(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無接点電力伝送により、１次コイルと２次コイルとを用いて受電装置に電力を送電するための制御を行う制御部と、
送電側無線通信部と受電側無線通信部との間で無線通信を行うための無線設定情報を、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いるコイル間通信により通信するための通信制御を行う通信処理部と、
前記受電装置の取り去りを検知する取り去り検知部と、
前記取り去り検知部が前記受電装置の取り去りを検知した場合に、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定する無線接続設定部と、
を含むことを特徴とする送電制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線設定情報は、前記無線通信における暗号化キー又はパスキーを含むことを特徴とする送電制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記制御部は、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間で無線通信を行う期間に、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いる前記無接点電力伝送により電力を送電する制御を行うことを特徴とする送電制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記通信処理部は、前記受電装置からの無線設定要求情報を受信する処理を行い、前記無線設定要求情報を受信した場合には、前記無線設定情報を前記受電装置に送信する処理を行うことを特徴とする送電制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記無線接続設定部は、
前記送電側無線通信部への電源供給をオフにすることで、又は前記無線設定情報を変更することで、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定することを特徴とする送電制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記受電装置からの認証情報に基づく認証処理の結果に基づいて、前記受電装置への送電を許可するか否か、及び前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を許可するか否かを判断することを特徴とする送電制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記無接点電力伝送のネゴシエーション処理を行うネゴシエーション処理部と、
前記ネゴシエーション処理の結果に基づいて、前記無接点電力伝送のセットアップ処理を行うセットアップ処理部とを含み、
前記セットアップ処理部は、前記セットアップ処理において、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を行うか否かの情報交換を行うことを特徴とする送電制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記制御部は、
前記セットアップ処理の後に前記無接点電力伝送のコマンド処理を行うコマンド処理部を含み、
前記コマンド処理部は、前記受電装置から無線設定要求情報として無線設定要求コマンドを受信した場合に、前記無線設定情報の送信処理を含む無線設定処理を行うことを特徴とする送電制御装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記セットアップ処理部は、前記セットアップ処理において、前記無線設定情報の送信処理を行うことを特徴とする送電制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の送電制御装置と、
交流電圧を生成して前記１次コイルに供給する送電部とを含むことを特徴とする送電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の送電装置と、
前記送電側無線通信部とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
無接点電力伝送により、１次コイルと２次コイルとを用いて送電装置から電力を受電するための制御を行う制御部と、
送電側無線通信部と受電側無線通信部との間で無線通信を行うための無線設定情報を、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いるコイル間通信により通信するための通信制御を行う通信処理部と、
前記無接点電力伝送が停止した場合に、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定する無線接続設定部と、
を含むことを特徴とする受電制御装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記無線設定情報は、前記無線通信における暗号化キー又はパスキーを含むことを特徴とする受電制御装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、
前記制御部は、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間で無線通信を行う期間に、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いる前記無接点電力伝送により電力を受電する制御を行うことを特徴とする受電制御装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかにおいて、
前記通信処理部は、前記送電装置へ無線設定要求情報を送信する処理を行い、前記無線設定情報を前記送電装置から受信する処理を行うことを特徴とする受電制御装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかにおいて、
前記無線接続設定部は、
前記受電側無線通信部への電源供給をオフにすることで、又は前記無線設定情報を変更することで、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定することを特徴とする受電制御装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記無接点電力伝送のネゴシエーション処理を行うネゴシエーション処理部と、
前記ネゴシエーション処理の結果に基づいて、前記無接点電力伝送のセットアップ処理を行うセットアップ処理部とを含み、
前記セットアップ処理部は、前記セットアップ処理において、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を行うか否かの情報交換を行うことを特徴とする受電制御装置。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれかに記載の受電制御装置と、
前記２次コイルの誘起電圧を直流電圧に変換する受電部とを含むことを特徴とする受電装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の受電装置と、
前記受電側無線通信部とを含むことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電制御装置、送電装置、受電制御装置、受電装置及び電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている、この無接点電力伝送の適用例として、携帯電話機など携帯機器への充電が提案されている。
