(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分として構成される樹脂層（Ａ層）、エチレン−酢酸ビニル系樹脂を主成分として構成され、層中の酢酸ビニル成分の含有量が２０〜３０重量％である中間層（Ｂ層）、および、ポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される樹脂層（Ｃ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有することを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
前記Ａ層を表面層、Ｃ層を中心層とし、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層されている３種５層積層構造である請求項１に記載のシュリンクフィルム。
【請求項３】
Ｂ層の、動的粘弾性測定（周波数：１Ｈｚ）により求められる温度−損失正接ｔａｎδの曲線が、７０〜９０℃の範囲でｔａｎδの値が１未満から１以上となる請求項１または２に記載のシュリンクフィルム。
【請求項４】
Ａ層を構成する変性芳香族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜８０℃である請求項１〜３のいずれかの項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項５】
Ｂ層及びＣ層に変性芳香族ポリエステル系樹脂が含有されており、Ｂ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が５〜１５重量％であり、且つＣ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が２０〜４０重量％である請求項１〜４のいずれかの項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項６】
Ｂ層にポリプロピレン系樹脂が含有されており、Ｃ層に変性芳香族ポリエステル系樹脂が含有されており、Ｂ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量が１〜８重量％であり、且つＣ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が２０〜４０重量％である請求項１〜５のいずれかの項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項７】
Ｃ層にポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂が含有されており、Ｃ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量が４０重量％以上であり、且つＣ層中のポリエチレン系樹脂の含有量が１〜１０重量％である請求項１〜６のいずれかの項に記載のシュリンクフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面側に印刷層を設けた筒状シュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンク加工時に層間剥離が生じない、異種積層シュリンクフィルムに関する。詳しくは、低比重かつ収縮特性に優れた、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルム層とポリエステル系樹脂からなるフィルム層を有する積層シュリンクフィルムであって、なおかつ、層間剥離の生じない優れた層間接着性を有するシュリンクフィルムに関する。また、該シュリンクフィルムに印刷層を設けた筒状シュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラスチックフィルムの分野においては、フィルムに様々な異なる機能を付与する目的で、異なる樹脂素材を積層した異種積層フィルムが広く用いられている。例えば、中心層としてポリオレフィン系樹脂を用い、さらに、接着性樹脂層を介してポリ乳酸系樹脂等の非ポリオレフィン系樹脂からなる表面層を設けることにより、フィルムの腰、収縮仕上がり性などの特性を改良したポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂（ポリ乳酸系樹脂）の積層フィルムからなる熱収縮性積層フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリオレフィン系樹脂層の両側に接着樹脂層を介してポリエステル系樹脂等の非ポリオレフィン系樹脂層が積層された、低比重で溶剤シール性に優れた熱収縮性ラベル用フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００３】
しかしながら、上記ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂からなる積層フィルムは、常温では比較的高い層間強度を有するものでも、筒状シュリンクラベル用途において熱収縮加工（シュリンク加工）した場合には、ポリオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂との熱収縮挙動の違いから、特に、高収縮の場合にセンターシール部分（接着部分）において、収縮後に層間剥離してしまうという問題を有していた。【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２６９５２号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ポリプロピレン系樹脂と芳香族ポリエステル系樹脂の異種ポリマーの積層シュリンクフィルムにおいて、特に収縮加工時のセンターシール部分においても層間剥離が生じないシュリンクフィルムを提供することにある。また、該シュリンクフィルムを用いた筒状シュリンクラベルを提供することにある。【０００６】
また、上記シュリンクフィルムにおいて、特に、例えばＡ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の５層積層構造のシュリンクフィルムの場合等には、コストを低減させる目的で、中心層（Ｃ層）に回収原料（当該フィルムの製造時にできる切端などを再利用したもの）を用いる場合がある。この際、回収原料を入れたことによって、Ｃ層に変性芳香族ポリエステル系樹脂が比較的多量に含まれると、フィルムを通して印刷を見た時に（例えば、シュリンクラベルの内側、即ちラベルを容器に装着した時に容器側になる面側に印刷を施し、ラベルの外側から印刷を見る時など）、印刷の色目がくすむ（即ち、赤系の色目が暗く見えたり若草色が濃い色に見えたりする）ことや、白濁することがあり、装飾性が低下することがわかった。【０００７】
そこで、本発明の他の目的は、Ｃ層に比較的多量の変性芳香族ポリエステル系樹脂を含有する場合に、フィルムを通して印刷を見せても、色目のくすみを生じさせず、装飾性を低下させないシュリンクフィルムを提供することにある。【０００８】
また、本発明の他の目的は、該シュリンクフィルムを用いた筒状シュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、検討の結果、変性芳香族ポリエステル系樹脂から構成される樹脂層、特定のエチレン−酢酸ビニル系樹脂から構成される中間層およびポリプロピレン系樹脂から構成される樹脂層からなる３種３層の積層構造を含むシュリンクフィルムにより、熱収縮加工において高収縮させた場合においても層間剥離が生じない優れたシュリンクフィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち、本発明は、変性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分として構成される樹脂層（Ａ層）、エチレン−酢酸ビニル系樹脂を主成分として構成され、層中の酢酸ビニル成分の含有量が２０〜３０重量％である中間層（Ｂ層）、および、ポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される樹脂層（Ｃ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、他の層を介さずに積層された積層構造を有することを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。【００１１】
さらに、本発明は、前記Ａ層を表面層、Ｃ層を中心層とし、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の順に、他の層を介さずに積層されている３種５層積層構造である前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１２】
さらに、本発明は、Ｂ層の、動的粘弾性測定（周波数：１Ｈｚ）により求められる温度−損失正接ｔａｎδの曲線が、７０〜９０℃の範囲でｔａｎδの値が１未満から１以上となる前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１３】
さらに、本発明は、Ａ層を構成する変性芳香族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜８０℃である前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１４】
さらに、本発明は、Ｂ層及びＣ層に変性芳香族ポリエステル系樹脂が含有されており、Ｂ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が５〜１５重量％であり、且つＣ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が２０〜４０重量％である前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１５】
さらに、本発明は、Ｂ層にポリプロピレン系樹脂が含有されており、Ｃ層に変性芳香族ポリエステル系樹脂が含有されており、Ｂ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量が１〜８重量％であり、且つＣ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が２０〜４０重量％である前記のシュリンクフィルムを提供する。
