(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）炭素数１〜１０のアルキル（メタ）アクリレート系単量体３０重量％以上９０重量％以下；
２）シクロヘキシルメタクリレート単量体またはフェニルメタクリレート単量体０重量％超過５０重量％以下；
３）Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単量体またはＮ−フェニルマレイミド単量体０．１重量％以上５０重量％以下；及び
４）スチレン単量体またはα−メチルスチレン単量体０．１重量％以上５０重量％以下、
からなる４元アクリル系共重合体と、
ポリカーボネート系樹脂と、
を含み、
前記アクリル系共重合体と前記ポリカーボネート系樹脂の重量比が６０〜９９．９：０．１〜４０であり、
前記アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃以上であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物のガラス転移温度は１１０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を含む光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムは、位相差補償フィルムまたは保護フィルムであることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記位相差補償フィルムは、ＶＡモード液晶表示装置用またはＴＮモード液晶表示装置用であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムは、下記数式１で表される面内位相差値が２０ｎｍ〜８０ｎｍであり、下記数式２で表される厚さ方向位相差値が−５０ｎｍ〜−３００ｎｍであることを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の光学フィルム：
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数式１及び前記数式２において、ｎｘは、フィルム面内において屈折率が最大となる方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内においてｎｘ方向に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚さである。
【請求項７】
前記光学フィルムは、下記数式１で表される面内位相差値が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、下記数式２で表される厚さ方向位相差値が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の光学フィルム： 
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数式１及び前記数式２において、ｎｘは、フィルム面内において屈折率が最大となる方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内においてｎｘ方向に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚さである。
【請求項８】
前記光学フィルムは、１％以下のヘイズ値を有することを特徴とする請求項３から７の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムは、光弾性係数が１０以下であることを特徴とする請求項３から８の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルム上に粒径１５．９ｍｍ、重量１６．３ｇの鋼鉄球をテストフィルム上に落下させたとき、穴が生じる高さが６００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３から９の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項３から１０の何れか１項に記載の光学フィルムを含む液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶表示装置は、ＶＡモードであることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れたアクリル系共重合体樹脂、上記アクリル系共重合体樹脂を含む樹脂組成物、上記樹脂組成物を含む耐熱性及び光学的透明性に優れた光学フィルム、及び上記光学フィルムを含む液晶表示装置に関する。本出願は、２００９年２月１８日に韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２００９−００１３２７１号の出願日の利益を主張し、その内容の全ては本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
近来、光学技術の発展に伴い、従来のブラウン管を代替するプラズマディスプレイパネル（ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｐａｎｅｌ，ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ，ＬＣＤ）など、様々な方式を利用したディスプレイ技術が提案及び市販されている。このようなディスプレイのためのポリマー素材は、その要求特性がより一層高度化している。例えば、液晶ディスプレイの場合、薄膜化、軽量化、画面面積の大型化が進められることにより、広視野角化、高コントラスト化、視野角による画像色調変化の抑制及び画面表示の均一化が特に重要な問題になっている。
【０００３】
このため、偏光フィルム、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、プラスチック基板、導光板などに色々なポリマーフィルムが使用されており、液晶としてツイステッドネマチック（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ，ＴＮ）、スーパーツイステッドネマチック（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ，ＳＴＮ）、バーティカルアラインメント（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＶＡ）、インプレインスイッチング（ｉｎ−ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＩＰＳ）液晶セルなどを用いた様々なモードの液晶表示装置が開発されている。これらの液晶セルは、いずれも固有の液晶配列をし、固有の光学異方性を有しており、この光学異方性を補償するために様々な種類のポリマーを延伸して位相差機能を付与したフィルムが提案されている。