【０００３】
このような無接点電力伝送の従来技術として例えば特許文献１がある。この特許文献１では、受電装置（２次側）と送電装置（１次側）との間のコイル間通信により認証コードを送受信することで適正な電力伝送を実現している。
【０００４】
また、携帯機器に無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信手段を搭載することで、パーソナルコンピューターやインターネットとの効率的なデータ通信が可能になっている。
【０００５】
しかしながらこのような無線通信手段を用いる際に、手動による初期設定が必要であること、無線通信中にバッテリーが消耗して通信が途絶するおそれがあることなどの課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、無線通信設定を容易化できる送電制御装置、送電装置、受電制御装置、受電装置及び電子機器等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、無接点電力伝送により、１次コイルと２次コイルとを用いて受電装置に電力を送電するための制御を行う制御部と、送電側無線通信部と受電側無線通信部との間で無線通信を行うための無線設定情報を、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いるコイル間通信により通信するための通信制御を行う通信処理部とを含む送電制御装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信を行うための無線設定情報が、コイル間通信によって行われるから、従来ユーザーが手動で行っていた設定が不要になる。受電側の電子機器が携帯機器である場合を例にとれば、ユーザーが携帯機器を、送電側の電子機器である充電台などに例えば置く（近接させる）だけで、簡単に無線接続が可能になる。さらにコイル間通信は通信距離が極めて短い（例えば数ｃｍ程度）から、無線設定情報が他人に傍受される危険性が少なく、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間で無線通信を行う期間に、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いる前記無接点電力伝送により電力を送電する制御を行ってもよい。
【００１１】
このようにすれば、無接点電力伝送により携帯機器に電力を供給しながら無線通信を行うことができるから、無線通信中に例えば電子機器のバッテリーが消耗することなどを防止でき、バッテリー残量等を気にせずに無線通信を行うことができる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記通信処理部は、前記受電装置からの無線設定要求情報を受信する処理を行い、前記無線設定要求情報を受信した場合には、前記無線設定情報を前記受電装置に送信する処理を行ってもよい。
【００１３】
このようにすれば、例えば受電側の電子機器からの無線設定要求に応じて、送電側から無線設定情報を送信することができる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記受電装置の取り去りを検知する取り去り検知部と、前記取り去り検知部が前記受電装置の取り去りを検知した場合に、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定する無線接続設定部とを含んでもよい。
【００１５】
このようにすれば、例えば充電台などから電子機器が取り去られた場合などの取り去りが検出された場合に、無線通信を非接続にすることができる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記無線接続設定部は、前記送電側無線通信部への電源供給をオフにすることで、又は前記無線設定情報を変更することで、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定してもよい。
【００１７】
このようにすれば、受電装置の取り去りが検出された場合に、無線通信を非接続状態に設定して、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記受電装置からの認証情報に基づく認証処理の結果に基づいて、前記受電装置への送電を許可するか否か、及び前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を許可するか否かを判断してもよい。
【００１９】
このようにすれば、例えば送電側が受電側の規格やコイルの形状等に適応できる場合に送電を許可することができる。また、送電側と受電側とが具備する無線通信手段及び認証方式が合致し、かつ認証が行われた場合に無線通信を許可することができる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記無接点電力伝送のネゴシエーション処理を行うネゴシエーション処理部と、前記ネゴシエーション処理の結果に基づいて、前記無接点電力伝送のセットアップ処理を行うセットアップ処理部とを含み、前記セットアップ処理部は、前記セットアップ処理において、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を行うか否かの情報交換を行ってもよい。
【００２１】
このようにすれば、セットアップ処理部は、ネゴシエーション処理後のセットアップ処理において、例えば無線通信方式、認証方法及び暗号化方法などの情報を交換することができる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記セットアップ処理の後に前記無接点電力伝送のコマンド処理を行うコマンド処理部を含み、前記コマンド処理部は、前記受電装置から無線設定要求情報として無線設定要求コマンドを受信した場合に、前記無線設定情報の送信処理を含む無線設定処理を行ってもよい。
【００２３】
このようにすれば、コマンド処理部は、セットアップ処理後のコマンド処理において、受電側からの無線設定要求コマンドに対応して無線設定情報を送信し、無線設定処理を行うことができる。また、無接点電力伝送のための各処理（ネゴシエーション処理、セットアップ処理、コマンド処理）を利用することで、無線接続処理を効率的に行うことができる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記セットアップ処理部は、前記セットアップ処理において、前記無線設定情報の送信処理を行ってもよい。
【００２５】
このようにすれば、コマンド処理部が無線設定情報の送信処理を含む無線設定処理を行わずに、代わりにセットアップ処理部がセットアップ処理において、無線設定情報の送信処理を行うことができる。
【００２６】
また本発明の他の態様は、上記に記載の送電制御装置と、交流電圧を生成して前記１次コイルに供給する送電部とを含む送電装置に関係する。
【００２７】
また本発明の他の態様は、上記に記載の送電装置と、前記送電側無線通信部とを含む電子機器に関係する。
【００２８】
また本発明の他の態様は、無接点電力伝送により、１次コイルと２次コイルとを用いて送電装置から電力を受電するための制御を行う制御部と、送電側無線通信部と受電側無線通信部との間で無線通信を行うための無線設定情報を、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いるコイル間通信により通信するための通信制御を行う通信処理部とを含む受電制御装置に関係する。