さらに、本発明は、Ｃ層にポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂が含有されており、Ｃ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量が４０重量％以上であり、且つＣ層中のポリエチレン系樹脂の含有量が１〜１０重量％である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、前記のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面側に印刷層を設けた筒状シュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のシュリンクフィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層を有するため、比重が小さく軽量でシュリンクラベルとして用いたときには回収時に比重の違いを利用してＰＥＴボトルなどと容易に分別ができる。さらに、芳香族ポリエステル系樹脂からなる樹脂層を有することにより、収縮特性、強度特性（腰の強さ）、印刷適性（該層を表面層として用いた場合）にも優れている。なおかつ、各層の層間強度が高く、製造工程、流通過程において、層間剥離によるトラブルが生じない。さらに、筒状シュリンクラベル用途における熱収縮加工時にセンターシール部分での層間剥離が生じない。このため、ＰＥＴボトルなどの容器に装着する筒状シュリンクラベルとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明のシュリンクフィルムについて、さらに詳細に説明する。【００１９】
本発明のシュリンクフィルムは、変性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分として構成される樹脂層（以下、「Ａ層」と称する）、エチレン−酢酸ビニル系樹脂を主成分として構成され、層中の酢酸ビニル成分の含有量が２０〜３０重量％である中間層（以下、「Ｂ層」と称する）、および、ポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される樹脂層（以下、「Ｃ層」と称する）を少なくとも有する。なお、Ａ層を形成する樹脂組成物を「樹脂組成物Ａ」、Ｂ層を形成する樹脂組成物を「樹脂組成物Ｂ」、Ｃ層を形成する樹脂組成物を「樹脂組成物Ｃ」と称する場合がある。また、本願にいう「主成分とする」とは、特に限定がない限り、それぞれの層中の含有量が、層を構成する樹脂組成物の総重量に対して５０重量％以上であることをいい、より好ましくは６０重量％以上であることをいう。【００２０】
本発明のシュリンクフィルムは、フィルム中に、上記Ａ層とＣ層がＢ層（中間層）を介して積層された積層構造、即ち、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に他の層を介さずに積層された３種３層の積層構造を含んでいる。このようなシュリンクフィルムとしては、例えば、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層積層フィルムや、Ａ層（表面層）／Ｂ層（中間層）／Ｃ層（中心層）／Ｂ層（中間層）／Ａ層（表面層）やＣ層（表面層）／Ｂ層（中間層）／Ａ層（中心層）／Ｂ層（中間層）／Ｃ層（表面層）の３種５層積層フィルムなどが例示される。本発明のシュリンクフィルムは、さらに、上記積層フィルムの製膜工程でインラインで設けることができる層で、上記Ａ〜Ｃ層以外の層を有していてもよい。このような層としては、例えば、アンカーコート層、易接着層、帯電防止剤層などのコーティング層が挙げられる。【００２１】
本発明のシュリンクフィルムとしては、上記の中でも、上記Ａ〜Ｃ層が、Ａ層（表面層）／Ｂ層（中間層）／Ｃ層（中心層）／Ｂ層（中間層）／Ａ層（表面層）の順に、他の層を介さずに積層された３種５層の積層構造を有していることが好ましい。なお、Ｃ層の両側に各１層ずつ設けられたＡ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ同一の樹脂組成からなる層であることが好ましいが、本発明の規定、効果を損なわない範囲内で、異なる組成の層（例えば、Ａ１層とＡ２層）であってもよい。【００２２】
［Ａ層（変性芳香族ポリエステル系樹脂層）］
本発明のシュリンクフィルムにおけるＡ層は、変性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分として構成される。上記ポリエステル系樹脂は、芳香環を構造単位に含むポリエステルであり、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とで構成される種々のポリエステルが挙げられるが、主なものとしては、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体またはこれらの混合物が挙げられる。なお、本発明の変性芳香族ポリエステル系樹脂における「変性」とは、該ポリエステル系樹脂が単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分を含むことをさす。例えば、ジカルボン酸成分又はジオール成分の少なくとも一方が２種以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいることをさす。【００２３】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸及びこれらの置換体などが挙げられる。中でも、生産性、加工性、コスト等の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、特に好ましくはテレフタル酸である。なお、これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。耐熱性や収縮特性の観点から、上記変性芳香族ポリエステル系樹脂に用いられる全ジカルボン酸成分中における上記芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、８０モル％以上が好ましく、より好ましくは９０モル％以上である。【００２４】
本発明の芳香族ポリエステル系樹脂には、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分が共重合されていてもよい。その場合の脂肪族ジカルボン酸成分としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体などが、脂環式ジカルボン酸成分としては、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体などが挙げられる。中でも、アジピン酸が好ましい。なお、これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。【００２５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。これらのジオール成分は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。【００２６】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどの構成単位を含んでいてもよい。【００２７】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を他のジカルボン酸成分及び／又はジオール成分に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。【００２８】
上記変性ＰＥＴの変性成分として用いられるジカルボン酸成分（共重合成分）としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。また、変性成分として用いられるジオール成分（共重合成分）としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等のＲ1Ｒ2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2の構造で表されるグリコール（以下、「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール」と称する場合がある）、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（ＮＰＧを含む）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおいて、Ｒ1及びＲ2はそれぞれアルキル基（好ましくは炭素数１〜６のアルキル基）を表す。Ｒ1とＲ2は、同一のアルキル基でもよいし異なるアルキル基であってもよい。【００２９】
上記変性ＰＥＴとしては、具体的には、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてＥＧを主成分、ＣＨＤＭを共重合成分として用いた共重合ポリエステル（以下、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ又はＣＨＤＭ変性ＰＥＴという）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（以下、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ又はＮＰＧ変性ＰＥＴという）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた共重合ポリエステル（以下、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール変性ＰＥＴという）が好ましい。低温収縮性向上の観点で、さらにジエチレングリコールを共重合していてもよい。【００３０】
