(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場基礎上に設置された炉体および炉体櫓を有する高炉を改修する高炉の改修方法であって、
前記高炉が稼働している状態で、
前記現場基礎とは別の新炉体構築場所で、新規基礎を構築するとともに前記新規基礎の上に新炉体櫓および新炉体を構築する新炉体構築工程と、
前記現場基礎を上下に切断して旧炉体と旧炉体櫓とを載せた基礎上部と基礎下部とに分割する基礎分割工程と、を実施し、
前記高炉を吹き止めした後、
前記基礎下部の上から前記基礎上部を前記旧炉体および前記旧炉体櫓と一体に引き出す旧炉体引出工程と、
前記基礎下部の上に前記新規基礎を前記新炉体櫓および前記新炉体と一体に取り込む新炉体取込工程と、を実施することを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項２】
請求項１に記載した高炉の改修方法において、
前記新炉体取込工程では、前記基礎下部の上面に復旧基礎を形成し、前記新規基礎を前記新炉体櫓および前記新炉体と一体に前記復旧基礎の上面に取り込むことを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項３】
請求項２に記載した高炉の改修方法において、
前記新炉体構築工程では、前記新炉体構築場所から前記現場基礎まで直線的に延びる取込用搬送装置を用い、
前記旧炉体引出工程では、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びるとともに、方向変換位置から交差方向へ延びる引出用搬送装置を用い、
前記取込用搬送装置および前記引出用搬送装置は、それぞれ一対の摺動プレートの間に固体潤滑式の低摩擦性ライニングを用いた摺動構造を有することを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項４】
請求項３に記載した高炉の改修方法において、
前記引出用搬送装置は、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びる第１の移動経路と、前記第１の移動経路の途中から交差方向に延びる第２の移動経路と、前記第１の移動経路を移動可能な引出用架台と、前記第２の移動経路を移動可能な分岐移動架台と、前記第２の移動経路に沿って地盤に形成されかつ前記分岐移動架台を収容する凹部と、を有し、
前記第１の移動経路は、前記引出用架台の上面から前記基礎下部の上面まで連続し、かつ摺動面の高さがレベルＬ１に設定された摺動構造と、前記引出用架台の下面と地盤との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ２に設定された摺動構造と、前記分岐移動架台の上面に形成され、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造と、を有し、
前記第２の移動経路は、前記分岐移動架台の下面と前記凹部の底面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ３に設定された摺動構造を有し、
前記取込用搬送装置は、前記新規基礎から前記現場基礎へ向けて延びる第３の移動経路と、前記第３の移動経路を移動可能かつ前記新規基礎を支持する取込用架台と、前記第３の移動経路の途中で前記凹部内に設置された支持部材と、を有し、
前記第３の移動経路は、前記取込用架台の下面と地盤との間に形成され、前記支持部材の上面を経由して前記基礎下部の近傍まで連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造と、前記取込用架台の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ４に設定された摺動構造と、前記復旧基礎の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ４に設定された摺動構造と、を有し、
前記摺動構造の摺動面の高さがレベルＬ４＞レベルＬ１＞レベルＬ２＞レベルＬ３であることを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項５】
請求項３に記載した高炉の改修方法において、
前記引出用搬送装置は、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びる第１の移動経路と、前記第１の移動経路の途中から交差方向に延びる第２移動経路と、前記第１の移動経路から前記第２の移動経路まで移動可能な引出用架台と、を有し、
前記第１の移動経路は、前記引出用架台の上面から前記基礎下部の上面まで連続し、かつ摺動面の高さがレベルＬ１に設定された摺動構造と、前記引出用架台の下面と地盤との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ２に設定された摺動構造と、を有し、
前記第２の移動経路は、前記引出用架台の下面と地盤との間に形成され、前記第１の移動経路の前記レベル２の摺動構造と交差方向に連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造を有し、
前記取込用搬送装置は、前記新規基礎から前記現場基礎へ向けて延びる第３の移動経路と、前記第３の移動経路を移動可能かつ前記新規基礎を支持する取込用架台と、を有し、
前記第３の移動経路は、前記取込用架台の下面と地盤との間に形成され、前記基礎下部の近傍まで連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造と、前記取込用架台の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ４に設定された摺動構造と、前記復旧基礎の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ４に設定された摺動構造と、を有し、
前記摺動構造の摺動面の高さがレベルＬ４＞レベルＬ１＞レベルＬ２であることを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項６】
請求項３に記載した高炉の改修方法において、
前記引出用搬送装置は、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びる第１の移動経路と、前記第１の移動経路の途中から交差方向に延びる第２移動経路と、前記第２の移動経路に沿いかつ地盤に設置された分岐架台と、前記分岐架台に沿って移動可能な分岐移動架台と、前記第１の移動経路に沿いかつ前記現場基礎と前記分岐架台とに接続された中間架台と、を有し、
前記第１の移動経路は、前記分岐移動架台の上面から前記中間架台の上面を経て前記基礎下部の上面まで連続し、かつ摺動面の高さがレベルＬ１に設定された摺動構造を有し、
前記第２の移動経路は、前記分岐移動架台の下面と前記分岐架台の上面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ３’に設定された摺動構造を有し、
前記取込用搬送装置は、前記新規基礎から前記現場基礎へ向けて延びる第３の移動経路と、前記新規基礎を支持する構築用架台と、前記第３の移動経路の途中で前記分岐架台上および前記中間架台上に設置された補助架台と、を有し、
前記第３の移動経路は、前記新規基礎の下面と前記構築用架台の上面との間に形成され、前記補助架台の上面を経由して前記復旧基礎の上面まで連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ４に設定された摺動構造を有し、
前記摺動構造の摺動面の高さがレベルＬ４＞レベルＬ１＞レベルＬ３’であることを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載した高炉の改修方法において、
前記取込用搬送装置は、前記摺動構造の固定側に搬送方向に連続するガイド溝を有し、移動側に前記ガイド溝に係合するガイドブロックを有し、前記ガイドブロックは前記移動側の進行方向の前後２箇所に設置されていることを特徴とする高炉の改修方法。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれか一項に記載した高炉の改修方法において、
前記取込用搬送装置は、移動１ｍあたり水平誤差３ｍｍ以下の精度を有することを特徴とする高炉の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉の改修方法に関し、旧炉体・旧炉体櫓の撤去および新炉体・新炉体櫓の構築を短期間で行える高炉の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製銑用の高炉においては、十数年毎に改修つまり炉体の更新が必要である。
炉体の更新は、高炉設置場所の基礎上に構築されている旧炉体を撤去し、同基礎上に新たな炉体を構築することで行われる。
炉体の更新の際に、基礎上で旧炉体を解体し、その後、新炉体を構築すると、高炉の吹き止め期間が長くなり、一日あたり多額の経済的損失が生じる等の問題がある。
【０００３】
このような問題に対し、炉体を輪切りにしたようなリングブロックとして基礎上から撤去し、また別の現場でリングブロックを組み立てて基礎上に搬入する、いわゆるリングブロック工法による高炉炉体の改修方法が採用されている。
なかでも、リングブロックを大型化し、高炉を４つ程度の巨大なリングブロックに分割する大ブロック工法が開発されている（特許文献１参照）。
特許文献１の方法では、撤去する旧炉体および搬入された新炉体のリングブロックを、高炉櫓に設置したジャッキで順次吊り下げ、炉底側のブロックから側方へ引き出して撤去する。
ただし、旧炉体の炉底部分は、吹き止め後に冷却固化した炉底残滓の重量が大きく、全体重量が例えば８０００トンにも及ぶ場合もあり、これを持ち上げることが困難となる。
【０００４】
このような重量の大きな炉底部分に対し、これを持ち上げることなく撤去するようにした高炉炉底部の解体方法が提案されている（特許文献２参照）。
特許文献２の方法では、基礎を引出方向に延びる複数の長尺区画に区分し、各区画に順次、基礎を水平に切断して摺動プレートと充填材とを詰め直す作業を行い、全ての区画の詰め直しができた後、摺動プレートで摺動させて水平方向にのみ引き出す。このような方法によれば、重量が８０００トンを超える巨大な炉底部分についても、リングブロックとして撤去および搬入が可能となる。これらの技術により、高炉の改修工期短縮がなされている。
【０００５】
ところで、前述した大ブロック工法に先立つ技術として、高炉の旧炉体を一括して撤去し、別の場所で構築した新炉体を基礎上に搬入して設置する技術も提案されている（特許文献３参照）。
ただし、特許文献３の技術は、炉体を一括して取り扱うが、図面にも明らかなように、炉体櫓はそのまま残されており、炉体櫓の解体あるいは構築に関する記載はない。
これは、その当時の高炉の改修方法の技術水準では、炉本体（耐火物等の損耗）の寿命への対応が主であり、炉容の変更については僅かな拡大等を考慮する程度であったことから、改修にあたっては炉本体のみを解体および再構築すればよく、それにより炉体を支持する炉体櫓までの解体や再構築の必要はなく、工期および経済的な側面からも炉体櫓は流用されることが普通であったことによる。
【０００６】
なお、プラント設備の高層構造物の建設方法として、装置本体とその周囲の架構とを一括して基礎上に搬入する技術が提案されている（特許文献４参照）。
この技術では、装置の下部を別体としておき、別体とされた下部装置の分、装置本体と架構とを縮めて搬送する。そして、縮めておいた装置本体と架構とを基礎上に設置したのち、これらを吊り上げて伸長させ、別途搬送した下部装置を組み込んで装置本体を完成させる。従って、特許文献４の技術は、高炉における大ブロック工法に類するものといえる。ただし、特許文献４にも記載されている通り、同技術は船舶・車両による運搬を想定したものであり、高炉のような巨大な構造物を想定したものではない。さらに、特許文献４には、特殊な折りたたみ式架構を用いる設置についての記載があるものの、旧構造物の撤去に関しての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８３１８３号公報
【特許文献２】特許４３００２４９号公報
【特許文献３】特開昭５２−１３４０６号公報
【特許文献４】特開昭５８−１０６０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した通り、高炉の吹き止め期間が長くなることは、多額の経済的損失を招く原因となるため、これを可能な限り抑制するために工期の更なる短縮が要望されている。
しかし、前述した特許文献１あるいは特許文献２のような大ブロック工法では、各リングブロックに対して撤去および搬入の作業が必要であり、これらの撤去および搬入のつど炉体櫓に吊り上げる作業も必要であり、改修工期短縮を図ることが難しい。
【０００９】
また、前述した特許文献１あるいは特許文献２のような大ブロック工法では、各リングブロックを炉体櫓で吊り上げるため、炉体櫓は炉体の撤去および搬入の際に必要であり、炉体とは別に解体または再構築する必要があり、工期短縮を図るうえで問題となる。
