(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を搭載するユニットが光学ハウジングに装着支持され、前記光源から出射された光束を偏向手段により偏向させ、光学素子を介して被走査面上に結像させる光走査装置において、
前記光源を搭載するユニットの前記光学ハウジングへの装着方向が光軸に平行な方向であり、
前記光源を搭載するユニットが、光軸方向と直交する所定の方向に常時付勢された状態で前記光学ハウジングに対して光軸方向に押圧されて装着され、
前記光源を搭載するユニットが光軸の周囲方向であって、前記ユニットの装着方向と直交する方向にクリアランスを有して回転可能に前記光学ハウジングに装着されており、
前記光源を搭載するユニットを付勢する付勢手段は、前記光源を搭載するユニットの回転中心に向かう方向であって、前記ユニットの装着方向と直交する方向に付勢して、前記ユニットが前記光学ハウジングに押圧されるよう構成されるとともに、
前記付勢手段は、前記ユニットを前記光学ハウジングの外側から前記光学ハウジングに押圧する第１の立ち上げ部と、該第１の立ち上げ部とは反対側に設けられて第１の立ち上げ部と共に前記光学ハウジング及び前記ユニットを挟持する第２の立ち上げ部とを備えていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記光源を搭載するユニットを前記所定の方向に常時付勢する付勢手段が、前記光源を搭載するユニットを前記光学ハウジングに装着させるための装着手段を兼ねており、
前記装着手段は、前記光源を搭載するユニットを光軸方向と同方向に押圧して前記光学ハウジングに設けられた位置決め部に当接させることで、前記光学ハウジングに対する光軸方向の位置決めを行なうことを特徴とする、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記付勢手段が板バネであることを特徴とする、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記装着手段が板バネであることを特徴とする、請求項２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光源を搭載するユニットの前記回転方向の位置を調整する回転調整機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光源を搭載するユニットを光軸方向と直交する所定の方向に常時付勢する第２の付勢手段を有することを特徴とする、請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第２の付勢手段による付勢方向が、前記光源を搭載するユニットに対する前記回転調整機構による力の作用点と前記光源を搭載するユニットの回転中心とを結ぶ線に対して垂直な方向であることを特徴とする、請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第２の付勢手段は、前記光源を搭載するユニットの非回転中心を付勢することを特徴とする、請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第２の付勢手段の付勢位置が、前記光源を搭載するユニットに対する前記回転調整機構による力の作用点に一致することを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記光源を搭載するユニットは、前記光学ハウジングへの被装着部として円筒部を有し、
前記光学ハウジングは、前記所定の付勢方向に対して交差する２平面で前記円筒部を受けるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記付勢手段又は前記第２の付勢手段が、弾性部材又は少なくとも一部に弾性を有する部材であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記弾性部材が板バネであることを特徴とする、請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記弾性部材がコイルスプリングであることを特徴とする、請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１４】
前記弾性部材が化成品であることを特徴とする、請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１５】
