(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内周面に更生管を付設して成る補修管を分岐するための補修管用分岐継手であって、
前記補修管に開削された挿通孔へ外方から挿入配置可能な継手管と、
前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部と、
前記挿通孔の内側に位置するように前記サドル部に形成された開口部分またはその周辺部分に対して、前記継手管の前記挿通孔への差込部またはその周辺部分を結合可能な結合部とを備えると共に、
少なくとも、前記サドル部と前記補修管との間に介在されて、前記挿通孔の周囲を取囲むシール材と、
該シール材が間に介在された状態で前記サドル部を前記補修管の内面に圧着させることにより挿通孔の周囲をシール状態に保持可能なシール保持部とを備え、
前記サドル部が、外部から前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、前記補修管の内部にて、前記挿通孔を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能に構成され、
前記結合部が、前記サドル部の開口部分またはその周辺部分と、前記継手管の差込部またはその周辺部分との間に設けられた、締結固定部、接着固定部、連結具を用いた連結部、サドル部の変形または分解組立構造を利用した挟着固定部のいずれかであることを特徴とする補修管用分岐継手。
【請求項２】
既設管の内周面に更生管を付設して成る補修管を分岐するための補修管用分岐継手であって、
前記補修管に開削された挿通孔へ外方から挿入配置可能な継手管と、
前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部と、
前記挿通孔の内側に位置するように前記サドル部に形成された開口部分またはその周辺部分に対して、前記継手管の前記挿通孔への差込部またはその周辺部分を結合可能な結合部とを備えると共に、
少なくとも、前記サドル部と前記補修管との間に介在されて、前記挿通孔の周囲を取囲むシール材と、
該シール材が間に介在された状態で前記サドル部を前記補修管の内面に圧着させることにより挿通孔の周囲をシール状態に保持可能なシール保持部とを備え、
前記サドル部が、外部から前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、前記補修管の内部にて、前記挿通孔を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能に構成され、
前記シール保持部が、前記挿通孔の周縁部に対し、前記補修管の外方から直接係止可能、または、補助部材を介して間接的に係止可能に、前記継手管に設けられた保持突起であることを特徴とする補修管用分岐継手。
【請求項３】
既設管の内周面に更生管を付設して成る補修管を分岐するための補修管用分岐継手であって、
前記補修管に開削された挿通孔へ外方から挿入配置可能な継手管と、
前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部と、
前記挿通孔の内側に位置するように前記サドル部に形成された開口部分またはその周辺部分に対して、前記継手管の前記挿通孔への差込部またはその周辺部分を結合可能な結合部とを備えると共に、
少なくとも、前記サドル部と前記補修管との間に介在されて、前記挿通孔の周囲を取囲むシール材と、
該シール材が間に介在された状態で前記サドル部を前記補修管の内面に圧着させることにより挿通孔の周囲をシール状態に保持可能なシール保持部とを備え、
前記サドル部が、外部から前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、前記補修管の内部にて、前記挿通孔を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能に構成され、
前記シール保持部が、前記補修管の内周面に対する前記サドル部及び前記シール材の圧着状態を調整可能なシール調整部を取付け得るようにしたことを特徴とする補修管用分岐継手。
【請求項４】
既設管の内周面に更生管を付設して成る補修管を分岐するための補修管用分岐継手であって、
前記補修管に開削された挿通孔へ外方から挿入配置可能な継手管と、
前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部と、
前記挿通孔の内側に位置するように前記サドル部に形成された開口部分またはその周辺部分に対して、前記継手管の前記挿通孔への差込部またはその周辺部分を結合可能な結合部とを備えると共に、
少なくとも、前記サドル部と前記補修管との間に介在されて、前記挿通孔の周囲を取囲むシール材と、
該シール材が間に介在された状態で前記サドル部を前記補修管の内面に圧着させることにより挿通孔の周囲をシール状態に保持可能なシール保持部とを備え、
前記サドル部が、外部から前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、前記補修管の内部にて、前記挿通孔を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能に構成され、
前記シール材が、前記補修管の内周面に対して最適なシール状態を確保可能な最適シール状態確保部を備え、該最適シール状態確保部が、少なくとも、前記補修管の内周面へ向け一体に突出形成されて、前記挿通孔の周囲を取囲むように連続する環状の突条部を備えたことを特徴とする補修管用分岐継手。
【請求項５】
前記サドル部が、前記挿通孔を通過可能な大きさの複数の分割片に分割されると共に、複数の分割片が、連結部によって変形・復帰可能に連結され、または、着脱部によって分解・組立可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の補修管用分岐継手。
【請求項６】
既設管の内面を更生管で補修した補修管に挿通孔を開削し、該挿通孔に補修管用分岐継手を取付ける補修管用分岐継手の施工方法において、
前記補修管用分岐継手が、前記挿通孔に挿通する継手管と、前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部とを備え、
前記サドル部を前記挿通孔へ挿入可能な大きさに変形または分解する変形工程または分解工程と、
変形工程または分解工程で変形または分解されたサドル部を、前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入する挿入工程と、
挿入工程で補修管の内部へ挿入されたサドル部を復元する復元工程と、
復元工程で復元されたサドル部を、補修管の内面に当接する当接工程と、
当接工程で補修管の内面に当接されたサドル部と前記継手管とを請求項１に記載の結合部を用いて結合する結合工程と、
結合工程で継手管と結合されたサドル部が、間にシール材を介在した状態で前記補修管の内面に圧着されるようにすることにより、挿通孔の周囲をシール状態に保持する圧着工程とを備えたことを特徴とする補修管用分岐継手の施工方法。
【請求項７】
既設管の内面を更生管で補修した補修管に挿通孔を開削し、該挿通孔に補修管用分岐継手を取付ける補修管用分岐継手の施工方法において、
前記補修管用分岐継手が、前記挿通孔に挿通する継手管と、前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部とを備え、
前記サドル部を前記挿通孔へ挿入可能な大きさに変形または分解する変形工程または分解工程と、
変形工程または分解工程で変形または分解されたサドル部を、前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入する挿入工程と、