上記変性ＰＥＴにおいて、変性に用いる共重合成分の共重合比率（全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率、または、全ジオール酸成分に対する共重合ジオール酸成分の比率）は、変性ＰＥＴの熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）が好ましい。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの共重合の割合は、ジオール成分中（即ち、テレフタル酸１００モル％に対して）、２０〜４０モル％（ＥＧが６０〜８０モル％）が好ましく、さらに好ましくは２５〜３５モル％（ＥＧが６５〜７５モル％）である。また、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール変性ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの共重合体の割合は、ジオール成分中、１５〜４０モル％（ＥＧが６０〜８５モル％）が好ましい。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、１０モル％以下、例えば１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。【００３１】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。変性芳香族ポリエステル系樹脂のＴｇが上記範囲にある場合には、Ｃ層を構成するポリプロピレン系樹脂と熱変形挙動（温度に対する収縮応力の変化）が近くなるため、収縮加工時にＡ層とＣ層の間に生じる収縮応力差が小さくなり、収縮加工の際の層間剥離が生じにくくなる。Ｔｇが８０℃を超えると、収縮加工の際に、Ａ層が高温で急激に収縮し、比較的低温から緩やかに収縮するＣ層との間で収縮応力差が大きくなるため、層間剥離が生じやすくなる。上記Ｔｇは、ポリエステルの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の種類や共重合比率により制御できる。なお、上記Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて測定することができる。【００３２】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性のポリエステル系樹脂であることが好ましい。ポリエステルを非晶性とすることにより、低温での押出が可能となり、Ａ層の流動挙動と、Ｂ層、Ｃ層の流動挙動とを近づけることができるため、層の成型性が向上し、また、収縮加工時の層間剥離が生じにくくなる。芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、変性によって非晶性とすることができる。【００３３】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温スピードで測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ＤＳＣ法による融点（融解ピーク）がほとんど見うけられないもの（すなわち、結晶化度０％）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となるポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。【００３４】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量は、溶融挙動や収縮調整の観点から、１５０００〜９００００が好ましく、より好ましくは３００００〜８００００である。さらに、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール変性ＰＥＴの場合、３００００〜８００００が好ましく、より好ましくは５００００〜７００００である。【００３５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂のＩＶ値（固有粘度）は、層間強度の観点から、０．７０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．７０〜０．９０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．７５〜０．８５（ｄｌ／ｇ）である。【００３６】
上記の変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、既存品を用いることも可能であり、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」（以上、ＣＨＤＭ変性ＰＥＴ）、ベルポリエステルプロダクツ（株）製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール変性ＰＥＴ）、ベルポリエステルプロダクツ（株）製「Ｅ−０２」（ＮＰＧ変性ＰＥＴ）等が市場で入手できる。【００３７】
本発明のＡ層の総重量に対する変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量は、収縮適性（収縮率）や比重等の観点から、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％である。【００３８】
Ａ層は、必要に応じてその他の添加剤、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。【００３９】
［Ｂ層（中間層）］
本発明のシュリンクフィルムにおけるＢ層（中間層）は、エチレン−酢酸ビニル系樹脂を主成分として構成される。上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂は、エチレンおよび酢酸ビニルを必須の単量体成分とする樹脂（共重合体）である。（即ち、エチレンに由来する繰り返し単位と酢酸ビニルに由来する繰り返し単位とを有する共重合体である。）なお、単量体成分としては、本発明の効果を妨げない範囲内であれば、上記エチレン、酢酸ビニル以外の、共重合成分を用いてもよい。上記共重合成分としては、例えば、塩化ビニルなどのビニル系モノマー、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの共重合成分は１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。【００４０】
Ｂ層の総重量に対する上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂の含有量は、層間強度、層間剥離抑止の観点から、５０重量％以上であり、好ましくは７０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。【００４１】
Ｂ層は、必要に応じて、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレンや、エチレン・α−オレフィン共重合体などのエチレン系ポリオレフィン樹脂を含んでいてもよい。中でも好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。Ｂ層の総重量に対する上記エチレン系ポリオレフィン樹脂の含有量は、特に限定されず、Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量や物性を調整するために使用できる。【００４２】
Ｂ層は、必要に応じて、その他の樹脂や添加剤、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、石油樹脂、高分子可塑剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）等を含んでいてもよい。【００４３】
また、本発明のシュリンクフィルムのＢ層は、本願発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料を含んでいてもよい。その場合の回収原料の配合量（含有量）は、Ｂ層の総重量に対して１〜３０重量％程度である。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）に限る。【００４４】
上記Ｂ層中の、酢酸ビニル成分の含有量は、２０〜３０重量％であり、好ましくは２５〜３０重量％である。酢酸ビニル成分の含有量が高いほど、ポリエステル系樹脂に対しては相互作用が増加して接着性が向上するが、高すぎる場合には押出時にゲル化し易くなる。酢酸ビニル成分の含有量が２０％未満では、極性基が少なくなるのでＡ層との接着性が低下し、また粘着性も低下するので収縮加工時の層間剥離が生じ易くなる。一方、酢酸ビニル含有量が３０％を超える場合には、芳香族ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の溶融押出温度では、酢酸ビニルが分解して酸を発生しさらに分解を促進し架橋構造を生じてゲル化し易く、未溶融物が生じたり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が高くなりすぎて加工性が低下する。なお、上記酢酸ビニル成分は、エチレン−酢酸ビニル系樹脂の単量体成分として、（即ち、エチレン−酢酸ビニル系樹脂中の繰り返し単位として）、Ｂ層中に含有されるものであり、酢酸ビニル成分の含有量は「Ｂ層中のエチレン−酢酸ビニル系樹脂の含有量（重量％）」と「エチレン−酢酸ビニル系樹脂中の酢酸ビニル成分の含有量（重量％）」の積により求められる。より具体的には、以下の式で求められる。
酢酸ビニル成分の含有量（重量％）＝［Ｂ層中のエチレン−酢酸ビニル系樹脂の含有量（重量％）］×［エチレン−酢酸ビニル系樹脂中の酢酸ビニル成分の含有量（重量％）］×１／１００【００４５】
上記Ｂ層中の、エチレン成分の含有量は、特に限定されないが、７０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは７０〜７５重量％である。エチレン成分の含有量が８０％を超える場合には、ポリエステル系樹脂との接着が悪くなるおそれがある。一方、エチレン成分の含有量が７０％未満では、脆く、酢酸ビニル成分が分解、架橋しやすくなる。【００４６】
なお、Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（i）酢酸ビニル成分の含有量が２０〜３０重量％であるエチレン−酢酸ビニル系樹脂のみからＢ層を形成する方法、（ii）酢酸ビニル成分の含有量が異なる２種以上のエチレン−酢酸ビニル系樹脂を混合してＢ層中の酢酸ビニル含有量を調整する方法、（iii）エチレン−酢酸ビニル系樹脂とエチレン系オレフィン樹脂（ポリエチレンなど）を混合してＢ層中の酢酸ビニル含有量を調整する方法などが挙げられる。中でも、押出成形性の観点から、特に好ましくは上記（i）の方法である。【００４７】
