(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エステルを構成する脂肪酸に占める不飽和脂肪酸の比率が７０モル％以上である合成エステル及び油脂から選ばれる少なくとも１種の基油、
（Ｂ）炭素数４〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基を有するアルキルオキシラン化合物及び／又は下記一般式（２）で示されるカルボジイミド化合物を組成物全量基準で合計で０．０１〜２質量％、および
（Ｃ）硫黄含有リン酸エステル及び酸性リン酸エステルから選ばれる少なくとも１種類の摩耗防止剤を組成物全量基準で０．００１〜５質量％、を含有することを特徴とする難燃性油圧作動油組成物。
【化１】
0005389048.tif 000020
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ８は、水素もしくは炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記硫黄含有リン酸エステルが、アルキル基が炭素数４〜１８であるトリアルキルフォスフォロチオネート、トリオレイルフォスフォロチオネート、トリフェニルフォスフォロチオネート、トリクレジルフォスフォロチオネート、トリキシレニルフォスフォロチオネート、クレジルジフェニルフォスフォロチオネート、キシレニルジフェニルフォスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネートおよびトリス（ｔ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネートから選ばれる少なくとも１種類であり、前記酸性リン酸エステルが、アルキル基の炭素数６〜１８であるジアルキルアシッドフォスフェートであることを特徴とする請求項１に記載の難燃性油圧作動油組成物。
【請求項３】
式（４）で示すフェニル−α−ナフチルアミン類または式（５）で示すｐ，ｐ’−ジアルキル化ジフェニルアミンを組成物全量基準で０．０１〜５質量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性油圧作動油組成物。
【化２】
0005389048.tif 000021
【化３】
0005389048.tif 000022
（式（４）において、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示し、式（５）において、Ｒ14及びＲ15は、それぞれ個別に、炭素数１〜１６のアルキル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性油圧作動油組成物に関し、特にアルミダイキャスト押し出し加工機あるいは製鉄所構内作業など、火災発生の危険性が高く、高温かつ高圧下で使用される用途に最適で、かつ高圧ポンプへの適用が可能な、長寿命性、スラッジ抑制性能、耐摩耗性、耐焼き付き性に優れ、特に加水分解しにくく長期間使用可能であることを特徴とする難燃性油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりアルミダイキャスト押し出し加工機あるいは製鉄所構内作業など、火災発生の危険性が高い場所で使用される作動液は、安全性を保つため水グリコールあるいは脂肪酸エステルなどの難燃性作動油（液）が使用されてきた。その中でも消防法の第四石油類の規制がある場所では、水グリコール系作動油が主に使用されてきたが、使用液管理の煩雑さ、耐摩耗性などについて欠点を有していた。ところが、２００２年の消防法の改正により引火点２５０℃以上の脂肪酸エステルを基油とする作動油が消防法の適用外となり、その用途が広がることとなった。【０００３】
脂肪酸エステルの性能は、エステルを構成する脂肪酸の組成により異なり、酸化安定性については飽和脂肪酸のエステルが優れている。しかしながら、飽和脂肪酸は石油原料からの合成あるいは動植物油から得られた不飽和脂肪酸を水添して製造されるため高価であり、地球環境に対して優しくない原料である。そのため、環境に優しく、コスト的にも有利な動植物油から得られた不飽和脂肪酸を主体とした脂肪酸を用いた天然系合成エステルや油脂も使用されているのが現状である（特許文献１〜３参照）。【０００４】
一方、最近は油圧システムの高圧化、メンテナンスフリー化が進み、このような環境下で使用される作動油には長寿命性と優れた耐摩耗性が要求されるようになってきたが、エステルは水分存在下において加水分解されることが最大の欠点であった。加水分解により生成した酸は、各種金属の腐食、摺動部での摩耗を促進することから、寿命のみならず耐摩耗性にも悪影響を及ぼす。この加水分解は、金属などが触媒として作用するが、加水分解で生成した酸自身が触媒となり得るために、加水分解が発生し始めると加速度的に進行することから、初期に発生する酸をすばやく捕捉し無害化することが極めて重要である。
なお、天然系素材を原料とする天然系合成エステルは、脂肪酸が不飽和脂肪酸を主体であるため、地球環境に優しくコスト的にも有利であるが、酸化安定性が飽和脂肪酸の合成エステルや合成系の炭化水素油などより大きく劣るのが欠点であった。
合成エステル及び植物油脂には、新油段階で不純物の酸が存在し、これが加水分解や酸化劣化の引き金となるので、これらの酸を捕捉する酸捕捉剤を使用することで、劣化寿命の大幅な延長が可能となる。この酸捕捉剤としては、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物が知られている（例えば文献４参照）。【０００５】
しかしながらこれら酸捕捉剤を単独で使用すると、耐摩耗性に悪影響を及ぼすことが知られており、油圧作動油に使用される代表的なリン系摩耗防止剤、例えばトリクレジルフォスフェートを配合しても、耐摩耗性は改善されなかった。
また、不飽和脂肪酸からなるエステルは酸化安定性が悪いが、炭化水素油に使用されてきた従来のフェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤単独ではそれらのエステル油に対しては十分な酸化防止効果が得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１４１８７号公報
【特許文献２】特許第３５４８５９１号公報
【特許文献３】特許第２８８８７４７号公報
【特許文献４】特開２００１−３１６６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
環境に優しくコスト的にも有利な動植物油から得られた不飽和脂肪酸を主体とした脂肪酸を用いた天然系合成エステル系作動油は、加水分解安定性、酸化安定性あるいは耐摩耗性に劣っている。そのため、初期に発生する酸をすばやく捕捉し無害化する必要があるが、酸捕捉剤を単独で使用すると耐摩耗性に悪影響を与えるため、従来にない優れた摩耗防止剤の併用が必要である。また、不飽和脂肪酸からなるエステルは酸化安定性が悪いため、従来より優れた酸化防止効果が得られる添加剤の組み合わせが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、不飽和脂肪酸を主体とする原料から得た合成エステルあるいは動植物油脂において、十分な酸化防止性能及び耐摩耗性を有し、最近の油圧システムの高圧化、メンテナンスフリー化に対応した長寿命の難燃性油圧作動油を提供することを目的として鋭意研究した結果、炭化水素油、合成エステル及び／又は油脂、特に天然原料から得られた不飽和脂肪酸を主成分としてなる合成エステルに対して、特定の酸捕捉剤及び特定のリン化合物を配合することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、（Ａ）炭化水素油、合成エステル及び油脂から選ばれる少なくとも１種の基油、（Ｂ）エポキシ化合物及び／又は下記一般式（１）で示されるカルボジイミド化合物を組成物全量基準で合計で０．０１〜２質量％、および（Ｃ）硫黄含有リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルアミン塩及び亜リン酸エステルから選ばれる少なくとも１種類の摩耗防止剤を組成物全量基準で０．００１〜５質量％、を含有することを特徴とする難燃性油圧作動油組成物である。
