(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散した複数の店舗毎に設置された複数の自動取引装置からの取引情報をネットワークを介して収集して格納する収集格納手段と、
前記取引情報を基に演算する演算処理手段と、
前記演算処理手段による処理結果を記憶する記憶手段とを備え、
前記演算処理手段は、
前記収集格納手段から抽出した前記取引情報から前記自動取引装置毎または前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の時間帯別の稼働率および平均取引時間を算出するとともに該稼働率から前記自動取引装置毎または前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方のフル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間を集計して全自動取引装置の標準フル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間および前記平均取引時間並びに前記標準フル稼働時間とから前記自動取引装置毎または前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の待ち行列時間および待ち行列取引数を算出する処理部と
を有することを特徴とする自動取引装置の稼動情報分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載した自動取引装置の稼動情報分析システムにおいて、
前記記憶手段に記憶した前記処理結果に基づく情報を送信する配信手段を備え、
前記配信手段は、
ネットワークを介して１つ以上のユーザ端末から配信要求を受けると、前記店舗毎の待ち行列時間から１つ以上の前記店舗の前記稼働率、前記待ち行列時間および前記待ち行列取引数の少なくとも１つを前記記憶手段から抽出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の稼動情報分析システム。
【請求項３】
請求項１に記載した自動取引装置の稼動情報分析システムにおいて、
前記記憶手段に記憶した前記処理結果に基づく情報を送信する配信手段を備え、
前記配信手段は、
ネットワークを介して１つ以上のユーザ端末から位置情報入力を伴う配信要求を受けると、該位置情報から所定範囲内にある１つ以上の前記店舗の前記待ち行列時間または該店舗の該待ち行列時間および該店舗の位置情報を前記記憶手段から抽出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の稼動情報分析システム。
【請求項４】
分散した複数の店舗毎に設置された複数の自動取引装置からの取引情報をネットワークを介して収集して格納する収集格納手段と、
前記取引情報を基に演算する演算処理手段と、
前記演算処理手段による処理結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した前記処理結果に基づく情報を送信する配信手段とを備え、
前記演算処理手段は、
前記収集格納手段から抽出した前記取引情報から前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の時間帯別の稼働率および平均取引時間を算出するとともに該稼働率から前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方のフル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間を集計して全自動取引装置の標準フル稼働時間を算出する処理部と、
前記自動取引装置毎の前記フル稼働時間および前記平均取引時間並びに前記標準フル稼働時間とから前記自動取引装置毎および前記店舗毎双方の待ち行列時間および待ち行列取引数を算出する処理部と、
前記店舗毎に前記自動取引装置の１台増減による該店舗毎の待ち行列時間に与える影響度を算出する処理部とを有し、
前記配信手段は、
ネットワークを介して１つ以上のユーザ端末から配信要求を受けると、前記演算処理手段と連携して、１つ以上の前記店舗毎に前記自動取引装置の台数増減に伴う待ち行列時間または待ち行列取引数の増減を算出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の配置設計支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載した自動取引装置の配置設計支援システムにおいて、
前記配信手段は、
