(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの移動範囲に対応して形成され、当該シフトレバーの移動範囲を規制しつつ誘導する操作孔が形成されたシフトレバー装置のガイド板において、
前記操作孔を弾性部材により形成するとともに当該弾性部材にスリットを形成し、当該スリットに対して前記操作孔側を、前記シフトレバーの衝撃を吸収可能な受け部とし、該スリットに対して背面側を、前記受け部の凹み変形を支持するストッパ部とする衝撃吸収機構を備え、
前記ストッパ部は、前記弾性部材の一部が前記スリットの内に突出した凸部である
ことを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【請求項２】
シフトレバーの移動範囲に対応して形成され、当該シフトレバーの移動範囲を規制しつつ誘導する操作孔が形成されたシフトレバー装置のガイド板において、
前記操作孔を弾性部材により形成するとともに当該弾性部材にスリットを形成し、当該スリットに対して前記操作孔側を、前記シフトレバーの衝撃を吸収可能な受け部とし、該スリットに対して背面側を、前記受け部の凹み変形を支持するストッパ部とする衝撃吸収機構を備え、
前記弾性部材を支持する支持板を備え、
前記ストッパ部は、前記支持板の一部を前記スリット内に延出させることにより形成されている
ことを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【請求項３】
請求項２に記載のシフトレバー装置のガイド板において、
前記受け部は、前記操作孔側に突出して前記支持板の前記操作孔の内壁を覆って形成されている
ことを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフトレバー装置のガイド板において、
前記衝撃吸収機構は、前記シフトレバーのレンジ位置に対応して位置する主衝撃吸収機構と、当該レンジ位置への途中に位置する副衝撃吸収機構とを備える
ことを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シフトバイワイヤ式のシフトレバー装置のガイド板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車では、車速やエンジンの回転数に応じて変速比を自動で切り換える自動変速機を搭載したオートマチック車が広く普及している。近年、このような車両としては、エンジンを車輪の駆動源とするエンジン車に代えて、例えばエンジン及びモータを駆動源とするハイブリット車や、モータのみを駆動源とする電気自動車等が徐々に普及しつつある。
【０００３】
オートマチック車では、走行状態（走行レンジ）に応じて自動変速機のレンジを切り換えるときに操作するシフトレバー（セレクトレバー）が設けられている。シフトレバーは、主にパーキングレンジ、ニュートラルレンジ、リバースレンジ、ドライブレンジ等に相当する操作位置（ポジション）に操作可能である。また、ハイブリット車や電気自動車の場合、操作位置として、車両に発生する制動力でバッテリを受電する回生ブレーキレンジ等もある。
【０００４】
いずれにせよ、車両には、シフトレバーの操作位置をセンサにより検知して車両の走行状態を切り換える、いわゆるシフトバイワイヤ方式（例えば、特許文献１参照）が搭載される傾向にある。特許文献１のシフトレバー装置は、シフトレバーをセレクト方向及びシフト方向の二軸方向に操作可能であって、シフトレバーの下端に設けた磁石を磁気センサで検知することにより、シフトレバーの操作位置を検出する。シフトバイワイヤ方式は、シフトレバーの位置をセンサにより検出するため、複雑な構成を必要とせず構成が簡易で済む。
【０００５】
このようなシフトレバー装置は、例えばハウジングの上部に形成されたガイド溝によって、シフトレバーの各レンジ位置への操作が案内される。しかし、シフトレバーを過度の力で操作するユーザもいるので、この過度な荷重に対応すべく、特許文献１に示すように、ガイド溝と同様の溝を切ったガイド板をハウジング内に設け、このガイド板によって過度の操作荷重を受ける構造をとる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２３３８４号公報
【特許文献２】特開２００４−９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、シフトレバー装置の一種には、シフトレバーを操作した後にシフトレバーから手を離すと、シフトレバーが操作前の元のホーム位置に自動で復帰するモーメンタリ式がある。このモーメンタリ式の場合、レバー操作後にシフトレバーがホーム位置に戻る際、ガイド溝やガイド板に勢いよく衝突するので、大きな衝撃音の発生や、衝突による振動発生が問題となっていた。特に、最も遠いレンジ位置からシフトレバーがホーム位置に戻る際、これら問題が顕著になる。