上記Ｂ層（Ｂ層を構成する樹脂組成物）の、動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性（温度−ｔａｎδの曲線。以下、「動的粘弾性曲線」と称する場合がある）は、７０〜９０℃の温度範囲でｔａｎδが１未満から１以上となることが好ましい。なお、以下、常温（３０℃）〜１２０℃の測定温度域でｔａｎδが１未満から１以上となる温度を「Ｔ（ｔａｎδ≧１）」と称する。Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、７０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは７５〜８５℃である。上記Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、Ｂ層が収縮に十分追従可能な程度に軟化する温度の指標である。本発明のシュリンクフィルムおよびシュリンクラベルは、特に限定されないが、フィルム温度が７０〜９０℃程度となるような温度でシュリンク加工が施されることが望ましい。７０℃未満で収縮するフィルムの場合には、自然収縮が大きくなったり、加温下で用いる場合にブロッキングが生じるおそれがあり、一方、９０℃を超える温度でシュリンク加工する場合には、プラスチック製の容器の変形や内容物の劣化が生じるおそれがあるためである。Ｔ（ｔａｎδ≧１）が、上記範囲にある場合には、フィルム温度が７０〜９０℃程度となるような収縮加工温度においてＢ層は適度に流動性を有しているため、Ａ層やＣ層の収縮に対して良好な追従性を示し、有効な粘着性（層間密着性）を示す。Ｔ（ｔａｎδ≧１）が９０℃を超える場合には、収縮加工温度においてＢ層が未だ十分に流動性を有しないため、Ａ層やＣ層の変形に対する追従性が悪く、層間剥離が生じやすくなる場合がある。一方、Ｔ（ｔａｎδ≧１）が７０℃未満の場合には、収縮加工温度でＢ層の流動性が高くなりすぎて、層の形態を維持できない場合がある。Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量を２０〜３０重量％とすることにより上記範囲に制御しやすくなる。【００４８】
上記Ｔ（ｔａｎδ≧１）は、動的粘弾性測定により求められる。具体的には、動的粘弾性測定により、ｔａｎδの温度依存性（動的粘弾性曲線）を求め、動的粘弾性曲線においいて、ｔａｎδが１未満から１以上となる温度（ｔａｎδ＝１となる温度）をＴ（ｔａｎδ≧１）とする。上記動的粘弾性測定は、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：２℃／分、測定温度：常温（３０℃）〜１２０℃の条件で行う。評価装置は、例えば、Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．製「ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＭＳ６１００」を用いることができる。【００４９】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）（ＪＩＳ  Ｋ６７３０（１９８１）に準拠して測定する）は、加工適性の観点から、１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。【００５０】
本発明のＢ層（Ｂ層を構成する樹脂組成物）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）（ＪＩＳ  Ｋ６７３０（１９８１）に準拠して測定する）は、加工適性の観点から、１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。【００５１】
［Ｃ層（ポリプロピレン系樹脂層）］
本発明のシュリンクフィルムにおけるＣ層は、ポリプロピレン系樹脂を主成分として構成される。上記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンを構成モノマーに含む重合体であればよく、プロピレンの単独重合体であってもよいし、α−オレフィン等の共重合成分を含む共重合体（プロピレン−α−オレフィン共重合体）であってもよい。特に好ましくは、メタロセン触媒により重合して得られたポリプロピレン（メタロセン触媒系ポリプロピレン）、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である。また、これらのポリプロピレン系樹脂は単独で又は２種以上混合して使用できる。【００５２】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンは、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０程度のα−オレフィンが挙げられる。これらの共重合成分は単独で又は２種以上混合して使用できる。上記の中でも、エチレンを共重合成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。このエチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。【００５３】
さらに、上記エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、６０〜８０℃程度の低温収縮性及び熱収縮時の容器へのフィット性を向上しうる点で、メタロセン触媒を用いて共重合して得られる共重合体が好ましい。また、低温収縮性やフィルムの腰の強度の観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好適である。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。共重合方法としては、特に制限されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法を採用することができる。【００５４】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」（メタロセン触媒系ポリプロピレン）、三菱化学（株）製「ゼラス  ＃７０００、＃５０００」（プロピレン−α−オレフィン共重合体）、日本ポリエチレン（株）製「カーネル」などが市販品として入手可能である。【００５５】
上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、溶融挙動を好ましい範囲に制御する観点から、１０万〜５０万が好ましく、より好ましくは２０万〜４０万である。【００５６】
上記ポリプロピレン系樹脂の、融点は１００〜１５０℃が好ましく、より好ましくは１２０〜１４０℃である。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、溶融挙動制御の観点から、０．１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。融点やＭＦＲが上記範囲を外れる場合には、Ａ層樹脂との製造条件の違いが大きくなり、共押出によるシート化やその後の延伸が困難となり、フィルム破れなどの生産性低下や、配向が十分に進まず収縮性の低下を招く場合がある。【００５７】
本発明のＣ層の総重量に対する上記ポリプロピレン系樹脂の含有量は、４０重量％以上であり、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５５〜９５重量％である。Ｃ層中のポリオレフィン系樹脂の含有量が４０重量％未満では、低比重とならない場合や収縮特性が低下する場合がある。【００５８】
Ｃ層は、フィルム切れを防止し、加工性を向上する目的で、ポリエチレンを含んでいてもよい。上記ポリエチレンとしては、特に制限されず、公知乃至慣用のポリエチレンを用いることが可能で、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。中でも、密度が０．９３０（ｇ／ｃｍ3）未満の低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを含む）が好ましく、特に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンである。さらに、メタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。上記ポリエチレンとしては、市販品を用いることも可能であり、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＬＤＰＥ「２０４０ＦＣ」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＦ３８０」、「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」、「カーネルＫＳ３４０Ｔ」や（株）プライムポリマー製「エボリュー  ＳＰ２０４０」などが市場で入手可能である。【００５９】
ポリエチレンの含有量は、Ｃ層の総重量に対して、１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。【００６０】
Ｃ層は、高収縮性のために、高分子可塑剤を含んでいてもよい。高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。高分子可塑剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。高分子可塑剤を添加する場合の添加量は、Ｃ層の総重量に対して、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜２５重量％である。添加量が３０重量％を超えると、シュリンクフィルムが脆くなる場合がある。また、５重量％未満では添加の効果が小さい場合がある。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）「クリアロン」、出光興産（株）「アイマーブ」などが市販品として入手可能できる。【００６１】