算出した前記待ち行列時間または待ち行列取引数の増減から、２つ以上の前記店舗間において所定の待ち行列時間以下または待ち行列取引数以下にするための前記自動取引装置の増減配置を算出して前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする自動取引装置の配置設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置の稼動情報に基づく分析システムに関するもので、特に、分散している営業店で複数稼働している自動取引装置から取引情報を収集し、自動取引装置の待ち時間などを分析し表示するシステム、および、自動取引装置の稼働状況を分析し稼働させる自動取引装置の台数の配置設計を支援するシステムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置の待ち時間を分析し表示する方法として、特許文献１には、取引者のカード情報、取引種別情報およびカレンダー情報から待ち時間を分析し表示する方法が記載されており、また、特許文献２には、取引者の入店時刻から利用開始時刻までの時間差を求めて待ち時間を分析し表示する方法が記載されている。
【０００３】
また、自動取引装置の稼働状況を分析し稼働させる自動取引装置の台数を制御する方法として、特許文献３には、自動取引装置の取引終了時刻から次の取引開始時刻までの取引間隔時間により稼働状況を把握し、稼働する自動取引装置を決定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４３０５８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８３８６号公報
【特許文献３】特開２００６−９２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、上述のように、取引者のカード情報、取引種別情報およびカレンダー情報から待ち時間を算出する方法が示されているが、この方法では、現時刻に取引を行っている取引者のみの取引完了時間が算出されることになる。そのため、自動取引装置の取引予定者が待ち行列を作っている状況ではその取引予定者を考慮した取引完了時間を把握できないという課題がある。
【０００６】
特許文献２には、上述のように、入店時刻を用いることで取引予定者を含めた取引完了時間を把握できることが示されているが、自動取引装置の取引情報とは別に入店時刻を記録し、その入店時刻と同一の者による取引開始時刻を判別する装置を設置しなくてはならないという課題がある。
【０００７】
特許文献３には、上述のように、取引終了時刻と次の取引開始時刻とから算出した取引間隔時間によって自動取引装置の稼働状況を把握し、自動取引装置の稼働台数を制御する方法が示されているが、この方法でも、特許文献１と同様に、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を把握できないという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、自動取引装置の取引情報のみから自動取引装置の稼動状態を把握し自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定することにより、待ち時間の算出を行いまた自動取引装置の稼働台数の配置設計を支援するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、自動取引装置の稼動情報分析システムであって、自動取引装置毎の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置毎の待ち時間を算出することを特徴とする。
また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し、両者の差分から待ち行列取引数を算出して自動取引装置の待ち行列時間を表示することを特徴とする。
そしてまた、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を基にフル稼働時間（待ち行列時間）の緩和度合いを見積もり、自動取引装置台数の配置設計を支援することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置とは別の計測認識する装置を設ける必要なく自動取引装置の待ち時間を算出することにより、そのためのコストを削減することができる、という効果、また、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定した上で自動取引装置の待ち時間を表示することができる、という効果、さらにまた、自動取引装置を増減したことによるフル稼働時間（待ち行列時間）の緩和度合いから自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援することが可能となる、という効果、をそれぞれ奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る自動取引装置の稼動情報分析システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、取引情報の構造例を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る、平均取引時間と稼働率を算出する部分のフローチャートである。
【図４】図４は、本発明に係る、フル稼働時間を算出する部分のフローチャートである。
【図５】図５は、本発明に係る、標準フル稼働時間を算出する部分のフローチャートである。
【図６】図６は、本発明に係る、待ち行列時間を算出する部分のフローチャートである。
