(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「扶養控除」の扶養控除区分内訳に基づき、住民税における「扶養控除額」を算出する国税連携システムであって、
現年の所得税における「扶養控除」の扶養控除区分内訳の取り得る全組み合わせパターンと、当該組み合わせパターン毎の「扶養控除額」とをパターン表として記憶した記憶手段と、
現年の所得税における「扶養控除額」を少なくとも含む確定申告書第一表を電子テキストデータとして受信する受信手段と、
確定申告書第一表の「扶養控除額」と、パターン表の全組み合わせパターンの「扶養控除額」とを比較し、扶養控除額が一意に一致する場合、当該一意に一致した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する特定手段と、
を有することを特徴とする国税連携システム。
【請求項２】
前記確定申告書第一表は、現年の所得税における「勤労学生・障害者控除額」をさらに含み、
前記特定手段は、前記比較により扶養控除額が一意に一致しない場合には、確定申告書第一表の「勤労学生・障害者控除額」に基づき、勤労学生・障害者控除区分の１つである「特別障害者」の人数を一意に特定し、前記比較により扶養控除額が一致した複数の第１候補組み合わせパターンのうち当該「特別障害者」の人数に一致する扶養控除区分内訳を有する組み合わせパターンを一意に特定した場合は、当該一意に特定した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定すること、
を特徴とする請求項１記載の国税連携システム。
【請求項３】
前記複数の第１候補組み合わせパターンの中から一意に組み合わせパターンを特定しない場合には、前記複数の第１候補組み合わせパターンのうち、前記「特別障害者」の人数に一致する扶養控除区分内訳を有する複数の第２候補組み合わせパターンを、前記イメージデータとともに表示する表示手段を有し、
前記受信手段は、現年の所得税における「扶養控除」の扶養控除区分内訳を少なくとも含む確定申告書第二表をイメージデータとしてさらに受信し、
前記特定手段は、前記複数の第２候補組み合わせパターンのうちユーザ指定された一の組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定すること、
を特徴とする請求項２記載の国税連携システム。
【請求項４】
「扶養控除」の扶養控除区分内訳に基づき、住民税における「扶養控除額」を算出する国税連携システムにおける扶養控除区分内訳の特定方法であって、
現年の所得税における「扶養控除」の扶養控除区分内訳の取り得る全組み合わせパターンと、当該組み合わせパターン毎の「扶養控除額」とをパターン表として記憶する記憶手順と、
現年の所得税における「扶養控除額」を少なくとも含む確定申告書第一表を電子テキストデータとして受信する受信手順と、
確定申告書第一表の「扶養控除額」と、パターン表の全組み合わせパターンの「扶養控除額」とを比較し、扶養控除額が一意に一致する場合、当該一意に一致した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する特定手順と、
を有することを特徴とする扶養控除区分内訳の特定方法。
【請求項５】
前記確定申告書第一表は、現年の所得税における「勤労学生・障害者控除額」をさらに含み、
前記特定手順は、前記比較により扶養控除額が一意に一致しない場合には、確定申告書第一表の「勤労学生・障害者控除額」に基づき、勤労学生・障害者控除区分の１つである「特別障害者」の人数を一意に特定し、前記比較により扶養控除額が一致した複数の第１候補組み合わせパターンのうち当該「特別障害者」の人数に一致する扶養控除区分内訳を有する組み合わせパターンを一意に特定した場合は、当該一意に特定した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定すること、
を特徴とする請求項４記載の扶養控除区分内訳の特定方法。
【請求項６】
前記複数の第１候補組み合わせパターンの中から一意に組み合わせパターンを特定しない場合には、前記複数の第１候補組み合わせパターンのうち、前記「特別障害者」の人数に一致する扶養控除区分内訳を有する複数の第２候補組み合わせパターンを、前記イメージデータとともに表示する表示手順を有し、
前記受信手順は、現年の所得税における「扶養控除」の扶養控除区分内訳を少なくとも含む確定申告書第二表をイメージデータとしてさらに受信し、
前記特定手順は、前記複数の第２候補組み合わせパターンのうちユーザ指定された一の組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定すること、
を特徴とする請求項５記載の扶養控除区分内訳の特定方法。
【請求項７】
請求項４ないし６記載の扶養控除区分内訳の特定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国税連携システム、扶養控除区分内訳の特定方法、及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
納税に関し、給与所得のみを有する者は、給与支払先を通じて納税を済ませることができる。その一方、一定以上の給与所得を有する者や、給与所得とは別の所得（例えば不動産所得、農業所得等）を有する者は、毎年２月１５日から３月１５日にかけての期間中、所得税、住民税の確定申告を行うことが義務付けられている。
【０００３】
ここで、所得税とは国に対して納める税金（国税）であり、住民税とは居住する市町村に対して納める税金（地方税）である。これら税金はともに前年の１月１日から１２月３１日までの所得金額に応じて課せられるもので、計算の基礎となる額が同じであるため非常に密接な関係にある。所得税の確定申告により前年の所得や所得控除（扶養状況等）が確定し所得税が確定すると、市町村ではその情報を基に住民税の計算をする流れとなっている（中には所得税が非課税となり住民税のみ課税される場合もある）。
【０００４】
近年、平成１９年からは国税局による国税電子申告・納税システム「e-Tax」といった納税環境も整備されてきており、納税者は税務署等に出向くことなく、例えば自宅（インターネット）から納税申告を行うことができる。また従来通り納税者は、「税務署」に出向いて確定申告を行うこともできるし、「市町村」（市区町村）においては確定申告の時期になると申告会場が設けられるので、この場でも確定申告を行うことができる。
【０００５】
図１は、所得税・住民税の課税の仕組みの説明図である。まず確定申告書用紙は三枚複写となっており、１枚目が税務署用、２枚目がマル住用（右上第２表の下に丸囲みで住と印字されている）、３枚目が納税者控用（中央部分に丸囲みで控と印字されている）となっている。いずれの場所で申告した場合でも１枚目、２枚目について一度は税務署に預けられる。税務署は、税務署受付分と市町村から転送されてきた市町村受付分の確定申告書についてはＯＣＲや手入力により電子テキストデータ化（但し第二表除く）し、これをＫＳＫデータとして管理する。e-Tax受付分についてはそのままの電子テキストデータでe-Taxデータとして管理する。その後、２枚目のマル住用は住民税計算用として各市町村に転送される。市町村では自市町村で受付けた住民以外はそのマル住用を基に住民税課税処理を行っていた。