【化１】
0005389048.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、炭素数４〜２６のアルキル基、（アルキル）フェニル基、アラルキル基、または（アルキル）シクロアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）【００１０】
また本発明は、一般式（１）で示されるカルボジイミド化合物が、下記の一般式（２）で示される化合物であることを特徴とする前記記載の難燃性油圧作動油組成物である。
【化２】
0005389048.tif 000003
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ８は、水素もしくは炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）【００１１】
さらに本発明は、アミン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤を組成物全量基準で０．０１〜５質量％含有することを特徴とする前記記載の難燃性油圧作動油組成物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特に不飽和脂肪酸を主体とした脂肪酸のエステル油において、耐酸化安定性及び耐摩耗性に優れた難燃性油圧作動油組成物を提供することが可能となる。また、ＦＺＧギヤ試験において不合格ステージが１０以上である難燃性油圧作動油組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の難燃性油圧作動油組成物に使用される基油としては、炭化水素油、合成エステル及び油脂の中から選ばれる少なくとも１種を基油として用いることができ、具体的にはポリオールエステル、ジエステル、各種植物油脂、動物油脂などが例示される。中でもポリオールエステル、オレイン酸比率の高い菜種油、ひまわり油、大豆油などのエステルが好ましく、特に、４０℃における動粘度が１０〜２００ｍｍ２／ｓのものが好ましく用いられる。
【００１４】
本発明において使用される炭化水素油としては、鉱油及び合成系炭化水素油が挙げられる。具体的には、ナフテン系やパラフィン系の鉱油、オレフィン重合体、ナフタレン化合物、アルキルベンゼンあるいはこれらの２種以上の混合物などの合成系炭化水素油が挙げられる。
【００１５】
鉱油としては、パラフィン基系原油、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油を挙げることができる。
【００１６】
これらの鉱油の中でも、安定性により優れる点から、高度に精製された鉱油を用いることが好ましい。本発明において用いられる高度精製鉱油としては、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上、ヨウ素価が２．５以上が好ましい。なお、本発明でいう％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められるパラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。
また、非芳香族不飽和分（不飽和度）が１０％以下であることが好ましい。この不飽和度が１０％より多い場合はスラッジ発生の原因となる可能性がある。このような点から本発明においては、上記不飽和度をより好ましくは５％以下、更に好ましくは１％以下、最も好ましくは０．１％以下とする。このような高度精製鉱油の具体例としては、例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するかあるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油を常法に従って精製することによって得られる精製油、あるいは精製後更に深脱ロウ処理することによって得られる深脱ろう油、更には水素化処理によって得られる水添処理油などを挙げることができる。この際の精製法は特に制限はなく様々な方法が使用される。
【００１７】
オレフィン重合体としては、炭素数２〜１２のオレフィンを重合させて得られるもの、及びこれを水素化処理したものが挙げられ、具体的には例えば、ポリブテン、ポリイソブテン、炭素数５〜１２のα−オレフィンのオリゴマー（ポリα−オレフィン）、エチレン−プロピレン共重合体、及びこれらを水素化処理したものなどが好ましく用いられる。
【００１８】
ナフタレン化合物としては、ナフタレン骨格を有するものであれば特に限定はないが、下記一般式（３）で表されるナフタレン化合物が好ましい。
【化３】
0005389048.tif 000004
【００１９】
上記一般式（３）中、Ｒ９、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ同一でも異なっていても良く、水素原子又は炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の炭化水素基を示す。ここでいう炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基等が挙げられる。なお、Ｒ９、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の合計炭素数は１〜１０であることが好ましい。
ナフタレン化合物としては、単一の構造の化合物だけでなく、異なる構造を有する化合物の２種以上の混合物であっても良い。
また、上記ナフタレン化合物の製造方法は特に制限されず、種々の公知の方法で製造できるが、熱・酸化安定性に優れる点から硫黄含有量が５００質量ｐｐｍ以下のものが好ましく用いられる。
【００２０】
アルキルベンゼンとしては、油圧作動油としての性能を損なわない限り任意のものが使用可能である。中でも炭素数１〜３０のアルキル基を１〜４個有し、かつアルキル基の合計炭素数が２０〜３０であるアルキルベンゼンであることがより好ましい。
このアルキル基としては直鎖状であっても、分枝状であっても良いが、安定性、粘度特性などの点から分枝状アルキル基が好ましく、特に入手可能性の点から、プロピレン、ブテン、イソブチレンなどのオレフィンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基がより好ましい。
【００２１】
上記アルキルベンゼンが有するアルキル基の個数は１〜４個であるが、安定性、入手可能性の点から１個又は２個のアルキル基を有するアルキルベンゼン、すなわちモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、又はこれらの混合物が最も好ましく用いられる。
また、アルキルベンゼンとしては、単一の構造のアルキルベンゼンだけでなく、異なる構造を有するアルキルベンゼンの２種以上の混合物であっても良い。
上記アルキルベンゼンの製造方法は任意であり、何ら限定されるものでない。