前記弾性部材が前記光源を搭載するユニットの構成部品の一部であることを特徴とする、請求項１１に記載の光走査装置。
【請求項１６】
前記光源が複数の光源からなることを特徴とする、請求項１に記載の光走査装置。
【請求項１７】
前記光源が半導体レーザーであることを特徴とする、請求項１又は１６に記載の光走査装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光走査装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置における光書き込みを行なうための光走査装置とそれを搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−１８２１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６７８７号公報
【０００３】
複写機，プリンタ，ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる光走査装置には種々のタイプのものがあるが、光源として半導体レーザ（レーザ発光素子）を用いるものは、例えば特許文献１，２等により周知である。このような光走査装置においては、半導体レーザー（以下、ＬＤという）を保持するＬＤユニットが光学ハウジングに装着支持されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＤユニットがネジなどの締結部材で光学ハウジングに固定される構成では、通常、ＬＤユニット締結後に光学ハウジングに対してＬＤユニットの位置が相対的に動くことはない。しかし、ＬＤユニットが板ばねなどの弾性部材により光学ハウジングに装着される構成では、微小ではあるが、光学ハウジングとの位置決め部のクリアランス分だけＬＤユニットが光学ハウジングに対して相対的に移動する可能性がある。この微小な動きにより、ＬＤユニットから射出されるビームの位置が変化し、感光体面上でのビーム位置ズレとなる。モノクロ機の１ビーム機等では上記影響による画像の劣化は問題となる場合が小さいが、複数の感光体ドラムを持つフルカラー機の場合には、画像上色ずれとなるという問題がある。また、マルチビームＬＤユニットでは、像面での各ビームのピッチずれとなり、画像品質を著しく低下させてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、従来の光走査装置における上述の問題を解決し、ＬＤユニット位置を安定させることにより画像品質を継続的に高品質に維持することのできる光走査装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題は、本発明により、光源を搭載するユニットが光学ハウジングに装着支持され、前記光源から出射された光束を偏向手段により偏向させ、光学素子を介して被走査面上に結像させる光走査装置において、前記光源を搭載するユニットの前記光学ハウジングへの装着方向が光軸に平行な方向であり、前記光源を搭載するユニットが、光軸方向と直交する所定の方向に常時付勢された状態で前記光学ハウジングに対して光軸方向に押圧されて装着され、前記光源を搭載するユニットが光軸の周囲方向であって、前記ユニットの装着方向と直交する方向にクリアランスを有して回転可能に前記光学ハウジングに装着されており、前記光源を搭載するユニットを付勢する付勢手段は、前記光源を搭載するユニットの回転中心に向かう方向であって、前記ユニットの装着方向と直交する方向に付勢して、前記ユニットが前記光学ハウジングに押圧されるよう構成されるとともに、前記付勢手段は、前記ユニットを前記光学ハウジングの外側から前記光学ハウジングに押圧する第１の立ち上げ部と、該第１の立ち上げ部とは反対側に設けられて第１の立ち上げ部と共に前記光学ハウジング及び前記ユニットを挟持する第２の立ち上げ部とを備えていることにより解決される。
【０００７】
また、前記光源を搭載するユニットを前記所定の方向に常時付勢する付勢手段が、前記光源を搭載するユニットを前記光学ハウジングに装着させるための装着手段を兼ねており、前記装着手段は、前記光源を搭載するユニットを光軸方向と同方向に押圧して前記光学ハウジングに設けられた位置決め部に当接させることで、前記光学ハウジングに対する光軸方向の位置決めを行なうと好ましい。
【０００８】
また、前記付勢手段が板バネであると好ましい。
【０００９】
また、前記装着手段が板バネであると好ましい。
【００１０】
また、前記光源を搭載するユニットの前記回転方向の位置を調整する回転調整機構を備えると好ましい。