【００２９】
本発明の他の態様によれば、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信を行うための無線設定情報が、コイル間通信によって行われるから、従来ユーザーが手動で行っていた設定が不要になる。受電側の電子機器が携帯機器である場合を例にとれば、ユーザーが携帯機器を、送電側の電子機器である充電台などに例えば置く（近接させる）だけで、簡単に無線接続が可能になる。さらにコイル間通信は通信距離が極めて短い（例えば数ｃｍ程度）から、無線設定情報が他人に傍受される危険性が少なく、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【００３０】
また本発明の他の態様では、前記制御部は、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間で無線通信を行う期間に、前記１次コイルと前記２次コイルとを用いる前記無接点電力伝送により電力を受電する制御を行ってもよい。
【００３１】
このようにすれば、無接点電力伝送により携帯機器に電力を供給しながら無線通信を行うことができるから、無線通信中に例えば携帯機器のバッテリーが消耗することなどを防止でき、バッテリー残量等を気にせずに無線通信を行うことができる。
【００３２】
また本発明の他の態様では、前記通信処理部は、前記送電装置へ無線設定要求情報を送信する処理を行い、前記無線設定情報を前記送電装置から受信する処理を行ってもよい。
【００３３】
このようにすれば、例えば受電側の電子機器が無線設定要求情報を送信して、無線設定情報を送電側から受け取ることができる。
【００３４】
また本発明の他の態様では、前記無接点電力伝送が停止した場合に、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定する無線接続設定部を含んでもよい。
【００３５】
このようにすれば、例えば充電台などから電子機器が取り去られて電力伝送が停止した場合に、無線通信を非接続にすることができる。
【００３６】
また本発明の他の態様では、前記無線接続設定部は、前記受電側無線通信部への電源供給をオフにすることで、又は前記無線設定情報を変更することで、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を非接続状態に設定してもよい。
【００３７】
このようにすれば、無接点電力伝送が停止した場合に、無線通信を非接続状態に設定して、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【００３８】
また本発明の他の態様では、前記制御部は、前記無接点電力伝送のネゴシエーション処理を行うネゴシエーション処理部と、前記ネゴシエーション処理の結果に基づいて、前記無接点電力伝送のセットアップ処理を行うセットアップ処理部とを含み、前記セットアップ処理部は、前記セットアップ処理において、前記送電側無線通信部と前記受電側無線通信部との間の無線通信を行うか否かの情報交換を行ってもよい。
【００３９】
このようにすれば、セットアップ処理部は、ネゴシエーション処理後のセットアップ処理において、例えば無線通信方式、認証方法及び暗号化方法などの情報を交換することができる。
【００４０】
また本発明の他の態様は、上記に記載の受電制御装置と、前記２次コイルの誘起電圧を直流電圧に変換する受電部とを含む受電装置に関係する。
【００４１】
また本発明の他の態様は、上記に記載の受電装置と、前記受電側無線通信部とを含むことを特徴とする電子機器に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１（Ａ）は電子機器の一例であり、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）は無接点電力伝送の説明図。
【図２】送電装置、送電制御装置、受電装置、受電制御装置の構成例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は周波数変調、負荷変調によるコイル間通信の説明図。
【図４】無接点電力伝送及び無線接続の処理シーケンスの説明図。
【図５】無接点電力伝送及び無線接続の処理シーケンスの説明図。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）はネゴシエーションフレームのフォーマット例。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｂ）は無線接続のための動作の説明図。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｂ）は無線接続のための動作の説明図。
【図９】送電装置及び受電装置の動作のフローチャートの一例。
【図１０】送電装置及び受電装置の動作のフローチャートの一例。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００４４】
１．電子機器
図１（Ａ）に本実施形態の電子機器の一例を示す。電子機器の１つである充電器５００（クレードル）は、送電装置１０及び無線通信部（送電側）７０を有する。また電子機器の１つである携帯電話機５１０は、受電装置４０及び無線通信部（受電側）８０を有する。また携帯電話機５１０は、ＬＣＤなどの表示部５１２、ボタン等で構成される操作部５１４、マイク５１６（音入力部）、スピーカー５１８（音出力部）、携帯電話機用アンテナ５２０を有する。
【００４５】
充電器５００にはＡＣアダプター５０２を介して電力が供給され、この電力が、無接点電力伝送により送電装置１０から受電装置４０に送電される。これにより、携帯電話機５１０のバッテリーを充電したり、携帯電話機５１０内のデバイスを動作させることができる。
【００４６】
無線通信部７０、８０は、例えば無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１など）、Bluetooth（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．１など）等の無線通信手段により充電器５００（送電側電子機器）と携帯電話機５１０（受電側電子機器）との間の無線通信を行う。具体的には、例えば充電器５００に接続されたパーソナルコンピューター（ＰＣ）等と携帯電話機５１０との間で、必要なデータを無線通信によってやり取りすることができる。
【００４７】
後述するように、本実施形態の電子機器によれば、上記の無線通信を行う期間に、無接点電力伝送により携帯電話機５１０に電力を供給することができる。さらに無接点電力伝送に用いられる１次コイルＬ１（送電コイル）と２次コイルＬ２（受電コイル）との間のコイル間通信により、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続に必要な無線設定情報をやり取りすることができる。なお無線通信部７０は充電器５００の外部にあってもよいし、また無線通信部８０は携帯電話機５１０の外部にあってもよい。
【００４８】
なお本実施形態が適用される電子機器は携帯電話機５１０に限定されない。例えば腕時計、コードレス電話器、シェーバー、電動歯ブラシ、リストコンピューター、ハンディターミナル、携帯情報端末、電動自転車、或いはＩＣカードなどの種々の電子機器に適用できる。
【００４９】
図１（Ｂ）に模式的に示すように、送電装置１０から受電装置４０への電力伝送は、送電装置１０側に設けられた１次コイルＬ１（送電コイル）と、受電装置４０側に設けられた２次コイルＬ２（受電コイル）を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。
【００５０】