【図７】図７は、稼働状況を表示する画面例である。
【図８】図８は、待ち時間を表示する画面例である。
【図９】図９は、自動取引装置台数設計支援のための画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態として、実施例１〜実施例３について、図面を用いて順に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る自動取引装置の稼動情報分析システムの全体構成を示すシステム構成図である。この稼動情報分析システムは、営業店１０１０毎に設置された自動取引装置１０２０、自動取引装置の取引情報を収集する収集ネットワーク１０３０、収集した自動取引装置の取引情報を格納する取引情報記憶装置１０４０、自動取引装置の取引情報を収集・分析する計算装置１０５０、分析結果を記憶する分析結果記憶装置１０６０、ユーザからの要求に応じて分析結果を配信する配信ネットワーク１０７０およびユーザからの要求を読取り分析結果を表示するユーザ端末１０８０とから構成される。取引情報記憶装置１０４０、計算装置１０５０および分析結果記憶装置１０６０は、各営業店１０１０の自動取引装置１０２０を管理統括するデータ管理センターのような場所に設置するものであるが、これに限定されるものではない。
【００１３】
計算装置１０５０の中には、自動取引装置１０２０から取引情報を収集する自動取引装置取引情報収集プログラム１０５１、取引情報を基に自動取引装置毎にデータ分析を行う自動取引装置個別データ分析プログラム１０５２、営業店単位、地域単位または取引者単位でデータを集計するエリア別・単位別データ集計プログラム１０５３、個別データ分析結果とエリア別・単位別データ集計結果から自動取引装置単位、営業店単位、地域単位または取引者単位により相対的なデータ分析や集計を行う自動取引装置相対データ分析プログラム１０５４およびユーザ端末１０８０からの要求に応じて分析または集計結果をユーザ端末１０８０に配信する分析結果配信プログラム１０５５が格納されており適宜に実行されるものである。また、計算装置１０５０の中には、稼動状況を求める際に参照する閾値テーブル１０５６が格納されている。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１を図２、図３、図４、図５および図６を用いて説明する。
自動取引装置１０２０は、取引のたびに取引単位の取引情報を記録し、さらに、収集ネットワーク１０３０を介して記録要求と取引情報を計算装置１０５０へ送信する。自動取引装置取引情報収集プログラム１０５１は、自動取引装置１０２０からの記録要求を検知すると、送信されてきた取引情報を受信し、取引情報記憶装置１０４０にその取引情報を追加格納する。取引情報記憶装置１０４０は、図２に示すとおり、取引情報として少なくとも、営業店を識別する営業店ＩＤ２０１０、自動取引装置を識別する端末ＩＤ２０２０、取引開始日時を示す取引開始時刻２０３０および取引終了日時を示す取引終了時刻２０４０を格納する。
【００１５】
次に、少なくとも１つ以上の取引情報が格納されると、自動取引装置個別データ分析プログラム１０５２、エリア別・単位別データ集計プログラム１０５３および自動取引装置相対データ分析プログラム１０５４が起動される。
【００１６】
図３、図４、図５および図６は、取引情報が格納された際に、計算装置１０５０が営業店毎の待ち行列取引数を算出するための各種処理フローを示した図である。
【００１７】
まず、自動取引装置個別データ分析プログラム１０５２が起動し、収集した取引情報から自動取引装置毎に時間帯別の平均取引時間ＴＨi（ｋ,d）と稼働率ＯＩi（ｋ,d）を算出する。図３は、この算出処理を示すフローチャートである。
【００１８】
ステップ３０１０では、取引情報記憶装置１０４０から該当日ｄの該当時間帯ｋの取引情報を抽出して読込む。
【００１９】
ステップ３０２０では、読込んだ取引情報から該当する自動取引装置iの取引情報を抽出する。
【００２０】
ステップ３０３０では、数１に示すように、該当する自動取引装置iの取引情報について、取引開始時刻ＴＯＴi（ｒ）と取引終了時刻ＴＥＴi（ｒ）を用いて、該当時間帯ｋに行われた全ての取引の取引時間を合算し、該当時間帯ｋの時間Ｔｋにおける稼働率ＯＩi（ｋ,d）を算出する。ここでｎは、該当時間帯ｋでの該当する自動取引装置ｉの取引数である。
【数１】
0005597275.tif 000002
さらに、営業店ｊ毎に設置されている自動取引装置ｉの台数分の稼働率ＯＩi（ｋ,d）を集計することにより、営業店ｊ毎の稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）を以下の演算により算出する。
稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）＝ΣＯＩi（ｋ,d）／営業店ｊの自動取引装置台数
【００２１】
ステップ３０４０では、数２に示すように、ステップ３０３０で合算した該当時間帯ｋに行われた全ての取引の取引時間と該当時間帯ｋに行われた取引数ｎとから、該当する自動取引装置iの平均取引時間ＴＨi（ｋ,d）を算出する。
