(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材を並設し、複数の野地板を前記支持部材に架け渡して隣り合わせて設置し、長尺平板部の長手方向の両端から下方に突出する固定片を設けて目地ジョイナーが形成され、前記隣り合う野地板が形成する目地の底部を前記目地ジョイナーの前記長尺平板部の上面で被覆すると共に、前記目地ジョイナーの前記両端の固定片を固定具により前記並設された支持部材にそれぞれ固定して成ることを特徴とする耐火目地構造。
【請求項２】
前記目地ジョイナーに長手方向にリブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐火目地構造。
【請求項３】
前記目地ジョイナーの前記長尺平板部及び前記固定片に沿うように固定補助具をあてがい、前記固定具により前記固定補助具を前記固定片と共に前記支持部材に固定して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の家屋の屋根における耐火目地構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の家屋の屋根は、一般的には垂木に野地板を設置した後、この野地板に屋根葺材を葺設することによって形成されている。
【０００３】
ところが、このような屋根では、屋内で火災が発生した場合、野地板が乾燥収縮して隣り合う野地板間の目地が広がるので、この目地を通じて屋内の炎が屋外に出て、火災の進行が早まったり、火災の規模が拡大したりするという問題が生じる。
【０００４】
そこで、近年では耐火屋根が採用され、火災が発生した場合に付近の住宅への延焼・類焼を耐火屋根によって防止することが行われている。そして、このような耐火屋根としては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。具体的にはこの耐火屋根は、目地カバー材に対して耐火野地材を密接嵌合状に敷設し、さらにこの耐火野地材上に屋根材を葺いて形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の耐火屋根は、垂木に目地カバー材を設置した後に耐火野地材を設置して形成しなければならず、垂木に耐火野地材を設置した後では目地カバー材を設置することができないので、工程の順序を変更するなどの融通が利かない上に、既存の屋根を耐火屋根とすることも困難であった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、屋内で火災が発生した場合において、隣り合う野地板間の目地を通じて炎が屋外に出るのを抑制することができると共に、垂木等の支持部材に野地板を設置した後から容易に形成することができる耐火目地構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る耐火目地構造は、複数の支持部材を並設し、複数の野地板を前記支持部材に架け渡して隣り合わせて設置し、長尺平板部の長手方向の両端から下方に突出する固定片を設けて目地ジョイナーが形成され、前記隣り合う野地板が形成する目地の底部を前記目地ジョイナーの前記長尺平板部の上面で被覆すると共に、前記目地ジョイナーの前記両端の固定片を固定具により前記並設された支持部材にそれぞれ固定して成ることを特徴とするものである。
【０００９】
前記耐火目地構造において、前記目地ジョイナーに長手方向にリブが設けられていることが好ましい。
【００１０】
前記耐火目地構造において、前記目地ジョイナーの前記長尺平板部及び前記固定片に沿うように固定補助具をあてがい、前記固定具により前記固定補助具を前記固定片と共に前記支持部材に固定して成ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る耐火目地構造によれば、屋内で火災が発生した場合において、乾燥収縮により隣り合う野地板間の目地が広がっても、この目地の底部が目地ジョイナーで被覆されていることによって、炎が目地を通じて屋外に出るのを抑制することができるものである。さらにこのような耐火目地構造は、垂木等の支持部材に野地板を設置した後から容易に形成することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は軒棟方向から見た場合の耐火目地構造の概略断面図、（ｂ）は（ａ）の耐火目地構造を軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略断面図、（ｃ）は（ｂ）の耐火目地構造の火災時における概略断面図である。