【００１１】
また、前記光源を搭載するユニットを光軸方向と直交する所定の方向に常時付勢する第２の付勢手段を有すると好ましい。
また、前記第２の付勢手段による付勢方向が、前記光源を搭載するユニットに対する前記回転調整機構による力の作用点と前記光源を搭載するユニットの回転中心とを結ぶ線に対して垂直な方向であると好ましい。
【００１２】
また、前記第２の付勢手段は、前記光源を搭載するユニットの非回転中心を付勢すると好ましい。
また、前記第２の付勢手段の付勢位置が、前記光源を搭載するユニットに対する前記回転調整機構による力の作用点に一致すると好ましい。
【００１３】
また、前記光源を搭載するユニットは、前記光学ハウジングへの被装着部として円筒部を有し、前記光学ハウジングは、前記所定の付勢方向に対して交差する２平面で前記円筒部を受けるように構成されていると好ましい。
【００１４】
また、前記付勢手段又は前記第２の付勢手段が、弾性部材又は少なくとも一部に弾性を有する部材であると好ましい。
また、前記弾性部材が板バネであると好ましい。
【００１５】
また、前記弾性部材がコイルスプリングであると好ましい。
また、前記弾性部材が化成品であると好ましい。
また、前記弾性部材が前記光源を搭載するユニットの構成部品の一部であると好ましい。
【００１６】
また、前記光源が複数の光源からなると好ましい。
また、前記光源が半導体レーザーであると好ましい。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光走査装置を備えることを特徴とする画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光走査装置及び画像形成装置によれば、光源を搭載するユニットが光軸方向と略直交する所定の方向に常時付勢された状態で光学ハウジングに装着されているので、ユニットの光学ハウジングに対する相対的移動を防ぎ、経時的に継続して安定した状態でユニットを光学ハウジング６０に保持することができる。そのため、画像品質の劣化を防止して継続的に高画質を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る光走査装置を装備可能な画像形成装置の一例であるデジタル複写機の概略を示す断面構成図である。また、図２，図３は、それぞれ上記デジタル複写機の原稿読取部及び書込光学部の構成を示す断面図及び斜視図である。上記デジタル複写機の全体構成と動作については後で説明するとして、先に書込光学部としての光走査装置について説明する。
【００１９】
図３に示す光走査装置２７では、ＬＤ（半導体レーザー）ユニット４０内の半導体レーザーより発せられたレーザービームがＬＤユニット４０内のコリメートレンズにより平行な光束に変えられ、ＬＤユニット４０に備えられたアパーチャを通過することで一定形状の光束に整形される。この光束はシリンドリカルレンズ４１により副走査方向に圧縮されてポリゴンミラー４２上に入射する。なお、ポリゴンミラー４２は正確な多角形をしており、ポリゴンモータ４３（図１）により一定の方向へ一定の速度で回転駆動される。ポリゴンミラー４２の回転速度は感光体ドラム２５の回転速度と、光走査装置２７の書き込み密度とポリゴンミラー４２の面数により決定される。シリンドリカルレンズ４１からポリゴンミラー４２に入射されたレーザービームはポリゴンミラーの反射面により偏向されてｆθレンズ４４に入射する。ｆθレンズ４４はポリゴンミラー４２からの角速度一定の走査光を感光体ドラム２５で等速度で走査されるように変換し、ｆθレンズ４４からのレーザービームが反射鏡４５及び防塵ガラス４６を介して感光体ドラム２５上に結像される。また、ｆθレンズ４４は面倒れ補正機能も有している。また、ｆθレンズ４４を通過したレーザービームは、画像領域外で同期検知ミラー４７により反射されて同期検知センサ４８に導かれる。そして、同期検知センサ４８の検知出力により主走査方向の頭出しの基準となる同期信号が得られる。
【００２０】
図４は、光走査装置２７のＬＤユニット装着部付近を示す拡大図である。また、図５は、ＬＤユニット装着部付近の側面図である。
光走査装置２７の光学ハウジング６０は、上記説明した偏向器，レンズ系，ミラー及びＬＤユニット４０等を精度良く保持している。ＬＤユニット４０のホルダ５１には、ＬＤボード５２がネジ５３，５３により取り付けられている。また、ＬＤボード５２を取り外した図である図６に示されるように、ホルダ５１には２つの半導体レーザー５４，５５が圧入されている。この例は半導体レーザーを２個用いた２ビーム方式を示しているが、１ビームの場合も同様である。ホルダ５１にはこの他にコリメートレンズ５６（図７）が取り付けられ、ピント（深度方向）と光軸方向（ビームの射出される方向）の調整が行われる。