【０００４】
具体的には、液晶表示装置は液晶分子が有する高い複屈折特性と配向を利用するため、視野角に応じて屈折率が変わり、そのために画面の色相と明るさが変わる。例えば、バーティカルアラインメント方式に利用するほとんどの液晶分子は、液晶表示面の厚さ方向に正の位相差を有するため、これを補償するためには厚さ方向に負の位相差を有する補償フィルムが必要である。また、互いに直交する２つの偏光板の正面においては光を通過させないが、角度を傾ければ２つの偏光板の光軸が直交しなくなって光漏れ現象が発生し、これを補償するためには面内位相差を有する補償フィルムが必要である。また、液晶を用いた表示装置は、視野角を広くするために厚さ方向位相差補償と面内位相差補償が同時に必要である。
【０００５】
位相差補償フィルムの必須要件としては、複屈折を容易に調節しなければならないということである。しかし、フィルムの複屈折は、物質が有する根本的な複屈折だけでなく、フィルムにおける高分子鎖の配向によってなされる。高分子鎖の配向は、ほとんど外部から加えられる力によって強制的になされるか、物質が有する固有の特性に起因し、外部の力によって分子を配向する方法は高分子フィルムを一軸または二軸に延伸することである。
【０００６】
上記のような液晶固有の複屈折特性によるＬＣＤの視野角の問題を解決するために、近年、Ｎ−ＴＡＣ、Ｖ−ＴＡＣ、ＣＯＰ  Ｆｉｌｍが補償フィルムまたは位相差フィルムとして使用されている。しかし、これらのフィルムは、高価で、製造工程が複雑となる問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来技術の問題点を解決するために、本発明の目的は、透明性が維持され、従来より耐熱性に優れたアクリル系共重合体樹脂を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、上記アクリル系共重合体樹脂及び主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含有する樹脂を含む樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、上記樹脂組成物を含む耐熱性及び光学的透明性に優れた光学フィルム、及び上記光学フィルムを含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１側面によると、１）アルキル（メタ）アクリレート系単量体、２）脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体、及び３）イミド系単量体及びスチレン系単量体のうち少なくとも１種を含むアクリル系共重合体樹脂を提供する。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第２側面によると、上記アクリル系共重合体樹脂及び主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含有する樹脂を含む樹脂組成物を提供する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第３側面によると、上記樹脂組成物を含む光学フィルムを提供する。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第４側面によると、上記光学フィルムを含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるアクリル系共重合体樹脂は、透明性が維持され、耐久性にも優れている。上記アクリル系共重合体樹脂を含む樹脂組成物を用いて製造された光学フィルムは、透明性及び耐熱性に優れ、加工性、接着性、位相差特性及び耐久性に優れた特性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による光学フィルムを液晶表示装置に適用した例を示した図面である。
【図２】本発明による光学フィルムを液晶表示装置に適用した例を示した図面である。
【図３】本発明による光学フィルムを液晶表示装置に適用した例を示した図面である。
【図４】本発明による光学フィルムを液晶表示装置に適用した例を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をより具体的に説明する。
【００１７】
本発明の第１側面は、１）アルキル（メタ）アクリレート系単量体、２）脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体、３）イミド系単量体及びスチレン系単量体のうち少なくとも１種を含むアクリル系共重合体樹脂に関するものである。
【００１８】
本明細書において、単量体を含む共重合体樹脂とは、単量体が重合され、共重合体樹脂内で繰り返し単位として含まれることを意味する。
【００１９】
上記アクリル系共重合体は、ブロック共重合体またはランダム共重合体であることができるが、共重合の形態はこれに限定されるものではない。
【００２０】
上記アクリル系共重合体は、アルキル（メタ）アクリレート系単量体、脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体、及びスチレン系単量体を含む３元共重合体の形態であってもよく、これにイミド系単量体をさらに含む４元共重合体の形態であってもよく、アルキル（メタ）アクリレート系単量体、脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体、イミド系単量体を含む３元共重合体の形態であってもよい。
【００２１】
上記アクリル系共重合体樹脂において、アルキル（メタ）アクリレート系単量体は３０重量％以上９０重量％以下であり、脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体は０重量％超過５０重量％以下であることが好ましい。また、イミド系単量体は０．１重量％以上５０重量％以下であり、スチレン系単量体は０．１重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、これらは上記アクリル系共重合体に同時にまたは単独で含まれることができる。
【００２２】
上記アクリル系共重合体樹脂において、アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、アルキルアクリレート系単量体及びアルキルメタクリレート系単量体を全て意味する。上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体のアルキル基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることがさらに好ましい。上記アルキルメタクリレート系単量体はメチルメタクリレートであることがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２３】