また、本発明のシュリンクフィルムのＣ層は、本願発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料を含んでいてもよい。その場合の回収原料の配合量は、Ｃ層の総重量に対して１〜７５重量％程度（好ましくは１重量％以上、５０重量％未満）である。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）に限る。【００６２】
Ｃ層は変性芳香族ポリエステル系樹脂を含んでいてもよい。特に、上記のように回収原料を含む場合にはＡ層成分の変性芳香族ポリエステル系樹脂が含まれる。回収原料の含有量が多くなるほど、即ち変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が多くなるほど、コスト的に有利となる傾向にある。しかしながら、変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が２０重量％以上となると、シュリンクフィルムの裏面に印刷を施した際の色目のくすみが生じ、その結果として印刷が不鮮明となる問題が生ずることがわかった。本発明者らは、かかる場合に、Ｂ層にも変性芳香族ポリエステル系樹脂を特定量含有させることにより、色目変化の解消が可能となることを見出した。【００６３】
具体的には、Ｃ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が、２０〜４０重量％（さらに好ましくは２０〜３０重量％）であるときに、Ｂ層中に変性芳香族ポリエステル系樹脂を５〜１５重量％（さらに好ましくは６〜１０重量％）含有させることが好ましい。Ｃ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が２０重量％未満では色目の悪化という問題がおこらず、４０重量％を超えると、白濁の問題が起こる場合がある。Ｂ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が５重量％未満であると色目改善効果が無く、１５重量％を超えると白濁するという問題が起こる場合がある。上記Ｂ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂は、中でも、Ａ層に用いられている変性芳香族ポリエステル系樹脂と同一であることが好ましい。なお、変性芳香族ポリエステル系樹脂は、一般的には回収原料として含まれるものであることが好ましい。【００６４】
また、Ｃ層中の変性芳香族ポリエステル系樹脂の含有量が、２０〜４０重量％（さらに好ましくは２０〜３０重量％）であるときに、Ｂ層中にポリプロピレン系樹脂を１〜８重量％（さらに好ましくは３〜６重量％）含有させることにより、色目変化の解消が可能となる。Ｂ層中のポリプロピレン系樹脂の含有量が１重量％未満であると色目改善効果が無く、８重量％を超えると白濁するという問題が起こる場合がある。上記ポリプロピレン系樹脂は、中でも、Ｃ層に用いられているポリプロピレン系樹脂と同一であることが好ましい。なお、ポリプロピレン系樹脂は、一般的には回収原料として含まれるものであることが好ましい。【００６５】
なお、上記Ｂ層中には、変性芳香族ポリエステル系樹脂とポリプロピレン系樹脂が併用されていることが好ましく、その場合には、変性芳香族ポリエステル系樹脂は５〜１５重量％、ポリプロピレン系樹脂は１〜８重量％の範囲で使用できる。【００６６】
なお、Ｃ層に、ポリプロピレン系樹脂に加えてポリエチレンが含まれている場合には、Ｂ層にもＣ層と同一のポリプロピレン系樹脂及びポリエチレンが添加されることが好ましい。さらに好ましくは、Ｃ層に含まれるポリプロピレン系樹脂とポリエチレンの混合比率と同比率のポリプロピレン系樹脂とポリエチレンの混合樹脂が添加されることが好ましい。【００６７】
また、Ｃ層に、ポリプロピレン系樹脂に加えてポリエチレン及び粘着付与樹脂が含まれている場合には、Ｂ層にもＣ層と同一のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン及び高分子可塑剤が添加されることが好ましい。さらに好ましくは、Ｃ層に含まれるポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン及び高分子可塑剤の混合比率と同比率のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン及び高分子可塑剤の混合樹脂が添加されることが好ましい。【００６８】
上記色目のくすみは、シュリンクフィルムの４００〜５００ｎｍの反射率が高くなることに起因し、層間の乱れ（界面の乱れ）が原因で起こると考えられる。かかる場合には、Ｂ層中に変性芳香族ポリエステル系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含有させると、層間均一性（界面均一性）が増すことにより、色目のくすみが解消できると考えられる。【００６９】
なお、上記色目のくすみを解消させる効果は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層の３種５層の積層構成やＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層の積層構成などの何れの積層構成の場合においても得られる。【００７０】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、前述のとおり、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の順に、Ａ〜Ｃ層が他の層を介さずに積層された３種３層の積層構造を含んだ積層構成であり、例えば、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａの３種５層積層構成が好ましい。【００７１】
上記積層構造（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａの３種５層積層構造など）は共押出により形成される。上記共押出の一般的方法は、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に樹脂組成物Ａ〜Ｃをそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから共押出する方法である。この際、マニホールドやフィードブロックを用いて、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる樹脂組成物Ａ〜Ｃの種類によっても異なり、特に限定されないが、各樹脂組成物の成型温度領域が近接していることが好ましい。即ち、各層の押出温度は近接していることが好ましい。具体的には、樹脂組成物Ａ（Ａ層）の押出温度は２００〜２４０℃が好ましく、樹脂組成物Ｂ（Ｂ層）の押出温度は１８０〜２２０℃、樹脂組成物Ｃ（Ｃ層）の押出温度は１９０〜２２０℃が好ましい。また、各樹脂組成物の合流部やダイの温度は２００〜２２０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、未延伸積層フィルム（シート）を得ることができる。【００７２】
本発明のシュリンクフィルムは、収縮特性の観点から、１軸又は２軸に配向したフィルムであり、フィルム中のＡ層、Ｂ層、Ｃ層の全ての層が配向していることが好ましい。無配向の場合には、不具合なく良好な収縮性を得ることができない。配向は１軸配向、２軸配向など特に限定されないが、フィルム幅方向（ラベルを筒状にした場合に周方向となる方向）に強く配向した、実質的に幅方向の１軸配向が好ましい。また、フィルムの長手方向（幅方向と直交する方向）に強く配向した実質的に長手方向の１軸配向フィルムであってもよい。【００７３】
上記１軸配向、２軸配向などの配向フィルムは、未延伸積層フィルム（シート）を延伸することにより作製できる。延伸としては、所望の配向に応じて選択でき、長手方向（縦方向；ＭＤ方向）および幅方向（横方向；ＴＤ方向）の２軸延伸でもよいし、長手、または、幅方向の１軸延伸でもよい。また、延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。延伸条件としては、用いる樹脂組成物Ａ〜Ｃの種類によっても異なり、特に限定されないが、一般的には７０〜１１０℃（好ましくは、８０〜９５℃）の範囲で、少なくとも長手方向、幅方向のいずれか一方に２〜８倍程度の倍率で行うことが好ましい。例えば、長手方向に１〜１．５倍（好ましくは１〜１．３倍）程度に延伸した後、幅方向に２〜６倍（好ましくは３〜５．５倍、さらに好ましくは４〜５倍）程度延伸することが好ましい。【００７４】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層（１層）の厚みは、特に限定されないが、３〜１５μｍが好ましく、より好ましくは５〜１０μｍである。Ａ層厚みが１５μｍを超えると、Ａ層の収縮応力が高くなりすぎて収縮加工時の層間剥離を抑制できなくなる場合や収縮が急激に起こり仕上がり性が低下する場合がある。一方、３μｍ未満では、収縮が不足する場合やシュリンクフィルムの腰の強さが低下する場合がある。【００７５】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｂ層（１層）の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜８μｍである。Ｂ層厚みが１０μｍを超えるとフィルムの腰が低下する場合があり、０．５μｍ未満では接着力の低下が起こる場合がある。【００７６】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｃ層（１層）の厚みは、特に限定されないが、１０〜７０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍである。Ｃ層厚みが７０μｍを超えると収縮率が低下する場合があり、１０μｍ未満ではＡ層との間の収縮応力差が大きくなりすぎて収縮加工時の層間剥離を抑制できなくなる場合や収縮が急激に起こり仕上がり性が低下する場合がある。【００７７】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｃ層厚み（１００％）に対する、Ａ層厚み（全Ａ層の合計）の割合は４０〜１５０％が好ましく、より好ましくは６０〜１００％である。Ｃ層厚みに対してＡ層厚みが薄すぎると、シュリンクフィルムの収縮が不足（収縮率が低下）する場合やシュリンクフィルムの腰の強さが低下して加工性が低下する場合がある。一方、Ｃ層厚みに対してＡ層厚みが厚すぎると、Ａ層の収縮応力が増大し、Ａ層とＣ層間の収縮応力差が大きくなりすぎて、本発明のＢ層を有する場合であっても層間剥離を抑制できない場合がある。なお、本発明はＢ層を有するため、Ｃ層厚みに対するＡ層厚みを比較的厚くした場合であっても層間剥離を抑制し、収縮性、腰の強さと層間強度を両立しうるため好ましい。【００７８】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ｃ層厚み（１００％）に対する、Ｂ層厚み（全Ｂ層の合計）の割合は１０〜１００％が好ましく、より好ましくは２０〜５０％である。Ｃ層厚みに対してＢ層厚みが薄すぎると、層間強度が低下する場合がある。一方、Ｃ層厚みに対してＢ層厚みが厚すぎると、フィルムやラベルの腰が低下する場合がある。【００７９】
