(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂、および、ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と
無機微粉体と
を有するトナーであって、
該トナー粒子が水系媒体中において製造されたものであり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、５０≦Ｂ≦１１０、および、２．０≦Ｂ／Ａ≦１０であり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜３００００であり、
該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＣ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、１．１≦Ｃ／Ｂ≦３．０であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の含有量が８質量部〜３０質量部であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該ポリエステル樹脂の含有量が１質量部〜１０質量部である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のメタノール可溶成分の含有量が０．０５〜１．０質量％である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のシクロヘキサン不溶成分の含有量が０．５質量％以下である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の含有量が０．２〜１．２質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子を２０℃、４０℃および５０℃で１２時間放置したときのメタノール濡れ性試験機による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をそれぞれＨ２０、Ｈ４０およびＨ５０としたとき、１５＜Ｈ２０＜３０、２６＜Ｈ５０＜４５、Ｈ２０＜Ｈ４０＜Ｈ５０、および、５＜Ｈ５０−Ｈ４０＜１５である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーのシクロヘキサン可溶成分の含有量が６０〜１００質量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナーの１００℃における溶融粘度が５０００〜３００００Ｐａ・ｓである請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
該トナーの平均円形度が０．９６０〜０．９９０である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
該トナー粒子が水系媒体中において懸濁重合法により製造されたものであるである請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された潜像に現像剤を付着させて可視化する電子写真方式や静電記録方式などの複写機、プリンタ等の画像形成装置に使用されるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の複写機やプリンターには、小型化、軽量化、高信頼性といった要求が強まり、トナー性能に対する要求も厳しいものとなってきている。例えば、低温定着性や耐オフセット性を損なうことなく、感光体へのフィルミングや、キャリアやスリーブの如きトナー担持体の表面をより一層汚染しにくい耐久性の優れたトナーが求められている。
【０００３】
そのような要望を達成するためにトナーの物性、特に分子量を規定した提案が数多くなされてきた。
【０００４】
これまで数種の溶媒に可溶な成分の量、分子量や酸価等を規定したトナーが提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、極低分子量の成分に関しては改良の余地があり、より厳しい環境条件においては更なる改善が求められる。
【０００５】
また、低分子量成分の量を規定したトナーが提案されている（例えば特許文献２参照）。しかしながら、最良の形態となる実施例の明示がなく効果が不明瞭であった。厳しい環境や厳しい電子写真条件においては更なる改善が求められる。
【０００６】
さらに、分子量分布が複数のピークを有し、最小分子量のピークの位置が５万以下では、最大分子量のピークの位置が２０万以上である懸濁重合法により得られるトナーが提案されている（例えば特許文献３参照）。しかしながら、低温定着性という観点から現状では更なる改善が求められる。
【０００７】
一方、ＧＰＣにおいて、分子量５００乃至２，０００の領域にピークＭｐ１を有し、さらに、分子量１０，０００乃至１０万の領域にピークＭｐ２を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００乃至８０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１，５００乃至８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎの比が３以上であるカラートナーが提案されている（例えば特許文献４参照）。この場合には、耐オフセット性に優れ、且つ、彩度が高く鮮明なカラー画像の得られるカラートナーが得られるものである。しかし、低温定着性を損なうことなく、感光体へのフィルミングや、キャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面をより一層汚染しにくいトナーの開発が必要となってきている。
【０００８】
このように種々問題を解決するトナーが存在しないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−５６５１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６６７０号公報
【特許文献３】特開平３−２５１８５３号公報
【特許文献４】特開平３−３９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記状況を鑑み、高速、高画質、高耐久および高環境安定性を満足するトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、少なくとも結着樹脂、着色剤、カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂、および、ポリエステル樹脂を含有するトナー粒子と
無機微粉体と
を有するトナーであって、
該トナー粒子が水系媒体中において製造されたものであり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、５０≦Ｂ≦１１０、および、２．０≦Ｂ／Ａ≦１０であり、
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜３００００であり、
該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＣ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、１．１≦Ｃ／Ｂ≦３．０であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の含有量が８質量部〜３０質量部であり、
該結着樹脂１００質量部に対する該ポリエステル樹脂の含有量が１質量部〜１０質量部であることによって、本発明が達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナー劣化抑制や部材汚染抑制に優れたトナーが得られる。また、現像安定性や転写性、さらに定着性に優れたトナーが得られる。また、本発明によれば、高温高湿環境下長期に放置されたような状況においても優れた保存性や現像性が得られる。
【００１３】
またさらに、本発明によれば、着色剤の分散性が良好なトナーが得られる。加えてさらに本発明によれば、プロセススピードが速くトナーに負荷が掛かる状況においても優れた現像性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の現像装置の一例の説明図である。
【図２】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明においては、まず、カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、該カルボキシル基含有スチレン系樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とした時、
５０≦Ｂ≦１１０  かつ  ２．０≦Ｂ／Ａ≦１０
であることが必要である。
【００１６】
トナーに使用される樹脂成分にはメインの成分の結着樹脂と極性基を持つ樹脂成分が存在するが、本発明においては特に極性樹脂成分の設計が重要である。それは、極性樹脂が帯電的な特性に大きく関与していることやケミカル法によるトナー製造において極性樹脂によってトナー表面特性が変化しやすいことなどによる。
【００１７】
該トナー中の極性樹脂（本発明ではカルボキシル基を含有するスチレン系樹脂）の酸価Ａは樹脂成分の水への親和性を示す。さらには該極性樹脂のメタノール可溶成分の酸価Ｂは樹脂の中でも低分子成分の極性成分への親和性を示す。
【００１８】