挿入工程で補修管の内部へ挿入されたサドル部を復元する復元工程と、
復元工程で復元されたサドル部を、補修管の内面に当接する当接工程と、
当接工程で補修管の内面に当接されたサドル部と前記継手管とを結合する結合工程と、
結合工程で継手管と結合されたサドル部が、間にシール材を介在した状態で前記補修管の内面に圧着されるように請求項２に記載のシール保持部で保持することにより、挿通孔の周囲をシール状態に保つ圧着工程とを備えたことを特徴とする補修管用分岐継手の施工方法。
【請求項８】
既設管の内面を更生管で補修した補修管に挿通孔を開削し、該挿通孔に補修管用分岐継手を取付ける補修管用分岐継手の施工方法において、
前記補修管用分岐継手が、前記挿通孔に挿通する継手管と、前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部とを備え、
前記サドル部を前記挿通孔へ挿入可能な大きさに変形または分解する変形工程または分解工程と、
変形工程または分解工程で変形または分解されたサドル部を、前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入する挿入工程と、
挿入工程で補修管の内部へ挿入されたサドル部を復元する復元工程と、
復元工程で復元されたサドル部を、補修管の内面に当接する当接工程と、
当接工程で補修管の内面に当接されたサドル部と前記継手管とを結合する結合工程と、
結合工程で継手管と結合されたサドル部が、間にシール材を介在した状態で前記補修管の内面に圧着されるようにシール保持部で保持すると共に請求項３記載のシール調整部で圧着状態を調整することにより、挿通孔の周囲をシール状態に保つ圧着工程とを備えたことを特徴とする補修管用分岐継手の施工方法。
【請求項９】
既設管の内面を更生管で補修した補修管に挿通孔を開削し、該挿通孔に補修管用分岐継手を取付ける補修管用分岐継手の施工方法において、
前記補修管用分岐継手が、前記挿通孔に挿通する継手管と、前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部とを備え、
前記サドル部を前記挿通孔へ挿入可能な大きさに変形または分解する変形工程または分解工程と、
変形工程または分解工程で変形または分解されたサドル部を、前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入する挿入工程と、
挿入工程で補修管の内部へ挿入されたサドル部を復元する復元工程と、
復元工程で復元されたサドル部を、補修管の内面に当接する当接工程と、
当接工程で補修管の内面に当接されたサドル部と前記継手管とを結合する結合工程と、
結合工程で継手管と結合されたサドル部が、間に請求項４に記載の最適シール状態確保部を備えたシール材を介在した状態で前記補修管の内面に圧着されるようにすることにより、挿通孔の周囲をシール状態に保持する圧着工程とを備えたことを特徴とする補修管用分岐継手の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の内面を樹脂製などの更生管で補修して成る補修管に対して、新たに分岐管（以下、取付管という）を取付けるための補修管用分岐継手とその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管（例えば、ガス管など）の内面を樹脂製などの更生管で補修した補修管に対して、取付管を取付けるための分岐継手（補修管用分岐継手）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この分岐継手は、補修管に開削した挿通孔に挿通される継手管と、この継手管の外周面に嵌着されたシールゴムとを有している。そして、この継手管の上記した挿通孔へ挿通される端部には、膨出部が形成され、シールゴムは、膨出部よりも細い継手管の中間部分に外嵌されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第3450886号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の補修管用分岐継手は、継手管の膨出部と、シールゴムが外嵌された中間部とを、順番に挿通孔を通して補修管の内部へ挿入し、シールゴムを挿通孔の位置に保持した状態で継手管を引き上げ、シールゴムの位置を相対的にズラせることにより、膨出部によってシールゴムを拡径し、拡径されたシールゴムと膨出部とによって挿通孔を密封するようにしている。このため、挿通孔は、その径を、膨出部及びシールゴムによって密封可能な大きさにまで広げなければならず、結果として、挿通孔の径が継手管の中間部の径よりもかなり大きくなってしまい、その分、補修管の強度が低下し、また、継手管の取付強度やシールゴムによる挿通孔の密封性が弱くなるという問題があった。
【０００６】
反対に、挿通孔の径をより小さくしようとすると、挿通孔を介して上記の作業を行うことができなくなり、補修管に接続された最寄りのマンホール等から継手管の取付作業を行わなければならなくなるので、施工作業性が著しく低下するなどの問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、補修管に開削する挿通孔の径をより小さく抑えると共に、施工を容易化することができる補修管用分岐継手とその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、既設管の内周面に更生管を付設して成る補修管を分岐するための補修管用分岐継手であって、前記補修管に開削された挿通孔へ外方から挿入配置可能な継手管と、前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部と、前記挿通孔の内側に位置するように前記サドル部に形成された開口部分またはその周辺部分に対して、前記継手管の前記挿通孔への差込部またはその周辺部分を結合可能な結合部とを備えると共に、少なくとも、前記サドル部と前記補修管との間に介在されて、前記挿通孔の周囲を取囲むシール材と、該シール材が間に介在された状態で前記サドル部を前記補修管の内面に圧着させることにより挿通孔の周囲をシール状態に保持可能なシール保持部とを備え、前記サドル部が、外部から前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、前記補修管の内部にて、前記挿通孔を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能に構成されたものに関する。
そして、請求項１の発明は、上記において、前記結合部が、前記サドル部の開口部分またはその周辺部分と、前記継手管の差込部またはその周辺部分との間に設けられた、締結固定部、接着固定部、連結具を用いた連結部、サドル部の変形または分解組立構造を利用した挟着固定部のいずれかであることを特徴とする。
請求項２の発明は、上記において、前記シール保持部が、前記挿通孔の周縁部に対し、前記補修管の外方から直接係止可能、または、補助部材を介して間接的に係止可能に、前記継手管に設けられた保持突起であることを特徴としている。
請求項３の発明は、上記において、前記シール保持部が、前記補修管の内周面に対する前記サドル部及び前記シール材の圧着状態を調整可能なシール調整部を取付け得るようにしたことを特徴とする。
請求項４の発明は、上記において、前記シール材が、前記補修管の内周面に対して最適なシール状態を確保可能な最適シール状態確保部を備え、該最適シール状態確保部が、少なくとも、前記補修管の内周面へ向け一体に突出形成されて、前記挿通孔の周囲を取囲むように連続する環状の突条部を備えたことを特徴とする。
請求項５の発明は、上記各請求項において、前記サドル部が、前記挿通孔を通過可能な大きさの複数の分割片に分割されると共に、複数の分割片が、連結部によって変形・復帰可能に連結され、または、着脱部によって分解・組立可能に構成されたことを特徴とする。
