(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
保護すべき保護資産、前記保護資産に対する脅威、および、前記脅威に対するセキュリティ対策方法を記憶するデータベースと、
管理者が入力する基本情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した基本情報から想定される保護資産に対する脅威、および、セキュリティ対策方法を前記データベースを参照してリストアップするリスト作成部と、
前記リスト作成部によりリストアップされた情報を出力するリスト出力部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記データベースは、さらに、セキュリティ強度に関する情報を記憶し、
さらに、管理者が選択する設定内容によって実現されるセキュリティの設定状況を前記データベースを参照して診断するセキュリティ診断部と、
前記セキュリティ診断部による診断結果を出力する診断結果出力部と、を有する、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記セキュリティ診断部は、管理者が選択した設定内容によって実現される保護資産ごとのセキュリティ強度を診断し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現される保護資産ごとのセキュリティ強度を示す情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記セキュリティ診断部は、前記取得部により取得した基本情報での保護資産ごとのセキュリティ強度の推奨値を判定し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現される保護資産ごとのセキュリティ強度と保護資産ごとのセキュリティ強度の推奨値とを対応づけた情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記セキュリティ診断部は、管理者が選択した設定内容によって実現されるセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度を診断し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現されるセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度を示す情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記セキュリティ診断部は、さらに、前記取得部により取得した基本情報でのセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度の推奨値を判定し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現されるセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度とセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度の推奨値とを対応づけた情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の設定方法であって、
保護すべき保護資産、前記保護資産に対する脅威、および、前記脅威に対するセキュリティ対策方法をデータベースに記憶し、
管理者が入力する基本情報を取得し、
前記取得した基本情報から想定される保護資産に対する脅威、および、セキュリティ対策方法を前記データベースを参照してリストアップし、
前記リストアップした情報を出力する、
ことを特徴とする画像形成装置の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、 画像形成装置、画像形成装置の設定方法およびセキュリティ設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル複合機などの画像形成装置は、管理者の操作により機体設定の変更が可能である。デジタル複合機は、管理者の指示に従ってセキュリティに関する機能を設定する。しかしながら、デジタル複合機のセキュリティに関連する設定は、個々の設置環境などにより多様である。このため、デジタル複合機では、プリセットしたセキュリティ設定を提供するのが難しい。従来のデジタル複合機は、セキュリティ設定を個別にカスタマイズするため、管理者が各種の設定項目について個別に設定を指示する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置に対するセキュリティ設定を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、画像形成装置は、データベースと、取得部と、リスト作成部と、リスト出力部と、を有する。前記データベースは、保護すべき保護資産、前記保護資産に対する脅威、および、前記脅威に対するセキュリティ対策方法を記憶する。前記取得部は、管理者が入力する基本情報を取得する。前記リスト作成部は、前記取得部により取得した基本情報から想定される保護資産に対する脅威、および、セキュリティ対策方法を前記データベースを参照してリストアップする。前記リスト出力部は、前記リスト作成部によりリストアップされた情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成システムの構成例を概略的に示す図である。
【図２】デジタル複合機の制御系統の構成例を示すブロックである。
【図３】セキュリティ設定の登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】レポート（リスト）の例である。
【図５】セキュリティに関する対策方法の選択画面の表示例である。
【図６】セキュリティ設定に関するカルテ（診断結果）の表示例である。
【図７】基本情報の入力処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】レポート作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】ＭＦＰの基本機能と保護資産との対応関係を示すデータベースの例。
【図１０】保護資産と脅威と対策との対応関係を示すデータベースの例である。
【図１１】各対策に対するセキュリティ強度の関係を示すデータベースの例。
【図１２】利用形態に対する標準設定のデータベースの例である。
【図１３】セキュリティに関連する設定の変更に伴う処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１４】セキュリティ設定知識データベースを更新した場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、画像形成システムの構成例を概略的に示す図である。  
図１に示すように、画像形成装置としてのデジタル複合機（ＭＦＰ）１は、ローカルエリアネットワークに接続する機能を有する。図１に示す構成例では、デジタル複合機１は、ローカルエリアネットワーク内のサーバ２、ユーザ端末３および管理者端末４にルータ５を介して接続する。デジタル複合機１は、ルータ５に接続したファイアウォールを介して外部ネットワークに接続する。また、デジタル複合機１は、電話回線に接続する機能を有する。図１に示す構成例では、デジタル複合機１は、ＦＡＸ７および電話機８などを接続するＰＢＸ９に接続する。デジタル複合機１は、ＰＢＸ９を介して電話交換局に接続する。