【０００６】
さて、平成２２年迄は確定申告書のマル住用は紙媒体で税務署から各市町村へと転送されていたが、平成２３年１月より、ＫＳＫデータが市町村へ電子データで転送される運用が開始される。これが国税連携である。国税連携の運用開始により、転送期間の大幅な短縮や、紙媒体による確定申告書等の整理など事務作業の削減、保管スペースの大幅な縮小など業務効率化が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】本発明は、国税連携（平成２３年運用開始）に伴う住民税課税計算に関するものであるため、先行技術文献は発見されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、市町村がデータ化された確定申告書のマル住用だけを使用して住民税を課税計算するには問題がある。e-Taxデータについては従来通り最初から全てのデータが電子テキストデータ化されて転送されてくるため問題はないが、ＫＳＫデータについてはデータ中の確定申告書第二表がＯＣＲ対応された書式ではないため電子テキストデータ化されておらず、ＴＩＦＦイメージ（つまり画像データ）でのみ転送されてくる。税務署が所得税を課税計算する上では、第二表の電子テキストデータ化は不要だからである。一方、確定申告書の第二表に記載されている情報は住民税を課税計算する上では必須の内容となるため、市町村は必ずその詳細を把握しなければならない。
【０００９】
ところで市町村において、住民税計算や住民税管理はいうまでもなくシステム化が図られており、住民税を課税計算する場合、市町村職員がシステムに確定申告書の情報を入力する作業が必要である。国税連携により、e-Taxデータは全てのデータが電子テキストデータ化されて転送されてくるため、容易にそのままシステムに取り込むことが可能で、自動的に住民税が計算される。しかし、上述の如くＫＳＫデータの一部（第二表以外）については電子テキストデータ化されて転送されてくるため、容易にそのままシステムに取り込むことが可能だが、ＫＳＫデータのうち第二表はＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）イメージで転送されてくるため、そのままシステムに取り込むことができない。この場合国税連携開始後においても、第二表については市町村職員がシステムに確定申告書の情報を入力する作業が必要である。なお入力作業軽減のためＯＣＲの利用もありうるが、第二表は手書き文字（非常に乱雑な文字も多い）で記載されているため、読取り精度が非常に低く実用には難がある。
【００１０】
ここで納税者が市町村の申告会場で確定申告を済ませている場合には、ＫＳＫデータのうち第二表がＴＩＦＦイメージで転送されてきているとしても、第二表を含め確定申告書の情報はこれとは別に市町村側に既に存在しシステムに入力済みであることから、これを利用可能であるが、上述３つの納税方法のうち、納税者が「税務署」で確定申告書を行っていった場合には、やはり国税連携によるＫＳＫデータに頼らざるを得ない。
【００１１】
本発明では上記の点に鑑みて、国税連携運用開始に伴って、電子テキストデータ化されていない確定申告書第二表のうち、市町村の行う住民税の課税計算において必要な扶養控除区分内訳の情報を第一表の情報等から自動的に特定する国税連携システム、扶養控除区分内訳の特定方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る国税連携システムは、「扶養控除」の扶養控除区分内訳に基づき、住民税における「扶養控除額」を算出する国税連携システムであって、現年の所得税における「扶養控除」の扶養控除区分内訳の取り得る全組み合わせパターンと、当該組み合わせパターン毎の「扶養控除額」とをパターン表として記憶した記憶手段と、現年の所得税における「扶養控除額」を少なくとも含む確定申告書第一表を電子テキストデータとして受信する受信手段と、確定申告書第一表の「扶養控除額」と、パターン表の全組み合わせパターンの「扶養控除額」とを比較し、扶養控除額が一意に一致する場合、当該一意に一致した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する特定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また上記課題を解決するため、前記国税連携システムにおいて、前記確定申告書第一表は、現年の所得税における「勤労学生・障害者控除額」をさらに含み、前記特定手段は、前記比較により扶養控除額が一意に一致しない場合には、確定申告書第一表の「勤労学生・障害者控除額」に基づき、勤労学生・障害者控除区分の１つである「特別障害者」の人数を一意に特定し、前記比較により扶養控除額が一致した複数の第１候補組み合わせパターンのうち当該「特別障害者」の人数に一致する扶養控除区分内訳を有する組み合わせパターンを一意に特定した場合は、当該一意に特定した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定することを特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するため、前記国税連携システムにおいて、前記複数の第１候補組み合わせパターンの中から一意に組み合わせパターンを特定しない場合には、前記複数の第１候補組み合わせパターンのうち、前記「特別障害者」の人数に一致する扶養控除区分内訳を有する複数の第２候補組み合わせパターンを、前記イメージデータとともに表示する表示手段を有し、前記受信手段は、現年の所得税における「扶養控除」の扶養控除区分内訳を少なくとも含む確定申告書第二表をイメージデータとしてさらに受信し、前記特定手段は、前記複数の第２候補組み合わせパターンのうちユーザ指定された一の組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定することを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、国税連携運用開始に伴って、電子テキストデータ化されていない確定申告書第二表のうち、市町村の行う住民税の課税計算において必要な扶養控除区分内訳の情報を第一表の情報等から自動的に特定する国税連携システム、扶養控除区分内訳の特定方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、所得税・住民税の課税の仕組みの説明図である。
【図２】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図３】国税連携サーバ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図４】国税連携サーバ１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図５】国税連携サーバ１の情報処理を説明するフローチャートである。
【図６】確定申告書第一表例１（一部抜粋）を示す図である。
【図７】扶養控除額パターン表（その１）の一例を示す図である。
【図８】確定申告書第一表例２（一部抜粋）を示す図である。
【図９】確定申告書第一表例３（一部抜粋）を示す図である。