上記アクリル系共重合体樹脂において、アルキルメタクリレート系単量体の含量は、３０〜９０重量％であることが好ましく、５０〜９０重量％であることがさらに好ましい。アルキルメタクリレート系単量体の含量が上記範囲にあると、透明性に優れ、耐熱性も維持することができる。
【００２４】
上記アクリル系共重合体樹脂内に脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体は、本発明によるアクリル系共重合体樹脂の耐熱性を向上させる役割を果たし、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート系単量体またはアリール（メタ）アクリレート系単量体であることができる。
【００２５】
上記シクロアルキル（メタ）アクリレート系単量体のシクロアルキル基は、炭素数４〜１２であることが好ましく、炭素数５〜８であることがより好ましく、シクロヘキシル基であることが最も好ましい。また、上記アリール（メタ）アクリレート系単量体のアリール基は、炭素数６〜１２であることが好ましく、フェニル基であることが最も好ましい。
【００２６】
上記脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体の具体的な例としては、シクロペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、３−シクロヘキシルプロピルメタクリレート、フェニルメタクリレート、４−ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、４−メトキシフェニルメタクリレート、１−フェニルエチルメタクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−ナフチルメタクリレートなどが挙げられ、シクロヘキシルメタクリレートまたはフェニルメタクリレートが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２７】
上記アクリル系共重合体樹脂において、上記脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体の含量は、０重量％超過５０重量％以下であることが好ましく、０重量％超過３０重量％以下であることがより好ましく、５重量％以上３０重量％以下であることが最も好ましい。脂肪族環及び／または芳香族環を含む（メタ）アクリレート系単量体の含量が上記範囲にあると、耐熱性を十分に確保することができる。
【００２８】
上記アクリル系重合体において、上記イミド系単量体はイミド基を含む単量体を意味し、例えば、マレイミド類などがある。その中でも、アクリル系共重合体の耐熱性を向上させるためにシクロアルキル基またはアリール基で置換されたマレイミド類が好ましい。
【００２９】
上記イミド系単量体に置換されうるシクロアルキル基には、炭素数３〜１５のシクロアルキル基が好ましく、シクロヘキシル基であることがさらに好ましい。また、上記イミド系単量体に置換されうるアリール基には、炭素数６〜１５であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。
【００３０】
上記イミド系単量体の具体的な例としては、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミドなどが挙げられる。これらの単量体は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの単量体の中でも、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドまたはＮ−フェニルマレイミドが特に好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３１】
上記アクリル系共重合体樹脂において、上記イミド系単量体の含量は、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることがより好ましい。上記イミド系単量体の含量が上記範囲にあると、耐熱性が確保され、機械的強度の低下も最小限に抑えられるため好ましい。
【００３２】
上記アクリル系共重合体において、上記スチレン系単量体は、スチレン基を含む単量体を意味し、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、β−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン、４−ヒドロキシスチレンなどが挙げられる。これらの単量体の中でも、共重合の容易性及び耐熱性の側面でα−メチルスチレンが最も好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３３】
上記アクリル系共重合体樹脂において、上記スチレン系単量体の含量は、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることがさらに好ましい。上記スチレン系単量体の含量が上記範囲にあると、耐熱性が確保され、機械的強度の低下も最小限に抑えられるため好ましい。
【００３４】
また、上記アクリル系共重合体樹脂の分子量は、耐熱性、加工性及び生産性の側面で５０，０００〜５００，０００の範囲であることが好ましい。
【００３５】
上記アクリル系共重合体樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以上である。上記アクリル系共重合体樹脂のガラス転移温度は特に限定されないが、２００℃以下であってもよい。
【００３６】
本発明の第２側面は、上記アクリル系共重合体樹脂及び主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含有する樹脂を含む樹脂組成物に関するものである。
【００３７】
上記樹脂組成物において、主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂としては、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリナフタレン系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂などが使用され、ポリカーボネート系樹脂であることがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３８】