また、本発明は、既設管の内面を更生管で補修した補修管に挿通孔を開削し、該挿通孔に補修管用分岐継手を取付ける補修管用分岐継手の施工方法において、前記補修管用分岐継手が、前記挿通孔に挿通する継手管と、前記挿通孔を覆うように前記補修管の内周面に当接配置可能なサドル部とを備え、前記サドル部を前記挿通孔へ挿入可能な大きさに変形または分解する変形工程または分解工程と、変形工程または分解工程で変形または分解されたサドル部を、前記挿通孔を通して前記補修管の内部へ挿入する挿入工程と、挿入工程で補修管の内部へ挿入されたサドル部を復元する復元工程と、復元工程で復元されたサドル部を、補修管の内面に当接する当接工程と、当接工程で補修管の内面に当接されたサドル部と前記継手管とを結合する結合工程と、結合工程で継手管と結合されたサドル部が、間にシール材を介在した状態で前記補修管の内面に圧着されるようにすることにより、挿通孔の周囲をシール状態に保持する圧着工程とを備えたものに関する。
そして、請求項６〜請求項９の発明は、上記において、それぞれ、請求項１の結合部、請求項２のシール保持部、請求項３のシール調整部、請求項４の最適シール状態確保部を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
（１）本発明の補修管用分岐継手は、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、挿通孔の内側に位置するようにサドル部に形成された開口部分またはその周辺部分と、継手管の挿通孔への差込部またはその周辺部分とを、結合部によって簡単に結合することができる。この際、シール保持部によって、シール材が間に介在された状態でサドル部を補修管の内面に圧着させることにより挿通孔の周囲をシール状態に保持することができる。そして、サドル部を、外部から挿通孔を通して補修管の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、補修管の内部にて、挿通孔を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能に構成したことにより、補修管に開削する挿通孔の径を継手管の径に対して相対的に小さくしても、挿通孔を通して補修管の内部へサドル部を挿入することが可能となるので、挿通孔による補修管の強度低下を防止することができる。また、挿通孔へサドル部を簡単に挿入することができるので、挿通孔開削現場において、そのまま補修管用分岐継手の施工を行うことが可能となる。以って、施工を容易に行うことができて、施工作業性の低下を防止することができる。
（１）請求項１の発明によれば、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、結合部を締結固定部とすることにより、単純な捩じ込み操作によって短時間のうちに締結固定を行うことができる。また、捩じ込み力の設定、調整によって、補修管の内面に対するサドル部及びシール材の圧着状態を調節することができる。結合部を接着固定部とすることにより、簡単確実に接着固定することができる。結合部を、連結具を用いた連結部とすることにより、確実な結合状態を得ることができる。結合部をサドル部の変形または分解組立構造を利用した挟着固定部とすることにより、連結具などを用いずに、連結具を用いた連結部とほぼ同等の結合状態を得ることができる。これにより、コストを抑えつつ、施工性を向上することができる。
（２）請求項２の発明によれば、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、シール保持部として継手管に設けられた保持突起が、補修管の外方から、挿通孔の周縁部に直接係止、または、補助部材を介して間接的に係止することにより、保持突起とサドル部とで補修管を挟着しつつ、補修管の内面にサドル部及びシール材を圧着させることができる。また、保持突起と挿通孔の周縁部との間に補助部材を介在させることにより、補助部材でサドル部を引上げて、補修管の内面に対するサドル部及びシール材の圧着状態を確保することができる。
（３）請求項３の発明によれば、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、シール保持部にシール調整部を取付けることにより、補修管の内周面に対するサドル部及びシール材の圧着状態を調整することが可能となる。これにより、補修管の肉厚が異なっていた場合や、更生管の内面に凹凸等があったような場合であっても、シール調整部を取付けることによって状況に応じた施工を行うことが可能となる。
（４）請求項４の発明によれば、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、シール材が最適シール状態確保部を備え、最適シール状態確保部が、少なくとも、補修管の内周面へ向け一体に突出形成されて、挿通孔の周囲を取囲むように連続する環状の突条部を備えることにより、補修管の内周面に対し、容易且つ確実に最適なシール状態を得ることができる。これにより、補修管の肉厚が異なっていた場合や、更生管の内面に凹凸があったような場合であっても、一種類のシール材で状況に応じた施工を行うことが可能となる。
（５）請求項５の発明によれば、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、連結部によって連結された複数の分割片を変形・復帰させることにより、サドル部を、挿通孔を通して補修管の内部へ簡単に挿入することができる。そして、複数の分割片が連結部によって連結されているので、補修管の内部へ挿入した分割片の落下などを防止することができる。また、着脱部を有する複数の分割片を着脱部で分解・組立することにより、サドル部を、挿通孔を通して補修管の内部へ簡単に挿入することができる。
（６）そして、本発明の補修管用分岐継手の施工方法は、上記構成により、以下の作用効果を得ることができる。即ち、上記工程を順番に行うことにより、挿通孔開削現場で、補修管に対して補修管用分岐継手を取付ける作業を確実に行うことができる。また、請求項６〜請求項９は、それぞれ、請求項１〜請求項４と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す説明図であり、(a)は軸方向断面を示し、(b)は径方向断面を示す。
【図２】(a)は実施例１の補修管用分岐継手のサドル部を示す斜視図であり、(b)はサドル部の底面図である。
【図３】実施例１にかかる補修管用分岐継手のサドル部の分割状態を示す斜視図である。
【図４】実施例１にかかる補修管用分岐継手のサドル部の分割面を示す平面図である。
【図５】実施例１の補修管用分岐継手の施工方法を示す説明図であり、(a)は変形工程を示し、(b)は挿入工程を示し、(c)は復元工程を示し、(d)は当接工程を示し、(e)は結合工程を示す。
【図６】実施例２の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す説明図であり、(a)は軸方向断面を示し、(b)は径方向断面を示す。
【図７Ａ】実施例３の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す軸方向断面図である。
【図７Ｂ】実施例３の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す径方向断面図である。
【図７Ｃ】図７ＡにおけるＡ部拡大図である。
【図８】(a)は実施例３の補修管用分岐継手の分解斜視図であり、(b)は実施例３にかかる補修管用分岐継手のサドル部の分割状態を示す斜視図である。
【図９】実施例３の補修管用分岐継手の施工方法を示す説明図であり、(a)は変形工程を示し、(b)は挿入工程を示し、(c)は復元工程を示し、(d)は当接工程を示し、(e)は連結工程を示し、(f)は圧接工程を示す。