【００２２】
合成エステルとしては、例えば、脂肪酸エステル、二塩基酸エステル、ポリオールエステル、コンプレックスエステル、芳香族エステル、炭酸エステル及びこれらの混合物などが例示される。
【００２３】
脂肪酸エステルとしては、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、８，１１−イコサジエン酸などの不飽和脂肪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸などの炭素数５〜１９の直鎖又は分枝アルキル基を有する飽和脂肪酸と、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノールの直鎖又は分枝アルキル基を有する炭素数１１９の一価アルコールとのエステル及びこれらの混合物が好ましく用いられる。具体的には、オレイルステアレート、オレイルラウレートなどの脂肪酸エステルが好ましい。  
【００２４】
二塩基酸エステルとしては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの炭素数５〜１０の二塩基酸と、前記脂肪酸エステルに記載の直鎖又は分枝アルキル基を有する炭素数１〜１５の一価アルコールとのエステル及びこれらの混合物が好ましく用いられ、より具体的には例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００２５】
ポリオールエステルとしては、ジオールあるいは水酸基を３〜２０個有するポリオールと、炭素数１〜２４の脂肪酸とのエステルが好ましく用いられる。
ジオールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２ーメチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００２６】
ポリオールとしては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜２０量体）、１，３，５ーペンタントリオール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトールなどの多価アルコール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトースなどの糖類、ならびにこれらの部分エーテル化物、及びメチルグルコシド（配糖体）などが挙げられる。
これらの中でもポリオールとしては、より加水分解安定性に優れることから、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）などのヒンダードアルコールが好ましい。
【００２７】
前記ポリオールエステルの脂肪酸としては、前記脂肪酸エステルに記載の不飽和脂肪酸、及び炭素数５〜１９の直鎖又は分枝アルキル基を有する飽和脂肪酸が例示され、特に前記脂肪酸エステルに記載の不飽和脂肪酸が好ましく用いられる。あるいはα炭素原子が４級であるネオ酸などが挙げられる。さらに分岐の飽和脂肪酸として、具体的には、イソペンタン酸（３−メチルブタン酸）、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸などが挙げられる。
【００２８】
好ましいポリオールエステルの具体例としては、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、オレイン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸と、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン及びペンタエリスリトールの各ポリオールとのジエステル、トリエステルおよびテトラエステルが挙げられる。
なお、２種以上の脂肪酸とポリオールとのエステルとは、１種の脂肪酸とポリオールのエステルを２種以上混合したものでも良く、２種以上の混合脂肪酸とポリオールのエステルであっても良い。
【００２９】
また、ポリオールエステルの中でも、より加水分解安定性に優れることから、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）などのヒンダードアルコールのエステルがより好ましく、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン及びペンタエリスリトールのエステルがさらにより好ましく、加水分解安定性に特に優れることからトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのエステルが最も好ましい。具体的には、トリメチロールプロパンオレエート、ペンタエリスリトールオレエート等が好ましく用いられる。
【００３０】
なお、ポリオールエステルとしては、ポリオールの全ての水酸基がエステル化されずに一部の水酸基が残った部分エステルであっても良く、全ての水酸基がエステル化された完全エステルであっても良く、また部分エステルと完全エステルの混合物であっても良いが、完全エステルであることが好ましい。
【００３１】
コンプレックスエステルとは、脂肪酸及び二塩基酸と、一価アルコール及びポリオールとのエステルのことであり、脂肪酸、二塩基酸、一価アルコール、ポリオールとしては、前述の二塩基酸エステル及びポリオールエステルに関する説明において例示したものと同様のものが使用できる。
【００３２】
芳香族エステルとしては、１〜６価、好ましくは１〜４価、より好ましくは１〜３価の芳香族カルボン酸と炭素数１〜１８、好ましくは１〜１２の脂肪族アルコールとのエステルなどが用いられる。１〜６価の芳香族カルボン酸としては、具体的には例えば、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの混合物などが挙げられる。また、炭素数１〜１８の脂肪族アルコールとしては、前記脂肪酸エステルに記載の直鎖又は分枝アルキル基を有する炭素数１〜１５の一価アルコール、直鎖状又は分枝状のヘキサデカノール、直鎖状又は分枝状のヘプタデカノール、直鎖状又は分枝状のオクタデカノール及びこれらの混合物などが挙げられる。
芳香族エステルとして、具体的には例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジノニル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジドデシル、フタル酸ジトリデシル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリノニル、トリメリット酸トリデシル、トリメリット酸トリドデシル、トリメリット酸トリトリデシルなどが挙げられる。なお、当然のことながら、２価以上の芳香族カルボン酸を用いた場合、１種の脂肪族アルコールからなる単純エステルであってもよいし、２種以上の脂肪族アルコールからなる複合エステルであってもよい。
【００３３】
また、炭酸エステルとは、分子内に炭酸エステル構造を有する化合物である。なお、炭酸エステル構造は一分子内に１つでも良いし複数有していても良い。
炭酸エステルを構成するアルコールとしては、前述の脂肪族アルコール、ポリオールなどが使用でき、またポリグリコールやポリオールにポリグリコールを付加させたものも使用できる。また、炭酸と脂肪酸及び／又は二塩基酸を用いたものを使用しても良い。
【００３４】
また、当然のことながら本発明でいうエステルとしては、単一の構造のエステル１種からなるものであっても良く、構造の異なる２種以上のエステルの混合物であっても良い。