【図１０】勤労学生・障害者控除額パターンである。
【図１１】扶養控除額パターン表（その２）の一例を示す図である。
【図１２】確定申告書第一表例４（一部抜粋）を示す図である。
【図１３】特定入力画面の一例を示す。
【図１４】扶養控除額パターン表（変形例）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図２は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係る国税連携システム１００は、国税連携サーバ１、クライアント端末２、基幹システム３、ＫＳＫサーバ４、e-Taxサーバ５が相互にネットワーク６を介して接続される。図中、国税連携サーバ１、クライアント端末２、基幹システム３は、市町村側に設置され、ＫＳＫサーバ４、e-Taxサーバ５は、税務署側（又は国税局等）に設置されている。
【００２０】
国税連携サーバ１は、国税連携に伴い税務署のＫＳＫサーバ４から確定申告のＫＳＫデータを受信する。またe-Taxサーバ５から確定申告の電子テキストデータを受信し、システム内にこのデータを取り込む。またこれらデータに基づき住民税の課税計算を行う。また国税連携サーバ１は、市町村の基幹システム３と連携し基幹システム上から各種情報を取得できる。
【００２１】
クライアント端末２は、市町村職員の担当者が使用する端末である。特に本実施形態においては、担当者はクライアント端末２を使用して国税連携サーバ１からデータを読み出して、住民税の課税計算を行う。
【００２２】
基幹システム３は、住民情報、事業者の事業所マスタ、前年度の賦課資料、給報・年金の情報など、市町村の基幹システム上管理されるべき諸情報一般を管理している。国税連携サーバ１に対し必要に応じてこれら各種情報を提供する。
【００２３】
ＫＳＫサーバ４は、税務署受付分と市町村から転送されてきた市町村受付分の確定申告書について、ＯＣＲや手入力により電子テキストデータ化（但し第二表除く）し、これをＫＳＫデータとして管理（保存）しているサーバである。上述の如くＫＳＫデータにおいては、データ中の確定告書第二表が電子テキストデータ化されておらずＴＩＦＦイメージ（つまり画像データ）で管理する。なお税務署が所得税を課税計算する上で必要な第一表は、電子テキストデータ化されて管理する。
【００２４】
e-Taxサーバ５は、e-Tax受付分の確定申告書について、そのままの電子テキストデータをe-Taxデータとして管理（保存）しているサーバである。e-Taxの場合、オンライン経由で確定申告を行う申告方法であるため、入力時点でデータは電子テキストデータ化されており、このためe-Taxデータの第一表、第二表ともに電子テキストデータ化されて管理されている。
【００２５】
ネットワーク６は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を含む通信ネットワーク回線である。
【００２６】
ここで、上述したように納税者が確定申告を行う場合、３つの申告方法があった。（１）税務署へ出向く、（２）e-Taxを利用、（３）市町村（申告会場）へ出向く、という申告方法である。このうち、納税者が（２）e-Taxを利用した場合は、国税連携により、e-Tax受付分の確定申告書の全データはそのままの電子テキストデータが市町村に転送されてくるため、これを国税連携サーバ１に取り込めば、自動的に住民税が計算可能である。また、納税者が（３）市町村へ出向いた場合は、国税連携により、市町村受付分の確定申告書の全データとしてＫＳＫデータが市町村に転送されてくる。ＫＳＫデータのうち第二表はＴＩＦＦイメージであるものの、納税者が市町村（申告会場）へ出向いて確定申告を済ませている場合には、第二表を含め確定申告書の情報は市町村側の国税連携システム１００に入力済みであり、国税連携サーバ１はこれを併せて取り込めば、自動的に住民税が計算可能である。
【００２７】
一方、納税者が（１）税務署へ出向いた場合は、国税連携により、税務署受付分の確定申告書の全データとしてＫＳＫデータが市町村に転送されてくる。ＫＳＫデータのうち確定申告書第二表はＴＩＦＦイメージ（第一表など第二表以外は電子テキストデータ）である。国税連携サーバ１は転送されてきたＫＳＫデータを取り込むが、第二表についてはＴＩＦＦイメージのまま保存する。第二表の情報は住民税の課税計算において不可欠であるところ、本実施形態に係る国税連携サーバ１は、第二表のうち、住民税の課税計算上不可欠な情報を第一表（電子テキストデータ）の情報等から自動的に特定する。これにより例えば市町村職員の担当者がＴＩＦＦイメージを目視するなどして、国税連携サーバ１に手入力で第二表の情報を入力する作業を軽減させることができる。
【００２８】
ここで、確定申告書第二表のうち、住民税を課税計算する上で不可欠な情報は、「扶養控除」に係る項目であり、具体的に、扶養控除区分毎の人数（その他扶養数、特定扶養数、老人扶養数、同居老人扶養数など）である。国税の所得税と地方税の住民税とでは扶養の種類によって税額の控除金額が異なるため、確定申告書第一表の所得税における扶養控除額が分かっても、その根拠となった扶養控除区分毎の各人数内訳が分からなければ、住民税を正しく課税計算することはできない。
【００２９】
なお、例えば配偶者控除などは最高でも一人（夫又は妻）しかあり得ないため、第一表に配偶者控除額が設定（記載）されている時点で配偶者の有無が確認できるので、住民税の課税計算において、第二表の情報がなくても、国税連携サーバ１は、第一表のみをもって住民税における配偶者控除額を算出できる。そして一方、住民税における扶養控除額は、第一表のみをもって算出できないのである。
【００３０】
以下本実施形態においては、納税者が上記（１）税務署へ出向くケースにおいて国税連携サーバ１が行う住民税課税計算処理を取り上げて説明するものとする。一方上記（２）、（３）についての説明は上述した通りでありこれ以上の説明は割愛する。
【００３１】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る国税連携システム１００上、国税連携サーバ１のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図３は、国税連携サーバ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。国税連携サーバ１は、主要な構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、記憶媒体読取装置１０５、入力装置１０６、表示装置１０７、及び通信装置１０８を含む構成である。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００３３】
補助記憶装置１０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラムやＫＳＫデータを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００３４】
なお、上記各種情報は、補助記憶装置１０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。
【００３５】
