(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードを実行する第１の実行手段と、
定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードを実行する第２の実行手段と、
画像形成モードと非画像形成モードを選択的に実行するように第１または第２の実行手段に指示する指示手段と、
画像形成モードと非画像形成モードの実行状態に応じて定着装置における加熱手段への電力供給を制御する制御手段であって、
前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる第１の制御と、
非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで第１の制御を停止して、定着部材の温度を上昇させ、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる第２の制御とを実行する制御手段と、
実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得手段と、
当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記制御手段における第１と第２の制御の実行を禁止する禁止手段と、を備え、
前記所定時間は、前記第１の制御により定着部材の温度が常温までに降下するのに要する時間と、第２の制御により定着部材の温度が常温から前記目標温度まで復帰するのに要する時間の和であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードを実行する第１の実行手段と、
定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードを実行する第２の実行手段と、
画像形成モードと非画像形成モードを選択的に実行するように第１または第２の実行手段に指示する指示手段と、
画像形成モードと非画像形成モードの実行状態に応じて定着装置における加熱手段への電力供給を制御する制御手段であって、
前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる第１の制御と、
非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで第１の制御を停止して、定着部材の温度を上昇させ、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる第２の制御とを実行する制御手段と、
実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得手段と、
当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記制御手段における第１と第２の制御の実行を禁止する禁止手段と、を備え、
第１の制御時における定着部材の温度の降下速度をＶ１、第２の制御時における定着部材の温度の上昇速度をＶ２、第１の制御の開始時の定着部材の温度をＴ１、第２の制御における目標温度をＴ２、実施すべき非画像形成モードの処理時間をα、常温をＴｒとした場合に、前記所定時間は、
（Ｔ１＊Ｖ２＋Ｔ２＊Ｖ１−Ｔｒ＊（Ｖ１＋Ｖ２））／（Ｖ１＊Ｖ２）
で求められる時間であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記非画像形成モードの処理時間が所定時間以下であっても、当該非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えていない場合には、前記第１と第２の制御を実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記非画像形成モードの処理時間が所定時間以下であっても、当該非画像形成モードの終了後に控えている画像形成モードが普通紙に対する画像形成ジョブの実行である場合には、前記第１と第２の制御を実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非画像形成モードの処理時間が延長された場合において、
前記禁止手段は、改めて、当該延長された時間が所定時間以下であるか否かを判定して、前記制御手段における第１と第２の制御の実行の禁止の要否を決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非画像形成モードの処理時間が延長された場合とは、
色ずれ補正処理の実行が失敗した後、画像濃度適正化処理と色ずれ補正処理を合わせて実行する場合である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記禁止手段は、実行すべき非画像形成モードの処理時間が不確定である場合にも、前記制御手段における前記第１と第２の制御の実行を禁止する  
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
処理時間が不確定な非画像形成モードの処理開始時に定着部材の温度が定着可能温度である場合には、
前記制御手段は、当該非画像形成モードの処理開始と共に、定着部材の温度を定着可能温度よりも低い待機温度まで降下させ、少なくとも当該非画像形成モードが終了するまでは、当該待機温度に維持する第３の制御を実行する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合において、
前記第２の制御において定着部材が復帰されるべき目標温度は、定着可能温度であり、
前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えていない場合には、
前記第２の制御において定着部材が復帰されるべき目標温度は、定着可能温度よりも低い待機温度であること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合とは、画像形成モードを中断して非画像形成モードを実行し、非画像形成モードの実行終了後に中断した画像形成モードを再開する場合であること
を特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合とは、
画像形成モードのジョブが非画像形成モードの実行開始後に受け付けられて実行の指示待ちの状態である
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、
実行すべき非画像形成モードの処理時間、現在の定着部材の温度、第２の制御における目標温度、および第２の制御における定着部材の昇温速度に基づき、第１の制御から第２の制御に切り換えるタイミングを決定する決定手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
非画像形成モードの終了後に、画像形成モードとして厚紙に対する画像形成ジョブの実行が控えている場合において、
前記決定手段は、前記非画像形成モードの処理時間より、厚紙に対する画像形成ジョブ実行のため設定された予熱時間だけ短い時間に前記非画像形成モードが終了するとみなして、前記切り換えのタイミングを決定すること
を特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
実行すべき非画像形成モードの処理時間について、予測される基準処理時間に対して一定の誤差が見込まれるときには、
前記決定手段は、前記基準処理時間から当該誤差を控除した最短時間を非画像形成モードの処理時間とみなして前記切り換えのタイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
非画像形成モードの処理時間が延長された場合において、
前記決定手段は、改めて、当該延長された処理時間の経過後に所定の目標温度に復帰するように前記切り換えのタイミングを決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、
第１の制御時において、非画像形成モードの処理時間が所期の時間よりも短くなった場合、即時に第１の制御を停止して定着部材の温度を前記目標温度まで上昇させるように制御する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードと、定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードとが、選択的に実行される画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、
前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる温度降下ステップと、
非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで、定着部材の温度を上昇させて、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる温度復帰ステップと、
実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得ステップと、
当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記温度降下ステップと温度復帰ステップの実行を禁止する禁止ステップと、を含み、
前記所定時間は、前記温度降下ステップにおいて定着部材の温度が常温までに降下するのに要する時間と、温度復帰ステップにおいて定着部材の温度が常温から前記目標温度まで復帰するのに要する時間の和である
ことを特徴とする定着装置の温度制御方法。
【請求項１８】
像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードと、定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードとが、選択的に実行される画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、
前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる温度降下ステップと、
非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで、定着部材の温度を上昇させて、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる温度復帰ステップと、
実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得ステップと、
当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記温度降下ステップと温度復帰ステップの実行を禁止する禁止ステップと、を含み、
温度降下ステップ実行時における定着部材の温度の降下速度をＶ１、温度復帰ステップ実行時における定着部材の温度の上昇速度をＶ２、温度降下ステップの実行開始時の定着部材の温度をＴ１、温度復帰ステップ実行時における目標温度をＴ２、実施すべき非画像形成モードの処理時間をα、常温をＴｒとした場合に、前記所定時間は、
（Ｔ１＊Ｖ２＋Ｔ２＊Ｖ１−Ｔｒ＊（Ｖ１＋Ｖ２））／（Ｖ１＊Ｖ２）
で求められる時間である
ことを特徴とする定着装置の温度制御方法。
【請求項１９】
前記禁止ステップは、実行すべき非画像形成モードの処理時間が不確定である場合にも、前記温度降下ステップと温度復帰ステップの実行を禁止する  
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項２０】
前記非画像形成モードの処理時間が所定時間以下であっても、当該非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えていない場合には、前記温度降下ステップと温度復帰ステップが実行される
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項２１】
前記非画像形成モードの処理時間が所定時間以下であっても、当該非画像形成モードの終了後に控えている画像形成モードが普通紙に対する画像形成ジョブの実行である場合には、前記温度降下ステップと温度復帰ステップが実行される
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項２２】
前記非画像形成モードの処理時間が延長された場合において、