上記樹脂組成物は、アクリル系共重合体樹脂と主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂の重量比が６０〜９９．９：０．１〜４０であることが好ましく、７０〜９９：１〜３０であることがさらに好ましい。
【００３９】
上記樹脂組成物は、上記アクリル系共重合体樹脂と上記主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂をコンパウンディング法のような当業界で公知の方法によりブレンドすることで製造でき、着色剤、難燃剤、強化剤、充填剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤のような当業界で公知の添加剤を０．００１〜７０重量部含むことができる。
【００４０】
上記樹脂組成物のガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。上記樹脂組成物のガラス転移温度は特に限定されないが、２００℃以下であってもよい。
【００４１】
また、上記樹脂組成物の重量平均分子量は、耐熱性、十分な加工性、生産性などの側面で５０，０００〜５００，０００であることが好ましい。
【００４２】
本発明の第３側面は、３）上記樹脂組成物を含む光学フィルムに関するものである。
【００４３】
本発明による光学フィルムは、上記主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂の含量によって異なる位相差値を有し、これにより、位相差補償フィルムまたは保護フィルムとして使用できる。
【００４４】
上記位相差補償フィルムは、位相差値に応じてＶＡモード型またはＴＮモード型を使用されることができる。本発明による光学フィルムは、面内位相差値（Ｒｉｎ）が３０ｎｍ〜８０ｎｍ、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が−５０ｎｍ〜−３００ｎｍであることができ、この場合、ＶＡモード型位相差補償フィルムとして使用できる。また、本発明による光学フィルムは、面内位相差値（Ｒｉｎ）が１５０ｎｍ〜２００ｎｍ、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ以下、即ち、厚さ方向位相差値の絶対値が９０以上であることができ、この場合、ＴＮモード型位相差補償フィルムとして使用できる。上記ＴＮモード型位相差補償フィルムとして用いられる場合、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−９０ｎｍ〜−１５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００４５】
一例として、上記主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂の含量が１０重量％〜４０重量％である場合、光学フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は３０ｎｍ〜８０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−５０ｎｍ〜−３００ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムはＶＡモード型位相差補償フィルムとして使用できる。
【００４６】
他の例として、上記主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂の含量が０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは１重量％〜５重量％である場合、光学フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は、−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは約０ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムは偏光子保護フィルムとして使用できる。
【００４７】
本発明による光学フィルムが保護フィルムとして使用された例を図２に示した。図２では、２つの偏光板の両面に備えられた保護フィルムとして本発明による光学フィルムを全て使用しているが、上記保護フィルムのうち少なくとも１つには従来の保護フィルムを使用してもよい。
【００４８】
上記３）光学フィルムは、上記２）樹脂組成物を溶液キャスト法または押出法のような当業界で公知の方法により製造でき、中でも溶液キャスト法が好ましい。
【００４９】
上記のように製造されたフィルムを一軸または二軸延伸する段階をさらに含むことができ、必要に応じて、改良剤を添加して製造してもよい。
【００５０】
上記フィルムが一軸または二軸延伸される場合、上記延伸工程は、縦方向（ＭＤ）延伸、横方向（ＴＤ）延伸を各々行ってもよく、全てを行ってもよい。縦方向と横方向に全て延伸する場合には、いずれか一方を先に延伸した後、異なる方向に延伸してもよく、両方向を同時に延伸してもよい。延伸は、１段階で行ってもよく、多段階で行ってもよい。縦方向に延伸する場合には、ロール間の速度差によって延伸を行ってもよく、横方向に延伸する場合には、テンターを利用して行ってもよい。テンターのレール開始角は通常１０度以内にし、横方向延伸時に生じるボーイング（Ｂｏｗｉｎｇ）現象を抑制し、光学軸の角度を規則的に制御する。横方向延伸を多段階にして同様なボーイング抑制効果を得ることもできる。
【００５１】
上記延伸は、上記樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度で行うことができる。上記ガラス転移温度において樹脂組成物の貯蔵弾性率が低下し始まり、これによって、損失弾性率が貯蔵弾性率より大きくなる温度から、高分子鎖の配向が緩和して消失される温度までの領域を示す。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。上記延伸工程時の温度はフィルムのガラス転移温度であることがさらに好ましい。
【００５２】
延伸速度は、小型延伸機（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｍａｃｈｉｎｅ，Ｚｗｉｃｋ  Ｚ０１０）の場合は１〜１００ｍｍ／ｍｉｎの範囲で、また、パイロット延伸装備の場合は０．１〜２ｍ／ｍｉｎの範囲で延伸操作を行うことが好ましく、５〜３００％の延伸率を適用してフィルムを延伸することが好ましい。
【００５３】
本発明による光学フィルムは、上述した方法によって一軸または二軸に延伸することで、位相差特性を調節することができる。
【００５４】
上記のように製造された光学フィルムは、下記数式１で表される面内位相差値が０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、下記数式２で表される厚さ方向位相差値が１０ｎｍ〜−３００ｎｍであることが好ましい。