これらのエステル系基油の中でも、加水分解安定性に優れることから、ポリオールエステルが好ましい。
本発明においては、上記のエステル系基油のうちの１種を単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、本発明の難燃性油圧作動油組成物の基油として用いられる油脂としては、天然の動植物油脂が挙げられ、例えば、菜種油、ひまわり油、大豆油、ひまし油、ココナッツ油、コーン油、綿実油、オリーブ油、米ぬか油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、ピーナッツ油、トール油、牛脂、豚脂、あるいはこれらの水素添加物等が挙げられる。油脂の中では、エステルを構成する脂肪酸のうち不飽和脂肪酸、特にオレイン酸の比率が高いハイオレイン酸タイプの油脂類が好ましく、さらにオレイン酸の比率を高めたハイオレイン化植物油がさらに好ましい。
【００３６】
本発明の難燃性作動油組成物の基油としては、上記した鉱油、合成系炭化水素、合成エステル及び油脂からなる群より選ばれる１種を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
前記合成エステル及び／または油脂において、構成脂肪酸は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、また直鎖状脂肪酸、分枝状脂肪酸の何れであってもよいが、（Ｂ）成分の式（１）で示されるカルボジイミド化合物あるいはエポキシ化合物の酸捕捉剤の添加効果からは、不飽和脂肪酸を含有した方が好ましい。エステルを構成する脂肪酸に占める不飽和脂肪酸の比率は３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上であることが望ましい。
エステルを構成する脂肪酸に占める不飽和脂肪酸の比率が３０モル％未満であると、（Ｂ）成分を配合しても、油圧作動油の使用の初期段階では粘度上昇・酸価増加の抑制効果があるが、使用が進むと劣化生成物が急にスラッジ化し易く、油圧システム内でトラブルが発生することがある。
【００３８】
なお、これら基油の動粘度は、特に限定されず任意であるが、難燃性、耐摩耗性、耐焼き付性に優れ、かつ攪拌抵抗による摩擦ロスが少ない等の点から、通常、４０℃における動粘度は、好ましくは１０〜２００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１５〜１５０ｍｍ２／ｓであり、さらにより好ましくは２０〜１００ｍｍ２／ｓである。またその粘度指数も任意であるが、高温における油膜維持等の点から、通常、その粘度指数は好ましくは８０〜５００、より好ましくは１００〜３００である。さらにその流動点も任意であるが、冬期におけるポンプ始動性等の点から、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１５℃以下である。
【００３９】
本発明の難燃性作動油組成物における（Ｂ）成分である下記一般式（１）で示されるカルボジイミド化合物のＲ１およびＲ２は、アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基、アラルキル基、シクロパラフィン基、またはアルキルシクロパラフィン基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４０】
【化４】
0005389048.tif 000005
【００４１】
アルキル基としては、炭素数が４〜２６の直鎖または分岐鎖のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数が４〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、例えばブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２がアルキルフェニル基の場合は、一般式（１）で示される化合物として、下記一般式（２）で表されるジフェニルカルボジイミドまたはジアルキルフェニルカルボジイミドが挙げられる。一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
また、シクロパラフィン基、アルキルシクロパラフィン基としては、前記ジアルキルフェニルカルボジイミドにおいてフェニル基がシクロヘキシル基に置き換わったものが挙げられる。
【００４２】
【化５】
0005389048.tif 000006
【００４３】
一般式（１）で表される化合物の中でも、より優れた酸捕捉効果が得られることから、Ｒ１、Ｒ２は、アルキルフェニル基、中でもエチル基又は炭素数３〜４の分枝アルキル基が付いたフェニル基が好ましく、例えばジイソプロピルフェニル基、ジターシャリーブチルフェニル基が好ましく、具体的にはビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カルボジイミドが挙げられる。
また、Ｒ１、Ｒ２の炭素数は、それぞれ４〜２６が好ましく、４〜２０がより好ましく、４〜１２がさらに好ましい。Ｒ１またはＲ２の炭素数が３以下であると反応性が高くなり不安定となって好ましくなく、２７以上であると分子中に占める官能基の割合が小さくなり、酸補足効果に悪影響を与える恐れがある。
【００４４】
（Ｂ）成分のエポキシ化合物としては、アルキルオキシラン化合物、アリルオキシラン化合物、フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物、アルキルグリシジルエーテル型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、エポキシ化脂肪酸モノエステルおよびエポキシ化植物油から選ばれる少なくとも１種のエポキシ化合物を用いることができる。
【００４５】
アルキルオキシラン化合物のアルキル基は、炭素数４〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、炭素数８〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１０〜１８のアルキル基が更に好ましい。アルキル基の炭素数が３以下であると蒸発しやすく安定性に欠ける。一方アルキル基の炭素数が２１以上であると低温性能、溶解性特に酸捕捉後の溶解性に劣る。
【００４６】
アルキルオキシラン化合物としては、具体的には、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシトリデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシペンタデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシヘプタデカン、１，１，２−エポキシオクタデカン、２−エポキシノナデカン、１，２−エポキシイコサンなどが例示できる。
【００４７】
アリルオキシラン化合物としては、具体的には、１，２−エポキシスチレン、アルキル−１，２−エポキシスチレンなどが例示できる。
【００４８】
フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、具体的には、フェニルグリシジルエーテルまたはアルキルフェニルグリシジルエーテルが例示できる。ここでいうアルキルフェニルグリシジルエーテルとは、炭素数１〜１３のアルキル基を１〜３個有するものが挙げられ、中でも炭素数４〜１０のアルキル基を１個有するもの、例えばｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ペンチルフェニルグリシジルエーテル、ヘキシルフェニルグリシジルエーテル、ヘプチルフェニルグリシジルエーテル、オクチルフェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、デシルフェニルグリシジルエーテルなどが好ましいものとして例示できる。