酸価Ｂが５０≦Ｂ≦１１０であると、荷電制御剤や着色剤などの極性基と相互作用して分散を良好なものとすることができる。さらには、ケミカル法によるトナー製造においてトナー粒子を安定に保ちシャープな粒度分布を達成し、良好な帯電性を示す。酸価Ｂが５０未満であると、荷電制御剤や着色剤などの分散が悪化しやすくなる。結果として帯電量の不均一が起き、カブリ等の電子写真特性が悪化しやすくなる。酸価Ｂが１１０を超えると、例えば高温高湿条件下に長時間放置された場合にトナーの表面状態が変化し電子写真特性（帯電量、カブリ等）が悪化しやすくなる。
【００１９】
また、酸価Ａと酸価Ｂとの比、Ｂ／Ａは樹脂成分の水への親和性を示す。本発明では、酸価の比Ｂ／Ａが２．０から１０の範囲にすることが必要である。Ｂ／Ａが２．０未満であると、樹脂の水への親和性が低すぎ、迅速な帯電性が起こりにくく、耐久での安定性がなくなる。Ｂ／Ａが１０を超えると、樹脂の水への親和性が高すぎ、高温高湿条件下に長時間放置された場合に電子写真特性（帯電量、カブリ等）が悪化しやすくなる。
【００２０】
次に本発明においては、該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００乃至３００００であることが必要である。
【００２１】
重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００乃至３００００であることで、荷電制御剤や着色剤などの極性基と相互作用して分散を良好なものとする際にトナー中の他樹脂や他材料との混合性が良く分散性が増す。さらには、ケミカル法によるトナー製造において、溶液中での分散性、溶解性が良くトナー粒子を安定に保ちシャープな粒度分布を達成し、良好な帯電性を示す。
【００２２】
該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００未満であると、分散性は良好なもののトナー製造後の高温高湿放置等での様々な材料のブリードが起こりやすく好ましくない。一方、該カルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が３００００を超えると、トナー中の他樹脂や他材料との混合性が悪くなり、分散性が低下しやすくなる。結果として帯電量の不均一が起き、カブリ等の電子写真特性が悪化しやすくなる。また、低温定着性が悪化しやすくなる。
【００２３】
＜トナーの分子量分布の測定方法＞
ＧＰＣ測定用の試料は以下のようにして作製する。
【００２４】
トナーをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒中に入れ、数時間放置した後、十分振とうし良く混ぜ、更に１２時間以上静置する。このとき放置時間が２４時間以上となるようにする。
【００２５】
その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５乃至０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。樹脂濃度は、樹脂成分が０．５乃至５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００２６】
結着樹脂のＴＨＦ可溶成分のＧＰＣによる分子量及び分子量分布は以下の方法で測定される４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準試料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０2乃至１０7程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅ１Ｇ１０００Ｈ（ＨXL），Ｇ２０００Ｈ（ＨXL），Ｇ３０００Ｈ（ＨXL），Ｇ４０００Ｈ（ＨXL），Ｇ５０００Ｈ（ＨXL），Ｇ６０００Ｈ（ＨXL），Ｇ７０００Ｈ（ＨXL）  ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。特に、カラム構成は、昭和電工社製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６及び８０７を連結したものが好ましい。
【００２７】
さらには該ポリエステル樹脂のメタノール可溶成分の酸価をＣ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とした時、１．１≦Ｃ／Ｂ≦３．０であると、現像特性（帯電量、カブリ等）が良好であり、長期耐久においても劣化が少ない。更には定着特性にも優れる。
【００２８】
Ｃ／Ｂ≦１．１であると、Ｍｗ１が小さすぎる場合であり、転写性が悪化し、現像性においてもカブリが多くなる傾向にある。
【００２９】
３．０≦Ｃ／Ｂであると、Ｍｗ１が大きすぎる場合やＭｗ２が小さすぎる場合であり、Ｍｗ１が大きすぎる場合にはトナー破断が生じやすくなり、Ｍｗ２が小さすぎる場合には転写性が悪化し、現像性においてもカブリが多くなる傾向にある。
【００３０】
結着樹脂１００質量部に対するカルボキシル基を含有するスチレン系樹脂の含有量が８質量部乃至３０質量部であることが必要である。含有量がこの範囲内であることにより、荷電制御剤や着色剤などの極性基と相互作用して分散を良好なものとするのに最適な添加量となる。その含有量が８質量部未満であると、上記効果が不十分となる。その含有量が３０質量部を超えると、荷電制御剤や着色剤など材料の偏析を招くことになり好ましくない。
【００３１】
一方、結着樹脂１００質量部に対するポリエステル樹脂の含有量が１質量部乃至１０質量部であることが必要である。含有量がこの範囲内であることにより、荷電制御剤や着色剤などの分散を良好なものとすると同時にトナーの高温下での保存性を高めるのに最適な添加量となる。ケミカル法によるトナー製造において、溶液中での分散性、溶解性が良くトナー粒子を安定に保ちシャープな粒度分布を達成し、良好な帯電性を示す。その含有量が１質量部未満であると、上記効果が不十分となる。その含有量が１０質量部を超えると、荷電制御剤や着色剤など材料の偏析を招くことになり好ましくない。また、ケミカル法によるトナー製造において、粒度分布が悪化しやすくなる。
【００３２】
本発明においては上述してきた必須項目の他に、下述のような項目を満たすことにより、より好ましい形態となり効果が増す。
【００３３】
該トナー中のカルボキシル基を含有するスチレン系樹脂におけるメタノール可溶成分は極性基の高い成分であり、この成分を制御することが重要である。メタノール可溶成分を０．０５乃至１．０質量％に制御すると、現像特性（帯電量、カブリ等）が良好であり、長期耐久においても劣化が少ない。更には高温放置における保存特性にも優れる。また、スチレン系樹脂は荷電制御剤や着色剤などの極性基と相互作用して分散を良好なものとするため、極性基を多く含むメタノール可溶成分を適量含むことが重要となる。
【００３４】
メタノール可溶成分が０．０５質量％未満であると、表面の柔軟性がなくなり長期耐久等によりトナーが砕け部材融着が起こりやすくなる。また、高温における保存性に満足が行かない。さらに、荷電制御剤や着色剤などの分散にも満足しにくい。メタノール可溶成分が１．０質量％を超えると、吸湿性が高くなりすぎ、転写性が悪化し、現像性においてもカブリが多くなる。
【００３５】
ここでメタノール溶媒に対する可溶分の測定方法を以下に示す。
【００３６】
＜メタノール可溶分の抽出および測定方法＞
本発明におけるメタノール可溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のメタノール溶媒に対して可溶となったトナー表層近くに存在する中程度高分子ポリマー成分の質量割合を示す。該可溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００３７】
トナーサンプル１．０ｇを秤量し、溶媒としてメタノール６０ｍｌを用いて常温（２０℃）にて１２時間撹拌抽出し、該混合溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、該混合溶媒可溶樹脂成分量を秤量する。
【００３８】
また、該トナー中のポリエステル樹脂において、メタノール可溶成分は水親和性の高い成分であり、この成分を制御することが重要である。メタノール可溶成分を０．２乃至１．２質量％に制御すると水を媒体とした帯電が行われ、現像特性（帯電量、カブリ等）が良好であり、長期耐久においても劣化が少ない。更には低温定着特性にも優れる。また、ポリエステル樹脂はケミカルトナーにおいて水との界面において安定に粒子を保つ効果があり、極性基を多く含むメタノール可溶成分を適量含むことが重要となる。
【００３９】
メタノール可溶成分が０．２質量％未満であると、表面の柔軟性がなくなり長期耐久等によりトナーが砕け部材融着が起こりやすくなる。また定着特性、特に加圧力が低い定着器においては低温定着性に満足が行かない。また、ケミカルトナーにおける製造時粒子安定にも満足しにくい。メタノール可溶成分が１．２質量％を超えると、吸湿性が高くなりすぎ、転写性が悪化し、現像性においてもカブリが多くなる。
【００４０】
該トナー中のカルボキシル基を含有するスチレン系樹脂において、シクロヘキサン不溶成分は水親和性の低い成分であり、かつ、比較的高い分子量の成分である。この成分を制御することが重要である。シクロヘキサン不溶成分を０．５質量％以下に制御するとトナーにおける柔軟性が増し、プロセススピードが高いような状況においても現像特性（帯電量、カブリ等）が良好であり、長期耐久においても劣化が少ない。更には高分子成分が少ないことにより定着特性にも優れ、光沢度の高い画像が有られる。
【００４１】
シクロヘキサン不溶成分が０．５質量％を超えると、定着特性が悪化しやすくなる。また分子量が高いことによって、トナー内での均一分散が十分でないことにより、着色力の低下や帯電の不均一によりカブリ等を起こしやすい。
【００４２】
ここでシクロヘキサン溶媒に対する不溶分の測定方法を以下に示す。
【００４３】