【００２１】
ＬＤユニット４０をハウジングの内側方向から見た図７に示されるように、ホルダ５１の内側面には円筒部５７が突設されている。一方、ＬＤユニット４０を取り外した状態でその装着部付近の光学ハウジングを示す図８に示されるように、光学ハウジング６０にはホルダ装着孔６１が設けられている。円柱状の穴であるホルダ装着孔６１に、ホルダ５１の上記円筒部５７が勘合されることで、ＬＤユニット４０が光学ハウジング６０に取り付けられる。なお、ホルダ装着孔６１の周囲には、ボス部６２，６３，６４が設けられている。
【００２２】
光学ハウジング６０に取り付けられたＬＤユニット４０は、下方から板バネ６５を取り付けて該板バネで光学ハウジング６０とＬＤユニット４０を前後から挟みつけるようすることで、ＬＤユニット４０が光学ハウジング６０に押圧される。すなわち板バネ６５は、図１３に示す別例の板バネ１６５と同じように前後両側に立ち上げ部を有している。図１３では１６５ｃ，１６５ｂが前後の立ち上げ部である。本例の板バネ６５も図１３の板バネ１６５と同様に前後の立ち上げ部６５ｃ，６５ｂを有しているが、図４〜６では前側の２本の立ち上げ部６５ｃ，６５ｃのみが示され、後側の立ち上げ部６５ｂは見えていない。さらに、本例の板バネ６５は、図４〜６に示すように、前面側の一端（図５で右側端部）にホルダ押圧部６５ａを有している。ホルダ押圧部６５ａの作用については後述する。
【００２３】
このような板バネ６５を取り付けることで、上記立ち上げ部を有する板バネで光学ハウジング６０とＬＤユニット４０を挟みつけ、図６に示すように、２本の立ち上げ部６５ｃ，６５ｃで前面側（外側）からホルダ５１を光学ハウジング６０に押圧している。これにより、ＬＤユニットのホルダ５１が光学ハウジングのボス部６２，６３，６４の端面に押し付けられ、ＬＤユニット４０の光軸方向の位置がボス部６２，６３，６４によって精度良く決められる。なお、板バネの立ち上げ部６５ｃ，６５ｃは、ＬＤユニットのホルダ５１とＬＤボード５２の間に差し込まれ、ホルダ５１を直接付勢している。
【００２４】
さらに、本例では、回転方向（ホルダ装着孔６１の周方向）の位置決めも調整可能に設けられている。すなわち、ＬＤユニットのホルダ５１の図４，５で右上のホルダ角部から突出するように、調整機構保持部５８が設けられている。その調整機構保持部５８には図示しないネジ穴が設けられており、そのネジ穴と光学ハウジング６０とに調整ネジ７１が填め込まれている。したがって、調整ネジ７１を回転させることにより、ＬＤユニット４０を精度良く回転方向に調整することができる。また、調整ネジ７１の周囲には第２の付勢部材である圧縮スプリング７２が嵌装されている。図には示さないがモータ等により回転方向の調整を行う構成とすることも可能である。
【００２５】
また、回転方向の調整機構をもたない構成も可能であり、その場合は、光学ハウジングに設けられた穴６７（図８）にＬＤユニットのホルダ５１に設けた図示しないボスが入り込むことによって、回転方向の位置決めが行われる。
【００２６】
このように、本例においては、ＬＤユニット４０の光軸方向及び回転方向の位置決めを精度良く行える構成を備えている。しかしながら、光学ハウジングのホルダ装着孔６１と、ＬＤユニットのホルダの円筒部５７との間には、ホルダ装着孔６１に円筒部５７を挿入可能とする僅かなクリアランス分が存在する。この僅かなクリアランス分が存在することにより、例えば、光走査装置（画像形成装置）に衝撃や振動が加わった場合や、ＬＤユニットのＬＤボード５２に設けられたコネクタ装着部５９（図４，５）にコネクタを脱着するなどによりＬＤユニット４０に外力が加わった場合などに、光学ハウジング６０に装着されたＬＤユニット４０が光軸方向と直交する方向に動く可能性がある。なお、光軸方向は、図５において図面に垂直な（図面をつらぬく）方向である。
【００２７】
そこで本例では、上述したように、ＬＤユニット４０を光学ハウジング６０に押圧する板バネ６５にホルダ押圧部６５ａを設け、ＬＤユニットのホルダ５１に対して板バネ６５により図５に示す矢印Ａ方向に常時付勢している。この板バネ６５による付勢力の方向（矢印Ａ方向）は、ＬＤユニット４０の回転中心Ｆをほぼ通る方向であり、これによりＬＤユニット４０はホルダ装着孔６１に対して常に１方向に寄せられて（１方向に押圧されて）取り付けられることになる。したがって、ＬＤユニット４０を光学ハウジング６０に装着した後、また、ＬＤユニット４０の回転方向の調整をした後に、経時的に継続して安定した状態でＬＤユニット４０を光学ハウジング６０に保持することが可能となる。
