(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の釘と、当該釘が貫通される貫通孔が形成され、当該釘により建物の構築面に固定される固定部と、配線・配管材を支持する支持部とを備えた配線・配管材支持具が連結部を介して複数連結されてなり、
前記釘は、前記固定部の貫通孔に部分挿入されて仮保持され、
前記支持部には、前記配線・配管材を結束する結束支持紐が前記配線・配管材支持具の連結方向と異なる方向に変位可能に吊り下げられてなり、
前記配線・配管材支持具の連結ピッチは、前記釘を構築面に対して打ち付けるハンマーが隣接する別の釘に干渉しない長さであり、
前記連結部は、前記固定部と前記支持部との間に形成されてなり、前記釘により構築面に固定された配線・配管材支持具に対して他の配線・配管材支持具を引っ張ることにより分離可能な連結強度を有し、
構築面に固定された配線・配管材支持具は、前記１本の釘を中心に回動可能であり、前記固定部に対する前記支持部の向きを変更できることを特徴とする配線・配管材支持具連結体。
【請求項２】
釘又はビスからなる固定部材が貫通される貫通孔が形成され、当該固定部材により建物の構築面に固定される固定部と、配線・配管材を支持する支持部とを備えた配線・配管材支持具が連結部を介して複数連結されてなり、
前記連結部は、前記固定部材により構築面に固定された配線・配管材支持具に対して他の配線・配管材支持具を引っ張ることにより分離可能な連結強度を有し、
連結方向に沿って一方の端部に形成された固定部と、他方の端部に形成された固定部又は支持部とには、２本の配線・配管材支持具連結体を嵌合により前記連結方向に連結可能な嵌合部、及び被嵌合部がそれぞれ形成されていることを特徴とする配線・配管材支持具連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の配線・配管材支持具を一つずつ切離し可能なように連結部を介して連結された配線・配管材支持具連結体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の配線・配管材支持具、例えばスラブ床板の下面等に接着剤を介して吊り下げてケーブルを支持するケーブル支持具が特許文献１に開示されている。このようなケーブル支持具は、施工現場において同時に多数使用されることが多いため、これに対応して、複数個の各ケーブル支持具が連結部を介して切り離し可能に連結されている。
【０００３】
この場合において、作業者の便宜からすると、必ず一つずつ順次取り外せるようにすることが望ましいが、切り離し時の力の加え具合によって、同時に二つ又は二つ以上が一緒に切り離されたりすることがある。この場合には、再度、二つ又は二つ以上が連なったものを一つに切り離す必要があると共に、次に使用する残りの一つ又は一つ以上の配線・配管材支持具を周辺に保管するか、或いは自身で保持しながら本来の作業を行う必要があって、不便であった。
【０００４】
一方、ケーブル支持具には、釘又はビスを介して壁面に固定するものもあり、複数個のケーブル支持具が連結された状態で、端部の一個を切り離して、ケーブル支持具を一個ずつハンマーを使用して叩き付けて固定している。しかし、切り離された一個のケーブル支持具は、人の手（指先）で保持するには小さ過ぎるものがあって、ハンマーによる叩付け作業が難しいと共に、ケーブル支持具を保持している手を打ち損じて怪我をすることもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、連結部を介して複数連結されている配線・配管材支持具の一つ又は複数を固定部材により構築面に固定した状態で、非固定の残りの１又は複数の配線・配管材支持具を切離し可能にすることにより、当該切離し作業を容易にし、併せて配線・配管材支持具の固定作業を容易にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、１本の釘と、当該釘が貫通される貫通孔が形成され、当該釘により建物の構築面に固定される固定部と、配線・配管材を支持する支持部とを備えた配線・配管材支持具が連結部を介して複数連結されてなり、前記釘は、前記固定部の貫通孔に部分挿入されて仮保持