＜シクロヘキサン不溶分の測定方法＞
本発明におけるシクロヘキサン不溶分とは、樹脂組成物中のシクロヘキサン溶媒に対して不溶となった高分子量ポリマー成分の質量割合を示す。該不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００４４】
トナーサンプル１．０ｇを秤量し、溶媒としてシクロヘキサン６０ｍｌを用いて常温（２０℃）にて１２時間撹拌抽出し、該混合溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、該混合溶媒可溶樹脂成分量を秤量し元量より減じた量から算出する。
【００４５】
本発明においては、２０℃放置におけるトナー母粒子のメタノール濡れ性半値（Ｈ２０）が１５＜Ｈ２０＜３０であることが好ましい。該メタノール濡れ性半値が１５％以下の場合には、トナー表面のメタノール可溶物質の存在量が低く、低温定着性に満足行くものではない。また、３０％以上の場合には、トナー表面のメタノール可溶物質の存在量が多く低温定着性は良好となるが、定着温度が高温になった場合には樹脂とメタノール可溶物質のなきわかれが発生し十分な耐ホットオフセット性を発揮できなくなり、好ましくない。
【００４６】
ここで、トナー母粒子とは、微粒子の外添処理を行う前の着色粒子を意味する。また、メタノール濡れ性半値とは、メタノール疎水化度測定時に利用されるメタノール滴定で透過率を測定し、試料が全て沈んだ点、即ち透過率が最小となる点（メタノール疎水化度は、この点を終点とし、メタノールの使用体積％で表わす）の透過率と試料添加前の透過率の中間の透過率に達した時点（５０％透過時）におけるメタノール濃度（メタノール使用体積％）をもって定義する。
【００４７】
本発明においてメタノール濡れ性半値は以下のようにして求められる。
【００４８】
〔メタノール濡れ性半値の測定〕
２００ｃｍ3ビーカーにイオン交換水６０ｃｍ3を量り取る。試料０．０１００ｇをメタノール水溶液に入れ粉体濡れ性試験機「ＷＥＴ−１００Ｐ」（株式会社レスカ製）を用いて透過率の測定を行なう。透過率測定には、出力３ｍＷ、波長７８０ｎｍの半導体レーザを用いた。測定条件としては、スターラ回転速度：５ｓｅｃ-1、メタノール流量：０．８ｃｍ3／ｍｉｎにて行なう。試料添加前の透過率をＩ0（１００％）、測定時の透過率をＩ（％）、測定される最低の透過率をＩmin（％）とした時、メタノール濡れ性半値は透過率Ｉが
Ｉ＝１００−｛（Ｉ0−Ｉmin）／２｝（％）
となる時のメタノール使用体積％をもって表わす。
メタノール濡れ性半値（％）＝｛［メタノール滴定量（ｃｍ3）］／［メタノール滴定量＋６０．０（ｃｍ3）］｝×１００となる。
【００４９】
ここで透過率Ｉminの時のメタノール使用体積％がメタノール疎水化度と同等の意味を持つものであり、この点をメタノール濡れ性終点と定義する。
メタノール濡れ性終点（％）＝｛［透過率最低点までのメタノール総使用量（ｃｍ3）］｝／［透過率最低点までのメタノール総使用量＋６０．０（ｃｍ3）］｝×１００
【００５０】
また、本発明においては、５０℃に１２時間放置におけるトナー母粒子のメタノール濡れ性半値をＨ５０とした時、Ｈ５０が２６＜Ｈ５０＜４５であることが好ましい。該メタノール濡れ性半値が２６％以下の場合には、トナー表面のメタノール可溶物質の存在量が低く、低温定着性に満足行くものではない。また、４５％以上の場合には、５０℃で保存した場合、トナー表面にメタノール可溶物質が多く移行したことを示し、低温定着性は良好となるが、高温放置後の帯電性、現像安定性、転写性等に悪化傾向を示し好ましくない。
【００５１】
さらに、本発明においては、４０℃に１２時間放置におけるトナー母粒子のメタノール濡れ性半値をＨ４０、５０℃に１２時間放置におけるトナー母粒子のメタノール濡れ性半値をＨ５０とした時、Ｈ２０＜Ｈ４０＜Ｈ５０であって、５＜（Ｈ５０−Ｈ４０）＜１５であることが好ましい。該メタノール濡れ性半値が５％以下の場合には、トナー表面のメタノール可溶物質の存在量が低く、表面の熱応答性が悪く、プロセススピードが高くなった場合に低温定着性に満足行かなくなってくる。また、１５％以上の場合には、トナー表面のメタノール可溶物質の存在量が多く低温定着性は良好となるが、表面の熱応答性が高すぎ、高温放置後の帯電性、現像安定性、転写性等に悪化傾向を示し好ましくない。
【００５２】
本発明トナーにおいてはまた、シクロヘキサン可溶成分は中程度分子量でかつ水親和性の低い成分であり、この成分を制御することが重要である。シクロヘキサン可溶分成分を６０乃至１００質量％に制御すると現像特性（帯電量、カブリ等）を悪化させることなく、定着特性にも優れる。特にピクトリアル画像に求められる高グロス画像を達成することが可能である。シクロヘキサン可溶分成分が６０質量％未満であると、現像特性は良好なものの、ピクトリアル画像に求められる高グロス画像を達成することが難しい。
【００５３】
ここでトナーのシクロヘキサン溶媒に対する可溶分の測定方法を以下に示す。
【００５４】
＜シクロヘキサン可溶分の測定方法＞
本発明におけるシクロヘキサン可溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のシクロヘキサン溶媒に対して可溶となったトナー内部に存在する中程度高分子ポリマー成分の重量割合を示す。該可溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００５５】
トナーサンプル１．０ｇを秤量し、溶媒としてシクロヘキサン６０ｍｌを用いて常温（２０℃）にて１２時間撹拌抽出し、該混合溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、該混合溶媒可溶樹脂成分量を秤量する。
【００５６】
本発明のトナーの１００℃における溶融粘度は５０００〜３００００Ｐａ・ｓであることが好ましい。これは様々な機能物質の複合体であるトナーの挙動を、材料物質の物性や添加量だけで判断することは困難であることと、結着樹脂のゲル分（不溶分）、非ゲル分（可溶分）、そして離型剤の複合体として評価できることに鑑みている。
【００５７】
本発明において、トナーの１００℃における溶融粘度を５０００〜３００００Ｐａ・ｓにすることで、現像における耐久安定性を損なうことなく、色再現性および定着性の安定したフルカラー画像を得ることができる。トナーの溶融粘度が５０００未満となると、現像における耐久安定性が悪くなり、定着性においても耐高温オフセット性に劣る結果となりやすい。トナーの溶融粘度が３００００を超えると、加圧力の低い定着器における定着性に劣ったり混色が不十分となり色再現性に劣る。
【００５８】
ここでトナーの１００℃におけるフローテスタ測定による溶融粘度の測定方法を以下に示す。
【００５９】
＜１００℃における溶融粘度の測定＞
装置としては、例えばフローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、下記の条件で測定を行う。
・サンプル：１．０ｇのトナーを秤量し、これを直径１ｃｍの加圧成型器により荷重２０ｋＮで１分間加圧することで成型してサンプルとする。
・ダイ穴径：１．０ｍｍ
・ダイ長さ：１．０ｍｍ
・シリンダ圧力：９．８０７×１０5（Ｐａ）
・測定モード：昇温法
・昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
【００６０】
前記の方法により、５０℃乃至２００℃におけるトナーの粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し、１００℃における溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を求める。
【００６１】
次に本発明においては、トナーの平均円形度が０．９６０乃至０．９９０であることが好ましい。
【００６２】
ここにフロー式粒子像測定装置とは粒子撮像の画像解析を統計的に行う装置であり、平均円形度は該装置を用い次式によって求められた円形度の相加平均によって算出される。
【００６３】
【数１】
0005562096.tif 000002
【００６４】
上式において、粒子投影像の周囲長とは、二値化された粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さであり、相当円の周囲長とは、二値化された粒子像と同じ面積を有する円の外周の長さである。円相当径とは、測定された粒子の２次元画像の面積と同面積を有する円の直径である。
【００６５】
フロー式粒子像測定装置としてＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）を用いる。測定方法としては、イオン交換水に界面活性剤（好ましくは和光純薬製コンタミノン）を０．１乃至０．５質量％加えて調整した溶液１０ｍｌ（２０℃）に測定試料を０．０２ｇ加えて均一に分散させて試料分散液を調製した。分散させる手段としてはエスエムテー社製の超音波分散機ＵＭ−５０（振動子は５φのチタン合金チップ）を用い、分散時間は５分とし、その際、分散媒の温度が４０℃以上にならないように冷却した。測定は０．６０乃至４００μｍの範囲を２２６チャンネルに分割し、実際の測定では円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００６６】
平均円形度が０．９６０乃至０．９９０であると、トナー形状が球形に近いため転写残が少なく、ローラーにおける帯電やクリーニング部における回収において負荷が少なく良好な結果が得られる。平均円形度が０．９６０未満の場合、トナーの転写残が多く、帯電ローラー汚染やクリーニング部における融着が起こりやすくなる。
【００６７】