あるいは、旧炉体の炉体櫓をそのまま新炉体に流用することも考えられるが、この場合には旧炉体櫓との干渉を避けるべく新炉体の炉容拡大が制限されるという問題がある。
【００１０】
ここで、前述した特許文献３では、炉体を一括して入れ替えており、大ブロック工法を含むリングブロック工法における炉体櫓への吊り上げ作業を解消できる。しかし、特許文献３では、炉体櫓を更新しておらず、炉体容積の拡大を伴う高炉更新には適用できない。
また、前述した特許文献４では、想定された装置が船舶・車両で運搬可能な程度の小型のものであるため、そのまま高炉の更新に適用できないとともに、架構の伸縮や下部装置の脱着などで作業が必要となり、改修工期短縮に適したものではない。
【００１１】
このように、前述した特許文献１あるいは特許文献２のような大ブロック工法では、さらなる工期短縮が難しいとともに、それ以前の技術である特許文献３および特許文献４を参照しても、高炉の改修にあたって旧炉体、旧炉体櫓の撤去および新炉体、新炉体櫓の構築を短期間で行うことは困難であった。
本発明の目的は、旧炉体・旧炉体櫓の撤去および新炉体・新炉体櫓の構築を短期間で行える高炉の改修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、現場基礎上に設置された炉体および炉体櫓を有する高炉を改修する高炉の改修方法であって、前記高炉が稼働している状態で、前記現場基礎とは別の新炉体構築場所で、新規基礎を構築するとともに前記新規基礎の上に新炉体櫓および新炉体を構築する新炉体構築工程と、前記現場基礎を上下に切断して旧炉体と旧炉体櫓とを載せた基礎上部と基礎下部とに分割する基礎分割工程と、を実施し、前記高炉を吹き止めした後、前記基礎下部の上から前記基礎上部を前記旧炉体および前記旧炉体櫓と一体に引き出す旧炉体引出工程と、前記基礎下部の上に前記新規基礎を前記新炉体櫓および前記新炉体と一体に取り込む新炉体取込工程と、を実施することを特徴とする。
【００１３】
このような本発明においては、新炉体構築工程において、旧高炉が稼働状態のまま、高炉設置場所とは別の新炉体構築場所で新規基礎の上に新炉体および新炉体櫓の構築が行われる。そして、旧高炉を吹き止めした後、旧炉体引出工程および新炉体取込工程を実施することで、現場基礎上から旧炉体および旧炉体櫓を撤去し、先に構築しておいた新炉体および新炉体櫓と一括して入れ替えることができる。撤去した旧炉体および旧炉体櫓は、さらに別の旧炉体解体場所において、新高炉を再稼働した状態で適宜解体することができる。
従って、本発明においては、高炉の改修工期を５０〜７０日程度まで短縮することができる。
【００１４】
旧炉体の解体から新炉体の構築までの全ての作業を同一の基礎上で行う旧来の工法では、炉体容積にもよるが、１２０〜１５０日程度が必要であった。
また、前述した大ブロック工法あるいはリングブロック工法でも、リングブロック個々の製造および解体は基礎とは別の場所で実施できるが、旧炉体のリングブロック分割、吊り上げ、搬出を行い、さらに新炉体のリングブロック搬入、吊り上げ、接続を基礎上で行う必要があり、この場合は８０〜１２０日程度の高炉の改修工期が必要であった
前述のように、本発明においては、高炉設置場所の基礎上での主な作業が旧炉体引出工程および新炉体取込工程に限定されることで、高炉の改修工期を大幅に短縮できる。
【００１５】
さらに、本発明では、炉体とともに炉体櫓も一体に入れ替えることで、旧炉体の解体および新炉体の構築も一括して行うことができ、この点でも工期短縮が図れる。
また、炉体櫓までの一括入れ替えであるため、旧炉体と旧炉体櫓との間に設置される機器類（各種設備や配管配線など）は、そのまま装着した状態で基礎外へ引き出すことができる。また、新炉体と新炉体櫓との間に設置される機器類は、新炉体構築工程で予め艤装しておき、一括して基礎上へ取り込むことができる。これらの点でも改修工期の短縮を図ることができる。
【００１６】
これらに加え、本発明の大きな特徴として、本発明では、旧炉体と新炉体との入れ替えと同時に、旧炉体櫓が新炉体櫓に入れ替えられるため、新炉体の炉容を大きく拡張する場合でも、旧炉体櫓の寸法に制約されることがない。すなわち、旧炉体櫓に収まらないような大きな新炉体であっても、これに合わせた新炉体櫓を構築することで対応でき、炉容の拡張にあたっても自由度を飛躍的に高めることができる
また、新炉体取込工程において、搬送される新炉体は新炉体櫓に支持されて安定した状態で一体的に搬送できるため、同工程を安全に行うことができる。
【００１７】
本発明において、前記新炉体取込工程では、前記基礎下部の上面に復旧基礎を形成し、前記新規基礎を前記新炉体櫓および前記新炉体と一体に前記復旧基礎の上面に取り込むことが望ましい。
このような本発明では、基礎分割工程の際の切断により、あるいは、旧炉体引出工程での作業により、基礎下部の上面が大きく凹凸するなど荒れていたりしても、復旧基礎で覆うことができ、復旧基礎の上面は平滑度の高いものとして再構築できる。このため、復旧基礎の上面に取込用搬送装置の摺動構造等を設置すれば、高精度で安定した新炉体の取り込みを行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記新炉体構築工程では、前記新炉体構築場所から前記現場基礎まで直線的に延びる取込用搬送装置を用い、前記旧炉体引出工程では、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びるとともに、方向変換位置から交差方向へ延びる引出用搬送装置を用い、前記取込用搬送装置および前記引出用搬送装置は、それぞれ一対の摺動プレートの間に固体潤滑式の低摩擦性ライニングを用いた摺動構造を有することが望ましい。
【００１９】
このような本発明では、新炉体構築工程で新規基礎上に新高炉（新炉体および新炉体櫓）を構築した後、新炉体取込工程でこれらの新規基礎、新炉体および新炉体櫓を現場基礎へと搬送する。この際、取込用搬送装置を直線的とすることで、方向変換等のない最小限の駆動で搬送を行うことができ、新規基礎上の新炉体および新炉体櫓に変形等を生じる可能性を低減でき、安全な搬送を行うことができる。
【００２０】
また、旧炉体引出装置は、例えば現場基礎から方向変換位置までの部分を、前述した取込用搬送装置と一部共用することができ、取込用搬送装置として整備、補強した地盤を有効に利用できる。すなわち、巨大な新炉体および新炉体櫓の荷重を受けるために、取込用搬送装置を設置する地盤には十分な補強が行われる。引出用搬送装置においても、旧炉体および旧炉体櫓の巨大荷重を受けるために地盤の補強が必要であり、これを取込用搬送装置と一部共用することで、全体としての地盤補強の作業および費用を低減することができる。
ただし、本発明は、引出用搬送装置と取込用搬送装置とで互いの搬送経路を一部共用するものに限らない。本発明は、引出用搬送装置と取込用搬送装置とが互いに独立している構成でもよい。
【００２１】
さらに、引出用搬送装置は、取込用搬送装置の途中で方向変換して交差方向へ延びるようにすることで、旧炉体解体場所を、新炉体構築場所とは別の場所とすることができ、作業場所の干渉を回避することができる。
なお、旧炉体および旧炉体櫓については、引き出しの後解体されるものであるので、変形等が生じても問題はなく、引出用搬送装置において方向変換を行っても何ら問題がない。このような事情を考慮して、本発明では、取込用搬送装置を直線的とし、引出用搬送装置を交差方向に方向変更することが最も望ましい。
ただし、本発明は、取込用搬送装置が直線的で、引出用搬送装置が途中で交差方向に方向変換を行うものに限らない。本発明は、引出用搬送装置が直線的で、取込用搬送装置が途中で交差方向に方向変換を行う構成であってもよい。
【００２２】
本発明では、引出用搬送装置と取込用搬送装置とが、それぞれ方向変換を行う構成であってもよい。例えば、取込用搬送装置がその搬送経路の途中で交差方向に方向変換を行う構成であり、引出用搬送装置が取込用搬送装置の途中から交差方向に方向変換を行う構成でもよい。例えば、高炉設置場所から搬送経路の共用部分が延びており、その端部から交差方向に新炉体構築場所に向かう取込用搬送装置が延びており、同端部から反対側へ旧炉体解体場所に向かう引出用搬送装置が延びる構成を利用することもできる。
【００２３】
本発明では、引出用搬送装置と取込用搬送装置とが、それぞれ直線的な構成であってもよい。この場合、引出用搬送装置と取込用搬送装置は互いに独立したものする必要があり、例えば、現場基礎の一方へ直線的に引出用搬送装置が延びており、他の方向へ取込用搬送装置が延びる構成が利用できる。この際、引出用搬送装置と取込用搬送装置とのなす角度は１８０度（互いに同じ線上に並ぶ）や９０度をなす構成に限らず、４５度あるいは６０度といった角度をなす構成としてもよい。これは、本発明では炉体櫓も一体に搬送するため、炉体櫓の通過が可能な角度といった制約がないからである。
【００２４】
そして、このような本発明では、前記新炉体取込工程における新規基礎、新炉体および新炉体櫓の搬送を、一対の摺動プレートを相互に摺動させる摺動プレート式の摺動構造における摺動プレートどうしの摺動によって行うことができる。
すなわち、車輪やころ等の機械的構造を用いた場合、巨大な新炉体および新炉体櫓による巨大荷重がかかると、機械的構造の集中荷重を受ける部分が変形あるいは破損して機能に支障をきたし、搬送が困難になることがある。しかし、このような一対の摺動プレートを用いた搬送では、広い摺動面で巨大荷重を分散させて受けることができ、かつ摺動面が連続していることで局所的な変形を生じにくいため、巨大な新炉体および新炉体櫓であっても確実に搬送することができる。
【００２５】
さらに、一対の摺動プレートの間に、固体潤滑式の低摩擦性ライニングを設置することで、相互の摩擦性を更に低減し、円滑かつ高精度の搬送を行うことができ、一体に構築された新高炉を搬送してもこれを損なうことがない。
なお、一対の摺動プレートを相互に摺動させる摺動プレート式の摺動構造およびこれを用いた巨大荷重の炉体搬送については、前述した特許文献２を参照することが望ましい。固体潤滑式の低摩擦性ライニングとしては、基板の表面に、固体潤滑剤、例えば４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデン、グラファイトなどの微粉末状の固体潤滑剤を固着したものが好適である。
これらの摺動構造は、新炉体取込工程で利用する取込用搬送装置に限らず、旧炉体取出工程で利用する引出用搬送装置で利用してもよい。
【００２６】
本発明においては、前述した取込用搬送装置および引出用搬送装置の具体的構成として、以下のような架台を設置し、搬送経路に沿った摺動構造を確保するとともに、これらを用いた搬送作業を実施できるようにする。
【００２７】
第１に、本発明において、前記引出用搬送装置は、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びる第１の移動経路と、前記第１の移動経路の途中から交差方向に延びる第２の移動経路と、前記第１の移動経路を移動可能な引出用架台と、前記第２の移動経路を移動可能な分岐移動架台と、前記第２の移動経路に沿って地盤に形成されかつ前記分岐移動架台を収容する凹部と、を有し、前記第１の移動経路は、前記引出用架台の上面から前記基礎下部の上面まで連続し、かつ摺動面の高さがレベルＬ１に設定された摺動構造と、前記引出用架台の下面と地盤との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ２に設定された摺動構造と、前記分岐移動架台の上面に形成され、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造と、を有し、前記第２の移動経路は、前記分岐移動架台の下面と前記凹部の底面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ３に設定された摺動構造を有し、前記取込用搬送装置は、前記新規基礎から前記現場基礎へ向けて延びる第３の移動経路と、前記第３の移動経路を移動可能かつ前記新規基礎を支持する取込用架台と、前記第３の移動経路の途中で前記凹部内に設置された支持部材と、を有し、前記第３の移動経路は、前記取込用架台の下面と地盤との間に形成され、前記支持部材の上面を経由して前記基礎下部の近傍まで連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造と、前記取込用架台の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ４に設定された摺動構造と、前記復旧基礎の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ４に設定された摺動構造と、を有し、前記摺動構造の摺動面の高さがレベルＬ４＞レベルＬ１＞レベルＬ２＞レベルＬ３である、とすることができる。
【００２８】
このような本発明では、現場基礎からの旧炉体ないし基礎上部の引き出しをレベルＬ１の摺動構造で行い、その後の方向変換まではレベルＬ２の摺動構造により引出用架台を用いて搬送することで、旧炉体ないし基礎上部だけでの移動を短い距離に抑え、長い距離の移動には引出用架台を用いることができ、円滑かつ安定した搬送を行うことができる。さらに、分岐移動架台をレベルＬ２より低いレベルＬ３の摺動構造で移動させるため、分岐移動架台の上面に引出用架台ごと旧炉体ないし基礎上部を載せることができ、方向変換を円滑に行うことができる。