前記禁止ステップにおいて、改めて、当該延長された時間が所定時間以下であるか否かを判定して、前記温度降下ステップと温度復帰ステップの実行の禁止の要否を決定する
ことを特徴とする請求項１７から２１のいずれかに記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項２３】
前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合において、
前記温度復帰ステップにおいて定着部材が復帰されるべき目標温度は、定着可能温度であり、
前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えていない場合には、
前記温度復帰ステップにおいて定着部材が復帰されるべき目標温度は、定着可能温度よりも低い待機温度であること
を特徴とする請求項２０に記載の定着装置の温度制御方法。
【請求項２４】
実行すべき非画像形成モードの処理時間、現在の定着部材の温度、温度復帰ステップにおける目標温度、および温度復帰ステップにおける定着部材の昇温速度に基づき、温度降下ステップから温度復帰ステップに切り換えるタイミングを決定する決定ステップを含む
ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の定着装置の温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、当該画像形成装置の定着装置における温度制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体の表面を帯電器により一様に帯電した後、当該帯電した感光体表面をレーザ光で走査して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器からトナーを供給して顕像化する。このようにして感光体表面に担持されたトナー像は、中間転写体を介して、あるいは直接、記録シート上に転写され、さらに定着装置において加熱回転体により加熱・加圧されて、トナー像が記録シートに熱定着される構成になっている。
【０００３】
ところで、このような熱定着に必要な加熱回転体の温度（定着可能温度）は、一般に高温であって、２００℃に到るものもあり、特に、加熱回転体がローラ形状である場合には、その熱容量が大きく、ウォームアップに時間を要するため、プリントジョブを受け付けると速やかに印字処理を開始できるように、加熱回転体を定着可能温度に近い温度に常時維持して印字処理に備えさせている場合が多い（以下、この状態を待機状態といい、このときに維持される温度を「待機温度」という。通常、待機温度は、１０秒程度で定着可能温度に到達できるように、当該定着可能温度より約２０℃〜４０℃程度低く設定される。）。なお、本明細書において「定着可能温度」とは、加熱回転体の表面温度を、記録シートのトナー定着に必要な温度範囲内に収めるための制御目標となる値を意味しており、実際の制御においては、当該目標温度を中心にして多少のリップルが生じる。
【０００４】
図２４（ａ）は、従来から行われている定着装置の温度制御における加熱回転体の温度（以下、「定着部温度」という。）Ｔの変化を示すグラフであり、横軸が装置起動時からの経過時間ｔ、縦軸が定着部温度Ｔを示している。
装置に電源が投入されると（ｔ＝０）、定着装置のヒータに連続して電力が供給され（グラフ中、「ヒータＯＮ」と表記。）、ウォームアップが開始される。定着部温度Ｔが待機温度１７０℃に到達すると、この温度を維持するようにヒータへの電源供給を断続的にＯＮ／ＯＦＦする制御に切り換える（ヒータＯＮ＆ＯＦＦ）、そしてプリントジョブを受け付けて印字開始の指示を受け付けると、ヒータに電力を連続的に供給して（ヒータＯＮ）、１０秒程度で定着可能温度の２００℃まで一気に上昇させてから印字処理を開始し、印字が終了すると、ヒータへの電力供給を停止して、待機温度１７０℃まで定着部温度Ｔが降下すると、そのまま待機温度を維持すべく断続的なＯＮ／ＯＦＦ制御を行うようになっている。
【０００５】
ところで、画像形成装置における消費電力の大半が、定着装置における加熱回転体の加熱に要する電力で占められており、省エネルギー化のため従来から多くの節電制御の技術が提案されている。
例えば、特許文献１では、画像形成装置において、定着装置によって画像を記録シートに定着させる記録動作を実行するための記録モードと、記録動作以外の非記録動作を実行するための非記録モードとを含む動作モードを有し、動作モードが記録モードに設定されているとき、定着装置の加熱部を定着可能温度に温度調整し、動作モードが非記録モードに設定されている間（時間α）には、図２４（ｂ）に示すように、加熱部の温度調整を停止して電力を供給しない（ヒータＯＦＦ）ように構成されている。
【０００６】
これにより、動作モードが記録モードに設定されているときは、すぐに記録動作をすることができると共に、非記録モードに設定されているときは、定着装置の加熱部への電力供給を停止して、無駄な電力の消費を防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６５５９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術においては、非記録モードが実行されている全期間において加熱部への電力供給を停止し、記録モードに切り換えられた後にヒータ電源をＯＮにするように制御しているので、印字処理を開始するまでに、ウォームアップに要する時間ｔｖだけさらに余分に待たされることになり、ユーザは不便を強いられる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を損なうことなく、節電を可及的に達成することができる画像形成装置、および当該画像形成装置における定着装置の温度制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に一態様に係る画像形成装置は、像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードを実行する第１の実行手段と、定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードを実行する第２の実行手段と、画像形成モードと非画像形成モードを選択的に実行するように第１または第２の実行手段に指示する指示手段と、画像形成モードと非画像形成モードの実行状態に応じて定着装置における加熱手段への電力供給を制御する制御手段であって、前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる第１の制御と、非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで第１の制御を停止して、定着部材の温度を上昇させ、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる第２の制御とを実行する制御手段と、 実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得手段と、当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記制御手段における第１と第２の制御の実行を禁止する禁止手段と、を備え、前記所定時間は、前記第１の制御により定着部材の温度が常温までに降下するのに要する時間と、第２の制御により定着部材の温度が常温から前記目標温度まで復帰するのに要する時間の和であることを特徴としている。
また、本発明の別の態様に係る画像形成装置は、像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードを実行する第１の実行手段と、定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードを実行する第２の実行手段と、画像形成モードと非画像形成モードを選択的に実行するように第１または第２の実行手段に指示する指示手段と、画像形成モードと非画像形成モードの実行状態に応じて定着装置における加熱手段への電力供給を制御する制御手段であって、前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる第１の制御と、非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで第１の制御を停止して、定着部材の温度を上昇させ、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる第２の制御とを実行する制御手段と、実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得手段と、当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記制御手段における第１と第２の制御の実行を禁止する禁止手段と、を備え、第１の制御時における定着部材の温度の降下速度をＶ１、第２の制御時における定着部材の温度の上昇速度をＶ２、第１の制御の開始時の定着部材の温度をＴ１、第２の制御における目標温度をＴ２、実施すべき非画像形成モードの処理時間をα、常温をＴｒとした場合に、前記所定時間は、（Ｔ１＊Ｖ２＋Ｔ２＊Ｖ１−Ｔｒ＊（Ｖ１＋Ｖ２））／（Ｖ１＊Ｖ２）で求められる時間であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のさらに別の態様は、像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードと、定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードとが、選択的に実行される画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる温度降下ステップと、非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで、定着部材の温度を上昇させて、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる温度復帰ステップと、実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得ステップと、当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記温度降下ステップと温度復帰ステップの実行を禁止する禁止ステップと、を含み、前記所定時間は、前記温度降下ステップにおいて定着部材の温度が常温までに降下するのに要する時間と、温度復帰ステップにおいて定着部材の温度が常温から前記目標温度まで復帰するのに要する時間の和であることを特徴としている。
また、さらに本発明の別の態様は、像担持体に形成したトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって定着可能温度に加熱された定着部材により熱定着して画像を形成する画像形成モードと、定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードとが、選択的に実行される画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、前記非画像形成モードの実行が開始される際に、加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる温度降下ステップと、非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで、定着部材の温度を上昇させて、当該非画像形成モードの終了時点における定着部材の温度を、所定の目標温度まで復帰させる温度復帰ステップと、実行すべき非画像形成モードの処理時間を取得する取得ステップと、当該処理時間が所定時間以下である場合には、前記温度降下ステップと温度復帰ステップの実行を禁止する禁止ステップと、を含み、温度降下ステップ実行時における定着部材の温度の降下速度をＶ１、温度復帰ステップ実行時における定着部材の温度の上昇速度をＶ２、温度降下ステップの実行開始時の定着部材の温度をＴ１、温度復帰ステップ実行時における目標温度をＴ２、実施すべき非画像形成モードの処理時間をα、常温をＴｒとした場合に、前記所定時間は、 （Ｔ１＊Ｖ２＋Ｔ２＊Ｖ１−Ｔｒ＊（Ｖ１＋Ｖ２））／（Ｖ１＊Ｖ２）で求められる時間であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