【００２８】
もし仮に、ＬＤユニットを光学ハウジングに装着した後で光軸と直交する方向にＬＤユニットが移動した場合、レーザービームの光路が変化して光学特性が悪化したり、像面でのビーム位置がずれるなどにより、画像品質の劣化が生じる。あるいは、ＬＤユニットが２ビーム方式の場合には２つのビーム間のピッチが変化して画像品質を劣化させる。しかし、上記のように本例では板バネ６５によりＬＤユニット４０を常に付勢していることにより、ＬＤユニット４０の光学ハウジング６０に対する相対的移動を防ぎ、画像品質の劣化を防止して継続的に高画質を維持することができる。
【００２９】
なお、ＬＤユニット４０を光軸と直交する所定の方向に付勢する構成としては、図９に模式的に示すような構成も可能である。図示例では、ＬＤユニットのホルダ１５１を光軸方向に押圧する板バネ１６５とは別に、ホルダ上方から別部材の板バネ１６６によりＬＤユニットの回転中心方向にホルダ１５１を付勢する構成である。なお、ここでしめすＬＤユニットは１ビーム方式のものである。この構成では、ホルダ下部の板バネ１６５は、ＬＤユニットを光学ハウジング（図示せず）に保持する機能のみを有するものである。
【００３０】
図９に示すような構成も可能であるが、図４〜８で説明した上記実施例の構成においては、板バネ６５はＬＤユニットを光学ハウジングに保持する機能とＬＤユニットを光軸と直交する所定の方向に付勢する機能とを兼ね備えるので、別部材（別の付勢部材）やその取付け部材を用意する必要がなく、部品点数を減らしてコストを低減させるとともに、ＬＤユニットの周囲に必要なスペースも少なくて済み、通常はＬＤユニット回りのスペースに余裕がなくレイアウトにも余裕のない光走査装置において、設計の自由度という面でも大きな利点を有するものである。
【００３１】
図１０は、上記実施例が備えるＬＤユニット４０の回転調整機構の作用を説明するための模式図である。
上述したように、ＬＤユニット４０のホルダ５１は調整機構保持部５８が設けられ、調整ネジ７１及び圧縮スプリング７２が装着されている。このような調整機構を有する場合、光学ハウジングのホルダ装着孔６１とＬＤユニットの円筒部５７間のクリアランス部におけるＬＤユニット４０が移動する方向はほぼ決まることになる。すなわち、調整ネジ７１とホルダ５１の連結点をＣとすると、ＬＤユニット４０はＣを支点として回転方向に自由度を持つ。つまり、ホルダ装着孔６１内でＬＤユニットの円筒部５７はそのクリアランス分だけ両矢印Ｄ方向にほんの僅かではあるが回転できる（回転方向の自由度を持つ）ということである。したがって、この方向（矢印Ｄ方向）のガタを効率よく抑えるためには、支点ＣとＬＤユニットの回転中心（ホルダ装着孔６１の中心）Ｆを結ぶ線：Ｂに対して略直角な方向、例えばＥまたはＧの方向にＬＤユニット（のホルダ５１）を加圧すればよいことになる。本実施例における回転調整機構は、調整ネジ７１の方向が圧縮スプリング７２の加圧力の方向であり、該加圧方向は線：Ｂに対して略直角な方向である。よって、回転調整機構における回転自由度のガタ（上記矢印Ｄ方向のガタ）を効率よく抑えることができる。
【００３２】
ところで、上記付勢力の方向Ｅ，Ｇに関し、矢印Ｇの方向はＬＤユニット４０の回転中心Ｆを通る方向であり、ＬＤユニット４０を回転させるモーメントに対する影響は小さい。一方、矢印Ｅのように付勢力を与えた場合、ＬＤユニット４０全体としては上記Ｄ方向のガタが抑制される効果とは別に、図中時計回り方向にモーメントを受けることになる。したがって、この方向の力（回転中心Ｆを通らず線：Ｂに直角な方向）は回転調整機構のガタ取りにも利用できる。すなわち、加圧方向としては線：Ｂに直角な方向で、加圧位置は各ユニット（光走査装置）において最適なモーメントが得られるように決定することにより、加圧力を有効に活用することが可能となる。なお、ここで説明している各加圧力（付勢力）の方向は、いずれも光軸と直交ないし略直交する所定の方向（光軸と直交ないし略直交する平面内）のものであり、板バネ６５のホルダ押圧部６５ａ及び圧縮スプリング７２の加圧力も光軸と直交ないし略直交する所定の方向の付勢力である。
【００３３】
図１１は、光学ハウジング６０に設けるホルダ装着孔の別例を示す図である。この図に示すホルダ装着孔６１Ｂは略５角形をしており、下側の２平面（図では２辺）６８，６９が交差する形態になっている。ＬＤユニット４０のホルダ（の円筒部５７）は、上方に配置した付勢部材（例えば板バネ）１６６により、ホルダ装着孔６１Ｂの２平面６８，６９に押し付けられて保持され、光軸方向と直交する方向に位置決めされる。なお、上記２平面６８，６９は、付勢部材１６６による付勢方向に対して交差する平面とする。