【０００９】
上記デジタル複合機（ＭＦＰ）１は、画像形成装置（印刷装置）として機能する。上記デジタル複合機１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ネットワーク通信機能、およびファクシミリ通信機能などを有する。デジタル複合機１は、様々な構成のネットワークに接続できる。デジタル複合機１は、ユーザの利用形態に応じた様々な設定が可能である。デジタル複合機１は、設定内容に従って特定の機能を制限したり、データの処理方式を選択したりする。たとえば、デバイスごとの暗号化強度、上書き消去の設定、ネットワークポート遮断などのセキュリティに関する設定は、管理者が指定する。
【００１０】
上記サーバ２は、プロセッサ、メモリおよびインターフェースなどを有するサーバコンピュータである。サーバ２は、ルータ５を介してローカルエリアネットワーク内の各機器とデータ通信する。サーバ２では、メモリに記憶したプログラムをプロセッサが実行することにより様々な処理機能を実現する。
【００１１】
上記ユーザ端末３は、ユーザが使用する端末装置である。ユーザ端末３は、プロセッサ、メモリ、インターフェース、操作部および表示部などを有する。ユーザ端末３は、ルータ５を介して接続するローカルエリアネットワーク内の各機器とデータ通信する。  ユーザ端末３では、メモリに記憶したプログラムをプロセッサが実行することにより様々な処理機能を実現する。ユーザ端末３は、例えば、パーソナルコンピュータである。また、ユーザ端末３は、デジタル複合機１との通信が可能な携帯型の端末装置であっても良い。
【００１２】
上記管理者端末４は、管理者が使用する端末装置である。管理者端末４は、プロセッサ、メモリ、インターフェース、操作部および表示部などを有する。管理者端末４は、ルータ５を介してローカルエリアネットワーク内の各機器とデータ通信する。管理者端末４では、メモリに記憶したプログラムをプロセッサが実行することにより様々な処理機能を実現する。管理者端末４は、デジタル複合機１との通信が可能な機器であれば良い。管理者端末４は、例えば、パーソナルコンピュータなどにより構成される。管理者端末４は、デジタル複合機１との通信が可能な携帯型の端末装置であっても良い。
【００１３】
次に、デジタル複合機１の構成について説明する。  
図２は、デジタル複合機１の制御系統の構成例を示すブロックである。  
図２に示すように、デジタル複合機１は、システム制御部１０、スキャナ１１、プリンタ１２、操作パネル１３、および表示部１４を有する。システム制御部１０は、デジタル複合機１内の各部を統括的に制御する。システム制御部１０は、スキャナ１１、プリンタ１２、操作パネル１３及び表示部１４に接続する。たとえば、システム制御部１０は、操作パネル１３あるいはユーザ端末３に入力された動作指示に応じてスキャナ１１あるいはプリンタ１２を制御する。また、システム制御部１０は、システム制御部１０は、操作パネル１３あるいは管理者端末４により入力された設定情報を取得する。
【００１４】
スキャナ１１は、原稿面の画像を画像データに変換する画像取得部である。たとえば、スキャナ１１は、原稿面を光学的に走査することにより原稿面上の画像をカラー画像データあるいはモノクロ画像データとして読み取る。スキャナ１１は、走査機構、光電変換部および原稿送り装置（ＡＤＦ）などを有する。プリンタ１２は、記録媒体上に画像を形成する画像形成部である。たとえば、プリンタ１２は、カラー画像あるいはモノクロ画像を用紙上に形成する。プリンタ１２は、電子写真方式、インクジェット方式あるいは熱転写方式などの印刷方式により画像形成を行うものが適用できる。
【００１５】
操作パネル１３は、ユーザインターフェースである。操作パネル１３は、たとえば、各種の操作キーおよびタッチパネル内蔵の表示部１４などを有する。操作パネル１３は、ユーザが操作指示を入力するための操作部、および、ユーザに対する案内などを表示する表示部として機能する。たとえば、操作パネル１３は、処理の実行を指示するためだけでなく、管理者が当該デジタル複合機に対する設定に関する情報を入力するためにも用いる。
【００１６】
システム制御部１０は、プロセッサ（ＣＰＵ）２０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２１、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２２、不揮発性メモリ２３、画像処理部２４、ページメモリ２５、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２６、ネットワークインターフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２７、ＦＡＸ通信部２８およびメディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２９などを有する。
【００１７】
なお、システム制御部１０は、当該デジタル複合機１にセキュリティ設定などの設定を施すセキュリティ設定装置として機能する。ただし、当該デジタル複合機１にセキュリティ設定を施すセキュリティ設定装置は、デジタル複合機１にネットワークなどを介して接続したサーバ２で実現しても良い。この場合、後述するセキュリティ設定に関する処理は、サーバ２で実行するようにすれば良い。
【００１８】
プロセッサ２０は、たとえば、ＣＰＵである。プロセッサ２０は、ＲＯＭ２２、不揮発性メモリ２３あるいはＨＤＤ２６に記憶されている制御プログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。ＲＡＭ２１は、ワーキングメモリとして機能するメインメモリである。ＲＯＭ２２は、デジタル複合機１の動作を司る制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。不揮発性メモリ２３は、書換え可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ２３は、各種の処理機能を実現するための制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。
【００１９】
不揮発性メモリ２３は、現在のデジタル複合機１の機体設定を示す情報（機体設定情報）を記憶する記憶領域２３ａを有する。機体設定とは、デジタル複合機１に対する基本的な動作に関する設定である。機体設定は、実行する個別のジョブ（コピー、スキャンあるいはプリントなど）に対する設定（処理設定）とは異なる。機体設定は、たとえば、セキュリティ設定あるいは動作制限などのデジタル複合機１が実行する機能に関する設定である。なお、機体設定情報は、ＨＤＤ２６に保存しても良い。
【００２０】
画像処理部２４は、スキャナ１１で読取った画像データ、あるいは、ネットワーク経由で受信した画像データを処理する。ページメモリ２５は、少なくとも１ページ分の画像データを展開する記憶領域を有するメモリである。ＨＤＤ２６は、データ記憶用の大容量のメモリである。ＨＤＤ２６は、たとえば、印刷対象とする画像データを蓄積する。
【００２１】
ネットワークインターフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２７は、ルータ５を介してローカルエリアネットワーク内の各装置とのデータ通信を行うためのインターフェースである。ＦＡＸ通信部２８は、ＰＢＸ９を介して電話回線を用いたファクシミリ通信を行うためのインターフェースである。メディアインターフェース（Ｉ／Ｆ）２９は、メモリデバイス、メモリカードなどの外部記憶装置を直接的（ローカル）に接続するためのインターフェースである。
【００２２】
また、ＨＤＤ２６は、様々なデータベースを有する。たとえば、ＨＤＤ２６は、ユーザ情報データベース（ＤＢ）３１、セキュリティ設定知識データベース（ＤＢ）３２、および用語データベース３３を有する。ユーザ情報データベース３１は、デジタル複合機１の基本情報を含むユーザ情報を記憶する。デジタル複合機１の基本情報とは、利用形態、セキュリティ強度、使用する基本機能、設置環境などを示す情報である。セキュリティ設定知識データベース３２は、セキュリティ設定に関する情報を記憶する。用語データベース３３は、設定画面あるいは案内画面などで表示する技術用語などの意味（解説）を記憶する。なお、これらのデータベースに記憶する情報は、不揮発性メモリ２３に記憶しても良い。
【００２３】
次に、デジタル複合機１に対するセキュリティ設定について説明する。  
本実施例において、デジタル複合機１は、セキュリティ設定に従って動作する。セキュリティ設定は、デジタル複合機１の利用形態、必要なセキュリティ強度、ＭＦＰ設置環境、使用する機能などの情報に応じて設定されるべき情報である。ただし、デジタル複合機１に適用するセキュリティ設定は、上述した情報によって一意に決定されるものではない。デジタル複合機１に適用するセキュリティ設定は、デジタル複合機の管理権限を有する管理者が決定（指定）する。
【００２４】
図３は、デジタル複合機１に対するセキュリティ設定を登録する処理の流れを示すフローチャートである。  
まず、デジタル複合機１を新規に設定する場合（たとえば、デジタル複合機１を新設あるいは移設する場合、利用形態を設定し直す場合、セキュリティポリシーを設定し直す場合、設定環境を設定し直す場合、あるいは、使用する機能を設定し直す場合）、管理者は、デジタル複合機１に対する基本情報を操作パネル１３あるいは管理者端末４で入力する。基本情報とは、利用形態、セキュリティ強度、ＭＦＰの設置環境、および、使用するＭＦＰの基本機能などを含む情報である。
【００２５】
デジタル複合機１のシステム制御部１０は、操作パネル１３あるいは管理者端末４で管理者が入力した基本情報を取得する（ＡＣＴ１１）。たとえば、デジタル複合機１は、操作パネル１３に入力された認証情報により操作者が管理者であることが確認できた場合、操作パネル１３で基本情報を入力できるようにしても良い。また、デジタル複合機１は、管理者端末４に入力された認証情報により操作者が管理者であることが確認できた場合、管理者端末で基本情報を入力できるようにしても良い。たとえば、管理者端末４は、ｗｅｂブラウザによりデジタル複合機が提供する基本情報を入力するためのｗｅｂ画面を表示部に表示する。なお、基本情報の入力処理の例については、後で詳細に説明する。
【００２６】
操作パネル１３あるいは管理者端末４で管理者が入力した基本情報を取得すると、デジタル複合機１のシステム制御部１０は、取得した基本情報をユーザ情報の一部としてＨＤＤ２６内に設けたユーザ情報データベース（ＤＢ）３１に保存する（ＡＣＴ１２）。
【００２７】
管理者が入力した基本情報をユーザ情報の一部として保存すると、システム制御部１０のプロセッサ２０は、セキュリティ設定に関するレポート（リスト）を作成する（ＡＣＴ１３）。プロセッサ２０は、ＨＤＤ２６内のセキュリティ設定知識データベース３２を参照して、管理者が入力した基本情報としてのユーザ情報に対するセキュリティ設定に関するレポートを作成する。レポートは、たとえば、デジタル複合機１が取り扱う情報（基本情報から想定される保護資産）に対する脅威と、それらの脅威に対するセキュリティ対応方法とを示すリストである。レポートの作成方法の例については、後で詳細に説明する。
【００２８】
管理者が設定したユーザ情報に対するセキュリティ設定に関するレポートを作成すると、システム制御部１０のプロセッサ２０は、作成したレポートを出力する（ＡＣＴ１４）。たとえば、プロセッサ２０は、作成したレポートを管理者が基本情報を入力した操作パネル１３の表示部１４あるいは管理者端末４の表示部に表示する。作成したレポートは、複数の形式で出力できる。たとえば、プロセッサ２０は、レポートを操作パネル１３の表示部１４に表示したり、管理者端末４の表示部に表示したり、プリンタ１２により紙にプリントしたりできる。
【００２９】
図４は、作成したレポート（リスト）の例である。図４に示すように、レポートは、基本情報としてのユーザ情報から選出した保護資産、それら保護資産の利用機能、各保護資産の利用機能ごとの脅威、それらの脅威に対する対策方法を示す。図４に示すレポートの例は、ＭＦＰの利用目的（利用形態）が「顧客情報を取扱うオフィス」であり、セキュリティ強度が「中」であることを想定する。
【００３０】
レポートを作成した後、プロセッサ２０は、レポートで提示する保護資産ごとの各脅威に対する対策方法の選択（設定）を促す（ＡＣＴ１５）。プロセッサ２０は、管理者が選択（設定）した対策方法を設定情報としてＨＤＤ２６に保存する（ＡＣＴ１６）。たとえば、プロセッサ２０は、管理者が基本情報を入力した操作パネル１３の表示部１４あるいは管理者端末４の表示部にレポートで示した各対策方法に対する選択（設定）画面を表示する。
【００３１】
たとえば、図５は、セキュリティに関する対策方法の選択画面の表示例である。  
図５に示す選択画面では、保護資産および利用機能に対する対策方法に対応づけて、推奨設定（推奨度）と設定状態と設定キー４１（４１ａ、４１ｂ、…）とを表示する。また、図５に示す選択画面では、設定終了を指示する設定終了キー４２および設定内容に基づくカルテの表示を指示するカルテ表示キー４３がある。
【００３２】
図５に示す選択画面において管理者が何れかの設定キー４１を指示すると、プロセッサ２０は、指示された設定キー４１に対応する対策方法を設定する。たとえば、プロセッサ２０は、指示された設定キー４１に対応する対策方法に関する設定画面を表示する。この場合、プロセッサ２０は、設定画面における管理者の指示に応じて対策方法を設定する。
【００３３】
ある対策方法を設定すると、プロセッサ２０は、図５に示すような選択画面において、設定した対策方法に対応づけて設定済みを示すマークを表示する。また、プロセッサ２０は、何れかの設定キー４１で１つの対策方法が設定されると、他の脅威に対応する同じ対策方法に対しても設定済みであることを示すマークを表示する。たとえば、図５に示す例において、設定キー４１ａでユーザのアクセス制御としてＲＢＡＣ（Role Base Access Control）が設定されると、プロセッサ２０は、複数の脅威に対する対策方法としての全てのＲＢＡＣ設定に設定済みを示すマークを表示する。
【００３４】
各脅威に対する対策方法の選択が終了とすると、管理者は、設定終了キー４２あるいはカルテ表示キー４３の何れかにより設定終了あるいはカルテの表示を指示する。管理者がカルテ表示を指示した場合（ＡＣＴ１７、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、設定済みの対策を含む現在の設定内容によるセキュリティ設定の状況を診断し、その診断結果としてのカルテ（リスト）を作成する（ＡＣＴ１８）。カルテは、管理者が選択した対策方法によるセキュリティの状態を示す。たとえば、カルテは、管理者が指定した対策方法とともに、保護資産ごとのセキュリティ強度、あるいは、セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度を示す。また、保護資産ごとのセキュリティ強度、および、セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度は、推奨値と対比して示すようにしても良い。