【図１０】補修管用分岐継手の変形例を取付けた補修管を示す軸方向断面図である。
【図１１】(a)分割したサドル部を連結するヒンジ構造の変形を示す斜視図であり、(b)はサドル部における分割部分の連結構造の例を示す説明図である。
【図１２Ａ】実施例４の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す軸方向断面図である。
【図１２Ｂ】実施例４の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す径方向断面図である。
【図１２Ｃ】図１２ＡにおけるＢ部の拡大図である。
【図１３】シール調整部を示す側面図である。
【図１４】別のシール調整部を示す側面図である。
【図１５】最適シール状態確保部を示すものであり、(a)は最適シール状態確保部の平面図であり、(b)は最適シール状態確保部が設けられたシール材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の補修管用分岐継手とその施工方法を実現する最良の形態を、図面に示す実施例１〜４に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
先ず、構成について説明する。
図１は、実施例１の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す説明図であり、(a)は軸方向断面を示し、(b)は径方向断面を示す。図２(a)は実施例１の補修管用分岐継手のサドル部を示す斜視図であり、(b)はサドル部の底面図である。図３は、実施例１にかかる補修管用分岐継手のサドル部の分割状態を示す斜視図である。図４は、実施例１にかかる補修管用分岐継手のサドル部の分割面を示す平面図である。
【００１３】
まず、補修管１について説明すると、補修管１は、図１に示すように、下水道管等の既設管２の内側に更生管３を付設し、既設管２と更生管３とを一体化することで、老朽化した既設管２の内面を補修更生したものである。なお、補修管１は、上記した下水道管等が最適であるが、これに限るものではなく、既設管２の内側に更生管３を付設したものであれば何でも良い。更生管３は、通常、樹脂製のものなどとされるが、これに限るものではない。
【００１４】
上記した補修管１から新たに取付管を分岐するために、補修管１に対して実施例１の補修管用分岐継手１０を取付ける。
この補修管用分岐継手１０は、補修管１に開削された挿通孔４へ外方から挿入配置可能な継手管１１と、挿通孔４を覆うように補修管１の内周面に当接配置可能なサドル部１２（補修管内周面当接部材）とを有している。
そして、サドル部１２には、挿通孔４の内側に位置するように開口部分が形成されている。サドル部１２に形成された開口部分またはその周辺部分に対して、継手管１１の挿通孔４への差込部１１ｂまたはその周辺部分を結合可能な結合部とを備えている。
更に、少なくとも、サドル部１２と前記補修管１との間には、シール材１４が介在される。このシール材１４は、少なくとも挿通孔４の周囲を取囲むように設けられる。そして、シール材１４が間に介在された状態でサドル部１２を補修管１の内面に圧着させることにより、挿通孔４の周囲をシール状態に保持可能なシール保持部を備えている。
【００１５】
ここで、継手管１１は、両端が開放された円筒形状を呈しており、下水道用ポリエチレン管や硬質塩化ビニル管等によって形成されている。この継手管１１は、補修管１の外部へ突出する一端部に、図示しない取付管が差し込まれる受口部１１ａを有しており、他端部は上記したように、補修管１の内部へ差し込まれる差込部１１ｂとなっている。
差込部１１ｂの外周には、上記した結合部として、サドル部１２の開口部分またはその周辺部分と螺合するネジ溝が形成されている。
また、継手管１１の中間部には、上記したシール保持部として、径方向に突出したフランジ状の保持突起１１ｃが形成されている。
【００１６】
ここで、差込部１１ｂは挿通孔４に挿入可能な外径を有しており、保持突起１１ｃは挿通孔４に挿入不可能な外径を有している。このため、差込部１１ｂを挿通孔４へ挿入した際に、保持突起１１ｃが補修管１の外側１ａ、つまり既設管２の外周面に直接当接して、補修管１に対する継手管１１のこれ以上の挿入が不能となるように係止することとなる。
【００１７】
サドル部１２は、図２(ａ)に示すように、更生管３の内周面に当接可能なほぼ部分円筒形状を呈しており、下水道用ポリエチレン管や硬質塩化ビニル管等によって形成されている。サドル部１２の中央には、上記したように、継手管１１の差込部１１ｂが嵌合される開口部分が形成されている。
このサドル部１２は、挿通孔４の周縁部を全周囲む鞍部１３と、鞍部１３の中心に設けられた上記開口部分から起立するように一体形成された筒部１５とを有している。この筒部１５は、上記した開口部分の周辺部分を構成している。この場合、筒部１５は、挿通孔４内へ挿入する方向へ向けて突出しているが、例えば、図１０に示すサドル部１２Ａのように、筒部１５Ａを補修管１の内側へ向けて突出させるようにしても良い。これは、他の実施例でも同様である。
また、鞍部１３の外周面側には、この鞍部１３と補修管１の内周面との間を気密にするための上記したシール材１４が設けられている。
【００１８】
ここで、鞍部１３は、補修管１の内側１ｂ、即ち、更生管３の内周面に対して面接触し得るようにするために、矩形板状（または長円形状や楕円形状などとしても良い）の面を補修管１の形状に沿うように湾曲した鞍型を呈している。また、筒部１５は、挿通孔４へ挿入可能な外径を有している。筒部１５の内周面には、上記した結合部として、継手管１１の差込部１１ｂと螺合するネジ溝を有している。この筒部１５の内周面のネジ溝と、上記した差込部１１ｂの外周のネジ溝とによって、筒部１５と差込部１１ｂとを螺着固定可能な締結固定部が構成されている。
また、シール材１４は、粘着性を有するブチルゴム等により形成され、少なくとも鞍部１３の補修管１に当接する面（以下、当接面１３ａという）に設けられている。このシール材１４は、当接面１３ａから僅かに突出した状態で、筒部１５の周囲を取囲むように設けられている。
【００１９】
更に、サドル部１２が、外部から挿通孔４を通して補修管１の内部へ挿入し得る大きさ、または形状に変形可能、または分解可能で、且つ、補修管１の内部にて、挿通孔４を覆い得る大きさ、または形状に復帰可能、または組立可能となるように構成される（変形復帰可能サドル部または分解組立可能サドル部）。
この実施例１では、サドル部１２は、変形復帰可能サドル部とされている。即ち、サドル部１２は、図３に示すように、挿通孔４へ挿入可能な大きさとなるように、分割ラインＬで分割され、折り畳みまたは二つ折り可能に連結されている（折畳可能サドル部）。ここで、分割ラインＬは補修管１の軸方向に沿って延びており、サドル部１２は周方向の中間部（この場合には中央部）で二分割される。この際、筒部１５は、中心を通る直径によって二分割される。なお、サドル部１２は、三分割以上とすることもできる。
そして、変形復帰可能サドル部とするために、サドル部１２の分割片は、別部材である平型蝶番（ヒンジ機構、連結部）Ｈ,Ｈを介して連結されている（図２(b)参照）。そして、分割ラインＬを中心に半分に折り畳み得る構成とされている。
サドル部１２は、また、分解組立可能サドル部とすることもできる。そのために、分割片を、図１１(a)に示すようないわゆる抜差蝶番Ｎ（着脱部或いは連結部）によって分解組立可能に連結しても良いし、分割片の分割部分に沿って、図１１(b)に示すような凹凸嵌合部Ｍ（着脱部）を形成して互いに噛み合せることで完全に分離した状態から一体に連結できるようにしても良い。このようにすることにより、サドル部１２の分割片を１つずつ挿入することができ、挿通孔４の径をさらに小さくすることができる。