本発明のシュリンクフィルムの総厚みは、特に限定されないが、２０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。【００８０】
本発明のシュリンクフィルムにおいて、Ａ層は、芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし高収縮性であるため、シュリンクフィルムの収縮性（高収縮率、高収縮応力）が向上し、容器に対する装着性、仕上がり性が良好となる。また、Ａ層が高剛性であるため、フィルムの腰の強さが向上し、例えば、筒状シュリンクラベルを容器に装着する際の装着性が良好であり、「挫屈」などのトラブルが生じにくい。また、Ａ層を表面層として用いる場合にはフィルム表面の印刷適性、耐摩耗性、耐薬品性が向上する。Ｃ層は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするため、シュリンクラベルが低比重となり、加えて、ラベルの急激な収縮を抑え収縮挙動を緩やかにすることができ収縮加工時の取扱い性が向上する。本発明のシュリンクフィルムは、上記Ａ層およびＣ層を積層していることにより、収縮性と加工性に優れ、さらに低比重、腰の強さ、印刷適性などの特性を両立することが可能となる。【００８１】
しかしながら、Ａ層の芳香族ポリエステル系樹脂とＣ層のポリプロピレン系樹脂では、熱収縮挙動、熱収縮応力が大きく異なる（ポリエステル樹脂の収縮応力が大きい）。このため、熱収縮（シュリンク）加工を施した場合には、Ａ層とＣ層との収縮挙動に違いが生じ、これに起因して両層間に層間剥離が生じやすくなる。上記現象は、シュリンクフィルムを筒状シュリンクラベルとして使用する際のセンターシール部分で特に顕著に生じる。これはセンターシール部分では、一方の表面側がセンターシールにより固定されていることにより、固定されていない表面側の樹脂層の収縮の影響が大きくなるためと考えられる。Ａ層とＣ層の間に接着層を設けることにより、これらの層の層間強度を向上させる手法は一般的に知られているものの、シュリンク加工後のセンターシール部分での層間剥離を十分に防止できるものは得られていなかった。【００８２】
これに対して、本発明においては、中間層（Ｂ層）の主成分としてエチレン−酢酸ビニル系樹脂を用い、Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量を特定範囲に限定していることが特徴である。エチレン−酢酸ビニル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂とポリプロピレン系樹脂の共押出の際の２００℃以上の温度条件下でも熱安定性（酸化、分子量低下、架橋、ゲル化、着色、異臭などの抑止）が比較的良好である。また、押出加工適性が良く、極性を有しつつ、良好な粘弾性挙動を示す。さらに、Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量を特定の範囲にすることで、特に、芳香族ポリエステル系樹脂（特にＰＥＴ系樹脂）及びポリプロピレン系樹脂に対して共に接着力を発揮し、且つ、両樹脂の押出温度で良好な押出加工性を発揮するため、本発明のＡ層とＣ層とを積層する系において、押出加工適性と層間強度、収縮加工時の層間剥離抑止性を両立させている。【００８３】
上記酢酸ビニル成分の含有量に加えて、さらに、Ｂ層のＴ（ｔａｎδ≧１）を前述の範囲とすることにより、Ｂ層とＡ、Ｃ層の接着性の向上に加えて、７０〜９０℃（フィルム温度）程度の収縮加工温度においてＢ層は適度に流動性を有しており、Ａ層やＣ層の収縮に対して良好な追従性を示すため、収縮加工時の層間剥離を一層抑制することができる。Ｂ層の追従性が低い場合には、収縮加工時のＡ層とＢ層の収縮変形量の違い等により、特にセンターシール部分で層間剥離が生じる場合がある。【００８４】
さらに、本発明においては、Ａ層の芳香族ポリエステル系樹脂として、構成成分の一部を変性した変性芳香族ポリエステル系樹脂を用いているため、ポリエステル樹脂が実質的に非晶性となって、押出加工時の層形成が良好なため、Ｂ層との接着性が向上する。また、上記変性芳香族ポリエステル系樹脂の中でも、熱収縮変形の開始温度が比較的低温である特定Ｔｇのものを使用することによって、熱収縮挙動がポリプロピレン系樹脂と近づくため、より層間剥離を生じにくくなり好ましい。【００８５】
［シュリンクラベル（筒状シュリンクラベル）］
本発明のシュリンクフィルムを基材として、その少なくとも一方の面側に印刷層を設けることにより、シュリンクラベルとして好ましく用いることができる。また、上記シュリンクラベルとしては、印刷層の他にも、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層（感圧性、感熱性など）などの樹脂層、コーティング層を設けてもよく、さらに、不織布、紙等の層を設けてもよい。本発明のシュリンクラベルの具体的構成としては、例えば、印刷層／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ、印刷層／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ／印刷層などの層構成が好ましく例示される。なお、本発明のシュリンクフィルムは、印刷層を設けない場合にも、それ自体でシュリンクラベル用途として用いることも可能である。【００８６】
本発明のシュリンクラベルは、少なくとも一方の表面に印刷層（例えば、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層）を有する。上記印刷層は、印刷インキを塗布することにより形成する。塗布の方法は、生産性、加工性などの観点から、フィルム製膜後に公知慣用の印刷手法を用いて塗布を行うオフラインコートによって設けることが好ましい。印刷手法としては、慣用の方法を用いることができるが、グラビア印刷またはフレキソ印刷が最も好ましい。印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等からなる。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの樹脂を単独あるいは併用して使用できる。上記顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調製などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水など通常用いられるものを使用できる。【００８７】
上記印刷層は、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。過剰の熱によるフィルムの変形を防ぐ場合などに有効である。例えば、紫外線による硬化の場合、紫外線（ＵＶ）ランプ、紫外線ＬＥＤや紫外線レーザーなどを用い、波長３００〜４６０ｎｍの紫外線（又は近紫外線）で、照射強度１５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、照射時間０．１〜３秒程度の条件で行うことができる。活性エネルギー線硬化性の印刷層である場合には、印刷インキには、上記の他に、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤などの光重合開始剤を添加することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、アセトフェノン系、アシルフォスフィン系重合開始剤等が挙げられ、光カチオン重合開始剤としては、例えば、ジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、シラノール／アルミニウム錯体、スルホン酸エステル、イミドスルホネートなどが挙げられる。これら光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、印刷インキ全体に対して、０．５〜７重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。さらに、印刷インキには、生産効率を高める観点から、必要に応じて、増感剤を添加してもよい。その場合の増感剤は、例えば、脂肪族、芳香族アミン、ピペリジンなど窒素を環に含むアミンなどのアミン系増感剤；アリル系、ｏ−トリルチオ尿素などの尿素系増感剤；ナトリウムジエチルジチオホスフェートなどのイオウ化合物系増感剤；アントラセン系増感剤；Ｎ，Ｎ−ジ置換−ｐ−アミノベンゾニトリル系化合物などのニトリル系増感剤；トリ−ｎ−ブチルホスフィンなどのリン化合物系増感剤；Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物などの窒素化合物系増感剤；四塩化炭素などの塩素化合物系増感剤などが挙げられる。増感剤の含有量としては、特に限定されないが、印刷インキ全体に対して、０．１〜５重量％が好ましく、特に好ましくは０．３〜３重量％である。【００８８】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍ程度である。厚みが０．１μｍ未満である場合には、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こったりして、装飾性が損なわれたり、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、厚みが１０μｍを超える場合には、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなって、剥離しやすくなったりする。また、印刷層の剛性が高くなり、シュリンク加工時にフィルムの収縮に追従しにくくなる場合がある。【００８９】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状ラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のラベルとして用いることができる。本発明は、筒状ラベルを容器に装着する際のセンターシール部分での層間剥離（装着デラミ）の抑制に最も効果的である観点から、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。【００９０】
