(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の媒体がロール状に巻き重ねられたロール状媒体を支持する支持軸が着脱自在に装着されると共に、当該支持軸を中心として前記ロール状媒体を回動させることにより当該ロール状媒体から前記長尺の媒体を巻きほぐして給送するロール状媒体給送装置であって、
前記支持軸となる第１の軸が当該第１の軸と直交する方向への移動を伴って着脱自在に装着される装着部と、
前記第１の軸に同心配置となるように一体に設けられた第１の歯車に対して噛合可能であると共に、前記装着部に装着された状態にある前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回動可能な第２の歯車と、
当該第２の歯車を前記装着部に前記第１の軸が装着された状態にある前記第１の歯車に対して噛合する噛合位置と当該第１の歯車から離間した離間位置との間で変位させるために作動する変位機構と
を備え、
前記変位機構は、前記第２の軸と平行な第３の軸を中心として回動可能な第３の歯車と、当該第３の歯車に対して噛合すると共に、当該第３の歯車から前記第２の歯車への動力の伝達を仲介するように前記第２の軸と平行な第４の軸を中心として回動可能な第４の歯車とを含み、
前記第２の歯車は、前記第３の歯車から伝達される動力に基づいて、前記第４の軸を中心とした周方向への変位可能に構成されると共に、
前記第３の歯車は、前記第２の歯車に対して伝達する動力に基づいて、前記第４の歯車を前記第４の軸を中心として回動させると共に、当該第４の軸を中心とした周方向への変位力を前記第４の歯車から前記第２の歯車に伝播させることにより、前記第２の歯車を前記噛合位置と前記離間位置との間で変位させ、
前記噛合位置にある前記第２の歯車の前記第３の歯車からの動力に基づく前記第２の軸を中心とした回動方向は、前記第２の歯車が噛合する前記第１の歯車を前記装着部における装着方向の奥側に向けて押圧する方向となることを特徴とするロール状媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロール状媒体給送装置において、
前記第２の歯車が、前記第４の軸を中心とした周方向において前記第１の歯車を挟んだ両側に対をなすように設けられることを特徴とするロール状媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のロール状媒体給送装置において、
前記第２の歯車を前記離間位置に保持可能とする保持部材を更に備えることを特徴とするロール状媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のロール状媒体給送装置と、
前記ロール状媒体給送装置によって給送される前記ロール状媒体に対して記録処理を施す記録手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの記録装置及び当該記録装置に設けられるロール状媒体給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、長尺状の用紙がロール状に巻き重ねられた状態にあるロール紙（ロール状媒体）から用紙を繰り出して記録処理を施す記録装置としてインクジェット式プリンターが広く知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプリンターには、長尺状の用紙をロール状に巻き重ねて支持したロール紙ホルダ軸を着脱自在に装着する給紙装置が設けられている。また、この給紙装置には、ロール紙ホルダ軸の両端部に設けられたギアに対して噛合可能な駆動力伝達ギアが設けられている。そして、上記のプリンターでは、ロール紙ホルダ軸を給紙装置に対して装着するときに、ロール紙ホルダ軸のギアを給紙装置の駆動力伝達ギアに対して噛合させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のプリンターでは、ロール紙ホルダ軸を給紙装置に対する着脱方向に移動させながら、ロール紙ホルダ軸のギアを給紙装置の駆動力伝達ギアに対して噛み合わせたり、その噛合状態を解除させたりしていた。そのため、ロール紙ホルダ軸を給紙装置に対して着脱する際に、ロール紙ホルダ軸のギアや給紙装置の駆動力伝達ギアを損傷してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品の損傷を抑制しつつロール状媒体の着脱動作を実行することができるロール状媒体給送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のロール状媒体給送装置は、長尺の媒体がロール状に巻き重ねられたロール状媒体を支持する支持軸が着脱自在に装着されると共に、当該支持軸を中心として前記ロール状媒体を回動させることにより当該ロール状媒体から前記長尺の媒体を巻きほぐして給送するロール状媒体給送装置であって、前記支持軸となる第１の軸が当該第１の軸と直交する方向への移動を伴って着脱自在に装着される装着部と、前記第１の軸に同心配置となるように一体に設けられた第１の歯車に対して噛合可能であると共に、前記装着部に装着された状態にある前記第１の軸と平行な第２の軸を中心として回動可能な第２の歯車と、当該第２の歯車を前記装着部に前記第１の軸が装着された状態にある前記第１の歯車に対して噛合する噛合位置と当該第１の歯車から離間した離間位置との間で変位させるために作動する変位機構とを備えた。