【００５５】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００５６】
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
【００５７】
上記数式１及び数式２において、ｎｘは、フィルム面内において屈折率が最大となる方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内においてｎｘ方向に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚さである。
【００５８】
本発明による光学フィルムは、上記主鎖に芳香族環及び／または脂肪族環を含む樹脂の含量によって面内位相差値と厚さ方向位相差値を調節することができる。例えば、本発明による光学フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は２０ｎｍ〜８０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は−５０ｎｍ〜−３００ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムはＶＡモード型位相差補償フィルムとして使用できる。また、本発明による光学フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍ、より好ましくは約０ｎｍであり、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは約０ｎｍであることができる。この場合、本発明による光学フィルムは偏光子保護フィルムとして使用できる。
【００５９】
本発明による光学フィルムが液晶表示装置に適用される場合、液晶パネルのいずれか一側のみに備えられてもよく（１枚型）、液晶パネルの両側にそれぞれ備えられてもよい（２枚型）。１枚型を図３に例示し、２枚型を図４に例示したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００６０】
本発明による光学フィルムが液晶パネルの一側のみに備えられる場合、上記光学フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は、３０ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは３５ｎｍ〜７０ｎｍ、より好ましくは約４０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましく、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は、−２７０ｎｍ以下、即ち、厚さ方向位相差値の絶対値が２７０以上であることが好ましい。
【００６１】
本発明による光学フィルムが液晶パネルの両側にそれぞれ備えられる場合、上記光学フィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）は３０ｎｍ〜８０ｎｍ、好ましくは３５ｎｍ〜７０ｎｍ、より好ましくは約４０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましく、厚さ方向位相差値（Ｒｔｈ）は、−１００ｎｍ以下、即ち、厚さ方向位相差値の絶対値が１００以上であることが好ましい。
【００６２】
本発明による光学フィルムは、従来のＴＡＣフィルムに比べて光弾性係数が小さいことを特徴とする。本発明による光学フィルムの光弾性係数は１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは０．１以上７以下、より好ましくは０．５以上６以下であることができる。
【００６３】
本発明による光学フィルムの脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）は、粒径１５．９ｍｍ、重量１６．３ｇの鋼鉄球をテストフィルム上に落下させフィルムに穴が生じる高さを測定することで測定でき、本発明による光学フィルムは、上記高さが、好ましくは６００ｍｍ以上であり、より好ましくは７００ｎｍ以上である。
【００６４】
本発明による光学フィルムのヘイズ値は１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．１％以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
本発明の第４側面は、上記光学フィルムを含む液晶表示装置に関するものである。
【００６６】
上記液晶表示装置は、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード型またはＴＮモード型の液晶表示装置であることが好ましい。以下では、ＶＡモード型を中心に説明するが、本発明による光学フィルムはＴＮモード型液晶表示装置にも適用できる。
【００６７】
ＶＡモードの液晶表示装置では、視野角補償に光学フィルムを使用できるが、２つの補償すべき要素を有する。その一つは、液晶表示装置を傾斜観察時に２枚の偏光板の吸収軸が外観上直交しないことによる偏光板の光漏れ補償であり、もう一つは、ＶＡセルを傾斜方向から観察する場合、液晶分子の複屈折が増加し黒色表示時にセルによる光漏れが発生し、コントラストの低下が見られるため必要な補償である。
【００６８】
光学フィルムと組み合わせる偏光子は、二色性色素を含有する一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムからなるため非常に脆弱であり温度な水分に対する耐久性が低く、保護フィルムで貼り合わせられている。保護フィルムの代わりに光学フィルムを偏光子に接着できれば、保護フィルム１層分の薄型化された位相差フィルムの一体型偏光フィルムを得ることができる。
【００６９】
セルロース誘導体は透水性に優れるため、偏光板の製造工程において偏光子に含有された水分を、フィルムを通じて揮散させることができるという利点を有する。しかしながら、その一方で、高温高湿雰囲気下において吸湿による寸法変化や、光学特性の変動が比較的大きく、室温付近で湿度が変化した場合の位相差値の変化が大きく安定した視野角の改善にも限界があるため、偏光板の光学特性の耐久性が低下してしまうという問題点がある。
【００７０】
また、ポリカーボネート系では、ガラス転移温度が高く、高温での延伸加工が必要であるだけでなく、フィルムの光弾性係数が大きいために応力による光学歪みが生じる。ノルボルネン系フィルムを延伸処理する場合、延伸時の応力が高くなったり、延伸時の応力不均一が発生したりするなどの問題がある。このような課題は、視野角補償効果に優れるとともに、環境変化にも位相差値の変化が少ないアクリル系位相差フィルムを採用することによって解決することができる。