さらに、新高炉および新規基礎の取り込みにあたって、引出用架台の移動と同じレベルＬ２で摺動する取込用架台を用いることで、円滑かつ安定した搬送が行えるとともに、地盤の補強などを共用することができる。さらに、取込用架台上からの新高炉および新規基礎の取り込みにレベルＬ１より高いレベルＬ４の摺動構造を用いることで、復旧基礎の上面への取り込みが可能となる。
【００２９】
第２に、本発明において、前記引出用搬送装置は、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びる第１の移動経路と、前記第１の移動経路の途中から交差方向に延びる第２移動経路と、前記第１の移動経路から前記第２の移動経路まで移動可能な引出用架台と、を有し、前記第１の移動経路は、前記引出用架台の上面から前記基礎下部の上面まで連続し、かつ摺動面の高さがレベルＬ１に設定された摺動構造と、前記引出用架台の下面と地盤との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ２に設定された摺動構造と、を有し、前記第２の移動経路は、前記引出用架台の下面と地盤との間に形成され、前記第１の移動経路の前記レベル２の摺動構造と交差方向に連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造を有し、前記取込用搬送装置は、前記新規基礎から前記現場基礎へ向けて延びる第３の移動経路と、前記第３の移動経路を移動可能かつ前記新規基礎を支持する取込用架台と、を有し、前記第３の移動経路は、前記取込用架台の下面と地盤との間に形成され、前記基礎下部の近傍まで連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ２に設定された摺動構造と、前記取込用架台の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ４に設定された摺動構造と、前記復旧基礎の上面と前記新規基礎の下面との間に形成され、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ４に設定された摺動構造と、を有し、前記摺動構造の摺動面の高さがレベルＬ４＞レベルＬ１＞レベルＬ２である、とすることができる。
【００３０】
このような本発明では、基本的に前項で述べた効果が得られるとともに、旧炉体ないし基礎上部の引き出しをレベルＬ２の摺動構造で摺動する引出用架台だけで実施することができ、前述した分岐移動架台および凹部の施工を省略することができる。
【００３１】
第３に、本発明において、前記引出用搬送装置は、前記現場基礎から前記新炉体構築工程を行う場所へ向けて延びる第１の移動経路と、前記第１の移動経路の途中から交差方向に延びる第２移動経路と、前記第２の移動経路に沿いかつ地盤に設置された分岐架台と、前記分岐架台に沿って移動可能な分岐移動架台と、前記第１の移動経路に沿いかつ前記現場基礎と前記分岐架台とに接続された中間架台と、を有し、前記第１の移動経路は、前記分岐移動架台の上面から前記中間架台の上面を経て前記基礎下部の上面まで連続し、かつ摺動面の高さがレベルＬ１に設定された摺動構造を有し、前記第２の移動経路は、前記分岐移動架台の下面と前記分岐架台の上面との間に形成され、かつ摺動面の高さがレベルＬ３’に設定された摺動構造を有し、前記取込用搬送装置は、前記新規基礎から前記現場基礎へ向けて延びる第３の移動経路と、前記新規基礎を支持する構築用架台と、前記第３の移動経路の途中で前記分岐架台上および前記中間架台上に設置された補助架台と、を有し、前記第３の移動経路は、前記新規基礎の下面と前記構築用架台の上面との間に形成され、前記補助架台の上面を経由して前記復旧基礎の上面まで連続し、かつ摺動面の高さが前記レベルＬ４に設定された摺動構造を有し、前記摺動構造の摺動面の高さがレベルＬ４＞レベルＬ１＞レベルＬ３’である、とすることができる。
【００３２】
このような本発明では、引き出しの際には、旧炉体ないし基礎上部をレベルＬ１の摺動機構で直接摺動させ、そのまま方向変換する位置まで移動させるため、引出用架台を省略することができる。方向変換においては、レベルＬ１より低いレベルＬ３’の摺動構造を用いる分岐移動架台を用いるため、分岐移動架台の上面に旧炉体ないし基礎上部を載せることができ、方向変換を円滑に行うことができる。一方、取り込みの際には、新炉体ないし新規基礎を、レベルＬ４の摺動構造で調節摺動させ、そのまま現場基礎まで取り込むことができる。この際、新高炉および新規基礎の取り込みにレベルＬ１より高いレベルＬ４の摺動構造を用いることで、復旧基礎の上面への取り込みが可能となる。
【００３３】
本発明において、前記取込用搬送装置は、固定側に搬送方向に連続するガイド溝を有し、移動側に前記ガイド溝に係合するガイドブロックを有し、前記ガイドブロックは前記移動側の進行方向の前後２箇所に設置されていることが望ましい。
このような本発明では、ガイド溝とガイドブロックとの係合により、取込用搬送装置の移動側が何らかの理由で所定の搬送方向以外へ移動しようとしても、移動側にかかる垂直荷重は高炉全体の大重量であるため、ガイドブロックがガイド溝の段差を乗り越えて外へ出ることができない。このため、ガイドブロックがガイド溝内に維持されてガイドが継続され、移動側は所定の搬送方向にのみ移動可能とされる。これにより、搬送の安定性および高精度を確保することができる。
【００３４】
本発明において、前記取込用搬送装置は、移動１ｍあたり水平誤差３ｍｍ以下の精度を有することが望ましい。
このような本発明では、前述した新炉体取込工程での新規基礎、新炉体および新炉体櫓の搬送が高精度で安定性が高く、新規基礎上の新炉体および新炉体櫓に生じる変形等を十分に抑制することができ、高精度で安全な搬送を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、基礎上での作業を旧炉体引出工程および新炉体取込工程に限定することで、高炉の改修工期を主に旧炉体引出工程および新炉体取込工程の工期に限定することができ、改修工期を大幅に短縮できる。
従って、本発明により、旧炉体・旧炉体櫓の撤去および新炉体・新炉体櫓の構築を短期間で行える高炉の改修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の高炉改修工程の概要を示すフローチャート。
【図２】前記第１実施形態の改修に利用する作業場所の配置を示す平面図。
【図３】前記第１実施形態の旧炉体引出工程を示す平面図。
【図４】前記第１実施形態の新炉体取込工程を示す平面図。
【図５】前記第１実施形態の基礎分割工程の切断を示す立面図。
【図６】前記第１実施形態の基礎分割工程の切断作業を示す拡大立面図。
【図７】前記第１実施形態の基礎分割工程の切断作業を示す拡大斜視図。
【図８】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置を示す立面図。
【図９】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いるレベルＬ１の摺動構造を示す平面図。
【図１０】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いるレベルＬ２の摺動構造を示す平面図。
【図１１】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いるレベルＬ３の摺動構造を示す平面図。
【図１２】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置の要部を示す拡大斜視図。
【図１３】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置の要部を示す断面図。
【図１４】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置の要部を示す拡大断面図。
【図１５】前記第１実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置の要部を示す平面図。
【図１６】前記第１実施形態の旧炉体引出工程の第１の搬送作業を示す立面図。
【図１７】前記第１実施形態の旧炉体引出工程の第２の搬送作業を示す立面図。
【図１８】前記第１実施形態の搬送装置に用いる牽引装置を示す立面図。
【図１９】前記第１実施形態の搬送装置に用いる牽引装置を示す平面図。
【図２０】前記第１実施形態の新炉体取込工程の準備段階を示す立面図。
【図２１】前記第１実施形態の新炉体取込工程で用いる搬送装置を示す立面図。
【図２２】前記第１実施形態の新炉体取込工程で用いる搬送装置の要部を示す拡大斜視図。
【図２３】前記第１実施形態の新炉体取込工程の第１の搬送作業を示す立面図。
【図２４】前記第１実施形態の新炉体取込工程の第２の搬送作業を示す立面図。
【図２５】本発明の第２実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置を示す立面図。
【図２６】前記第２実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置を示す平面図。
【図２７】本発明の第３実施形態の旧炉体引出工程で用いる搬送装置を示す立面図。
【図２８】前記第３実施形態の旧炉体引出工程で用いるレベルＬ１の摺動構造を示す平面図。
【図２９】前記第３実施形態の旧炉体引出工程で用いるレベルＬ３’の摺動構造を示す平面図。
【図３０】前記第３実施形態の新炉体取込工程で用いる搬送装置を示す立面図。
【図３１】前記第３実施形態の新炉体取込工程で用いるレベルＬ４の摺動構造を示す平面図。
【図３２】本発明の第４実施形態の旧炉体引出工程を示す平面図。
【図３３】前記第４実施形態の新炉体取込工程を示す平面図。
【図３４】本発明の第５実施形態の旧炉体引出工程を示す平面図。
【図３５】前記第５実施形態の新炉体取込工程を示す平面図。
【図３６】本発明の第６実施形態の旧炉体引出工程を示す平面図。
【図３７】前記第６実施形態の新炉体取込工程を示す平面図。
【図３８】本発明の第７実施形態の旧炉体引出工程を示す平面図。
【図３９】前記第７実施形態の新炉体取込工程を示す平面図。
【図４０】前記第４実施形態および前記第５実施形態で利用可能な取込用搬送装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１から図４までの各図には、本実施形態で実行される高炉改修工程の概要（図１）、改修に利用する作業場所の平面配置（図２）、旧炉体引出工程（図３）および新炉体取込工程（図４）が示されている。
【００３８】
図２において、本実施形態で改修する高炉（旧高炉１０）は、高炉設置場所Ｐ１に設置されている。高炉設置場所Ｐ１には、現場基礎１３上に旧炉体１１および旧炉体櫓１２が構築されている。現場基礎１３は平面矩形とされ、その一辺の中点と直交する軸線Ａ１上には、新炉体構築場所Ｐ２が設定されている。
新炉体構築場所Ｐ２には、後述する新炉体構築工程Ｓ２（図１参照）において、新規基礎２３の上面に、新炉体２１および新炉体櫓２２を含む新高炉２０が構築される。新炉体構築場所Ｐ２と高炉設置場所Ｐ１とを結ぶ軸線Ａ１に対して、その中間位置から直交方向に延びる軸線Ａ２上には、旧炉体解体場所Ｐ３が設定されている。
【００３９】
本実施形態においては、図１に示すように、高炉設置場所Ｐ１に設置されている旧高炉１０での稼働（旧高炉稼働Ｓ１）が続いている状態で、新炉体構築場所Ｐ２において新炉体構築工程Ｓ２を開始し、新規基礎２３上に新高炉２０となる新炉体２１および新炉体櫓２２を構築してゆく。
なお、本実施形態においては、新炉体２１の炉容が、旧炉体１１の炉容より大きく拡大されている。そのため、新炉体櫓２２のスパンは、旧炉体櫓１２のスパンより拡大されている。
【００４０】
新炉体構築工程Ｓ２において、新規基礎２３上の新高炉２０には、基本構造である新炉体２１および新炉体櫓２２に加えて、制御用の設備機器類、配線配管類などの付帯設備が艤装される。この工程での艤装率を高めることで、後に高炉設置場所Ｐ１で実施される新炉体取込工程Ｓ６ないし新高炉稼働Ｓ７の準備に必要な作業を低減し、工期短縮を促進することができる。
一方、高炉設置場所Ｐ１では、旧高炉稼働Ｓ１が続いている状態で、稼働中の旧高炉１０の現場基礎１３を基礎上部１４と基礎下部１５（図５参照）とに分割する基礎分割工程Ｓ３を実施する。
【００４１】
基礎分割ができたら、旧高炉１０で吹き止めＳ４を行い、その後、旧炉体引出工程Ｓ５を実施し、旧炉体１１および旧炉体櫓１２を含む旧高炉１０を乗せた基礎上部１４を、旧炉体解体場所Ｐ３まで搬送する。
図３に示すように、旧炉体引出工程Ｓ５では、旧高炉１０を乗せた基礎上部１４を軸線Ａ１方向に引き出し、向きを変えて軸線Ａ２に沿って移動させ、旧炉体解体場所Ｐ３まで搬送する。この間、新炉体構築工程Ｓ２は継続されている。
【００４２】
旧炉体引出工程Ｓ５に続いて新炉体取込工程Ｓ６を実施し、新炉体構築工程Ｓ２で新高炉２０を載せた新規基礎２３を軸線Ａ１方向へ移動させ、基礎上部１４および旧高炉１０が撤去済の基礎下部１５の上に取り込む。