され、前記支持部には、前記配線・配管材を結束する結束支持紐が前記配線・配管材支持具の連結方向と異なる方向に変位可能に吊り下げられてなり、前記配線・配管材支持具の連結ピッチは、前記釘を構築面に対して打ち付けるハンマーが隣接する別の釘に干渉しない長さであり、前記連結部は、前記固定部と前記支持部との間に形成されてなり、前記釘により構築面に固定された配線・配管材支持具に対して他の配線・配管材支持具を引っ張ることにより分離可能な連結強度を有し、構築面に固定された配線・配管材支持具は、前記１本の釘を中心に回動可能であり、前記固定部に対する前記支持部の向きを変更できることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、配線・配管材支持具が複数連結された配線・配管材支持具連結体を構築面に宛てがって、当該配線・配管材支持具連結体の一端から起算して１又は連続した複数の配線・配管材支持具を前記構築面に固定するには、配線・配管材支持具連結体における非固定の配線・配管材支持具の部分を一方の手で掴むことにより、固定対象である一端部の配線・配管材支持具の固定位置を定めて、他方の手により、前記固定部に仮保持された釘を工具により打ち付けて、当該配線・配管材支持具を構築面に固定する。このように、一つの配線・配管材支持具を固定する場合にも、複数の配線・配管材支持具が連結された状態で行って、非固定に係る配線・配管材支持具を手で掴んで行えるので、配線・配管材支持具連結体から分離された１つの配線・配管材支持具を指先で掴んで当該配線・配管材支持具を固定するのに比較して、配線・配管材支持具の固定作業を安定した姿勢で容易に行える。
【０００９】
また、隣接する配線・配管材支持具を連結している連結部は、固定部材により構築面に固定された配線・配管材支持具に対して他の配線・配管材支持具を引っ張ることにより分離可能な連結強度を有しているので、１又は複数の配線・配管材支持具の固定後には、固定された当該配線・配管材支持具に隣接する非固定の別の配線・配管材支持具の部分を引っ張ると、連結部が破断される。このように、配線・配管材支持具連結体における非固定の配線・配管材支持具を、固定前における配線・配管材支持具の位置決めのための把持、及び当該配線・配管材支持具の固定後における連結部の破断に使用できるので、配線・配管材支持具の固定、及び分離の各作業が容易となる。
【００１０】
固定部と支持部との間に連結部が設けられているので、換言すると、固定部のピッチを大きくできるため、ハンマーにより固定部を構築面に固定する際に、当該ハンマーが隣接する別の釘に当たらないので、固定予定のない固定部を構築面に誤って固定してしまう恐れがなくなると共に、ハンマーが隣接する釘に当たる恐れがないので、思い切って工具を叩き付けることができて、配線・配管材支持具の固定作業の能率も向上する。
【００１１】
構築面に対して固定部を固定するための固定部材は、当該固定部に部分挿入により仮保持されている１本の釘であるので、１つの配線・配管材支持具を構築面に固定する毎に、釘をセットする必要がないと共に、釘による固定であるので、固定作業自体が極めて容易となり、更に、固定部を構築面に固定した状態で、当該固定部の回動が可能であるため、当該固定部に一体に設けられた支持具の配置方向を簡単に変更できる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
また、請求項２の発明は、釘又はビスからなる固定部材が貫通される貫通孔が形成され、当該固定部材により建物の構築面に固定される固定部と、配線・配管材を支持する支持部とを備えた配線・配管材支持具が連結部を介して複数連結されてなり、前記連結部は、前記固定部材により構築面に固定された配線・配管材支持具に対して他の配線・配管材支持具を引っ張ることにより分離可能な連結強度を有し、連結方向に沿って一方の端部に形成された固定部と、他方の端部に形成された固定部又は支持部とには、２本の配線・配管材支持具連結体を嵌合により前記連結方向に連結可能な嵌合部、及び被嵌合部がそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項２の発明によれば、配線・配管材支持具を構築面に固定して順次分断させることにより配線・配管材支持具連結体の長さが短くなった場合に、短くなった当該配線・配管材支持具連結体と、未使用の別の配線・配管材支持具連結体とを互いに連結させられる。これにより、短くなった配線・配管材支持具連結体の配線・配管材支持具を構築面に固定する際に、手で掴む部分を確保できて、配線・配管材支持具連結体が短くなっても、配線・配管材支持具を安定して構築面に固定できる。