定着装置による熱定着を伴わない非画像形成モードを実行する際に、定着装置の加熱手段への電力供給を停止もしくは低減して定着部材の温度を降下させる第１の制御を行って、節電を実行すると共に、当該非画像形成モード実行の途中の所定のタイミングで第１の制御を停止して、定着部材の温度を上昇させて、当該当該非画像形成モードの実行終了時における定着部材の温度が、所定の目標温度まで復帰させるので、少なくとも上記従来技術の場合よりも早く、定着部材の温度を定着可能温度までウォームアップして画像形成モードを実行することができ、ユーザの利便性が得られる。
【００１５】
また、前記制御手段は、前記非画像形成モードの処理時間が所定時間以下であっても、当該非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えていない場合には、前記第１と第２の制御を実行するようにしてもよい。
ここで、前記制御手段は、前記非画像形成モードの処理時間が所定時間以下であっても、当該非画像形成モードの終了後に控えている画像形成モードが普通紙に対する画像形成ジョブの実行である場合には、前記第１と第２の制御を実行するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記非画像形成モードの処理時間が延長された場合において、前記禁止手段は、改めて、当該延長された時間が所定時間以下であるか否かを判定して、前記制御手段における第１と第２の制御の実行の禁止の要否を決定するようにしてもよい。
ここで、前記非画像形成モードの処理時間が延長された場合とは、色ずれ補正処理の実行が失敗した後、画像濃度適正化処理と色ずれ補正処理を合わせて実行する場合であることとしてもよい。
【００１７】
また、実行すべき非画像形成モードの処理時間が不確定である場合に、前記制御手段における前記第１と第２の制御の実行を禁止する禁止手段を備えるようにしてもよい。
ここで、処理時間が不確定な非画像形成モードの処理開始時に定着部材の温度が定着可能温度である場合には、前記制御手段は、当該非画像形成モードの処理開始と共に、定着部材の温度を定着可能温度よりも低い待機温度まで降下させ、少なくとも当該非画像形成モードが終了するまでは、当該待機温度に維持する第３の制御を実行するようにしてもよい。
【００１８】
また、前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合において、前記第２の制御において定着部材が復帰されるべき目標温度は、定着可能温度であり、前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えていない場合には、前記第２の制御において定着部材が復帰されるべき目標温度は、定着可能温度よりも低い待機温度であることとしてもよい。
【００１９】
ここで、前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合とは、画像形成モードを中断して非画像形成モードを実行し、非画像形成モードの実行終了後に中断した画像形成モードを再開する場合であることとしてもよい。
また、前記非画像形成モードの終了後に画像形成モードの実行が控えている場合とは、画像形成モードのジョブが非画像形成モードの実行開始後に受け付けられて実行の指示待ちの状態であることとしてもよい。
【００２０】
また、本発明は、前記制御手段が、実行すべき非画像形成モードの処理時間、現在の定着部材の温度、第２の制御における目標温度、および第２の制御における定着部材の昇温速度に基づき、第１の制御から第２の制御に切り換えるタイミングを決定する決定手段を備えるようにしてもよい。
ここで、非画像形成モードの終了後に、画像形成モードとして厚紙に対する画像形成ジョブの実行が控えている場合において、前記決定手段は、前記非画像形成モードの処理時間より、厚紙に対する画像形成ジョブ実行のため設定された予熱時間だけ短い時間に前記非画像形成モードが終了するとみなして、前記切り換えのタイミングを決定することとしてもよい。
【００２１】
また、ここで、実行すべき非画像形成モードの処理時間について、予測される基準処理時間に対して一定の誤差が見込まれるときには、前記決定手段は、前記基準処理時間から当該誤差を控除した最短時間を非画像形成モードの処理時間とみなして前記切り換えのタイミングを決定することとしてもよい。
また、非画像形成モードの処理時間が延長された場合において、前記決定手段は、改めて、当該延長された処理時間の経過後に所定の目標温度に復帰するように前記切り換えのタイミングを決定することとしてもよい。
【００２２】
さらに、前記決定手段が、第１の制御時において、非画像形成モードの処理時間が所期の時間よりも短くなった場合、即時に第１の制御を停止して定着部材の温度を前記目標温度まで上昇させるように制御するとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの全体構成を示す概略図である。
【図２】上記プリンタの制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】非印字モード実行時における定着装置の温度制御の内容を示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートのステップＳ２におけるヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】図３のフローチャートのステップＳ５におけるヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、非印字モード処理時間テーブルの例を示す図であり、（ｂ）は、目標温度Ｔａの設定値を決めるためのテーブルである。
【図７】非印字モード実行時における定着装置の温度制御による定着部温度の変化の様子を示す第１の例である。
【図８】非印字モード実行時における定着装置の温度制御による定着部温度の変化の様子を示す第２の例である。
【図９】非印字モード実行時における定着装置の温度制御による定着部温度の変化の様子を示す第３の例である。
【図１０】非印字モードの処理時間と節電効果の関係を説明するための図である。
【図１１】図３のフローチャートのステップＳ２におけるヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理の変形例に係るサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】図３のフローチャートのステップＳ２におけるヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理のさらに別の変形例に係るサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】色ずれ補正が失敗に終わって、フル安定化処理を実行する場合における定着部温度Ｔの変化とヒータ電源ＯＮのタイミングを示すグラフである。
【図１４】図１３の場合におけるヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートにおいて、ヒータ電源ＯＦＦの可否判定のステップを追加した変形例を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）（ｂ）は、厚紙への印字処理を中断して色ずれ補正処理を実行する場合における定着部温度Ｔの変化を示すグラフであって、（ａ）は、色ずれ補正処理に要する時間αが、厚紙印字のために必要な予熱時間γよりも長い場合を示し、（ｂ）は当該色ずれ補正処理時間αが、予熱時間γ以下である場合を示す。
【図１７】図１６の場合におけるヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１８】図１６の場合におけるヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、印字処理を中断してトナー補給処理を実行する場合における定着部温度Ｔの変化を示すグラフであって、（ａ）は、トナー補給処理における補給予測時間αが、その予測時間のばらつき量γ未満である場合を示し、（ｂ）は当該補給予測時間αが、ばらつき量γよりも長い場合を示す。
【図２０】図１９の場合における定着部の温度制御の内容を示すフローチャートである。
【図２１】印字処理を中断して装置内温度低減処理を実行する場合における定着温度の変化を示すグラフである。
【図２２】色ずれ補正処理を実行する際にカラー消耗品の寿命が到来した場合の温度制御の内容を示すフローチャートである。
【図２３】ヒータ電源ＯＦＦの可否判定の別の変形例を示すフローチャートである。
【図２４】（ａ）は、通常の温度制御による定着部温度の変化を示すグラフであり、（ｂ）は、従来の非印字モードを実行した場合における定着部温度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した場合を例にして説明する。
（１）プリンタの全体構成
図１は、本実施の形態に係るプリンタ１の全体構成を示す概略図である。
プリンタ１は、公知の電子写真方式により記録シート上に画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０および制御部４５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００２５】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ〜１０Ｋを有する。
作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラ１５、クリーナ１６などを備えている。
帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
【００２６】
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザ光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。
現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹのトナー像が作像される。
なお、現像部１４には、残存トナー量を検出するための公知のトナーレベルセンサ（不図示）が設けられており、トナー残量が少なくなると、不図示のトナーボトルからトナーの補給を受けるように構成されている。
【００２７】
一次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１上のＹのトナー像を中間転写ベルト２１上に静電作用により転写させる。クリーナ１６は、転写後に感光体ドラム１１Ｙ上に残った残留トナーを清掃する。他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについても作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では符号が省略されている。
また、中間転写部２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１を備える。
【００２８】
カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｙ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像された各トナー像が中間転写ベルト２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように中間転写ベルト２１の走行方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２９】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録シートＳを１枚ずつ繰り出して、繰り出された記録シートＳを搬送路３１を介して二次転写ローラ２２に向けて搬送する。
二次転写ローラ２２の位置に搬送された記録シートＳが、二次転写ローラ２２と中間転写ベルト２１の間を通過する際に、中間転写ベルト２１の上に形成された各色トナー像が二次転写ローラ２２の静電作用により記録シートＳに一括して二次転写される。
【００３０】
各色トナー像が二次転写された後の記録シートＳは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナーが記録シートＳの表面に融着して定着された後、排紙ローラ３２によって排紙トレイ３３上に排出される。