【０００８】
上記構成によれば、支持軸となる第１の軸が装着部に対して着脱される場合、変位機構を作動させることにより、第２の歯車を装着部に対する着脱方向に移動する第１の歯車から離間させた離間位置に変位させることができる。そのため、支持軸となる第１の軸が装着部に着脱される際に、その第１の軸に一体に設けられた第１の歯車が第２の歯車に対して着脱方向への移動負荷を伴って接触することが回避される。したがって、ロール状媒体の着脱動作時にこれらの歯車が損傷されることがないため、部品の損傷を抑制しつつロール状媒体の着脱動作を実行することができる。
【０００９】
また、本発明のロール状媒体給送装置において、前記変位機構は、前記第２の軸と平行な第３の軸を中心として回動可能な第３の歯車と、当該第３の歯車に対して噛合すると共に、当該第３の歯車から前記第２の歯車への動力の伝達を仲介するように前記第２の軸と平行な第４の軸を中心として回動可能な第４の歯車とを含み、前記第２の歯車は、前記第３の歯車から伝達される動力に基づいて、前記第４の軸を中心とした周方向への変位可能に構成されると共に、前記第３の歯車は、前記第２の歯車に対して伝達する動力に基づいて、前記第４の歯車を前記第４の軸を中心として回動させると共に、当該第４の軸を中心とした周方向への変位力を前記第４の歯車から前記第２の歯車に伝播させることにより、前記第２の歯車を前記噛合位置と前記離間位置との間で変位させる。
【００１０】
上記構成によれば、第３の歯車の回動に伴い第４の歯車を介して第２の歯車に対して第３の歯車からの動力が伝達されるようになると、第２の歯車は第４の歯車の回動中心となる第４の軸を中心とした周方向に変位しつつ、第１の歯車に対して噛合したり、その噛合位置から離間したりするようになる。そして、第１の歯車に対して第２の歯車を噛合させた後、第３の歯車が第４の歯車を介して第２の歯車を噛合位置において更に回動させる場合には、その回動をさせるための動力が、第２の歯車を第１の歯車に対して噛合させるように付勢する付勢力としても作用する。そのため、かかる付勢力を作用させるための部材を専用に設けることが不要となるため、部品点数を低減することができる。
【００１１】
また、本発明のロール状媒体給送装置は、前記第２の歯車が、前記第４の軸を中心とした周方向において前記第１の歯車を挟んだ両側に対をなすように設けられる。
上記構成によれば、第４の歯車の回動中心となる第４の軸を中心とした周方向の一方側への変位力に基づき、第１の歯車を挟んで配置された一対の第２の歯車が周方向の一方側に変位すると、これら一対の第２の歯車のうち、第１の歯車に対して周方向の他方側に位置する第２の歯車が第１の歯車に対して噛合するようになる。一方、第４の歯車の回動中心となる第４の軸を中心とした周方向の他方側への変位力に基づき、第１の歯車を挟んで配置された一対の第２の歯車が周方向の他方側に変位すると、これら一対の第２の歯車のうち、第１の歯車に対して周方向の一方側に位置する第２の歯車が第１の歯車に対して噛合するようになる。すなわち、第２の歯車が第４の軸を中心とした周方向の何れの方向に変位する場合であっても、一対の第２の歯車のうち、何れか一方の第２の歯車を第１の歯車に対して噛合させることができる。
【００１２】
また、本発明のロール状媒体給送装置は、前記噛合位置にある前記第２の歯車の前記第３の歯車からの動力に基づく前記第２の軸を中心とした回動方向は、前記第２の歯車が噛合する前記第１の歯車を前記装着部における装着方向の奥側に向けて押圧する方向となる。
【００１３】
上記構成によれば、第２の歯車は、噛合位置において回動することにより、第１の歯車を装着部における装着方向の奥側に向けて押圧する。そのため、この第１の歯車と一体の第１の軸である支持軸も装着部における装着方向の奥側に向けて押圧されることになる。したがって、支持軸に支持されたロール状媒体を安定した状態で装着することができる。
【００１４】
また、本発明のロール状媒体給送装置は、前記第２の歯車を前記離間位置に保持可能とする保持部材を更に備える。
上記構成によれば、第２の歯車がユーザーの意図に反して離間位置から噛合位置に変位することが回避される。したがって、第２の歯車が第１の歯車に対する噛合位置に位置した状態で、ユーザーがロール状媒体を支持する支持軸としての第１の軸を装着部に対して着脱することを未然に防止することができる。
【００１５】
また、本発明の記録装置は、上記構成のロール状媒体給送装置と、前記ロール状媒体給送装置によって給送される前記ロール状媒体に対して記録処理を施す記録手段とを備えた。
【００１６】
上記構成によれば、上記ロール状媒体給送装置の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンターの斜視図。