【００３４】
ところで、ＬＤユニットを光軸方向と直交する所定の方向に付勢する付勢部材としては、上記各例では板バネで説明したが、付勢部材としては任意なものを使用可能である。例えば、板バネのほかにもコイルスプリングやゴム・プラスチック等の化成品などを使用可能である。また、ＬＤユニットの一部に弾性を持たせることも可能である。さらに、付勢部材で直接付勢するほか、リンク等の別部材を介して付勢する構成も可能である。さらに、ＬＤユニットを光軸方向と直交する所定の方向に付勢する第２の付勢部材も同様である。
【００３５】
図１２は、ＬＤユニットの一部に弾性を持たせた構成例を示す模式図である。図示例では、ＬＤユニット１５１Ｂは板バネ１６５により光軸方向に押圧される。そして、ユニット上部には、ユニット自体の弾性部１５２が設けられている。このＬＤユニット１５１Ｂを光学ハウジングに取り付けると、上記弾性部１５２が光学ハウジングのボス部１６７に当接するように設けられており、ユニット自体の弾性部１５２によりＬＤユニットが光軸と垂直なＨ方向に常時付勢されることになる。この例では、ＬＤユニット又はそのホルダの一部を付勢部材として構成することにより、コスト低減および省スペースをはかりながら本発明を実施することができる。
【００３６】
図１３は、図９に示す構成例を光学ハウジングの断面方向から見た図である。図９に示す構成例では、ホルダ１５１を上方から板バネ１６６で付勢している。その加圧位置として図１３に矢印Ｊで示すような、ホルダ１５１の前面に近い位置で加圧した場合、ＬＤユニットは矢印Ｋで示すようにモーメントを受ける。ホルダをハウジングに押し付ける板バネ１６５の加圧力が充分に板バネ１６６の加圧力に勝っている場合には特に問題はないが、ＬＤユニットの回転調整機構を有する場合などは板バネ１６５の加圧力をあまり強くすることは望ましくない。それは、板バネ１６５の加圧力を大きくするとＬＤユニットと光学ハウジングとの光軸方向の当接個所での摩擦力が大きくなり、ＬＤユニットの回転方向のスムーズな動きを阻害するからである。したがって、板バネ１６５の加圧力が大きくない場合、モーメントを受けたＬＤユニットの射出ビームＬがＭ方向にずれることになる。これにより、結像面での走査線の曲がりや傾き、ビーム径悪化などの光学特性の劣化を招き、ひいては画像にも重大な影響を与える可能性がある。
【００３７】
そこで、図９のような構成例においては、図１４に示すように、光学ハウジング６０に凸部６０ａを設け、ホルダ１５１に凸部６０ａが嵌め込まれる凹部１５１ａを設けるように構成するとともに、板バネ１６６の加圧位置をハウジングに近い位置（矢印Ｎの位置）に設定すると好適である。図１４のように構成することで、板バネ１６６の付勢力をホルダの凹部１５１ａからハウジングの凸部６０ａで受けることができるようになり、ＬＤユニットは射出ビームの方向を狂わせるようなモーメントを受けることなく、板バネ１６６の付勢により光軸と直交する所定の方向にホルダを付勢して安定した光学性能を維持できるようになる。
【００３８】
最後に、図１のデジタル複写機の全体構成と動作について説明する。
図１に示すデジタル複写機は画像読み取り装置１１、レーザービーム走査装置を有するプリンタ部１２、および、自動原稿送り装置１３から構成されている。自動原稿送り装置１３はセットされた原稿を１枚ずつ搬送してコンタクトガラス１４上にセットし、複写終了後のコンタクトガラス１４上の原稿を排出する。
【００３９】
原稿読み取り装置１１は図２にも示すように照明ランプ１５及び反射鏡１６からなる光源と第１ミラー１７とを装備した第１キャリッジＡと、第２ミラー１８及び第３ミラー１９を装備した第２キャリッジＢとを有する。原稿読み取り時には、第１キャリッジＡが一定の速度で往動して第２キャリッジＢが第一キャリッジＡの１／２の速度で第１キャリッジＡに追従して往動することによりコンタクトガラス１４上の原稿が光学的に走査され、コンタクトガラス１４上の原稿が照明ランプ１５及び反射鏡１６により照明されてその反射光像が第1ミラー１７、第２ミラー１８、第３ミラー１９、色フィルタ２０を介してレンズ２１によりＣＣＤセンサ２２上に結像される。ＣＣＤセンサ２２は結像された原稿の反射光像を光電変換してアナログ画像信号を出力し原稿の読み取りが行われる。そして、画像の読み取り終了後、第1キャリッジＡと第２キャリッジＢはホームポジション位置に復動する。尚、ＣＣＤセンサとして、それぞれＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のフィルタを備えた３ラインのＣＣＤを用いることによりカラー原稿を読み取ることも可能となる。