入力装置１０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１０６は、マウス、キーボード、表示装置１０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００３６】
通信装置１０８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３７】
なお、クライアント端末２、基幹システム３、ＫＳＫサーバ４、e-Taxサーバ５のハードウェア構成についてその説明は省略する。例えば、図３のハードウェア構成と同様のものを適用することができるからである。
【００３８】
（機能）
次に、本実施形態に係る国税連携サーバ１の機能構成について説明する。図４は、国税連携サーバ１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。国税連携サーバ１は、主要な機能として、記憶部１１１、受信部１１２、特定部１１３、住民税算出部１１４、出力部１１５を含む構成である。
【００３９】
記憶部１１１は、現年の所得税における「扶養控除」及び「勤労学生・障害者控除」の控除区分内訳の取り得る全組み合わせパターンと、当該組み合わせパターン毎の「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」を扶養控除額パターン表として予め記憶している。この扶養控除額パターン表の具体例は後述する。
【００４０】
受信部１１２は、ＫＳＫデータを受信する機能部である。詳細には、現年の所得税における「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」を含む確定申告書第一表を電子テキストデータとして、また現年の所得税における「扶養控除」の区分内訳及び「勤労学生・障害者控除」の区分内訳を含む確定申告書第二表をイメージデータとして受信する。
【００４１】
特定部１１３は、ＫＳＫデータを使用して住民税における扶養控除区分内訳を特定する機能部である。例えば後述のＳ３では、確定申告書第一表の「扶養控除額」と、扶養控除額パターン表の全組み合わせパターンの「扶養控除額」とを比較し、扶養控除額が一意に一致する場合、当該一意に一致した組み合わせパターンの「扶養控除」の扶養控除区分内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する。詳細は再度後述する。
【００４２】
住民税算出部１１４は、特定部１１３により特定された住民税における扶養控除区分内訳に基づき、扶養控除額を算出する。またその他の控除額等を含め最終的な住民税課税額を算出する。
【００４３】
出力部１１５は、住民税算出部１１４により算出された住民税課税額を出力・表示する。市町村職員の担当者は、クライアント端末２に住民税課税額が出力・表示されるので、その住民の今年度に課税すべき住民税額を確認したり通知書等に印刷できる。
【００４４】
なお以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムにより実現される。
【００４５】
なおまた、本機能構成はあくまで一例であり、例えば実運用に応じて各機能部を他のサーバ等に分散させることも可能である。例えば、記憶部１１１は扶養控除額パターン表を記憶しているものであり、多くの市町村が共通して使用できるものであるから、メンテナンスの観点からも、外部の別サーバに備えるように構成することもできる。また例えば、税務署の国税連携システム（ＫＳＫサーバ４等）からＫＳＫデータを受信する受信部１１２を別サーバに実装させ、国税連携サーバ１はその別サーバからＫＳＫデータを転送されるように構成することもできる。
【００４６】
[情報処理]
本実施形態に係る国税連携サーバ１の目的は、住民税の課税計算に伴い、「扶養控除」の扶養控除区分毎の人数（内訳）を特定することである。繰り返しになるが、税制上所得税と住民税とでは、区分によってその控除額が異なることから、「扶養控除」の扶養控除区分毎の人数内訳の情報は、住民税の課税計算において不可欠である。しかしながら、この情報は確定申告書第二表に記載された情報であり、上述の如くＫＳＫデータのうち確定申告書第二表はＴＩＦＦイメージとして税務署から市町村に対し転送されてくる（受信部１１２）。従って国税連携サーバ１は、ＫＳＫデータのうち確定申告書第一表（電子テキストデータ）を活用することにより、確定申告書第二表（ＴＩＦＦイメージ）なしに「扶養控除」の扶養控除区分毎の人数内訳を特定する。そして「扶養控除」の扶養控除区分毎の人数内訳が特定されることによって（特定部１１３）、住民税の課税計算において「扶養控除額」を適切に算出することが可能となるものである（住民税算出部１１４）。
【００４７】
図５は、国税連携サーバ１の情報処理を説明するフローチャートである。本フローチャートは複数のステップ（Ｓ１〜５）からなり、各々ステップで区分毎の人数内訳を一意に特定できた場合（ＯＫ）は処理を終了し、一意に特定できない場合（ＮＧ）は次のステップへ進む。
【００４８】
また、扶養人数の特定処理の各ステップでは、特定のための判断要素（判断材料）として次の（１）〜（５）の情報を使用するが、（３）〜（５）は場合によっては使用（取得不可）できない場合もある。なおまた※（６）は、Ｓ１〜４において（１）〜（５）を用いても扶養人数の特定ができない場合、つまり本実施形態に係る国税連携サーバ１によって自動的に扶養人数の特定ができない場合にのみ使用される（Ｓ５）。
（１）確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」
（２）扶養控除額パターン表
（３）現年における扶養控除実績
（４）前年における扶養控除実績
（５）住民情報
※（６）確定申告書第二表に記載の扶養控除区分内訳
これら情報は以下のフローチャートを参照しながら適宜説明していく。
【００４９】
＜ステップＳ１＞
Ｓ１において使用される情報は、（１）確定申告書第一表に記載の「勤労学生・障害者控除額」及び「扶養控除額」、（３）現年における扶養控除実績である。国税連携サーバ１に対し、この（１）、（３）が入力されているものとする。ここで（３）がない場合にはＳ１を省略し、Ｓ２へ進む。
【００５０】
図６は、確定申告書第一表例１（一部抜粋）を示す図である。確定申告書第一表は、ＫＳＫデータに含まれる電子テキストデータで、図に示されるように「所得から引かれる金額」欄には、税務署における所得税ベースの各控除項目とその控除金額が記載されている。この例の場合には、「配偶者控除」３８万円、「扶養控除」１０１万円、「基礎控除」３８万円となっており、所得税に関し所得額から合計１７７万円の所得控除があることが示されている。Ｓ１では、このうち所得額の「扶養控除額」（Ｂ）の情報を使用する。
【００５１】
さて場合によっては、市町村の基幹システム３において、現年における扶養控除実績として、現年の申告済みの「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」（所得税分）と現年の扶養情報が既に管理されている場合がある。例えば、給与所得者の場合、市町村に事業所から給与支払報告書（年末調整済み）データが届いていると、市町村では給与支払報告書に記載の扶養情報（扶養控除区分毎の人数内訳含む）を管理している。またその後該当者が医療費控除の申告等を行った際に、確定申告書には給与支払報告書（年末調整済み）と同じ内容で扶養控除額が記入されている。