【００４９】
アルキルグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、具体的には、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールモノグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテルなどが例示できる。
【００５０】
グリシジルエステル型エポキシ化合物としては、具体的には、フェニルグリシジルエステル、アルキルグリシジルエステル、アルケニルグリシジルエステルなどが挙げられ、好ましいものとしては、グリシジル−２，２−ジメチルオクタノエート、グリシジルベンゾエート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが例示できる。
【００５１】
脂環式エポキシ化合物としては、具体的には、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロペンタン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−２，３−エポキシノルボルナン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−スピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、４−（１’−メチルエポキシエチル）−１，２−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン、４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンなどが例示できる。
【００５２】
エポキシ化脂肪酸モノエステルとしては、具体的には、エポキシ化された炭素数１２〜２０の脂肪酸と炭素数１〜８のアルコールまたはフェノール、アルキルフェノールとのエステルなどが例示できる。特にエポキシステアリン酸のブチル、ヘキシル、ベンジル、シクロヘキシル、メトキシエチル、オクチル、フェニルおよびブチルフェニルエステルが好ましく用いられる。
【００５３】
エポキシ化植物油としては、具体的には、大豆油、アマニ油、綿実油等の植物油のエポキシ化合物などが例示できる。
【００５４】
これらのエポキシ化合物の中でも好ましいものは、アルキルオキシラン化合物、フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物およびエポキシ化脂肪酸モノエステルである。中でも、アルキルオキシラン化合物、フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物およびグリシジルエステル型エポキシ化合物がより好ましく、１，２−エポキシテトラデカン、フェニルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエステルもしくはこれらの混合物が特に好ましい。
【００５５】
本発明の難燃性油圧作動油成物における（Ｂ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で２質量％であり、好ましくは１．５質量％、より好ましくは１．０質量％である。含有量が２質量％を超える場合、酸捕捉後の溶解性に劣り、スラッジ発生の原因となるので好ましくない。一方、（Ｂ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で０．０１質量％であり、好ましくは０．０５質量％、より好ましくは０．１質量％である。（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、酸捕捉効果が不足するので好ましくない。
【００５６】
本発明の難燃性油圧作動油組成物は、（Ｃ）成分として、硫黄含有リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルアミン塩、及び亜リン酸エステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種類の摩耗防止剤を含有する。
【００５７】
硫黄含有リン酸エステルとしては、具体的には、アルキル基が炭素数４〜１８であるトリアルキルフォスフォロチオネート、トリオレイルフォスフォロチオネート、トリフェニルフォスフォロチオネート、トリクレジルフォスフォロチオネート、トリキシレニルフォスフォロチオネート、クレジルジフェニルフォスフォロチオネート、キシレニルジフェニルフォスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）フォスフォロチオネート等が挙げられる。
【００５８】
酸性リン酸エステルの具体例としては、アルキル基が炭素数４〜２２であるアルキルアシッドフォスフェート及びジオレイルアシッドホスフェート、芳香族基酸性リン酸エステルである、ジフェニルアシッドフォスフェート、ジクレジルエステルアシッドフォスフェートなどが挙げられる。その中でも、芳香族を含まず、アルキル基の炭素数４〜２２であるジアルキルアシッドフォスフェートが好ましく、更に好ましくはアルキル基炭素数６〜１８であるジアルキルアシッドフォスフェートが好ましい。
【００５９】
酸性リン酸エステルアミン塩としては、具体的には、前記酸性リン酸エステルと、炭素数１〜８のアルキル基を有するアミン、炭素数１〜８のアルキル基を２個有するアミン、及び炭素数１〜８のアルキル基を３個有するアミンから選ばれるアミンとの塩が挙げられる。
【００６０】
亜リン酸エステルとしては、具体的には、炭素数４〜１２のアルキル基を２個有するジアルキルホスファイト、ジオレイルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト、炭素数４〜１２のアルキル基を３個有するトリアルキルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリフェニルホスファイト、及びトリクレジルホスファイトなどが挙げられる。
【００６１】
本発明で用いる（Ｃ）成分としては、中でも合成エステル及び油脂中での効果が高いことから、硫黄含有リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルアミン塩が好ましく用いられる。
【００６２】
本発明の難燃性油圧作動油組成物における（Ｃ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で５質量％であり、好ましくは２質量％、より好ましくは１．５質量％である。含有量が５質量％を超える場合、熱安定性に劣り、スラッジ発生の原因となるので好ましくない。一方、（Ｃ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で０．００１質量％であり、好ましくは０．００５質量％、より好ましくは０．０１質量％である。（Ｃ）成分の含有量が０．００１質量％に満たない場合は、耐摩耗性及び耐焼き付き性が不足するので好ましくない。
【００６３】