【図２】ロール紙収容部にロール紙給送装置をセットしたときの状態を示す模式図。
【図３】ロール紙収容部からロール紙給送装置を引き出したときの状態を示す模式図。
【図４】ロール紙給送装置の斜視図。
【図５】ロール紙給送装置における変位機構を支持側板の外側から見た側面図。
【図６】ロール紙給送装置における変位機構を支持側板の内側から見た側面図。
【図７】駆動モーターの正転駆動に伴って変位機構が作動している最中の状態を示す側面図。
【図８】駆動モーターの正転駆動に伴う変位機構の作動によって、第２の歯車が第１の歯車に対する噛合位置まで変位した後の状態を示す側面図。
【図９】駆動モーターの逆転駆動に伴って変位機構が作動している最中の状態を示す側面図。
【図１０】駆動モーターの逆転駆動に伴う変位機構の作動によって、第２の歯車が第１の歯車に対する噛合位置まで変位した後の状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式プリンター及びそのプリンターが備えるロール紙給送装置に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」をいう場合は、特に説明がない限り、図１において矢印で示す「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」をいうものとする。また、この場合における「前後方向」はその後側から前側に向かう方向がターゲットの搬送方向に相当すると共に、「上下方向」は鉛直方向（重力方向）に相当し、「左右方向」はターゲットの搬送方向と交差する幅方向に相当する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、記録装置としてのインクジェット式プリンター１１は、直方体状をなす本体フレーム１２を備えている。本体フレーム１２の後面下部には、該本体フレーム１２内に長尺の連続紙（媒体）がロール状に巻き重ねられたロール紙１３をセットしたり、該本体フレーム１２内にセットされたロール紙１３を交換したりする際に開閉される扉１４が設けられている。すなわち、本体フレーム１２内における下方の位置であって扉１４の内側の位置には、ロール紙１３を収容するためのロール紙収容部１５が設けられている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ロール紙収容部１５には、当該ロール紙収容部１５に対して前後方向（スライド方向）にスライド移動自在に構成された引き出し部材１６が設けられている。すなわち、扉１４を開けた状態では、ロール紙収容部１５に対して引き出し部材１６が出し入れ可能になっている。引き出し部材１６の後端下部には、当該引き出し部材１６をスライド移動させる際に掴むための把手１６ａが設けられている。
【００２１】
そして、ロール紙収容部１５から引き出し部材１６を引き出した状態で当該引き出し部材１６に、ロール状媒体給送装置としてのロール紙給送装置１７を介してロール紙１３を支持した後、再びロール紙収容部１５に引き出し部材１６を収容すると、ロール紙収容部１５にロール紙１３がロール紙給送装置１７を介して左右方向に延びる軸線を中心に回転可能に支持されるようになっている。
【００２２】
ロール紙給送装置１７は、ロール紙１３の中心孔１３ａに挿通される支持軸となる第１の軸１８を備えている。この第１の軸１８は、左右方向に延びているとともに、その右端には第１の歯車１８ａ（図４参照）が第１の軸１８と同心配置となるように一体に設けられている。
【００２３】
なお、ロール紙収容部１５から引き出し部材１６を引き出したときの引き出し部材１６の位置（図３に示す位置）は引き出し位置とされるとともに、ロール紙収容部１５に引き出し部材１６を収容したときの引き出し部材１６の位置（図２に示す位置）は収容位置とされている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、本体フレーム１２内におけるロール紙収容部１５の上方の位置には、ロール紙収容部１５から巻き出されたロール紙１３を支持する平板状の支持板２０が水平状態で配置されている。支持板２０の上方には該支持板２０と対向するようにキャリッジ２１が設けられるとともに、該キャリッジ２１の下面には記録手段としての記録ヘッド２２が支持されている。そして、キャリッジ２１は駆動手段（図示略）によって左右方向に往復移動可能に構成される一方、記録ヘッド２２には本体フレーム１２内に配置されたインクカートリッジ（図示略）からインクが供給されるようになっている。
【００２５】
また、本体フレーム１２内には、ロール紙収容部１５に支持されたロール紙１３を該ロール紙１３の搬送経路に沿って支持板２０上に搬送する搬送機構２３が設けられている。搬送機構２３は、ロール紙収容部１５から巻き出されたロール紙１３をその搬送経路に沿ってガイドするガイド板２４と、該搬送経路に沿って配設されるとともに該ロール紙１３を支持板２０側へ搬送する複数の搬送ローラー２５〜３１とを備えている。
【００２６】