【００５２】
その上で改めて国税連携データ（ＫＳＫデータ）を受信した場合には、基幹システム３で管理している扶養情報に基づき、所得税ベースの「扶養控除額」を算出し、算出された「扶養控除額」と、ＫＳＫデータのうち確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」（Ｂ）とを比較し一致するならば、市町村の基幹システム３で上管理している現年の扶養情報（扶養控除区分毎の人数内訳含む）を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する。
このようなケースの者がＳ１で扶養控除区分毎の人数内訳が特定される該当者となる。
【００５３】
なおまた、上記のように、納税者が市町村（申告会場）へ出向いて確定申告を済ませている場合には、第二表を含め確定申告書の情報は市町村の基幹システム３に入力済みであり、国税連携サーバ１はこれを取り込めば、自動的に住民税が計算可能である。
【００５４】
＜ステップＳ２＞
Ｓ２において使用される情報は、（１）確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」、（４）前年における扶養控除実績、（５）住民情報である。国税連携サーバ１に対し、この（１）、（４）、（５）が入力されているものとする。ここで少なくとも（４）がない場合にはＳ２を省略し、Ｓ３へ進む。
【００５５】
Ｓ１と同様、市町村の基幹システム３で前年における扶養控除実績として前年の扶養情報を管理している場合に、その上で改めて国税連携データ（ＫＳＫデータ）を受信した場合には、基幹システム３で管理している前年の扶養情報に基づき、今年の所得税ベースの「扶養控除額」を算出し、算出された「扶養控除額」と、ＫＳＫデータのうち確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」（Ｂ）とを比較し一致するならば、市町村の基幹システム３上で管理している前年の扶養情報（扶養控除区分毎の人数内訳含む）を使用するようにする。このようなケースの者がＳ２で扶養控除区分毎の人数内訳が特定される該当者となる。
【００５６】
なお納税は毎年のものであるため、少なくとも前年度以前からの住民であれば、前年の扶養情報は市町村の基幹システム３上管理されているはずである。逆に現年（今年）に転居してきた住民であれば、前年の扶養情報は管理されていないことになる。
【００５７】
一方これに対し、前年の扶養情報に基づく今年の所得税ベースの「扶養控除額」と、確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」（Ｂ）とが一致しない場合は、（５）住民情報を参照し、まず前年の扶養特定した人それぞれの生年月日を確認する。扶養控除区分が切替わる臨界年齢である人がいる場合には、扶養控除区分を新しい年用に切替えた上で再判定し、一致する場合は、扶養控除区分を新しい年用に切替えた扶養情報を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する。以下具体的に説明する。
【００５８】
ここで、扶養控除区分が切替わる年齢について説明する。扶養控除区分は該当者の生年月日によって一意に決まるものである。０歳から１５歳までは「その他扶養」、１６歳から２２歳までは「特定扶養」、２３歳から６９歳までは「その他扶養」、７０歳以降は「老人扶養」となる。また「老人扶養」については同居している場合さらに「同居老人扶養」と区分けされる。
【００５９】
そして例えば、前年の扶養情報に基づき今年の所得税ベースの「扶養控除額」を算出し、算出された「扶養控除額」が７６万円、確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」（Ｂ）が１０１万円であるものとすると、前年と今年において所得税ベースの「扶養控除額」差異が生じている。
【００６０】
この場合、（５）住民情報を参照し、まず前年の扶養特定した人それぞれの生年月日を確認する。前年の扶養控除区分毎の人数内訳において、扶養者の年齢に１歳加算した値との比較を行う。例えばこの住民が前年に１２歳と１５歳の子供を扶養にとっていた場合、前年においては１２歳の子供は「その他扶養」で控除額は３８万円（所得税）、１５歳の子供もまた「その他扶養」であるため控除額は３８万円（所得税）である。そして今年は１歳増えるため、子供は１３歳と１６歳になっており、１６歳の子供は「特定扶養」に該当するため控除額は６３万円（所得税）である。そのため前年度からの推定に基づくと、今年の扶養控除額は、３８万円と６３万円を加算し１０１万円となるはずである。実際、確定申告書第一表によれば、今年の「扶養控除額」（Ｂ）は１０１万円であるため、前年度からの推定扶養控除額１０１万円と金額が一致する。よって現年において、この住民の扶養人数は、「その他扶養」１人、「特定扶養」１人であると特定できる。
【００６１】
なお補足であるが、住民税においては、「その他扶養」１人あたり３３万円、「特定扶養」１人あたり４５万円であるため、この住民の今年の住民税の「扶養控除額」は、７８万円と計算される。
【００６２】
＜ステップＳ３＞
Ｓ３において使用される情報は、（１）確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」、（２）扶養控除額パターン表である。国税連携サーバ１に対し、この（１）、（２）が必ず入力されているものとする。
【００６３】
図７は、扶養控除額パターン表（その１）の一例を示す図である。扶養控除額パターン表は、予め記憶部１１１に記憶されており、扶養控除区分毎、その人数毎、即ち扶養控除区分内訳毎に取り得る全組み合わせパターンを網羅して表にしたものである。例えば扶養人数が１人の場合は、扶養控除区分は８つであるので、８パターンの組み合わせが存在する。この要領で、扶養人数が２人の場合、３人の場合・・・といったように扶養控除区分毎、その人数毎に取り得る全組み合わせパターンを網羅する（図中Ｎｏ１７以降は省略）。理論的には扶養人数は相当数（日本での最大扶養人数）があり得るが、実装上は現実的な扶養人数分のパターンを網羅すればよい。なお図７の扶養控除額パターン表は、「扶養控除額（万円）」を昇順にソートしてある。
【００６４】
パターン表中の「Ｎｏ」欄は、システム管理上一意のパターンナンバーを示す。また「扶養控除」欄は、税制上控除対象となる扶養控除区分（扶養種類）を示す。そして図に示されるように扶養控除区分の内訳は、「その他」（その他扶養）、「特定」（特定扶養）、「老人」（老人扶養）、「同老人」（老人扶養且つ同居老人）、「その他＋特障」（その他扶養且つその者が特別障害者）、「特定＋特障」（特定扶養且つその者が特別障害者）、「老人＋特障」（老人扶養且つその者が特別障害者）、「同老人＋特障」（老人扶養且つ同居且つその者が特別障害者）の８つがある。扶養種類の下部に記載の数字（３８、６３・・）は、その扶養控除区分１人あたりの所得税の扶養控除額である。「扶養控除額（万円）」欄は、その行パターンにおける所得税の「扶養控除額」を示す。
【００６５】
見方の一例として、例えばＮｏ１を参照すると、「その他」が１である。これは１人の「その他扶養」が存在するパターンを示し、この行パターンに該当する所得税の「扶養控除額（万円）」は３８万円となっている。