なお、図１（Ｂ）では１次コイルＬ１、２次コイルＬ２は、平面上でスパイラル状にコイル線を巻くことで形成された例えば空芯の平面コイルになっている。しかしながら、本実施形態のコイルはこれに限定されず、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２を電磁的に結合させて電力を伝送できるものであれば、その形状・構造等は問わない。
【００５１】
例えば図１（Ｃ）では、磁性体コアに対してＸ軸回りでコイル線をスパイラル状に巻くことで１次コイルＬ１が形成されている。携帯電話機５１０に設けられた２次コイルＬ２も同様である。本実施形態では図１（Ｃ）のようなコイルにも適用可能である。なお図１（Ｃ）の場合に、１次コイルＬ１や２次コイルＬ２として、Ｘ軸回りにコイル線を巻いたコイルに加えて、Ｙ軸周りにコイル線を巻いたコイルを組み合わせてもよい。
【００５２】
２．送電装置及び受電装置
図２に本実施形態の送電装置１０、送電制御装置２０、受電装置４０及び受電制御装置５０の構成例を示す。本実施形態の送電装置（送電モジュール、１次モジュール）１０は、１次コイルＬ１、送電部１２及び送電制御装置２０を含む。
【００５３】
図２の構成例では、無線通信部（送電側）７０及び第１のアンテナＡＮＴ１は送電装置１０の外部に設けられているが、これらは送電装置１０に含まれてもよい。同様に、無線通信部（受電側）８０及び第２のアンテナＡＮＴ２は受電装置４０の外部に設けられているが、これらは受電装置４０に含まれてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態の送電装置１０及び送電制御装置２０は図２の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５５】
送電部１２は、交流電圧を生成して１次コイルＬ１に供給する。具体的には、電力伝送時には所定周波数の交流電圧を生成し、データ転送時にはデータに応じて周波数が異なる交流電圧を生成して、１次コイルＬ１に供給する。この送電部１２は、例えば、１次コイルＬ１の一端を駆動する第１の送電ドライバーと、１次コイルＬ１の他端を駆動する第２の送電ドライバーと、１次コイルＬ１と共に共振回路を構成する少なくとも１つのコンデンサーを含むことができる。そして送電部１２が含む第１、第２の送電ドライバーの各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスターにより構成されるインバーター回路（バッファー回路）であり、送電制御装置２０により制御される。
【００５６】
１次コイルＬ１（送電側コイル）は、２次コイルＬ２（受電側コイル）と電磁結合して電力伝送用トランスを形成することにより、送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送し、負荷９０に対して電力を供給する無接点電力伝送（非接触電力伝送）システムが実現される。
【００５７】
送電制御装置２０は、送電装置１０の各種制御を行う装置であり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。この送電制御装置２０は、制御部３０、通信処理部２１、取り去り検知部２２、無線接続設定部２３及び記憶部２４を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの変形実施も可能である。
【００５８】
制御部３０は送電装置１０や送電制御装置２０の制御を行うものである。この制御部３０は、例えばゲートアレイなどのＡＳＩＣ回路により実現したり、マイクロコンピューター及びマイクロコンピューター上で動作するプログラムなどにより実現できる。この制御部３０は、送電部１２を用いた送電の制御を行ったり、通信処理部２１、取り去り検知部２２、無線接続設定部２３の制御を行ったり、記憶部２４の記憶制御を行う。具体的には、電力伝送、無線接続のための無線設定情報等の通信、取り去り検出、無線通信の接続／非接続などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。
【００５９】
さらに制御部３０は、受電装置４０からの認証情報に基づく認証処理の結果に基づいて、受電装置４０への送電、及び送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間の無線通信を許可するか否かを判断する。
【００６０】
認証情報は、例えば受電側コイルについての情報を含み、送電側コイルと受電側コイルとが適合するか否かが判断される。さらに認証情報は、無線通信方式やセキュリティー設定方法などについての情報を含み、送電側と受電側とでこれらが適合するか否かが判断される。
【００６１】
また、制御部３０は、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間で無線通信を行う期間に、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２とを用いる無接点電力伝送により電力を送電する制御を行うことができる。このようにすれば、上記無線通信中に携帯機器（受電側の電子機器）のバッテリーが消耗することを防止できるから、バッテリー残量を気にせずに無線通信を行うことができる。もっとも、上記の無線通信を行う期間に常に無接点電力伝送が必要となるわけではなく、バッテリー残量が十分である場合には、無接点電力伝送なしに無線通信を行うこともできる。
【００６２】
通信処理部２１は、無接点電力伝送の伝送条件についての情報や送受電のコマンドなどを、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２とを用いるコイル間通信により通信するための通信制御を行う。送電側から受電側へのコイル間通信は周波数変調により行い、受電側から送電側へのコイル間通信は負荷変調により行うことができる。
【００６３】
具体的には図３（Ａ）に示すように、送電部１２は、例えばデータ「１」を受電側に対して送信する場合には、周波数ｆ１の交流電圧を生成し、データ「０」を送信する場合には、周波数ｆ２の交流電圧を生成する。そして受電側は、この周波数の変化を検出することで、データ「１」、「０」を判別する。これにより、送電側から受電側への周波数変調によるコイル通信が実現される。
【００６４】
一方、受電側は、送信するデータに応じて受電側の負荷を変化させて、図３（Ｂ）に示すように１次コイルＬ１の誘起電圧の信号波形を変化させる。例えばデータ「１」を送電側に対して送信する場合には、受電側を高負荷状態にし、データ「０」を送信する場合には、受電側を低負荷状態にする。そして送電側がこの受電側の負荷状態の変化を検出することで、データ「１」、「０」を判別する。これにより、受電側から送電側への負荷変調によるコイル通信が実現される。
【００６５】
なお、図３（Ａ）、図３（Ｂ）では送電側から受電側へのコイル通信を周波数変調により実現し、受電側から送電側へのコイル通信を負荷変調により実現しているが、これ以外の変調方式や他の方式を採用してもよい。
【００６６】
さらに通信処理部２１は、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間で無線通信を行うための無線設定情報を、上記コイル間通信により通信するための通信制御を行う。具体的には、通信処理部２１は、受電装置４０からの無線設定要求情報を受信する処理を行い、無線設定要求情報を受信した場合には、無線設定情報を受電装置４０に送信する処理を行う。
【００６７】