【数２】
0005597275.tif 000003
【００２２】
ステップ３０５０では、ステップ３０３０とステップ３０４０で算出した、自動取引装置i毎の稼働率ＯＩi（ｋ,d）、営業店ｊ毎の稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）および自動取引装置i毎の平均取引時間ＴＨi（ｋ,d）を、分析結果記憶装置１０６０に記憶する。
【００２３】
ステップ３０６０では、全ての自動取引装置の平均取引時間ＴＨi（ｋ,d）と稼働率ＯＩi（ｋ,d）を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には（「いいえ」）、ステップ３０２０からステップ３０５０までの処理を繰り返す。算出し終えている場合には（「はい」）、自動取引装置個別データ分析プログラム１０５２を終了する。
【００２４】
次に、自動取引装置個別データ分析プログラム１０５２により、図３で算出した稼働率情報から自動取引装置毎にフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）を算出する。図４は、この算出処理を示すフローチャートである
【００２５】
ステップ４０１０では、分析結果記憶装置１０６０から該当日ｄの該当自動取引装置iの稼働率ＯＩi（ｋ,d）を抽出する。
【００２６】
ステップ４０２０では、該当自動取引装置iの稼働率ＯＩi（ｋ,d）が閾値テーブル１０５６に格納した予め定めたフル稼働閾値よりも大きいか否かを判定し、大きい場合にはフル稼働と判定する。
【００２７】
ステップ４０３０では、全ての時間帯にて該当自動取引装置iのフル稼働の判定をし終えたかを判定し、判定し終えていない場合には（「いいえ」）、ステップ４０２０の処理を繰り返す。
【００２８】
ステップ４０４０では、該当日ｄの各時間帯ｋにおける該当自動取引装置iのフル稼働の判定を基に、フル稼働との判定が連続する時間帯ｗを抽出し、この連続する時間帯ｗの時間Ｔｗを以下に示すように合算して該当自動取引装置iのフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）を算出する。
フル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）＝Σ（Ｔｗ）
【００２９】
ここで、短い間隔で断続的にフル稼働判定となる時間帯が続く場合には、最初にフル稼働判定となった時間帯と最後にフル稼働判定となった時間帯の間の時間を全て合算してフル稼働時間とすることもできる。また、フル稼働判定となった時間帯と次にフル稼働判定となった時間帯の間隔が長い場合には、該当日ｄを１日単位ではなく、フル稼働判定が連続する時間帯をひとつだけ含む単位、たとえば、朝、昼、夜などとすることもできる。
【００３０】
ステップ４０５０では、全ての自動取引装置にてフル稼働時間を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には（「いいえ」）、ステップ４０１０からステップ４０４０までの処理を繰り返す。
【００３１】
ステップ４０６０では、全ての自動取引装置におけるステップ４０４０で算出したフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）を分析結果記憶装置１０６０に記憶し、自動取引装置個別データ分析プログラム１０５２を終了する。
【００３２】
次に、エリア別・単位別データ集計プログラム１０５３が起動し、算出したフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）から自動取引装置全体での標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）を算出する。図５は、この算出処理を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップ５０１０では、分析結果記憶装置１０６０から該当日ｄのフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）を抽出する。
【００３４】
ステップ５０２０では、数３に示すように、該当日ｄの全ての自動取引装置のフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）を合算し、全ての自動取引装置の総数（営業店端末数）とから、標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）を算出する。ここでｍは、全ての営業店に設置されている自動取引装置の総数（営業店端末数）である。
【数３】
0005597275.tif 000004
【００３５】
ステップ５０３０では、ステップ５０２０で算出した標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）を分析結果記憶装置１０６０に記憶し、エリア別・単位別データ集計プログラム１０５３を終了する。
【００３６】