【００７１】
以下、本発明による光学フィルムを１つまたは２つ以上含む液晶表示装置についてより具体的に説明する。
【００７２】
液晶セル及びこの液晶セルの両面にそれぞれ備えられた第１偏光板及び第２偏光板を含む液晶表示装置において、光学フィルムは、上記液晶セルと上記第１偏光板及び／または第２偏光板との間に備えられてもよい。即ち、第１偏光板と液晶セルとの間に光学フィルムが備えられてもよく、第２偏光板と液晶セルとの間に、または、第１偏光板と液晶セルとの間及び第２偏光板と液晶セルとの間の両方に光学フィルムが１つまたは２つ以上備えられてもよい。
【００７３】
上記第１偏光板及び第２偏光板は、一面または両面に保護フィルムを含むことができる。上記内部保護フィルムとしては、トリアセテートセルロースセルロース（ＴＡＣ）フィルム、開環メタセシス重合（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ＲＯＭＰ）によって製造されたポリノルボルネン系フィルム、開環重合された環状オレフィン系重合体をさらに水素添加して得られたＨＲＯＭＰ（ｒｉｎｇ  ｏｐｅｎｉｎｇ  ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｅｄ  ｂｙ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ）重合体  フィルム、ポリエステルフィルム、または付加重合（ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）によって製造されたポリノルボルネン系フィルムなどであることができる。それ以外にも透明な高分子材料により製造されたフィルムが保護フィルムなどが使用されうるが、これらのみに限定されるものではない。
【００７４】
また、本発明は、偏光膜を含み、上記偏光膜の一面または両面に本発明による光学フィルムを保護フィルムとして含む一体型偏光板を提供する。
【００７５】
偏光膜の一面のみに本発明による光学フィルムが備えられる場合、残りの他面には当技術分野で知られた保護フィルムが備えられてもよい。
【００７６】
上記偏光膜としては、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。上記偏光膜はＰＶＡフィルムにヨウ素または二色性染料を染着させて製造することができるが、その製造方法は特に限定されない。本明細書において、偏光膜は保護フィルムを含まない状態を意味し、偏光板は偏光膜と保護フィルムを含む状態を意味する。
【００７７】
本発明の一体型偏光板において、保護フィルムと偏光膜は、当技術分野で知られている方法により貼り合わせることができる。
【００７８】
例えば、保護フィルムと偏光膜との貼り合わせは接着剤を用いた接着方式によってなされてもよい。即ち、先ず、偏光膜の保護フィルムまたは偏光膜であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコータ、グラビアコータ、バーコータ、ナイフコータまたはキャピラリーコータなどを使って接着剤をコーティングする。接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜を貼り合わせロールで加熱圧着または常温圧着して貼り合わせる。ホットメルト型接着剤を用いる場合には加熱圧着ロールを使用しなければならない。
【００７９】
上記保護フィルムと偏光板の貼り合わせる時に使用可能な接着剤としては、一液型または二液型のＰＶＡ接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤またはホットメルト型接着剤などが挙げられるが、これらのみに限定されない。ポリウレタン系接着剤を用いる場合は、光によって黄変しない脂肪族イソシアネート系化合物を用いて製造したポリウレタン系接着剤を利用することが好ましい。一液型または二液型のドライラミネート用接着剤またはイソシアネートとヒドロキシ基との反応性が比較的低い接着剤を用いる場合には、アセテート系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤または芳香族系溶剤などにより希釈された溶液型接着剤を使用してもよい。このとき、接着剤粘度は、５，０００ｃｐｓ以下の低粘度型であることが好ましい。上記接着剤は、貯蔵安定性に優れるとともに、４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光透過度が９０％以上であることが好ましい。
【００８０】
十分な粘着力を発揮できるのであれば、粘着剤も使用できる。粘着剤は、ラミネート後に熱または紫外線によって十分に硬化して機械的強度が接着剤レベルに向上することが好ましく、界面接着力も大きく粘着剤が付着された両側のフィルムのうち、いずれか一方の破壊なしには剥離されないほどの粘着力を有することが好ましい。
【００８１】
使用可能な粘着剤の具体例としては、光学透明性に優れた天然ゴム、合成ゴムまたはエラストマ、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレートまたは変性ポリオレフィン系粘着剤、及びこれにイソシアネートのような硬化剤を添加した硬化型粘着剤が挙げられる。
【００８２】
また、本発明は、上記一体型偏光板を含む液晶表示装置を提供する。本発明による液晶表示装置の構造を図１に示しているが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００８３】
本発明による液晶表示装置が上述した一体型偏光板を含む場合にも、偏光板と液晶セルとの間に、本発明による光学フィルムを１枚以上さらに含むことができる。
【００８４】
以下、本発明の理解を助けるために好ましい実施例を提示するが、下記の実施例は本発明を例示するためのものであって、本発明の範囲がこれらによって限定されものではない。
【００８５】
本発明における物性の評価方法は以下の通りである。
【００８６】
１．重量平均分子量（Ｍｗ）：製造された樹脂をテトラヒドロフランに溶解した後、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００８７】
２．Ｔｇ（ガラス転移温度）：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて測定した。
【００８８】
３．位相差値（Ｒｉｎ／Ｒｔｈ）：フィルムのガラス転移温度で延伸した後、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。
【００８９】
４．ヘイズ値（透明度）：Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０を用いてヘイズ値を測定した。
【実施例】
【００９０】
＜実施例１＞