【００３５】
カルテにおいて保護資産ごとのセキュリティ強度を示す場合、プロセッサ２０は、現在のセキュリティ設定による保護資産ごとのセキュリティ強度を抽出する。プロセッサ２０は、抽出したセキュリティ強度を推奨値と対応づけて示すカルテを作成する。また、カルテにおいてセキュリティ機能ごとのセキュリティ強度を示す場合、プロセッサ２０は、現在のセキュリティ設定による各セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度を抽出する。プロセッサ２０は、各セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度を推奨値と対応づけて示すカルテを作成する。
【００３６】
カルテを作成すると、プロセッサ２０は、管理者が操作する操作パネル１３の表示部１４あるいは管理者端末４の表示部にカルテを表示する（ＡＣＴ１９）。作成したカルテは、複数の形式で出力できる。たとえば、プロセッサ２０は、カルテを、操作パネル１３の表示部１４に表示したり、管理者端末４の表示部に表示したりするだけでなく、プリンタ１２により紙にプリントしても良い。ここでは、管理者が操作する操作パネル１３の表示部１４あるいは管理者端末４の表示部にカルテを表示するものとする。
【００３７】
また、カルテを作成する場合、プロセッサ２０は、現在の設定内容では不要となる機能（設定項目）が有るか否かを判定する（ＡＣＴ２０）。不要となる機能がある場合（ＡＣＴ２０、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、不要となる機能を使用不可とする設定についての同意を求める（ＡＣＴ２１）。たとえば、プロセッサ２０は、不要となる機能を使用不可とする自動設定の同意を求める案内を表示する。管理者が不要となる機能を使用不可とする設定に同意した場合（ＡＣＴ２１、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、不要となる機能を使用不可に設定する（ＡＣＴ２２）。
【００３８】
たとえば、管理者が電子メールの受信を不可に設定した場合、ＰＯＰなどの電子メールの受信に関連するネットワークのポートは不要となる。管理者が指定した設定内容により不要となるネットワークのポートがある場合、システム制御部１０のプロセッサ２０は、管理者からの同意が得られれば、不要となるネットワークのポートを切り離す。本デジタル複合機１では、管理者が指定する基本情報などにより不要となる機能を管理者に案内でき、管理者による確認後に自動的に使用不可に設定することができる。
【００３９】
図６は、セキュリティ設定に関するカルテの表示例である。  
図６に示すカルテの表示例において、プロセッサ２０は、図４に示すようなレポートにおける各対策の設定状況を示す表５１と、保護資産ごとのセキュリティ強度を示すグラフ５２と、セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度を示すグラフ５３と、現在のセキュリティ設定に関するコメント５４と、を表示する。また、図６に示すカルテの表示例において、プロセッサ２０は、設定終了を指示するアイコンとしての終了キー５５と設定変更を指示するアイコンとして設定変更キー５６とを表示する。
【００４０】
また、プロセッサ２０は、保護資産ごとのセキュリティ強度を示すグラフ５２において、現在の設定による保護資産ごとのセキュリティ強度と推奨値と対比して示す。また、プロセッサ２０は、セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度を示すグラフ５３において、現在の設定によるセキュリティ機能ごとのセキュリティ強度と推奨値と対比して示す。プロセッサ２０は、保護資産ごとのセキュリティ強度の推奨値、および、セキュリティ機能ごとのセキュリティ強度の推奨値をセキュリティ設定知識データベース３２に記憶した情報により決定する。なお、セキュリティ設定知識データベース３２の構成例については、図９〜１１を参照して後述するものとする。
【００４１】
さらに、図６に示すカルテの表示例において、プロセッサ２０は、操作者の指示に応じて解説などが表示される用語を選択可能な状態で表示する。たとえば、図６に示す表示例において、プロセッサ２０は、「ＨＤＤ暗号化」、「ＲＳＡ」、「上書き消去方式」、「グートマン方式」、「デバイス証明書」、「自己署名証明書」などの用語の表示部分を選択可能な状態で表示する。これらの用語の表示部分を操作者が選択した場合（ＡＣＴ２３、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、選択された用語の解説を用語データベース３３により検索する（ＡＣＴ２４）。プロセッサ２０は、検索結果により選択された用語の解説（意味）を表示する（ＡＣＴ２５）。
【００４２】
たとえば、プロセッサ２０は、図６に示すように、用語の解説（意味）を含む用語の解説欄５７を、管理者が選択した用語の表示部分に対応づけてカルテの表示画面上に重ねて表示する。また、プロセッサ２０は、用語に関連する設定例などを表示しても良い。  
なお、プロセッサ２０は、管理者が選択した用語の解説（意味）をＬＡＮ上のサーバ２から検索しても良い。また、セキュリティ設定を行っている場合であっても外部ネットワークとの接続が確保される状態であれば、プロセッサ２０は、外部ネットワークにより用語の解説（意味）を検索するようにしても良い。
【００４３】
カルテを表示した状態において設定変更キー５６が指示された場合（ＡＣＴ２６、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、ＡＣＴ１６へ戻り、管理者が入力する設定情報をＨＤＤ２６に保存（更新）する。設定情報を保存した後、プロセッサ２０は、上記ＡＣＴ１６以降の処理を繰り返し実行可能とする。終了キー５５が指示された場合（ＡＣＴ２６、ＮＯ）、プロセッサ２０は、セキュリティ設定を終了する。
【００４４】
上記したように、デジタル複合機は、利用形態、必要なセキュリティ強度、ＭＦＰの設置環境、使用する基本機能などの基本情報が設定された場合、管理者が設定した基本情報から想定される保護資産と保護資産から想定される脅威と想定される脅威に対するセキュリティ対策方法（対策案）とを提示する。これにより、管理者は、設定した基本情報から想定される脅威と、それらの脅威に対する対策案とを容易に知ることができ、過不足のないセキュリティ設定内容を容易に指示することが可能となる。
【００４５】
次に、基本情報の入力処理の例について説明する。  
図７は、基本情報の入力処理の流れを説明するためのフローチャートである。  
図７に示す例では、管理者は、基本情報として、使用するＭＦＰの基本機能を示す情報入力する。デジタル複合機１は、たとえば、基本機能として、コピー、スキャン、プリント、ファクシミリ、ファイル保存、およびメールの送受信などがある。これらの基本機能を使用するか不使用とするかを管理者が指定する。デジタル複合機１のシステム制御部１０は、管理者が指定した使用する基本機能を示す情報をユーザ情報（基本情報）の一部として設定（保存）する（ＡＣＴ３１）。