新高炉２０が基礎下部１５上に取り込まれたら、その新炉体２１および新炉体櫓２２に配管配線の接続等を実施し、新高炉２０を完成させる。そして、高炉の火入れを行い、新高炉２０による新高炉稼働Ｓ７を開始する。
旧炉体引出工程Ｓ５で引き出された基礎上部１４および旧高炉１０については、旧炉体解体場所Ｐ３において旧炉体解体工程Ｓ８を実施し、順次解体してゆく。この際、新高炉稼働Ｓ７は高炉設置場所Ｐ１において別途開始されており、旧炉体解体工程Ｓ８は高炉の稼働と独立して実施することができ、任意の日程に従って徐々に進めることができる。
【００４３】
以下、本実施形態における基礎分割工程Ｓ３、旧炉体引出工程Ｓ５および新炉体取込工程Ｓ６について詳述する。
【００４４】
〔基礎分割工程Ｓ３〕
図５から図８には、本実施形態における基礎分割工程Ｓ３の詳細が示されている。
基礎分割工程Ｓ３では、図５に示すように、高炉設置場所Ｐ１に設置されている現場基礎１３をレベルＬ１で水平に切断し、基礎上部１４と基礎下部１５とに分割する。
現場基礎１３上には旧高炉１０（旧炉体１１および旧炉体櫓１２を有する）が構築されており、分割された基礎上部１４は上面に構築された旧高炉１０と一体に水平移動が可能であり、基礎下部１５は高炉設置場所Ｐ１に固定されたまま残される。
【００４５】
基礎分割工程Ｓ３における切断は、現場基礎１３に、先ずその平面形状において、前述した軸線Ａ１に沿った複数の短冊状の切断区画を設定し、この切断区画ごとにワイヤーソーによる水平切断を順次実施してゆく手順が利用でき、前述した特許文献２に記載された手順を利用することができる。
【００４６】
図６に示すように、現場基礎１３の側面（新炉体構築場所Ｐ２に向いた側面または反対側の側面）の切断区画（Ｔ１，Ｔ２、Ｔ３・・）ごとに、各々の境界（Ｂ１，Ｂ２，…）の位置にドリルで穿孔を行い、現場基礎１３を軸線Ａ１方向に貫通する貫通孔９１を形成する。そして、貫通孔９１にＨ形鋼等のガイド部材９２を設置し、その上フランジおよび下フランジの高さにワイヤーソー９３を保持する。
ワイヤーソー９３は、例えば境界Ｂ１，Ｂ２の位置の２本の貫通孔９１を巡るように装着されることで、境界Ｂ１，Ｂ２に挟まれた切断区画Ｔ２の材料（現場基礎１３を構成する煉瓦）を水平に切断することができる。
【００４７】
このような水平切断を貫通孔９１の内部の上下２位置で行うことで、この切断区画Ｔ２において、現場基礎１３が基礎上部１４および基礎下部１５に分割される。そして、基礎上部１４と基礎下部１５との間には、切断された所定厚みの材料を除去した跡に空洞９４が形成される。
なお、切断区画Ｔ２に空洞９４が生じても、隣接する切断区画Ｔ１，Ｔ３は未切断であるため、基礎上部１４は基礎下部１５に対して所定間隔のまま維持される。
【００４８】
図７に示すように、空洞９４が形成できたら、この空洞９４に固定側摺動プレート８１、移動側摺動プレート８２およびハイパックアンカー９５を設置する。
固定側摺動プレート８１は、空洞９４の底面つまり基礎下部１５の上面に敷設される。固定側摺動プレート８１には、摩擦係数が低いステンレス合金等が用いられている。
移動側摺動プレート８２は、固定側摺動プレート８１の上面に設置される。移動側摺動プレート８２には、固定側摺動プレート８１に対向する面に固体潤滑材を含む低摩擦性ライニング８３が張られている。
【００４９】
低摩擦性ライニング８３としては、基板の表面に固体潤滑剤、例えば４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデン、グラファイトなどの微細粉末を固着させたものが利用できる。
なかでも、金属プレートの表面に４フッ化エチレン樹脂を、エポキシ樹脂やポリイミド樹脂などで強固に固着させたもの（摩擦係数μ＝０．０６程度）が最適であり、例えば「日本ピラー工業株式会社製のピラーフロロゴールド  ＰＩＬＬＡＲＮｏ．４８０１」として市販されているものが利用できる。
【００５０】
ハイパックアンカー９５は、移動側摺動プレート８２に相当する長さを有する長尺で、アラミド樹脂繊維などを編んだ強靱な可撓性袋体であり、移動側摺動プレート８２の上面に配置される。そして、内部にセメントスラリーなどのグラウトを充填することで、ハイパックアンカー９５はその上面が空洞９４の天井面、つまり基礎上部１４の底面に圧接した状態とされる。
この状態でグラウトが固化することで、ハイパックアンカー９５によって基礎上部１４が支持され、つまり基礎上部１４の荷重をハイパックアンカー９５、移動側摺動プレート８２および固定側摺動プレート８１を介して基礎下部１５に伝達可能となる。
【００５１】
図６に戻って、切断区画Ｔ２で基礎上部１４がハイパックアンカー９５等を介して基礎下部１５に支持された状態となったら、続いて隣接する切断区画Ｔ３，Ｔ１の切断を行う。
基礎分割工程Ｓ３では、上述のような作業を各切断区画で順次行うことで、最終的に全ての切断区画、つまり現場基礎１３の全体が基礎上部１４と基礎下部１５とに分割される。
なお、基礎上部１４と基礎下部１５との間に設置された移動側摺動プレート８２および固定側摺動プレート８１は、後述する旧炉体引出工程Ｓ５で利用する搬送装置の一部を構成する。
【００５２】
〔旧炉体引出工程Ｓ５で利用する引出用搬送装置３０〕
基礎分割工程Ｓ３では、次の旧炉体引出工程Ｓ５で利用される引出用搬送装置３０の設置も行う。
図８において、引出用搬送装置３０は、旧炉体引出工程Ｓ５における引き出し作業（図３参照）を実行するために、現場基礎１３近傍から軸線Ａ１（図３参照）に沿って移動可能な引出用架台３１と、引出用架台３１の移動経路の途中から軸線Ａ２（図３参照）に沿って移動可能な分岐移動架台３２とを備えている。
【００５３】
引出用架台３１は、鉄骨軸組等で形成された平坦な架台であり、その下面と地盤との間には摺動構造４２が設置されている。引出用架台３１の上面は、基礎下部１５の上面と同一高さに設定され、引出用架台３１の上面から基礎下部１５の上面まで連続する摺動構造４１が設置されている。摺動構造４１の摺動面高さはレベルＬ１に設定され、摺動構造４２の摺動面高さはレベルＬ２に設定されている。
【００５４】
分岐移動架台３２は、鉄骨軸組等で形成された扁平な架台であり、地盤に形成された軸線Ａ２方向の凹部３３内に設置されている。凹部３３の一端は、高炉設置場所Ｐ１と新炉体構築場所Ｐ２とを結ぶ経路に配置され、他端は旧炉体解体場所Ｐ３に配置されている。
凹部３３の底面と分岐移動架台３２の下面との間には摺動構造４３が設置されている。摺動構造４３の摺動面高さはレベルＬ３に設定されている。
なお、分岐移動架台３２の上面は地盤と同一高さに設定されている。前述した摺動構造４２は、大部分が地盤に設置されているが、一部が分岐移動架台３２の上面に設置されている。
【００５５】
図９において、引出用架台３１の上面に設けられる摺動構造４１は、図７で説明した固定側摺動プレート８１と、低摩擦性ライニング８３が張られた移動側摺動プレート８２とを利用して構成される。
摺動構造４１の固定側摺動プレート８１は、基礎下部１５の上面から引出用架台３１の上面まで連続して設置される。摺動構造４１の移動側摺動プレート８２は、基礎上部１４の下面に設置されて摺動構造４１の固定側摺動プレート８１に対して摺動する。
このような摺動構造４１により、基礎上部１４を、レベルＬ１の摺動面に沿って水平に引き出し、引出用架台３１の上面に載置することができる。
【００５６】
図１０および図１２において、引出用架台３１（図８参照）が摺動する摺動構造４２は、前述した摺動構造４１と同様に、図７で説明した固定側摺動プレート８１と、低摩擦性ライニング８３が張られた移動側摺動プレート８２とで構成される。
摺動構造４２の固定側摺動プレート８１は、基礎下部１５の近傍から分岐移動架台３２の上面まで連続して設置される。摺動構造４２の移動側摺動プレート８２は、引出用架台３１の下面に設置されて摺動構造４２の固定側摺動プレート８１に対して摺動する。
このような摺動構造４２により、基礎上部１４が載置された引出用架台３１を、レベルＬ２の摺動面に沿って水平に引き出し、分岐移動架台３２の上面に載置することができる。
【００５７】
図１１および図１２において、分岐移動架台３２が摺動する摺動構造４３は、前述した摺動構造４１と同様に、図７で説明した固定側摺動プレート８１と、低摩擦性ライニング８３が張られた移動側摺動プレート８２とで構成される。
摺動構造４３の固定側摺動プレート８１は、凹部３３の一端から他端まで連続して設置される。摺動構造４３の移動側摺動プレート８２は、分岐移動架台３２の下面に設置されて摺動構造４３の固定側摺動プレート８１に対して摺動する。
このような摺動構造４３により、基礎上部１４および引出用架台３１が載置された分岐移動架台３２を、レベルＬ２の摺動面に沿って水平に引き出し、旧炉体解体場所Ｐ３まで搬送することができる。
【００５８】
〔引出用搬送装置３０の地盤補強〕
引出用搬送装置３０（図８参照）において、摺動構造４２は地盤に設置され、摺動構造４３は凹部３３の底面に設置される。これらの摺動構造４２，４３が設置される地盤および底面は、それぞれ高炉の炉体のような大荷重に耐えられるように十分な剛性が得られるよう地盤改良等される。さらに、これらの地盤および底面には、摺動構造４２，４３を受ける補強用鋼材３４（図１２参照）が設置される。
【００５９】
図１２において、摺動構造４２が設置される地盤には、Ｈ型鋼等の上面が平坦な補強用鋼材３４が埋設され、この補強用鋼材３４の上面には長尺の鋼板を用いたレベル調整用のレール９６が設置され、このレール９６の上面に摺動構造４２の固定側摺動プレート８１がレベルＬ２に支持されている。レール９６は、補強用鋼材３４の上面との間に適宜シムを介装されることで、レール９６の長手方向に沿って直線出しがなされるとともに、平行に配列された全てのレール９６の上面がレベルＬ２に揃うように調整されている。
また、摺動構造４３が設置される凹部３３の底面にも、同様な補強用鋼材３４およびレール９６が設置され、この補強用鋼材３４およびレール９６で摺動構造４３の固定側摺動プレート８１がレベルＬ３に支持されている。
【００６０】
なお、摺動構造４２は、基礎下部１５の側面に接する地盤上から分岐移動架台３２の上面まで連続して設置されている。しかし、分岐移動架台３２を摺動構造４３によって移動させる際には、摺動構造４２の固定側摺動プレート８１を分岐移動架台３２の辺縁部分で切断し（図１２の点線部分）、地盤上に残る凹部３３外の摺動構造４２と分離する。
【００６１】
〔引出用搬送装置３０のガイド構造５０〕
引出用搬送装置３０（図８参照）において、引出用架台３１および分岐移動架台３２には、それぞれの摺動構造４２，４３に、ガイド構造５０が設置される。
図１３に示すように、地盤には前述した補強用鋼材３４が埋設され、その上には引出用架台３１が支持されている。補強用鋼材３４の上面と引出用架台３１の下面との間には、摺動構造４２が設置されている。
【００６２】
図１４に示すように、前述した摺動構造４２のうち、中央のものには、摺動構造４２の長手方向（図２のの軸線Ａ１方向）に沿って一直線に連続したガイド溝５１が形成されている。
ガイド溝５１は、摺動構造４２から補強用鋼材３４まで達する深さとされている。一方、引出用架台３１の下面には、ガイド溝５１に収容可能な鋼製のガイドブロック５２が設置されている。
ガイドブロック５２およびガイド溝５１の断面形状は、それぞれ上部が矩形であるが下部が半円形とされ、各々の輪郭形状の間には摺動に必要な所定の隙間が確保される。なお、断面形状は他の形状としてもよい。
図１５に示すように、ガイドブロック５２は、引出用架台３１の下面の、移動方向の前側および後側の２箇所に固定されている。
【００６３】
ガイド構造５０は、２箇所のガイドブロック５２が一直線に連続したガイド溝５１に係合されることで、引出用架台３１の向きをガイド溝５１の連続方向つまり摺動構造４２による搬送の方向である軸線Ａ１に正確に維持される。そして、引出用架台３１を同搬送方向に駆動した際には、移動中もガイドブロック５２とガイド溝５１との係合が維持されるため、引出用架台３１は搬送方向を正しく規制され、所期の目標位置へと正確に搬送することが可能である。
例えば、何らかの理由で引出用架台３１が所定の搬送方向以外へ移動しようとしても、引出用架台３１にかかる垂直荷重は高炉全体の大重量であるため、ガイドブロック５２がガイド溝５１の段差を乗り越えて外へ出ることができない。このため、ガイドブロック５２がガイド溝５１内に維持されてガイドが継続され、引出用架台３１は蛇行することなく、所定の搬送方向にのみ移動可能とされる。
【００６４】
〔旧炉体引出工程Ｓ５における搬送〕
旧炉体引出工程Ｓ５では、前述した引出用搬送装置３０を用いて、以下に述べる第１の搬送作業、第２の搬送作業および第３の搬送作業を順次行うことで、高炉設置場所Ｐ１にある旧高炉１０を旧炉体解体場所Ｐ３まで搬送する。
【００６５】
第１の搬送作業では、図１６に示すように、基礎上部１４を軸線Ａ１方向（図３参照）に駆動し、レベルＬ１にある摺動構造４１を摺動させることにより、基礎上部１４およびその上に構築されている旧高炉１０を一体に、基礎下部１５の上面から引き出し、引出用架台３１の上面まで移動させる。