次に、自動取引装置相対データ分析プログラム１０５４が起動し、算出した標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）とフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）とから、営業店ｊ毎の待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）と待ち行列取引数ＱＴＮｊ（ｄ）を算出する。図６は、この算出処理を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップ６０１０では、分析結果記憶装置１０６０から、該当日ｄの標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）、フル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）および平均取引時間ＴＨi（ｋ,d）を抽出する。
【００３８】
ステップ６０２０では、標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）とフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）から、自動取引装置毎の待ち行列時間ＱＴi（ｄ）を以下の演算により算出する。
待ち行列時間ＱＴi（ｄ）＝フル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）−標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）
さらに、待ち行列時間ＱＴi（ｄ）と平均取引時間ＴＨi（ｋ,d）の最小値（ｍｉｎ）とから、数４に示すように、待ち行列取引数ＱＴＮi（ｄ）を算出する。
【数４】
0005597275.tif 000005
【００３９】
ステップ６０３０では、ステップ６０２０で算出した自動取引装置毎の待ち行列時間ＱＴi（ｄ）と待ち行列取引数ＱＴＮi（ｄ）を、分析結果記憶装置１０６０に記憶する。
【００４０】
ステップ６０４０では、全ての自動取引装置iに対して、自動取引装置毎の待ち行列時間ＱＴi（ｄ）と待ち行列取引数ＱＴＮi（ｄ）を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には（「いいえ」）、ステップ６０２０からステップ６０３０までの処理を繰り返す。
【００４１】
ステップ６０５０では、営業店ｊに設置されている全ての自動取引装置ｉの待ち行列時間ＱＴi（ｄ）、待ち行列取引数ＱＴＮi（ｄ）およびフル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）を集計し、営業店ｊ毎の待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）、待ち行列取引数ＱＴＮｊ（ｄ）およびフル稼働時間ＦＯＴｊ（ｄ）を、それぞれ以下の演算をすることにより算出する。
待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）＝Σ｛待ち行列時間ＱＴi（ｄ）｝／営業店ｊの自動取引装置台数
待ち行列取引数ＱＴＮｊ（ｄ）＝Σ｛待ち行列取引数ＱＴＮi（ｄ）｝／営業店ｊの自動取引装置台数
フル稼働時間ＦＯＴｊ（ｄ）＝Σ｛フル稼働時間ＦＯＴi（ｄ）｝／営業店ｊの自動取引装置台数
【００４２】
ステップ６０６０では、ステップ６０５０で算出した営業店毎の待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）、待ち行列取引数ＱＴＮｊ（ｄ）およびフル稼働時間ＦＯＴｊ（ｄ）を、分析結果記憶装置１０６０に記憶する。
【００４３】
ステップ６０７０では、全ての営業店ｊにおいて営業店毎の待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）、待ち行列取引数ＱＴＮｊ（ｄ）およびフル稼働時間ＦＯＴｊ（ｄ）を算出し終えたかを判定し、算出し終えていない場合には（「いいえ」）、ステップ６０５０からステップ６０６０までの処理を繰り返す。算出し終えている場合には（「はい」）、自動取引装置相対データ分析プログラム１０５４を終了する。
【００４４】
次に、分析結果配信プログラム１０５５が起動し、ユーザ端末１０８０からの入力を読込み、分析結果をユーザ端末１０８０に配信し表示する。図７に、ユーザ端末１０８０に表示する稼働状況の画面例を示す。
【００４５】
まず、ユーザの要求ボタン７０１０による表示要求を検知すると、対象営業店設定エリア７０２０より入力された表示対象となる営業店ＩＤを読込み、対象期間日時設定エリア７０３０より入力された対象期間となる日時Ｔを読込む。
【００４６】
読込まれた表示対象の営業店ＩＤと対象期間日時Ｔを基に、分析結果記憶装置１０６０から該当する営業店ｊの稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）を抽出し、その稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）のグラフを稼働率グラフ表示エリア７０４０に表示する。
【００４７】