上記の無線設定情報は、例えば無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続を行う際に必要な認証情報やセキュリティー情報などを含む。具体的には、例えば無線ＬＡＮの設定に必要なＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＭＡＣアドレス、暗号化キー（ＷＥＰキーなど）やBluetooth（登録商標）の設定（ペアリング）に必要なパスキー（ＰＩＮ）などが含まれる。
【００６８】
このようにすることで、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信を行う際の初期設定が、上記のコイル間通信によって行われるから、従来ユーザーが手動で行っていた設定が不要になる。すなわちユーザーが携帯機器（受電側の電子機器）を送電装置１０（充電台など）に置く（近接させる）だけで、簡単に無線接続が可能になる。さらにコイル間通信は通信距離が極めて短い（例えば数ｃｍ程度）から、無線設定情報が他人に傍受される危険性が少ない。
【００６９】
取り去り検知部２２は、受電装置４０の取り去りを検知する。具体的には、１次コイルＬ１の誘起電圧信号（コイル端信号）の波形変化を検出することで、受電装置４０（受電側電子機器）の取り去りを検知する。
【００７０】
無線接続設定部２３は、取り去り検知部２２が受電装置４０の取り去りを検知した場合に、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間の無線通信を非接続状態に設定する。具体的には、無線接続設定部２３は、送電側無線通信部７０への電源供給をオフにすることで、又は無線設定情報を変更することで、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間の無線通信を非接続状態に設定する。このようにすれば、送電装置１０（充電台など）から携帯機器（受電側の電子機器）が取り去られた場合に、上記の無線通信を非接続にすることができる。このように携帯機器（受電側の電子機器）が取り去られた場合に無線通信を非接続状態にすることで、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【００７１】
記憶部２４は各種の情報を記憶するものであり、例えば、ＲＡＭやＤフリップフロップ、或いはフラッシュメモリーやマスクＲＯＭなどの不揮発性メモリーにより実現できる。上記の無線設定情報及び認証情報は、この記憶部２４に記憶される。
【００７２】
本実施形態の受電装置４０（受電モジュール、２次モジュール）は、２次コイルＬ２、受電部４２、給電制御部４８、受電制御装置５０を含む。なお、本実施形態の受電装置４０や受電制御装置５０は図２の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００７３】
受電部４２は、２次コイルＬ２の交流の誘起電圧を直流電圧に変換する。この変換は受電部４２が有する整流回路などにより実現できる。
【００７４】
給電制御部４８は負荷９０への電力の給電を制御する。即ち負荷９０への電力の給電をオンにしたり、オフにする制御を行う。具体的には、受電部４２（整流回路）からの直流電圧のレベルを調整して、電源電圧を生成して、負荷９０に供給し、負荷９０のバッテリー９４を充電する。なお負荷９０はバッテリー９４を含まないものであってもよい。
【００７５】
受電制御装置５０は、受電装置４０の各種制御を行う装置であり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。この受電制御装置５０は、２次コイルＬ２の誘起電圧から生成される電源電圧により動作することができる。また受電制御装置５０は、制御部６０、通信処理部５１、無線接続設定部５３及び記憶部５４を含む。
【００７６】
制御部６０は受電装置４０や受電制御装置５０の制御を行うものである。この制御部６０は、例えばゲートアレイなどのＡＳＩＣ回路により実現したり、マイクロコンピューター及びマイクロコンピューター上で動作するプログラムなどにより実現できる。制御部６０は、給電制御部４８の制御を行ったり、通信処理部５１、無線接続設定部５３の制御を行ったり、記憶部５４の記憶制御を行う。具体的には、電力伝送、無線接続のための無線設定情報等の通信、無線通信の接続／非接続などに必要な各種のシーケンス制御や判定処理を行う。
【００７７】
また、制御部６０は、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間で無線通信を行う期間に、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２とを用いる無接点電力伝送により電力を受電して、負荷９０に供給する制御を行う。
【００７８】
受電側の通信処理部５１は、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間で無線通信を行うための無線設定情報を、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２とを用いるコイル間通信により通信するための通信制御を行う。具体的には、受電側の通信処理部５１は、送電装置１０へ無線設定要求情報を送信する処理を行い、無線設定情報を送電装置１０から受信する処理を行う。また、この通信処理部５１は、送電装置１０へ認証情報を送信する処理を行う。上記の無線設定情報は、例えば無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続を行う際に必要な認証情報やセキュリティー情報などを含む。
【００７９】
このようにすることで、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信を行う際の初期設定が、上記のコイル間通信によって行われるから、従来ユーザーが手動で行っていた設定が不要になる。すなわちユーザーが携帯機器（受電側の電子機器）を送電装置１０（充電台など）に置くだけで、簡単に無線接続が可能になる。さらにコイル間通信は通信距離が極めて短い（例えば数ｃｍ程度）から、無線設定情報が他人に傍受される危険性が少ない。
【００８０】
受電側の無線接続設定部５３は、無接点電力伝送が停止した場合に、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間の無線通信を非接続状態に設定する。具体的には、無線接続設定部５３は、受電側無線通信部８０への電源供給をオフにすることで、又は記憶部５４に記憶された無線設定情報を変更（又は消去）することで、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間の無線通信を非接続状態に設定する。
【００８１】
このようにすれば、送電装置１０（充電台など）から携帯機器（受電側の電子機器）が取り去られた場合に、上記の無線通信を非接続にすることができる。このように携帯機器（受電側の電子機器）が取り去られた場合に無線通信を非接続状態にすることで、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【００８２】
記憶部５４は各種の情報を記憶するものであり、例えば、ＲＡＭやＤフリップフロップ、或いはフラッシュメモリーやマスクＲＯＭなどの不揮発性メモリーにより実現できる。送電装置１０から受信された無線設定情報は、この記憶部５４に記憶される。
【００８３】
さらに本実施形態では、送電側の制御部３０は、ネゴシエーション処理部３１、セットアップ処理部３２、コマンド処理部３３を含む。また受電側の制御部６０も、ネゴシエーション処理部６１、セットアップ処理部６２、コマンド処理部６３を含む。なおコマンド処理部３３、６３を設けない構成としてもよい。
【００８４】