上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラックのプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラックに対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て記録シートＳにブラックの画像形成が実行される。
【００３１】
なお、中間転写ベルト２１上の、記録シートＳに転写しきれなかったトナーやトナーパターンは、中間転写ベルト２１を挟んで従動ローラ２５に対向する位置に配されたクリーニングブレード２６により除去される。
また、作像ユニット１０Ｋの、中間転写ベルト２１走行方向の下流側には、例えば、反射型の光電センサ２３が配設されており、画像安定化処理の際に、中間転写ベルト２１に形成されたトナーパターンを検出する。
【００３２】
光電センサ２３は、発光素子と、当該発光素子から発光された光の中間転写ベルト２１からの正反射光もしくは拡散光を受光し、当該正反射光もしくは拡散光の受光量に応じた電圧を出力する受光素子とからなる反射型のものである。通常、発光素子、受光素子には、それぞれ発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトダイオード（ＰＤ）が使用されている。
環境センサ２７は、プリンタ１の機内における温度と湿度を検出し、この検出信号を参照して画像安定化処理の要否が決定される。
【００３３】
また、装置本体の正面側かつ上側であり、ユーザの操作し易い位置に、操作パネル３５が配置されている。操作パネル３５は、ユーザからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、当該受け付けた指示内容を制御部４５に伝え、あるいはプリンタ１の状態を示す情報などを液晶表示部に表示する。
制御部４５は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づき各部を制御して円滑な画像形成動作を実行させると共に、画像安定化処理や、各色の現像器１４のトナーレベルセンサ１４１に基づくトナー補給処理、定着部４０における定着ローラ４１の温度制御などを実行する。
【００３４】
（２）制御部４５の構成
図２は、制御部４５の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部４５は、ＣＰＵ４５１、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部４５２、ＲＡＭ４５３、ＲＯＭ４５４、およびＥＥＰＲＯＭ４５５、非印字モード処理時間記憶部４５６などからなる。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ部４５２は、外部のクライアント端末とＬＡＮを接続するためのＬＡＮカードやＬＡＮボードであり、ＬＡＮを介してクライアント端末から送信されてくるプリントジョブのデータを受信してＣＰＵ４５１へ送る。
ＲＡＭ４５３は、揮発性メモリであって、ＣＰＵ４５１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
【００３６】
ＲＯＭ４５４には、プリンタ１における各部の動作を制御するためのプログラムや、画像安定化処理の際に使用されるトナーパッチやレジストパターンを印字するための画像データなどが格納されている。
ＥＥＰＲＯＭ４５５は、記録可能な不揮発性メモリであって、プリント枚数の累積値などを記憶する。
【００３７】
非印字モード処理時間記憶部４５６は、不揮発性メモリからなり、非印字モードの種類ごとにその処理に要する時間が予め求められて格納されている。上記ＲＯＭ４５４やＥＥＰＲＯＭ４５５の一部のメモリ領域をこの非印字モード処理時間記憶部４５６に兼用しても構わない。
ＣＰＵ４５１は、ＲＯＭ４５４から必要なプログラムを読み出して、各部を制御して、印字モードもしくは非印字モードを選択に実行させる。
【００３８】
ここで、印字モードとは、取得した画像データに基づき、画像プロセス部１０、転写部２０、原稿読取部３０、定着部４０の動作を統一的に制御し、記録シート上に画像形成動作（印字処理）を円滑に実行させるモードであり、非印字モードとは、上記定着部４０による定着動作を伴わない処理であって、印字モードと選択的に実行されるものである。
当該印字モードとしては、上述のカラーモード、モノクロモードのほか、厚紙に印字する厚紙印字モードなどが含まれる。
【００３９】
非印字モードとして、例えば、トナー濃度の補正処理や、カラーモードを実行する際に必要となる色ずれ補正処理などの画像安定化処理を含む。
トナー濃度の補正処理は、本実施の形態では、環境センサ２７で検出された装置内温度や湿度の、前回のトナー濃度補正処理からの変化が、所定値以上となった場合に実行されるものであって、中間転写ベルト２１上に濃度補正用のトナーパッチを形成し、当該トナーパッチに光源から光を照射してその反射光もしくは散乱光を光電センサ２３で検出し、検出結果から求められたトナー濃度が、本来あるべき濃度と異なる場合には、帯電器による感光体表面の帯電電位や、レーザ光の出力、現像器の現像バイアス、階調変換曲線（γ曲線）等などを変更して、再現画像が適正な画像濃度となるように制御するものである（以下、この処理を「濃度適正化処理」という。）。
【００４０】
また、色ずれ補正処理は、装置内の温度が前回の色ずれ補正処理時よりも所定値以上変化したときや、プリント枚数が所定枚数以上連続して実行された場合などにおいて実行され、中間転写ベルト２１上に各色の色ずれ検出用のトナーパターン（レジストパターン）を複数形成し、このレジストパターンの光電センサ２３による検出タイミングから、各色の位置ずれ量を検出して、各感光体ドラムへの描画時における画像データの読出しのタイミングなどを調整することにより、各色のトナー像の転写位置のずれを補正する処理である。
【００４１】
これらの画像安定化処理の具体的な内容や実行のタイミング自体については、公知なので、これ以上の説明は省略する。
また、ＣＰＵ４５１は、定着部４０における定着ローラ４１の表面温度を検出する温度センサ４３の検出信号に基づき、印字モード、非印字モードの実行の状態に応じて、電極供給部５０からハロゲンヒータ４４に供給する電力を制御して、定着ローラ４１が所定の温度になるように制御する。
【００４２】
（３）非印字モード実行時における定着部４０の温度制御
本実施の形態では、制御部４５は、通常は、図２４（ａ）と同様な定着部４０における定着ローラ４１の温度制御を実行するが、非印字モード実行時においては、節電とユーザの利便性とを両立すべく、次のような温度制御を実行する。
図３は、この場合において制御部４５で実行される温度制御の内容を示すフローチャートであって、プリンタ１全体を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実行されるものである。
【００４３】
なお、以下、所定の目標温度に維持されるように制御することを「温調制御」といい、ハロゲンヒータ４４への電力供給を連続して停止することを「ヒータ電源ＯＦＦ」、ハロゲンヒータ４４へ連続して電力供給することを「ヒータ電源ＯＮ」という。
まず、非印字モードの実行が開始されるか否かを判定する（ステップＳ１）。
本実施の形態では、非印字モードとして、モノクロ濃度適正化処理、カラー濃度適正化処理、色ずれ補正処理、フル安定化処理、装置内温度低減処理などが含まれている（図６（ａ）のテーブル参照）。
【００４４】
ここで、モノクロ濃度適正化処理とは、モノクロモードに設定されているときに、ブラックの作像部１０Ｋのみについて行われる濃度適正化処理であり、カラー濃度適正化処理とは、カラーモードに設定されているときに、全ての作像部１０Ｙ〜１０Ｋについて行われる濃度適正化処理である。
また、フル安定化処理とは、カラー濃度適正化処理と色ずれ補正処理を連続して実行する処理をいう。
【００４５】
装置内温度低減処理は、連続して印字処理を実行することにより装置内の温度が所定の温度以上となったとき、印字処理を強制的に中断して装置内の温度を低減させて熱によるトナーの変質を防止するための処理である。
それぞれの非印字モードの実行のタイミングは、別途メインフローチャートにおいて決定される。
【００４６】
ステップＳ１において、非印字モードの実行が開始されると判定されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、次に、定着部４０のハロゲンヒータ４４への電力供給を停止すべきか否かを判定する処理（ヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理）を実行する（ステップＳ２）。
図４は、当該ヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、実行する非印字モードの処理時間が確定しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
この判定は、非印字モード処理時間記憶部４５６（図２）に記憶されている非印字モード処理時間テーブルを参照して行われる。図６（ａ）は、この非印字モード処理時間テーブルの一例を示すものであり、実行される非印字モードの内容ごとに、処理に必要な時間が予め測定されて記憶されている。
【００４８】
なお、装置内温度低減処理の処理時間が、不確定となっているのは、そのときの装置外の気温などの不確定要素が大きく影響するためである。
同テーブルにおいて、不確定となっているもの以外は、処理時間が確定しているので（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、この場合には、後述するように非印字モード開始時にハロゲンヒータ４４への電力供給を遮断し、途中の所定のタイミングで昇温させて非印字モードの処理終了時において定着部温度を、待機温度もしくは定着可能温度に復帰させる制御が可能であるので、「ヒータ電源ＯＦＦ可」と判定する（ステップＳ１２）。
【００４９】
反対に、ステップＳ１１において実行する非印字モードの処理時間が確定していない場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、いつ非印字モードの処理が終了するか分からないので、ユーザの利便性を優先して「ヒータ電源ＯＦＦ不可」とする（ステップＳ１３）。
以上により、ヒータ電源ＯＦＦ可否判定処理のサブルーチンを終了して、図３のフローチャートにリターンする。
【００５０】
図３のステップＳ３では、ステップＳ２のヒータ電源ＯＦＦ可否判定処理でなされた判定結果が、「ヒータ電源ＯＦＦ可」とするものであるか否かを確認する（ステップＳ３）。
もし、ステップＳ３で、「ヒータ電源ＯＦＦ不可」と確認された場合には（ステップＳ３でＮＯ）、現在設定されている温度を維持するように温調制御する（ステップＳ９）。
【００５１】
もし、ステップＳ３で、「ヒータ電源ＯＦＦ可」と確認された場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、ハロゲンヒータ４４への電力供給を停止する（ステップＳ４）。
そして、次に、非印字モードの処理終了時に定着部温度Ｔを、目標の温度（待機温度又は定着可能温度）に復帰させるために、ヒータ電源ＯＮを開始するタイミングを取得する処理（ヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理）を実行する（ステップＳ５）。
【００５２】
図５は、このヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
まず、実行すべき非印字モードの処理時間αを取得する（ステップＳ２１）。この処理時間は、非印字モード処理時間記憶部４５６（図２）内の非印字モード処理時間テーブル（図６（ａ））を参照して取得することができる。
【００５３】
そして、非印字モード終了時に到達すべき定着ローラ４１の目標温度Ｔａを取得する（ステップＳ２２）。
この目標温度Ｔａは、基本的には、非印字モード開始時に温調制御されている温度となる。すなわち、非印字モード開始時に待機温度に温調制御されている場合には、その待機温度に設定される。
【００５４】
また、印字処理を中断して非印字モードを開始した場合には、非印字モード終了時にすぐに印字処理を再開できるように目標温度は定着可能温度に設定される。