ここで、上記した抜差蝶番Ｎは、サドル部１２を変形復帰可能サドル部として使用することも可能となる。また、上記した凹凸嵌合部Ｍは、矩形状の凹凸部を嵌合させるようになっているが、これを円柱状部およびこの円柱状部を軸支可能な部分円筒状部を有する凹凸部としてヒンジ嵌合させるようにすることにより、変形復帰可能サドル部として曲げ伸ばし可能なものにすることもできる。なお、これらの構成は、この実施例以外の実施例にも適用することができる。
【００２０】
そして、サドル部１２を折り畳んだ際に露出する分割面１２ａ,１２ａには、図４に示すように、分割面１２ａ,１２ａからの漏れを防止するための分割面用シール材（シール材）１６と、サドル部１２を元の形に復元した際に分割片どうしの位置ズレを防止するための位置規制部が設けられている。
【００２１】
分割面用シール材１６は、対向する分割面１２ａ,１２ａのいずれか一方に設けられており、分割面１２ａ,１２ａを合せたときに、他方の分割面１２ａに密着する。
また、位置規制部は、分割面１２ａ,１２ａを合せたときに、互いに嵌り合う複数の窪んだ凹部１７ａと突出した凸部１７ｂとで構成されており、ここでは、窪んだ凹部１７ａと突出した凸部１７ｂとは、分割された筒部１５の分割面の両端部となる四箇所の位置に、凹部１７ａと凸部１７ｂとが互い違いになるように対向配置されている。
【００２２】
次に、実施例１の補修管用分岐継手１０の施工方法について説明する。
図５は、実施例１の補修管用分岐継手の施工方法を示す説明図であり、(a)は変形工程を示し、(b)は挿入工程を示し、(c)は復元工程を示し、(d)は当接工程を示し、(e)は結合工程を示す。なお、図５中GLはグランドラインを示す。
【００２３】
補修管用分岐継手１０を施工するには、先ず、地面を掘削して補修管１の取付管取り付け位置を露出し、補修管１に補修管用分岐継手１０を取付ける挿通孔４を開削する。挿通孔４は、補修管１の上半部、好ましくは、上斜め４５度の位置に形成する。そして、この挿通孔４を介して補修管用分岐継手１０を施工する。
【００２４】
変形工程では、図５(a)に示すように、挿通孔４の外側、例えば地上等において、補修管用分岐継手１０のサドル部１２を、挿通孔４へ挿入可能な大きさに変形する。この場合には、サドル部１２を分割ラインＬ（図３参照）で折り畳む。この変形工程は、サドル部１２を挿通孔４へ挿入可能な大きさに分解する分解工程とすることもできる。
【００２５】
挿入工程では、図５(b)に示すように、変形工程で折り畳んだサドル部１２を、挿通孔４を通して補修管１の内部へ挿入する。このとき、サドル部１２は、挿通孔４へ挿入可能な大きさに折り畳まれているので、挿通孔４に引掛ることなく挿入することができる。
【００２６】
復元工程では、図５(c)に示すように、折り畳んだ状態のサドル部１２を展開して元の形状に復元する。ここで、サドル部１２は、分割片が平型蝶番Ｈ,Ｈを介して相互に連結されているので、分割片が分離して補修管１内へ脱落することを防止できると共に、容易に復元することができる。
【００２７】
当接工程では、図５(d)に示すように、復元工程において復元されたサドル部１２を、補修管１の内面に当接する。この際、サドル部１２の筒部１５を、補修管１の内側から挿通孔４へ挿入すると共に、鞍部１３を挿通孔４の周囲に当接させるようにする。更に、必要に応じて、挿通孔４を介して補修管１内へジャッキＪ,Ｊを搬入し、ジャッキＪ,Ｊによってサドル部１２を持ち上げることにより、シール材１４が補修管１の内壁を構成する更生管３に密着した状態に保持させる。
【００２８】
結合工程では、図５(e)に示すように、当接工程で補修管１の内面に当接されたサドル部１２と継手管１１とを結合する。即ち、挿通孔４から継手管１１の差込部１１ｂを挿入し、当接工程において挿通孔４に挿入された筒部１５の内側のネジ溝に、差込部１１ｂの外周面のネジ溝を螺合させることにより、継手管１１とサドル部１２とを結合する。
更に、圧着工程として、結合工程で継手管１１と結合されたサドル部１２が、間にシール材１４を介在した状態で補修管１の内面に圧着されるようにすることにより、挿通孔４の周囲をシール状態に保持する。そのために、継手管１１の保持突起１１ｃが補修管１の外側１ａに当接、係止されるまで、継手管１１をサドル部１２に螺合させる。サドル部１２は、継手管１１の外周面と螺合することで、継手管１１によって保持されると共に、鞍部１３が補修管１の内周面に密着する。また、継手管１１は保持突起１１ｃが挿通孔４の周縁に当接、係止するので、挿通孔４内へ差し込み過ぎて補修管１内へ没したり、ガタ付いたりすることがない。
【００２９】
最後に、保持突起１１ｃが補修管１に当接したら、ジャッキＪ,Ｊを取り外し、補修管用分岐継手１０の施工作業を終了する。
【００３０】
次に、作用について説明する。
実施例１の補修管用分岐継手１０における作用を、「補修管内への止水作用」、「挿通孔径拡大抑制作用」、「施工方法における特徴的作用」に分けて説明する。
【００３１】
[補修管内への止水作用]
補修管１は、既設管２が老朽化して割れやクラック等を生じていることが一般的である。このような既設管２の割れ等を介して地下水が染み込んだ場合であっても、既設管２の内側に更生管３を設けることによって補修管１内への浸水を防止することができる。
【００３２】
また、補修管１に開削した挿通孔４には、補修管１の内側から補修管用分岐継手１０のサドル部１２（の鞍部１３）が取付けられ、サドル部１２と更生管３との間に設けられたシール材１４によって挿通孔４の周囲がシールされているため、この挿通孔４を介して地下水等の不明水が浸入することが防止される。この結果、補修管１内へ地下水等の不明水が浸入することが確実に防止される。
【００３３】
特に、実施例１の補修管用分岐継手１０では、サドル部１２が、継手管１１と挿通孔４との間に入り込むと共に、継手管１１の差込部１１ｂの外周面が螺合する筒部１５を有している。このため、継手管１１に対して安定した状態でサドル部１２を結合することができ、サドル部１２のガタ付きや位置ズレの発生を防止することができる。この結果、シール材１４と補修管１との間に隙間が生じることを防止して、止水性能を高めることができる。
【００３４】
更に、実施例１の補修管用分岐継手１０では、サドル部１２を、挿通孔４に挿入可能な大きさの分割片に分割する構成としているが、この分割片の分割面１２ａ,１２ａには、漏れを防止する分割面用シール材１６を設けるようにしている。これにより、サドル部１２の分割面１２ａ,１２ａの間に地下水が染み込んでしまうことを防止でき、確実な止水性を得ることができる。
【００３５】
また、上記分割面１２ａ,１２ａには、互いに嵌りあう複数の凹部１７ａと凸部１７ｂとを設けている。そのため、折り畳んだサドル部１２を元の形に復元する際に、分割面１２ａ,１２ａどうしの位置ズレを防止すると共に、地下水が入り込む隙間を生じないようにすることができる。このため、止水性能を更に高めることができる。
【００３６】
[挿通孔拡大抑制作用]
実施例１の補修管用分岐継手１０は、挿通孔４から補修管１内に挿入する際に、図３に示すように、サドル部１２が挿通孔４に挿入可能な大きさになるように、補修管１の軸方向を中心にして周方向の中間部で折り畳みまたは二分割可能になっている。このため、挿通孔４の径を小さくしても、挿通孔４に引掛ることなく確実にサドル部１２を挿入することができる。
【００３７】
これにより、サドル部１２の大きさに応じて挿通孔４の径を大きくする必要がなくなり、挿通孔４の径の拡大を抑制することができる。よって、補修管１の強度低下を防止することができる。
【００３８】
[施工方法における特徴的作用]
実施例１の補修管用分岐継手１０は、図５に示すように、補修管１に挿通孔４を開削してから、この挿通孔４を介して折り畳むなどした状態のサドル部１２を補修管１内に挿入配置し、その後、展開して復元したサドル部１２を補修管１の内側から挿通孔４の周辺に押し当て、最後に継手管１１を挿通孔４に挿入してサドル部１２と結合することによって施工するようにしている。