そして、ロール紙収容部１５に支持されたロール紙１３を搬送機構２３によって支持板２０上に順次搬送するとともにキャリッジ２１を駆動手段（図示略）によって左右方向に往復移動しながら、該支持板２０上のロール紙１３に記録ヘッド２２からインクを噴射することで、該ロール紙１３に対して印刷処理（記録処理）が施されるようになっている。なお、印刷処理後のロール紙１３は、その搬送経路における支持板２０よりも下流側に配置された乾燥装置（図示略）によって乾燥された後、巻取軸（図示略）によって順次巻き取られる。
【００２７】
図４に示すように、ロール紙給送装置１７には、矩形板状をなす一対の支持側板３２，３３が、引き出し部材１６の上面に左右方向に間隔を隔てて対向するように設けられている。また、これら一対の支持側板３２，３３のうち、右側の支持側板３２には、その上端面の後方寄りの部位に第１の軸１８を着脱自在な装着部として機能する切り欠き溝３４が形成されている。この切り欠き溝３４は、上端側が開口する一方で下端側が閉塞しており、上端側から前方斜め下方に向けて傾斜して延びるように形成されている。そして、ロール紙１３の中心孔１３ａに挿通された第１の軸１８が切り欠き溝３４の円弧状をなす内奥部位により下方から支持された状態では、第１の軸１８の右端の第１の歯車１８ａが支持側板３２の外側（右側）に位置するようになっている。
【００２８】
また、図４及び図５に示すように、右側の支持側板３２において切り欠き溝３４の内奥部位よりも下方となる位置には、切り欠き溝３４内に装着された状態にある第１の軸１８と平行な第３の軸３５ａが支持側板３２を貫通して回動自在に支持されると共に、その第３の軸３５ａにおける右端部には駆動歯車として機能する第３の歯車３５が第３の軸３５ａと一体に回動するように支持されている。
【００２９】
また、図６に示すように、右側の支持側板３２の内側（すなわち、支持側板３２の左面側）に突出する第３の軸３５ａの左端部には、中継歯車となる第６の歯車４６が第３の軸３５ａと一体に回動するように支持されている。また、第６の歯車４６には、駆動モーター４７の出力軸４８の先端部に設けられたウォームギア４９が動力伝達可能に噛合している。そして、第６の歯車４６は、駆動モーター４７の駆動力によって正逆両方向に回転駆動することが可能となっている。
【００３０】
また、支持側板３２の外側（すなわち、支持側板３２の右面側）には、第３の歯車３５と第１の歯車１８ａとを動力伝達可能に連結可能な遊星歯車機構３６が設けられている。
図５に示すように、遊星歯車機構３６は、太陽歯車となる第４の歯車３７と、当該第４の歯車３７の周囲を周回する複数（本実施形態では４つ）の遊星歯車となる第５の歯車３８，３９及び第２の歯車４０，４１と、当該第５の歯車３８，３９及び第２の歯車４０，４１を回動自在に支持しつつ揺動するベース部材４２とを備えている。
【００３１】
ベース部材４２は、一対のアーム部４２ａ，４２ｂが基端部から分岐するように延出形成された側面視で略Ｖ字状をなすと共に、その基端部が第４の歯車３７の回動軸となる第４の軸３７ａによって回動自在に支持されている。また、ベース部材４２に形成された一対のアーム部４２ａ，４２ｂには、第５の歯車３８，３９及び第２の歯車４０，４１が各々の軸３８ａ，３９ａ，４０ａ，４１ａを介して回動自在に支持されている。そして、これらの遊星歯車となる各歯車３８〜４１のうち、第４の歯車３７に対して噛合している第５の歯車３８，３９が中継歯車として機能する一方で、この第５の歯車３８，３９に対して噛合した第２の歯車４０，４１が、第４の歯車３７から第５の歯車３８，３９を介して伝達される動力を第１の歯車１８ａに対して伝達する動力伝達歯車として機能する。また、本実施形態では、駆動モーター４７、第３の歯車３５、第４の歯車３７、第５の歯車３８，３９、及びベース部材４２等によって、第２の歯車４０，４１を第１の歯車１８ａに対する噛合位置と第１の歯車１８ａから離間した離間位置との間で変位させる変位機構が構成されている。
【００３２】
なお、第２の歯車４０，４１は、第１の軸１８が支持側板３２に形成された切り欠き溝３４の円弧状をなす内奥部位によって下方から支持された状態で、第１の歯車１８ａに対して、第４の歯車３７の第４の軸３７ａからほぼ等しい距離を隔てた配置構成となっている。すなわち、第２の歯車４０，４１は、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とした同一の円周上に第１の歯車１８ａを挟んで対をなすように配置されている。そして、第２の歯車４０，４１は、第１の歯車１８ａに対して噛合する噛合位置（例えば図５の状態）と第１の歯車１８ａに対して噛合しない非噛合位置（例えば図７の状態）との間で、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心として第４の歯車３７の周囲を周回するように変位可能となっている。
【００３３】