本発明の難燃性油圧作動油組成物は、さらにアミン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を併用することでより高い酸化防止性とスラッジ抑制性を付加することができる。酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のアミン系化合物、フェノール系が使用可能であり、特に限定されるのもではない。
【００６４】
代表的なアミン系酸化防止剤としては、以下の式（４）で示すフェニル−α−ナフチルアミン類、あるいは式（５）で示すｐ，ｐ’−ジアルキル化ジフェニルアミンが挙げられる。
【００６５】
【化６】
0005389048.tif 000007
【化７】
0005389048.tif 000008
【００６６】
一般式（４）において、Ｒ13は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示す。
一般式（５）において、Ｒ14及びＲ15は、それぞれ個別に、炭素数１〜１６のアルキル基を示す。
【００６７】
一般式（４）で表される化合物の中でもＲ13がアルキル基である場合は、より優れたスラッジ生成抑制効果が得られることから、Ｒ13は、炭素数８〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３又は４のオレフィンのオリゴマーから誘導される炭素数８〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。炭素数３又は４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレンが挙げられるが、より優れたスラッジ生成抑制効果を得るためには、プロピレン又はイソブチレンが好ましい。更に優れたスラッジ生成抑制効果を得るためには、Ｒ13は、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基またはプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基がさらに好ましく、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基がより好ましく、分岐ドデシル基が最も好ましい。
【００６８】
一般式（５）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンのＲ14及びＲ15は、より優れたスラッジ生成抑制効果を得るために、それぞれ個別に、炭素数３〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３又は４のオレフィン、又はそのオリゴマーから誘導される炭素数３〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。上記炭素数３又は４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテンおよびイソブチレン等が挙げられるが、より優れたスラッジ生成抑制効果を得るためにプロピレン又はイソブチレンが好ましい。
さらに、Ｒ14又はＲ15は、より優れた酸化防止効果を得るために、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基が最も好ましい。
【００６９】
一般式（５）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンは市販のものを用いても良くまた合成物を用いても良い。合成物は、一般式（４）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンと同様に、炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物とジフェニルアミン、あるいは炭素数２〜１６のオレフィン又は炭素数２〜１６のオレフィン又はこれらのオリゴマーとジフェニルアミンとをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができるが、いずれの合成方法であっても良い。
【００７０】
アミン系酸化防止剤の含有量の上限値は、組成物全量基準で２質量％が好ましく、より好ましくは１．５質量％、さらに好ましくは１質量％である。含有量が２質量％を超える場合、スラッジ発生の原因となるので好ましくない。一方、アミン系酸化防止剤の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。酸化防止剤の含有量が０．００１質量％に満たない場合は、酸化防止効果が不足するので好ましくない。
【００７１】
フェノール系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のアルキルフェノール系化合物が使用可能であり、特に限定されるのもではないが、例えば、下記の一般式（６）又は一般式（７）で表される化合物の中から選ばれる１種または２種以上のアルキルフェノール化合物が好ましいものとして挙げられる。
【００７２】
【化８】
0005389048.tif 000009
【００７３】
上記（６）式中、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ17は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ18は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、下記の一般式（ｉ）で表される基又は下記の一般式（ii）で表される基を示す。
【００７４】
【化９】
0005389048.tif 000010
【化１０】
0005389048.tif 000011
【００７５】
上記式（ｉ）中、Ｒ19は炭素数１〜６のアルキレン基、Ｒ20は炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示す。
上記式（ii）中、Ｒ21は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ22は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ23は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは０または１の整数を示す。
【００７６】
【化１１】
0005389048.tif 000012
上記（７）式中、Ｒ24及びＲ28は、それぞれ個別に、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ25及びＲ29は、それぞれ個別に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ26及びＲ27は、それぞれ個別に、炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｙは炭素数１〜１８のアルキレン基又は下記の一般式（iii）で表される基を示す。
−Ｒ30−Ｓ−Ｒ31−  （iii）
上記式（iii）中、Ｒ30及びＲ31は、それぞれ個別に、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。
【００７７】