例外的に、待機状態から非印字モードを開始した後、ヒータ電源ＯＮに切り換えるまでの間にプリントジョブを受け付けたような場合には、目標温度Ｔａは、定着可能温度に設定される。
【００５５】
図６（ｂ）のような、非印字モードの終了後における印字モードの実行の有無に応じた目標温度Ｔａを示すテーブルがＲＯＭ４５４内に格納されており、ＣＰＵ４５１は、当該テーブルを参照して目標温度Ｔａを取得する。
次に、ヒータ電源ＯＮにした場合の定着ローラ４１の昇温速度Ｖｕ（単位時間当たりの上昇温度（℃／秒））を取得する（ステップＳ２３）。この昇温速度Ｖｕは予め実験により測定され、その平均的な値がＲＯＭ４５４内に格納されている。
【００５６】
もっとも、装置起動時におけるウォーミングアップ時に、経過時間と温度センサ４３により検出された定着ローラ４１の表面温度の変化との関係から、昇温速度Ｖｕを自動的に求めてＥＥＰＲＯＭ４５５内に格納するようにしてもよい。昇温速度は装置の環境温度及び装置設置場所の電源状態にも左右されるので、これによって、より正確な温度制御を実現できる。
【００５７】
そして、ヒータ電源ＯＦＦからの経過時間をｔ（秒）とし、定着ローラ４３の表面温度（定着部温度）をＴ（℃）とした場合において、非印字モード終了時に定着部温度Ｔが目標温度Ｔａに到達するように昇温制御する際における定着部温度Ｔと時間ｔの相関関係を示す方程式を作成する（ステップＳ２４）。
ここで、非印字モードの処理に要する時間を一般的にα（秒）とすれば、時間α経過時において目標温度Ｔａになるための一般的な方程式は、
Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−α）＋Ｔａ  ・・・（１）式
として求められる。
【００５８】
図７は、非印字モードとして色ずれ補正処理が実行される場合における定着部温度Ｔの変化と、ヒータ電源ＯＮのタイミングの一例を示すためのグラフである。
同グラフにおいて、横軸は、非印字モードの実行開始からの経過時間ｔを示し、縦軸は、温度センサ４３により検出された定着部温度Ｔを示す。
また、「ヒータ電源ＯＦＦ」、「ヒータ電源ＯＮ」は、簡略化のため単に「ヒータＯＦＦ」、「ヒータＯＮ」と表記している。以下、同様なグラフにおいて同じ。
【００５９】
本例では、色ずれ補正開始時の定着部温度Ｔは、待機温度１７０℃であり、色ずれ補正終了時に復帰すべき目標温度Ｔａも待機温度１７０℃の場合について示されている。
直線Ｌ１は、時間αにおいて、待機温度１７０℃まで温度上昇するための直線（昇温制御直線）を示すものであって、その方程式は、上記（１）式より、Ｔ＝Ｖｕ＊（ｔ−α）＋１７０となる。
【００６０】
色ずれ補正処理の開始と同時にヒータ電源をＯＦＦすると、図７に示すように徐々に定着部温度Ｔが下降していくが、直線Ｌ１と交わる点Ｐ１でヒータ電源ＯＮに切り換えれば、色ずれ補正処理が終了する時点（時刻α）には、定着部温度Ｔは、待機温度１７０℃に復帰することができる。
したがって、交点Ｐ１の座標における時刻が、ヒータ電源ＯＮに切り換えるタイミングを示すことになる。
【００６１】
また、図８の例では、色ずれ補正処理開始時の定着部温度Ｔは、待機温度１７０℃であるが、色ずれ補正処理終了時に復帰すべき目標温度Ｔａを定着可能温度２００℃まで上昇させる場合について示されている。
直線Ｌ２は、時刻αにおいて、定着可能温度２００℃まで温度上昇するための昇温制御直線を示すものであって、その方程式は、上記（１）式より、Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−α）＋２００となる。
【００６２】
色ずれ補正処理の開始と同時にヒータ電源をＯＦＦすると、図８に示すように徐々に定着部温度Ｔが下降していくが、その際にプリントジョブを受け付けたときには、直線Ｌ２と交わる点Ｐ２でヒータ電源をＯＮにすれば、色ずれ補正が終了する時間αの経過時は、定着部温度Ｔは定着温度２００℃に到達しているので、速やかにプリントジョブを実行することができ、ユーザが不要に待たされることがない。
【００６３】
なお、交点Ｐ２の時刻経過後にプリントジョブを受け付けた場合には、直線Ｌ１との交点Ｐ１（図７）までの時間経過を待たずに、直ちにヒータ電源ＯＮにして昇温させることになる。
図９の例は、プリントジョブを中断して色ずれ補正処理を実行した後に、プリントジョブを再開するような場合の温度制御を示すものであって、色ずれ補正処理開始時の定着部温度Ｔ、色ずれ補正処理終了時に復帰すべき目標温度Ｔａは、共に定着可能温度２００℃に設定される。
【００６４】
プリントジョブを中断して、色ずれ補正の処理の開始と同時にヒータ電源をＯＦＦすると、徐々に定着部温度Ｔが下降していくが、直線Ｌ２と交わる点Ｐ２でヒータ電源ＯＮに切り換えれば、色ずれ補正が終了する時間αの経過時は、定着部温度Ｔは、定着温度２００℃に到達するので、直ちにプリントジョブを続行することができる。
上述のようにヒータ電源ＯＦＦ後の定着部温度Ｔの温度降下曲線と、（１）式で示されるヒータ電源ＯＮ後の温度上昇直線（Ｌ１またはＬ２）との交点の時刻を、ヒータ電源ＯＮのタイミングとして決定することができる。
【００６５】
この交点は、温度降下曲線を直線で近似してその方程式を求め、この直線と、（１）式との連立方程式を解くことにより求められるが（後述の変形例（１）参照）、本実施の形態では、近似式を用いないで、より正確にタイミングを取得すべく、図５のステップＳ２５に示す方法を採用している。
すなわち、ヒータ電源をＯＦＦした後の定着部温度Ｔを所定間隔でサンプリングしていき、Ｔ≦Ｖｕ（ｔ−α）＋Ｔａとなった最初の時点をヒータ電源ＯＮのタイミングとする（ステップＳ２５）。このサンプリングの間隔を小さくすればするほど、正確なヒータ電源ＯＮのタイミングを取得できるのはいうまでもない。
【００６６】
以上で、ヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理のサブルーチンを終了して図３のフローチャートにリターンする。
図３のステップＳ６では、上記ステップＳ５で取得したヒータ電源ＯＮのタイミングになったか否かを確認し、もし、ヒータ電源ＯＮのタイミングになっていれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＮに切り換えて（ステップＳ７）、定着ローラ４１の温度が目標温度Ｔａに達しているかを監視する（ステップＳ８）。
【００６７】
もし、定着ローラ４１が目標温度Ｔａに到達すると（ステップＳ８でＹＥＳ）、非印字モード実行時の温度制御を終了して、メインフローチャートにリターンし、目標温度Ｔａによる温調制御が実行される。
なお、ステップＳ１において非印字モードの実行が開始されているとは判定されていない場合（ステップＳ１でＮＯ）や、ステップＳ２でヒータ電源ＯＦＦが不可であると判定された場合（ステップＳ３でＮＯ）には、現在設定されている温度を維持する温調制御を継続し、メインフローチャートにリターンする。
【００６８】
以上、本実施の形態によれば、非印字モードを実行する際に、可能な限りヒータ電源をＯＦＦにして節電を図ると共に、非印字モードの終了時において、プリントジョブをすぐに実行する場合には定着可能温度に復帰させ、そうでない場合でも待機温度まで定着部温度を復帰させているので、ユーザを必要以上に待たせることなく、その後の印字処理を速やかに開始させることができ、ユーザの利便性に大変資することができる。
【００６９】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の技術的範囲が、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような様々な変形例を考えることができる。
（１）上記実施の形態では、非印字モードを実行する際には、その処理時間が不確定である場合を除き、必ずヒータ電源をＯＦＦするようにしていたが（図４のヒータ電源ＯＮの可否判定のフローチャート参照）、本実施の形態のようなハロゲンヒータ４４の温調制御においては、通常は、ヒータ電源の小刻みなＯＮ／ＯＦＦ制御を繰り返して一定の温度域に維持するように制御しているので、非印字モードの処理時間が所定時間以下の場合には、ほとんど節電効果を奏しない場合がある。
【００７０】
図１０は、このことを説明するための定着部温度Ｔの変化の様子を模式的に示す図である。
同図では、一例として、印字処理を中断して非印字モードの処理時間を実行する場合について示しており、非印字モード開始時および終了時の定着部温度Ｔは共に２００℃に設定されている。
【００７１】
水平方向に延びるジグザグ線Ｌｓは、目標温度を２００℃として温調制御する場合の定着ローラ４１の温度変化をやや誇張して示すものである。
実際には、温度センサ４３で検出された定着ローラ４１の表面温度（定着部温度）Ｔが２００℃を超えるとヒータ電源をＯＦＦし、２００℃未満になるとヒータ電源をＯＮにするように制御するので、ヒータ電源を小刻みにＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、定着部温度Ｔが２００℃を中心にして定着可能な温度域に維持されるように制御しており、温度センサ４３などの応答速度の関係からリップルが生じている。
【００７２】
一方、直線Ｌｄは、ヒータ電源ＯＦＦ（連続して電源をＯＦＦすること）したときの温度下降曲線を近似するものであって、その方程式は、温度の下降速度Ｖｄ（単位時間当たりの降下温度（℃／秒））として、Ｔ＝２００−Ｖｄ＊ｔと表される。
十分に非印字モードの処理時間αが長い場合において、節電すべく非印字モードの開始と同時（時刻ｔ＝０）にヒータ電源ＯＦＦにすると、直線Ｌｄに沿って定着部温度Ｔが降下するが、常温Ｔｒよりも降下することはない。
【００７３】
ここで、常温とは、当該プリンタ１が設置される場所の環境温度を意味している。通常、プリンタ１には換気ファンが設置されているので、最大の熱源であるハロゲンヒータ４４の電源をＯＦＦにすると、装置内の温度も低下して装置の環境温度に近付き、定着部温度Ｔもそれ以下には下がらない。
プリンタ１は、オフィスなどの空調されている場所で用いられる場合がほとんどあので、上記常温Ｔｒの範囲も、通常の空調温度の範囲１０℃〜３０℃ぐらいに設定される。この常温Ｔｒとして、プリンタ１のユーザもしくは管理者が、実際における使用環境や季節を考慮して操作パネル３５を受付手段として適当な値を設定するようにしても構わないし、装置本体の外部の気温を検出する温度センサを、装置の筺体外部や、外気の取り入れ口に配して、その検出温度を常温ＴｒとしてＲＡＭ４５３やＥＥＰＲＯＭ４５５内に格納するようにしておいてもよい。
【００７４】
非印字モードの処理時間αが十分長い場合には、定着部温度Ｔが常温Ｔｒのまましばらく移行して、温度上昇時の直線Ｌｕ（Ｔ＝Ｖｕ＊（ｔ−α）＋２００）との交点Ｐの時刻でヒータ電源ＯＮとなり当該直線Ｌｕに沿って温度上昇する。
しかし、非印字モードの処理時間αが短くなると、直線Ｌｕが図の左側に移動することになる。例えば、直線Ｌｕが直線Ｌｕ１の位置にくる場合を考えると、温度下降時の直線Ｌｄに沿って定着部温度Ｔが下降して常温Ｔｒに達した直後に直線Ｌｕ１に沿って２００℃まで上昇させるので、直線Ｌｕが、直線Ｌｕ１やＬｕ２のような場合には、Ｌｓのように定着可能温度に温調制御するためにヒータ電源を小刻みにＯＮ／ＯＦＦ制御する場合の電源ＯＮのトータルの時間と電源ＯＦＦのトータルの時間は、それぞれヒータ電源を連続してＯＦＦする時間と、ヒータ電源を連続してＯＮにする時間とほとんど変わらないことになる。
【００７５】
つまり、２００℃から常温Ｔｒまで温度降下するのに要する時間ｔｄと常温Ｔｒから２００℃まで温度上昇する時間ｔｕとの和が、非印字モードの処理時間α未満の場合に初めて節電効果が望めるのであって、そうでない場合は、節電の効果がほとんどない。
このように節電効果がほとんどない場合にまで、敢えてヒータ電源をＯＦＦにし、途中でヒータ電源ＯＮに切り換えて復帰させるような複雑な制御をする必要がないと解されるし、むしろ、この場合には、それまでの定着可能温度を継続して維持する方が、定着部４０内部の特に加圧ローラ４２に熱量が蓄積されるので、特に、非印字モードの処理時間後、連続して大量の印字処理を実行するような場合には、定着不良が生じにくく、ユーザの利便性にも資すると言える。
【００７６】
したがって、本変形例では、非印字モードの処理時間を所定時間と比較して、節電の効果が明らかである場合にのみヒータ電源ＯＦＦの可否を判定するようにしている。
この場合には、図４のヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理のフローチャートは、図１１のようになる。