本発明のトナーを製造する方法は、懸濁重合法を用いて直接トナーを生成する方法；単量体には可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてトナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳化重合法によるトナー粒子の製造などが挙げられる。また、マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法などの製造も挙げられる。さらに、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望のトナーを得る界面会合法なども挙げられる。あるいは、粉砕法によって得られたトナーを、機械的衝撃力で球形化する方法などが挙げられる。
【００６８】
中でも、小粒径のトナー粒子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましい。トナー粒子の製造方法として懸濁重合を利用する場合には、以下の如き製造方法によって直接的にトナー粒子を製造することが可能である。
【００６９】
単量体中に着色剤，重合開始剤，架橋剤，その他の添加剤を加え、ホモジナイザー，超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に通常の撹拌機またはホモミキサー，ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、通常５０乃至８０℃（好ましくは５５乃至７０℃）の温度に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、必要に応じｐＨ変更しても良い。本発明では、更に、トナーの定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により収集し、乾燥する。
【００７０】
以下に重合法トナーの材料に関して記載する。
【００７１】
本発明のトナーを重合方法で製造する際に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、主に単官能性重合性単量体を使用する。単官能性重合性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ο−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
【００７２】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて使用する。
【００７３】
本発明においては反応の補助として水溶性開始剤を併用しても良い。例として過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。
【００７４】
重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤，重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００７５】
分散安定剤としては、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナ，ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。通常単量体組成物１００質量部に対して水３００乃至３０００質量部を分散媒体として使用するのが好ましい。
【００７６】
有機系化合物としては例えばポリビニルアルコール，ゼラチン，メチセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，デンプン等が使用される。これら分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２乃至２．０質量部を使用することが好ましい。
【００７７】
その他好ましく用いられる分散安定剤としては、硫酸，炭酸，燐酸，ピロ燐酸，ポリ燐酸の難水溶性金属塩があり、これらは分散媒中で高速撹拌下において酸アルカリ金属塩とハロゲン化金属塩との反応によって調製されることが好ましい。
【００７８】
これら分散剤の微細化のため０．００１乃至０．１質量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的には市販のノニオン，アニオン，カチオン型の界面活性剤が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム，テトラデシル硫酸ナトリウム，ペンタデシル硫酸ナトリウム，オクチル硫酸ナトリウム，オレイン酸ナトリウム，ラウリル酸ナトリウム，ステアリン酸カリウム，オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【００７９】
本発明において縮合系化合物を用いる場合、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられる。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望まれる。
【００８０】
本発明に用いられる着色剤は、カーボンブラックあるいは以下に示したような公知のイエロー／マゼンタ／シアン着色剤が利用される。
【００８１】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１８０、１８５等が好適に用いられる。
【００８２】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１２２、１４６、１６６、１５０、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【００８３】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用される。
【００８４】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角，彩度，明度，耐侯性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【００８５】
本発明において用いられるワックスとしては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、ケトンワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられる。
【００８６】
好ましく用いられるワックスとしては、炭素数１５乃至１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステルあるいは、モンタン系誘導体が挙げられる。これらワックスから液状脂肪酸の如き不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【００８７】
さらに、好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒又は、その他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；アルキレンを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの、；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素ポリマーの蒸留残分から、あるいは、蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素から、特定の成分を抽出分別したポリメチレンワックスが挙げられる。これらワックスには酸化防止剤が添加されていてもよい。
【００８８】
本発明に使用できるトナーの添加剤としては、オイル処理されたシリカ，チタニア等の無機微粉体が好適に用いられる。その他、酸化ジルコニウム，酸化マグネシウムの如き酸化物の他に、炭化ケイ素，チッ化ケイ素，チッ化ホウ素，チッ化アルミニウム，炭酸マグネシウム，有機ケイ素化合物なども併用することが可能である。
【００８９】
シリカは、出発材料あるいは温度等の酸化の条件により、ある程度任意に、一次粒子の合一をコントロールできる点で好ましい。例えば、かかるシリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法またはヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアルコキシド，水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ32-の如き製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【００９０】
更に、上記シリカは疎水化処理されていることが、トナーの帯電量の温度や湿度の如き環境依存性を少なくするため及びトナー表面からの過剰な遊離を防止するために良い。この疎水化処理剤としては、例えばシランカップリング剤、チタンカップリング剤，アルミニウムカップリング剤の如きカップリング剤が挙げられる。特にシランカップリング剤が、無機酸化物微粒子上の残存基あるいは吸着水と反応し均一な処理が達成され、トナーの帯電の安定化，流動性付与の点で好ましい。
【００９１】
シランカップリング剤は、下記一般式
ＲｍＳｉＹｎ
Ｒ：アルコキシ基
ｍ：１乃至３の整数
Ｙ：アルキル基
ビニル基、グリシドキシ基、メタクリル基を含む炭化水素基
ｎ：１乃至３の整数