また、図６に示すように、支持側板３２には、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを径中心とした略扇形形状をなす２つの長孔４４，４５が支持側板３２を左右方向に貫通するように形成されている。これらの長孔４４，４５は、ベース部材４２に支持された第５の歯車３８，３９に対して、第４の歯車３７の第４の軸３７ａからほぼ等しい距離を隔てて配置されている。そして、これらの長孔４４，４５には、第５の歯車３８，３９をベース部材４２の各アーム部４２ａ，４２ｂに回動自在に支持した第５の軸３８ａ，３９ａの先端部（本実施形態では左端部）が個別に挿入されている。そのため、第５の歯車３８，３９が第４の歯車３７の周囲を周回する場合には、第５の歯車３８，３９の回動中心となる第５の軸３８ａ，３９ａが長孔４４，４５における長手方向の一端側及び他端側の各内端縁に対して当接することで、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とする周方向における第５の歯車３８，３９の周回範囲を規制するようになっている。
【００３４】
次に、上記のように構成されたプリンター１１の作用について、特に、第２の歯車４１を第１の歯車１８ａに対する噛合位置と非噛合位置との間で変位させる際の作用に着目して以下説明する。
【００３５】
さて、ロール紙１３を巻装した第１の軸１８がロール紙給送装置１７に対して装着される場合には、図７に示すように、遊星歯車機構３６は、双方の第２の歯車４０，４１が第１の歯車１８ａに対して噛合しない非噛合位置に位置させられている。そのため、かかる状態で第１の軸１８をロール紙給送装置１７に対して装着する場合には、第１の歯車１８ａが第２の歯車４０，４１に対して噛み合うことがないため、第１の軸１８の装着動作が阻害されることはない。
【００３６】
そして、第１の軸１８がロール紙給送装置１７に対して装着された後に第１の軸１８からロール紙１３を巻き出す際には、第１の歯車１８ａと第３の歯車３５とを遊星歯車機構３６を介して動力伝達可能に連結することにより、駆動モーター４７からの動力を第１の軸１８に対して伝達する必要がある。この点、本実施形態では、以下のようにして、遊星歯車機構３６が第１の歯車１８ａと第３の歯車３５とを動力伝達可能に連結するようになっている。
【００３７】
まず、駆動モーター４７は、第１の軸１８からロール紙１３を巻き出す駆動力を第１の軸１８に対して伝達するべく正転方向に回転駆動する。すると、駆動モーター４７の正転駆動に伴って、第３の歯車３５が図７に示す反時計回り方向に回転駆動する。そして、この第３の歯車３５に対して動力伝達可能に噛合した状態にある第４の歯車３７は、第３の歯車３５の回転駆動に連動して第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心として図７に示す時計回り方向に回動する。
【００３８】
この場合、第４の歯車３７に対して噛合した状態にある第５の歯車３８，３９は、ベース部材４２によって第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とした周方向に変位可能に支持されている。そのため、これらの第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７から伝達される駆動力に基づいて、第４の歯車３７に対する噛合部位を変化させることなく第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心として図７に示す時計回り方向に第４の歯車３７の周囲を公転するように周回する。
【００３９】
また同様に、第５の歯車３８，３９に対して噛合している第２の歯車４０，４１は、ベース部材４２によって第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とした周方向に変位可能に支持されている。そのため、第２の歯車４０，４１は、第５の歯車３８，３９に対する噛合部位を変化させることなく、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心として図７に示す時計回り方向に第４の歯車３７の周囲を第５の歯車３８，３９と一体となって周回する。すなわち、第４の歯車３７における第４の軸３７ａを中心とした回動力が、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とした周方向への変位力として第２の歯車４０，４１に対して作用する。そして、図８に示すように、これらの第２の歯車４０，４１のうち、第１の歯車１８ａから見て第４の歯車３７の回動方向の後側に位置する第２の歯車４１は、第１の歯車１８ａに対する噛合位置まで変位する。
【００４０】
なお、第２の歯車４１が第１の歯車１８ａに対する噛合位置まで変位した時点では、第５の歯車３８，３９の回動中心となる第５の軸３８ａ，３９ａが支持側板３２の長孔４４，４５の内端縁によって係止される。そのため、第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とした周方向への周回範囲が規制される。その結果、第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７の回動に連動して、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心としてそれ以上は周回することができなくなる。
