した裏側に重ねられて、当該放音部４に固定される。円筒部４７は、ケースホルダ３８内に収容されるとともに、その先端部が収容部４０内に侵入する。円筒部４７は、収容部４０内に侵入して、当該収容部４０に対して回転自在となる。
【００６３】
スライド用接続シャフト４２は、円柱状に形成されている。スライド用接続シャフト４２は、ケースホルダ３８の筒状部４４内に収容されるとともに、その先端部が収容部４０内に侵入する。スライド用接続シャフト４２は、ケースホルダ３８の筒状部４４内に収容されることで、当該ケースホルダ３８を介して放音部４に設けられている。スライド用接続シャフト４２は、先端部が収容部４０内に侵入することで、当該収容部４０内に第１の軸芯Ｐ１周りにこの収容部４０に対して相対的に回転自在に収容される。スライド用接続シャフト４２は、収容部４０内に侵入して、当該収容部４０に対して回転自在となる。さらに、スライド用接続シャフト４２は、その軸芯に沿って、移動自在に設けられている。
【００６４】
前述した構成の第１の連結部７は、固定用接続シャフト４１の円筒部４７とスライド用接続シャフト４２が、収容部４０に対して回転自在であることで、腕部３を、当該腕部３の幅方向に沿う第１の軸芯Ｐ１（図１中に一点鎖線で示す）周りに回動自在に放音部４に連結している。なお、第１の軸芯Ｐ１は、第２の連結部５の第１接続用部材１２が中立位置に位置付けられた状態で、前記第３の軸芯Ｐ３と平行となっている。
【００６５】
第１の連結部７を構成する、ケースホルダ３８は、スピーカケース１０の中央部付近に形成される開口部５５を筒状部４４が通って、腕部３に向かって突出するように、配置される。ケースホルダ３８に形成される貫通孔部６２に締結部材（ねじ）が挿入され、スピーカケース１０に形成され、内面にねじ切りがされた凹部６３に挿入されることによって、ケースホルダ３８がスピーカケース１０に固定される。ケースホルダ３８に収容されるスライド用接続シャフト４２と、コイルばね５１を、ケースホルダ３８内で支持すべく、ばね支持部材５４の突起部５７がケースホルダ３８内に挿入される。スピーカケース１０に形成され、内面がねじ切りされる凹部５８には、ばね支持部材５４に形成される貫通孔部５９を通過する締結部材（ねじ）等が挿入されて、ばね支持部材がスピーカケース１０に固定される。
【００６６】
また、ヘッドホン１は、第１維持手段としての第１維持機構４８を備えている。第１維持機構４８は、図７に示すように、収容部４０とスライド用接続シャフト４２とが係合するように形成される収容部４０の内面としての奥面５２と、スライド用接続シャフト４２の端面５３と、凸部としての直線凸部４９と、凹部としての直線凹部５０と、第１付勢部材としてのコイルばね５１（図８に示す）とを備えている。
【００６７】
直線凸部４９は、各第１の連結部７のスライド用接続シャフト４２が侵入する収容部４０の内面のうち当該収容部４０の最も奥に位置する奥面５２から凸に設けられている。なお、奥面５２は、スライド用接続シャフト４２の後述する端面５３と相対する。直線凸部４９は、奥面５２の中心を通りかつ直線状に延在している。
【００６８】
直線凹部５０は、各第１の連結部７のスライド用接続シャフト４２の収容部４０の最も奥側に位置する端面５３から凹に設けられている。直線凹部５０は、端面５３の中心を通りかつ直線状に延在している。直線凹部５０には、直線凸部４９が侵入可能である。直線凹部５０内に直線凸部４９が侵入すると、前記直線凸部４９の外表面と直線凹部５０の内面とが密に接触し、かつ端面５３と奥面５２とが互いに密に接触する。前記直線凸部４９の外表面と直線凹部５０の内面とが密に接触し、かつ端面５３と奥面５２とが互いに密に接触することで、直線凸部４９と直線凹部５０とが互いに係合する。
【００６９】
コイルばね５１は、各第１の連結部７のスライド用接続シャフト４２と固定用接続シャフト４１との間に設けられて、スライド用接続シャフト４２を収容部４０の奥に向かって、即ち、端面５３を奥面５２に向かって付勢している。また、コイルばね５１は、放音部４に取り付けられるばね支持部材５４（図８に示す）により前記シャフト４１，４２間に配置されている。コイルばね５１の代わりに、弾性部材としてゴムから構成される部材や、ポリウレタン樹脂から構成される部材を配置しても構わなく、スライド用接続シャフト４２を収容部４０の奥に向かって、即ち、端面５３が奥面５２に近づく方向に付勢できれば良く、付勢する力を適宜調整する等の目的にて、コイルばね５１の代わりに公知の弾性部材を適宜選択して使用も構わない。また、直線凸部４９と直線凹部５０とは、互いに係合すればよく、直線状に延在していなくても良い。
【００７０】
前述した構成の第１維持機構４８は、コイルばね５１がスライド用接続シャフト４２を収容部４０の奥に向かって付勢し、直線凸部４９と直線凹部５０とが互いに係合することで、第１の軸芯Ｐ１周りの放音部４と腕部３との相対的な位置を維持する。
【００７１】