［シュリンクフィルムの物性］
本発明のシュリンクフィルムの収縮加工前における層間強度は、積層フィルムとしての物性維持の観点から、０．７（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましく、より好ましくは１．５（Ｎ／１５ｍｍ）以上である。層間強度が０．７（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合には、印刷や製袋等の加工工程時に、フィルム層同士がはがれて、生産性を低下させたり、品質上の問題となる場合がある。なお、上記層間強度は、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠、引張速度：２００ｍｍ／分）における、シュリンクフィルム中で最も層間強度の低い層間の強度をいう。【００９１】
本発明のシュリンクフィルム（収縮加工前）の９０℃１０秒（温水処理）における主配向方向（主に延伸処理を施した方向）の熱収縮率は、３５％以上が好ましく、より好ましくは３５〜８０％、さらに好ましくは４０〜８０％である。熱収縮率が上記範囲未満の場合には、ラベルを容器に熱で密着させる工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。【００９２】
なお、主に１軸延伸されたフィルムの場合には、本発明のシュリンクフィルム（収縮加工前）の９０℃１０秒（温水処理）における上記主配向方向と直交する方向（低延伸方向又は延伸しない方向）の熱収縮率は、−５〜１０％が好ましい。【００９３】
本発明のシュリンクフィルムの透明度（透明性）（ヘイズ値：ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、厚み４０μｍ換算）（単位：％）は、１５未満が好ましく、より好ましくは５．０未満、さらに好ましくは２．０未満である。ヘイズ値が１５以上の場合には、シュリンクフィルムの内側（ラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、フィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。ただし、ヘイズが１５以上の場合であっても、フィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途においては十分に使用可能である。【００９４】
［筒状シュリンクラベルの加工］
本発明のシュリンクフィルムを用いた筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば下記の通りである。本発明のシュリンクラベルは、長尺状の幅方向に延伸されたシュリンクフィルムに印刷した後、所定の幅にスリットして、ロール状に巻回し、ラベルが長尺方向に複数個連なったロール状物とされた後、加工に用いられる。これらロール状物のひとつを繰り出しながら、フィルムの主延伸方向（例えば幅方向）が円周方向となるように円筒状に成形する。具体的には、長尺状のシュリンクラベルを筒状に形成し、ラベルの一方の側縁部に、長手方向に帯状に約２〜４ｍｍ幅で、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下溶剤等）を内面に塗布し、筒状に丸めて、該溶剤等塗布部を、他方の側縁部から５〜１０ｍｍの位置に重ね合わせて、他方の側縁部外面に接着（センターシール）し、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得る。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択することができる。【００９５】
上記筒状シュリンクラベルのセンターシール強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。シール強度が２Ｎ／１５ｍｍ未満の場合には、加工工程や製品化した後に、シール部分がはがれて、生産性を低下させたり、ラベル脱落の原因となる場合がある。【００９６】
本発明のシュリンクラベルは、容器に装着し、ラベル付き容器として用いられる。このような容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。容器の形状としても、円筒状、角形のボトルや、カップタイプなど様々な形状が含まれる。また、容器の材質としても、ＰＥＴなどのプラスチック製、ガラス製、金属製などが含まれる。【００９７】
上記ラベル付き容器は、長尺筒状シュリンクラベルを切断後、所定の容器に装着し、加熱処理によって、ラベルを収縮、容器に追従密着させることによって作製できる。具体的には、ロール状にされた上記長尺筒状シュリンクラベルを、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、必要な長さに切断し、筒状シュリンクラベルとした後、該筒状シュリンクラベルを内容物を充填した容器に外嵌し、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルを通過させたり、赤外線等の輻射熱で加熱して熱収縮（シュリンク）させ、容器に密着させて、ラベル付き容器を得る。上記加熱処理（シュリンク加工）は、シュリンクフィルムの温度が７０〜９０℃となる温度範囲で実施することが好ましい。フィルム温度が７０℃未満では、収縮が不十分となり仕上がりが低下する場合がある。また、９０℃を超える条件では、ＰＥＴボトルを容器とする場合にボトル上部の未充填部分やキャップなどが熱変形したり、内容物の変性を招く場合がある。このような温度範囲にするためには、例えば、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が例示される。また、加工時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒程度が好ましい。【００９８】
本発明のシュリンクフィルムを用いた筒状シュリンクラベルは、上記のようにセンターシール加工を施し、収縮加工（シュリンク加工）により容器に装着した場合に、センターシール部分において層間剥離（装着デラミ）が生じないため好ましい。【００９９】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量
「Ｂ層の総重量に対するエチレン−酢酸ビニル系樹脂の含有量（重量％）」と「上記エチレン−酢酸ビニル系樹脂中の酢酸ビニル成分の含有量（重量％）」の積をもって「Ｂ層中の酢酸ビニル成分の含有量」とした（例えば、前者が９０重量％、後者が１０重量％の場合には、９重量％と算出される）。即ち、酢酸ビニル成分の含有量（重量％）＝［Ｂ層中のエチレン−酢酸ビニル系樹脂の含有量（重量％）］×［エチレン−酢酸ビニル系樹脂中の酢酸ビニル成分の含有量（重量％）］×１／１００で求められる。Ｂ層に２種以上のエチレン−酢酸ビニル系樹脂を用いている場合には、各々のエチレン−酢酸ビニル系樹脂について算出した酢酸ビニル成分の含有量の総和とした。
なお、「エチレン−酢酸ビニル系樹脂中の酢酸ビニル含有量（重量％）」は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９）（基準試験法１）に準拠して測定した。【０１００】
（２）Ｔ（ｔａｎδ≧１）（動的粘弾性測定）
実施例、比較例でＢ層の原料として用いた樹脂をサンプルとして、以下の条件で動的粘弾性測定を行った。
上記測定より得られた動的粘弾性曲線において、曲線がｔａｎδが１未満から１以上に立ち上がる際にｔａｎδ＝１となる温度を、Ｔ（ｔａｎδ≧１）とした。
（測定装置、測定条件）
装置：  Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．製、「ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＭＳ６１００」
周波数：  １Ｈｚ
測定温度：  常温（３０℃）〜１２０℃（なお、１２０℃まで測定できない場合には、測定可能な温度まで測定した。）
昇温速度：  ２℃／分
測定サンプル：  樹脂ペレットを２００℃で溶融し形成した厚さ２５０〜３５０μｍのシート【０１０１】
（３）フィルム層間強度（Ｔ型剥離）
実施例、比較例で作製したシュリンクフィルム（収縮加工前）について層間強度を測定した。
長手方向（シュリンクフィルムの製膜方向）に１５ｍｍの幅で、幅方向（長手方向と直交方向）に長い短冊状のサンプル［２００ｍｍ（シュリンクフィルム幅方向）×１５ｍｍ（シュリンクフィルム長手方向）］を採取した。以下で、サンプル幅方向とはシュリンクフィルムの長手方向をさす。
サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの幅方向）を測定方向として、下記の条件でＴ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）を行い、層間の剥離荷重を測定した。
剥離荷重の平均値をもって層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）として、層間強度が０．７（Ｎ／１５ｍｍ）以上を層間強度良好（○）、０．７（Ｎ／１５ｍｍ）未満を層間強度不良（×）と判断した。
（測定条件）
測定装置  ：  （株）島津製作所製オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度    ：  温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７０００標準温度状態２級）
初期チャック間隔  ：  ４０ｍｍ
サンプル幅  ：  １５ｍｍ
試験回数  ：  ３回
引張速度  ：  ２００ｍｍ／分
ストローク：  １５０ｍｍ（破断した場合には中断し、その点までのデータを得た。）
前半削除範囲  ：  ５０ｍｍ
感度  ：  １