ネゴシエーション処理部３１、６１は、無接点電力伝送のネゴシエーション処理を行う。即ち、送電側と受電側の間で、無接点電力伝送の基本的な設定（規格、コイル、システム、安全機能等）についての情報交換を行う。そしてセットアップ処理部３２、６２は、ネゴシエーション処理の結果に基づいて、無接点電力伝送のセットアップ処理を行う。即ちネゴシエーション処理により無接点電力伝送の基本的な設定が行われた後、送電側と受電側との間で、機器やアプリケーション毎に異なるセットアップ情報の情報交換を行う。そしてコマンド処理部３３、６３は、セットアップ処理の後に、無接点電力伝送のコマンド処理を行う。即ち、基本的なコマンドやセットアップ処理で対応可能になったコマンドの発行や実行などを行う。なお、セットアップ処理の後に、コマンド処理を経ることなく、通常送電を開始してもよい。例えば明示的なコマンドの発行がなくても、セットアップ処理の後に通常送電を開始してもよい。
【００８５】
具体的にはネゴシエーション処理部３１、６１は、送電装置１０と受電装置４０との間で情報の通信が可能か否かの確認処理や、通信した情報が妥当か否かの確認処理や、受電側の負荷状態が適正か否かの確認処理を行う。
【００８６】
さらに具体的には、ネゴシエーション処理部３１、６１は、送電装置１０と受電装置４０との間で、規格情報やコイル情報や負荷状態検出方式を示すシステム情報の照合処理を行う。即ち受電側から受信した規格／コイル／システム情報を、送電側の規格／コイル／システム情報と照合し、規格／コイル／システムが適合（一致）しているか否かを確認する。
【００８７】
このように本実施形態におけるネゴシエーション処理は、送電装置と受電装置との間で情報の通信が可能か否かの確認処理、通信した情報が妥当か否かの確認処理、受電装置側の負荷状態が適正か否かの確認処理、送電装置と受電装置との間における規格情報又はコイル情報の照合処理、及び負荷状態検出方式を示す送電装置のシステム情報と受電装置のシステム情報の照合処理等の少なくとも１つである。
【００８８】
セットアップ処理部３２、６２は、ネゴシエーション処理の結果に基づいて、無接点電力伝送のセットアップ処理を行う。具体的には、受電装置４０が無接点電力伝送の伝送条件情報を送信した場合に、その伝送条件情報を受信して、無接点電力伝送の伝送条件を設定する。即ち、受電装置４０が、コイルの駆動電圧や駆動周波数等の通常送電に必要な伝送条件情報を送信すると、その伝送条件情報に基づいて、駆動電圧や駆動周波数等の伝送条件を設定する。また、受電装置４０との間で、機器やアプリケーション毎に異なるセットアップ情報の情報交換を行う。また、セットアップ処理部３２、６２は、セットアップ処理において、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間の無線通信を行うか否かの情報交換を行う。
【００８９】
このように本実施形態におけるセットアップ処理は、ネゴシエーション処理の結果に基づいて電力の伝送条件を設定する処理、及び送電装置と受電装置の間の対応機能について情報交換を行う処理等の少なくとも１つである。
【００９０】
コマンド処理部３３、６３は、セットアップ処理の後に、無接点電力伝送のコマンド処理を行う。即ち、基本的なコマンドやセットアップ処理で対応可能になったコマンドの発行や実行などを行う。具体的には、例えば、通常送電開始コマンドや、バッテリー９４の満充電検出コマンド（満充電通知コマンド）や、バッテリー９４の再充電確認コマンドなどの各種コマンドの処理を行う。本実施形態におけるコマンド処理は、ネゴシエーション処理およびセットアップ処理のうちの少なくとも１つにより、対応が可能になったことが確認されたコマンドの発行及びコマンドの実行の少なくとも１つを行う処理である。
【００９１】
また、送電側のコマンド処理部３３は、受電装置４０から無線設定要求情報として無線設定要求コマンドを受信した場合に、無線設定情報の送信処理を含む無線設定処理を行う。一方、受電側のコマンド処理部６３は、送電装置１０へ無線設定要求情報として無線設定要求コマンドを発行する処理を行う。
【００９２】
このようにすることで、無線設定処理のための特別な制御部を設けることなしに、無接点電力伝送のための各処理（ネゴシエーション処理、セットアップ処理、コマンド処理）を利用することで、無線設定処理を効率的に行うことができる。
【００９３】
なお、コマンド処理部３３が無線設定情報の送信処理を含む無線設定処理を行わずに、セットアップ処理部３２がセットアップ処理において、無線設定情報の送信処理を行ってもよい。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態の送電装置及び受電装置によれば、無接点電力伝送のための各処理を利用して無線設定処理を効率的に行うことができる。その結果、従来ユーザーが手動で行っていた無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続の設定が、携帯機器（受電側の電子機器）を送電装置（充電台など）に置くだけで可能になる。さらに無接点電力伝送により電力を供給しながら無線通信を行うことができるから、無線通信による携帯機器のバッテリーの消耗を防止でき、バッテリー残量を気にせずに無線通信を行うことができる。
【００９５】
３．無接点電力伝送及び無線接続の処理シーケンス
図４に本実施形態により実現される無接点電力伝送及び無線接続の処理シーケンスの概略を模式的に示す。
【００９６】
この処理シーケンスでは、リセット状態の後に、待機フェーズに移行する。ここで、リセット状態では、送電側（１次）や受電側（２次）が保持していた各種フラグはクリアされる。ここでフラグは、送電装置１０や受電装置４０の状態（送電状態、満充電状態、再充電確認状態等）を表すものであり、これらの装置の記憶部（レジスター）２４、５４に保持される。
【００９７】
待機フェーズでは、送電側（１次）は、受電側（２次）の停止時（送電停止時）の最終状態を保持する。例えばバッテリーの満充電が検出されると、送電側及び受電側は満充電検出後の待機フェーズに移行する。
【００９８】
送電側や受電側は、待機フェーズの後にネゴシエーションフェーズに移行する。このネゴシエーションフェーズでは、規格／コイル／システムの一致確認や、安全上の情報交換などが行われるネゴシエーション処理が実行される。
【００９９】
送電側や受電側は、ネゴシエーションフェーズの後、セットアップフェーズに移行する。このセットアップフェーズでは、通常送電のために必要な伝送条件の設定などが行われる。具体的には、例えばコイルの駆動電圧や駆動周波数が設定される。さらにコマンドフェーズにおいて送電側、受電側が発行・実行可能なコマンドの種類や、定期認証機能等の付加的な対応機能についての情報交換が、このセットアップ処理において実行される。これにより、電子機器の種類（携帯電話機、オーディオ機器等）や機種などのアプリケーションに応じて異なる設定情報の交換が可能になる。
【０１００】
無線接続については、どのような種類の無線通信が可能か、或いはどのような無線設定情報が必要なのか等の情報が交換される。具体的には、例えば携帯機器（受電側の電子機器）が具備する無線通信手段が、無線ＬＡＮなのか、或いはBluetooth（登録商標）なのか、さらにどのような認証方式及び暗号化方式が可能なのかなどの情報が交換される。
【０１０１】
送電側や受電側は、セットアップフェーズの後、コマンドフェーズに移行する。このコマンドフェーズでは、セットアップ処理で得た情報に基づいてコマンド処理が行われる。コマンドフェーズでは最初にコマンド分岐が行われる。すなわち、コマンド判定が行われて、各種フラグに応じたコマンド処理に分岐する。例えば、無接点電力伝送に関係するコマンド処理、無線接続に関係するコマンド処理、その他のコマンド処理などに分岐する。
【０１０２】