第２の搬送作業では、図１７に示すように、引出用架台３１を軸線Ａ１方向（図３参照）に駆動し、レベルＬ２にある摺動構造４２を摺動させることにより、引出用架台３１とその上に載置された基礎上部１４および旧高炉１０とを一体に、分岐移動架台３２の上面まで移動させる。
第３の搬送作業では、分岐移動架台３２を軸線Ａ２方向（図３参照）に駆動し、レベルＬ３にある摺動構造４３を摺動させることにより、分岐移動架台３２とその上に載置されている引出用架台３１、基礎上部１４および旧高炉１０とを一体に、旧炉体解体場所Ｐ３（図３参照）まで移動させる。
【００６６】
以上の第１の搬送作業、第２の搬送作業および第３の搬送作業を順次行うことで、高炉設置場所Ｐ１にある旧高炉１０を旧炉体解体場所Ｐ３まで搬送することができ、これにより図３に示す旧炉体引出工程Ｓ５を完了することができる。
【００６７】
前述した第１ないし第３の搬送作業における基礎上部１４、引出用架台３１および分岐移動架台３２の駆動には、進行方向前側からの牽引あるいは後側からの推進の何れを採用してもよいが、例えば次のような牽引を行うことが好ましい。
【００６８】
一例として、第１の搬送において、基礎上部１４を旧高炉１０と一体に移動させる際には、基礎上部１４にワイヤを接続し、新炉体構築場所Ｐ２側からウインチで牽引する構成が利用できる。牽引にはセンターホールジャッキ等の油圧ジャッキその他の駆動源を用いることができる。
この際、牽引する方向である新炉体構築場所Ｐ２には、新規基礎２３およびその上に構築された新高炉２０があるので、牽引用のワイヤを新規基礎２３の架構の隙間に挿通させるか、あるいは新規基礎２３を避けるように新炉体構築場所Ｐ２の両側から牽引する。
【００６９】
図１８および図１９には、具体的な牽引装置の一例が示されている。
牽引装置７０は、新炉体構築場所Ｐ２近傍の地盤上に並列で設置された４つのセンターホールジャッキ７１を有し、各々で牽引されるワイヤ７２は引出搬送方向である軸線Ａ１に沿って現場基礎１３まで延びている。
現場基礎１３のうち基礎上部１４には、その両側面を軸線Ａ１方向に貫通する貫通孔が形成されており、ワイヤ７２はこの貫通孔を通して基礎上部１４の新高炉構築場所Ｐ２とは反対側の側面に引き出されている。引き出されたワイヤ７２の先端には反力受け材７３が挿通されて強固に固定されている。
【００７０】
このような牽引装置７０においては、４つのセンターホールジャッキ７１を同期させた状態で各々のワイヤ７２を牽引することで、基礎上部１４に水平方向の牽引力が加えられ、基礎上部１４は支持部材３５によって基礎下部１５に対して変位し、これにより前述した第１の搬送が行われる。
なお、基礎上部１４およびその上にある旧炉体１１、旧炉体櫓１２の重量が大きいため、ワイヤ７２に加えられる牽引力も巨大なものであるが、反力受け材７３を用いて広い面積で基礎上部１４の側面に圧接されるようにしたため、荷重集中によって基礎上部１４の貫通孔周辺に割れ等が生じることがない。
【００７１】
このような牽引装置７０は、第２および第３の搬送作業にも利用される。
第２の搬送作業においては、図１８に示すように、第１の搬送作業と同様な牽引装置７０として、新炉体構築場所Ｐ２近傍の地盤上にセンターホールジャッキ７１を設置し、軸線Ａ１方向に延びるワイヤ７２を、反力受け材７３を介して引出用架台３１に接続し、これを牽引する。
第３の搬送作業においては、図氏省略するが、第１の搬送作業と同様な牽引装置７０として、旧炉体解体場所Ｐ３にセンターホールジャッキ７１を設置し、軸線Ａ２方向に延びるワイヤ７２を、反力受け材７３を介して分岐移動架台３２に接続し、これを牽引する。
【００７２】
〔新炉体取込工程Ｓ６における準備〕
図４において、旧高炉１０は、前述した旧炉体引出工程Ｓ５により、高炉設置場所Ｐ１から旧炉体解体場所Ｐ３へと搬送された。続いて、新炉体取込工程Ｓ６により、新炉体構築場所Ｐ２で構築されていた新高炉２０を、旧高炉１０が撤去された現場基礎１３の基礎下部１５の上に移設する。
【００７３】
図２０において、旧炉体引出工程Ｓ５が完了した段階では、引出用搬送装置３０の残留物として、基礎下部１５の上面には摺動構造４１の一部（図７の固定側摺動プレート８１）が残留しており、基礎下部１５と凹部３３との間には地盤上に摺動構造４２の一部（図７の固定側摺動プレート８１）が残留している。また、分岐移動架台３２が移動した跡の凹部３３内には摺動構造４３の一部（図１２の固定側摺動プレート８１）が残留している。
そこで、新炉体取込工程Ｓ６を実行するための準備として、前述した引出用搬送装置３０の残留物の撤去等を行うとともに、新炉体取込工程Ｓ６での搬送に利用する取込用搬送装置３９の設置を行う。
【００７４】
図２１に示すように、取込用搬送装置３９は、新規基礎２３を支持する取込用架台３８と、取込用架台３８の下から基礎下部１５の手前まで連続する摺動構造４４と、取込用架台３８の上面と新規基礎２３の下面との間に設置された摺動構造４５と、基礎下部１５の上面に設置される摺動構造４６とを有する。
なお、これらの摺動構造４４，４５，４６は、それぞれ前述した摺動構造４１〜４３と同様な構成、つまり図７に示す固定側摺動プレート８１、移動側摺動プレート８２および低摩擦性ライニング８３を備えて構成され、それぞれ軸線Ａ１方向（図４参照）に連続して延びている。
【００７５】
摺動構造４４は、取込用架台３８の下面と地盤との間に形成されるとともに、地盤に形成された固定側が基礎下部１５の手前まで連続して設置される。
摺動構造４４の途中には、前述のように凹部３３が残されている。そこで、凹部３３には支持部材３５を設置し、凹部３３を跨ぐ摺動構造４５を全面にわたって支持する。
摺動構造４４は、基礎下部１５と凹部３３との間の地盤上に残されている摺動構造４２の一部を流用してもよい。
取込用架台３８の下の摺動構造４４は、予め取込用架台３８を設置する際に施工しておく。
【００７６】
このような摺動構造４４により、取込用架台３８は、その上面に載置される新規基礎２３および新高炉２０とともに、新炉体構築場所Ｐ２から高炉設置場所Ｐ１の手前まで、水平に移動可能である。
摺動構造４４の摺動面の高さは、摺動構造４２と同じレベルＬ２とされている。ただし、摺動構造４２の一部を流用しない場合、異なるレベルとしてもよい。
摺動構造４４の地盤に設置される部分では、前述した摺動構造４２と同様、補強用鋼材３４による地盤補強（図１２参照）が行われる。ただし、摺動構造４２の一部流用をする場合、そのまま補強用鋼材３４による地盤補強が流用できる。
【００７７】
摺動構造４５は、予め取込用架台３８の上に新規基礎２３を設置する際に、新規基礎２３の下面と取込用架台３８の上面との間に設置される。
このような摺動構造４５により、新規基礎２３は取込用架台３８に対して水平に移動可能である。
摺動構造４５の摺動面の高さはレベルＬ４とされる。レベルＬ４は、前述した摺動構造４１のレベルＬ１より高く設定されている。
【００７８】
摺動構造４６は、基礎下部１５の上面に設置される固定側と、前述した摺動構造４５の移動側（新規基礎２３側）とで構成される。
詳細は後述するが、取込用架台３８が基礎下部１５に隣接した状態で、新規基礎２３は、摺動構造４５，４６により、取込用架台３８に対して水平に移動し、基礎下部１５の上面へと移載される
【００７９】
このような移載を行うために、摺動構造４６の摺動面の高さは、摺動構造４５と同じレベルＬ４とされる。
そして、摺動構造４６においてレベルＬ４を確保するために、基礎下部１５の上面には、摺動構造４６を支持するための復旧基礎２６が設置される。
【００８０】
図２２において、現場基礎１３の基礎下部１５の上面には、旧炉体引出工程Ｓ５が完了した時点で、基礎分割工程Ｓ３で設置された摺動構造４１の固定側摺動プレート８１（図７参照）が残されている。そこで、この摺動構造４１の固定側摺動プレート８１を撤去する。さらに、摺動構造４１の固定側摺動プレート８１を撤去した後に露出する基礎下部１５の上面は、基礎分割工程Ｓ３でワイヤーソーによる水平切断により形成された面であり、凹凸の残留が避けられない。そこで、基礎下部１５の上面を所定厚さにわたって切除し、基礎下部１５の上面を平滑にしておく。
【００８１】
平滑にされた基礎下部１５の上面には、復旧基礎２６が設置される。
復旧基礎２６は、基礎下部１５の上面に設置されるパッド８４と、パッド８４の上に載置されるパッドライナー８５と、パッド８４の周囲に充填されて固化するベースグラウト８６とを有する。パッドライナー８５の上面には、前述した地盤補強用の補強用鋼材３４の上面に設置されたのと同様なレベル調整用のレール９６が設置され、このレール９６の上面に摺動構造４６が設置される。
【００８２】
パッド８４は、パッドライナー８５およびレール９６を介して摺動構造４６の固定側摺動プレート８１を支持するものであり、固定側摺動プレート８１の連続方向に沿って所定間隔で、基礎下部１５の上面に配列される。パッド８４は、固定側摺動プレート８１の重量を支持可能であるが、作業者がパッド８４に変形を加えることで、固定側摺動プレート８１の摺動面がレベルＬ４となるように調整される。
このようなパッド８４としては、固定側摺動プレート８１の重量を支持可能であり、設置段階では変形が可能であり、設置からの時間経過あるいは所定の処理により硬化するものであれば利用可能であり、例えば、粘性の高いグラウトあるいは熱硬化性合成樹脂材料などが利用できる。
【００８３】
パッドライナー８５は、シムつまり鋼板製の当て板であり、複数枚を加除することでレール９６の上面高さが所定レベルに揃えられ、これにより固定側摺動プレート８１の上面つまり摺動面がレベルＬ４となるように調整される。
ベースグラウト８６は、コンクリート等であり、固定側摺動プレート８１の高さの調整後、パッド８４の周囲に充填される。ベースグラウト８６の充填は、基礎下部１５の上面からレール９６の側面が覆われる高さまでとされ、レール９６の上面側および固定側摺動プレート８１は露出された状態で保持される。
ベースグラウト８６が固化することで、復旧基礎２６が完成し、この復旧基礎２６により、固定側摺動プレート８１は先に高さを調整された高さ、つまり摺動面がレベルＬ４となる状態で保持される。
【００８４】
図２２において、前述したように、復旧基礎２６により摺動構造４６の固定側摺動プレート８１が摺動面のレベルＬ４となるように支持されており、この上に新規基礎２３が移載されることで、摺動構造４５として設置されていた新規基礎２３の下面の移動側摺動プレート８２が、その表面に張られた低摩擦性ライニング８３を介して、基礎下部１５の上面の固定側摺動プレート８１と摺接し、これにより摺動構造４６としての機能が得られる。
【００８５】
図２１において、前述した摺動構造４４，４５，４６により、新規基礎２３および新高炉２０を順次移動させて、基礎下部１５上まで搬送可能となり、これらにより取込用搬送装置３９が構成される。
なお、取込用搬送装置３９において、摺動構造４４，４５，４６は、それぞれ移動１ｍあたり水平誤差３ｍｍ以下となるように高精度に調整されている。
また、取込用搬送装置３９においては、摺動構造４４，４５，４６の固定側と新規基礎２３および取込用架台３８との間に、それぞれ引出用搬送装置３０と同様なガイド構造５０が設置され、搬送中の姿勢が安定化されるとともに、新高炉２０を基礎下部１５上の正確な位置へと搬入することができる。
【００８６】
〔新炉体取込工程Ｓ６における搬送〕
新炉体取込工程Ｓ６では、前述した取込用搬送装置３９を用いて、以下に述べる第１の搬送作業および第２の搬送作業を順次行うことで、新炉体構築場所Ｐ２にある新高炉２０を高炉設置場所Ｐ１まで搬送する。
【００８７】
第１の搬送作業では、図２３に示すように、新炉体構築場所Ｐ２にある取込用架台３８を、軸線Ａ１方向（図３参照）に駆動し、レベルＬ２にある摺動構造４４を摺動させることにより、新高炉２０、新規基礎２３および取込用架台３８を一体に水平移動させ、新炉体構築場所Ｐ２から基礎下部１５に隣接した位置まで搬送する。
【００８８】
第２の搬送作業では、図２４に示すように、基礎下部１５に隣接した状態の取込用架台３８の上にある新規基礎２３を、軸線Ａ１方向（図３参照）に駆動し、レベルＬ４にある摺動構造４５を摺動させることにより、新高炉２０および新規基礎２３を一体に水平移動させ、同じレベルＬ４にある摺動構造４６へと徐々に乗り換え、取込用架台３８の上面から、基礎下部１５に形成された復旧基礎２６の上面へと搬送する。
【００８９】
これにより、基礎下部１５の上に新規基礎２３および新高炉２０が設置され、新高炉２０の高炉設置場所Ｐ１への取り込みが完了する。
なお、これらの第１および第２の搬送作業において、取込用架台３８および新規基礎２３の駆動は、牽引または推進を利用すればよく、前述した旧炉体引出工程Ｓ５で用いた牽引装置７０（図１８および図１９参照）と同様な構成を用いることができる。
また、取り込まれた新規基礎２３と復旧基礎２６とは、新高炉稼働Ｓ７までに確実に固定しておく。例えば、新規基礎２３と復旧基礎２６との間に、流動性の高いモルタルを流し込み、固化させることで固定を行うことができる。このような固定は、新高炉２０の周辺設備の接続等と平行して短期間に行うことができる。
【００９０】
〔第１実施形態の効果〕
このような本実施形態によれば、以下に述べる効果がある。