【００４６】
管理者は、基本情報として、設置環境を示す情報を入力する。デジタル複合機１の設置環境とは、デジタル複合機１に接続を許可する外部装置あるいは外部装置を接続可能とするインターフェースなどである。たとえば、設置環境を示す情報としては、ＦＡＸ接続の有無、ＬＡＮ又はＷＡＮ接続の有無、外部記憶装置（メモリデバイス、メモリカードなど）の接続の可否、外部記憶装置からのプリント可否などを示す情報がある。これらの設置環境を示す情報を管理者が入力する。デジタル複合機１のシステム制御部１０は、管理者が入力した設置環境を示す情報をユーザ情報の一部として設定（保存）する（ＡＣＴ３２）。
【００４７】
さらに、ＬＡＮ接続有りを設定する場合（ＡＣＴ３３、ＹＥＳ）、システム制御部１０は、ＬＡＮに接続される機器に関する情報も設置環境を示す情報として設定する（ＡＣＴ３４）。つまり、デジタル複合機１をＬＡＮに接続する場合、管理者は、当該ＬＡＮと外部ネットワークとの間におけるファイアウォールの有無、認証サーバの有無、ファイルサーバのセキュリティ設定状況、およびメールサーバのセキュリティ設定状況なども設置環境を示す情報として入力する。デジタル複合機１のシステム制御部１０は、これらの管理者が入力するＬＡＮに接続される機器に関する情報もユーザ情報の一部として設定（保存）する（ＡＣＴ３４）。
【００４８】
管理者は、基本情報として、デジタル複合機１の利用形態を示す情報を入力する。デジタル複合機１の利用形態としては、たとえば、軍事利用、公官庁、一般オフィス、顧客情報を扱うオフィス、スタンドアロンなどが指定できる。管理者は、予め用意された上述したような幾つかのカテゴリから利用形態を選択することが考えられる。ただし、基本情報として設定可能な利用形態は、上述した例に限定されるものではない。デジタル複合機１の利用形態は、様々である。利用形態は、後述するデータベースに対応づけられるものであれば良い。管理者は、デジタル複合機１の利用形態を示す情報を入力する。デジタル複合機１のシステム制御部１０は、管理者が入力した利用形態を示す情報（基本情報）をユーザ情報の一部として設定（保存）する（ＡＣＴ３５）。
【００４９】
管理者は、基本情報として、デジタル複合機１において必要とするセキュリティ強度を示す情報を入力する。デジタル複合機１は、セキュリティ強度として、「最高」、「高」、「中」、「低」などから強度のレベルを選択的に設定しても良い。また、セキュリティ強度は、さらに、細かく設定できるようにしても良いし、数値で設定できるようにしても良い。管理者は、デジタル複合機１において必要とするセキュリティ強度を示す情報を入力する。デジタル複合機１のシステム制御部１０は、管理者が入力した利用形態を示す情報をユーザ情報の一部として設定（保存）する（ＡＣＴ３６）。  
上記のような基本情報の入力処理により、デジタル複合機１は、管理者が入力する各種の基本情報をユーザ情報の一部として保存できる。
【００５０】
次に、管理者が入力する基本情報からレポート（セキュリティに関連する情報のリスト）を作成する処理の例について説明する。  
図８は、レポート作成処理の例を説明するためのフローチャートである。  
図９〜図１２は、セキュリティ設定知識データベース（ＤＢ）３２の例を示す図である。図９は、セキュリティ設定知識ＤＢ３２におけるＭＦＰの基本機能と保護資産との対応関係を示すデータベース３２ａの例である。図１０は、セキュリティ設定知識ＤＢ３２における保護資産と脅威と対策との対応関係を示すデータベース３２ｂの例である。図１０に示す例では、保護資産、資産保管（経由）場所、悪意ある操作者のレベル、脅威、発生確率、低レベルの対策、中レベルの対策、および、高レベルの対策などを対応づけて記憶する。
【００５１】
たとえば、図１０に示す例における「低レベルの対策」は、対応する保護資産および脅威に対する、セキュリティ強度が低レベルでのセキュリティ対策を示す。図１０に示す例における「中レベルの対策」は、対応する保護資産および脅威に対する、セキュリティ強度が中レベルでのセキュリティ対策を示す。図１０に示す例における「高レベルの対策」は、対応する保護資産および脅威に対する、セキュリティ強度が高レベルでのセキュリティ対策を示す。なお、図１０に示す例における「中レベルの対策」は、「低レベルの対策」に付加して実行することを示し、図１０に示す例における「高レベルの対策」は、「中レベルの対策」に付加して実行することを示す。
【００５２】
たとえば、図１０に示す例において、悪意の操作者のレベルを低度以下とした場合、画像データのプリント出力或はＭＦＰ内保存に対するセキュリティ対策としては、セキュリティ強度が低レベルであれば、「ユーザ認証」の実施と「操作ログ」の保存とがある。図１０に示す例において、悪意の操作者のレベルを低度以下とした場合、画像データのプリント出力に対するセキュリティ対策としては、セキュリティ強度が中レベルであれば、「ＲＢＡＣ」の設定を低レベルの対策に付加される。図１０に示す例において、悪意の操作者のレベルを低度以下とした場合、画像データのプリント出力に対するセキュリティ対策としては、セキュリティ強度が高レベルであれば、「画像データを含む全操作内容」の保存を中レベルの対策に付加される。
【００５３】
図１１は、セキュリティ設定知識ＤＢ３２における各対策に対する強度の関係を示すデータベース３２ｃの例である。図１２は、セキュリティ設定知識ＤＢ３２における利用形態に対する標準設定のデータベース３２ｄの例である。図１２に示す例では、利用形態としての「軍事利用」、「公官庁」、「顧客情報を取扱うオフィス」、「一般オフィス」など利用形態に対応づけて、標準のセキュリティ設定内容を記憶する。たとえば、図１２に示す例では、「顧客情報を取扱うオフィス」に対応する標準のセキュリティ設定としては、ＲＢＡＣを設定することと、操作ログの保存をオフでない設定にすることとを記憶する。
【００５４】
すなわち、管理者が入力した基本情報をユーザ情報として保存した場合、プロセッサ２０は、管理者が設定した基本情報（ＨＤＤに保存したユーザ情報）から、使用するＭＦＰの基本機能を示す情報を読出す（ＡＣＴ４１）。使用するＭＦＰの基本機能を示す情報を読み出すと、プロセッサ２０は、データベース３２ａを参照して、使用するＭＦＰの基本機能に対する保護資産（保護すべき情報など）と保護資産の利用機能（保護資産の保管場所或は転送経路）とを抽出する（ＡＣＴ４２）。保護資産と保護資産の利用機能とを抽出すると、プロセッサ２０は、データベース３２ｂを参照して、保護資産の利用機能ごとの脅威を抽出する（ＡＣＴ４３）。
【００５５】
また、管理者が入力した基本情報をユーザ情報として保存した場合、システム制御部１０のプロセッサ２０は、保存したユーザ情報から当該デジタル複合機１の利用形態を示す情報を読み出す（ＡＣＴ４４）。ＭＦＰの利用形態を示す情報を読み出すと、プロセッサ２０は、データベース３２ｄを参照して、管理者が設定した利用形態に対する標準設定を読み出す（ＡＣＴ４５）。利用形態に対する標準設定を読み出すと、プロセッサ２０は、データベース３２ｂを参照し、読み出した標準設定に基づいて、保護資産の利用機能ごとの脅威に対して必要なセキュリティ対策を選出する（ＡＣＴ４６）。
【００５６】