【００３９】
このため、挿通孔４の開削現場でそのまま補修管用分岐継手１０の施工を行うことが可能となり、施工を容易化することができると共に、非常に高い施工作業性を得ることができる。
【００４０】
更に、ここでは、サドル部１２の分割片どうしを、平型蝶番Ｈ,Ｈによって連結するようにしている。そのため、サドル部１２を、分割ラインＬ（図３参照）で二つ折りにしても、離れることはない。これにより、補修管１内でサドル部１２を元の形状に復元する際に、サドル部１２の分割片が脱落することなどを防止して、施工し易くすることができる。
【００４１】
また、継手管１１は、補修管１の外側１ａに当接、係止される保持突起１１ｃを有しているので、継手管１１を挿通孔４へ挿入した際に、この保持突起１１ｃが引掛ることにより、継手管１１の挿入し過ぎを防止して適切な位置に施工することができる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２は、実施例１と同様の構成において、サドル部２２と継手管２１の差込部２１ｂとの間の結合部を、接着固定部とした例である。より具体的には、継手管２１の外周面に対し、サドル部２２を接着によって結合するようにしている。
図６は、実施例２の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す説明図であり、(a)は軸方向断面を示し、(b)は径方向断面を示す。
【００４３】
この実施例２の補修管用分岐継手２０は、補修管１に開削された挿通孔４へ外方から挿入配置可能な継手管２１と、挿通孔４を覆うように補修管１の内周面に当接配置可能なサドル部２２とを有している。
【００４４】
継手管２１の差込部２１ｂの外周面は、サドル部２２が接着できるような円滑面とされている。一方、サドル部２２の筒部２５の内周面は、継手管２１の差込部２１ｂの外周面に摺接嵌合可能で且つ接着可能な円滑面とされている。
【００４５】
そして、差込部２１ｂの外周面と筒部２５の内周面とは、接着剤Ｓを用いて接着固定されることにより結合される。なお、この接着剤Ｓは、補修管用分岐継手２０を施工する際に、予め筒部２５の内周面に塗布してから差込部２１ｂを挿入するようにしても良いし、差込部２１ｂの外周面に塗布してから筒部２５内に挿入するようにしても良い。
【００４６】
このように、接着剤Ｓを用いて継手管２１とサドル部２２とを結合することで、この結合部分から地下水が入り込み難くなり、容易に施工することができると共に、より高い止水性を確保することができる。
また、実施例２の補修管用分岐継手２０の施工方法では、結合工程がこの接着剤Ｓを用いた接着となる。
なお、上記以外の構成、作用、効果については、上記した実施例１とほぼ同じである。
【実施例３】
【００４７】
実施例３は、継手管３１とサドル部３２との結合部を、連結具を用いた連結部とした例である。
図７Ａは、実施例３の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す軸方向断面図である。
図７Ｂは、実施例３の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す径方向断面図である。
図７Ｃは、図７ＡにおけるＡ部拡大図である。図８(a)は、実施例３の補修管用分岐継手の分解斜視図であり、(b)は実施例３における捕集管用分岐継手のサドル部の分割状態を示す斜視図である。
【００４８】
この実施例３の補修管用分岐継手３０は、補修管１に開削された挿通孔４へ外方から挿入配置可能な継手管３１と、挿通孔４を覆うように補修管１の内周面に当接配置可能なサドル部３２（補修管内周面当接部材）とを有している。
また、継手管３１とサドル部３２との結合部に、連結リング（連結具）３３を用いるようにしている。
更に、後述するシール保持部としての引上げ用突起３１ｃと補修管１との間に、補助部材として圧縮リング（圧縮部材）３４を介在させるようにしている。この補助部材は、この実施例以外の実施例にも使用することができる。
【００４９】
ここで、継手管３１は、両端が開放された円筒形状を呈しており、下水道用ポリエチレン管や硬質塩化ビニル管等によって形成されている。この継手管３１は、補修管１の外部へ突出する一端部に図示しない取付管が差し込まれる受口部３１ａを有しており、他端部は上記したように、補修管１の内部へ差し込まれる差込部３１ｂとなっている。
この継手管３１は、径方向へ突出する引上げ用突起３１ｃ（上記した保持突起とほぼ同様の機能を有するもの）を有するフランジ管３１ｄに貫通配置されている。フランジ管３１ｄは、引上げ用突起３１ｃが、継手管３１の拡径された受口部３１ａに当接、係止することで位置決めされると共に、継手管３１の中間部に接着固定されている。更に、このフランジ管３１ｄの外周面には、上記した連結リング３３が係合する環状係合凹部３１ｅ（図７Ｃ参照）が形成されている。なお、フランジ管３１ｄは、継手管３１に対して一体形成しても良い。
【００５０】
サドル部３２は、更生管３の内周面に当接可能なほぼ部分円筒形状を呈しており、下水道用ポリエチレン管や硬質塩化ビニル管等によって形成されている。サドル部３２の中央には、内外管を貫通する開口部分が形成されている。
このサドル部３２は、挿通孔４の周縁部を全周取囲む鞍部３５と、鞍部３５の中心に設けられた上記開口部分から起立するように一体形成された筒部３７とを有している。この筒部１５は、上記した開口部分の周辺部分を構成している。そして、この筒部１５の先端部に継手管３１の差込部３１ｂが当接されるようになっている。
また、鞍部３５の外周面側には、この鞍部３５と補修管１の内周面との間を気密にするためのシール材３６が設けられている。
【００５１】
ここで、鞍部３５は、補修管１の内側１ｂ、即ち、更生管３の内周面に対して面接触し得るようにするために、矩形板状（または長円形状や楕円形状）の面を補修管１の形状に沿うように湾曲した鞍型を呈している。
【００５２】
シール材３６は、ＮＢＲゴム等により形成され、鞍部３５の補修管１に当接する外周面（以下、当接面３５ａ（図８(a)参照）という）の全面または大部分を覆うように設けられる面状部分と、この面状部分から筒部３７の外周面を覆うように立ち上がる筒状の立上部３６ａとを有している。この立上部３６ａは、上記した面状部分に一体的に取付けられている。この立上部３６ａは、筒部３７の全周を覆うと共に、筒部３７の先端よりも突出するものとされる（図８(a)参照）。この突出した部分の内部に、上記したフランジ管３１ｄの端部が挿入される。なお、３６ｂは、シール材３６の先端部を締め付けてシールする止水用ゴムバンドである。この止水用ゴムバンド３６ｂは、帯状のゴムバンドからなり、両端部を互いに結束することで締め付け固定するようになっている。
【００５３】
筒部３７は、挿通孔４に挿入可能な外径とされると共に、その外周面には上記した連結リング３３が係合する環状係合凹部３７ａ（図７Ｃ参照）が形成されている。
【００５４】
更に、サドル部３２が、外部から挿通孔４を通して補修管１の内部へ挿入し得る大きさまたは形状に変形可能または分解可能で、且つ、補修管１の内部にて、挿通孔４を覆い得る大きさまたは形状に復帰可能または組立可能となるように構成される（変形復帰可能サドル部または分解組立可能サドル部）。
この実施例３では、サドル部３２は、変形復帰可能サドル部とされている。即ち、サドル部３２は、図８(b)に示すように、挿通孔４へ挿入可能な大きさとなるように、分割ラインＬで分割され、折り畳みまたは二つ折り可能に連結されている（折畳可能サドル部）。ここで、分割ラインＬは補修管１の軸方向に沿って延びており、サドル部３２は周方向の中間部（この場合には中央部）で二分割される。この際、筒部３７は、中心を通る直径によって二分割される。なお、サドル部３２は、三分割以上とすることができる。