【図２】（ａ）は目地ジョイナーの一例の斜視図、（ｂ）は（ａ）の目地ジョイナーを軒棟方向から見た場合の概略正面図、（ｃ）は（ａ）の目地ジョイナーの長尺平板部を軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略断面図、（ｄ）は（ａ）の目地ジョイナーの固定片を軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略側面図である。
【図３】（ａ）は目地ジョイナーの他の一例の斜視図、（ｂ）は（ａ）の目地ジョイナーを軒棟方向から見た場合の概略正面図、（ｃ）は（ａ）の目地ジョイナーの長尺平板部を軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略断面図、（ｄ）は（ａ）の目地ジョイナーの固定片を軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略側面図である。
【図４】本発明の実施の形態の他の一例を示すものであり、（ａ）は軒棟方向から見た場合の耐火目地構造の概略断面図、（ｂ）は（ａ）の耐火目地構造を軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略断面図、（ｃ）は（ｂ）の耐火目地構造の火災時における概略断面図である。
【図５】固定補助具の一例を示すものであり、（ａ）は軒棟方向と直交する方向から見た場合の概略断面図、（ｂ）は軒棟方向から見た場合の概略断面図である。
【図６】軒棟方向から見た場合の耐火目地構造の火災時における概略断面図であり、（ａ）は固定補助具を用いているもの、（ｂ）は固定補助具を用いていないものである。
【図７】垂木に野地板を設置した状態を示す概略斜視図である。
【図８】耐火目地構造を備えた耐火屋根の他の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る耐火目地構造の一例を示すものであり、この耐火目地構造は次のようにして形成することができる。
【００１５】
まず複数の支持部材１を軒棟方向に所定間隔で並設する。以下では、このように軒棟方向に並設される支持部材１を垂木１として説明する。
【００１６】
まず複数の垂木１を軒棟方向に所定間隔で並設する。このとき垂木１としては、例えば溝形鋼等の鋼製のものを用いることができる。
【００１７】
次に、図７に示すように軒棟方向及び軒棟方向と直交する方向に複数の野地板２を複数の垂木１に架け渡して隣り合わせて設置する。このとき軒棟方向の目地６ｂは図７のように垂木１の上面に形成することが好ましい。
【００１８】
ここで、野地板２としては、合板、ＯＳＢ（Oriented StrandBoard）、パーティクルボード等の木質系ボードや、硬質木毛セメント板、木毛セメント板、硬質木片セメント板、木片セメント板等の木質系セメント板等を用いることができる。
【００１９】
そして、野地板２の下側において並設された垂木１に目地ジョイナー５を軒棟方向と直交する方向に架設することによって、図１に示すような耐火目地構造を形成することができる。
【００２０】
ここで、目地ジョイナー５は、図２に示すように長尺平板部３の長手方向の両端から下方に突出する固定片４を設けて形成することができる。このような目地ジョイナー５は、溶融亜鉛メッキ鋼板やステンレスを折り曲げて形成することができるが、コストを削減するためには溶融亜鉛メッキ鋼板で形成することが好ましい。また、目地ジョイナー５が不用意に折れ曲がるのを抑制し、目地ジョイナー５の取り扱いを容易にするため、図２のように目地ジョイナー５の両側縁を折り返して折り返し片１０を設けるようにしてもよい。折り返し片１０を設けた場合には、折り返し片１０が上向きになるように目地ジョイナー５を垂木１に架設する。