新炉体構築工程Ｓ２において、旧高炉１０が稼働状態（旧高炉稼働Ｓ１）のまま、高炉設置場所Ｐ１とは別の新炉体構築場所Ｐ２で、新規基礎２３上に新高炉２０となる新炉体２１および新炉体櫓２２を構築することができる。そして、旧高炉１０を吹き止めＳ４した後、旧炉体引出工程Ｓ５および新炉体取込工程Ｓ６を実施することで、現場基礎１３上から基礎上部１４と旧高炉１０（旧炉体１１および旧炉体櫓１２）とを撤去し、先に構築しておいた新規基礎２３と新高炉２０に一括して入れ替えることができる。撤去した旧高炉１０は、別の旧炉体解体場所Ｐ３において、新高炉２０を再稼働（新高炉稼働Ｓ７）した状態で適宜解体することができる。
従って、本実施形態では、高炉の改修工期を、５０〜７０日程度まで短縮することができる。
【００９１】
また、旧炉体１１と新炉体２１との入れ替えに留まらず、基礎上部１４と新規基礎２３と、および旧炉体櫓１２と新炉体櫓２２と、についても一括して入れ替えることから、旧炉体１１と旧炉体櫓１２との間に設置される機器類（各種設備や配管配線など）は、そのまま装着した状態で基礎外へ引き出すことができる。さらに、新炉体２１と新炉体櫓２２との間に設置される機器類は、新炉体構築工程Ｓ２で予め艤装しておき、一括して基礎上へと取り込むことができ、この点でも工期短縮が図れる。
【００９２】
そして、本実施形態では、旧炉体１１と新炉体２１との入れ替えと同時に、旧炉体櫓１２が新炉体櫓２２に入れ替えられるため、新炉体の炉容を大きく拡張する場合でも、旧炉体櫓１２の寸法に制約されることがない。
すなわち、旧炉体櫓１２に収まらないような大きな新炉体２１であっても、これに合わせた新炉体櫓２２を予め構築しておくことで対応でき、炉容の拡張にあたっても自由度を飛躍的に高めることができる
また、新炉体取込工程Ｓ６において、搬送される新炉体２１は新炉体櫓２２に支持されて安定した状態で一体的に搬送できるため、同工程を安全に行うことができる。
【００９３】
本実施形態では、取込用搬送装置３９により、新炉体取込工程Ｓ６の搬送、つまり新炉体構築場所Ｐ２にある新規基礎２３および新高炉２０を、高炉設置場所Ｐ１の基礎下部１５上へと搬送することができる。
この際、取込用搬送装置３９を直線的とすることで、方向変換等のない最小限の駆動で搬送を行うことができ、新規基礎２３上の新炉体２１および新炉体櫓２２に変形等を生じる可能性を低減でき、安全な搬送を行うことができる。
【００９４】
本実施形態では、取込用搬送装置３９において、摺動構造４４，４５，４６は、それぞれ固定側（下側）として長距離にわたる固定側摺動プレート８１を用い、移動側として短い移動側摺動プレート８２を用い、これらを摩擦係数が低いステンレス合金等で形成するとともに、移動側摺動プレート８２には固体潤滑材を含む低摩擦性ライニング８３を張ったため、固定側に対する摩擦係数を著しく小さくすることができる。このため、搬送する新規基礎２３と新炉体２１および新炉体櫓２２を含む新高炉２０とが、例えば８０００トンを超える大重量であっても、支障なく搬送を行うことができる。
【００９５】
取込用搬送装置３９において、摺動構造４４，４５，４６は、それぞれ移動１ｍあたり水平誤差３ｍｍ以下となるように高精度に調整されている。このため、新規基礎２３上の新炉体２１および新炉体櫓２２に生じる変形等を十分に抑制することができ、高精度で安全な搬送を行うことができる。
取込用搬送装置３９においては、摺動構造４４，４５，４６の固定側にガイド溝５１を形成し、移動側である新規基礎２３および取込用架台３８の下面にガイドブロック５２を形成して係合させたため、簡単なガイド構造５０でありながら、新高炉２０の大重量でガイドが外れることがなく、搬送中の姿勢が安定化されるとともに、新高炉２０を基礎下部１５上の正確な位置へと搬入することができる。
取込用搬送装置３９においては、新高炉２０および新規基礎２３の搬送を、摺動構造４４によるレベルＬ２での取込用架台３８の水平移動と、取込用架台３８の上面から基礎下部１５の上面に至る摺動構造４５，４６によるレベルＬ４での水平移動と、としたため、新高炉２０および新規基礎２３を昇降等させることが一切なく、その分、改修工期を短縮できる。
【００９６】
本実施形態では、引出用搬送装置３０により、旧炉体引出工程Ｓ５の搬送、つまり高炉設置場所Ｐ１にある基礎上部１４および旧高炉１０を、旧炉体解体場所Ｐ３へと搬送することができる。
この際、引出用搬送装置３０を途中で方向変換するＬ型の経路とし、とくに経路の一部、つまり現場基礎１３近傍から凹部３３までの部分を取込用搬送装置３９と重複させたため、大荷重に耐えうるように整備、補強される地盤を共用し、有効に活用することができる。
【００９７】
すなわち、巨大な新規基礎２３、新炉体２１および新炉体櫓２２の荷重を受けるために、取込搬送経路を設置する地盤には十分な補強が行われる。引出搬送経路においても、基礎上部１４、旧炉体１１および旧炉体櫓１２の巨大荷重を受けるために、地盤の補強が必要であり、これを取込搬送経路と一部共用することで、全体としての地盤補強の作業を低減することができる。
【００９８】
引出用搬送装置３０は、取込用搬送装置３９（軸線Ａ１方向）と経路を一部共用しつつ、その途中から交差方向（軸線Ａ２方向）へ延びるようにすることで、旧炉体解体場所Ｐ３を新炉体構築場所Ｐ２とは別の場所に設定することができ、作業場所の干渉を回避することができる。
なお、旧炉体１１および旧炉体櫓１２は、引き出しの後解体されるものであるので、変形等が生じても問題はなく、引出用搬送装置３０には途中に方向変換があっても何ら問題がない。
【００９９】
とくに、引出用搬送装置３０では、軸線Ａ１方向から軸線Ａ２方向への方向変換にあたって、軸線Ａ１方向に移動する引出用架台３１を、軸線Ａ２方向に移動する分岐移動架台３２に載せることで実現しているため、方向変換のための特殊な機構などが不要であり、作業を円滑かつ確実に行うことができる。
また、分岐移動架台３２が移動すべき軸線Ａ１方向の凹部３３を形成し、引出用架台３１が移動するレベルＬ２より一段低いレベルＬ３で分岐移動架台３２が移動できるようにしたため、昇降機構あるいはその他の特殊な装置を用いることなく、引出用架台３１を分岐移動架台３２に載せるための構成を実現することができる。
【０１００】
さらに、旧高炉１０および基礎上部１４の搬送を、基礎下部１５の上面から引出用架台３１の上面に至る摺動構造４１のレベルＬ１での水平移動と、引出用架台３１の摺動構造４２に沿ったレベルＬ２での水平移動と、分岐移動架台３２の摺動構造４３に沿ったレベルＬ３での水平移動と、で構成したため、旧高炉１０および基礎上部１４を昇降等させることが一切なく、旧炉体引出工程Ｓ５における搬送を安定させかつ高精度にできる。
【０１０１】
本実施形態では、引出用搬送装置３０において、摺動構造４１，４２，４３は、それぞれ固定側（下側）として長距離にわたる固定側摺動プレート８１を用い、移動側として短い移動側摺動プレート８２を用い、これらを摩擦係数が低いステンレス合金等で形成するとともに、移動側摺動プレート８２には固体潤滑材を含む低摩擦性ライニング８３を張ったため、固定側に対する摩擦係数を著しく小さくすることができる。このため、搬送する基礎上部１４と旧炉体１１および旧炉体櫓１２を含む旧高炉１０とが、例えば８０００トンを超える大重量であっても、支障なく搬送を行うことができる。
【０１０２】
本実施形態では、基礎分割工程Ｓ３において、複数の切断区画で順次切断を行い、ハイパックアンカーを充填するようにしため、基礎上部１４および旧炉体１１や旧炉体櫓１２を昇降させることなく、旧高炉稼働Ｓ１が継続している状態で、現場基礎１３を上下に切断できるとともに、基礎上部１４と基礎下部１５との間に摺動構造４１を設置することができる。
【０１０３】
〔第２実施形態〕
図２５および図２６には、本発明の第２実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態と同様、図１から図４に示す概略進行により高炉改修を行うものである。ただし、前述した第１実施形態とは旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送装置３０Ａの構成が異なる。このため、以下の説明においては、共通する事項については重複する説明を省略し、相違する部分について説明する。
【０１０４】
前述した第１実施形態において、引出用搬送装置３０（図８参照）は、第３の搬送作業（旧炉体解体場所Ｐ３に至る軸線Ａ２方向の搬送）を行うために、地盤に形成された凹部３３と、その底面に敷設された摺動構造４３と、凹部３３内を移動する分岐移動架台３２とを用いていた。
本実施形態の引出用搬送装置３０Ａでは、これらの凹部３３および分岐移動架台３２が省略され、第３の搬送作業は第２の搬送作業と同じレベルＬ２で行われる。
【０１０５】
図２５および図２６において、引出用搬送装置３０Ａは、前述した第１実施形態と同様な引出用架台３１、摺動構造４１，４２を備え、摺動構造４１はレベルＬ１、摺動構造４２はレベルＬ２に設定されている。
摺動構造４２は全長にわたって地盤に支持され、図１２に示す補強用鋼材３４で補強されている。
摺動構造４３は、摺動構造４２と同様にレベルＬ２で地盤に設置されている。
摺動構造４２と摺動構造４３との交差部分は、各々の固定側摺動プレート８１（図７参照）が互いに格子状に交差され、溶接されたうえ、摺動面である上面を平滑に研磨されている。
【０１０６】
このような本実施形態では、第２の搬送作業により、引出用架台３１が摺動構造４２を用いて軸線Ａ１方向に搬送され、摺動構造４２と摺動構造４３との交差部分に達する。そして、第３の搬送作業では、引出用架台３１が当該交差部分から、摺動構造４３を用いて軸線Ａ２方向に搬送され、旧炉体解体場所Ｐ３へと送られる。
【０１０７】
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
さらに、引出用搬送装置３０Ａでは、地盤に凹部３３を形成しなくてよいため、土木工事を簡略にすることができる。
一方で、摺動構造４２と摺動構造４３との交差部分において、各々の固定側摺動プレート８１を個別に溶接したうえ、摺動面である上面を平滑に研磨する必要がある。従って、前述した第１実施形態と本実施形態との何れを採用するかは、現場状況等に応じた作業負荷等を考慮して適宜選択することが望ましい。
【０１０８】
〔第３実施形態〕
図２７から図３１までの各図には、本発明の第３実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態と同様、図１から図４に示す概略進行により高炉改修を行うものである。ただし、前述した第１実施形態とは旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送装置３０Ｂ、および新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送装置３９Ｂの構成が異なる。このため、以下の説明においては、共通する事項については重複する説明を省略し、相違する部分について説明する。
【０１０９】
先ず、旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送装置３０Ｂについて説明する。
前述した第１実施形態において、引出用搬送装置３０（図８参照）は、第１ないし第３の搬送作業を行うために、各々に対応して、軸線Ａ１方向の摺動構造４１（レベルＬ１）、同じく軸線Ａ１方向の摺動構造４２（レベルＬ２）、および軸線Ａ２方向の摺動構造４３（レベルＬ３）を備えていた。そして、引出用架台３１の上下面をレベルＬ１およびレベルＬ２とするとともに、レベルＬ３をレベルＬ２より所定高さ下方に設定すること、つまり凹部３３を形成してその底面に摺動構造４３を敷設することにより、引出用架台３１を分岐移動架台３２上に載置し、軸線Ａ２方向への方向変換を実現していた。
【０１１０】
これに対し、本実施形態では、引出用架台３１および第２の搬送作業を省略し、第１の搬送作業として、基礎上部１４および旧高炉１０を、基礎下部１５から分岐移動架台３２の上まで、レベルＬ１で軸線Ａ１方向に水平移動させるとともに、第３の搬送作業として、基礎上部１４および旧高炉１０が載置された分岐移動架台３２を、レベルＬ１よりも低いレベルＬ３’で軸線Ａ２方向に搬送する。
このために、本実施形態の引出用搬送装置３０Ｂは、前述した第１実施形態と異なる以下の構成を備えている。
【０１１１】
図２７、図２８および図２９において、基礎下部１５の近傍から新炉体構築場所Ｐ２に向けて、地盤上には中間架台６１が設置されている。中間架台６１の新炉体構築場所Ｐ２側の先端は、方向変換する位置の手前までとされている。
方向変換する位置から旧炉体解体場所Ｐ３（図３参照）に向けて、地盤上には分岐架台６２が設置されている。分岐架台６２の上には分岐移動架台３２が設置されている。
【０１１２】
基礎下部１５の上面と基礎上部１４の下面との間には、第１実施形態と同様に摺動構造４１が設置され、その固定側（図７に示す固定側摺動プレート８１）は、基礎下部１５の上面から中間架台６１の上面を経て、分岐移動架台３２の上面まで延長されている。摺動構造４１の摺動面の高さは、第１実施形態と同じレベルＬ１に設定されている。
【０１１３】
分岐架台６２の上面と分岐移動架台３２の下面との間には、第１実施形態と同様な摺動構造４３が設置されている。摺動構造４３の摺動面の高さは、摺動構造４１のレベルＬ１よりも分岐移動架台３２の高さ分だけ低いレベルＬ３’に設定されている。