無接点電力伝送に関係するコマンドとしては、例えば、通常送電（充電）開始コマンド、満充電検出（通知）コマンド、再充電確認コマンド、受電側割り込みコマンド、送電停止要求コマンドなどが考えられる。また、無線接続に関係するコマンドとしては、例えば、無線設定要求コマンド、無線設定情報生成コマンド、無線設定情報送信（受信）コマンド、無線通信開始コマンド、無線通信非接続コマンドなどが考えられる。
【０１０３】
例えば、無接点電力伝送については、ネゴシエーション処理、セットアップ処理により通常送電の準備が整い、送電側が通常送電（充電）開始コマンドを受電側に送信（発行）し、それを受信した受電側が応答コマンドを送電側に送信すると、通常送電が開始される。そして通常送電の開始後、受電側において満充電が検出されると、受電側は満充電検出コマンドを送電側に送信する。この満充電検出のように伝送継続が必要ない場合には、満充電検出後の待機フェーズに移行する。
【０１０４】
例えば、無線接続については、セットアップ処理により可能な無線通信手段に応じた無線設定情報の交換が可能になった後、受電側が無線設定要求コマンドを送電側に送信すると、それを受信した送電側は無線設定情報生成コマンドを実行する。生成された無線設定情報は、送電側が実行する無線設定情報送信コマンドによって受電側に送信される。受電側は、受信した無線設定情報を記憶部５４に記憶し、無線設定情報に基づいて受電側無線通信部８０を設定する。そして送電側又は受電側が無線通信開始コマンドを発行することにより、無線通信が開始される。
【０１０５】
送電側が無線通信を完了した場合、又は携帯機器（受電側の電子機器）が送電装置１０（充電台）から取り去られたことを検知した場合には、送電側が無線通信非接続コマンドを実行して無線通信を非接続状態に設定する。或いは、携帯機器（受電側の電子機器）側が、無線通信を完了した場合又は受電が停止したことを検知した場合に、無線通信非接続コマンドを実行して無線通信を非接続状態に設定することもできる。
【０１０６】
具体的には、送電側の取り去り検知部２２が受電装置４０の取り去りを検知した場合に、送電側の無線接続設定部２３が、送電側無線通信部７０への電源供給をオフにすることで、又は無線設定情報を変更することで、無線通信を非接続状態に設定する。また、無接点電力伝送が停止した場合には、受電側の無線接続設定部５３が、受電側無線通信部８０への電源供給をオフにすることで、又は記憶部５４に記憶された無線設定情報を変更（又は消去）することで、無線通信を非接続状態に設定する。このように携帯機器（受電側の電子機器）が取り去られた場合に無線通信を非接続状態にすることで、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【０１０７】
図５を用いて本実施形態の処理シーケンスについて更に具体的に説明する。Ｆ１に示す取り去り検出後の待機フェーズでは、例えばｋ１秒に１回の着地検出が行われる。そしてＦ２に示すように電子機器の着地（設置）が検出されると、ネゴシエーション処理、セットアップ処理が実行される。そしてＦ３に示すようにネゴシエーション処理、セットアップ処理が正常に終了し、コマンド処理において通常送電開始コマンドが発行されると、通常送電が開始し、電子機器の充電が開始する。また、無線通信開始コマンドが発行されると、送電側と受電側との間の無線通信が開始される。
【０１０８】
そしてＦ４に示すように満充電が検出されると、電子機器のＬＥＤが消灯し、Ｆ５に示すように満充電検出後の待機フェーズに移行する。満充電検出後の待機フェーズに移行した場合でも、無線通信は継続される。満充電検出後の待機フェーズでは、例えばｋ３秒に１回の取り去り検出が行われると共にｋ３×ｊ秒に１回の再充電確認が行われる。
【０１０９】
そして満充電検出後の待機フェーズにおいて、Ｆ６に示すように電子機器の取り去りが検出されると、取り去り検出後の待機フェーズに移行する。取り去り検出後の待機フェーズでは、無線通信は非接続状態に設定される。一方、満充電検出後の待機フェーズにおいて、Ｆ７に示すように再充電確認により再充電が必要であると判定されると、ネゴシエーション処理、セットアップ処理が行われて、通常送電が再開され、バッテリーの再充電が行われる。なお、Ｆ８に示すように通常送電中に電子機器の取り去りが検出されると、取り去り検出後の待機フェーズに移行する。
【０１１０】
図６（Ａ）に、ネゴシエーション処理において転送されるネゴシエーションフレームのフォーマット例を示す。このネゴシエーションフレームは、先頭フィールドと情報フィールドと最終フィールドを有する。そして情報フィールドは一致コードとハード情報コードにより構成される。
【０１１１】
図６（Ｂ）に一致コードのフォーマット例を示す。一致コードは、コマンドＩＤと規格コードと拡張コードとコイルコードにより構成される。コマンドＩＤは、一致コードであることを表すＩＤである。規格コードは規格のバージョンを表すコードである。拡張コードは、ＩＤコード体系を表すコードである。例えば拡張コード管理台帳等によりコード長の管理が行われる。
【０１１２】
コイルコードはコイル情報を表すコードであり、例えば区分コードとコイルＩＤ（コイル識別情報）により構成される。区分コードは、コイルＩＤの管理者を指定するために使用される。コイルＩＤは１次コイル（１次コイルユニット）に対して管理者が付与するＩＤである。即ち送電側のみならず、受電側においても、コイルＩＤとして送電側の１次コイルのＩＤが付与される。なお拡張コードに基づいてコイルＩＤの定義が変化する。例えば拡張コードが第１の設定である場合には、コイルコードは区分コードとコイルＩＤに区分されて設定され、拡張コードが第２の設定である場合には、コイルコードは区分コードとコイルＩＤに区分されずに設定される。
【０１１３】
図６（Ｃ）にハード情報コードのフォーマット例を示す。ハード情報コードは、システムコードと異物しきい値により構成される。システムコードはシステム情報を示すものであり、具体的には、送電側や受電側での負荷状態の検出方式を示す情報である。ここで負荷状態の検出方式としては、パルス幅検出方式（位相検出方式）、電流検出方式、ピーク電圧検出方式、或いはこれらの方式を組み合わせた方式などがある。システムコードは、送電側や受電側が、これらの方式のいずれを採用しているのかを示すコードになる。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態の処理シーケンスによれば、例えば規格／コイル／システムの適合性の判断や、安全上の最低限の情報交換は、ネゴシエーション処理において行われる。
【０１１５】
そしてセットアップ処理においては、通常送電のために必要な伝送条件の設定等が実行される。例えばコイルの駆動電圧や駆動周波数が設定される。また、無線接続については、どのような種類の無線通信が可能か、或いはどのような無線設定情報が必要なのか等の情報が交換される。具体的には、例えば無線通信方式、認証方法及び暗号化方法などの情報が交換される。
【０１１６】
そして、このようなネゴシエーション処理、セットアップ処理を経た後に、コマンドフェーズに移行して、コマンド処理が行われる。例えば、通常送電（充電）開始コマンド、満充電検出（通知）コマンド、再充電確認コマンドなどの無接点電力伝送に関係するコマンド処理が行われる。また、無線設定要求コマンド、無線設定情報生成コマンド、無線通信開始コマンドなどの無線接続に関係するコマンド処理が行われる。
【０１１７】
このようにすれば、無線接続処理のための特別な処理部を設けることなしに、無接点電力伝送のための各処理（ネゴシエーション処理、セットアップ処理、コマンド処理）を利用することで、無線接続処理を効率的に行うことができる。
【０１１８】
なお、コマンド処理部が無線設定情報の送信処理を含む無線設定処理を行わずに、セットアップ処理部がセットアップ処理において、無線設定情報の送信処理を行ってもよい。