で表されるものである。例えばビニルトリメトキシシラン，ビニルトリエトキシシラン，γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン，ビニルトリアセトキシシラン，メチルトリメトキシシラン，メチルトリエトキシシラン，イソブチルトリメトキシシラン，ジメチルジメトキシシラン，ジメチルジエトキシシラン，トリメチルメトキシシラン，ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン，フェニルトリメトキシシラン，ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン，ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００９２】
より好ましくは、ＣaＨ2a+1−Ｓｉ（ＯＣbＨ2b+1）3
（ａ＝４乃至１２、ｂ＝１乃至３）
である。
【００９３】
ここで、一般式におけるａが４より小さいと、処理は容易となるが疎水性が十分に達成できない。またａが１２より大きいと疎水性は十分になるが、粒子同士の合一が多くなり、流動性付与能が低下してしまう。
【００９４】
ｂは３より大きいと反応性が低下して疎水化が十分に行われなくなってしまう。したがって上記一般式におけるａは４乃至１２、好ましくは４乃至８、ｂは１乃至３、好ましくは１乃至２が良い。
【００９５】
シリカのオイル処理に関しては、未処理のシリカに直接オイルで処理しても構わないが、上記疎水化処理をしたシリカにさらにオイル処理をすることが、帯電安定性の観点からより好ましい。オイルとしては、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、パラフィン、ミネラルオイル等が使用できるが、なかでも環境安定性に優れたジメチルポリシロキサンが好適である。処理に用いるオイル量は、シリカ微粒子母体１００質量部に対して２質量部乃至４０質量部までが適量である。
【００９６】
本発明のトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばフッ素樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、酸化アルミニウム粉末の如きケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【００９７】
次に、本発明の画像形成方法及び、該方法を実施する画像形成装置ならびにプロセスカートリッジに関して説明する。
【００９８】
本発明が適用可能な画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。
【００９９】
（非磁性一成分画像形成装置）
（１）画像形成装置例
図２は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、複数の画像担持体（潜像担持体）である感光ドラムを上下に並べて配置したタンデム型で、中間転写ベルト方式の電子写真カラー（多色画像）プリンタである。
【０１００】
ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋはそれぞれイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー画像を形成する第１乃至第４の４つの画像形成部（画像形成ユニット）であり、画像形成装置本体内に下から上に順に並列配置されている。
【０１０１】
これらの第１乃至第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋは互いに形成するトナー画像の色が上記のように異なる他は、同一の構成・電子写真作像機能を有している。すなわち、第１乃至第４の各画像形成部はそれぞれ、図１に示すように第１の画像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）１、一次帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段としてのレーザー照射装置３、現像手段としてのトナー現像装置４、一次転写手段としての一次転写ローラ５、クリーニング手段としてのブレードクリーニング装置６等からなる。第１乃至第４の各画像形成部のトナー現像装置４に収容させている現像剤はそれぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーである。各色のトナーは後述する。
【０１０２】
本実施例の画像形成装置は、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、それぞれ、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、ブレードクリーニング装置６の４つのプロセス機器を一括して画像形成装置本体に対して着脱交換自在のプロセスユニット（プロセスカートリッジ）としてある。
【０１０３】
１３は第２の画像担持体としてのエンドレスベルト状の中間転写ベルトであり、上記の第１乃至第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの感光ドラム１側（プリンタ前面側）においてこの４つの画像形成部の全体部に亘らせて、不図示の複数の支持ローラ間に懸回張設させて縦方向に配設してある。第１乃至第４の各画像形成部において、一次転写ローラ５はそれぞれこの中間転写ベルト１３を介して感光ドラム１に圧接させてある。各感光ドラム１と中間転写ベルト１３との接触部が一次転写部である。
【０１０４】
第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、正回転駆動された各感光ドラム１はその回転過程でそれぞれ不図示の電源回路から帯電バイアスが印加される帯電ローラ２により所定の極性及び電位に一様に一次帯電処理される。その帯電処理面に対してＬＥＤアレイ装置３によりそれぞれフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像パターンにしたがった光像露光ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＢｋがなされる。そして各感光ドラム１上に画像情報の静電潜像が形成される。その静電潜像がそれぞれ現像装置４によってトナー画像として現像される。第１乃至第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの各感光ドラム１の面にそれぞれ電子写真プロセスによりフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【０１０５】
そして、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、各感光ドラム１の面に形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が、各感光ドラム１の正回転方向に順方向の矢印の時計方向に感光ドラム１と略同速で回転駆動される中間転写ベルト１３の面に対して、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの一次転写部において一次転写ローラに不図示の電源回路から印加される一次転写バイアスによって順次に重畳転写される。これにより回転駆動される中間転写ベルト１３の面に未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。
【０１０６】
第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、中間転写ベルト１３に対するトナー画像の一次転写後に各感光ドラム１上に残った転写残トナーはブレードクリーニング装置６のクリーニングブレードによって除かれて、該装置６内の貯留部６ｂに貯留される。
【０１０７】
１５は２次転写ローラである。対向ローラは中間転写ベルト１３の下端側において中間転写ベルトの内側に配設してあり、２次転写ローラ１５は対向ローラとの間に中間転写ベルト１３を挟ませて該中間転写ベルト１３の外面に当接させて配設してある。２次転写ローラ１５と中間転写ベルト１３との接触部が二次転写部である。
【０１０８】
２０は画像形成装置本体の下部に配設した給紙カセットであり、最終記録媒体としての転写材を積載収容させてある。所定のシーケンス制御タイミングにて搬送手段（ピックアップローラ）１４を駆動させて給紙カセット２０内の転写材Ｐを１枚分離給紙させ、所定のタイミングにて二次転写部に給送する。中間転写ベルト１３上に合成形成された未定着のフルカラートナー画像は、この二次転写部において二次転写ローラ１５に不図示の電源回路から印加される二次転写バイアスによって転写材Ｐの面に一括転写されていく。
【０１０９】
二次転写部を通過した転写材は、中間転写ベルト１３の面から分離されて搬送ベルト１８によって定着装置７に送られる。
【０１１０】
中間転写ベルト１３上に残った転写残トナーはブレードクリーニング装置１６のクリーニングブレードによって除かれ、廃トナーボックス１７に送られて貯留される。
【０１１１】
定着装置７に送られた転写材上の未定着のフルカラートナー画像は定着装置７により熱および圧を加えられて転写材に溶融固着され、シートパスを通って画像形成装置本体の上面に配設した排紙トレイ１９上にカラー画像形成物として排出される。
【０１１２】
尚、中間転写ベルト１３の構成としては、厚さ１００μｍ、体積抵抗率１０10ΩｃｍのＰＶＤＦを用いている。また、２次転写対向ローラは、Ａｌ芯金にカーボンを導電剤として分散した抵抗１０4Ω、肉厚１．５ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆したΦ２５のものを用いている。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。また、「部」は「質量部」を意味する。
【０１１４】
［結着樹脂の合成］
＜スチレン系極性樹脂の合成例１＞
原料及び溶剤として、
スチレンモノマー                                                    ９５．６部