【００１８】
【００１９】
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一つの配線・配管材支持具を固定する場合にも、複数の配線・配管材支持具が連結された状態で行って、非固定に係る配線・配管材支持具を手で掴んで行えるので、配線・配管材支持具連結体から分離された１つの配線・配管材支持具を指先で掴んで当該配線・配管材支持具を固定するのに比較して、配線・配管材支持具の固定作業を安定した姿勢で容易に行える。また、隣接する配線・配管材支持具を連結している連結部は、固定部材により構築面に固定された配線・配管材支持具に対して他の配線・配管材支持具を引っ張ることにより分離可能な連結強度を有しているので、１又は複数の配線・配管材支持具の固定後には、固定された当該配線・配管材支持具に隣接する別の配線・配管材支持具の部分を引っ張ると、連結部が破断される。このように、配線・配管材支持具連結体における非固定の配線・配管材支持具を、固定前におるけ配線・配管材支持具の位置決めのための把持、及び当該配線・配管材支持具の固定後における連結部の破断に使用できるので、配線・配管材支持具の固定、及び分離の各作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】配線・配管材支持具連結体Ｅ1 を釘Ｎの突出側から見た全体斜視図である。
【図２】同じく釘Ｎの非突出側から見た部分斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ配線・配管材支持具連結体Ｅ1 の平面図及び正面図である。
【図４】配線・配管材固定具連結体Ｅ1 を構成する配線・配管材支持具Ｓ1 の部分の拡大縦断面図である。
【図５】非固定の配線・配管材支持具Ｓ1 を一方の手で持って、他方の手で持ったハンマーＨにより配線・配管材支持具連結体Ｅ1 の一端の配線・配管材支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定している状態の斜視図である。
【図６】壁面Ｗに固定された配線・配管材支持具Ｓ1 の連結部Ｃ1 に対して外力を加えて、固定済の配線・配管材支持具Ｓ1 と他の配線・配管材支持具Ｓ1 とを分離している状態の斜視図である。
【図７】壁面Ｗに固定された支持具Ｓ1 の支持部Ａ1 を９０°回して下方に配置させた状態の斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ長手方向の一部を省略図示した配線・配管材支持具連結体Ｅ2 の平面図、及び正面図である。
【図９】２本の配線・配管材支持具連結体Ｅ2 の接続部Ｊを主体に示す斜視図である。
【図１０】同じく縦断面図である。
【図１１】配線・配管材支持具連結体Ｅ3 を構成する複数の配線・配管材支持具Ｓ3 が分離された状態の斜視図である。
【図１２】同じく連結状態の斜視図である。
【図１３】ビスＢの側から見た配線・配管材支持具連結体Ｅ4 の斜視図である。
【図１４】配線・配管材支持具連結体Ｅ4 の各配線・配管材支持具Ｓ4 を連結する各連結部Ｃ41〜Ｃ44の連結強度が異なることを示す部分正面図である。
【図１５】図１４のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