また、プロセッサ２０は、標準設定から選出した対策に対して、管理者が基本情報として設定したセキュリティ強度に応じて選出すべき対策を加減（追加或は削減）する必要があるか否かを判断する（ＡＣＴ４７）。管理者が設定したセキュリティ強度に応じて選出する対策を加減すると判断した場合（ＡＣＴ４７、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、利用形態に対する標準設定とセキュリティ強度の設定値とに基づいて必要な対策を選出する（ＡＣＴ４８）。たとえば、利用形態に対する標準設定のセキュリティ強度よりも高いセキュリティ強度を管理者が設定した場合、プロセッサ２０は、利用形態の標準設定に対する対策に加えて、管理者が設定したレベルのセキュリティ対策を選出し、追加する。
【００５７】
セキュリティ上の対策を選出すると、プロセッサ２０は、抽出した各対策に対して、対策別の強度として、データベース３２ｃに記憶された対策別の強度の標準値を設定する（ＡＣＴ４９）。また、プロセッサ２０は、標準設定として設定した対策別の強度を、管理者が基本情報として設定したセキュリティ強度に応じて変更する必要があるか否かを判断する（ＡＣＴ５０）。管理者が設定したセキュリティ強度に応じて対策別の強度を変更すると判断した場合（ＡＣＴ５０、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、標準設定として設定した対策別の強度をセキュリティ強度の設定値に基づいて変更する（ＡＣＴ５１）。たとえば、標準設定よりも高いセキュリティ強度が設定された場合、プロセッサ２０は、対策別の強度を標準値よりも高くする。
【００５８】
プロセッサ２０は、以上のような各情報をまとめたレポート（リスト）を作成する（ＡＣＴ５２）。レポート（リスト）は、例えば、図４に示すような形式でまとめられる。図４に示すようなレポートは、管理者が設定した基本情報（ユーザ情報）について、保護資産と保護資産の利用機能と保護資産の利用機能ごとの脅威と各脅威に対する対策方法（対策案）とを示すものである。
【００５９】
上記のように、デジタル複合機１は、管理者が指定する基本情報を保存するだけでなく、管理者が指定する基本情報に基づく保護資産、保護資産の利用機能ごとの脅威、および、各脅威に対する対策案を示すレポートを提供できる。管理者は、レポートにより標準的には過不足のないセキュリティ設定の内容を容易に確認できる。
【００６０】
次に、管理者が設定情報を変更した場合の処理について説明する。  
デジタル複合機１のセキュリティに関連する設定情報は、管理者が適宜変更できる。デジタル複合機１は、管理者による設定情報の変更に伴って変更すべき設定内容を提案する。たとえば、管理者が基本情報を変更した場合、デジタル複合機１は、変更に伴って設定し直すべき設定項目を管理者に提案する。また、管理者が個々のセキュリティ設定項目について設定内容（処理内容）を変更した場合、デジタル複合機１は、変更された設定内容の妥当性（過不足の有無）を判定し、その判定結果を管理者に提供する。
【００６１】
図１３は、セキュリティに関連する設定の変更に伴う処理の流れを説明するためのフローチャートである。  
セキュリティに関連する設定項目の設定内容を管理者が変更した場合、デジタル複合機１のシステム制御部１０は、変更された設定内容を保存（更新）する（ＡＣＴ６１）。設定情報を更新した場合、システム制御部１０のプロセッサ２０は、変更した設定内容が基本情報（利用形態、セキュリティ強度、ＭＦＰの設置環境、および、使用するＭＦＰの基本機能）であるか否かを判断する（ＡＣＴ６２）。
【００６２】
基本情報の変更であると判断した場合（ＡＣＴ６２、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、基本情報の変更に応じて設定変更が必要となる設定項目をリストアップする（ＡＣＴ６３）。プロセッサ２０は、設定変更が必要となる設定項目をリストアップした情報を出力する（ＡＣＴ６４）。
【００６３】
たとえば、プロセッサ２０は、図４に示すレポートと同様なフォーマットで設定変更が必要と判断した設定項目を示す設定変更の案内を操作パネル１３の表示部１４あるいは管理者端末４の表示部に表示する。また、プロセッサ２０は、基本情報に変更に伴って設定変更が必要となる項目のリストを図６に示すようなカルテにおいて表示しても良い。たとえば、プロセッサ２０は、カルテにおいて設定変更が必要となる項目を強調表示しても良い。
【００６４】
また、変更した設定情報が基本情報でない場合（ＡＣＴ６２、ＮＯ）、システム制御部１０のプロセッサ２０は、変更した設定内容が個別のセキュリティ設定であるか否かを判断する（ＡＣＴ６５）。変更した設定内容が個別のセキュリティ設定であると判断した場合（ＡＣＴ６５、ＹＥＳ）、システム制御部１０のプロセッサ２０は、変更されたセキュリティ設定の妥当性を判定する（ＡＣＴ６６）。セキュリティ設定の妥当性の判定結果が警告すべき設定内容である場合（ＡＣＴ６７、ＹＥＳ）プロセッサ２０は、管理者に対して設定内容を警告する（ＡＣＴ６８）。
【００６５】
たとえば、プロセッサ２０は、セキュリティ設定知識データベース３２に記憶した情報により変更された設定内容に対するセキュリティ強度の推奨値を決定する。プロセッサ２０は、決定したセキュリティ強度の推奨値と変更後の設定によるセキュリティ強度と比較することにより、変更後の設定における過不足を判定しても良い。
【００６６】
また、プロセッサ２０は、利用形態および処理の負荷により設定内容の過不足を判定しても良い。たとえば、一時ファイルに対する上書き消去の設定として、一般オフィス利用にもかかわらず、管理者が必要以上に上書き回数の多い設定に変更した場合、プロセッサ２０は、想定されるパフォーマンスダウンを警告する。このように、利用形態に加味してセキュリティ対策のための処理の負荷が大きいと判断する場合、プロセッサ２０は、冗長な設定として警告しても良い。
【００６７】
また、ユーザのアクセス制御（ＲＢＡＣ）の設定として、アドレス帳のネットワーク経由のExportが限られた使用者にのみ許可されているにもかかわらず、全ての使用者がアドレス帳の印刷が可能に設定されている場合、プロセッサ２０は、設定が不足していることを警告する。このように、共に設定を変更すべき項目がある場合、プロセッサ２０は、設定の不足を警告しても良い。
【００６８】
また、プロセッサ２０は、図６に示すようなカルテにおいて、過不足のある設定項目を警告表示するようにしても良い。たとえば、プロセッサ２０は、図６に示すようなカルテにおいて、過不足のある設定項目を強調表示することにより警告を表示するようにしても良い。  
変更が必要な設定項目のリストあるいは設定の過不足に対する警告に応じて、管理者が設定変更を入力した場合（ＡＣＴ６９、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、ＡＣＴ６１へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００６９】
上記したように、デジタル複合機は、利用形態、必要なセキュリティ強度、ＭＦＰの設置環境、使用する基本機能などの基本情報が変更された場合、基本情報の変更に伴って変更すべき項目のリストを提示する。また、デジタル複合機は、個々のセキュリティ設定の内容が変更された場合、変更された設定内容の妥当性を判定し、変更内容に過不足があれば警告する。デジタル複合機１は、セキュリティに関連する設定情報の更新に伴った設定内容の変更を促すことができる。また、管理者は、デジタル複合機が提示する情報により設定変更すべき箇所をもれなく、容易に把握できる。
【００７０】
次に、セキュリティ設定知識ＤＢ３２を更新した場合の処理について説明する。  