ｎ−ブチルアクリレート                                                １．０部
メタクリル酸                                                          １．７部
メタクリル酸メチル                                                    １．７部
キシレン                                                          １００．０部
を温度計，撹拌器，リフラックスコンデンサー及び窒素ガス導入管を具備している四口フラスコ（ｆｏｕｒ−ｎｅｃｋ  ｆｌａｓｋ）に入れ、四口フラスコに窒素ガスを通し撹拌しながら徐々に昇温し、１００℃で重合開始剤としてパーブチルＤ（日本油脂社製）を０．５部滴下し、２００℃に昇温して５時間反応した。
【０１１５】
その後、１００℃に降温し、
スチレンモノマー                                                      ９．６部
ｎ−ブチルアクリレート                                                ０．１部
メタクリル酸                                                          ０．３部
メタクリル酸メチル                                                    ０．２部
を添加し、追加開始剤パーブチルＤ（日本油脂社製）を０．１部滴下し、２００℃に昇温して５時間反応した。スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体である前駆スチレン系極性樹脂１を得た。
【０１１６】
その後、前駆スチレン系極性樹脂１を水／メタノール＝６０：４０の溶媒で洗浄をかけスチレン系極性樹脂１とした。このスチレン計極性樹脂１は、Ｍｐ＝１２０００、Ｍｗ＝１５０００、Ｔｇ＝９２℃、酸価Ａ＝１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｂ＝７６．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１７】
＜スチレン系極性樹脂の合成例２＞
スチレン系極性樹脂の合成例１において、開始剤の添加量を０．５部から０．４５部、追加開始剤を０．１部から０．０９部に変更すること以外同様にして、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体であるスチレン系極性樹脂２を得た。このスチレン計極性樹脂２は、Ｍｐ＝１４０００、Ｍｗ＝１９０００、Ｔｇ＝９３℃、酸価Ａ＝１４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｂ＝８０．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１８】
＜スチレン系極性樹脂の合成例３＞
スチレン系極性樹脂の合成例１において、開始剤の添加量を０．５部から０．６５部、追加開始剤を０．１部から０．１２部に変更すること以外同様にして、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体であるスチレン系極性樹脂３を得た。このスチレン計極性樹脂３は、Ｍｐ＝１００００、Ｍｗ＝１２０００、Ｔｇ＝９４℃、酸価Ａ＝１８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｂ＝５１．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１９】
＜スチレン系極性樹脂の合成例４＞
スチレン系極性樹脂の合成例１において、開始剤の添加量を０．５部から０．３５部、追加開始剤を０．１部から０．１５部に変更すること以外同様にして、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体であるスチレン系極性樹脂４を得た。このスチレン計極性樹脂４は、Ｍｐ＝２２０００、Ｍｗ＝２７０００、Ｔｇ＝８９℃、酸価Ａ＝１０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｂ＝１０１．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１２０】
＜スチレン系極性樹脂の合成例５＞
スチレン系極性樹脂の合成例１において、開始剤の添加量を０．５部から０．４部、追加開始剤を０．１部から０．０８部に変更し、洗浄溶媒を水／メタノール＝７０：３０とすること以外同様にして、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体であるスチレン系極性樹脂５を得た。このスチレン計極性樹脂５は、Ｍｐ＝１５０００、Ｍｗ＝１８０００、Ｔｇ＝９０℃、酸価Ａ＝１６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｂ＝９５．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１２１】
＜スチレン系極性樹脂の合成例６乃至２２＞
スチレン系極性樹脂の合成例１において、開始剤の添加量、追加開始剤の添加量を変化させ、洗浄溶媒に関しても水／メタノールの比率を変化させること以外同様にして、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体であるスチレン系極性樹脂６乃至２２を得た。これらの極性樹脂の物性を表１に示す。
【０１２２】
＜ポリエステル樹脂の合成例２３＞
下記原料を温度計，撹拌器，リフラックスコンデンサー及び窒素ガス導入管を具備している四口フラスコ（ｆｏｕｒ−ｎｅｃｋ  ｆｌａｓｋ）に入れた。
・一般式（１）であらわされるジオール成分                          ５７ｍｏｌ％
【０１２３】
【化１】
0005562096.tif 000003
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を表し、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。本実施例では、Ｒは              、ｘ＋ｙの平均値は約３である。）
・フマル酸                                                        １９ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                                    ２４ｍｏｌ％
さらに、触媒量のシュウ酸チタン化合物を入れ、四口フラスコに窒素ガスを通し撹拌しながら徐々に昇温し、１５０℃で１０時間反応し、縮重合反応の後半２００℃に温度を上げ、減圧下で縮重合反応をすすめ、重量平均分子量Ｍｗが１３０００の前駆ポリエステル樹脂１（酸価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０１２４】
その後、前駆ポリエステル樹脂１の１００部を四口フラスコに入れ温度１５０℃に加熱後に、無水トリメリット酸０．４部を加え、徐々に加熱して前駆ポリエステル樹脂１のポリマーの末端がトリメリット酸で変性された前駆ポリエステル樹脂２を調製した。
【０１２５】
その後、前駆ポリエステル樹脂２を水／エタノール＝６０：４０の溶媒で洗浄をかけ極性樹脂２３とした。極性樹脂２３の酸価は１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、メタノール可溶成分の酸価Ｃは１３６．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２６】
＜ポリエステル樹脂の合成例２４乃至３４＞
上記合成例２３に対してモノマー比率、触媒添加量、無水トリメリット酸添加量、反応温度を変更することで前駆ポリエステル樹脂を調整し、その後、前駆ポリエステル樹脂を水／エタノール（比率８０／２０乃至４０／６０で可変）の溶媒で洗浄をかけ極性樹脂２４乃至３４とした。これらの極性樹脂の物性を表１に示す。
【０１２７】
（トナーの製造例１）
下記の手順によって重合法トナーを製造した。
【０１２８】
６０℃に加温したイオン交換水１３００部に、リン酸三カルシウム９部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌し水系媒体を調製した。
【０１２９】
また、下記の材料をプロペラ式撹拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解して溶解液を調製した。
スチレン                                                            ７０．０部
ｎ−ブチルアクリレート                                              ３０．０部
ジビニルベンゼン                                                    ０．１５部
ポリエステル樹脂２３                                                  ３．０部
（Ｍｗ＝１４０００、Ｔｇ＝７２℃、酸価＝１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｃ＝１３６．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