【０００８】
ここで、特許文献２には、衝撃吸収機構を設けたガイド板が考案されている。しかし、特許文献２の技術は、シフトレバーを高速段に操作したときにシフトレバーに生じる微振動を軽減するためのものであって、シフトレバーが戻り操作するときの衝撃を吸収するものではなく、そもそもの根本解決にはならない。よって、シフトレバーの自動復帰時の打音や振動等を抑制できるガイド板が求められていた。なお、ステーショナリ式のシフトレバー装置においても、レバー操作時の衝撃音や振動を軽減したい同様の要望があった。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフトレバー移動時の打音や振動等を抑制できるシフトレバー装置のガイド板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、シフトレバーの移動範囲に対応して形成され、当該シフトレバーの移動範囲を規制しつつ誘導する操作孔が形成されたシフトレバー装置のガイド板において、前記操作孔を弾性部材により形成するとともに当該弾性部材にスリットを形成し、当該スリットに対して前記操作孔側を、前記シフトレバーの衝撃を吸収可能な受け部とし、該スリットに対して背面側を、前記受け部の凹み変形を支持するストッパ部とする衝撃吸収機構を備え、前記ストッパ部は、前記弾性部材の一部が前記スリットの内に突出した凸部であることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、シフトレバーが移動して、ガイド板の操作孔の内壁に衝突すると、受け部にシフトレバーが当接して、スリットによって凹み変形することで受け部が衝撃を吸収する。そして、受け部が衝撃を吸収しながら、スリットの隙間がなくなると、受け部がストッパ部に当接して支持されることで、受け部のこれ以上の凹み変形を規制する。よって、シフトレバーの衝撃を衝撃吸収機構が適度に吸収するので、シフトレバーの衝突による打音や振動等を、効率よく抑制することが可能となる。
また、ストッパ部を弾性部材に一体形成したので、受け部とストッパ部との位置関係が部品組み付け精度に影響を受けずに済む。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、シフトレバーの移動範囲に対応して形成され、当該シフトレバーの移動範囲を規制しつつ誘導する操作孔が形成されたシフトレバー装置のガイド板において、前記操作孔を弾性部材により形成するとともに当該弾性部材にスリットを形成し、当該スリットに対して前記操作孔側を、前記シフトレバーの衝撃を吸収可能な受け部とし、該スリットに対して背面側を、前記受け部の凹み変形を支持するストッパ部とする衝撃吸収機構を備え、前記弾性部材を支持する支持板を備え、前記ストッパ部は、前記支持板の一部を前記スリット内に延出させることにより形成されていることをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、シフトレバーが移動して、ガイド板の操作孔の内壁に衝突すると、受け部にシフトレバーが当接して、スリットによって凹み変形することで受け部が衝撃を吸収する。そして、受け部が衝撃を吸収しながら、スリットの隙間がなくなると、受け部がストッパ部に当接して支持されることで、受け部のこれ以上の凹み変形を規制する。よって、シフトレバーの衝撃を衝撃吸収機構が適度に吸収するので、シフトレバーの衝突による打音や振動等を、効率よく抑制することが可能となる。
また、支持板にスリット内に突出するストッパ部を設けたので、受け部の凹み変形を確実に規制してシフトレバーの衝突による衝撃を適度に吸収することが可能となる。また、支持板に対する弾性部材の位置を、ストッパ部によって保持することも可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のシフトレバー装置のガイド板において、前記受け部は、前記操作孔側に突出して前記支持板の前記操作孔の内壁を覆って形成されていることをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、弾性部材が支持板の操作孔の内壁を覆うので、シフトレバーと衝突部材は面接触となり、弾性部材がシフトレバーによってずれることが抑制される。よって、シフトレバーが弾性部材に衝突した際に支持板に対して弾性部材がめくれ上がることを抑制することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフトレバー装置のガイド板において、前記衝撃吸収機構は、前記シフトレバーのレンジ位置に対応して位置する主衝撃吸収機構と、当該レンジ位置への途中に位置する副衝撃吸収機構とを備えることをその要旨としている。