サドル部３２の分割片は、連結ピン（ヒンジ機構または連結部）Ｐ,Ｐを介して連結される。
また、シール材３６の立上部３６ａは、筒部３７を緩く連結した状態に包持すると共に、サドル部３２の折り畳みによる筒部３７の開閉に伴って伸縮変形するようになっている。そして、サドル部３２を折り畳んだ際に露出する分割面３７ｂ,３７ｂには、サドル部３２を元の形に復元した際に分割片どうしの位置ズレを防止するための位置規制部が設けられている。この位置規制部は、分割面３７ｂ,３７ｂを合せたときに、互いに嵌り合う複数の窪んだ凹部１７ａと突出した凸部１７ｂとで構成されている。
【００５５】
連結リング３３は、内側へ向かって突出し、全長に亘って延びる一対の爪部３３ｄ,３３ｄを有している。これらの爪部３３ｄ,３３ｄは、一方がフランジ管３１ｄの環状係合凹部３１ｅに係合し、他方が筒部３７の環状係合凹部３７ａに係合するものとなっている（図７Ｃ参照）。連結リング３３は、例えば、開閉式のステンレスバンドからなり、開閉中心部３３ａ（ヒンジ状部分）を支点に開放端部３３ｂ（締結固定部）が開閉すると共に、開放端部３３ｂを貫通する固定ネジ３３ｃによって締付固定するものなどとすることができる。或いは、連結リング３３を、締付固定機能を有さない樹脂バンドとすると共に、この樹脂バンドを図示しない別の金属製のクランプ部材などで締付固定するものとすることもできる。
【００５６】
圧縮リング３４は、フランジ管３１ｄの引上げ用突起３１ｃと補修管１との間に介装して、引上げ用突起３１ｃを図中上方へ引上げるものである。圧縮リング３４は、半割にされた第一リング片３４ａと、第二リング片３４ｂとで継手管３１の側面を挟み込むように構成されている。この第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂは、それぞれ引上げ用突起３１ｃの下側に当接する平坦な面と、補修管１の外側１ａに当接する傾斜した曲面とを有している。そして、第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂで継手管３１を挟んだ状態では、両者間に周方向の隙間を有する状態で対向する。
【００５７】
この第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂは、圧縮リング用バンド３４ｃを用いて締め付けることにより、引上げ用突起３１ｃ及び補修管１に対して互いに離反する方向の荷重を作用させる。なお、圧縮リング用バンド３４ｃは、両端部を互いに結束することで第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂを固定する。
【００５８】
次に、実施例３の補修管用分岐継手３０の施工方法について説明する。
図９は、実施例３の補修管用分岐継手の施工方法を示す説明図であり、(a)は変形工程を示し、(b)は挿入工程を示し、(c)は復元工程を示し、(d)は当接工程を示し、(e)は結合工程を示し、(f)は圧着工程を示す。なお、図９中GLはグランドラインを示す。
【００５９】
補修管用分岐継手３０を施工するには、先ず、地面を掘削して補修管１の取付管取り付け位置を露出し、補修管１に補修管用分岐継手１０を取付ける挿通孔４を開削する。挿通孔４は、補修管１の上半部、好ましくは、上斜め４５度の位置に形成する。そして、この挿通孔４を介して補修管用分岐継手３０を施工する。
【００６０】
変形工程では、図９(a)に示すように、挿通孔４の外側、例えば地上等において補修管用分岐継手３０のサドル部３２を、挿通孔４へ挿入可能な大きさに変形する。この場合には、サドル部３２を分割ラインＬで折り畳む。この変形工程は、サドル部３２を挿通孔４へ挿入可能な大きさに分解する分解工程とすることもできる。
【００６１】
挿入工程では、図９(b)に示すように、変形工程で折り畳んだサドル部３２を、挿通孔４を通して補修管１の内部へ挿入する。このとき、サドル部３２は、挿通孔４へ挿入可能な大きさに折り畳まれているので、挿通孔４に引掛ることなく挿入することができる。
【００６２】
復元工程では、図９(c)に示すように、折り畳んだ状態のサドル部３２を展開して元の形状に復元する。ここで、サドル部３２は、分割片が連結ピンＰ,Ｐによって連結されているので、分割片が分離して補修管１内へ脱落することを防止できると共に、容易に復元することができる。
【００６３】
当接工程では、図９(d)に示すように、復元工程において復元されたサドル部３２を、補修管１の内面に当接する。この際、サドル部３２の筒部３７を、補修管１の内側から挿通孔４へ挿入すると共に、鞍部３５を挿通孔４の周囲に当接させるようにする。更に、必要に応じて、挿通孔４を介して補修管１内へジャッキＪを搬入し、ジャッキＪによってサドル部３２を持ち上げることにより、シール材３６が補修管１の内壁を構成する更生管３に密着した状態に保持させる。
【００６４】
結合工程では、図９(e)に示すように、当接工程で補修管１の内面に当接されたサドル部３２と継手管３１とを結合する。即ち、挿通孔４から継手管３１の差込部３１ｂを挿入し、当接工程において挿通孔４に挿入された筒部３７の先端にフランジ管３１ｄの先端を突き合せる。このとき、筒部３７の先端からはシール材３６が突出され、フランジ管３１ｄの先端は、シール材３６の内側に挿入配置される。この状態で、シール材３６の上から筒部３７とフランジ管３１ｄとの突き合せ部分に連結リング３３を巻き付け、一方の爪部３３ｄを環状係合凹部３１ｅに係合させ、他方の爪部３３ｄを環状係合凹部３７ａに係合させる。最後に、連結リング３３の開放端部３３ｂを固定ネジ３３ｃで固定して締め付け、筒部３７とフランジ管３１ｄとを結合する。これにより、継手管３１とサドル部１２とが結合される。その後、更に、シール材３６の端部を止水用ゴムバンド３６ｂで締め付ける。なお、連結リング３３は、シール材３６の内側に取付けるようにしても良い。
【００６５】
更に、圧着工程として、結合工程で継手管３１と結合されたサドル部３２が、間にシール材３６を介在した状態で補修管１の内面に圧着されるようにすることにより、挿通孔４の周囲をシール状態に保持する。そのために、圧着工程では、図９(f)に示すように、補修管１の外側１ａと引上げ用突起３１ｃとの間に、圧縮リング３４の第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂを差し込んで、継手管３１をこの第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂで挟み込むようにし、圧縮リング用バンド３４ｃで第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂを締め付けるようにすることで、引上げ用突起３１ｃを継手管３１ごと上方へ引上げて固定する。これにより、継手管３１と共に鞍部３５が上方へ引上げられるため、鞍部３５を、シール材３６を挟んだ状態で補修管１の内周面に均等に面当りさせることができる。サドル部３２は、連結リング３３を介してフランジ管３１ｄによって保持される。
【００６６】
このようにして、圧縮リング３４を固定したら、ジャッキＪを取り外し、補修管用分岐継手３０の施工を終了する。
【００６７】
次に、作用について説明する。
実施例３の補修管用分岐継手３０では、継手管３１に固定したフランジ管３１ｄとサドル部３２の筒部３７とを、連結リング３３を介して結合することで、継手管３１とサドル部３２とを一体にしている。このため、施工を容易化することができると共に、確実に施工を行わせることができる。
【００６８】
また、シール材３６の立上部３６ａが、筒部３７の外周面及びフランジ管３１ｄの先端部を覆っているので、筒部３７とフランジ管３１ｄとの突き合せ部分からの浸水を防止でき、止水性能の向上を図ることができる。特に、この場合には、シール材３６の上から連結リング３３で締め付けると共に、更に、シール材３６の端部を止水用ゴムバンド３６ｂで締め付けるようにしているため、より浸水し難い構造とすることができる。