スチレン系極性樹脂１：
スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体                  １２．０部
（Ｍｐ＝１２０００、Ｍｗ＝１５０００、Ｔｇ＝９２℃、酸価Ａ＝１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価Ｂ＝７６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１３０】
次に上記溶解液に
カーボンブラックＮｉｐｅｘ３５（デグサ社製）                          ７．０部
帯電制御剤（ＴＮ１０５：保土谷化学工業社製）                          １．０部
ワックスＨＮＰ−１０（融点７５℃：日本精鑞社製）                    １０．０部
を加え、その後、混合液を温度６０℃に加温した後にＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）にて、９，０００ｒ／ｍｉｎにて撹拌し、溶解、分散した。
【０１３１】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０．０部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーを用いて１０，０００ｒ／ｍｉｎで３０分間撹拌し、造粒した。
【０１３２】
その後、プロペラ式撹拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで撹拌しつつ、窒素雰囲気下において溶存酸素０．５０％以下にて、７０℃で５時間反応させた後、８０℃まで昇温し、更に５時間反応を行い、トナー粒子を製造した。重合反応終了後、該粒子を含むスラリーを冷却し、塩酸を加えリン酸三カルシウムを溶解し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してブラックトナー粒子を得た。
【０１３３】
上記ブラックトナー粒子１００部に対して、流動性向上剤として、ジメチルシリコーンオイル（２０質量％）で処理され、トナー粒子と同極性（負極性）に帯電する疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：１５ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１００ｍ2／ｇ）２．０部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で３０００ｒ／ｍｉｎで１５分間混合してブラックトナーＮｏ．１を得た。
【０１３４】
ブラックトナーＮｏ．１の物性を表２に示し、評価結果を表４および５に示す（評価方法は後述）。
【０１３５】
（トナーの製造例２乃至４）
トナー製造例１におけるスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂に変えて表１に示すようなスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂に変更し、かつ添加量を変更し、反応時において開始剤添加量および反応温度を変更して、トナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、ブラックトナー２乃至４を得た。得られたトナー２乃至４の物性を表２に示す。
【０１３６】
（ブラックトナーの製造例５）
・極性ポリエステル樹脂（２３）                                          ５０部
・スチレン系極性樹脂（１）                                              ５０部
・ワックスＨＮＰ−１０（融点７５℃：日本精鑞社製）                      １０部
（ＤＳＣ吸熱ピーク：６９℃、Ｍｗ：７００、Ｍｎ：５００）
・荷電制御剤：芳香族オキシカルボン酸Ｚｒ化合物
（ＴＮ１０５：保土谷化学工業社製）                                        ４部
・顔料：ブラック顔料                                                    １０部
（カーボンブラック  Ｐｒｉｎｔｅｘ３０  ｐＨ：９．５）
上記材料を混練し粉砕して粉砕物１を得た。
【０１３７】
その後、分級してブラック粒子５を得た。その後、ブラック粒子５を１００部に対し、疎水化処理を行ったチタニア微粉末を０．２部、及び同じく疎水化処理を行ったシリカ微粉末を１．３部加え、三井鉱山社製ヘンシェルミキサーを用いて均一拡散しブラックトナー５を得た。ブラックトナー５の物性を表２に示す。
【０１３８】
（トナーの製造例６）
トナー製造例５の粉砕物１をローターが回転するタイプの機械にて表面処理を行ったこと以外はトナー製造例５と同様にトナーの製造を行い、ブラックトナー６を得た。得られたトナー６の物性を表２に示す。
【０１３９】
（トナーの製造例７）
〔顔料分散方法〕
以下の手順で顔料分散液を調製した。
・黒色顔料：（Ｐｒｉｎｔｅｘ３０）                                      ９６部
・顔料分散剤：
アルコール変性ポリエチレン樹脂（Ｍｗ：７０００）                          ４部
・酢酸エチル                                                          １００部
上記材料組成の分散液アトライター（三井鉱山製）等の分散機で分散し、その後酢酸エチルで希釈し顔料濃度１５質量％の顔料分散液を調製した。
【０１４０】
〔ワックス分散粒子の作製〕
以下の手順で微粒子化ワックスの分散液を調製した。
・パラフィンワックス（１）：                                            ２０部
（ＤＳＣ吸熱ピーク：６９℃、Ｍｗ：７００、Ｍｎ：５００）
・トルエン                                                              ８０部
上記材料を分散機に投入した。撹拌しながら徐々に温度を１００℃まで上げてゆき、その後室温まで冷却し、微粒子化したワックスを析出させた。作製した微粒子化ワックスの分散液は、ワックスの質量濃度が２０質量％になるように酢酸エチルで希釈した。
【０１４１】
〔トナー粒子の作製〕
・ポリエステル樹脂（１）                                              １００部
上記顔料分散液を３０部、上記ワックス分散粒子液を２５部、酢酸エチル５０部をボールミルで分散させた（この液をＡ液とした。）。一方、炭酸カルシウム（平均粒径８０ｎｍ）６０部、水４０部をボールミルで分散後、炭酸カルシウム分散液７部とカルボキシメチルセルロース（商品名「セロゲンＢＳ−Ｈ」：第一工業製薬社製）の２％水溶液１００部を撹拌した（この液をＢ液とした）。
【０１４２】
次に乳化機（商品名「オートホモミキサー」：特殊機化工業社製）でＢ液１００部を撹拌し、その中にＡ液５０部をゆっくり投入して混合液を懸濁した。その後溶媒を除去し、塩酸を加えて炭酸カルシウムを除去、さらに水洗、乾燥、分級してブラック粒子７を得た。その後、ブラック粒子７を１００部に対し、疎水化処理を行ったチタニア微粉末を０．２部、及び同じく疎水化処理を行ったシリカ微粉末を１．３部加え、三井鉱山社製ヘンシェルミキサーを用いて均一拡散しブラックトナー７を得た。物性を表２に示す。
【０１４３】
（トナーの製造例８乃至２１）
トナー製造例１におけるスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂に変えて表２に示すようなスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂に変更し、かつ添加量を変更し、反応時において開始剤添加量および反応温度を変更して、トナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、ブラックトナー８乃至２１を得た。得られたトナー８乃至２１の物性を表２に示す。
【０１４４】
（比較用トナーの製造例２２乃至３３）
トナー製造例１におけるスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂に変えて表３に示すようなスチレン系樹脂およびポリエステル樹脂に変更し、かつ添加量を変更し、反応時において開始剤添加量および反応温度を変更して、トナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、ブラックトナー２２乃至３３を得た。得られたトナー２２乃至３３の物性を表３に示す。
【０１４５】
＜実施例１乃至２１、比較例１乃至１２＞
（画像評価）
得られたトナー１乃至３３を用い、以下の方法に従って画像評価を行った。
【０１４６】
画像形成装置としては市販のレーザプリンタＨＰ社製ＣＬＪ−３７００（ＨＰ社製）のプロセススピードを２５０ｍｍ／秒に変えた改造機を用い、低温低湿環境下（１５℃，１０％ＲＨ）および高温高湿環境下（３０℃，８０％ＲＨ）で行った。定着器は同じくＣＬＪ−３７００の定着器を温調および加圧力を変更できる様に改造し装着した。カートリッジは同じくＣＬＪ−３７００用を下記の点について変更を行い使用した。
【０１４７】
（現像ローラーＤ−１の製造）
軸芯体としてＳＵＳ製の円柱にニッケルメッキを施し、さらにシランカップリング系プライマーを塗布、焼付けしたものを用いた。ついで、軸芯体を金型に配置し、金型を１００℃，５分間加熱し、導電性ジメチルシリコーンゴム（ＡｓｋｅｒＣ硬度１５度品）を金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、１００℃，１５分加熱することにより、シリコーンゴムを加硫硬化し、冷却した後に脱型することで、弾性層を軸芯体の外周に設けた。