最初に、図１ないし図４を参照して、固定部Ｆ1 と支持部Ａ1 との間に連結部Ｃ1 が形成された実施例１の配線・配管材支持具連結体（以下、単に「支持具連結体」という）Ｅ1 について説明する。図１は、支持具連結体Ｅ1 を釘Ｎの突出側から見た全体斜視図であり、図２は、同じく釘Ｎの非突出側から見た部分斜視図であり、図３（ａ），（ｂ）は、それぞれ支持具連結体Ｅ1 の平面図及び正面図であり、図４は、支持具連結体Ｅ1 を構成する配線・配管材支持具Ｓ1 の部分の拡大縦断面図である。支持具連結体Ｅ1 は、複数の配線・配管材支持具（以下、単に「支持具」という）Ｓ1 が連結部Ｃ1 を介して連結された構成であり、樹脂の射出成形により一体に形成されている。支持具Ｓ1 は、固定面である壁面Ｗに対して当接して密着される密着面１の側のみが開口された二重円筒状に形成された固定部Ｆ1 と、当該固定部Ｆ1 の密閉壁部２の中心部に部分挿入により仮保持されて、固定状態において当該固定部Ｆ1 を貫通する釘Ｎと、前記固定部Ｆ1 の外周面における複数の支持具Ｓ1 の連結方向（二重円筒状の固定部Ｆ1 の半径方向）Ｑに沿って大きく突出して形成されて、結束支持紐５１により結束された配線・配管材（図示せず）を吊り下げて支持する支持部Ａ1 とで構成される。
【００２４】
固定部Ｆ1 は、内側周壁部３と外側周壁部４とが同心状に配置されて、軸心方向の一方が密閉壁部２で閉塞された二重円筒形状をなしていて、当該密閉壁部２の中心に釘Ｎが貫通されて、前記内側周壁部３の内部空間である貫通孔１０を通って、当該釘Ｎの先端が開口面である密着面１に臨んだ状態となって、固定部Ｆ1 に釘Ｎが仮保持されている。支持部Ａ1 は、結束支持紐５１と協働して、壁面Ｗに対して配線・配管材を吊下げ保持する部分であって、壁面Ｗに密着する密着部５と、当該密着部５の幅方向の中央部に配置され、しかも当該密着部５に対して固定部Ｆ1 の軸心方向に沿って所定距離だけ離れることにより、結束支持紐５１を挿入する紐挿通孔６を形成して、当該結束支持紐５１を巻き掛けるための紐巻掛け部７と、当該紐巻掛け部７と前記密着部５とを固定部Ｆ1 から離れた側の端部で一体に連結する一体接続部８とが構成される。当該一体接続部８は、密着部５から紐巻掛け部７に向けて幅が徐々に狭く形成されていると共に、密着部５から離れるに従って高さが低くなって、隣接する別の固定部Ｆ1 の外側周壁部４に連結されることにより、一体接続部８の先端部は連結部Ｃ1 を形成している。この連結部Ｃ1 は、上記のような形状であるために、当該連結部Ｃ1 における固定部Ｆ1 と接続される部分が、幅及び高さの双方の寸法が最も小さくなっていて、換言すると最も断面積が小さくなっていて、引張り力、曲げ力、捩り力等の外力を作用させた場合に、当該外力が集中的に作用して応力集中が生じて最も切断され易い最小断面積部Ｃ1a（図４及び図６参照）となっている。このため、当該連結部Ｃ1 における最小断面積部Ｃ1aは、支持具Ｓ1 において、引張り力、曲げ力、捩り力等の外力に対して最も弱い部分であって、前記外力が作用した場合には、必ず破断される部分である。
【００２５】
前記連結部Ｃ1 の最小断面積部Ｃ1aは、支持具連結体Ｅ1 を構成している複数の支持具Ｓ1 を１又は複数の単位で分離する部分であって、その連結強度は、釘Ｎにより固定部Ｆ1 を壁面Ｗに固定した状態における当該釘Ｎの固定強度よりも小さく設定されている。従って、複数の支持具Ｓ1 が連結部Ｃ1 で連結された支持具連結体Ｅ1 を、そのままの連結状態において、一端から起算した１又は連続した複数の固定部Ｆ1 を釘Ｎにより壁面Ｗに固定した状態において、固定済みの固定部Ｆ1 に設けられた連結部Ｃ1 の最小断面積部Ｃ1aに上記外力を加えると、当該最小断面積部Ｃ1aで、固定済みの固定部Ｆ1 と、未固定の固定部Ｆ1 が連結された支持具連結体Ｅ1 とに分離される。
【００２６】
また、実施例１の支持具連結体Ｅ1 は、固定部Ｆ1 と支持部Ａ1 との間に連結部Ｃ1 が形成された構成である。即ち、支持部Ａ1 は、複数の支持具Ｓ1 の連結方向Ｑに沿って配置されていて、ピッチを大きくするためのみの部分を無駄に設けることなく、本来的に必要な支持具Ｓ1 の存在によって、複数の支持具Ｓ1 の配置のピッチＰ1 を大きくできる。この点、後述の参考例１の支持具連結体Ｅ4 の場合には、支持部Ａ4 が連結方向Ｑと直交する方向Ｒに配置されているため、複数の支持具Ａ4 のピッチＰ4 を大きくしようとすると、連結部Ｃ41〜Ｃ44の長さを無駄に長くせざるを得ない構造と異なる。実施例１の支持具Ｓ1 のピッチＰ1 は、（３０．８ｍｍ）であり、二重円筒状の固定部Ｆ1 の外径は、（１２ｍｍ）である。