まず、非印字モード処理時間記憶部４５６内の非印字モード処理時間テーブル（図６（ａ））を参照して、実行する非印字モードの処理時間が確定しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００７７】
当該非印字モードの処理時間が確定している場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１ａに移り、定着部の温度Ｔがヒータ電源ＯＦＦから常温に降下するまでの時間ｔｄと、ヒータ電源ＯＮに切り換えた後、目的の温度（待機温度もしくは定着可能温度、図６（ｂ）のテーブルを参照して取得する。）に達するまでの時間ｔｕとの和が、上記処理時間α未満がどうか判定する。
【００７８】
時間ｔｄは、直線Ｌｄの方程式においてＴ＝Ｔｒを代入することにより、また時間ｔｕは、直線Ｌｕの方程式において、Ｔ＝Ｔｒを代入して得られた値をαから減じることによりそれぞれ容易に求めることができる。
もし、時間（ｔｄ＋ｔｕ）が処理時間α未満であれば（すなわち、処理時間αが時間（ｔｄ＋ｔｕ）を超える場合）（ステップＳ１１ａでＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦ可と判定し（ステップＳ１２）、時間（ｔｄ＋ｔｕ）が処理時間α以上であれば（すなわち、処理時間αが時間（ｔｄ＋ｔｕ）以下である場合）（ステップＳ１１ａでＮＯ）、節電の効果があまり望めないので、予熱の利便性を優先させて電源ＯＦＦ不可と判定する（ステップＳ１３）。
【００７９】
例えば、昇温速度Ｖｕ、降温速度Ｖｄをそれぞれ１０（℃／秒）、２０（℃／秒）とし、常温Ｔｒを２０℃、非印字モード開始時の定着部温度Ｔを２００℃、非印字モード終了時の目標温度Ｔａを２００℃とした場合、ヒータ電源ＯＦＦにより１８秒で、常温Ｔｒまで下がり、ヒータ電源ＯＮ後、９秒で２００℃まで昇温するので、時間（ｔｄ＋ｔｕ）は２７秒となる。
【００８０】
したがって、実行しようとする非印字モードの処理時間αが、２７秒以下であれば、ヒータ電源ＯＦＦ不可として、定着可能温度２００℃での温調制御を継続することになる。
（２）なお、上記（１）の変形例のように、時間（ｔｄ＋ｔｕ）と処理時間αとの大小関係により、ヒータ電源ＯＦＦの可否を決定する以外に、図１０から明らかなように、直線Ｌｄと直線Ｌｕの交点Ｑにおける定着部温度Ｔｑが、常温Ｔｒ未満か否かを判定することによっても同様な結果を導くことができる。
【００８１】
非印字モードの処理時間αが時間（ｔｄ＋ｔｕ）以下である場合には、温度上昇直線Ｌｕが図１０の左側にシフトしてＬｕ１やＬｕ２ようになり、交点Ｑにおける定着部温度Ｔｑが、常温Ｔｒ以上となり、非印字モードの処理時間αが時間（ｔｄ＋ｔｕ）を超える場合には、温度上昇直線Ｌｕが図１０のＬｕ３のような状態なので、交点Ｑにおける定着部温度Ｔｑが、常温Ｔｒ未満となるからである。
【００８２】
この場合には、図１２のフローチャートに示すように、図１１におけるステップＳ１１ａが、ステップＳ１１ｂに置き換えられ、交点Ｑの定着部温度Ｔｑが、常温Ｔｒ未満であるか否かを判定する。
今、非印字モードの処理開始時の定着部温度ＴをＴ１、非印字モードの処理の終了時に復帰すべき定着部温度ＴをＴ２とすると、温度降下直線Ｌｄ、温度上昇曲線Ｌｕは、それぞれ
Ｔ＝Ｔ１−Ｖｄ＊ｔ  
Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−α）＋Ｔ２
α：非印字モードの処理時間、Ｖｄ：降温速度、Ｖｕ：昇温速度
と表すことができ、この連立方程式の解として、交点Ｑにおける定着部温度Ｔｑは、
Ｔｑ＝（Ｔ１＊Ｖｕ＋Ｔ２＊Ｖｄ−Ｖｄ＊Ｖｕ＊α）／（Ｖｄ＋Ｖｕ）・・（２）式
と求められる。
【００８３】
したがって、交点Ｑの温度Ｔｑが、常温Ｔｒ未満の場合には（ステップＳ１１ｂでＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦ可と判定し（ステップＳ１２）、交点Ｑの温度Ｔｑが、常温Ｔｒ以上の場合には（ステップＳ１１ｂでＮＯ）、節電の効果があまり望めないので、予熱の利便性を優先させて電源ＯＦＦ不可と判定する（ステップＳ１３）。
なお、Ｔｑ＝Ｔｒとして、（２）式をαについて解くと、
α＝（Ｔ１＊Ｖｕ＋Ｔ２＊Ｖｄ−Ｔｒ＊（Ｖｄ＋Ｖｕ））／（Ｖｄ＊Ｖｕ）・・（３）式となるので、右辺の式を時間Ｔｔとすると、結局、非印字モードの処理時間αが、所定時間Ｔｔよりも長い場合に「ヒータ電源ＯＮ可」、処理時間αが所定時間Ｔｔ以下の場合に「ヒータ電源ＯＮ不可」と判定されることになる。
【００８４】
（３）  特定の非印字モードの処理中にその失敗が判明し、始めからやり直すような場合には、図３のステップＳ５におけるヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理は、次のようにして実行される。
図１３は、この場合における温度制御の一例を示すものであり、実行する非印字モード処理が色ずれ補正の場合について示されている。
【００８５】
なお、本例では、色ずれ補正処理開始時の定着部温度Ｔ、色ずれ補正処理終了時のおける目標温度Ｔａは、共に１７０℃に設定されている。
まず、色ずれ補正処理開始と共にヒータ電源ＯＦＦにする。定着部温度Ｔが徐々に降下して、直線Ｌ１１（Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−α）＋１７０）に交わると、ヒータ電源ＯＮに切り換えて温度上昇させるが、色ずれ補正処理終了予定時刻αの手前の時刻α’において、色ずれ補正処理が失敗である旨が確定した場合には、色ずれ補正処理を中断する。
【００８６】
このような色ずれ補正の失敗は、主に光電センサ２３によるレジストパターンの検出が不良である場合に生じ得る。特に、前回行われたカラー濃度適正化処理後、装置内の温湿度が大きく変化して、一つ若しくは複数の色のレジストパターンの濃度が薄過ぎて、検出できないような場合には、各色のレジストパターンの位置ずれ量が的確に測定できず、色ずれ補正できない。
【００８７】
したがって、色ずれ補正が失敗か否かは、例えばレジストパターンを中間転写ベルト２１に形成したにも関わらず、検出すべきタイミングになっても、光電センサ２３による特定の色のレジストパターンの検出信号が得られないか、得られたとしても、その線幅が不揃いであるような場合や、算出された位置ずれ量が、極端な値であって通常の装置ではありえないような大きな数値になっているような場合には、色ずれ補正が失敗したと確定できる。
【００８８】
そこで、このような場合には、カラー濃度適正化処理からやり直す必要があるので、カラー濃度適正化処理および色ずれ補正処理を連続して実行するフル安定化処理を実行する。
そのため、最初の色ずれ補正処理の失敗が判明した段階で（時刻α’)、当該色ずれ補正処理を直ちに中断してフル安定化処理を実行すると共に、ヒータ電源をＯＦＦにする。
【００８９】
ここで、フル安定化処理に要する時間をβとすれば、時刻（α’＋β）にフル安定化処理が終了し、このときに待機温度１７０℃に復帰させるためには、温度上昇直線Ｌ１２は、Ｔ＝Ｖｕ＊（ｔ−（α’−β））＋１７０  となる。
したがって、時刻α’でヒータ電源をＯＦＦした後、定着部温度Ｔが徐々に降下し、当該直線Ｌ１２と交わるタイミングでヒータ電源をＯＮに切り換えることにより、フル安定化処理終了時に待機温度１７０℃に復帰させ、以後のプリントジョブの受け付けに備えることができる。
【００９０】
図１４は、上記のような場合に、制御部４５で実行される温度制御の内容を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３１において、色ずれ補正処理の開始の有無について判定し、開始される場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦにし（ステップＳ３２）、
実行すべき色ずれ補正処理の処理時間α、色ずれ補正終了時に到達すべき定着ローラ４１の目標温度Ｔａ、ヒータ電源ＯＮにした場合の定着ローラ４１の昇温速度Ｖｕを取得する（ステップＳ３３）。
【００９１】
そして、ステップＳ３４において、温度上昇直線Ｌ１１（図１３）の方程式（Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−α）＋Ｔａ）を取得する。
その後、ヒータ電源ＯＦＦ後の定着ローラの温度Ｔを所定間隔でサンプリングしていき、Ｔ≦Ｖｕ（ｔ−α）＋Ｔａとなった最初の時点で、ヒータ電源ＯＮにする（ステップＳ３５）。
【００９２】
そして、色ずれ補正処理の失敗の有無を判定し（ステップＳ３６）、もし、色ずれ補正処理が失敗したと判明すれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、当該色ずれ補正処理を中断すると共にヒータ電源をＯＦＦにする（ステップＳ３７、Ｓ３８）。
次に、フラッグＦ＝０であるか否かを判定する（ステップＳ３９）。このフラッグは、
当該色ずれ補正処理の失敗が最初か（Ｆ＝０）、２回目であるか（Ｆ＝１）を示すものであって、当該フラグの状態は、例えばＲＡＭ４５３に一時的に格納される。
【００９３】
ステップＳ３９において、Ｆ＝０であれば（ステップＳ３９でＹＥＳ）、フル安定化処理を開始すると共に（ステップＳ４０）、（α’＋β）をαとして設定し（ステップＳ４１）、フラグＦ＝１にセットする（ステップＳ４２）。
α’は、最初の色ずれ補正処理が失敗と判定された時刻であり、βはフル安定化処理の実行に要する時間である。
【００９４】
そして、ステップＳ３４に戻り、上記αの値を（α’＋β）とすることにより、直線Ｌ１２（図１３）の方程式を得て、この新たな直線Ｌ１２に基づき、ヒータ電源ＯＦＦ後の定着ローラの温度Ｔを所定間隔でサンプリングしてヒータ電源ＯＮのタイミングを取得し、ヒータ電源を再度ＯＮにする（ステップＳ３５）。
その後、もし、フル安定化処理における色ずれ補正処理において失敗があれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、直ちに色ずれ補正処理を中断し、ヒータ電源をＯＦＦにして（ステップＳ３７、Ｓ３８）、フラッグＦの状態を判定するが（ステップＳ３９）、この場合にはステップＳ４２において、Ｆ＝１にセットされているので、ステップＳ３９でＮＯと判定され、ステップＳ４３に移ってエラーの警告を行う。
【００９５】
このエラー警告は、操作パネル３５の液晶表示部に、当該色ずれ補正処理に失敗した旨を表示し、あるいは、警告表示に加えて、もしくはこれに代えて警告音を発生して、ユーザに何らかの対応を求める。
そして、フラグＦ＝０にリセットして（ステップＳ４４）、メインフローチャートにリターンする。
【００９６】
一方、ステップＳ３６で、色ずれ補正処理が失敗でないと判定された場合には、ヒータ電源ＯＮを継続し、定着部温度Ｔが目標温度Ｔａに達すると（Ｔ＝Ｔａ）（ステップＳ４５でＹＥＳ）、Ｆ＝０にリセットした後（ステップＳ４４）、メインフローチャートにリターンする。
なお、この変形例では、色ずれ補正処理の際にその失敗が判明する例について説明したが、他の非印字モードの実行中に失敗が判明して、その非印字モードもしくは代替の印字モードを実行するような場合にも適用可能である。
【００９７】
例えば、カラー濃度適正化処理の途中で特定の色について濃度適正化処理が失敗であることが判明し、再度カラー濃度適正化処理をやり直す必要がある場合などにも適用できる。
（４）上記（３）の変形例においても、上記（１）の変形例のように非印字モードの処理時間と所定時間とを比較して、ヒータ電源ＯＦＦの可否を判定するステップを実行するようにしても構わない。
【００９８】
図１５は、このような場合における色ずれ補正時の温度制御のフローチャートを示すものである。同図に示すようにステップＳ３１とＳ３２、ステップＳ３７とＳ３８との間にそれぞれステップＳ２０１、Ｓ２０２が挿入されている点が、変形例（３）の図１４の場合と大きく異なる。
まず、ステップＳ３１で色ずれ補正処理が開始されると判定されると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦ可であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、図１１で説明したように、色ずれ補正処理の処理時間が所定時間を超える場合には、ヒータ電源可、色ずれ補正処理の処理時間が所定時間以下の場合には、ヒータ電源ＯＦＦ不可と判定する。
【００９９】
ステップＳ２０１でヒータ電源ＯＦＦ可と判定された場合には（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦにして（ステップＳ３２）、以下ステップＳ３６まで図１４と同様に進む。