【００４１】
すると、第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７から伝達される駆動力に基づいて第５の軸３８ａ，３９ａを中心として回動するようになる。また、第２の歯車４０，４１は、第５の歯車３８，３９に対して常に噛合するようにベース部材４２によって支持されているため、第５の歯車３８，３９から伝達される駆動力に基づいて回動するようになる。なお、互いに噛み合った歯車同士の回動方向は互いに逆方向となる。そのため、第５の歯車３８，３９を介して第４の歯車３７に対して連結された第２の歯車４０，４１は、その回動方向が第４の歯車３７の回動方向と同一方向となる。
【００４２】
そして、第２の歯車４１は、第１の歯車１８ａに対して噛合した状態で回動すると、駆動モーター４７の駆動力が第２の歯車４１を通じて第１の歯車１８ａに対して伝達されるため、第１の歯車１８ａが回動するようになる。ここで、第１の歯車１８ａの回動方向と、第２の歯車４１の回動方向とは逆方向となり、第１の歯車１８ａは、図８に示す反時計回り方向に回動するようになる。その結果、第１の歯車１８ａには、支持側板３２に形成された切り欠き溝３４の内奥側に向けて第２の歯車４１から力が作用する。すなわち、第１の軸１８には、支持側板３２の切り欠き溝３４の円弧状をなす内奥部位に対して密着する方向に第２の歯車４１から力が作用するため、第１の歯車１８ａと第２の歯車４１とが安定した状態で噛合される。したがって、駆動モーター４７から第１の軸１８に対して駆動力が確実に伝達されるため、この第１の軸１８からロール紙１３を確実に繰り出すことが可能となる。
【００４３】
一方、ロール紙１３を巻装した第１の軸１８をロール紙給送装置１７から取り外す場合には、第１の軸１８から繰り出されているロール紙１３を第１の軸１８に対して巻き戻す必要がある。この場合、駆動モーター４７は、図８に示す状態において、第１の軸１８に対してロール紙１３を巻き戻す駆動力を第１の軸１８に対して伝達するべく逆転方向に回転駆動する。すると、図９に示すように、駆動モーター４７の逆転駆動に伴って、第３の歯車３５が図９に示す時計回り方向に回転駆動する。そして、この第３の歯車３５に対して動力伝達可能に噛合した状態にある第４の歯車３７は、第３の歯車３５の回転駆動に連動して、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心として図９に示す反時計回り方向に回動する。
【００４４】
この場合、第５の歯車３８，３９及び第２の歯車４０，４１は、第４の歯車３７の回動に連動して、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心として図９に示す反時計回り方向に第４の歯車３７の周囲を周回する。そして、図１０に示すように、これらの第２の歯車４０，４１のうち、第１の歯車１８ａから見て第４の歯車３７の回動方向の後側に位置する第２の歯車４０は、第１の歯車１８ａに対する噛合位置まで変位する。
【００４５】
また、第２の歯車４０が第１の歯車１８ａに対する噛合位置まで変位した時点では、第５の歯車３８，３９における第５の軸３８ａ，３９ａが支持側板３２の長孔４４，４５の各内端縁によって係止される。そのため、第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心とした周方向への周回が規制される。その結果、第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７の回動に連動して、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心としてそれ以上は周回することができなくなる。
【００４６】
すると、第５の歯車３８，３９は、第４の歯車３７から伝達される駆動力に基づいて第５の軸３８ａ，３９ａを中心として回動するようになる。また、第５の歯車３８，３９に対して噛合している第２の歯車４０，４１は、第５の歯車３８，３９から伝達される駆動力に基づいて回動するようになる。
【００４７】
そして、第２の歯車４０が第１の歯車１８ａに対して噛合した状態で回動すると、駆動モーター４７の駆動力が第２の歯車４０を通じて第１の歯車１８ａに対して伝達されるため、第１の歯車１８ａが回動するようになる。この場合、第１の軸１８には、支持側板３２に形成された切り欠き溝３４の円弧状をなす内奥部位に対して密着するように第２の歯車４０から力が作用する。したがって、駆動モーター４７から第１の軸１８に対して駆動力が確実に伝達されるため、この第１の軸１８に対してロール紙１３を確実に巻き戻すことが可能となる。
【００４８】