このため、後述のように、支持具連結体Ｅ1 の非固定の支持具Ｓ1 を一方の手で持って、他方の手で持ったハンマーＨにより支持具Ｓ1 の釘Ｎを叩く場合において、隣接する別の釘Ｎを叩く恐れが少なくなって、釘Ｎの固定作業を安定して行える利点がある。なお、図１及び図３において、９は、支持具連結体Ｅ1 の長手方向の一端の支持具Ｓ1 の固定部Ｆ1 に連結方向Ｑに沿って設けられて、作業者の腰ベルトに取付けられた吊下保持具に支持具連結体Ｅ1 を吊下げ保持するための吊環を示す。当該吊環９により、支持具連結体Ｅ1 を作業者の腰ベルトに吊り下げた場合には、複数の結束支持紐５１は、前記支持具連結体Ｅ1 の連結方向Ｑにほぼ沿って垂れ下げられる。
【００２７】
そして、支持具連結体Ｅ1 の一端の支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定するには、図５に示されるように、固定対象の支持具Ｓ1 を隣接する別の支持具Ｓ1 から分離させることなく一体に連結されたままで、支持具連結体Ｅ1 の全体を一方の手で持って、固定対象の一端の支持具Ｓ1 を固定予定位置に配置する。この状態で、他方の手で持ったハンマーＨにより、固定対象の支持具Ｓ1 の釘Ｎの頭部を叩き付けると、当該釘Ｎは、支持具Ｓ1 の二重円筒状の固定部Ｆ1 を貫通して、壁面Ｗに突刺されて、当該釘Ｎによって、支持具連結体Ｅ1 の一端の支持具Ｓ1 が壁面Ｗに固定される。固定対象の支持具Ｓ1 の配置、及びハンマーＨによる釘Ｎに対する叩き付けは、いずれも固定対象の支持具Ｓ1 が他の複数の支持具Ｓ1 に一連に連結された状態で行われて、固定対象の支持具Ｓ1 を指先で直接に掴まなくても、安定して行うことができて、ハンマーＨによる釘打ちの際に、自身の指先を叩き損じることがない。また、支持具連結体Ｅ1 を構成している複数の支持具Ｓ1 のピッチＰ1 は、ハンマーＨによる釘打ちの際に、当該ハンマーＨが隣接する別の支持具Ｓ1 の釘Ｎに誤って当たらない長さになっているので、固定対象の支持具Ｓ1 のみを確実に固定位置に固定できる。
【００２８】
固定対象の支持具Ｓ1 が壁面Ｗに固定された状態では、残りの別の支持具Ｓ1 は全て固定済の支持具Ｓ1 に連結されており、この状態で、図６に示されるように、固定済の支持具Ｓ1 に対して隣接する別の支持具Ｓ1 の部分に引張り力Ｔ、曲げ力Ｍ、或いは捩じり力等の外力を加えると、固定済みの支持具Ｓ1 と、隣接する別の支持具Ｓ1 とは、連結部Ｃ1 における最も断面積の小さな最少断面積部Ｃ1aに応力集中が発生して、当該最少断面積部Ｃ1aで破断されて、互いに分離される。その後に、図７に示されるように、分離されて壁面Ｗに固定された支持具Ｓ1 の支持部Ａ1 が垂直方向に配置されるように、ほぼ９０°だけ廻しておく。支持具Ｓ1 の支持部Ａ1 における連結部Ｃ1 の側には、紐巻掛け部７に接続する傾斜面部１２が両面に形成されていて、前記支持部Ａ1 を垂直配置した状態では、結束支持紐５１の巻掛け部は、両面の各傾斜面部１２に沿って巻き掛けられる（図７参照）。なお、図６及び図７において、１１は、支持部Ａ1 の端部に形成された破断部を示す。
【００２９】
また、上記固定例では、１つの支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定した後に、他の全ての支持具Ｓ1 が連結された状態で、連結部Ｃ1 の部分で破断して分離させる例であるが、２以上の複数の支持具Ｓ1 をピッチＰ1 と同一間隔をおいて固定する場合には、当該複数の支持具Ｓ1 のそれぞれの釘Ｎを順次叩き付けて、複数の支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定した後に、壁面Ｗに固定された複数の支持具Ｓ1 と、当該複数の支持具Ｓ1 に隣接する別の支持具Ｓ1 との連結部Ｃ1 を破断すればよい。この場合には、結束支持紐５１が巻き掛けられた支持部Ａ1 は、水平に配置されたままにしておく。
【実施例２】
【００３０】