なお、上記層間強度は、積層構造の中で最も層間強度の弱い層間について評価した。【０１０２】
（４）収縮率（９０℃１０秒）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルム（収縮加工前）から、測定方向（主配向方向：実施例、比較例ではフィルムの幅方向）に長さ１２０ｍｍ（標線間隔１００ｍｍ）、サンプルの幅５ｍｍの長方形のサンプル片を作製する。
サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後の標線間隔の差を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出する。
収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前の標線間隔（主配向方向）
Ｌ1  ：  熱処理後の標線間隔（Ｌ0と同じ方向）【０１０３】
（５）装着デラミ（収縮加工後のセンターシール部での層間剥離）抑止性
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルム（サイズ：長手方向１０４ｍｍ×幅方向２３５ｍｍ）を、フィルムの幅方向が円周方向となるように筒状に丸めて（筒の円周：２２８ｍｍ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でセンタシール（シール幅：４ｍｍ）し、筒状シュリンクラベルを得た。次いで、上記筒状シュリンクラベルを、容器（胴部の円周２１９ｍｍの円筒状ＰＥＴボトル）に手で装着し、７０℃の温水中で３０秒間加熱収縮（シュリンク加工）して、ラベル付き容器を得た。また、加熱条件を８０℃（温水中）３０秒間、９０℃（温水中）３０秒間に変更してラベル付き容器を得た。それぞれの温度条件（７０℃、８０℃、９０℃）について、２４本ずつのラベル付き容器を作製し、評価に用いた。
上記のラベル付き容器のセンターシール部分を観察し、５ｍｍ（長手方向）×０．５ｍｍ（幅方向）以上の「層間剥離（デラミ）」がない場合には合格品として、以下の基準で装着デラミ抑止性を判定した。なお、剥離はＡ層とＢ層の間で発生していた。
装着デラミ抑止性良好（○）    ：  ２４本中、１９本以上が合格品である。
装着デラミ抑止性不十分（△）  ：  ２４本中、１２本以上１８本以下が合格品である。
装着デラミ抑止性不良（×）    ：  ２４本中、合格品が１１本以下である。【０１０４】
（６）ヘイズ値（透明性）
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠してヘイズ値の測定を行った。【０１０５】
（７）反射率
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムについて、（株）島津製作所製分光光度計  ＵＶ２４５０により（波長：４５０ｎｍ）、拡散反射率を測定した。【０１０６】
（８）色目
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムにおいて、筒状とした場合に内側になる表面層上にグラビア印刷により印刷インキを塗布し、目視によりフィルムを通して印刷を視認した。以下の基準で評価した。
印刷良好（○）    ：色目にくすみが見られない
印刷不十分（△）  ：色目にくすみが見られる
印刷不良（×）    ：白濁のため印刷が不鮮明である【０１０７】
なお、表１及び表３において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで、ＪＩＳ  Ｋ６７３０（１９８１）に準拠して測定したものである。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。実施例でシュリンクフィルムの作製に用いた各層の樹脂組成物の配合、物性および得られたシュリンクフィルムの評価結果を表１に示す。また、実施例および比較例に用いた各成分の詳細を表２に示した。【０１０９】
実施例１
表１に示すように、Ａ層を構成する樹脂組成物Ａとして、ＣＨＤＭ変性非晶性芳香族ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」）１００重量％を用いた。また、Ｂ層を構成する樹脂組成物Ｂとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル（株）製「ＥＶＡＦＬＥＸ  Ｖ４２１」）１００重量％を用いた。さらに、Ｃ層を構成する樹脂組成物Ｃとして、ポリプロピレン系混合樹脂［プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」）６５重量部、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（日本ポリエチレン（株）製「カーネル  ＫＳ３４０Ｔ」）１０重量部、脂環式炭化水素樹脂（荒川化学工業（株）製「アルコン  Ｐ１２５」）２５重量部を混合した樹脂混合物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製「イルガノックス１０１０」）０．１重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、４５ｍｍφ二軸押出機で造粒したもの］５５重量％と回収原料４５重量％の混合原料を用いた。【０１１０】
２２０℃に加熱した押出機ａに上記樹脂組成物Ａ、２００℃に加熱した押出機ｂに上記樹脂組成物Ｂ、２００℃に加熱した押出機ｃには上記樹脂組成物Ｃを投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。押出機ｃから押出される樹脂が中心層、押出機ｂから押出される樹脂が中心層の両側となり、押出機ａから押出される樹脂がさらにその両側となるように合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔：１ｍｍ）より押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、３種５層積層未延伸フィルム（厚み：２００μｍ）を得た。未延伸フィルムの積層厚み比は、表面層／中間層／中心層／中間層／表面層（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ）＝２／１／６／１／２であった。
次に、厚みを調整した未延伸フィルムを、幅方向に９０℃で５倍延伸することにより、主に１軸方向に収縮するシュリンクフィルムを得た。製膜速度を調節して、フィルムの総厚みが４０μｍ（層厚み比：２／１／６／１／２）のシュリンクフィルムを得た。
なお、評価には、４０時間以上回収（自己回収）を続けながら製膜を行った後のシュリンクフィルムを用いた。
得られたシュリンクフィルムは、表１に示すとおり、層間強度に優れ、さらに、装着デラミ抑止性にも優れていた。【０１１１】
実施例２〜９
表１、２に示すとおり、各層原料の樹脂種を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。
得られたシュリンクフィルムは、表１に示すとおり、層間強度に優れ、さらに、装着デラミ抑止性にも優れていた。【０１１２】
比較例１〜６
表１、２に示すとおり、各層原料の樹脂種を変更して、実施例１と同様にして、シュリンクフィルムを得た。
得られたシュリンクフィルムは、収縮加工を施した際に装着デラミが生じた。
比較例６は実施例に比べ層間強度は大きいにもかかわらず、装着デラミは防止できなかった。【０１１３】
また、実施例１で得られたシュリンクフィルムの片面に、大日本インキ工業（株）製「ファインラップＮＴＶ」をグラビア印刷し、２μｍの厚みで印刷層を形成し、シュリンクラベルを得た。
さらに、前述の装着デラミ抑止性に記載の方法と同様にして、ラベル付き容器を得た。
得られたシュリンクラベルは表面印刷性に優れており、ラベル付き容器は優れた仕上がりであった。【０１１４】
【表１】
0005560042.tif 000002
【０１１５】
【表２】
0005560042.tif 000003
【０１１６】
実施例１０〜２２
Ａ層を構成する樹脂組成物として、ベルポリエステルプロダクツ(株)製「ＭＧＧ２００」１００重量％を用い、Ｂ層、Ｃ層を構成する樹脂組成物としては、表３に示す配合比の混合原料を用いて、実施例１と同様にしてシュリンクフィルム［層厚み比：表面層／中間層／中心層／中間層／表面層（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ）＝２／１／６／１／２、総厚み：４０μｍ］を得た。なお、表３中の、ＰＥＴ、ＰＰ、ＥＶＡは以下の通りである。
ＰＥＴ：ベルポリエステルプロダクツ(株)製「ＭＧＧ２００」
ＥＶＡ：実施例１０〜２１においては、住友化学(株)製「ＥＶＡＴＡＴＥ  Ｋ２０１０」
実施例２２においては、三井デュポンポリケミカル製「ＥＶＡＦＬＥＸＶ４２１」
ＰＰ：「ウィンテックＷＦＸ６」を６５重量部、「カーネルＫＳ３４０Ｔ」を１０重量部、「アルコンＰ１２５」を２５重量部混合した樹脂組成物１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製「イルガノックス１０１０」）を０．１重量部混合したもの
なお、実施例１０〜２２においては、回収は行っていない。【０１１７】
得られたシュリンクフィルムは、表３に示すとおり何れも層間強度に優れ、さらに収縮後の装着デラミ抑止性にも優れていた。
しかし、実施例１７〜２１は発色が悪く、色目がくすんでいた。実施例２２は白濁し、印刷が不鮮明なものであった。【０１１８】
【表３】
0005560042.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のシュリンクフィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる樹脂層を有するため、比重が小さく軽量でシュリンクラベルとして用いたときには回収時に比重の違いを利用してＰＥＴボトルなどと容易に分別ができる。さらに、芳香族ポリエステル系樹脂からなる樹脂層を有することにより、収縮特性、強度特性（腰の強さ）、印刷適性（表面層として用いた場合）にも優れている。なおかつ、各層の層間強度が高く、製造工程、流通過程において、層間剥離によるトラブルが生じない。さらに、筒状シュリンクラベル用途における熱収縮加工時にセンターシール部分での層間剥離が生じない。このため、ＰＥＴボトルなどの容器に装着する筒状シュリンクラベルとして有用である。