【００２１】
また、目地ジョイナー５には、図３に示すように長手方向にリブ８が設けられていることが好ましい。図３に示すものでは、リブ８は、断面逆Ｕ字状に突出して形成され、長尺平板部３の上面から固定片４の外面まで連続して設けられているがこれに限定されるものではなく、またリブ８の数も２つに限定されるものではない。このように目地ジョイナー５にリブ８が設けられていると、このリブ８によって目地ジョイナー５の強度を上げることができるものである。
【００２２】
目地ジョイナー５の垂木１への架設は、具体的には図１のように隣り合う野地板２が形成する目地６ａの底部を目地ジョイナー５の長尺平板部３の上面で被覆すると共に、並設された垂木１に目地ジョイナー５の両端の固定片４を固定具７によりそれぞれ固定することによって行うことができる。このとき垂木１の上面と目地ジョイナー５の長尺平板部３の上面とは略面一となる。また、固定具７としては、ネジ、ボルト、釘等を用いることができ、垂木１の側面に目地ジョイナー５の固定片４をあてがった後、固定片４の内面から垂木１に至るまで固定具７を螺入又は打入することによって、垂木１に固定片４を固定することができる。このように、本発明に係る耐火目地構造は、垂木１に野地板２を設置した後から容易に形成することができるものであり、もちろん垂木１に目地ジョイナー５を架設した後に野地板２を設置してもよいので、工程の順序を変更するなどの融通が利くものである。
【００２３】
そして、図７のように野地板２を設置した後は、図示省略しているが、野地板２の上面に防水材（ルーフィング）を敷設し、さらに屋根葺材を葺設することによって、耐火屋根を形成することができる。特に目地ジョイナー５は、垂木１に野地板２を設置した後に架設することができるので、既存の屋根を耐火屋根とすることが容易である。
【００２４】
上記のようにして形成される耐火屋根は、図１（ａ）（ｂ）に示すような耐火目地構造を備えているが、図１（ｃ）に示すように屋内で火災が発生した場合において、垂木１が鋼製であればこの垂木１は熱膨張により主として長手方向に伸びると共に、野地板２は乾燥収縮して隣り合う野地板２間の目地６ａが広がろうとする。しかし、本発明では目地ジョイナー５の長尺平板部３の上面が目地６ａの底部を被覆しているので、屋内の炎１１が目地６ａを通じて屋外に出るのを抑制することができるものである。特に目地ジョイナー５が金属製であればこの目地ジョイナー５は熱膨張により短手方向（幅方向）にも伸びるので、隣り合う野地板２間の目地６ａがさらに広がっても、目地６ａの底部を被覆し続けることができるものである。図示省略しているが、ネジ、ボルト、釘等の固定具７を目地ジョイナー５の長尺平板部３の下面から野地板２に至るまで螺入又は打入することによって、野地板２を目地ジョイナー５に固定するようにすれば、目地６ａの広がりを抑えることができると共に、野地板２の脱落も抑制することができるものである。なお、軒棟方向の目地６ｂは図７のように垂木１の上面に形成するようにすれば、この目地６ｂが広がってもこの底部は垂木１の上面で被覆し続けることができるものである。
【００２５】
図４は本発明に係る耐火目地構造の他の一例を示すものであり、この耐火目地構造は、ネジ、ボルト、釘等の固定具７により固定補助具９を目地ジョイナー５の固定片４と共に垂木１に固定することによって形成することができる。
【００２６】
ここで、固定補助具９としては、目地ジョイナー５の長尺平板部３の下面及び固定片４の内面に沿うような形状のものであれば特に限定されるものではないが、例えば、図５に示すように縦片１２及び横片１３で断面Ｌ字状に形成されたものを用いることができる。この固定補助具９の縦片１２及び横片１３には通孔１４が設けられている。そして、このような固定補助具９を用いる場合には、図４のように目地ジョイナー５の長尺平板部３の下面及び固定片４の内面に沿うようにそれぞれ固定補助具９の横片１３の上面及び縦片１２の外面をあてがった後、縦片１２の通孔１４から目地ジョイナー５の固定片４を貫通して垂木１に至るまで固定具７を螺入又は打入することによって、固定補助具９を目地ジョイナー５と共に垂木１に固定することができる。なお、図４では図示省略しているが、横片１３の通孔１４から目地ジョイナー５の長尺平板部３を貫通して野地板２に至るまで固定具７を螺入又は打入することによって、野地板２を目地ジョイナー５に固定してもよい。