そして、第１の軸１８に対するロール紙１３の巻き戻しが完了すると、図１０に示す状態から第３の歯車３５が正転方向への回転駆動を開始する。すると、第２の歯車４０は、第３の歯車３５からの駆動力が伝達することにより、第１の歯車１８ａに対する噛合状態を解除するように第１の歯車１８ａから離間する。そのため、かかる状態においてロール紙給送装置１７から第１の軸１８を取り外す際には、第１の歯車１８ａが第２の歯車４０，４１に対して噛み合って第１の軸１８の取り外し動作を阻害することはない。
【００４９】
なお、第３の歯車３５と第２の歯車４０，４１とが動力伝達可能に連結された状態では、駆動モーター４７の駆動負荷が第２の歯車４０，４１に対して作用する。そのため、第２の歯車４１が第１の歯車１８ａから離間した状態で駆動モーター４７からの駆動力の伝達が停止されたとしても、第２の歯車４１がその自重に従って第１の歯車１８ａに対して噛合する位置まで変位することが規制されるようになっている。この点で、本実施形態では、駆動モーター４７は、第２の歯車４０，４１を第１の歯車１８ａから離間した位置に保持する保持部材としても機能する。
【００５０】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）第１の軸１８が切り欠き溝３４に対して着脱される場合、遊星歯車機構３６を作動させることにより、第２の歯車を切り欠き溝３４に対する着脱方向に移動する第１の歯車１８ａから離間させた離間位置に変位させることができる。そのため、第１の軸１８が切り欠き溝３４に着脱される際に、その第１の軸１８に一体に設けられた第１の歯車１８ａが第２の歯車４０，４１に対して着脱方向への移動負荷を伴って接触することが回避される。したがって、ロール紙１３の着脱動作時にこれらの歯車１８ａ，４０，４１が損傷されることがないため、部品の損傷を抑制しつつロール紙１３の着脱動作を実行することができる。
【００５１】
（２）第３の歯車３５の回動に伴い第５の歯車３８，３９を介して第２の歯車４０，４１に対して第３の歯車３５からの動力が伝達されるようになると、第２の歯車４０，４１は第４の歯車３７の回動中心となる第４の軸３７ａを中心とした周方向に変位しつつ、第１の歯車１８ａに対して噛合したり、その噛合位置から離間したりするようになる。そして、第１の歯車１８ａに対して第２の歯車４０，４１を噛合させた後、第３の歯車３５が第４の歯車３７を介して第２の歯車４０，４１を噛合位置において更に回動させる場合には、その回動をさせるための動力が、第２の歯車４０，４１を第１の歯車１８ａに対して噛合させるように付勢する付勢力としても作用する。そのため、かかる付勢力を作用させるための部材を専用に設けることが不要となるため、部品点数を低減することができる。
【００５２】
（３）第４の歯車３７の回動中心となる第４の軸３７ａを中心とした周方向の一方側への変位力に基づき、第１の歯車１８ａを挟んで配置された一対の第２の歯車４０，４１が周方向の一方側に変位すると、これら一対の第２の歯車４０，４１のうち、第１の歯車１８ａに対して周方向の他方側に位置する第２の歯車４０，４１が第１の歯車１８ａに対して噛合するようになる。一方、第４の歯車３７の回動中心となる第４の軸３７ａを中心とした周方向の他方側への変位力に基づき、第１の歯車１８ａを挟んで配置された一対の第２の歯車４０，４１が周方向の他方側に変位すると、これら一対の第２の歯車４０，４１のうち、第１の歯車に対して周方向の一方側に位置する第２の歯車が第１の歯車１８ａに対して噛合するようになる。すなわち、第２の歯車４０，４１が第４の軸を中心とした周方向の何れの方向に変位する場合であっても、一対の第２の歯車４０，４１のうち、何れか一方の第２の歯車を第１の歯車１８ａに対して噛合させることができる。
【００５３】
（４）第２の歯車４０，４１は、噛合位置において回動することにより、第１の歯車１８ａを切り欠き溝３４における装着方向の奥側に向けて押圧する。そのため、この第１の歯車１８ａと一体の第１の軸１８も切り欠き溝３４における装着方向の奥側に向けて押圧されることになる。したがって、第１の軸１８に支持されたロール紙１３を安定した状態で装着することができる。
【００５４】
（５）第２の歯車４０，４１がユーザーの意図に反して離間位置から噛合位置に変位することが回避される。したがって、第２の歯車４０，４１が第１の歯車１８ａに対する噛合位置に位置した状態で、ユーザーがロール紙１３を支持する第１の軸１８を切り欠き溝３４に対して着脱することを未然に防止することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、遊星歯車機構３６は、第４の歯車３７の第４の軸３７ａを中心としたベース部材４２の回動姿勢を保持するための保持部材を駆動モーター４７とは別部材構成で設ける構成としてもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、第２の歯車４０，４１と第４の歯車３７との間に介設される第５の歯車３８，３９の個数は偶数個であってもよいし、第２の歯車４０，４１を第４の歯車３７に対して動力伝達可能に噛合させる構成としてもよい。すなわち、第４の歯車３７の回動方向と、当該第４の歯車３７から伝達される駆動力に基づいた第２の歯車４０，４１の回動方向とが互いに逆方向となるように構成してもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、ベース部材４２の形状は略Ｖ字状に限定されず、駆動モーター４７の正転駆動時及び逆転駆動時に、第２の歯車４０，４１が第１の歯車１８ａを挟んで対をなす配置可能を実現できる構成であれば任意の構成を採用することができる。