さらに、該当する営業店ｊの待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）を待ち時間表示エリア７０５０に表示する。なお、図７においては、待ち時間をフル稼働時間として表示し、それを標準フル稼働時間（「標準」と表示）に対する増減時間（「±時間」で表現）で表している。そしてここには、待ち行列取引数ＱＴＮｊを表示することもできる。
【００４８】
また、先ほどの稼働率グラフ表示エリア７０４０に、営業店ｊの待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）をグラフ表示７０６０として稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）のグラフに重ねて表示する。さらに、標準フル稼働時間ＳＦＯＴ（ｄ）を稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）のグラフに重ねて表示することもできる。
【００４９】
このように実施例１により、各自動取引装置の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置の待ち時間を算出することが可能になるため、自動取引装置とは別の計測認識する装置を設置するコストを削減できる。
【００５０】
また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し、両者の差分から待ち行列取引数を算出することが可能になるため、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定しその待ち時間を表示できる。
【実施例２】
【００５１】
本発明の実施例２を、図８を用いて説明する。
実施例１においては、過去の日時を指定するとその日時での営業店ｊの稼働率ＯＩｊ（ｋ,d）と待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）を表示したが、実施例２においては、最新日ｔ、最新時間帯ｔ2での稼働率ＯＩｊ（t2,ｔ）と待ち行列時間ＱＴｊ（ｔ）を表示する。
【００５２】
分析結果配信プログラム１０５５が起動し、ユーザ端末１０８０からの入力を読込み、分析結果をユーザ端末１０８０に配信し表示する。図８に、ユーザ端末１０８０に表示する待ち時間の画面例を示す。
【００５３】
まず、ユーザの要求ボタン８０１０による表示要求を検知すると、全ての営業店ｊにおいて最新日時ｔでの稼働率ＯＩｊ（t2,ｔ）を分析結果記憶装置１０６０から読込み、稼働率ＯＩｊ（t2，t）が閾値テーブル１０５６に格納した予め定めたフル稼働閾値よりも大きいか否かを判定する。小さい場合には、最新日時ｔでの営業店ｊの待ち時間ＮＱＴｊを０に設定する。大きい場合には、最新日時と属性（たとえば、曜日、天気など）が類似する該当日ｄのＱＴｊ（ｄ）を読込み、最新待ち時間ＮＱＴｊを以下の演算により算出する。
最新待ち時間ＮＱＴｊ＝ΣＱＴｊ（ｄ）／該当する日数
【００５４】
次に、待ち時間リスト８０２０に、営業店ＩＤと当該営業店の最新待ち時間ＮＱＴとを表示する。
類似する該当日としては、カレンダー情報を用いて曜日や休日を属性としてそれを基に類似判定することが考えられる。また、天気情報を用いて天気を属性としてそれを基に類似判定することも考えられる。
【００５５】
ここで、ユーザの要求ボタン８０１０による表示要求を検知すると、場所設定エリア８０３０より入力された現在地などの位置情報を読取り、予め設定された各営業店の位置情報と照合し、予め設定された範囲内の営業店を抽出し、抽出された営業店ＩＤと最新待ち時間ＮＱＴとの関係を待ち時間リスト８０２０に表示することができる。さらに、その表示に際しては、最新待ち時間ＮＱＴの大小順に表示させることも可能である。
【００５６】
またここで、周辺マップエリア８０４０に、入力された現在地に対して抽出された営業店の位置と待ち時間リスト８０２０の待ち時間順位（１〜５）を表示させることもできる。
【００５７】
このように実施例２により、最新日時での待ち時間を、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定した上での待ち時間として提供することができ、また、必要に応じて一定範囲内にある複数の営業店に対して、それら営業店を待ち時間の大小順に並べて表示させることを可能にする。
【実施例３】
【００５８】
本発明の実施例３を、図９を用いて説明する。
実施例１においては、過去の日時を指定するとその指定日ｄの営業店ｊの待ち行列取引数ＱＴＮｊ（ｄ）を算出したが、実施例３においては、営業店ｊでの待ち行列時間ＱＴｊ（ｄ）を減らすための自動取引装置台数の増減を設計することを支援するシステムを提供する。
【００５９】
図９に、ユーザ端末１０８０に表示する自動取引装置台数設計支援の画面例を示す。ここで、ユーザとしては、エンドユーザというよりはむしろシステム設計者を想定している。
【００６０】
上記の自動取引装置台数設計支援の画面を提供するために、分析結果配信プログラム１０５５が起動し、ユーザ端末１０８０からの入力を読込み、分析結果をユーザ端末１０８０に配信し表示する。