デジタル複合機１は、各保護資産、保護資産に対する脅威、および脅威に対する対策方法（対策案）などの情報をセキュリティ設定知識ＤＢ３２に記憶する。セキュリティ設定知識ＤＢ３２に記憶すべき情報は、常に更新される可能性がある。デジタル複合機１に対しては、常に業界動向などに応じて、想定される脅威および対策案などを最新情報にする必要がある。
【００７１】
たとえば、デジタル複合機１が具備する新機能が増えた場合、プロセッサ２０は、新機能の追加を示す更新情報を取得する。プロセッサ２０は、機能と保護資産との関係を示すデータベース３２ａに新機能が関係する保護資産を追加することによりセキュリティ設定知識ＤＢ３２を更新する。
【００７２】
また、容易に入手できる新規のクラッキングツールが登場した場合、これまでは悪意の操作者のレベルが一定以上（例えば、高度の知識レベル）でなければ不可能だった脅威が誰でも使えるようになることがありうる。このような容易に入手できる新規のクラッキングツールが登場した場合、プロセッサ２０は、更新すべきとなった情報を示す更新情報を取得する。プロセッサ２０は、保護資産と脅威と対策との関係を示すデータベース３２ｂにおいて、当該クラッキングツールで脅威にさらされる保護資産に対する悪意の操作者のレベルおよび発生確率などを更新する。
【００７３】
また、これまで安全とされていた暗号方式あるいはハッシュ強度などが所望の安全性を保てなくなった場合、プロセッサ２０は、新たな対策別の強度を示す情報あるいは新たな鍵長を示す情報などを更新情報として取得する。対策別強度の更新情報を取得した場合、プロセッサ２０は、対策別の強度を示すデータベース３２ｃを更新する。
【００７４】
また、デジタル複合機１は、ネットワーク経由で取得する更新情報あるいは直接的に接続する外部記憶装置から取得する更新情報によりセキュリティ設定知識ＤＢ３２を更新する。セキュリティ設定知識ＤＢ３２に記憶する情報が更新されれば、セキュリティ設定も更新すべきであることが多い。デジタル複合機１は、セキュリティ設定知識ＤＢ３２が更新された場合、セキュリティ設定において更新すべき設定を管理者に提示する。
【００７５】
図１４は、セキュリティ設定知識ＤＢ３２を更新した場合の処理について説明する。  
デジタル複合機１のシステム制御部１０は、ネットワーク経由あるいは直接接続する外部記憶装置から取得する更新情報によりセキュリティ設定知識ＤＢ３２を更新する（ＡＣＴ７１）。セキュリティ設定知識ＤＢ３２を更新した場合、システム制御部１０のプロセッサ２０は、更新後のセキュリティ設定知識ＤＢ３２に記憶した情報に対して、現在のセキュリティ設定が妥当であるか否かを判断する（ＡＣＴ７２）。
【００７６】
たとえば、プロセッサ２０は、現在の利用形態、使用する機能およびセキュリティ強度などの現在の基本情報と更新後のセキュリティ設定知識ＤＢ３２とを比較して、現在のセキュリティ設定（セキュリティ対策および対策方法別強度など）に過不足が無いかチェックする。
【００７７】
プロセッサ２０は、ＡＣＴ７２の判断結果により管理者に設定の変更を促すべき設定項目があるか否かを判断する（ＡＣＴ７３）。管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合（ＡＣＴ７３、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、所定の設定に従って管理者への通知あるいは当該デジタル複合機の機能制限などを行う。
【００７８】
たとえば、セキュリティ設定知識ＤＢ３２の更新に伴う設定変更の依頼をメールで通知する設定である場合（ＡＣＴ７４、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、管理者への設定変更を促すべき設定項目を通知するメール（設定変更を依頼するメール）を作成する。プロセッサ２０は、作成した設定変更を依頼するメールを管理者宛に送信する（ＡＣＴ７５）。設定変更の依頼をメールで通知する設定である場合、管理者のメールアドレスは、予めＨＤＤ２６などの記憶部に記憶する。また、管理者のメールアドレスは、サーバ２などに記憶したアドレスデータを参照するようにしても良い。
【００７９】
また、セキュリティ設定知識ＤＢ３２の更新に伴う設定変更の依頼をＦＡＸで送信する設定である場合（ＡＣＴ７６、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、管理者への設定変更を促すべき設定項目を通知する文面のイメージデータ（設定変更を依頼するＦＡＸデータ）を作成する。プロセッサ２０は、作成した設定変更を依頼するＦＡＸデータを管理者宛にＦＡＸ送信する（ＡＣＴ７７）。設定変更の依頼をＦＡＸで送信する設定である場合、管理者のＦＡＸ番号は、予めＨＤＤ２６などの記憶部に記憶する。また、管理者のＦＡＸ番号は、サーバ２などに記憶したアドレスデータを参照するようにしても良い。
【００８０】
また、デジタル複合機１は、管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合、次にログインした管理者に対してセキュリティ設定画面もしくは設定更新を要求する案内画面（更新要求画面）を表示するようにしても良い。管理者の次回ログインに応じてセキュリティ設定画面もしくは更新要求画面を表示する設定である場合（ＡＣＴ７８、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、設定変更すべき設定項目を含むセキュリティ設定画面（更新要求画面）を生成し、生成した画面を管理者が次回ログインした場合に表示するように設定する（ＡＣＴ７９）。
【００８１】
また、デジタル複合機１は、管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合、設定変更がなされるまで、一部の機能を利用停止するようにしても良い。つまり、デジタル複合機１は、設定変更を促す設定項目について所定値以上のセキュリティ強度が確保されていない場合、当該設定項目に関連する一部の機能を利用停止状態にするように設定することが可能である。
【００８２】
プロセッサ２０は、管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合、当該設定項目に関連する一部の機能を停止する必要があるか否かを判断する（ＡＣＴ８０）。この判断により設定変更すべき設定項目に関連する機能を停止する必要があると判断した場合（ＡＣＴ８０、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、設定変更すべき設定項目に関連する機能を停止する（ＡＣＴ８１）。
【００８３】
また、デジタル複合機１は、管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合、設定変更がなされるまで設定変更以外の全部の機能を利用停止するようにしても良い。つまり、デジタル複合機１は、所定値以上のセキュリティ強度が確保されていない状態では、設定変更以外の一切の機能を停止にする設定が可能である。また、デジタル複合機１は、管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合、設定変更を促すべき設定項目が予め設定した設定項目（たとえば、セキュリティ上で重要な設定項目）であれば、設定変更以外の一切の機能を停止にするようにしても良い。
【００８４】