【００５８】
・上記実施形態において、遊星歯車機構３６は、駆動モーター４７から第２の歯車４０，４１に対して伝達される駆動力とは別部材構成で、第２の歯車４０，４１を第１の歯車１８ａに対して噛合させる方向に付勢力を作用させる付勢部材を備える構成としてもよい。この場合、駆動モーター４７の正転駆動時及び逆転駆動時において、第１の歯車１８ａに対して噛合させる歯車を共通の歯車としてもよい。
【００５９】
そして、かかる構成では、駆動モーター４７の正転駆動時及び逆転駆動時には、第４の歯車３７から第２の歯車４０，４１に対して伝達される駆動力に基づき、第２の歯車４０，４１が付勢部材からの付勢力に基づいて第１の歯車１８ａに対する噛合状態を維持するようになる。その一方で、駆動モーター４７は、正転駆動及び逆転駆動のうち何れか一方の駆動時には、第２の歯車４０，４１を第１の歯車１８ａから離間させる方向に第２の歯車４０，４１に対して駆動力を伝達することとなる。そして、駆動モーター４７は、当該一方の駆動時における駆動量が増大した場合に、第４の歯車３７から第２の歯車４０，４１に対して伝達される駆動力に基づき、第２の歯車４０，４１が付勢部材からの付勢力に抗して第１の歯車１８ａから離間するように変位させることができる。
【００６０】
・上記実施形態において、第１の歯車１８ａに対して噛合する噛合位置と第１の歯車１８ａから離間した離間位置との間で、第２の歯車４０，４１を変位させるための駆動力を付与するための駆動部材を、第２の歯車４０，４１を通じて第１の歯車１８ａを回動駆動するための駆動モーター４７とは別部材構成で設けてもよい。
【００６１】
・上記実施形態において、第１の歯車１８ａに対して噛合する噛合位置と第１の歯車１８ａから離間した離間位置との間で、第２の歯車４０，４１を変位させるための駆動力を付与する駆動モーター４７を省略した構成としてもよい。この場合、例えば、遊星歯車機構３６は、第１の軸１８から繰り出されるロール紙１３に対してバックテンションを作用させるようにしてもよい。そして、かかる構成では、ユーザーが遊星歯車機構３６を手動で操作することにより、第１の歯車１８ａに対して噛合する噛合位置と第１の歯車１８ａから離間した離間位置との間で第２の歯車４０，４１を変位させることができる。
【００６２】
・上記実施形態において、駆動モーター４７は、ウォームギア４９を介することなく第３の歯車３５を直接的に回転駆動させるようにしてもよい。
・上記実施形態において、長尺の媒体は、連続紙に限定されず、布や樹脂フィルム、樹脂シート、金属シートなどでもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、記録装置として、インクジェット式プリンター１１が採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり噴射したりする流体噴射装置を採用してもよい。また、微小量の液滴を噴射させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。この場合、液滴とは、上記液体噴射装置から噴射される液体の状態を言い、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置でもよい。さらにバイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。また、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。
【００６４】
・上記実施形態において、記録装置は、流体噴射装置に限定されるものではなく、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。適用される装置によっては、記録する際の記録剤はインク等の流体ではなく粉体状のトナーともなりうる。
【符号の説明】
【００６５】
１１…記録装置としてのインクジェット式プリンター、１３…媒体としての連続紙、１７…ロール状媒体給送装置としてのロール紙給送装置、１８ａ…第１の歯車、２２…記録手段としての記録ヘッド、３５…第３の歯車、３５ａ…回動軸（第３の軸）、３７…第４の歯車、３７ａ…第４の軸、３８…第５の歯車、３８ａ…軸（第５の軸）、３９…第５の歯車、３９ａ…軸（第５の軸）、４０…第２の歯車、４０ａ…軸（第２の軸）、４１…第２の歯車、４１ａ…軸（第２の軸）、４７…保持部材としての駆動ローラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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