同構成によれば、レンジ位置への移動途中に副衝撃吸収機構によってシフトレバーとガイド板との衝突による衝撃が吸収されて、その後、主衝撃吸収機構によって衝突による衝撃が吸収されるので、シフトレバーの衝突による打音や振動等を、より効率よく抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シフトレバー移動時の打音や振動等を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】シフトレバー装置の概略構成を示す分解斜視図。
【図２】シフトレバー装置のガイド板の上面図。
【図３】シフトレバー装置のガイド板の下面図。
【図４】シフトレバーのガイド板における移動軌跡を示す図。
【図５】シフトレバー装置のガイド板のＡ−Ａ断面図。
【図６】シフトレバー装置のガイド板の下面側を示す斜視図。
【図７】シフトレバー装置のガイド板のＢ−Ｂ断面図。
【図８】シフトレバーがニュートラル位置への移動時にガイド板の対向縁部に衝突した状態を示すシフトレバー装置のガイド板の上面図。
【図９】（ａ）シフトレバーがドライブ位置への移動時にガイド板の対向縁部に衝突した状態を示すシフトレバー装置のガイド板の上面図、（ｂ）シフトレバーがリバース位置への移動時にガイド板の対向縁部に衝突した状態を示すシフトレバー装置のガイド板の上面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）シフトレバーがホーム位置への移動時にガイド板の交差部分に衝突した状態を示すシフトレバー装置のガイド板の上面拡大図。
【図１１】シフトレバーがホーム位置への移動時にガイド板の対向縁部に衝突した状態を示すシフトレバー装置のガイド板の上面拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を電気自動車のシフトレバー装置に具体化した一実施形態について図１〜図９を参照して説明する。
図１に示されるように、電気自動車には、前進・後進の走行状態を切り換える際に操作する装置としてシフトレバー装置１が設けられている。本例のシフトレバー装置１は、レンジ位置切り換えの際の操作箇所であるレバー操作式のシフトレバー２が、走行状態を切り換える制御装置（図示略）に電気的に繋がったシフトバイワイヤ方式がとられている。シフトレバー装置１には、同シフトレバー装置１の部品群を収納する装置ケース３が設けられている。シフトレバー装置１は、この装置ケース３を螺子等により車体に組み付けることによって車両に取り付けられている。
【００２４】
装置ケース３の本体部４には、略棒形状のシフトレバー２が装置ケース３に対して車両前後方向及び車幅方向に沿って傾倒操作可能な状態で取り付けられている。装置ケース３の上部パネル５には、英字の「Ｔ」を時計回りに９０°回転させた形状をとるガイド孔６が形成され、このガイド孔６からシフトレバー２が装置ケース３の外に引き出されている。このガイド孔６は、ケース３の左右方向（以降、セレクト方向Ｓと記す）に延びるセレクト孔７と、セレクト孔７の右端で繋がるとともにケース３の奥行き方向（以降、シフト方向Ｍと記す）に延びるシフト孔８とからなる。
【００２５】
シフトレバー２は、ガイド孔６の孔経路に沿って４位置をとり、セレクト孔７の孔終端がホーム（Ｈ）位置に設定され、セレクト孔７とシフト孔８とが交わる位置がニュートラル（Ｎ）位置に設定され、シフト孔８の一方（図中では上）の孔終端がリバース（Ｒ）位置に設定され、シフト孔８の他方（図中では下）の孔終端がドライブ（Ｄ）位置に設定されている。なお、シフトレバー２は、Ｈ位置に常時位置する状態をとり、Ｒ、Ｎ、Ｄの各位置に操作された後にシフトレバー２から手が離されると、シフトレバー２がＨ位置に自動復帰するモーメンタリ式をとっている。
【００２６】
装置ケース３には、シフトレバー２の装置幅方向（セレクト方向Ｓ）の傾動を可能とするセレクト側軸部９が、シフト方向Ｍに延びる第１軸線Ｌ１の軸回り（矢印Ｒａ方向）に回動可能に取り付けられている。また、装置ケース３とセレクト側軸部９との間には、Ｈ位置からセレクト方向Ｓに操作されたシフトレバー２を元のＨ位置に戻すときにシフトレバー２に付勢力を付与するセレクト側付勢部材１１が設けられている。セレクト側付勢部材１１は、例えばトーションバネ（ねじりコイルバネ）が使用されている。
【００２７】