【００２７】
そして、図４（ａ）（ｂ）に示す耐火目地構造も、図４（ｃ）のように屋内で火災が発生した場合において、図１に示す耐火目地構造と同様の効果を得ることができるものである。さらに図４に示す耐火目地構造は、目地ジョイナー５の長尺平板部３及び固定片４に沿うように固定補助具９があてがわれて固定されているので、固定補助具９を用いていない図１に示す耐火目地構造に比べて次のような有利な効果が得られるものである。すなわち、固定補助具９を用いていない耐火目地構造では、図６（ｂ）のように屋内で火災が発生すると、目地ジョイナー５の長尺平板部３が高熱により変形して垂れ落ちるおそれがある。このように目地ジョイナー５の長尺平板部３が垂れ落ちると、野地板２と目地ジョイナー５の長尺平板部３との間に隙間１５が生じ、この隙間１５を通じて屋内の炎１１が屋外に出るおそれがある。これに対して、図５に示すような固定補助具９を用いている耐火目地構造では、図６（ａ）のように屋内で火災が発生しても、固定補助具９の横片１３が目地ジョイナー５の長尺平板部３を支持しているので、目地ジョイナー５の長尺平板部３が垂れ落ちるなどの変形を最小限に抑えることができるものである。その結果、屋内の炎１１が野地板２と目地ジョイナー５の長尺平板部３との間の隙間１５を通じて屋外に出るのを抑制することができるものである。
【００２８】
図８は本発明に係る耐火目地構造を備えた耐火屋根の他の一例を示すものである。既述の図７に示す耐火屋根では、目地ジョイナー５は、軒棟方向と直交する方向の目地６ａの底部を被覆するのに用いて耐火目地構造を形成するようにしているが、図８に示す耐火屋根では、目地ジョイナー５は、軒棟方向の目地６ｂの底部を被覆するのに用いて耐火目地構造を形成するようにしている。具体的には、複数の垂木１を軒棟方向に所定間隔で並設した後、複数の横架材１６を軒棟方向と直交する方向に所定間隔で複数の垂木１に架け渡して並設する。この場合の横架材１６も支持部材１に含まれる。すなわち、支持部材１のうち、軒棟方向に並設されるものを垂木１として、軒棟方向と直交する方向に並設されるものを横架材１６（屋根小舞等も含む）として区別しているにすぎない。その後は既述のように野地板２の設置前後において、並設された横架材１６に目地ジョイナー５を軒棟方向に架設することによって、耐火目地構造を形成することができる。このように、目地ジョイナー５は、軒棟方向と直交する方向のみならず、軒棟方向にも架設して用いることができるものである。
【００２９】
その後、図８に示すように複数の野地板２の上面に防水材１７（ルーフィング）を敷設する。図８のように複数の防水材１７を敷設する場合には、軒側の防水材１７の棟側端部の上面に棟側の防水材１７の軒側端部を重ねることによって、防水材１７間の隙間から雨水等が屋内に浸入するのを抑制している。さらに軒棟方向と直交する方向に複数の桟木１８を防水材１７の上面に並設する。このとき桟木１８は、あらかじめ屋根葺材１９の軒棟方向の葺き足寸法と略同一の間隔で並設しておく。そして、屋根葺材１９の棟側端部を留付材２０で桟木１８に留め付けて、屋根葺材１９を軒側から棟側に順次葺設することによって、図８に示すような耐火屋根を形成することができる。なお、軒棟方向については、軒側の屋根葺材１９の棟側端部の上面に棟側の屋根葺材１９の軒側端部を重ね、軒棟方向と直交する方向については、右側の屋根葺材１９の左側端部の上面に左側の屋根葺材１９の右側端部を重ね、又は左側の屋根葺材１９の右側端部の上面に右側の屋根葺材１９の左側端部を重ねることによって、屋根葺材１９の葺設を行う。
【符号の説明】
【００３０】
１  支持部材
２  野地板
３  長尺平板部
４  固定片
５  目地ジョイナー
６  目地
７  固定具
８  リブ
９  固定補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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