メチルメタクリレート８２重量％、シクロヘキシルメタクリレート１０重量％、アルファメチルスチレン３重量％、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド５重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１３５℃、分子量８０，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は４８／−１３０であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９１】
＜実施例２＞
メチルメタクリレート６５重量％、シクロヘキシルメタクリレート１０重量％、スチレン１０重量％、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１５重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１３０℃、分子量９０，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は４３／−１２５であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９２】
＜実施例３＞
メチルメタクリレート６５重量％、シクロヘキシルメタクリレート２０重量％、アルファメチルスチレン５重量％、フェニルマレイミド１０重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１３１℃、分子量８０，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は４０／−１１５であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９３】
＜実施例４＞
メチルメタクリレート８２重量％、ベンジルメタクリレート１０重量％、アルファメチルスチレン３重量％、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド５重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１３０℃、分子量９０，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は４８／−１４０であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９４】
＜実施例５＞
メチルメタクリレート８０重量％、シクロヘキシルメタクリレート１０重量％、アルファメチルスチレン１０重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１３０℃、分子量７５，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は５５／−９５であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９５】
＜実施例６＞
メチルメタクリレート８０重量％、シクロヘキシルメタクリレート１５重量％、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド５重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１１８℃、分子量８５，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は４３／−９０であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９６】
＜比較例１＞
メチルメタクリレート８０重量％、シクロヘキシルメタクリレート２０重量％で樹脂を製造した。製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１１９℃、分子量１００，０００の樹脂が得られた。この樹脂とポリカーボネートを９０：１０の重量比で混合し、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。その結果、面内位相差値／厚さ方向位相差値は３５／−１００であり、ヘイズ値は０．１であった。
【００９７】
上記実施例及び比較例を下記の表１及び表２に示す。
【００９８】
【表１】
0005429759.tif 000002
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
ＡＭＳ：アルファメチルスチレン
ＳＭ：スチレン
ＣＨＭＩ：Ｎ−シクロヘキシルマレイミド
ＰＭＩ：フェニルマレイミド
【００９９】
【表２】
0005429759.tif 000003
【０１００】
＜実施例７〜２１＞
下記の表３のような単量体組成で共重合体樹脂を製造し、ポリカーボネートと混合した後、これをコンパウンディングして最終的な樹脂組成物を製造した。この樹脂組成物を溶液キャスティング法でフィルムに製造した後、ガラス転移温度で延伸を行い、そのフィルムの位相差値を測定した。製造されたフィルムの物性を下記の表４に示した。
【０１０１】
【表３】
0005429759.tif 000004
ＰｈＭＡ：フェニルメタクリレート
【０１０２】
【表４】
0005429759.tif 000005
【０１０３】
上記実施例１２〜１４で製造されたフィルムの脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）を粒径１５．９ｍｍ、重量１６．３ｇの鋼鉄球をフィルム上に落下させフィルムに穴が生じる高さを測定した。その結果、測定された高さを下記の表５に示した。
【０１０４】
【表５】
0005429759.tif 000006
［項目３］
前記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は３０重量％以上９０重量％以下であり、前記脂肪族環及び芳香族環の少なくとも一方を含む（メタ）アクリレート系単量体は０重量％超過５０重量％以下であり、前記スチレン系単量体は０．１重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする項目２に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目５］
前記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は３０重量％以上９０重量％以下であり、前記脂肪族環及び芳香族環の少なくとも一方を含む（メタ）アクリレート系単量体は０重量％超過５０重量％以下であり、前記イミド系単量体は０．１重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする項目４に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目７］