一般式（６）において、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基を示す。中でも耐スラッジ性により優れる点からｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ17は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。中でも、耐スラッジ性により優れる点から水素原子、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ18は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、上記式（ｉ）で表される基又は上記式（ii）で表される基を示す。Ｒ18が示す炭素数１〜４のアルキル基としては、中でも耐スラッジ性により優れる点からメチル基又はエチル基であるのが好ましい。
【００７８】
一般式（６）で表される化合物としては、上述の通り各種化合物が含まれるが、これらの中で好ましいものを例示すれば、Ｒ18が炭素数１〜４のアルキル基である場合の化合物として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等；Ｒ18が式（ｉ）で表される基である場合の化合物として、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシル等；Ｒ18が式（ii）で表される基である場合の化合物として、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、等；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００７９】
また、一般式（７）において、Ｙは炭素数１〜１８のアルキレン基または上記式（iii）で表される基を示す。Ｙが示す炭素数１〜１８のアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状でも良い。原料入手の容易さ等から、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましく、エチレン基（ジメチレン基）、トリメチレン基、直鎖ブチレン基（テトラメチレン基）、直鎖ペンチレン基（ペンタメチレン基）、直鎖ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）等の炭素数２〜６の直鎖アルキレン基が特に好ましい。
【００８０】
フェノール系酸化防止剤の含有量の上限値は、組成物全量基準で５質量％が好ましく、より好ましくは２質量％、さらに好ましくは１．５質量％である。含有量が５質量％を超える場合、スラッジ発生の原因となるので好ましくない。一方、フェノール系系酸化防止剤の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．０１質量％が好ましく、より好ましくは０．０５質量％、さらに好ましくは０．１質量％である。酸化防止剤の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、酸化防止効果が不足するので好ましくない。
【００８１】
本発明においては、上述したとおり、炭化水素油、合成エステル及び油脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の基油に、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分さらにはアミン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤を配合することにより、酸化防止性能及び耐摩耗性に優れる難燃性油圧作動油が得られるが、その性能をさらに向上させる目的で、必要に応じて、さらにその他の酸化防止剤、さび止め剤、金属不活性化剤、摩耗防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、抗乳化剤、スティックスリップ防止剤、油性剤等に代表される各種添加剤を単独で、又は数種類組み合わせて含有させても良い。
【００８２】
さび止め剤としては、具体的には、アミノ酸誘導体、多価アルコールの部分エステル；ラノリン脂肪酸エステル、アルキルコハク酸エステル、アルケニルコハク酸エステル等のエステル類；ザルコシン；ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール部分エステル類；脂肪酸金属塩、ラノリン脂肪酸金属塩、酸化ワックス金属塩等の金属石けん類；カルシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等のスルフォネート類；酸化ワックス；アミン類；リン酸；リン酸塩等が例示できる。中でもアミノ酸誘導体は防錆効果が高いので好ましい。
【００８３】
上記のアミノ酸誘導体としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【化１２】
0005389048.tif 000013
【００８４】
式（８）中、Ａは、式（９）又は式（10）で示される基であり、Ｂは炭素数１〜１２のアルキル基又は式（11）で示される１価カルボン酸エステルの残基であり、Ｒ32は炭素数４〜１２のアルキル基であり、Ｒ33は、炭素数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ35Ｏ−ＣＯ−Ｒ34−          （９）  
Ｒ37Ｏ−ＣＯ−Ｒ36−ＣＯ−    （10） 
−Ｃ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ38         （11）
（式（９）〜（11）中、Ｒ34は炭素数１〜１２のアルキレン基であり、Ｒ36は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ35及びＲ37は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ38は炭素数１〜１０のアルキル基である。）
【００８５】
Ｒ32は炭素数４〜１２のアルキル基であり、好ましくは炭素数４〜１０、さらに好ましくは炭素数６〜１０のアルキル基である。また、Ｒ33及びＲ38は、それぞれ個別に、炭素数１〜１０のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜６のアルキル基である。Ｒ37は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜６のアルキル基である。
【００８６】
本発明においては、これらのさび止め剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で油圧作動油組成物に含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１．５質量％、さらに好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００８７】
金属不活性化剤としては、具体的には、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が例示できる。本発明においては、これらの金属不活性化剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜１質量％であるのが望ましい。
【００８８】
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水素化物、エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる。）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物及びポリアルキルスチレン等の非分散型粘度指数向上剤等が例示できる。本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１０質量％であるのが望ましい。