【００６６】
なお、パターン表に所得税ベースでの「扶養控除額（万円）」が示されているのは、このパターン表は確定申告書第一表（所得税に基づく）に記載の「扶養控除額」（Ｂ）と比較するものだからである。比較の結果、扶養控除区分（扶養種類）とその人数内訳が特定できたならば、別途住民税の扶養控除区分毎の扶養控除額を適用することにより、住民税における「扶養控除額」を算出できる。
【００６７】
Ｓ３では、扶養控除額パターン表を参照し、確定申告書第一表の「扶養控除額」（Ｂ）と、パターン表の「扶養控除額（万円）」欄の金額とが一致する行が一意に特定できる場合、そのパターン表における扶養控除区分毎の人数内訳を、住民税における扶養控除区分内訳として特定する。
【００６８】
（事例１）
図８は、確定申告書第一表例２（一部抜粋）を示す図である。本例では、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）が０円で、「扶養控除額」（Ｂ）が７６万円となっている。一方、図７の扶養控除額パターン表を参照すると、「扶養控除額（万円）」が「扶養控除額」（Ｂ）と同じ７６万円のパターンは、Ｎｏ６の１行のみ存在する。よって確定申告書第一表及び扶養控除額パターン表からすると、本ケースにおいて扶養控除区分内訳は、「その他」２人のケースと特定でき、これを住民税における扶養控除区分内訳として特定する。
【００６９】
（事例２）
図９は、確定申告書第一表例３（一部抜粋）を示す図である。本例では、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）が６７万円で、「扶養控除額」（Ｂ）が１１１万円となっている。一方、図７の扶養控除額パターン表を参照すると、「扶養控除額（万円）」が「扶養控除額」（Ｂ）と同じ１１１万円のパターンは、Ｎｏ１５、１６の２行存在する。つまり「扶養控除額」（Ｂ）が１１１万円となる扶養控除区分内訳は、「その他」１人、「その他＋特障」１人のケース、もしくは「特定」１人、「老人」１人のケースの２通りが存在することを意味し、確定申告書第一表の「扶養控除額」（Ｂ）のみからは一意に扶養控除区分内訳を特定することができない。
【００７０】
従って次に、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）から、「特障」（扶養特別障害者）の人数を割り出して、Ｎｏ１５、１６の２行（候補パターン）のうちいずれかに絞り込む。「特障」（扶養特別障害者）は、扶養控除額パターン表の「その他＋特障」、「特定＋特障」、「老人＋特障」、「同老人＋特障」に扶養控除区分が設けられているように、「扶養控除額」（Ｂ）に反映されるパラメータであるとともに、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）にもまた反映されるパラメータでもある。つまり「特障」は、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）及び「扶養控除額」（Ｂ）のそれぞれ同時に控除可能であることから、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）に基づき「特障」の有無を判定し、もしも「特障」の有りの場合には、当然ながら「扶養控除額」（Ｂ）において「その他＋特障」、「特定＋特障」、「老人＋特障」、「同老人＋特障」のいずれかに反映される点に着眼するものである。以下具体的に説明する。
【００７１】
まず「勤労学生・障害者控除額」は、３つの控除区分がある。１つ目は「勤労」（勤労学生控除）、２つ目は「特障」（特別障害者控除）、３つ目は「普障」（普通障害者控除）である。所得税ベースで各々の控除額は、「勤労」及び「普障」がいずれも２７万円、「特障」が４０万円となっている。確定申告書第一表の「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）は６７万円であることからすると、６７万円となるケースにおける「勤労学生・障害者控除額」の控除区分内訳は、「特障」１人、「勤労」又は「普障」のいずれかで１人と特定できる。理解を容易にするため、参考に図１０を示す。
【００７２】
図１０は、勤労学生・障害者控除額パターン表（控除額ソート）である。図に示されるように、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）に基づいて、勤労学生・障害者控除額パターン表中の「勤労学生・障害者控除額（万円）」と一致する行パターンを検索すればよい。なお、現在の税制では、２７万円と４０万円の最小公倍数はお互いの数であるため、障害者の数として２７人以上いることは現実的にあり得ないと考えられ、「特障」の人数については勤労学生・障害者控除額」（Ａ）の金額からほぼ１００パーセント一意に特定できる（つまり「勤労学生・障害者控除額（万円）」が同一金額である行は存在しない）。
【００７３】
再び話しを戻し、確定申告書第一表の「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）は６７万円であることからすると、６７万円となるケースにおける「勤労学生・障害者控除額」の控除区分内訳は、「特障」１人と特定できる（図１０のＮｏ４）。扶養控除額パターン表では、Ｎｏ１５、１６の２行までしか絞り込めなかったところ、図７の扶養控除額パターン表を参照し、Ｎｏ１５は「その他＋特障」１人となっているのに対し、Ｎｏ１６は「その他＋特障」、「特定＋特障」、「老人＋特障」、「同老人＋特障」のいずれも０人となっている。よってこのケースの扶養控除区分内訳は、「特障」１人が存在しているはずなので、Ｎｏ１５の「その他」１人、「その他＋特障」１人のケースと特定でき、これを住民税における扶養控除区分内訳として特定する。
【００７４】
なお可能性は低いながらも仮に、Ｎｏ１５、１６の２行いずれもが「その他＋特障」、「特定＋特障」、「老人＋特障」、「同老人＋特障」のいずれかが１人となっている場合には、Ｓ３では一意に絞り込めないため、Ｎｏ１５、１６いずれかの特定を保留し、Ｓ４へ進む。
【００７５】
図１１は、扶養控除額パターン表（その２）の一例を示す図である。図７と比較すると、図１１のパターン表は、扶養控除区分毎に人数を順々に作成していったものであり、この図７のパターン表は、この図１１のパターン表に対し行パターンを「扶養控除額（万円）」の金額で並び替え（ソート）したものである。上述の如く、Ｓ３では確定申告書第一表の「扶養控除額」（Ｂ）と「扶養控除額（万円）」との一致する行パターンを検索するため、「扶養控除額（万円）」の金額で並び替えすることで、扶養控除額毎に該当の行パターンを絞ることが容易となる。一方図１１のパターン表は、扶養控除区分毎に人数を単純に順々に作成していったものであるため、税制改正に伴う年度毎のメンテナンスの際などに対応し易い。
【００７６】
＜ステップＳ４＞
Ｓ４において使用される情報は、（１）確定申告書第一表に記載の「扶養控除額」及び「勤労学生・障害者控除額」、（５）住民情報である。国税連携サーバ１に対し、この（１）、（５）が入力されているものとする。ここで（５）がない場合にはＳ４を省略し、Ｓ５へ進む。
【００７７】