前述した構成のヘッドホン１は、ヘッドバンド２が人の頭に掛けられ、放音部４のクッション部材１１が当該人の耳を覆った状態で、音声電流が書く放音部４のスピーカユニットに供給されて、当該音声電流に応じた音を発生して、当該音を人に伝達する。
【００７２】
本実施例によれば、放音部４を腕部３に対して回転自在に連結する第１の連結部７を、当該放音部４の中央部に取り付けている。このため、第１の連結部７の大型化を抑止して、収納スペースを比較的小さくすることができる。また、当該第１の連結部７の不意な破損を抑止することができる。
【００７３】
また、第１の軸芯Ｐ１周りの放音部４と腕部３との相対的な位置を維持する第１維持機構４８を備えている。このため、第１の連結部７を設けても、持ち運びの際に、放音部４が腕部３に対して小刻みに回転することを抑止でき、異音が生じることを抑止できるとともに、腕部３が第１の連結部７の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第１の連結部７などが破損することを抑止できる。
【００７４】
また、第１維持機構４８は、互いに係合する奥面５２と端面５３とこれらが互いに近づく方向に付勢するコイルばね５１とを備えている。更に、奥面５２に直線凸部４９を設け、端面５３に直線凹部５０を設け、これらの直線凸部４９及び直線凹部５０が直線状に延在している。このため、第１維持機構４８は、確実に、第１の軸芯Ｐ１周りの放音部４と腕部３との相対的な位置を維持することができる。
【００７５】
さらに、スライド用接続シャフト４２を複数設け、コイルばね５１をこれらスライド用接続シャフト４２間に設けている。このため、第１維持機構４８は、より確実に、第１の軸芯Ｐ１周りの放音部４と腕部３との相対的な位置を維持することができる。
【００７６】
また、第１の連結部７が、腕部３に設けられた切欠き３９と、この切欠き３９内に配置されてコイルばね５１を収容するケースホルダ３８とを備えている。このため、ケースホルダ３８が切欠き３９内に配されるので、第１の連結部７の小型化を図ることができる。
【００７７】
さらに、ケースホルダ３８が、平板状に形成されて放音部４に取り付けられるホルダ本体４３と、このホルダ本体４３に連なりかつコイルばね５１を収容する筒状部４４とを備えている。このため、部品点数を増加させることなく、第１の連結部７により第１の軸芯Ｐ１周りに腕部３と放音部４を連結することができる。
【００７８】
腕部３が、音響放射側とは逆向きに凸に湾曲している。このため、ヘッドホン１を収容する際に、比較的小さなスペースで収容することができる。
【００７９】
また、ヘッドバンド２と腕部３とを第２の軸芯Ｐ２周りに回転自在に連結する第２の連結部５を備えている。このため、放音部４をより任意の向きに位置付けることができる。
【００８０】
さらに、第２の連結部５に加えて、この第２の連結部５と腕部３とを第２の軸芯Ｐ２に対して直交した第３の軸芯Ｐ３周りに回転自在に連結する第３の連結部６を備えている。このため、放音部４がヘッドバンド２に密着するように、当該放音部４を折りたたむことが可能となる。
【００８１】
また、放音部４を支持した腕部３がヘッドバンド２に対して回転された際に、当該腕部３を中立位置に向かって付勢するねじりコイルばね１６を設けている。このため、使用時に放音部４を支持した腕部３を回転させた後に中立位置に戻す際に、ねじりコイルばね１６の付勢力によって腕部３が中立位置に復帰する。
【００８２】
このように、不使用時などの放音部４に外力が作用していない状態では、腕部３が中立位置に保たれることとなり、持ち運びの際に、放音部４がヘッドバンド２に対して小刻みに回転することを抑止して、異音を生じることを抑止できる。さらに、腕部３即ち放音部４が中立位置に位置付けられるので、腕部３が第２の連結部５の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第２の連結部５などが破損することを抑止できる。
【００８３】
また、本発明では、ねじりコイルばね１６が、円環状の弾性変形部２２と、一対の棒状の棒状部２３とを備えて、一方の棒状部２３が腕部３に取り付けられ、他方の棒状部２３がヘッドバンド２に取り付けられている。このため、簡便な構造で、ねじりコイルばね１６が腕部３を中立位置に向かって付勢することができる。
【００８４】
また、第３の軸芯Ｐ３周りの第２の連結部５と腕部３との相対的な位置を維持する第２維持機構３０を備えている。このため、第１及び第２の連結部５，７に加えて第３の連結部６を設けても、持ち運びの際に、放音部４がヘッドバンド２に対して小刻みに回転することを抑止でき、異音を生じることを抑止できるとともに、腕部３が第３の連結部６の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第３の連結部６などが破損することを抑止できる。
【００８５】