【００８９】
流動点降下剤としては、具体的には、各種アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物等が例示できる。本発明においては、これらの流動点降下剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜５質量％であるのが望ましい。  
【００９０】
消泡剤としては、具体的には、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が例示できる。本発明においては、これらの消泡剤の中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜０．０５質量％であるのが望ましい。
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール，ポリオキシアルキレンアルキルエーテル，ポリオキシアルキレンアルキルアミド，ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等が挙げられる。
スティックスリップ防止剤としては、具体的には、多価アルコールエステル（完全エステル、部分エステル）などが挙げられる。
油性剤としては、具体的には脂肪酸、エステル、アルコール等が挙げられる。通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜０．５質量％であるのが望ましい。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの内容に何ら限定されるものではない。【００９２】
（実施例１〜１６、参考例１、比較例１〜３）
表１〜表４に示すように、基油および添加剤を配合して油圧作動油組成物を調製した。実施例、参考例及び比較例で用いた基油および添加剤は以下のとおりである。
【００９３】
＜（Ａ）成分（基油）＞
Ａ１：トリメチルロールプロパンのオレイン酸エステル（４０℃における動粘度４７．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数１９０）
Ａ２：高オレイン酸含有菜種油（４０℃における動粘度３５ｍｍ２／ｓ、粘度指数１９０、エステルを構成する全脂肪酸に占めるオレイン酸の比率７５モル％，エステルを構成する全脂肪酸に占める不飽和脂肪酸比率９０モル％）
Ａ３：ポリα−オレフィンオリゴマー（４０℃における動粘度４４．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数１４５）【００９４】
＜（Ｂ）成分（酸捕捉剤）＞
Ｂ１：下式で示されるビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド
【化１３】
0005389048.tif 000014
（Ｒ３及びＲ８は水素、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６及びＲ７はｔｅｒｔ−ブチル基である。）
Ｂ２：１，２−エポキシテトラデカン【００９５】
＜成分（Ｃ）（摩耗防止剤）＞
Ｃ１：トリフェニルチオフォスフェート
Ｃ２：２−エチルヘキシルアシッドフォスフェート
Ｃ３：トリクレジルホスフェート【００９６】
＜酸化防止剤＞
Ｄ１：Ｎ−ｐ−イソドデシルフェニル−α−ナフチルアミン
Ｄ２：ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン
Ｄ３：ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン【００９７】
＜防錆剤＞
Ｅ１：下式で示されるアミノ酸誘導体化合物。
【化１４】
0005389048.tif 000015
（ここで、Ｒ１はオクチル基、Ｒ２はブチル基、Ｒ３はブチレン基を示す。）
Ｅ２：ソルビタンモノオレエート【００９８】
＜その他の添加剤＞
Ｆ１：Ｎメチルベンゾトリアゾール
Ｆ２：ポリメタクリレート（分子量５万）【００９９】
調製した油圧作動油組成物について、引火点、ＲＰＶＯＴ試験、四球試験、ＦＺＧギヤ試験、Ｖ１０４Ｃベーンポンプ試験、防錆試験および行った。その結果を表１〜表４に示す。なお、各性状、試験等は以下に拠った。【０１００】
［引火点］
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」に準拠した。【０１０１】
［ＲＰＶＯＴ試験］
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に規定する「回転ボンベ式酸化安定度方法」で、試料油５０ｇ、銅のコイル状触媒、水１０ｍｌを入れたふた付き試験容器を、圧力計を備えたボンベの中に入れ、酸素を６２０ｋＰａに圧入し、１５０℃の恒温槽に入れる。ボンベを３０℃の角度に保持しながら毎分１００回転で回転させ、圧力が最高になった時点から、１７５ｋＰａの圧力低下をするまでの時間で評価する。【０１０２】
［四球試験］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８３−８８に規定する潤滑油の極圧性能測定用標準試験方法（四球法）｛Standard  Test  Method  for  Measurement  of  Extreme-Pressure  Properties  of  Lubricating  Fluids  （Four- Ball Method）｝に準拠し、回転数１２００ｒｐｍ、荷重２９４Ｎ，油温室温、試験時間３０分の条件で試験を実施し、３個の固定球の摩耗痕径（ｍｍ）の平均値を測定する。【０１０３】
［ＦＺＧギヤ試験］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ５１８２に規定されたギヤ試験。１５００回転（回転数１５００ｒｐｍ）、試験開始油温９０℃で試験を開始し、各ステージで規定された重量でギヤに荷重をかけ、１５分間運転する。ギヤが焼きつく荷重のステージで油の耐焼き付性の評価を行う。ギヤが焼きついた荷重のステージを不合格とする。【０１０４】
［ベーンポンプ試験（Ｖ１０４Ｃ試験）］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８８２に規定されたベーンポンプ試験を実施し、試験前後のベーンとリングの重量を計測し、摩耗量を測定した。試験時間は１００時間とした。【０１０５】
［防錆試験］
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１０に規定された、みがき棒鋼用一般鋼材を用いた防錆試験。使用する水により、蒸留水と人工海水の２種類の試験方法があるが、今回はより厳しい人工海水で試験を実施した。試験時間は２４時間、試験油温波６０℃である。【０１０６】
［酸価］
ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に規定された、一定量の試料中に含まれ酸性成分を中和するのに必要な水酸化カリウムの滴定量で規定される。つまり１（ＫＯＨ／ｍｇ）は、１ｍｇ中に含まれる、ＫＯＨ溶液で測定できる酸性成分の量を示す。【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明により、長寿命性、スラッジ抑制性能、耐摩耗性、耐焼き付き性に優れ、特に加水分解しにくく長期間使用可能な難燃性油圧作動油組成物が提供される。