また、セレクト側軸部９には、シフトレバー２が装置の奥行き方向（シフト方向Ｍ）に傾動可能となるように、レバー連結部１０が係止ピン１２に軸支されることにより、セレクト方向Ｓに延びる第２軸線Ｌ２の軸回り（矢印Ｒｂ方向）に回動可能に取り付けられている。シフトレバー２と係止ピン１２との間には、Ｈ位置からシフト方向Ｍに操作されたシフトレバー２を元のＨ位置に戻すときにシフトレバー２に付勢力を付与するシフト側付勢部材１３が設けられている。シフト側付勢部材１３は、例えばトーションバネ（ねじりコイルバネ）が使用されている。
【００２８】
また、装置ケース３の内部には、シフトレバー装置１におけるシフトレバー２の位置検出部品としてセンサユニット１４が設けられている。本例のセンサユニット１４は、シフトレバー２の操作に応じて動く磁石１５の位置を磁気センサ１６によって検出することによりシフトレバー２の操作位置を検出する磁気式が採用されている。センサユニット１４は、ケース部分である箱形状のセンサケース１７に、センサユニット１４の各種構成部品群を収納することによってユニット化されている。センサケース１７は、上面が開口した箱形状をなすロアケース１８と、このロアケース１８の開口部を上から閉じるアッパケース１９とからなる。アッパケース１９は、ロアケース１８に取り付け固定されている。
【００２９】
また、ロアケース１８の底面には、センサユニット１４の各種電子部品の実装先としてプリント回路基板２０が図示しない複数の螺子によって取着されている。このプリント回路基板２０の上面には、センサユニット１４の磁気検出部品として磁気センサ１６が実装されている。また、この磁気センサ１６は、例えばＭＲＥ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：磁気抵抗素子）が使用されるとともに、複数のレンジ位置を検出すべく複数個配置されている。また、プリント回路基板２０の裏面には、外部ケーブルの接続先としてコネクタ２２が設けられ、このコネクタ２２から磁気センサ１６の検出信号が外部に出力される。
【００３０】
上面が開口するロアケース１８の内部には、シフトレバー２がＲ位置とＤ位置との間（シフト方向Ｍ）において操作可能となることを許容する第１スライダ２３がセンサケース１７の奥行き方向（Ｘ軸方向）に沿って直線移動可能（スライド移動可能）に収納されている。また、この第１スライダ２３の内部には、シフトレバー２がＨ位置とＮ位置との間（セレクト方向Ｓ）において操作可能となることを許容する第２スライダ２４が幅方向（Ｙ軸方向）に沿って直線移動可能（スライド移動可能）に収納されている。
【００３１】
第１スライダ２３の上面には、セレクト方向Ｓに延びる長円状の開口部２３ａが形成されている。アッパケース１９には、三角形状の開口部１９ａが形成されている。第２スライダ２４の上面には、シフトレバー２と接続される円柱状の接続部２６が突出して形成されている。接続部２６は、第１スライダ２３の開口部２３ａ及びアッパケース１９の開口部１９ａから外部に引き出されている。この第２スライダ２４には、磁石１５が取り付けられている。第２スライダ２４は、第１スライダ２３内をセレクト方向Ｓへ移動可能であるとともに、第１スライダ２３がロアケース１８内をシフト方向Ｍへ移動可能であるため、結果的にセレクト方向Ｓ及びシフト方向Ｍへ移動可能である。
【００３２】
また、第２スライダ２４は、２部材のうちの一方に設けられた突起を他方の穴に嵌め込んでこれら２部材を連結するボールジョイント機構２５によってシフトレバー２に間接的に連結されている。本例の場合、第２スライダ２４の上面中央部に形成された棒形状をなす接続部２６を、シフトレバー２の先端に形成された嵌合穴２７に嵌め込むことによって、シフトレバー２と第２スライダ２４とが連結されている。このボールジョイント機構２５は、シフトレバー２をシフト方向Ｍ又はセレクト方向Ｓに操作したときのシフトレバー２の回動方向動作を、平面方向動作（水平方向動作）に変換して磁石１５を動作させるべく働く。
【００３３】
また、装置ケース３の内部には、シフトレバー２の移動範囲を規制しつつ誘導する操作孔３１が形成されたガイド板３０が設けられている。ガイド板３０は、シフトレバー２のレバー連結部１０と嵌合穴２７との間部分が操作孔３１を嵌通するように本体部４内に配置されている。つまり、操作孔３１には、シフトレバー２において基端寄りの位置に形成された小径部２８が挿通されている。
【００３４】
図２及び図３に示されるように、ガイド板３０には、中央に英字の「Ｔ」を反時計回りに９０°回転させた形状をとる操作孔３３が形成された支持板３２が、本体部４内の全面に広がって設けられている。支持板３２は、例えばインサート成形等により、本体部４とともに一体に形成される。
【００３５】