なお、第１実施形態では摺動構造４３が凹部３３（図８参照）の底面に設置され、その摺動面は地盤表面より低いレベルＬ３であったが、本実施形態のレベルＬ３’は地盤上に設置された分岐架台６２の上面であるため地盤より高い。しかし、方向変換に用いる分岐移動架台３２の高さ分だけ、それまでの高さ（第１実施形態ではレベルＬ２、本実施形態ではレベルＬ１）よりも低い点は共通である。
【０１１４】
次に、新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送装置３９Ｂ（図３０および図３１参照）について説明する。
前述した第１実施形態において、取込用搬送装置３９（図２１参照）は、第１の搬送作業を行うために、取込用架台３８の底面側を摺動させる摺動構造４４を備えるとともに、第２の搬送を行うために、取込用架台３８の上面および復旧基礎２６の上面に対して新規基礎２３を摺動させる摺動構造４５，４６を備えていた。
【０１１５】
これに対し、本実施形態では、取込用架台３８を水平移動させる第１の搬送作業を省略し、第２の搬送作業、つまり新炉体構築場所Ｐ２に設置された架台の上から、新規基礎２３および新高炉２０をそのまま水平移動させ、復旧基礎２６の上面へと、単一の作業で搬送する。
このために、本実施形態の取込用搬送装置３９Ｂは、前述した第１実施形態と異なる以下の構成を備えている。
【０１１６】
図３０および図３１に示すように、新炉体構築場所Ｐ２において、地盤には構築用架台６３が設置されており、新高炉２０を構築する新規基礎２３は構築用架台６３の上面に支持される。新規基礎２３の下面と構築用架台６３の上面との間には、摺動面の高さがレベルＬ４となる摺動構造４５が設置される。
本実施形態では、新炉体構築場所Ｐ２と基礎下部１５との間には、旧炉体引出工程Ｓ５で用いた引出用搬送装置３０Ｂ（図２７参照）の中間架台６１、分岐架台６２および各々の上面の摺動構造４１，４３が残っている。これらの上には、それぞれ摺動構造４１，４３を撤去した後、中間架台６１および分岐架台６２の上に補助架台６４，６５を設置し、その上面高さが構築用架台６３と同じになるようにしておく。
【０１１７】
本実施形態においても、基礎下部１５の上面には復旧基礎２６を形成し、その上面の高さが構築用架台６３と同じとされる。そして、復旧基礎２６の上面から、補助架台６５，６４
の上面にわたって、摺動構造４６の固定側を敷設する。第１実施形態と同様に、摺動構造４６は、新規基礎２３の下面に形成される摺動構造４５の移動側を共用するものであり（図２３参照）、その摺動面はレベルＬ４に設定され、敷設後には構築用架台６３の上面の摺動構造４５の固定側の端部と連結され、上面を平滑に仕上げられる。
【０１１８】
このような本実施形態においては、旧炉体引出工程Ｓ５において、基礎上部１４および旧高炉１０を、摺動構造４１を利用して基礎下部１５の上から分岐移動架台３２の上へと搬送し、続いて分岐移動架台３２を、摺動構造４３を利用して旧炉体解体場所Ｐ３（図３参照）まで搬送する。
一方、新炉体取込工程Ｓ６においては、復旧基礎２６、補助架台６４，６５、摺動構造４６の設置ののち、新規基礎２３および新高炉２０を高炉設置場所Ｐ１まで一気に搬送する。
【０１１９】
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
さらに、旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送装置３０Ｂでは、前述した第１実施形態の旧炉体引出工程Ｓ５における第２の搬送作業が不要であり、レベルＬ１での軸線Ａ１方向の第１の搬送作業と、レベルＬ３’での軸線Ａ２方向の第３の搬送作業の２つの作業でよく、それぞれの駆動に係る牽引装置７０（図１８および図１９参照）等の設備の設置および撤去を含めて作業を削減することができ、更なる工期短縮も図れる。
また、第１実施形態のように、地盤に凹部３３を形成しなくてよいため、土木工事を簡略にすることができる。
さらに、軸線Ａ２方向の搬送には、分岐架台６２および分岐移動架台３２を用いるため、第２実施形態のような摺動構造４２と摺動構造４３との間の多数の交差部分の接続および研磨を行う必要がない。
【０１２０】
一方、新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送装置３９Ｂ（図３０および図３１参照）では、復旧基礎２６、補助架台６４，６５、摺動構造４６の設置ののち、新規基礎２３および新高炉２０を高炉設置場所Ｐ１まで一気に搬送することができる。
このため、第１実施形態あるいは第２実施形態のように、第１および第２の搬送作業を行う場合に比べ、牽引装置７０（図１８および図１９参照）等の駆動に係る設備の設置および撤去を含めて作業を削減することができ、更なる工期短縮も図れる。
そして、新規基礎２３および新高炉２０は、高炉設置場所Ｐ１まで一気に搬送され、途中で停止することがないため、搬送の安定性が高いとともに、搬送の精度も高くすることができる。
【０１２１】
〔第４実施形態〕
図３２および図３３には、本発明の第４実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様、図１に記載の各工程により高炉改修を行うものである。ただし、前述した第１実施形態〜第３実施形態とは、高炉設置場所Ｐ１、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３の平面配置が異なり、旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送経路および新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送経路の配置も異なる。
【０１２２】
前述した第１実施形態〜第３実施形態では、図２に示すように、高炉設置場所Ｐ１に対して軸線Ａ１方向に新炉体構築場所Ｐ２が設置され、高炉設置場所Ｐ１と新炉体構築場所Ｐ２との中間から交差方向に延びる軸線Ａ２上に旧炉体解体場所Ｐ３が設置されていた。
図３２および図３３に示すように、本実施形態においては、前述した図２の配置に対して、新炉体構築場所Ｐ２と旧炉体解体場所Ｐ３とが互いに逆に配置されている。このため、本実施形態では、高炉設置場所Ｐ１から旧炉体解体場所Ｐ３に至る引出用搬送経路３０’が直線的に構成されるとともに、新炉体構築場所Ｐ２から高炉設置場所Ｐ１に至る取込用搬送経路３９’が引出用搬送経路３０’の途中から交差方向に分岐するＬ字型に構成されている。
【０１２３】
このような本実施形態においては、次のように搬送が行われる。
旧炉体引出工程Ｓ５では、図３２のように、高炉設置場所Ｐ１において現場基礎１３を分割し、基礎上部１４ないしその上の旧高炉１０（旧炉体１１および旧炉体櫓１２）を一体に、引出用搬送経路３０’に沿って、旧炉体解体場所Ｐ３まで、直線的に移動させる。
新炉体取込工程Ｓ６では、図３３のように、新炉体構築場所Ｐ２で構築しておいた新高炉２０（新炉体２１および新炉体櫓２２）を、新規基礎２３と一体に、取込用搬送経路３９’に沿って高炉設置場所Ｐ１へと移動させる。取込用搬送経路３９’では、先ず軸線Ａ２に沿って移動を行い、方向変換したのち軸線Ａ１に沿って移動を行う。
【０１２４】
なお、引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’における搬送装置の具体的機構については、前述した各実施形態の引出用搬送装置３０，３０Ａ，３０Ｂおよび取込用搬送装置３９，３９Ａ，３９Ｂと同様な構成を利用することができ、前述した第１実施形態（レベルＬ１〜Ｌ４を利用）、第２実施形態（レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ４を利用）、または第３実施形態の構成（レベルＬ１，Ｌ３’，Ｌ４を利用）に準じて適宜設計すればよい。
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様な効果を得ることができる。ただし、各実施形態における、取込用搬送経路が直線的であることによる効果は得られない。
【０１２５】
〔第５実施形態〕
図３４および図３５には、本発明の第５実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様、図１に記載の各工程により高炉改修を行うものである。ただし、前述した第１実施形態〜第３実施形態とは、高炉設置場所Ｐ１、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３の平面配置が異なり、旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送経路および新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送経路の配置も異なる。
【０１２６】
本実施形態では、引出用搬送経路３０’と取込用搬送経路３９’とが、それぞれ途中で方向変換を行う構成である。
図３４および図３５において、引出用搬送経路３０’は、高炉設置場所Ｐ１から軸線Ａ１に沿って延び、途中で方向変換し、軸線Ａ２に沿って図中上向きに延びており、その端部に旧炉体解体場所Ｐ３が設置されている。取込用搬送経路３９’は、高炉設置場所Ｐ１から軸線Ａ１に沿って延び、途中で方向変換し、軸線Ａ２に沿って図中下向きに延びており、その端部に新炉体構築場所Ｐ２が設置されている。
従って、本実施形態においては、引出用搬送経路３０’と取込用搬送経路３９’とが、それぞれ途中で方向変換する構成であるとともに、高炉設置場所Ｐ１から軸線Ａ１に沿って延びる経路が、引出用搬送経路３０’と取込用搬送経路３９’とで共用部分とされている。
【０１２７】
このような本実施形態においては、次のように搬送が行われる。
旧炉体引出工程Ｓ５では、図３４のように、高炉設置場所Ｐ１において現場基礎１３を分割し、基礎上部１４ないしその上の旧高炉１０（旧炉体１１および旧炉体櫓１２）を一体に、引出用搬送経路３０’に沿って高炉設置場所Ｐ１へと移動させる。引出用搬送経路３０’では、先ず軸線Ａ１に沿って移動を行い、旧炉体解体場所Ｐ３に向けて方向変換したのち、軸線Ａ２に沿って移動を行う。
新炉体取込工程Ｓ６では、図３５のように、新炉体構築場所Ｐ２で構築しておいた新高炉２０（新炉体２１および新炉体櫓２２）を、新規基礎２３と一体に、取込用搬送経路３９’に沿って高炉設置場所Ｐ１まで移動させる。取込用搬送経路３９’では、先ず軸線Ａ２に沿って（旧炉体解体場所Ｐ３に向けて）移動を行い、高炉設置場所Ｐ１に向けて方向変換したのち、軸線Ａ１に沿って移動を行う。
【０１２８】
なお、引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’における搬送装置の具体的機構については、前述した各実施形態の引出用搬送装置３０，３０Ａ，３０Ｂおよび取込用搬送装置３９，３９Ａ，３９Ｂと同様な構成を利用することができ、前述した第１実施形態（レベルＬ１〜Ｌ４を利用）、第２実施形態（レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ４を利用）、または第３実施形態の構成（レベルＬ１，Ｌ３’，Ｌ４を利用）に準じて適宜設計すればよい。
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様な効果を得ることができる。
一方で、引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’が、ともに方向変換をするものであるため、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３の設置場所の選択自由度が高く、周辺設備が混雑している高炉への適用も容易である。
さらに、引出用搬送経路３０’と取込用搬送経路３９’とで、軸線Ａ１に沿った共用部分で搬送装置の共用が可能であるとともに、軸線Ａ２に沿った部分も一直線に配置することで、牽引装置７０などの搬送装置を共用することができる。
【０１２９】
なお、前述した第１実施形態ないし第３実施形態における引出用搬送装置３０，３０Ａ，３０Ｂ、取込用搬送装置３９，３９Ｂ、第４実施形態あるいは第５実施形態の引出用搬送経路３０’、取込用搬送経路３９’において、途中で搬送方向の方向変換を行う場合、方向変換の角度は９０度に限らず、４５度、６０度あるいは他の任意の角度であってもよい。
また、引出用搬送経路３０’や取込用搬送経路３９’などの各搬送経路における方向変換する部位の数、つまり一つの搬送経路で方向変換を行う回数は、１に限らず２以上であってもよい。
【０１３０】
〔第６実施形態〕
図３６および図３７には、本発明の第６実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様、図１に記載の各工程により高炉改修を行うものである。ただし、前述した第１実施形態〜第３実施形態とは、高炉設置場所Ｐ１、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３の平面配置が異なり、旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送経路および新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送経路の配置も異なる。