ステップＳ２０１でヒータ電源ＯＦＦ不可と判定された場合には（ステップＳ２０１でＮＯ）、ヒータ電源ＯＦＦにせず温調制御を続けてステップＳ３６に進む。
【０１００】
ステップＳ３６で、色ずれ補正処理が失敗したか否かを判定し、もし失敗しておれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、当該色ずれ補正処理を中断し（ステップＳ３７）、次にすべき非印字モードについてヒータ電源ＯＦＦ可であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。すなわち、次に実行すべき非印字モード（フル安定化処理）の処理時間が所定時間を超える場合には、ヒータ電源可、色ずれ補正処理の処理時間が所定時間以下の場合には、ヒータ電源不可と判定する。
【０１０１】
もし、ヒータ電源ＯＦＦ可と判定された場合には（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦにして（ステップＳ３８）、ステップＳ３９以下のステップを実行する。
もし、ヒータ電源ＯＦＦ不可と判定された場合には（ステップＳ２０２でＮＯ）、ステップＳ４５で定着部温度Ｔが目標温度Ｔａとなっているのを確認する。ここでは、具体的に、先にヒータ電源ＯＦＦ処理して現状の定着部温度ＴがＴａ未満の場合にはＴａまで温度上昇するまで待ち、先にヒータ電源ＯＦＦ処理がされておらず、Ｔａに温調されたままの場合には、そのままスルーすることになる。
【０１０２】
図１５では、図１４のフローチャートと同じく、色ずれ補正処理を失敗してフル安定化処理を実行するため非印字モードの処理時間が延長される場合について説明したが、一般的に、第１の非印字モードに失敗して、続けて第２の印字モード（第１の印字モードの実行と同じでも異なっていてもよい。）を実行する場合に適用可能であり、それぞれの非印字モードの実行開始時にヒータ電源ＯＦＦの可否について判定するので、ユーザにとって利便性のよい非印字モードの実行が可能となる。
【０１０３】
（５）また、厚紙に印字する厚紙印字モードにおいては、予め定着部４０を予熱することが望ましい。
すなわち、厚紙印字モードの場合には、定着時に奪う熱量が普通紙の場合よりも多いため、厚紙を連続して定着すると定着ローラ４１の温度がすぐに低下して定着不良が生じるおそれがある。そこで、予め定着ローラ４１を定着可能温度まで加熱して所定時間回転させることにより、加圧ローラ４２なども十分加熱して定着部４０内に熱量を蓄積する処理（予熱処理）が実行される。
【０１０４】
この予熱に必要な時間をγとすると、予熱時間γと、実行しようとする非印字モードの処理時間αとの大小関係で、非印字モードの処理時における温度制御の態様が変わってくる。
図１６（ａ）、（ｂ）は、一例として、厚紙印字モードの実行を中断して、色ずれ補正処理を実行し、その後、厚紙印字モードを再開する場合における温度制御の様子を示すグラフであり、図１６（ａ）は、色ずれ補正処理の処理時間αが予熱時間γを超える場合（α＞γ）における温度制御の様子を示し、図１６（ｂ）は、色ずれ補正処理の処理時間αが予熱時間γ以下である場合（α≦γ）における温度制御の様子を示す。
【０１０５】
図１６（ａ）の場合には、色ずれ補正開始と共にヒータ電源をＯＦＦにするが、色ずれ補正終了時（ｔ＝α）に、予熱が完了しておく必要があるので、時刻（α−γ）には、既に定着可能温度２００℃まで復帰していなければならない。
したがって、昇温制御直線Ｌ２１の方程式は、Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−（α−γ））＋２００となる。
【０１０６】
定着部温度Ｔが、徐々に降下して昇温制御直線Ｌ２１に交わる位置まで来ると、ヒータ電源をＯＮにして、時刻（α−γ）には定着可能温度２００℃まで復帰させる。そして、予熱時間γ経過時に丁度色ずれ補正処理が終了するので、すぐに厚紙印字モードを再開することができる。
一方、色ずれ補正の処理時間αが予熱時間γ以下である場合（α≦γ）には、ヒータ電源をＯＦＦにしてしまうと、色ずれ補正終了時に予熱が完了していないことになるので、この場合には、図１５（ｂ）に示すように色ずれ補正時には、ヒータ電源をＯＦＦすることなく、定着可能温度２００℃に維持するように温調制御する。
【０１０７】
その後、予熱時間γ経過後に厚紙印字モードを再開することになる。
図１７は、本変形例を実行する場合において、制御部４５で実行されるヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
まず、非印字モード処理時間記憶部４５６の非印字モード処理時間テーブルを参照して実行する非印字モードの処理時間が確定しているか否かを判定し（ステップＳ５１）、確定していれば（ステップＳ５１でＹＥＳ）、当該非印字モードの処理後に厚紙印字モードが控えているか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１０８】
例えば、上述のように厚紙印字モード実行を中断して、非印字モードの処理を実行する場合には、非印字モードの処理終了後、厚紙印字モードを再開するように制御されるので、「厚紙印字モードが控えた非印字モード」と判定される。また、非印字モードの処理開始直後に厚紙印字モードのジョブを受け付けたような場合も同様に「厚紙印字モードが控えた非印字モード」と判定される。
【０１０９】
ステップＳ５２において、「厚紙印字モードが控えた非印字モード」と判定された場合には（ステップＳ５２でＹＥＳ）、次に、非印字モードの処理時間が厚紙印字モード実行に必要な予熱時間よりも長いか否かを判定する（ステップＳ５３）。
非印字モードの処理時間は、非印字モード処理時間記憶部４５６（図２）から読み出す。予熱時間γは、予め実験などにより求められてＲＯＭ４５４などに格納されており、これを読み出すことにより取得できる。
【０１１０】
色ずれ補正処理の処理時間αが予熱時間γを超える場合（α＞γ）には（ステップＳ５３でＮＯ）、「ヒータ電源ＯＦＦ可」と判定する（ステップＳ５４）、反対に、色ずれ補正処理の処理時間αが予熱時間γ以下の場合には（ステップＳ５３でＹＥＳ）、「ヒータ電源ＯＦＦ不可」と判定する（ステップＳ５５）。
また、ステップＳ５２において、厚紙印字モードが非印字モード処理後に控えていないと判定された場合には（ステップＳ５２でＮＯ）、予熱時間を考慮する必要がないので、「ヒータ電源ＯＦＦ可」と判定する（ステップＳ５４）。
【０１１１】
ステップＳ５１において実行する非印字モードの処理時間が確定していない場合には（ステップＳ５１でＮＯ）、いつ非印字モードの処理が終了するか分からないので、ユーザの利便性を優先して「ヒータ電源ＯＦＦ不可」とする（ステップＳ５５）。
以上により、ヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理のサブルーチンを終了して、図３のフローチャートにリターンする。
【０１１２】
図１８は、本変形例におけるヒータ電源ＯＮのタイミング取得処理（図３ステップＳ５）のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
なお、本例では、実行される非印字モードの一例として、図１６（ａ）と同様に厚紙印字モードを中断して色ずれ補正が実行される場合について開示しているが、これに限定されないことは言うまでもない。
【０１１３】
まず、実行すべき非印字モードの処理時間αを取得すると共に（ステップＳ６１）、厚紙印字に必要な予熱時間γを取得する（ステップＳ６２）。  
そして、昇温制御時における目標温度Ｔａを２００℃に設定し（ステップＳ６３）、次に、ヒータ電源ＯＮにした場合の定着ローラ４１の昇温速度Ｖｕを取得する（ステップＳ６４）。
【０１１４】
そして、非印字モード開始終了時よりも予熱時間γだけ早い時刻（α−γ）に定着部温度Ｔが目標温度２００℃に到達するように昇温制御する際における定着部温度Ｔと時間ｔの相関関係を示す方程式（Ｔ＝Ｖｕ（ｔ−（α−γ））＋２００）を作成する（ステップＳ６５）。
そして、ヒータ電源ＯＦＦ後の定着部温度Ｔを所定間隔でサンプリングしていき、Ｔ≦Ｖｕ（ｔ−（α−γ））＋２００となった最初の時点をヒータ電源ＯＮのタイミングとする（ステップＳ６６）。
【０１１５】
その後は、図３のフローチャートにリターンし、上記取得されたタイミングでヒータ電源がＯＮされて昇温制御が実行される。
なお、本変形例において、予熱時間γは、厚紙の連続印字枚数に限らず一律としてもよいし、予定されている連続印字枚数に応じて増加するような複数の値が設定されていてもよい。
【０１１６】
後者の場合、連続印字枚数に応じて必要な予熱時間のテーブルをＲＯＭ４５４やＥＥＰＲＯＭ４５５に格納しておき、当該テーブルを参照して予熱時間γを取得する。予定される連続印字枚数は、受け付けたプリントジョブのヘッダに添付されている印刷制御情報に基づき容易に知ることができる。
この際、１ジョブにおける印字枚数が、例えば１、２枚のように少なく、特に予熱が必要でない場合には、上記テーブルの当該印字枚数に対応する予熱時間γを０にしておけばよい。そうすると、図１７のステップＳ５３では常にＹＥＳとなってヒータ電源ＯＦＦ可と判定される。また、図１８におけるステップＳ６５、Ｓ６６における各式においてもγ＝０とすることにより、普通紙の印字処理の場合と同様にしてヒータ電源ＯＮのタイミングを決定することができる。
【０１１７】
（６）  上記実施の形態では、図４のステップＳ１１のように非印字モードの処理時間が確定か不確定で区別して、ヒータ電源ＯＦＦの可否を判定した。
しかし、処理時間が確定であるとまで言えなくても、ある一定の誤差（ばらつき）の範囲内で収まるような場合には、その大きさによっては、「ヒータ電源ＯＦＦ可」と判定してもよいような場合がある。
【０１１８】
その一例として非印字モードが、トナー補給処理である場合について説明する。
各作像ユニットにおける現像器内のトナーのトナー残量を検出するためのトナーレベルセンサとして、例えば、複数の透過型の光電センサを垂直方向に配列したり、トナー液面に揺動可能な板状の液面検出板を接触させて、液面の低下に伴う検出板の移動を磁気センサで検出するなど様々な公知の技術があるが、これらのセンサ自体の精度のばらつきや、センサの取付誤差、トナーボトルからの補給能力のばらつきなどに起因して、トナー補給時間を正確に予測することは難しく、一定のばらつきが生じる場合がある。
【０１１９】
今、トナーレベルセンサからの検出信号から予測される標準的なトナー補給処理に要する予測時間をαとして、そのばらつきを±δ（δ＞０）とする。このαや±δの値は、予め、設計段階や組立て後の試験などにより求められて、ＲＯＭ４５４等に格納されている。
仮に、当該トナー補給予測時間αがばらつき量δ以下であれば（α≦γ）、図１９（ａ）に示すように、極端なときにはトナー補給開始直後にトナー補給が完了するような可能性もあり、この場合にヒータ電源をＯＦＦにするとユーザの利便性を害する可能性が高い。
【０１２０】
ところが、当該トナー補給予測時間αがばらつき量δを超えていれば（α＞γ）、図１９（ｂ）に示すように、最短補給終了予測時刻（α−δ）までは、トナー補給が終了することはないので、一旦ヒータ電源をＯＦＦにした後、当該最短補給終了予測時刻までに定着部温度Ｔが目標温度Ｔａに復帰するようにすれば、ユーザの利便性を損ねることにはならない。
【０１２１】
図２０は、本変形例において制御部４５で実行される温度制御の内容を示すフローチャートである。
ここでは、印字処理を中断してトナー補給処理を実行する場合について説明している。
まず、ステップＳ７１において、トナー補給処理が開始されるか否かを判定し、開始される場合には（ステップＳ７１でＹＥＳ）、印字処理を中断して（ステップＳ７２）、現在のトナーレベルセンサの出力値から、現像器内のトナーを満杯にするまでのトナー補給処理時間αを予測する（ステップＳ７３）。そのため、ＲＯＭ４５４内に、トナーレベルセンサの出力値と標準的なトナー補給処理時間αの対応関係を示すテーブルや、両者の関係式などが格納されており、これを参照してトナー補給処理時間αの予測値を取得する。
【０１２２】
そして、ばらつき量δをＲＯＭ４５４等から読み出して取得し（ステップＳ７４）、予測された処理時間αがばらつき量δよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ７５）。
もし、α≦δであれば（ステップＳ７５でＮＯ）、ヒータ電源ＯＦＦにすると印字開始が遅れる可能性があるので（図１９（ａ））、そのまま定着可能温度に維持する（ステップＳ８０）。