また、支持板３２には、同じく英字の「Ｔ」を反時計回りに９０°回転させた形状をとる操作孔３５が形成されるとともにシフトレバー２との衝突による衝撃を吸収する弾性部材としての衝突緩衝部材３４が取り付けられている。衝突緩衝部材３４は、形状伸縮が可能であり、本体部４とは別工程により別途形成されている。支持板３２の上面に複数形成された係止ピン２９ａを、衝突緩衝部材３４に形成された複数の係止孔２９ｂに係止することにより、衝突緩衝部材３４が支持板３２に取り付け固定される。衝突緩衝部材３４は、支持板３２の操作孔３３を覆うような形状であって、シフトレバー２が操作された際に、シフトレバー２が支持板３２に直接当たらないようにするとともに、シフトレバー２と衝突して衝撃を吸収する。
【００３６】
なお、ガイド板３０の操作孔３１は、支持板３２の操作孔３３と衝突緩衝部材３４の操作孔３５とからなる。また、上部パネル５のガイド孔６とガイド板３０の操作孔３１とは、Ｌ１軸とＬ２軸とで点対称となるので、Ｈ位置とＮ位置とが逆の位置をとり、Ｄ位置とＲ位置とが逆の位置となる。
【００３７】
ところで、シフトレバー２をＨ位置から他のシフトレバー位置に操作した後、シフトレバー２から手を離すと、シフトレバー２がモーメンタリ機能によって操作前のＨ位置に自動で戻る動きをとる。このとき、図４に示されるように、最も遠いレンジ位置（Ｄ位置、Ｒ位置）からＨ位置へ復帰する際、ガイド板３０の操作孔３１においてセレクト方向Ｓに沿うセレクト操作孔３１ａとシフト方向Ｍに沿うシフト操作孔３１ｂとが繋がる角４１（４２）にシフトレバー２が衝突（１次衝突）し、続いてセレクト操作孔３１ａの終端であるＨ対向縁部３６に衝突（２次衝突）し、以降はセレクト操作孔３１ａの内壁を跳ね返りつつ、Ｈ位置に収束する。よって、この衝突があまりに大きいと、打音や振動等が問題になる。
【００３８】
そこで、本例の場合、図２に示されるように、衝突緩衝部材３４には、シフトレバー２がモーメンタリ機能によってＨ位置に戻る際の衝撃を吸収するレバー復帰時緩衝機構４０が設けられている。この場合、衝突緩衝部材３４の角４１，４２には、前述した１次衝突の衝撃を吸収する一対の１次衝撃吸収部４３，４４が設けられている。一方の１次衝撃吸収部４３には、角４１に台形状の交差スリット４５が貫設され、他方の１次衝撃吸収部４４には、角４２に台形状の交差スリット４６が貫設されている。なお、１次衝撃吸収部４３,４４が衝撃吸収機構及び副衝撃吸収機構として機能する。
【００３９】
また、図５に示されるように、１次衝撃吸収部４３には、衝突緩衝部材３４の角４１に交差スリット４５を設けることにより、Ｈレンジへ復帰移動するシフトレバー２を受け止めるフランジ状の受け部４３ａと、シフトレバー２の衝突時に凹み変形した受け部４３ａを支えるストッパ部４３ｂとが設けられている。受け部４３ａは、平面視において略台形状に形成されている。ストッパ部４３ｂは、支持板３２に一体に形成され、交差スリット４５内に突出している。ストッパ部４３ｂは、凹み変形する受け部４３ａが必要以上に凹み変形しないためのものである。また、１次衝撃吸収部４４には、１次衝撃吸収部４３と同様に、受け部４４ａと、ストッパ部４４ｂとが設けられている。
【００４０】
図２に示されるように、衝突緩衝部材３４においてＨ位置に対応するＨ対向縁部３６には、前述した２次衝突の衝撃を吸収する２次衝撃吸収部４７が設けられている。なお、２次衝撃吸収部４７が衝撃吸収機構及び主衝撃吸収機構として機能する。２次衝撃吸収部４７は、Ｈ対向縁部３６に片仮名の「コ」字状のコ字状スリット４８が貫設されている。
【００４１】
図８に示されるように、コ字状スリット４８は、Ｈ対向縁部３６に沿って平行なコ字状平行スリット４８ａを持ち、その両端にＨ対向縁部３６に対して垂直なコ字状垂直スリット４８ｂ，４８ｃがそれぞれ繋げられている。図６及び図７に示されるように、２次衝撃吸収部４７にも、１次衝撃吸収部４３，４４と同様に、受け部４７ａ及びストッパ部４７ｂとが設けられている。本例のストッパ部４７ｂは、衝突緩衝部材３４に一体形成されるとともに、コ字状スリット４８に突出する凸部である。
【００４２】
さらに、Ｈ対向縁部３６には、コ字状垂直スリット４８ｂ，４８ｃのそれぞれの外側に、操作孔３５から連続して繋がって延びる一対の垂直スリット４９，４９が形成されている。垂直スリット４９，４９は、交差スリット４５，４６とコ字状スリット４８との間に配置されるとともに、コ字状垂直スリット４８ｂ，４８ｃに平行に延びている。なお、垂直スリット４９，４９は、１次衝撃や２次衝撃の吸収を促進するための溝部である。
【００４３】
また、衝突緩衝部材３４には、シフトレバー２をＨ位置以外の各レンジ位置に目一杯操作した際の衝撃を吸収するレバー操作時緩衝機構５０が設けられている。この場合、衝突緩衝部材３４においてＮ位置に対応するＮ対向縁部３７には、シフトレバー２をＮ位置に操作した際に操作孔３１の内壁に加わる操作荷重を吸収する第１操作荷重吸収部５１が設けられている。第１操作荷重吸収部５１には、シフト方向Ｍに沿って一定量延びる平行スリット５２が貫設されている。なお、第１操作荷重吸収部５１にも、１次衝撃吸収部４３，４４と同じような、受け部５１ａが設けられている。