確定申告者以外の住民情報上の世帯内人員の生年月日から、あり得る扶養構成パターンを算出する。そしてこれまでのステップの処理で数行のパターンのうち一意に絞り込めなかった行を、住民情報に基づく扶養情報により一意に絞り込むようにする。以下具体的に説明する。
【００７８】
図１２は、確定申告書第一表例４（一部抜粋）を示す図である。記載例では、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）が０万円で、「扶養控除額」（Ｂ）が９６万円となっている。Ｓ３に遡り、図７の扶養控除額パターン表を参照すると、「扶養控除額（万円）」が「扶養控除額」（Ｂ）と同じ９６万円のパターンは、Ｎｏ１０、１１の２行存在する。つまり「扶養控除額」（Ｂ）が９６万円となる扶養控除区分内訳は、「老人」２人のケース、もしくは「その他」１人、「同老人」１人のケースが存在することを意味し、確定申告書第一表の「扶養控除額」（Ｂ）のみからは一意に扶養控除区分内訳を特定することができない。
【００７９】
従って次に、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）から、「特障」（扶養特別障害者）の人数を割り出して、Ｎｏ１０、１１の２行のうちいずれかに絞り込む。しかしながら「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）が０万円であるので、「特障」（扶養特別障害者）の人数からをもってしてもＮｏ１０、１１の２行のうちいずれかに絞り込むことができない。つまりＳ３の処理では一意に特定できないケースである。
【００８０】
ここ本Ｓ４にて、確定申告者の住民情報上の世帯構成は、世帯主が確定申告者、それから妻、１０歳の子供、８０歳の祖母がそれぞれ一人いるケースを取り上げる。この場合、妻は配偶者控除を受けているため扶養には含まれず、扶養控除額とは無関係である。次に１０歳の子供は「その他扶養」に該当する。８０歳の祖母は「老人扶養」に該当する。よって住民情報に基づく扶養控除区分内訳の可能性としては、「その他」（その他扶養）の人数が１人、「老人」（老人扶養）又は「同老人」（同居老人扶養）の人数が１人となる。そして、改めてＮｏ１０、１１の２行を確認すると、これに該当する行はＮｏ１１であることがわかる。つまり、「その他」（その他扶養）の人数が１人、「同老人」（同居老人扶養）の人数が一人と一意に特定できる。
【００８１】
もし仮に、Ｎｏ１０、１１の２行のいずれか片方が、「その他」（その他扶養）の人数が１人、「老人」（老人扶養）の人数が１人、もう片方が、「その他」（その他扶養）の人数が１人、「同老人」（同居老人扶養）の人数が１人となっている場合には、Ｓ４では一意に絞り込めないため、Ｎｏ１０、１１の特定を保留し、Ｓ５へ進む。
【００８２】
＜ステップＳ５＞
Ｓ５において使用される情報は、※（６）確定申告書第二表に記載の扶養控除区分内訳
（ＴＩＦＦイメージデータ）である。Ｓ５は、Ｓ１〜４を経ても扶養人数の特定が一意にできない場合であり、市町村職員の担当者が※（６）確定申告書第二表を目視で扶養人数を認識し、国税連携サーバ１に入力する。
【００８３】
つまり、これまでのＳ１〜４迄でも扶養控除区分内訳を一意に自動特定できない場合には、ＫＳＫデータのうち確定申告書第二表のＴＩＦＦイメージデータを国税連携サーバ１からクライアント端末２の表示画面に呼び出す機能（出力部１１５）をシステムに実装し、担当者の目視による特定入力作業を行う。なお特定入力作業の軽減のため、これまでのＳ１〜４によって絞り込まれた候補パターンを選択するだけで一意に扶養控除区分内訳を特定できるようにする。
【００８４】
図１３は、特定入力画面の一例を示す。例えば、絞り込まれた候補パターンが選択形式で表示され、担当者は確定申告書第二表の扶養控除区分内訳を目視し、候補パターンの中からいずれか正しい選択肢を１つ選択することにより特定入力作業を行う。これにより扶養控除区分内訳を一意に自動特定できない場合であっても、市町村職員の担当者の特定入力作業を最小限に抑えることができる。
【００８５】
[変形例]
図１４は、扶養控除額パターン表（変形例）の一例を示す図である。図７と比較すると、図１４のパターン表は、「扶養控除」欄に加え、「勤労学生・障害者控除」１２０、「住民情報上の可能性」１３０、「特定可否」１４０欄が新たに設けられている。以下説明するように、これら欄は該当行パターン特定時のいわば早見表として利用される欄であり、扶養控除額パターン表に基づく特定処理をより迅速に行うことが可能とするものである。
【００８６】
「勤労学生・障害者控除」１２０欄は、「特障」１２１（特定障害者控除）有無の早見表である。「扶養控除」欄において、「その他＋特障」、「特定＋特障」、「老人＋特障」、「同老人＋特障」のいずれか、「特障」に該当する者が扶養者に存在する場合には、「勤労学生・障害者控除」１２０欄の「特障」１２１にその人数（合計）が予め転記されている。例えば、Ｎｏ１５の行を参照すると、「扶養控除」欄の「その他＋特障」は１人になっており、「特定＋特障」は０人、「老人＋特障」は０人、「同老人＋特障」は０人の合計人数が、「勤労学生・障害者控除」１２０欄の「特障」１２１にその合計人数１人が転記される。
【００８７】
この早見表としての利用法は次の通りである。上述のＳ３の（事例２）を振り返れば、図９の確定申告書第一表の「扶養控除額」（Ｂ）のみからは、Ｎｏ１５、１６の２行が該当し、一意に扶養控除区分内訳を特定することができない。従って次に、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）から、「特障」（扶養特別障害者）の人数を割り出して、Ｎｏ１５、１６の２行のうちいずれかに絞り込む。確定申告書第一表の「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）は６７万円であることからすると、６７万円となるケースにおける「勤労学生・障害者控除額」の控除区分内訳は、「特障」１人と特定できる。
【００８８】
さてこのとき、図１４の扶養控除額パターン表において、Ｎｏ１５、１６の２行の「勤労学生・障害者控除」１２０欄の「特障」１２１の人数を参照する。Ｎｏ１５は「特障」１人となっているのに対し、Ｎｏ１６は「特障」０人になっている。そして「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）に基づき「勤労学生・障害者控除額」の控除区分内訳で「特障」１人と特定されているので、「勤労学生・障害者控除」１２０欄の「特障」１２１の人数が１人となっているＮｏ１５のパターンが該当パターンであると特定し、これを住民税における扶養控除区分内訳として特定する。
【００８９】
なお、上述したように、「扶養控除」欄の「その他＋特障」、「特定＋特障」、「老人＋特障」、「同老人＋特障」のいずれか１人となっている行パターン（Ｎｏ１５）を見つけても、「勤労学生・障害者控除」１２０欄の「特障」１２１の人数１人に相当するので、実質同じ意味である。
【００９０】
次に、「住民情報上の可能性」１３０欄は、「扶養控除」欄のうち「その他」、「特定」、「老人」（及び「同老人」）有無の早見表である。「扶養控除」欄において、「その他」に該当する者が扶養者に存在する場合には「住民情報上の可能性」１３０欄の「その他」該当１３１の欄にその人数が、「特定」に該当する者が扶養者に存在する場合には「住民情報上の可能性」１３０欄の「特定」該当１３２の欄にその人数が、「老人」又は「同老人」に該当する者が扶養者に存在する場合には「住民情報上の可能性」１３０欄の「老人」又は「同老人」該当１３３の欄にその人数が、が予め転記されている。