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第２実施例の支持具連結体Ｅ2 について、実施例１の支持具連結体Ｅ1 と同一部分には同一符号を付し、重複説明を避けて異なる部分についてのみ説明する。図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ長手方向の一部を省略図示した支持具連結体Ｅ2 の平面図、及び正面図であり、図９は、２本の支持具連結体Ｅ2 の接続部Ｊを主体に示す斜視図であり、図１０は、同じく縦断面図である。実施例１の支持具連結体Ｅ1 において、各支持具Ｓ1 を順次壁面Ｗに固定して、最後の１つの支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定する場合には、指先で直接に掴んだ状態で、ハンマーＨによって釘Ｎを叩き付けざるを得ず、手のサイズに比較して支持具Ｓ1 が小さいので、掴みずらく、ハンマーＨにより、支持具Ｓ1 を掴んでいる手を叩き損じる恐れがある。
【００３１】
そこで、図９及び図１０に示されるように、実施例２の支持具連結体Ｅ2 は、２本の支持具連結体Ｅ2 を連結方向Ｑに沿って接続可能にして、支持具連結体Ｅ2 が短くなった場合に、別の支持具連結体Ｅ2 を接続することにより、支持具Ｓ1 の固定時に、ハンマーＨを持たない手によって、当該支持具Ｓ1 を安定して支持できるようにした。即ち、支持具連結体Ｅ2 の長手方向の一端である支持部Ａ1 の先端部には、延設板部２１が接続方向に延設されて、当該延設板部２１の先端部に、仮保持された釘Ｎと平行となって嵌合ピン２２が設けられている。支持具Ｓ1 の固定時に壁面Ｗに密着される延設板部２１の密着面は、固定部Ｆ1 の密着面１及び支持部Ａ1 の密着部５の密着面と同一平面上に形成されていて、前記嵌合ピン２２は、延設板部２１の密着面と反対の面に形成されている。一方、支持具連結体Ｅ2 の長手方向の他端である固定部Ｆ1 の外側周壁部４には、当該外側周壁部４と内側周壁部３との間の環状空間部１３に、別の支持具連結体Ｅ2 の延設板部２１を嵌合可能にするための切欠き状の嵌合溝２３が開口端面の側に開口して設けられている。嵌合ピン２２は、折損を容易にするために、基端部に盗み部２２ａが全周に形成されて他の部分よりも細くなっている。
【００３２】
このため、図９及び図１０に示されるように、一方の支持具連結体Ｅ2 の一端の固定部Ｆ1 の環状空間部１３に、他方の支持具連結体Ｅ2 の一端の嵌合ピン２２を、当該固定部Ｆ1 の開口面の側から挿入して嵌合させると、前記他方の支持具連結体Ｅ2 の延設板部２１が一方の支持具連結体Ｅ2 の嵌合溝２３に嵌合されて、２本の支持具連結体Ｅ2 が、複数の支持具Ｓ1 の連結方向Ｑに沿って接続される。
【００３３】
そして、支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定した後に、固定済の支持具Ｓ1 を分離させることにより、支持具連結体Ｅ2 が短くなった場合には、上記のようにして、短くなった支持具連結体Ｅ2 に、別の支持具連結体Ｅ2 を接続させて全長を長くすることにより、短くなった支持具連結体Ｅ2 を構成する支持具Ｓ1 を壁面Ｗに固定する際に、手で掴む部分を確保できて、支持具連結体Ｅ2 が短くなった場合でも、支持具Ｓ1 が未使用の元の長さと同等の状態で、支持具Ｓ1 の固定作業を行える。嵌合溝２３が形成された支持具Ｓ1 が壁面Ｗに固定された後に、２本の支持具連結体Ｅ2 の接続部Ｊを破断して分離させるには、全ての支持具Ｓ1 が揃って連結されている支持具連結体Ｅ2 を引っ張ったり、曲げたりすると、当該支持具連結体Ｅ2 の嵌合ピン２２が折損されて、固定済の支持具Ｓ1 と当該支持具連結体Ｅ2 とが容易に分離される。このため、嵌合ピン２２は、その折損に必要な力が、支持具連結体Ｅ2 の連結部Ｃ1 の最小断面積部Ｃ1aの破断に必要な力よりも小さいことが必要となり、この観点から、嵌合ピン２２の盗み部２２ａの深さが定められる。
【実施例３】
【００３４】