【００４４】
さらに、衝突緩衝部材３４においてＤ位置に対応するＤ対向縁部３８には、セレクト方向Ｓに沿って延びる平行スリット５４を貫設することにより、第１操作荷重吸収部５１と同様の第２操作荷重吸収部５３が形成されている。また、衝突緩衝部材３４においてＲ位置と対応するＲ対向縁部３９には、セレクト方向Ｓに沿って延びる平行スリット５６を貫設することにより、同様に第３操作荷重吸収部５５が形成されている。これら操作荷重吸収部５３，５５にも、同様の受け部５３ａ，５５ａを備える。
【００４５】
図８に示されるように、交差スリット４５，４６のそれぞれの隙間Ｗ７，Ｗ８は、平行スリット５２，５４，５６の隙間Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３よりも大きく形成されている。また、コ字状平行スリット４８ａの隙間Ｗ４、コ字状垂直スリット４８ｂ，４８ｃの隙間Ｗ５、垂直スリット４９，４９の隙間Ｗ６は、隙間Ｗ７，Ｗ８よりも狭いが、隙間Ｗ１〜Ｗ３よりは大きく形成されている。隙間Ｗ１〜Ｗ３は、相対的に小さい間隔で形成されている。
【００４６】
さて、Ｈ位置のシフトレバー２をＤ位置に操作した場合、シフトレバー２がセレクト方向Ｓに最大量操作されると、シフトレバー２がＮ対向縁部３７に当接する。このとき、図８に示されるように、Ｎ対向縁部３７の第１操作荷重吸収部５１が効いて、衝撃が吸収される。つまり、シフトレバー２により受け部５１ａが押されて凹み変形し、平行スリット５２の隙間Ｗ１が狭く変形することにより、シフトレバー２による衝撃を吸収する。
【００４７】
続いて、Ｎ位置に到達したシフトレバー２をＤ位置に最大量操作すると、シフトレバー２がＤ対向縁部３８に当接する。このとき、図９（ａ）に示されるように、Ｄ対向縁部３８の第２操作荷重吸収部５３が効いて、衝撃が吸収される。つまり、シフトレバー２により受け部５３ａが押されて凹み変形し、平行スリット５４の隙間Ｗ２が狭く変形することにより、シフトレバー２による衝撃を吸収する。なお、シフトレバー２をＲ位置に操作した際には、図９（ｂ）に示されるように、Ｒ対向縁部３９の第３操作荷重吸収部５５が効いて、同様に衝撃が吸収される。つまり、シフトレバー２により受け部５５ａが押されて凹み変形し、平行スリット５６の隙間Ｗ３が狭く変形することにより、シフトレバー２による衝撃を吸収する。
【００４８】
シフトレバー２をＤ位置に操作した後、シフトレバー２から手を離すと、モーメンタリ機能が効いて、シフトレバー２がＨ位置に復帰する動作を開始する。このとき、シフトレバー２は斜めに移動しながら、図１０（ａ）に示すように衝突緩衝部材３４の角４２に当接する。本例の場合、角４２に１次衝撃吸収部４４が存在するので、１次衝撃吸収部４４が効いて、この１次衝撃が吸収される。つまり、シフトレバー２により受け部４４ａが押されて凹み変形し、交差スリット４６の隙間Ｗ８が狭く変形することにより、シフトレバー２による衝撃を吸収する。
【００４９】
このとき、受け部４４ａが大きく凹むと、受け部４４ａがストッパ部４４ｂに当接する。このように、受け部４４ａの凹み先には、強度の高い支持板３２の一部がストッパ部４４ｂとして設けられているので、隙間Ｗ８が非常に狭くなるほど受け部４４ａが凹んでも、ストッパ部４４ｂにより位置規制される。よって、それ以上の位置移動が規制されるので、受け部４４ａが必要以上に凹み変形しない。
【００５０】
角４２に接触後、シフトレバー２は、図１０（ｂ）に示されるように、セレクト操作孔３１ａ内を弾みながらＨ位置に向かって動いて行く。このとき、両側の１次衝撃吸収部４３，４４が交互に作用し合い、シフトレバー２による衝撃が吸収される。
【００５１】
続いて、シフトレバー２がセレクト方向Ｓにおいて最大量移動すると、シフトレバー２がＨ対向縁部３６に当接する。このとき、図１１に示されるように、Ｈ対向縁部３６の２次衝撃吸収部４７が効いて、衝撃が吸収される。つまり、コ字状平行スリット４８ａの隙間Ｗ４が狭く変形しつつ、コ字状垂直スリット４８ｂ，４８ｃの隙間Ｗ５，Ｗ５及び垂直スリット４９，４９の隙間Ｗ６，Ｗ６も狭く変形することにより、シフトレバー２による衝撃を吸収する。そして、衝撃が無くなるとシフトレバー２はＨ位置で保持される。
【００５２】
以上により、本例においては、シフトレバー２のガイド板３０にスリット４８，４９を形成したレバー復帰時緩衝機構４０を設けたので、Ｄ位置やＲ位置に操作されたシフトレバー２がＨ位置に自動復帰する際に操作孔３１に衝突する動きをとっても、レバー復帰時緩衝機構４０の受け部４３ａ，４４ａ，４７ａによって、この衝撃を吸収することが可能となる。よって、シフトレバー２が戻り動作する際の操作音や振動を抑制することが可能となる。また、ガイド板３０にレバー操作時緩衝機構５０を設けたので、シフトレバー２を各レンジ位置に目一杯操作したときの打撃音も軽減される。