【０１２３】
また、α＞δであれば（ステップＳ７５でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦにする（ステップＳ７６）。
定着部温度Ｔが降下して、Ｔ≦Ｖｕ（ｔ−（α−δ））＋２００になると（ステップＳ７７でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＮに切り換え（ステップＳ７８）、定着可能温度になると（ステップＳ７９でＹＥＳ）、そのまま定着可能温度を維持する（ステップＳ８０）。
【０１２４】
そして、トナー補給処理が終了し（ステップＳ８１）、印字が再開され（ステップＳ８２）、その後、メインフローチャートにリターンする。
なお、ステップＳ７５において、トナー補足処理の予測された処理時間αがばらつき量δ以下の場合に、そのまま定着可能温度を維持するのではなく、図１９（ａ）の波線で示すように一旦、待機温度１７０℃に低下させた後、当該待機温度１７０℃を維持するようにしてもよい。
【０１２５】
そして、トナー補給処理が終了次第、定着可能温度まで昇温して、印字を再開する。
このようにすれば、α≦γである場合でも、ある程度の節電を実現しながらも短時間に印字処理を再開することができる。
（７）  上記実施の形態では、装置内温度低減処理については、処理時間が不確定であるため、「ヒータ電源ＯＦＦ不可」と判定し、現在設定されている温度を維持するように制御したが（図４のステップＳ１１でＮＯ、ステップＳ１３→図３のステップＳ３でＮＯ、ステップＳ９）、印字処理を中断して処理時間が不確定な非印字モードを実行する場合には、そのまま、定着可能温度を維持するのではなく、図２１に示すように、図１９（ａ）の場合と同様、一旦、待機温度１７０℃に降下させた後、当該待機温度１７０℃を維持するようにしてもよい。そして、処理時間が不確定な非印字モードが終了次第、定着可能温度まで昇温して印字処理を再開する。このようにすれば処理時間が不確定であっても、ある程度の節電を実現しながらも短時間に印字再開することができる。
【０１２６】
（８）  非印字モードの実行時に、当該非印字モードを最後まで実行する必要がなくなるような場合には、その処理時間が当初より短くなるので、それに合わせてヒータ電源ＯＮのタイミングを変更するのが望ましい。
具体的に、例えば、色ずれ補正処理を実行中にＣ、Ｍ、Ｙのいずれかのカラーの印字処理用の消耗品に寿命が到来した場合を考える。ここでカラーの消耗品とは、例えば、Ｃ，Ｍ，Ｙの各作像部における感光体ドラムや現像器、トナーボトルなどを含む。これらには一定の寿命が定められており、制御部４５でそれらの運転時間（具体的には、感光体ドラムの回転数や走行距離、印字枚数などのパラメータ）が制御部４５で累積してカウントされてＥＥＰＲＯＭ４５５などに保存され、この累積値が所定値に達するとユーザへの警告を発したり、印字処理を禁止したりするように構成される。
【０１２７】
このように色ずれ補正処理の最中にカラー消耗品の寿命が到来したような場合には、当該消耗品が交換されるまではカラーモードを実行できないので、色ずれ補正処理をこれ以上続けても意味がなく、その時点で中断して、モノクロモードの実行に備えてヒータ電源ＯＮに切り換えるのが合理的である。
図２２は、このような場合において制御部４５で実行される温度制御を概略的に示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、ステップＳ９１で、色ずれ補正処理が開始されるか否か判断し、開始される場合には（ステップＳ９１でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＦＦにする（ステップＳ９２）。そして、Ｃ、Ｍ、Ｙのいずれかのカラー消耗品に寿命が到来したか否かを判定し（ステップＳ９３）、もし、寿命が到来していなければ（ステップＳ９３でＮＯ）、上記実施の形態と同様にして、本来の非印字モードの処理時間に基づき取得されたヒータ電源ＯＮのタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ９４）。
【０１２９】
ヒータ電源ＯＮのタイミングであれば（ステップＳ９４でＹＥＳ）、ヒータ電源ＯＮにし（ステップＳ９５）、このヒータ電源ＯＮの状態を定着ローラ４１が目標温度Ｔａになるまで継続し（ステップＳ９６でＮＯ、ステップＳ９５）、目標温度Ｔａに到達すれば（ステップＳ９６でＹＥＳ）、メインフローチャートにリターンする。
もし、ステップＳ９３において、カラー消耗品の寿命が到来したと判定された場合には（ステップＳ９４でＹＥＳ）、即座にヒータ電源ＯＮにして（ステップＳ９５）、ステップＳ９５、Ｓ９６を経て、メインフローチャートにリターンする。
【０１３０】
なお、図２１、図２２では非印字モードの例として、色ずれ補正処理について説明したが、これに限定されず他にカラー画像安定化処理や、カラー用の現像器におけるトナー補給処理なども含めることが可能である。
（９）  上記変形例（１）においては、実行すべき非印字モードの処理時間が所定時間以下である場合には、一律に、ヒータ電源ＯＦＦ不可として温調制御を継続するように制御した。この場合には、ヒータ電源ＯＦＦにしてもそれほど節電効果は、得られないという趣旨のもとで、温調制御を継続して定着部４０に蓄熱して、その後の印字処理、特に大量枚数の連続印字処理に備えた方が、ユーザの利便性に資するとの価値判断に基づく。
【０１３１】
本変形例では、上記変形例（１）よりも、やや節電効果を重視するものである。
図２３は、本変形例において、制御部４５で実行されるヒータ電源ＯＦＦの可否判定処理の内容を示すフローチャートである。
まず、実行する非印字モードの処理時間が確定しているか否かを判定し（ステップＳ１０１）、確定しておれば（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、当該非印字モードの処理時間が所定時間以下か否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定の方法は、変形例（１）のステップＳ１１ａ（図１１）と同様であり、ここでの所定時間は、（ｔｄ＋ｔｕ）となる。
【０１３２】
もし、非印字モードの処理時間が所定時間を超えていれば（ステップＳ１０２でＮＯ）、ヒータ電源ＯＦＦ可とされる（ステップＳ１０５）。
しかし、もし、非印字モードの処理時間が所定時間以下であっても（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、非印字モード終了後に印字モードが待機（印字処理の指示待ちの状態）していなければ（ステップＳ１０３でＮＯ）、定着部４０に蓄熱する必要性は低いので、ヒータ電源ＯＦＦ可を判定する（ステップＳ１０５）。温調制御を継続して蓄熱するということは、ヒータ電源をＯＦＦした後ＯＮにして昇温する場合よりも微増ながらも電力を消費するからである。したがって、この場合には、いつ受け付けるか不明なプリントジョブのために蓄熱してユーザの便宜を図るよりも節電の方を重視する。
【０１３３】
また、ステップＳ１０３において、印字モードが待機している場合であっても（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、その印字モードの内容が普通紙に対するプリントジョブである場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、「ヒータ電源ＯＦＦ可」とする（ステップＳ１０５）。普通紙の場合には、一枚当たりの定着に必要な熱量が、厚紙の場合ほど多くないので、蓄熱していなくても定着不良が生じないからである。
【０１３４】
なお、待機している印字モードが普通紙に対するプリントジョブか、そうでないか（厚紙に対するプリントジョブ）については、受け付けたプリントジョブのヘッダに含まれる印刷条件に関する情報から取得することができる。
したがって、本変形例によれば、ヒータ電源ＯＦＦ不可とするのは、実行する非印字モードの処理時間が不確定の場合（ステップＳ１０１でＮＯ）と、非印字モードの終了後に厚紙印字モードの実行が待機している場合（ステップＳ１０４でＮＯ）のみとなる。
【０１３５】
（１０）上記実施の形態では、「ヒータ電源ＯＦＦ可」の場合には、完全にヒータへの電源供給を遮断して定着部温度Ｔを降下させたが、例えば、ＯＮ／ＯＦＦ制御におけるＯＮのドューティ比を小さくして（すなわち、電力供給量を低減して）、定着部温度Ｔの降下速度を遅くするようにしてもある程度の節電の効果はある。
（１１）上記実施の形態では待機温度を１７０℃に設定しているが、これに限らず、節電性を重視して、もう少し目標温度を低めに設定した省電力モードを設けてもよい（例えば、１２０℃前後）。この際、待機状態のまま所定時間プリントジョブを受け付けない場合に、自動的に待機状態から省電力モードに切り換えるようにしてもよいし、また、ユーザの操作パネル３５からの指定により省電力モードに設定されるようにしてもよい。
【０１３６】
（１２）上記実施の形態では、非印字モードの例として図６（ａ）のテーブルに示すものや、トナー補給処理（上記の変形例（６））を示したが、その他、定着装置による熱定着を伴わない処理であって、印字モードと選択的に実行されるものであれば、どのような処理でも含めることができる。
例えば、処理時間が確定している非印字モードの処理として、他に次のようなものを挙げることができる。
【０１３７】
（ａ）プリンタ本体に後処理装置（フィニッシャ）が付設されている場合において、後処理機能が複数あって、パンチ機能をステープル機能に切り換えなど、それらの機能を相互に切り換える処理（後処理機能切換処理）
（ｂ）残留トナーを除去するため感光体ドラムをクリーニングする場合におけるクリーニング処理
（ｃ）普通紙の印字処理から厚紙印字処理に切り換える場合や、モノクロモードからカラーモードに切り換える際に、システムスピードを変更（遅くする）する機種にあっては、当該システムスピードの切換処理
（ｄ）モノクロモードからカラーモードに切り換える切換処理（カラー用の現像器におけるトナーを予め撹拌させて帯電させる処理。モノクロモード時に中間転写ベルトをカラー用の感光体ドラムから離間させる機構を有するものであっては、それらの感光体ドラムを中間転写ベルトに近接させる処理など）
（ｅ）プリントジョブにおける画像データを展開して印字処理用のフォーマットに変換する処理（データ量によりその展開時間が予測可能）
なお、給紙カセットから記録シートが抜き出されたような特殊な場合も、非印字モードと一種と捉えることが可能であるが、この場合には、処理時間は不確定と判定される。
【０１３８】
（１３）本発明における定着部は、加熱回転体として定着ローラを用いたものに限定されないが、非印字モード終了後の画像形成動作開始までの時間の短縮によるユーザの利便性の確保という観点から、ウォーミングアップにある程度の時間を要する構成のものにおいて特に効果がある。
（１４）本発明に係る現像装置と画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、本発明の適用範囲は、これに限られず、フォーサイクル方式のカラープリンタや複写機、複写機、ファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等、およそ定着装置を備えた画像形成装置に適用できる。
【０１３９】
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、画像形成装置において画像安定化処理などの定着装置による熱定着を伴わない処理を実行する場合における定着装置の温度制御の技術として好適である。
【符号の説明】
【０１４１】
１      プリンタ
１０      画像プロセス部
２０      中間転写部
２１      中間転写ベルト
２３      光電センサ
３０      給紙部
３５      操作パネル    
４０      定着部
４１      定着ローラ
４２      加圧ローラ
４３      温度センサ  
４４      ハロゲンヒータ
４５      制御部
４５１      ＣＰＵ
４５２      通信Ｉ／Ｆ部
４５３      ＲＡＭ
４５４      ＲＯＭ
４５５      ＥＥＰＲＯＭ
４５６      非印字モード処理時間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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