【００６１】
まず、ユーザの要求ボタン９０１０による表示要求を検知すると、対象営業店ＩＤ設定エリア９０２０より入力された設定エリア内の設計対象となる営業店ＩＤを読込む。
読込まれた設計対象の営業店ＩＤを基に、当該営業店ｊに設置されている自動取引装置台数Ｎｊとフル稼働時間ＦＯＴｊを読込み、調整前の営業店表示エリア９０３０に、この自動取引装置台数Ｎｊとフル稼働時間ＦＯＴｊを表示する。
【００６２】
さらに、調整後の営業店表示エリア９０４０において、ユーザによる営業店毎の調整後端末台数Ｍｊの入力設定を検知すると、この営業店毎の調整後端末台数Ｍｊを読込み、対応する営業店ｊに設置されている自動取引装置台数Ｎｊとから、数５に示すように、端末増加影響度ＤＩｊを算出する。そして、調整後のフル稼働時間ＡＱＴｊを、数６に示すように、先のフル稼働時間ＦＯＴｊ、自動取引装置台数Ｎｊおよび調整後端末台数Ｍｊより算出した上記端末増加影響度ＤＩｊから算出する。
【数５】
0005597275.tif 000006
【数６】
0005597275.tif 000007
【００６３】
次に、調整後の営業店表示エリア９０４０に、端末の調整台数Ｐｊ（＝Ｍｊ−Ｎｊ）と調整後のフル稼働時間ＡＱＴｊを表示する。
このフル稼働時間が待ち行列時間発生に連動することは自明であり、フル稼働時間が長くなれば発生する待ち行列時間も長くなると推定される。
【００６４】
ここで、複数の営業店が設計対象に設定されている場合には、調整前の端末総台数Ｎ＝Σ（Ｎｊ）、調整前のフル稼働の総時間ＦＯＴ＝Σ（ＦＯＴｊ）、調整後の端末総台数Ｍ＝Σ（Ｍｊ）および調整後のフル稼働の総時間ＡＱＴ＝Σ（ＡＱＴｊ）をそれぞれ算出し、総和として調整営業店リスト９０５０に表示することができる。
【００６５】
さらにここで、ユーザの要求ボタン９０１０による表示要求を検知し、対象営業店設定エリア９０２０より設計対象となる営業店ＩＤを読込むと、調整後のフル稼働の総時間ＡＱＴを最小化する各営業店の調整後端末台数Ｍｊを算出し、調整後の営業店表示エリア９０４０および調整営業店リスト９０５０に表示することができる。
【００６６】
そしてまた、ユーザの要求ボタン９０１０による表示要求を検知し、対象営業店設定エリア９０２０より設計対象となる営業店ＩＤを読込むと、調整後のフル稼働の総時間ＡＱＴを予め設定された値以下にし、かつ、調整後の端末総台数Ｍを最小とする各営業店の調整後端末台数Ｍｊを算出し、調整後の営業店表示エリア９０４０および調整営業店リスト９０５０に表示することもできる。
【００６７】
このように実施例３により、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を算出し、それを基にフル稼働時間（待ち行列時間）の緩和度合いを見積もることにより、自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、自動取引装置の稼動情報を分析する自動取引装置の稼動情報分析システムにおいて、自動取引装置毎の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置毎の待ち時間を算出するため、自動取引装置とは別に計測認識する装置を設置するコストを削減できる。また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し、両者の差分から待ち行列取引数を算出するため、自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を推定しその待ち時間を表示できる。そしてまた、自動取引装置の配置設計において、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を基にフル稼働時間（待ち行列時間）の緩和度合いを見積もることで、自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援できる。
【符号の説明】
【００６９】
１０１０  営業店
１０２０  自動取引装置
１０３０  収集ネットワーク
１０４０  取引情報記憶装置
１０５０  計算装置
１０６０  分析結果記憶装置
１０７０  配信ネットワーク
１０８０  ユーザ端末
【要約】
【課題】自動取引装置に待ち行列をしている取引予定者の人数を把握するために、別途の判別装置等を必要とするなしに、自動取引装置の取引情報から稼働状況を分析し、自動取引装置の待ち時間を算出する。
【解決手段】自動取引装置毎の取引情報のみを収集してその取引情報から得た稼動情報により自動取引装置毎の待ち時間を算出し、また、自動取引装置毎のフル稼働時間および全自動取引装置の標準的なフル稼働時間をそれぞれ算出し両者の差分から待ち行列取引数を算出する。そしてまた、自動取引装置を増減した場合の待ち行列時間に対する影響度を基にフル稼働時間（待ち行列時間）の緩和度合いを見積もることで自動取引装置の適切な台数の配置設計を支援する。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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