【００５３】
また、１次衝撃吸収部４３，４４や２次衝撃吸収部４７には、シフトレバー２を受ける受け部４３ａ，４４ａ，４７ａの凹み先にストッパ部４３ｂ，４４ｂ，４７ｂを形成した。よって、受け部４３ａ，４４ａ，４７ａが大きく凹んだ際には、ストッパ部４３ｂ,４４ｂ，４７ｂによって、それ以上の凹み変形が制限される。このため、受け部４３ａ,４４ａ，４７ａの凹み変形によってシフトレバー２の衝撃を緩和できる構造としても、受け部４３ａ,４４ａ，４７ａが大きく凹み変形した際にはストッパ部４３ｂ,４４ｂ，４７ｂにより受け部４３ａ,４４ａ，４７ａを位置規制するので、受け部４３ａ,４４ａ，４７ａが必要以上に凹み変形せずに済む。
【００５４】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ガイド板３０にレバー復帰時緩衝機構４０を設けたので、シフトレバー２がモーメンタリ機能によってＨ位置に自動復帰する際に発生するシフトレバー２とガイド板３０との衝突による衝撃を、より効率よく吸収することができる。よって、シフトレバー２がＨ位置に復帰する際の打音や振動を、より低く抑えることができる。
【００５５】
（２）シフトレバー２がモーメンタリ式の場合、シフトレバー２がＨ位置に自動復帰する際には、角４１，４２に当たりながら戻ることになるが、本実施例では、１次衝撃吸収部４３，４４が衝撃を吸収した後に２次衝撃吸収部４７が衝撃を吸収するので、より確実にシフトレバー２の衝撃を吸収することができる。
【００５６】
（３）１次衝撃吸収部４３，４４のストッパ部４３ｂ，４４ｂを支持板３２の一部により形成したので、受け部４３ａ，４４ａの凹みを、より確実に受け止めることができる。よって、受け部４３ａ，４４ａが必要以上に凹み変形せずに済むので、より効率よくシフトレバー２の衝撃を吸収することができる。また、支持板３２に対する衝突緩衝部材３４の位置も保持できる。
【００５７】
（４）２次衝撃吸収部４７のストッパ部４７ｂを衝突緩衝部材３４の一部により形成したので、受け部４３ａ，４４ａとストッパ部４３ｂ，４４ｂとの位置関係が部品組み付け精度に影響を受けずに済む。
【００５８】
（５）衝突緩衝部材３４が支持板３２の操作孔３３を覆うので、シフトレバー２が衝突緩衝部材３４に衝突した際に、衝突緩衝部材３４が支持板３２からめくれることを抑制することができる。
【００５９】
（６）モーメンタリ式のシフトレバー装置１では、シフトレバー２がＨ位置に毎回戻る際にガイド板３０に衝突するため、本例のシフトレバー装置１にレバー復帰時緩衝機構４０を設けることは、非常に効果が大きいと言える。
【００６０】
（７）受け部４３ａ，４４ａ，４７ａを支持板３２の操作孔３３よりも所定量突出するフランジ状としたので、シフトレバー２が移動する際には、支持板３２の操作孔３３に突出した衝突緩衝部材３４に衝突する。よって、本体部４と一体の支持板３２に衝撃が伝わらず、シフトレバー２による衝撃を確実に吸収することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、Ｈ位置にのみ２次衝撃吸収部４７を設けたが、Ｎ位置、Ｄ位置、Ｒ位置のそれぞれに衝撃吸収部を設けてもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、衝突緩衝部材３４の一部であるストッパ部４７ｂと、支持板３２の一部であるストッパ部４３ｂ，４４ｂとを採用したが、複数の衝撃吸収部を設ける際には、いずれか一方のみ採用してもよいし、組み合わせて採用してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、角４１，４２に１次衝撃吸収部４３，４４を設けたが、２次衝撃吸収部４７のみで衝撃を吸収できれば、１次衝撃吸収部４３，４４を省略した構成を採用してもよい。また、逆に２次衝撃吸収部４７を省略して、１次衝撃吸収部４３，４４のみとしてもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、コ字状スリット４８の左右に垂直スリット４９を設けたが、コ字状スリット４８のみで衝撃を吸収できれば、垂直スリット４９を省略した構成を採用してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、衝突緩衝部材３４が支持板３２の対向縁部３６〜３９を覆ったが、衝突緩衝部材３４のめくり上がりを防止することができれば覆わない形状でもよい。