【００４０】
ＣＣＤセンサ２２からのアナログ画像信号は、アナログ／デジタル変換器によりデジタル画像信号に変換され、画像処理板２３にて種々の画像処理（２値化、多値化、階調処理、変倍処理、編集処理など）が施される。
【００４１】
プリンタ部１２においては、感光体からなる像担持体２５は、複写動作時には駆動部により回転駆動されて帯電装置２６により均一に帯電されてから、前記画像処理板２３にて画像処理が施されたデジタル画像信号が図示していない半導体駆動板に送られ前記デジタル信号による画像露光がレーザービーム走査装置２７により行われ静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム上の静電潜像が現像装置２８により現像される。
【００４２】
給紙装置３３〜３５のうち選択されたものから転写紙がレジストローラ３６へ給紙されレジストローラ３６により感光体ドラム２５上の画像とタイミングを合わせ送出され、転写装置３０により感光体ドラム上に形成された顕像が転写紙上に転写される。そして、転写紙は分離装置３１により感光体ドラム２５から分離され、搬送装置３７により搬送され、定着装置３８により定着された後コピーとしてトレイ３９上に排出される。また、感光体ドラム２５は転写紙分離後にクリーニング装置３２によりクリーニングされて残留トナーが除去される。
【００４３】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ＬＤユニットを光軸と直交する所定の方向に付勢する付勢手段の構成は任意であり、適宜なものを使用可能である。また、その付勢手段の付勢方向及び付勢位置は、本発明の範囲内で適宜設定できるものである。ＬＤユニットの構成や光走査装置の構成も同様である。
【００４４】
また、画像形成装置としてはモノクロ装置に限らず多色機やフルカラー装置でも良い。また、中間転写体を用いる方式やタンデム型など、多様な構成の画像形成装置とすることができる。もちろん、画像形成装置としては複写装置に限らず、プリンタやファクシミリであっても構わないし、複数の機能を有する複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る光走査装置を装備可能な画像形成装置の一例であるデジタル複写機の概略を示す断面構成図である。
【図２】そのデジタル複写機の原稿読取部を示す断面図である。
【図３】そのデジタル複写機の書込光学部を示す斜視図である。
【図４】光走査装置のＬＤユニット装着部付近を示す拡大図である。
【図５】その側面図である。
【図６】ＬＤユニットのＬＤボードを取り外した図である。
【図７】ＬＤユニットを反対側から見た図である。
【図８】ＬＤユニット装着部付近の光学ハウジングを示す図である。
【図９】ＬＤユニット付勢手段の別例を示す模式図である。
【図１０】ＬＤユニット回転調整機構の作用を説明するための模式図である。
【図１１】光学ハウジングに設けるホルダ装着孔の別例を示す図である。
【図１２】ＬＤユニットの一部に弾性を持たせた構成例を示す模式図である。
【図１３】図９の構成例を光学ハウジングの断面方向から見た図である。
【図１４】回転モーメントの影響を抑制するための構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
２７            光走査装置
４０            ＬＤユニット（半導体レーザーユニット）
５１            ユニットホルダ
５２            ＬＤボード
５４            半導体レーザー
５６            コリメートレンズ
５７            ホルダ円筒部
６０            光学ハウジング
６１            ホルダ装着孔
６２，６３，６３  ボス部
６５            板バネ（付勢手段）
６５ｃ          立ち上げ部
６５ａ          ホルダ押圧部
７１            調整ネジ
７２            圧縮スプリング（付勢手段）
Ｆ              ＬＤユニット回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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