前記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は３０重量％以上９０重量％以下であり、脂肪族環及び芳香族環の少なくとも一方を含む（メタ）アクリレート系単量体は０重量％超過５０重量％以下であり、イミド系単量体は０．１重量％以上５０重量％以下であり、スチレン系単量体は０．１重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする項目６に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目８］
前記脂肪族環及び芳香族環の少なくとも一方を含む（メタ）アクリレート系単量体は、シクロアルキル（メタ）アクリレート系単量体またはアリール（メタ）アクリレート系単量体であることを特徴とする項目１から７の何れか１項に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目９］
前記シクロアルキル（メタ）アクリレート系単量体のシクロアルキル基は、炭素数が４〜１２であり、前記アリール（メタ）アクリレート系単量体のアリール基は、炭素数が６〜１２であることを特徴とする項目８に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目１０］
前記脂肪族環及び芳香族環の少なくとも一方を含む（メタ）アクリレート系単量体は、シクロペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、３−シクロヘキシルプロピルメタクリレート、フェニルメタクリレート、４−ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、４−メトキシフェニルメタクリレート、１−フェニルエチルメタクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、２−フェニルエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、及び２−ナフチルメタクリレートからなる群から選択されることを特徴とする項目１に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目１１］
前記イミド系単量体は、シクロアルキル基またはアリール基で置換または非置換されたマレイミドであることを特徴とする項目１から１０の何れか１項に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目１２］
前記イミド系単量体は、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、及びＮ−トリブロモフェニルマレイミドからなる群から選択されることを特徴とする項目１から１１の何れか１項に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目１３］
前記スチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２−メチル−４−クロロスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｃｉｓ−β−メチルスチレン、ｔｒａｎｓ−β−メチルスチレン、４−メチル−α−メチルスチレン、４−フルオロ−α−メチルスチレン、４−クロロ−α−メチルスチレン、４−ブロモ−α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２−フルオロスチレン、３−フルオロスチレン、４−フルオロスチレン、２，４−ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６−ペンタフルオロスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２−ブロモスチレン、３−ブロモスチレン、４−ブロモスチレン、２，４−ジブロモスチレン、α−ブロモスチレン、β−ブロモスチレン、２−ヒドロキシスチレン、及び４−ヒドロキシスチレンからなる群から選択されることを特徴とする項目１から１２の何れか１項に記載のアクリル系共重合体樹脂。
［項目１５］
項目１〜項目１４のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体樹脂及び主鎖に芳香族環及び脂肪族環の少なくとも一方を含有する樹脂を含む樹脂組成物。
［項目１６］
前記主鎖に芳香族環及び脂肪族環の少なくとも一方を含む樹脂は、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリナフタレン系樹脂及びポリノルボルネン系樹脂からなる群から選択されることを特徴とする項目１５に記載の樹脂組成物。
［項目１７］
前記樹脂組成物は、前記アクリル系共重合体樹脂と前記主鎖に芳香族環及び脂肪族環の少なくとも一方を含む樹脂の重量比が６０〜９９．９：０．１〜４０であることを特徴とする項目１５または１６に記載の樹脂組成物。
［項目２２］
前記光学フィルムは、下記数式１で表される面内位相差値が−５ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴とする項目１９から２１の何れか１項に記載の光学フィルム：
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
前記数式１において、ｎｘは、フィルム面内において屈折率が最大となる方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内においてｎｘ方向に垂直な方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚さである。
［項目２３］
前記光学フィルムは、下記数式２で表される厚さ方向位相差値が５ｎｍ〜−３００ｎｍであることを特徴とする項目１９から２２の何れか１項に記載の光学フィルム：
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数式２において、ｎｘは、フィルム面内において屈折率が最大となる方向の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内においてｎｘ方向に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚは、厚さ方向の屈折率であり、ｄは、フィルムの厚さである。
【図１】
0005429759.tif 000007
【図２】
0005429759.tif 000008
【図３】
0005429759.tif 000009
【図４】
0005429759.tif 000010