・上記実施形態では、ガイド板３０を支持板３２と衝突緩衝部材３４とから構成されるようにしたが、平行スリット及び垂直スリットを適宜設けた弾性変形可能な１部材のみで構成してもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、シフトレバー装置１は、レバー操作方向が英字の「Ｔ」を時計回りに９０°回転させた形状に限定されず、例えば大文字「Ｈ」や、小文字「ｈ」を左右反転させた形状としてもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、モーメンタリ式のシフトレバー装置に適用したが、ステーショナリ式等の他のシフトレバー装置に適用してもよい。
・上記実施形態において、受け部４３ａ，４４ａ，４７ａは、略台形状に限定されず、例えば三角状、四角状、円弧状など、種々の形状が採用可能である。
【００６８】
・上記実施形態において、スリットは、台形形状やコ字形状に限定されず、例えば波線や鋸波状線などでもよい。
・上記実施形態において、垂直スリット４９は、溝形状に限らず、例えば孔としてもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、シフトレバー装置１は、車両に使用されることに限らず、他の機器や装置に適用可能である。
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
【００７０】
（イ）シフトレバー装置のガイド板において、前記主衝撃吸収機構と前記副衝撃吸収機構との間には、前記シフトレバーの衝撃吸収を促進する溝部が形成されていることを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【００７１】
同構成によれば、シフトレバーの衝撃吸収性を向上することが可能となる。
（ロ）シフトレバー装置のガイド板において、前記スリットは、前記操作孔の縁部に沿って平行な平行スリットと、該平行スリットの両端に該縁部に垂直な垂直スリットが繋が
ったコ字状スリットであることを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【００７２】
同構成によれば、ガイド板にコ字状スリットが形成されて、コ字状スリットの平行スリットが設けられた操作孔側が受け部としてシフトレバーの衝突による衝撃を凹み変形しながら吸収しつつ、垂直スリットも変形することでより衝撃を吸収することが可能となる。
【００７３】
（ハ）シフトレバー装置のガイド板において、前記衝突部材は、前記操作孔側に突出して形成されることを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
同構成によれば、シフトレバーの衝突を操作孔に突出した衝突部材が吸収するのでシフトレバーが衝突した際に、シフトレバーの衝突による打音や振動等を抑制することが可能となる。
【００７４】
（ニ）シフトレバー装置のガイド板において、前記受け部は、フランジ状に形成され、前記シフトレバーが前記受け部に衝突すると、前記弾性部材を支持する支持板の周縁に、前記フランジが当接して位置規制されることを特徴とするシフトレバー装置のガイド板。
【００７５】
同構成によれば、受け部の過度の凹みが制限されるので、衝撃をより効率よく吸収することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１…シフトレバー装置、２…シフトレバー、３…装置ケース、４…本体部、５…上部パネル、６…ガイド孔、７…セレクト孔、８…シフト孔、９…支持部材、１０…レバー連結部、１４…センサユニット、３０…ガイド板、３１…操作孔、３２…支持板、３３…操作孔、３４…弾性部材としての衝突緩衝部材、３５…操作孔、３６…Ｈ対向縁部、３７…Ｎ対向縁部、３８…Ｄ対向縁部、３９…Ｒ対向縁部、４０…レバー復帰時緩衝機構、４１,４２…角、４３，４４…副衝撃吸収機構としての１次衝撃吸収部、４３ａ，４４ａ…受け部、４３ｂ，４４ｂ…ストッパ部、４５，４６…交差スリット、４７…主衝撃吸収機構としての２次衝撃吸収部、４７ａ…受け部、４７ｂ…ストッパ部、４８…コ字状スリット、４８ａ…コ字状平行スリット、４８ｂ，４８ｃ…コ字状垂直スリット、４９…溝部としての垂直スリット、５０…レバー操作時緩衝機構、５１…第１操作荷重吸収部、５２，５４，５６…平行スリット、５３…第２操作荷重吸収部、５５…第３操作荷重吸収部、５１ａ，５３ａ，５５ａ…受け部、Ｍ…シフト方向、Ｓ…セレクト方向、Ｗ１〜Ｗ９…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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