【０１４８】
次に鎖延長されたポリオールを主成分として、架橋材としてＴＭＰ変性のＴＤＩを必要量添加し、このウレタン樹脂の固形分（鎖延長されたポリオールと架橋材として用いたイソシアネートとの総量）が１８質量％となるように調整したメチルエチルケトンを主溶媒とする混合溶液に、さらにカーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学製）を樹脂成分に対し３０部添加し十分に撹拌したものをディップ液とした。この液中に弾性層が設けられた軸芯体を浸漬してコーティングした後、引き上げて乾燥させ、１２０℃にて５時間加熱処理することで表面層を弾性層の外周に設け、現像ローラＤ−１を得た。
【０１４９】
転写材としては、ＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ  ４０２４用紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を用いて行った。
【０１５０】
本発明の評価としては前処理として画像評価前に４５℃／９５％／７日間の保管モードを設け、その後、高温高湿環境（Ｈ／Ｈ）において、印字比率が１％となる画像を用い、単色モードにて以下に示す連続印字方法において１５０００枚を印字した。なお、画像形成速度はいずれも普通紙モード時の速度とした。
【０１５１】
１００枚目、５０００枚目、１００００枚目の画像を用い、以下の評価基準に基づき画像評価を行った。
【０１５２】
各評価結果について、表５及び７に記す。
【０１５３】
［現像性評価方法］
（かぶりの測定）
カブリの測定は、ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）を用い測定し、下記式により算出した。かぶり値は少ない方が良好である。
カブリ（反射率；％）＝（標準紙の反射率；％）−（サンプルの白べた部の反射率；％）
Ａ：１．２％以下
Ｂ：１．２％を超え２．０％以下
Ｃ：２．０％を超え３．０％以下
Ｄ：３．０％を超える
【０１５４】
（転写効率）
転写効率は、１万枚通紙後の現像剤を図２に示す画像形成装置を用い、常温常湿（２３℃／６０％、Ｎ／Ｎ）条件下、感光体に現像したトナー坪量に対する紙上に転写したトナー坪量の割合を下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：９０％以上。
Ｂ：７５％を超え９０％未満。
Ｃ：６０％を超え７５％未満。
Ｄ：６０％未満。
【０１５５】
（ベタ均一性）
得られた転写紙上のベタ部画像は５点の濃度差でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと評価した。
Ａ：０．１％以下
Ｂ：０．１％を超え０．２％以下
Ｃ：０．２％を超え０．３％以下
Ｄ：０．３％を超える
【０１５６】
（ドラム融着）
ドラム融着は、ドラム表面を目視で観察し、さらに画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：ドラム表面、画像ともに欠陥は全く認められない。
Ｂ：耐久後半、ドラム表面に汚れが若干認められるが、画像には現れない。
Ｃ：耐久後半、ドラム表面に汚れが若干認められ、画像にも若干のムラが生ずる。
Ｄ：耐久後半、ドラム表面の汚れがひどく、画像にもムラが生ずる。
【０１５７】
（現像ローラ汚れ）
現像ローラ汚れは、トナーを軽く拭き取りローラ表面を目視で観察し、さらに画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：ローラ表面、画像ともに欠陥は全く認められない。
Ｂ：耐久後半、ローラ表面に汚れが若干認められるが、画像には現れない。
Ｃ：耐久後半、ローラ表面に汚れが若干認められ、画像にも若干のムラが生ずる。
Ｄ：耐久後半、ローラ表面の汚れがひどく、画像にもムラが生ずる。
【０１５８】
〔定着性評価項目の測定方法〕
各ブラックトナーを用いて、坪量が７５または８０ｇ／ｍ2の記録紙先端部に、トナー担持量が０．５乃至０．６ｄｇ／ｍ2である帯状の画像を形成し、定着試験を行った。定着評価結果を表４及び６に示す。
【０１５９】
未定着画像の作成および定着性の試験は、特に記述がない場合は常温常湿下（２３℃／６０％）で行う。
【０１６０】
定着器の構成としてはＣＬＪ３７００用を下記のように改造した加熱定着装置であり、オイル塗布機構は省略した。加圧ローラとしては、Ｆｅ製の芯金に対しシリコーンゴム及びＰＦＡ樹脂を被覆させたローラ硬度６０度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ  ５００ｇ）のローラを用いた。加圧力としては、加圧バネを調節して、８０ｇ／ｃｍ2の紙を介した状態で、面圧９０，０００Ｎ／ｍ2で接して、定着ニップ６．０ｍｍとした。
【０１６１】
（定着開始温度）
上記方法により作成した未定着画像を、定着器加熱部の温度を１００乃至２３０℃の温度範囲で５℃おきに温調し、定着させ、得られた定着画像を４９００Ｎ／ｍ2の荷重をかけたシルボン紙で２回摺擦し、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となる温度を定着開始温度とする。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：定着開始温度が１４０℃未満。
Ｂ：定着開始温度が１４０℃以上１５０℃未満。
Ｃ：定着開始温度が１５０℃以上１６０℃未満。
Ｄ：定着開始温度が１６０℃以上。
【０１６２】
（耐高温オフセット性）
定着温度を上げ、目視でオフセット現象の発生しない最高温度を高温オフセットフリー温度とし、耐オフセット性の指標とする。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：高温オフセットフリー温度が１９０℃以上。
Ｂ：高温オフセットフリー温度が１８０℃以上１９０℃未満。
Ｃ：高温オフセットフリー温度が１７０℃以上１８０℃未満。
Ｄ：高温オフセットフリー温度が１７０℃未満。
【０１６３】
（定着安定性）
上記方法により作成した未定着画像を加熱部設定温度１７０℃の条件で、１万枚連続で通紙し、その１枚目と１万枚目の定着性を確認する。得られた定着画像を４９００Ｎ／ｍ2の荷重をかけたシルボン紙で２回摺擦し、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となれば定着しているとする。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：初期、１万枚通紙後ともに定着し、低下率１０％以下である。
Ｂ：初期は定着するが、１万枚通紙後にはオフセットしないものの濃度低下率１０％以上である。
Ｃ：初期は定着するが、１万枚通紙後はオフセットしており、裏面に汚れが生じている。
Ｄ：初期においてオフセットしている。
【０１６４】
（画像光沢度（グロス）測定）
本発明に使用した光沢度測定器は、日本電色工業製のＰＧ−３Ｄ（入射角θ＝７５°）を使用し、標準面は光沢度９６．９の黒色ガラスを使用した。チャートとしては、Ｘｅｒｏｘ社製の４０２４用紙（７５ｇ紙）またはＣＬＣ−ＳＫ紙（キヤノン製）上に３０ｍｍ×３０ｍｍサイズのベタのパッチ未定着画像を９ヶ所出力した。
【０１６５】
（画像内光沢ムラ：画像グロス差）
Ｘｅｒｏｘ社製の４０２４用紙（７５ｇ紙、リーガルサイズ）またはＣＬＣ−ＳＫ  Ａ３サイズ紙（キヤノン製）上に３０ｍｍ×３０ｍｍサイズのベタのパッチ画像を９ヶ所出力し、加熱部設定温度１７０℃，プロセススピード１５０ｍｍ／秒の条件にて通紙を行った。光沢ムラの観点から、１枚通紙した際の画像中９ヶ所のグロス値の中で最大値と最小値の差を評価した。
【０１６６】
その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：グロス差が５未満。
Ｂ：グロス差が５以上１０未満。
Ｃ：グロス差が１０以上１５未満。
Ｄ：グロス差が１５以上。
【０１６７】
以下にトナーの保存性の観点で耐ブロッキング性の評価手法を示す。
【０１６８】
外添処理後のトナーをポリカップ中に１０ｇ入れ、５３℃の環境下３日間放置し、その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：傾けると容易に崩れる。
Ｂ：ダマが存在するが振とうで容易に崩れる。
Ｃ：傾けると容易に崩れるがほぐれないダマが存在する。
Ｄ：傾けても崩れない。
【０１６９】
【表１】
0005562096.tif 000004
【０１７０】
【表２】
0005562096.tif 000005
【０１７１】
【表３】
0005562096.tif 000006
【０１７２】
【表４】
0005562096.tif 000007
【０１７３】
【表５】
0005562096.tif 000008
【０１７４】
【表６】
0005562096.tif 000009
【０１７５】
【表７】
0005562096.tif 000010
【符号の説明】
【０１７６】
１  感光ドラム、２  帯電ローラ、３  露光装置、４  現像装置、５  一次転写ローラ、６  クリーニング装置、７  定着装置、８  廃トナー容器、９  現像ローラ、１０  トナー供給ローラ、１１  トナー規制ブレード、１２  トナー撹拌羽根、１３  中間転写ベルト、１４  ピックアップローラ、１５  二次転写ローラ、１６  中間転写ベルトクリーニング装置、１７  廃トナーボックス、１８  紙搬送ベルト、１９  排紙部、２０  給紙カセット
【図１】
0005562096.tif 000011
【図２】
0005562096.tif 000012