【０１１９】
４．送電装置及び受電装置の動作
図７（Ａ）〜図８（Ｂ）を用いて、コマンドフェーズにおける無線接続のための動作を説明する。
【０１２０】
まず図７（Ａ）に示すように、電力伝送が行われる期間に、受電装置４０は送電装置１０へ無線設定要求コマンドを送信する。この送信は１次コイルＬ１と２次コイルＬ２とを用いるコイル間通信により行われる。送電装置１０は、無線設定要求コマンドを受信すると、無線接続に必要な無線設定情報を生成する。この無線設定情報は、例えば無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続を行う際に必要な認証情報やセキュリティー情報などを含む。具体的には、例えば無線ＬＡＮの設定に必要なＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＭＡＣアドレス、暗号化キー（ＷＥＰキーなど）やBluetooth（登録商標）の設定（ペアリング）に必要なパスキー（ＰＩＮ）などが含まれる。
【０１２１】
次に図７（Ｂ）に示すように、送電装置１０は、生成された無線設定情報を受電装置４０へ送信する。受電装置４０は、受信した無線設定情報を記憶部５４に記憶し、無線設定情報に基づいて受電側無線通信部８０を設定する。
【０１２２】
続いて図８（Ａ）に示すように、送電側無線通信部７０と受電側無線通信部８０との間で無線通信が開始される。この無線通信を行う期間に、送電装置１０は受電装置４０へ電力伝送を継続することができる。
【０１２３】
そして図８（Ｂ）に示すように、送電側が無線通信を完了した場合、又は送電側の取り去り検知部２２が受電装置４０の取り去りを検知した場合に、送電側の無線接続設定部２３は無線通信を非接続状態に設定する。また、受電側が無線通信を完了した場合、又は受電が停止した場合は、受電側の無線接続設定部５３は無線通信を非接続状態に設定する。
【０１２４】
このように本実施形態の送電装置及び受電装置によれば、コマンドフェーズにおいて無線接続のためのコマンドを用いることで、効率的に無線接続処理を行うことができる。
【０１２５】
図９、図１０は、本実施形態の送電装置及び受電装置の動作のフローチャートの一例である。図９に示すように、最初は待機フェーズ（ステップＳ１、Ｓ２１）から動作が開始される。この待機フェーズでは、送電側が仮送電を行って、携帯機器（受電側の電子機器）が送電装置（充電台）に置かれたか否か、置かれた場合には適正な位置に置かれたか否かを検出する。
【０１２６】
位置関係が適正である場合には、ネゴシエーションフェーズ（ステップＳ２、Ｓ２２）に進む。このフェーズでは、送電側及び受電側の規格情報、コイル情報、システム情報がそれぞれ一致するか否かが判断される。
【０１２７】
規格／コイル／システム情報がそれぞれ一致する場合には、セットアップフェーズ（ステップ３、Ｓ２３）に進む。このセットアップフェーズでは、伝送条件情報、対応機能情報、無線方式等の情報などが交換される。
【０１２８】
次に、送電側及び受電側はコマンド分岐（ステップＳ４、Ｓ２４）に移行する。すなわち、コマンド判定が行われて、各種フラグに応じたコマンドの処理に分岐する。具体的には、優先的な処理が必要なコマンド（例えば割り込みコマンド等）が存在しない場合には、送電制御（ステップＳ５）及び受電制御（ステップＳ２５）に移行する。
【０１２９】
無線接続処理を行う場合は、電力伝送が行われる期間に、再びコマンド分岐（ステップＳ４、Ｓ２４）を経て、図１０に示す無線設定要求コマンドの送受信（ステップＳ６、Ｓ２６）に進む。すなわち、受電側は無線設定要求コマンドを送信し、これを受信した送電側は無線設定情報を生成する（ステップＳ７）。無線設定情報は、例えば無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続を行う際に必要な認証情報やセキュリティー情報などを含む。
【０１３０】
生成された無線設定情報は、送電側の無線設定情報送信コマンド及び受電側の無線設定情報受信コマンドにより受電側に転送される（ステップＳ８、Ｓ２７）。受電側は、受信した無線設定情報を記憶部に記憶し（ステップＳ２８）、無線設定情報に基づいて無線通信部を設定する（Ｓ２９）。そして無線通信開始コマンドが発行されて、無線通信が開始される（ステップＳ９、Ｓ３０）。
【０１３１】
送電側が携帯機器（受電側電子機器）の取り去りを検出した場合（ステップＳ１０）、又は無線通信が完了した場合（ステップＳ１１）は、送電側は無線通信を非接続状態に設定する（ステップＳ１２）。また、受電が停止された場合（ステップＳ３１）、又は無線通信が完了した場合（ステップＳ３２）は、受電側は無線通信を非接続状態に設定する（ステップＳ３３）。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態の送電装置及び受電装置によれば、無線接続処理のための特別な処理部を設けることなしに、無接点電力伝送のための各処理（ネゴシエーション処理、セットアップ処理、コマンド処理）を利用することで、無線接続処理を効率的に行うことができる。
【０１３３】
その結果、従来ユーザーが手動で行っていた無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線接続の初期設定が、携帯機器を送電装置（充電台など）に置くだけで可能になる。さらに無接点電力伝送により電力を供給しながら無線通信を行うことができるから、無線通信による携帯機器のバッテリーの消耗を防止でき、バッテリー残量を気にせずに無線通信を行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態の送電装置及び受電装置によれば、無線設定情報は通信距離が極めて短いコイル間通信により送受信されるから、他人に傍受される危険性が少ない。さらに送電装置（充電台など）から携帯機器が取り去られた場合に、取り去りを検知して無線通信を非接続にすることができる。その結果、他の携帯機器による成りすまし等の不正なアクセスを抑制することができる。
【０１３５】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、送電制御装置、送電装置、受電制御装置、受電装置及び電子機器の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  送電装置、１２  送電部、２０  送電制御装置、２１  通信処理部、
２２  取り去り検知部、２３  無線接続設定部、２４  記憶部、
３０  制御部（送電側）、３１、６１  ネゴシエーション処理部、
３２、６２  セットアップ処理部、３３、６３  コマンド処理部、４０  受電装置、
４２  受電部、４８  給電制御部、５０  受電制御装置、５１  通信処理部、
５３  無線接続設定部、５４  記憶部、６０  制御部（受電側）、
７０  無線通信部（送電側）、８０  無線通信部（受電側）、９０  負荷、
９４  バッテリー、５００  充電器、５０２  ＡＣアダプター、５１０  携帯電話機、
５１２  表示部、５１４  操作部、５１６  マイク、５１８  スピーカー
【図１】
0005560609.tif 000002
【図２】
0005560609.tif 000003
【図３】
0005560609.tif 000004
【図４】
0005560609.tif 000005
【図５】
0005560609.tif 000006
【図６】
0005560609.tif 000007
【図７】
0005560609.tif 000008
【図８】
0005560609.tif 000009
【図９】
0005560609.tif 000010
【図１０】
0005560609.tif 000011