実施例１，２の支持具連結体Ｅ1 ，Ｅ2 は、いずれも当該支持具連結体Ｅ1 ，Ｅ2 を構成する複数の支持具Ｓ1 は、連結部Ｃ1 で連結されることにより、全長に亘って一連に連結された構成であって、一端の支持具Ｓ1 から壁面Ｗに釘Ｎにより順次固定して、固定済の支持具Ｓ1 に対して残りの１又は複数の支持具Ｓ1 を引っ張ったり、曲げたりして、前記連結部Ｃ1 を破断して分離させる構成である。これに対して、実施例３の支持具連結体Ｅ3 は、図１１及び図１２に示されるように、個々の支持具Ｓ3 は、独立分離していて、前記延設板部２１、嵌合ピン２２及び嵌合溝２３の使用により、独立分離している複数の支持具Ｓ3 が連結される構成である。独立分離している複数の支持具Ｓ3 が上記のようにして連結された支持具連結体Ｅ3 の一端の支持具Ｓ3 を固定する際に、ハンマーＨを持たない手により別の支持具Ｓ3 を掴むことにより、支持具Ｓ3 の固定位置、及びハンマーＨによる釘Ｎの叩き付け作業の双方を安定化させられる作用、並びに嵌合ピン２２が破断されて、壁面Ｗに固定された支持具Ｓ3 に対して残りの支持具Ｓ3 が分離される作用は、実施例１，２の支持具連結体Ｅ1 ，Ｅ2 と同様である。
【参考例１】
【００３５】
次に、図１３〜図１５を参照して、参考例１の支持具連結体Ｅ4 について、前記各支持具連結体Ｅ1 〜Ｅ3 と異なる部分についてのみ説明する。図１３は、ビスＢの側から見た支持具連結体Ｅ4 の斜視図であり、図１４は、同じく支持具連結体Ｅ4 の各支持具Ｓ4 を連結する各連結部Ｃ41〜Ｃ44の連結強度が異なることを示す部分正面図であり、図１５は、図１４のＸ−Ｘ線断面図である。参考例１の支持具連結体Ｅ4 は、実施例１〜３の各支持具連結体Ｅ1 〜Ｅ3 に対して、各連結部Ｃ41〜Ｃ44は、隣接する支持具Ｓ4 の固定部Ｆ4 の間に存在していて、配線・配管材を支持する支持部Ａ4 は、支持具Ｓ4 の連結方向Ｑに沿っていなくて、固定部Ｆ4 に対して当該連結方向Ｑと直交する方向Ｒに配置されている構成が異なる。
【００３６】
支持具連結体Ｅ4 は、図１３〜図１５に示されるように、偶数個（実施例では１０個）の支持具Ｓ4 が連結部Ｃ41〜Ｃ44を介して一定ピッチＰ4 で互いに連結されたものである。支持具Ｓ4 は、ビスＢにより壁面Ｗに固定される固定部Ｆ4 と、当該固定部Ｆ4 の外周部における連結方向Ｑと直交する方向Ｒに沿って膨出して形成されて、配線・配管材（図示せず）を結束して支持する狭幅帯状の結束支持紐５２が挿通される紐挿通孔３１が形成された支持部Ａ4 とから成る。紐挿通孔３１は、連結方向Ｑに沿って長孔状となっていて、当該紐挿通孔３１に結束支持紐５２が挿通されることにより、結束支持紐５２は、固定部Ｆ4 に二枚重ね状となって垂れ下げられる。固定部Ｆ4 は、前記支持具Ｓ1 ，Ｓ3 の固定部Ｆ1 と同様に、二重円筒構造になっていて、当該固定部Ｆ4 の密閉壁部２にビスＢが螺入されて、その先端部が固定部Ｆ4 の密着面１を形成する開口面に臨んだ状態で、当該固定部Ｆ4 にビスＢが仮保持されている。支持具連結体Ｅ4 の固定部Ｆ4 の外径は、前記各連結具Ｅ1 〜Ｅ3 の固定部Ｆ1 の外径と同じ（１２ｍｍ）であり、複数の支持具Ｓ4 のピッチＰ4 は、（１４ｍｍ）であって、実施例１〜３の各支持具連結体Ｅ1 〜Ｅ3 を構成する複数の支持具Ｓ1 のピッチＰ1 （＝３０．８ｍｍ）よりも遥かに小さい。
【００３７】
各支持具Ｓ4 の連結方向Ｑに沿った中央の２本を除く残りの全ての支持具Ｓ4 は、支持部Ａ4 に対して位相が９０°異なる部分において断面方形の連結部Ｃ41〜Ｃ44を介して互いに連結されている。中央の２つの支持具Ｓ4 は、固定部Ｆ4 における支持部Ａ4 とほぼ対向する部分であって、しかも当該固定部Ｆ4 の開口に近い部分が吊下部３２を介して連結されている。吊下部３２の上端部には、リング状の吊環３３が形成されている。このため、支持具連結体Ｅ4 は、連結方向の中央に配置された吊環３３を、作業者のベルトに挿通された吊下保持具（図示せず）に吊り下げることにより、前記吊下部３２の両側がバランスすることにより天秤状に吊り下げられる。なお、図１４及び図１５において、一点鎖線４１は、支持具連結体Ｅ4 の左右対称線を示す。
【００３８】
各支持具Ｓ4 を連結する断面方形の連結部Ｃ41〜Ｃ44は、図１４及び図１５に示されるように、両端から中央部に向けた連結方向Ｑに沿って断面積を徐々に大きくすることにより、同方向に沿って連結強度を徐々に大きくしてある。断面方形の各連結部Ｃ41〜Ｃ44は、支持具Ｓ4 の固定部Ｆ4 に連結される一端部の断面積のみを、残りの部分の断面積よりも小さくすることにより、断面積の最も小さな最小断面積部Ｃ41ａ〜Ｃ44ａで切断されて切り離されるようになっている。なお、図１４において、ハッチングで示される部分は、それぞれ各連結部Ｃ41〜Ｃ44の前記最小断面積部Ｃ41ａ〜Ｃ44ａ以外の部分の横断面である。