また、第２の連結部５を構成する第１接続用部材１２と、第３の連結部６を構成する第２接続用部材２４とを一体に設けた接続用部材２８を備えている。このため、第１接続用部材１２と、第２接続用部材２４とを別々に設けた場合に対し、ヘッドホンの大型化を抑止することができるとともに、第１及び第２の連結部５，７に加えて第３の連結部６を設けても、部品点数の増加を抑止することができる。
【００８６】
さらに、第１接続用部材１２がねじりコイルばね１６を収容した円筒状に形成され、第２接続用部材２４がシャフト２７を収容した円筒状に形成されている。このため、第１及び第２の連結部５，７に加えて、第３の連結部６を設けても、ヘッドホン１の大型化を抑止することができる。
【００８７】
また、第２維持機構３０は、第２接続用部材２４の外周面に周方向に間隔をあけて設けられた丸形凹み３２と、腕部３から凸没自在に設けられかつ丸形凹み３２に嵌合可能な突起プレート３４と、この突起プレート３４を第２接続用部材２４の外周面に向かって付勢するコイルばね３５を備えている。このため、第２維持機構３０は、確実に、第３の軸芯Ｐ３周りの第２の連結部５と腕部３との相対的な位置を維持することができる。
【００８８】
さらに、腕部３には、第２接続用部材２４を配置する切欠き２５が設けられ、シャフト２７が腕部３と第２接続用部材２４とを貫通している。このため、小型化を図ることができる。
【００８９】
前述の実施例では、各第１の連結部７は、固定用接続シャフト４１とスライド用接続シャフト４２とを備えているが、本発明では、図１３に示すように、第１の連結部７がスライド用接続シャフト４２を一対即ち複数備えて、第１維持機構４８のコイルばね５１がこれら一対即ち複数のスライド用接続シャフト４２間に設けられていても良い。この場合、第１維持機構４８は、より確実に、第１の軸芯Ｐ１周りの放音部４と腕部３との相対的な位置を維持することができる。なお、図１３において、前述した実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９０】
また、前述した実施例では、直線凸部４９を奥面５２に設け、直線凹部５０を端面５３に設けたが、本発明では、図１４に示すように、直線凸部４９を端面５３に設け、直線凹部５０を奥面５２に設けても良い。なお、図１４において、前述した実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００９１】
前述した実施例によれば、以下のヘッドホン１が得られる。
【００９２】
（付記）  ヘッドバンド２と、
前記ヘッドバンド２に連結された帯板状の腕部３と、
前記腕部３に支持された放音部４と、
前記腕部３を、前記放音部４の音響放射側の逆側の中央部に、この腕部３の幅方向に沿う第１の軸芯Ｐ１周りに回転自在に連結する第１の連結部７と、
前記第１の軸芯Ｐ１周りの前記放音部４と前記腕部３との相対的な位置を維持する第１維持機構４８と、
を備えたことを特徴とするヘッドホン。
【００９３】
付記によれば、放音部４を腕部３に対して回転自在に連結する第１の連結部７を、当該放音部４の中央部に取り付けている。このため、第１の連結部７の大型化を抑止して、収納スペースを比較的小さくすることができる。また、当該第１の連結部７の不意な破損を抑止することができる。
【００９４】
また、第１の軸芯Ｐ１周りの放音部４と腕部３との相対的な位置を維持する第１維持機構４８を備えている。このため、第１の連結部７を設けても、持ち運びの際に、放音部４が腕部３に対して小刻みに回転することを抑止でき、異音を生じることを抑止できるとともに、腕部３が第１の連結部７の回転許容範囲を超えることを抑止して、不意に、第１の連結部７などが破損することを抑止できる。
【００９５】
なお、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  ヘッドホン
２  ヘッドバンド
３  腕部
４  放音部
５  第２の連結部
６  第３の連結部
７  第１の連結部
１２  第１接続用部材
１６  ねじりコイルばね（付勢手段）
２２  弾性変形部
２３  棒状部
２４  第２接続用部材
２５  切欠き
２７  シャフト
２８  接続用部材
３０  第２維持機構（第２維持手段）
３２  丸形凹み（被嵌合部）
３４  突起プレート（嵌合部材）
３５  コイルばね（第２付勢部材）
３８  ケースホルダ（収容部材）
３９  切欠き
４０  収容部
４２  スライド用接続シャフト（被収容部材）
４３  ホルダ本体（平板部）
４４  筒状部
４８  第１維持機構（第１維持手段）
４９  直線凸部（凸部）
５０  直線凹部（凹部）
５１  コイルばね（第１付勢部材）
５２  奥面（内面）
５８  端面
Ｐ１  第１の軸芯
Ｐ２  第２の軸芯
Ｐ３  第３の軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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