プロセッサ２０は、管理者に設定変更を促すべき設定項目が見つかった場合、設定変更以外の当該デジタル複合機の全ての機能を停止する必要があるか否かを判断する（ＡＣＴ８２）。この判断により全ての機能を停止する必要があると判断した場合（ＡＣＴ８２、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、設定変更がなされるまで、当該デジタル複合機１の全ての機能を停止する（ＡＣＴ８３）。
【００８５】
上記のように、デジタル複合機は、保護資産、保護資産に対する脅威および対策方法などのセキュリティ関連の情報をネットワーク経由あるいは外部記憶装置などを用いて更新する機能を有する。デジタル複合機１は、更新機能によりセキュリティ関連の情報を常に最新の状態とする。セキュリティ関連の情報が更新された場合、デジタル複合機は、セキュリティ設定を変更する必要があるか否かをチェックする。セキュリティ設定を変更する必要がある場合、デジタル複合機は、セキュリティ設定の変更をメールあるいはＦＡＸで促したり、設定変更が完了するまで一部あるいは全部の機能を利用停止したりする。
【００８６】
このようなデジタル複合機によれば、常に安全なセキュリティ設定を保つことができ、セキュリティ関連の最新動向（セキュリティトレンド）に応じた資産（情報）の保護が可能になる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下、本願の出願当初における特許請求の範囲の記載を付記する。  
［１］
画像形成装置であって、
保護すべき保護資産、前記保護資産に対する脅威、および、前記脅威に対するセキュリティ対策方法を記憶するデータベースと、
管理者が入力する基本情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した基本情報から想定される保護資産に対する脅威、および、セキュリティ対策方法を前記データベースを参照してリストアップするリスト作成部と、
前記リスト作成部によりリストアップされた情報を出力するリスト出力部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
［２］
前記データベースは、さらに、セキュリティ強度に関する情報を記憶し、
さらに、管理者が選択する設定内容によって実現されるセキュリティの設定状況を前記データベースを参照して診断するセキュリティ診断部と、
前記セキュリティ診断部による診断結果を出力する診断結果出力部と、を有する、
ことを特徴とする前記［１］に記載の画像形成装置。
［３］
前記セキュリティ診断部は、管理者が選択した設定内容によって実現される保護資産ごとのセキュリティ強度を診断し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現される保護資産ごとのセキュリティ強度を示す情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記［２］に記載の画像形成装置。
［４］
前記セキュリティ診断部は、前記取得部により取得した基本情報での保護資産ごとのセキュリティ強度の推奨値を判定し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現される保護資産ごとのセキュリティ強度と保護資産ごとのセキュリティ強度の推奨値とを対応づけた情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記［３］に記載の画像形成装置。
［５］
前記セキュリティ診断部は、管理者が選択した設定内容によって実現されるセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度を診断し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現されるセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度を示す情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記［２］に記載の画像形成装置。
［６］
前記セキュリティ診断部は、さらに、前記取得部により取得した基本情報でのセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度の推奨値を判定し、
前記診断結果出力部は、管理者が選択した設定内容によって実現されるセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度とセキュリティ対策ごとのセキュリティ強度の推奨値とを対応づけた情報を含む診断結果を出力する、
ことを特徴とする前記［５］に記載の画像形成装置。
［７］
画像形成装置の設定方法であって、
保護すべき保護資産、前記保護資産に対する脅威、および、前記脅威に対するセキュリティ対策方法をデータベースに記憶し、
管理者が入力する基本情報を取得し、
前記取得した基本情報から想定される保護資産に対する脅威、および、セキュリティ対策方法を前記データベースを参照してリストアップし、
前記リストアップした情報を出力する、
ことを特徴とする画像形成装置の設定方法。
［８］
セキュリティ設定装置であって、
複数のセキュリティ強度に対応づけて、画像形成装置における保護資産に対する脅威に対する、複数のセキュリティ対策を記憶するストレージと、
複数のセキュリティ強度から、管理者によって選択されたセキュリティ強度を取得する取得部と、
前記ストレージに記憶された、前記取得部により取得したセキュリティ強度に対応する前記セキュリティ対策を前記画像形成装置に設定するセキュリティ対策設定部と、
を有することを特徴とするセキュリティ設定装置。
［９］
セキュリティ設定装置であって、
複数の利用形態に対応づけて、画像形成装置における保護資産に対する脅威に対する、複数のセキュリティ対策の設定を記憶するストレージと、
複数の利用形態から、管理者によって選択された利用形態を取得する取得部と、
前記ストレージに記憶された、前記取得部により取得した利用形態に対応する前記セキュリティ対策を画像形成装置に設定するセキュリティ対策設定部と、
を有することを特徴とするセキュリティ設定装置。
【符号の説明】
【００８８】
１…デジタル複合機、１０…システム制御部、１１…スキャナ、１２…プリンタ、１３…操作パネル、１４…表示部、２０…プロセッサ、２１…ＲＡＭ、２２…ＲＯＭ、２３…不揮発性メモリ、２３ａ…記憶領域、２４…画像処理部、２５…ページメモリ、２６…ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２７…ネットワークインターフェース、２８…ＦＡＸ通信部、２９…メディアインターフェース、３１…ユーザ情報データベース、３２…セキュリティ設定知識ＤＢ（データベース）、３３…用語データベース。
【図１】
0005597556.tif 000002
【図２】
0005597556.tif 000003
【図３】
0005597556.tif 000004
【図４】
0005597556.tif 000005
【図５】
0005597556.tif 000006
【図６】
0005597556.tif 000007
【図７】
0005597556.tif 000008
【図８】
0005597556.tif 000009
【図９】
0005597556.tif 000010
【図１０】
0005597556.tif 000011
【図１１】
0005597556.tif 000012
【図１２】
0005597556.tif 000013
【図１３】
0005597556.tif 000014
【図１４】
0005597556.tif 000015