【０１３１】
本実施形態では、高炉設置場所Ｐ１、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３が軸線Ａ１に沿って一直線上に配置されている。とくに、高炉設置場所Ｐ１に対して新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３が反対側に配置されている。
本実施形態では、引出用搬送経路３０’と取込用搬送経路３９’とが、それぞれ直線的に構成されている。これらの引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’は、高炉設置場所Ｐ１を挟んで反対側に設置され、共用部分がない互いに独立した構成とされている。
【０１３２】
このような本実施形態においては、次のように搬送が行われる。
旧炉体引出工程Ｓ５では、図３６のように、高炉設置場所Ｐ１において現場基礎１３を分割し、基礎上部１４ないしその上の旧高炉１０（旧炉体１１および旧炉体櫓１２）を一体に、引出用搬送経路３０’に沿って、旧炉体解体場所Ｐ３まで、直線的に移動させる。
新炉体取込工程Ｓ６では、図３７のように、新炉体構築場所Ｐ２で構築しておいた新高炉２０（新炉体２１および新炉体櫓２２）を、新規基礎２３と一体に、取込用搬送経路３９’に沿って、高炉設置場所Ｐ１まで、直線的に移動させる。
【０１３３】
なお、引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’における搬送装置の具体的機構については、前述した各実施形態の引出用搬送装置３０，３０Ａ，３０Ｂおよび取込用搬送装置３９，３９Ａ，３９Ｂと同様な構成を利用することができ、前述した第１実施形態（レベルＬ１〜Ｌ４を利用）、第２実施形態（レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ４を利用）、または第３実施形態の構成（レベルＬ１，Ｌ３’，Ｌ４を利用）に準じて適宜設計すればよい。
ただし、本実施形態では、引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’が、それぞれ直線的で互いに独立している。このため、本実施形態では、前述した各実施形態におけるような方向変換のための構成（レベルＬ３，Ｌ３’）は省略することができる。
このような本実施形態によっても、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１３４】
〔第７実施形態〕
図３８および図３９には、本発明の第７実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態〜第３実施形態と同様、図１に記載の各工程により高炉改修を行うものである。ただし、前述した第１実施形態〜第３実施形態とは、高炉設置場所Ｐ１、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３の平面配置が異なり、旧炉体引出工程Ｓ５に利用する引出用搬送経路および新炉体取込工程Ｓ６に利用する取込用搬送経路の配置も異なる。
【０１３５】
本実施形態では、前述した第６実施形態と同様に、引出用搬送経路３０’と取込用搬送経路３９’とが、それぞれ直線的に構成されている。
ただし、引出用搬送経路３０’が軸線Ａ１方向に沿って延びているのに対し、取込用搬送経路３９’は軸線Ａ１に対して４５度の角度をなす軸線Ａ３（矩形の現場基礎１３の対角線方向）に沿って延びている。
【０１３６】
このような本実施形態では、前述した第６実施形態と同様な手順で旧高炉１０および新高炉２０の搬送を行うことができる。
このような本実施形態によれば、前述した第６実施形態と同様な効果を得ることができる。さらに、取込用搬送経路３９’を軸線Ａ１に対して４５度の角度をなす軸線Ａ３に沿って設置することにより、新炉体構築場所Ｐ２を前述した第６実施形態とは異なる位置に設定できる。
すなわち、高炉の周辺設備の関係などから、前述した第６実施形態のような配置、つまり、高炉設置場所Ｐ１、新炉体構築場所Ｐ２および旧炉体解体場所Ｐ３を軸線Ａ１に沿って一直線上に並ぶ配置とすることができない場合でも、新炉体構築場所Ｐ２の位置を変更して対応することができる。そして、取込用搬送経路３９’は、新炉体構築場所Ｐ２を設置できる場所に向けて斜めに（軸線Ａ３が軸線Ａ１に対して３０度、６０度、１２０度、１３５度など）設置することができる。
【０１３７】
〔変形例〕
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形等は本発明に含まれるものである。
現場基礎１３としては、高炉設置場所Ｐ１の地盤上に構築される鉄筋コンクリート構造などの既存の高炉基礎構造物が該当する。
このような現場基礎１３は、基礎分割工程Ｓ３で基礎上部１４および基礎下部１５に分割するが、その分割位置は現場基礎１３の内部の鉄筋構造等を考慮して選択することが望ましい。
【０１３８】
新規基礎２３としては、平面的に拡がるスラブ状の基礎構造物を利用すればよく、鉄骨軸組構造物、あるいは一部にキャスタブル等の耐火充填材を充填したものとしてもよい。
新規基礎２３は、高炉設置場所Ｐ１に取り込まれて新高炉２０の基礎を構成するものであり、高炉機能として必要な冷却用配管などの設備機器類、配管配線類を予め組み込んでおいてもよい。
このような新規基礎２３への機器類の設置は、新規基礎２３の上面に新炉体２１および新炉体櫓２２を構築するのに先立って施工してもよく、あるいは同時並行して施工してもよい。
【０１３９】
各実施形態における、引出用架台３１分岐移動架台３２、取込用架台３８、中間架台６１，分岐架台６２、構築用架台６３は、上面に支持する基礎上部１４および旧高炉１０、あるいは新規基礎２３および新高炉２０等の荷重を支持できるものであればよく、鉄骨軸組構造物を利用することができる。
ここで、新炉体取込工程Ｓ６において、新高炉２０および新規基礎２３を搬送する際には、艤装までが完了した新炉体２１および新炉体櫓２２の変形を最小限にすることが要求される。このため、新炉体２１等の搬送に関係する取込用搬送装置３９，３９Ｂにおいては、十分な剛性が確保されることが望ましい。
一方、旧炉体引出工程Ｓ５において、旧高炉１０および基礎上部１４については、この後解体するだけであるので、引出用搬送装置３０、３０Ａ，３０Ｂには取込用搬送装置３９，３９Ｂのような高精度は必要ない。
【０１４０】
引出用搬送装置３０、３０Ａ，３０Ｂおよび取込用搬送装置３９，３９Ｂには、摺動構造４１〜４６を利用したが、これらは、前述した図７の固定側摺動プレート８１および移動側摺動プレート８２のうち、固定側摺動プレート８１が搬送方向に連続した板状の部材であればよく、移動側摺動プレート８２は搬送方向に連続するものに限らず間欠的に配列されたものでもよく、例えば複数の円板状のパッドを配列した構成とする等、所期の摺動性能が得られれば細部等を適宜変更してもよい。
また、固定側摺動プレート８１に対する摩擦低減のために、移動側摺動プレート８２には低摩擦性ライニング８３を設けたが、これは固定側摺動プレート８１側に設けてもよく、あるいは、低摩擦性ライニング８３を省略し、固定側摺動プレート８１および移動側摺動プレート８２を直接摺接させるとともに、各々の間に高荷重下での潤滑性が高い潤滑剤を供給するようにしてもよい。
【０１４１】
低摩擦性ライニング８３としては、基板の表面に固体潤滑剤、例えば４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、二硫化モリブデン、グラファイトなどの微細粉末を固着させたものに限らず、固体潤滑剤自体をシート状あるいはフィルム状にしたもの等であってもよい。さらに、低摩擦性ライニング８３を省略し、固体潤滑剤を粘性の媒質に分散させ、いわゆるグリスとして固定側摺動プレート８１と移動側摺動プレート８２との間に供給するようにしてもよい。
【０１４２】
前述した引出用搬送装置３０、３０Ａ，３０Ｂおよび取込用搬送装置３９，３９Ｂには、それぞれガイド構造５０を設けて搬送軸線の高精度化を計ったが、取込用搬送装置３９，３９Ｂではこのような高精度化が必須であるのに対し、引出用搬送装置３０、３０Ａ，３０Ｂは精度をゆるくしてもよい。ただし、安全な搬送を行うために、何らかの斜行を防止するための構成を追加することが望ましく、前述した特許文献１に記載の構成等が適宜採用できる。
【０１４３】
前記各実施形態では、それぞれ引出用搬送装置３０，３０Ａ，３０Ｂおよび取込用搬送装置３９，３９Ａ，３９Ｂを構成し、各々において高さレベルＬ１〜Ｌ４を設定していた。具体的には、第１実施形態（レベルＬ１〜Ｌ４を利用）、第２実施形態（レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ４を利用）、第３実施形態（レベルＬ１，Ｌ３’，Ｌ４を利用）とし、第４実施形態ないし第７実施形態の引出用搬送経路３０’および取込用搬送経路３９’においても同様な高さレベルＬ１〜Ｌ４を用いるとした。
これらの高さレベルＬ１〜Ｌ４の具体的な値は、実施にあたって適宜設定すればよい。また、搬送経路の交差などに応じて他のレベルを追加してもよい。
【０１４４】
ただし、基本となるレベルＬ１（現場基礎１３を水平に切断し、基礎上部１４と基礎下部１５とに分割するレベル）に対して、レベルＬ４（平滑にされた基礎下部１５の上面に復旧基礎２６が設置されるレベル）を設定すること、つまり基礎下部１５の上面を整備して、新たな復旧基礎２６を形成することは、常に実施することが望ましい。このような復旧基礎２６により、新高炉２０の取り込みを円滑に行うことができる。
なお、前述した第４実施形態および第５実施形態において、取込用搬送経路３９’でレベルＬ４に対応する場合、図４０のような構成を用いることができる。
【０１４５】
図４０において、分岐移動架台３２は、摺動機構４３を介して支持される。図１２の構造と同様に、摺動機構４３を支持する地盤は、補強用鋼材３４で補強されている。分岐移動架台３２の上面には、摺動機構４２を介して、取込用架台３８が支持される。取込用架台３８の上面には、摺動機構４５を介して新規基礎２３が形成され、その上に新炉体２１および新炉体櫓２２を含む新高炉２０が形成される。
ここで、分岐移動架台３２の摺動面（摺動機構４３）はレベルＬ３、取込用架台３８の摺動面（摺動機構４２）はレベルＬ２、新規基礎２３の摺動面（摺動機構４５）はレベルＬ４とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、旧炉体・旧炉体櫓の撤去および新炉体・新炉体櫓の構築を短期間で行う高炉の改修方法として利用できる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…旧高炉
１１…旧炉体
１２…旧炉体櫓
１３…現場基礎
１４…基礎上部
１５…基礎下部
２０…新高炉
２１…新炉体
２２…新炉体櫓
２３…新規基礎
２６…復旧基礎
３０，３０Ａ，３０Ｂ…引出用搬送装置
３０’…引出用搬送経路
３１…引出用架台
３２…分岐移動架台
３３…凹部
３４…補強用鋼材
３５…支持部材
３８…取込用架台
３９，３９Ｂ…取込用搬送装置
３９’…取込用搬送経路
４１，４２，４３，４４，４５，４６…摺動構造
５０…ガイド構造
５１…ガイド溝
５２…ガイドブロック
６１…中間架台
６２…分岐架台
６３…構築用架台
６４，６５…補助架台
７０…牽引装置
７１…センターホールジャッキ
７２…ワイヤ
７３…反力受け材
８１…固定側摺動プレート
８２…移動側摺動プレート
８３…低摩擦性ライニング
８４…パッド
８５…パッドライナー
８６…ベースグラウト
９１…貫通孔
９２…ガイド部材
９３…ワイヤーソー
９４…空洞
９５…ハイパックアンカー
９６…レール
Ａ１，Ａ２…軸線
Ｂ１…境界
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…レベル
Ｐ１…高炉設置場所
Ｐ２…新炉体構築場所
Ｐ３…旧炉体解体場所
Ｓ１…旧高炉稼働
Ｓ２…新炉体構築工程
Ｓ３…基礎分割工程
Ｓ４…吹き止め
Ｓ５…旧炉体引出工程
Ｓ６…新炉体取込工程
Ｓ７…新高炉稼働
Ｓ８…旧炉体解体工程
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…切断区画
【要約】
【課題】旧炉体の撤去および新炉体の設置を短期間で行える高炉の改修方法を提供する。
【解決手段】現場基礎上に設置された炉体および炉体櫓を有する高炉を改修する高炉の改修方法であって、旧高炉稼働Ｓ１している状態で、現場基礎とは別の場所で、新規基礎の上に新炉体櫓および新炉体を構築する新炉体構築工程Ｓ２と、現場基礎を上下に切断して旧炉体と旧炉体櫓とを載せた基礎上部と基礎下部とに分割する基礎分割工程Ｓ３と、を実施し、高炉吹き止めＳ４を行った後、基礎上部を旧炉体および旧炉体櫓と一体に引き出す旧炉体引出工程Ｓ５と、基礎下部の上に新規基礎を新炉体櫓および新炉体と一体に取り込む新炉体取込工程Ｓ６と、を実施する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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