【００３９】
各連結部Ｃ41〜Ｃ44の連結方向Ｑに沿った長さ（ｄ）は全て同一であるが、断面を構成する各辺の長さｇ1(ｇ2,ｇ3,ｇ4), ｋ1(ｋ2,ｋ3,ｋ4)は、連結方向Ｑに沿って両端から中央部に向けて徐々に大きくなっている。即ち、各連結部Ｃ41〜Ｃ44の横断面を構成する各辺の長さｇ1(ｇ2,ｇ3,ｇ4), ｋ1(ｋ2,ｋ3,ｋ4)の間には、以下の関係が成立している。
ｇ1 ＜ｇ2 ＜ｇ3 ＜ｇ4 
ｋ1 ＜ｋ2 ＜ｋ3 ＜ｋ4 
各連結部Ｃ41〜Ｃ44の断面積は、それぞれ（ｇ1 ×ｋ1), （ｇ2 ×ｋ2), （ｇ3 ×ｋ3), （ｇ4 ×ｋ4)で表されるため、当該断面積は、両端から連結方向Ｑに沿った中央部に向けて徐々に大きくなっている。そして、各連結部Ｃ41〜Ｃ44の最小断面積部Ｃ41ａ〜Ｃ44ａの断面積も同様の状態で変化しているので、複数の支持具Ｓ4 を連結する各連結部Ｃ41〜Ｃ44の連結強度は、両端から連結方向Ｑに沿った中央部に向けて徐々に大きくなる。しかも、各連結部Ｃ41〜Ｃ44において最も連結強度の大きな連結部Ｃ44の連結強度は、ビスＢにより支持具Ｓ4 を壁面Ｗに固定した場合の固定強度よりも小さく定めてある。
【００４０】
従って、支持具連結体Ｅ4 の一端の支持具Ｓ4 からビスＢを介して順次壁面Ｗに固定し、この状態で、一体に連結されている残りの支持具Ｓ4 に引張り力、曲げ力、或いは捩り力を加えると、固定済の支持具Ｓ4 と、当該固定済の支持具Ｓ4 に隣接する別の支持具Ｓ4 とを連結している連結部Ｃ41（Ｃ42〜Ｃ44）が、最も連結強度の小さな部分であるため、当該連結部Ｃ41（Ｃ42〜Ｃ44）の最小断面積部Ｃ41ａ（Ｃ42ａ〜Ｃ44ａ）が必ず破断されて、当該連結部Ｃ41（Ｃ42〜Ｃ44）の部分で必ず分離される。
【００４１】
上記したように、参考例１の支持具連結体Ｅ4 を構成する複数の支持具Ｓ4 のピッチＰ4 は（１４ｍｍ）であって、実施例１〜３の各支持具連結体Ｅ1 〜Ｅ3 を構成する複数の支持具Ｓ1 ，Ｓ3 のピッチＰ1 （＝３０．８ｍｍ）よりも遥かに小さいが、参考例１では、支持具Ｓ4 を壁面Ｗに固定する固定部材はビスＢで構成されていて、当該ビスＢをドライバー３５により廻して螺入する際に、隣接する別のビスが当該ドライバー３５を廻す操作の支障にはならない（図１４参照）点が、ハンマーの衝撃力により壁面Ｗに突刺させる釘Ｎと異なる。
【００４２】
また、上記実施例１〜３及び参考例１の各支持具連結体Ｅ1 〜Ｅ4 においては、連結部Ｃ1 ，Ｃ41〜Ｃ44に最小断面積部Ｃ41ａ（Ｃ42ａ〜Ｃ44ａ）を設けて、この部分に応力集中を発生させて、切断されるように構成してあるが、連結部における切断部（切断を確実に発生させる部分）は、断面積を小さくする他に、薄肉部にしたり、スリット（溝）を設けたりすることも可能である。
【００４３】
なお、上記実施例１〜３及び参考例１においては、支持具Ｓ1 ，Ｓ3 ，Ｓ4 に形成された紐挿通孔６，３１に結束支持紐５１，５２を挿通支持させて、当該結束支持紐５１，５２により配線・配管材を結束して支持する構成であるが、前記結束支持紐５１，５２に替えて、フックが使用されることもある。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ1 ，Ａ4 ：支持部
Ｂ：ビス（固定部材）
Ｃ1 ，Ｃ41〜Ｃ44：連結部
Ｃ1a，Ｃ41a 〜Ｃ44a ：最小断面積部
Ｅ1 〜Ｅ4 ：配線・配管材支持具連結体
Ｆ1 ，Ｆ4 ：固定部
Ｈ：ハンマー
Ｊ：接続部
Ｎ：釘（固定部材）
Ｐ1 ，Ｐ4 ：配線・配管材支持具のピッチ
Ｑ：配線・配管材支持具の連結方向
Ｓ1 ，Ｓ3 ，Ｓ4 ：配線・配管材支持具
Ｗ：壁面（構築面）
１０：固定部の貫通孔
１３：固定部の環状空間部（被嵌合孔）
２２：嵌合ピン
５１，５２：結束支持紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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