【００９１】
例えば、Ｎｏ１１の行を参照すると、「扶養控除」欄の「その他」は１人、「同老人」は１人になっているので、「住民情報上の可能性」１３０欄の「その他」該当１３１に１人、「老人」又は「同老人」該当１３３に１人が転記される。また例えば、Ｎｏ１４の行を参照すると、「扶養控除」欄の「老人」は１人、「同老人」は１人になっているので、「住民情報上の可能性」１３０欄の「老人」又は「同老人」該当１３３の欄に２人が転記される。
【００９２】
この早見表としての利用法は次の通りである。上述のＳ４を振り返れば、Ｎｏ１０、１１のいずれかに絞り込むべく、確定申告者の住民情報上の世帯構成として、世帯主が確定申告者、それから妻、１０歳の子供、８０歳の祖母がそれぞれ一人いるケースを取り上げた。この場合、１０歳の子供は「その他扶養」に該当し、８０歳の祖母は「老人扶養」に該当するので、（５）住民情報に基づく扶養控除区分内訳の可能性としては、「その他」（その他扶養）の人数が１人、「老人」（老人扶養）又は「同老人」（同居老人扶養）の人数が１人となる。
【００９３】
さてこのとき、図１４の扶養控除額パターン表において、Ｎｏ１０、１１の２行の「住民情報上の可能性」１３０欄を確認すると、「その他」該当１３１は１人、「老人」又は「同老人」該当１３３は１人になっているので、（５）住民情報に基づく扶養控除区分内訳の可能性である「その他」の人数が１人、「老人」又は「同老人」の人数が１人と一致するＮｏ１１のパターンが該当パターンであると特定し、これを住民税における扶養控除区分内訳として特定する。
【００９４】
なお、上述したように、「扶養控除」欄の「その他」、「老人」又は「同老人」のいずれも１人となっている行パターン（Ｎｏ１１）を見つけても、実質同じ意味である。
【００９５】
次に、「特定可否」１４０欄は、Ｓ３の（事例１）のケースにより一意に特定可能な行パターンの場合は「１」、Ｓ３の（事例２）のケースにより一意に特定可能な行パターンの場合は「２」、Ｓ４により一意に特定可能な行パターンの場合は「３」、Ｓ３、４のいずれでも一意に特定できない行パターンの場合は「０」が、予め記載されている。
【００９６】
これまでの説明を振り返れば、Ｓ３の（事例１）のケースにより一意に特定可能な行パターンの場合とは、「扶養控除」欄の「扶養控除額（万円）」が全行パターン中で一意であり、他に同額の「扶養控除額（万円）」を有する行パターンが存在しないパターンである。また、Ｓ３の（事例２）のケースにより一意に特定可能な行パターンの場合とは、「扶養控除」欄の「扶養控除額（万円）」が同額の「扶養控除額（万円）」を有する行パターンが２通り以上存在するものの、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）に基づく「勤労学生・障害者控除額」の控除区分内訳で「特障」１人と特定することにより、「勤労学生・障害者控除」欄１２０の「特障」１２１の人数に差異があるため、一意の行パターンを特定できるパターンである。また、Ｓ４により一意に特定可能な行パターンの場合とは、「住民情報上の可能性」１３０欄の「その他」該当１３１、「特定」該当１３２、「老人」又は「同老人」該当１３３の人数に差異があるため、住民情報に基づき一意の行パターンを特定できるパターンである。
【００９７】
従って例えば、Ｓ３の（事例１）相当の処理後、「特定可否」１４０欄を参照し「３」である場合、「勤労学生・障害者控除額」（Ａ）に基づく「特障」の人数によっても一意に行パターンを絞り込むことができないため（「特障」１２１の人数が同じため）、Ｓ３の（事例２）相当を省略し、Ｓ４へ進むことにより、より迅速に該当行パターンの絞り込みを行うことができる。またもしくは「特定可否」１４０欄を参照し「０」である場合は自動特定できないので、Ｓ５へ進み、市町村職員の担当者による特定作業に委ねることができる。
【００９８】
[補足]
Ｓ１〜５の処理の有無、及び処理順序について補足しておく。Ｓ１、２、４は、基幹システム３からの上記情報（３）、（４）、（５）を使用することから、これら情報がない場合は当該ステップでの処理は省略される。Ｓ３は、上記情報（１）、（２）を使用し、国税連携サーバ１はこれら情報を必ず使用できることから、省略されることはない。
【００９９】
またＳ５は、Ｓ１〜４のいずれの処理をもってしても扶養控除区分内訳を自動特定できない場合に処理される市町村職員の担当者作業であるので、その処理順序は一番最後の処理となる。一方、Ｓ１〜４の処理の処理順序は、管理者により任意に変更可能である。つまり上記情報（３）、（４）、（５）の有無や、ヒット効率（特定効率）を考慮し、全体として最も効率的に扶養控除区分内訳を自動特定できるようにするとよい。例えば、まずＳ３にて扶養控除額パターン表に基づく自動特定を行い、パターン表から一意に特定できないケースに対し、基幹システム３からの上記情報（３）、（４）、（５）でもって絞るようにすることもできるし、逆に基幹システム３からの上記情報（３）、（４）、（５）に基づく自動特定を行い、これら情報から一意に特定できないケースに対し、扶養控除額パターン表に基づく自動特定を行うこともできる。但し、扶養控除額パターン表によれば、仮に一意に絞ることができなくとも２択や３択など、可能性のある数パターン（候補パターン）に絞ることができるため、本実施形態のように、ある程度前の方に処理することで、それ以降の処理の効率化・迅速化に寄与できる点に留意するとよい。
【０１００】
[総括]
以上のように、国税連携システム１００において、国税連携サーバ１は、ＫＳＫデータのうち確定申告書第一表（電子テキストデータ）を活用することにより、確定申告書第二表（ＴＩＦＦイメージ）なしに「扶養控除」の扶養控除区分毎の人数内訳を特定する。そして「扶養控除」の扶養控除区分毎の人数内訳が特定されることによって、住民税の課税計算において「扶養控除額」を適切に算出することができる。
【０１０１】
即ち本発明によれば、国税連携運用開始に伴って、電子テキストデータ化されていない確定申告書第二表のうち、市町村の行う住民税の課税計算において必要な扶養控除区分内訳の情報を第一表の情報等から自動的に特定する国税連携システム等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１        国税連携サーバ
２        クライアント端末
３        基幹システム
４        ＫＳＫサーバ
５        e-Taxサーバ
６        ネットワーク
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    補助記憶装置
１０５    記憶媒体読取装置
１０６    入力装置
１０７    表示装置
１０８    通信装置
１１１    記憶部
１１２    受信部
１１３    特定部
１１４    住民税算出部
１１５    出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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