【００６９】
そして、補修管１の外側１ａと引上げ用突起３１ｃとの間に、圧縮リング３４の第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂを差込み、圧縮リング用バンド３４ｃで第一リング片３４ａおよび第二リング片３４ｂを締め付けるようにする。これによって、圧縮リング３４を補修管１の外側１ａと引上げ用突起３１ｃの双方に対して圧接させる。ここで、補修管１は固定であるため、補修管１に対する圧接力は反力となって引上げ用突起３１ｃを押し上げる。これにより、引上げ用突起３１ｃは継手管３１ごと外方へ引上げられる。
【００７０】
この結果、継手管３１に結合されたサドル部３２、即ち、鞍部３５も外方へ引上げられ、鞍部３５は、シール材３６を挟んだ状態で補修管１の内周面に面当りする。これにより、止水性を確保し、挿通孔４から補修管１への浸水を確実に防止することができる。
【実施例４】
【００７１】
実施例４は、実施例３とほぼ同様の構成において、継手管４１とサドル部４２との結合部を、サドル部４２の変形または分解組立構造を利用した挟着固定部とした例である。また、シール保持部または補助部材にシール調整部を設けた例である。更に、シール材４６に最適シール状態確保部を設けた実施例である。
図１２Ａは、実施例４の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す軸方向断面図である。
図１２Ｂは、実施例４の補修管用分岐継手を取付けた補修管を示す径方向断面図である。
図１２Ｃは、図１２ＡにおけるＢ部の拡大図である。
図１３は、シール調整部を示す側面図である。
図１４は、別のシール調整部を示す側面図である。
図１５は、最適シール状態確保部を示すものであり、(a)は最適シール状態確保部の平面図であり、(b)は最適シール状態確保部が設けられたシール材の正面図である。
【００７２】
[挟着固定部について]（図１２Ａ〜図１２Ｃ参照）
この実施例４の補修管用分岐継手４０は、補修管１に開削された挿通孔４へ外方から挿入配置可能な継手管４１と、挿通孔４を覆うように補修管１の内周面に当接配置可能なサドル部４２とを有している。
この継手管４１は、径方向へ突出する引上げ用突起４１ｃ（上記した保持突起とほぼ同様のもの）を有するフランジ管４１ｄに貫通配置されている。フランジ管４１ｄは、引上げ用突起４１ｃが、継手管４１の拡径された受口部４１ａに当接、係止することで位置決めされると共に、継手管４１の中間部に接着固定されている。なお、フランジ管４１ｄは、継手管４１に対して一体形成しても良い。
また、サドル部４２の筒部４７の先端には、管長の短い段付管４３が挿入配置されている。段付管４３は、継手管４１の差込部４１ｂと内外径共にほぼ同一の小径筒部４３ａと、フランジ管４１ｄと内外径共にほぼ同一の大径筒部４３ｂとを段差部を有して一体に備えたものである。サドル部４２の筒部４７には、小径筒部４３ａが挿入された状態で段付管４３が一体に接着固定されている。なお、段付管４３は、筒部４７に対して一体形成しても良い。
なお、継手管４１の上記以外の構成については、実施例３の継手管３１とほぼ同様である。
そして、継手管４１とサドル部４２の筒部４７との連結部として、継手管４１の差込部４１ｂの先端部外周（またはその周辺部）には、周方向へ延びる嵌合用溝部４１ｅが形成されている。また、サドル部４２の筒部４７の先端部内周（またはその周辺部）には、周方向へ延びる嵌合用溝部４７ａが形成されている。この嵌合用溝部４７ａは、上記した嵌合用溝部４１ｅと同じ幅寸法および溝深さを有するものとするのが好ましいが、構造的には、上記した嵌合用溝部４１ｅと異なる幅寸法および溝深さのものとすることもできる。
一方、継手管４１の差込部４１ｂの先端部外周における、嵌合用溝部４１ｅよりも先端側の位置には、嵌合用溝部４７ａの溝幅と同じ幅寸法を有すると共に、嵌合用溝部４７ａの溝深さ分に相当する突出量を有する嵌合用凸部が形成されている。また、サドル部４２の筒部４７の先端部内周における嵌合用溝部４７ａよりも先端側の位置には、嵌合用溝部４１ｅの溝幅と同じ幅寸法を有すると共に、嵌合用溝部４１ｅの溝深さ分に相当する突出量を有する嵌合用凸部が形成されている。
各嵌合用溝部４１ｅ，４７ａと嵌合用凸部とは、互いに嵌合合致可能な凹凸形状とされている。この凹凸形状は、継手管４１の軸線方向に対して複数段に設けることもできるが、継手管４１とサドル部４２の筒部４７との間の連結作業に対する容易性と確実性とを両立させるためには、できるだけ溝深さを大きくしつつ段数を少なく抑えるようにするのが好ましい。
なお、この場合には、上記したように、継手管４１がフランジ管４１ｄに貫通配置され、段付管４３が継手管４１に嵌着固定されているので、嵌合用溝部４１ｅをフランジ管４１ｄの先端部外周に設けると共に、嵌合用溝部４７ａを段付管４３の大径筒部４３ｂの内周に設けるように変更している。そして、継手管４１の差込部４１ｂの先端部と、段付管４３の小径筒部４３ａの先端部とは、結合によって互いに突合わされるようになっている。
そして、サドル部４２の折り畳みに伴う筒部４７の開閉などを利用して（例えば、図８(ｂ)の筒部３７の開閉参照）、差込部４１ｂを筒部４７で直接挟着し、或いは、フランジ管４１ｄおよび大径筒部４３ｂを介して差込部４１ｂを筒部４７で間接的に挟着し、嵌合用溝部４１ｅ，４７ａどうしを嵌合させることにより、サドル部４２と筒部４７とが結合されるようになっている。
このように、サドル部４２の開閉を利用して、継手管４１をサドル部４２で挟着固定することで、連結具などを用いずに、より短時間の作業で、連結具を用いた連結部とほぼ同等の結合状態を得ることができる。これにより、コストを抑えつつ、施工性を向上し、施工ミスを削減することができる。また、結合部としての挟着固定部は、周方向に対し部分的に凹凸するような部分がないので、シール材４６の立上部４６ａへの影響を最小限に抑えて、立上部４６ａの損傷を防止することができる。
【００７３】
[シール調整部４８について]
また、この実施例４の補修管用分岐継手４０は、シール保持部として、継手管４１の中間部の外周に径方向へ突出する（フランジ管４１ｄの）引上げ用突起４１ｃを一体的に有している。そして、シール保持部としての引上げ用突起４１ｃと補修管１との間に、補助部材として圧縮リング（圧縮部材）４４を介在させるようにしている。
そして、図１３または図１４に示すように、シール保持部（引上げ用突起４１ｃ）または補助部材（圧縮リング４４）の少なくとも一方が、補修管１の内周面に対するサドル部４２及びシール材４６の圧着状態を（微）調整可能なシール調整部４８を取付け得るようにしている。
このシール調整部４８は、図１３に示すような、シール保持部（引上げ用突起４１ｃ）に対して着脱可能なスペーサ４８ａ、または、図１４に示すような、補助部材（圧縮リング４４）に対して着脱可能なスペーサ４８ｂなどとする。これらのスペーサ４８ａ,４８ｂは、例えば、それぞれ平面視ほぼ半円形状の金属薄板などで構成することができる。
このうち、スペーサ４８ａは、引上げ用突起４１ｃを包持可能となるように側面視ほぼコ字状のものとされている。
また、スペーサ４８ｂには、圧縮リング４４に対する位置固定が可能な位置固定部が設けられる。この位置固定部は、圧縮リング４４の平坦な面に形成された凹部に嵌合係止可能な凹凸部４８ｄなどとされる。この凹凸部４８ｄは、エンボス加工などによって形成することができる。
なお、これらのシール調整部４８は、この実施例以外の実施例にも使用することができる。
このような構成によれば、シール保持部または補助部材の少なくとも一方にシール調整部４８を取付けることにより、補修管１の内周面に対するサドル部４２及びシール材４６の圧着状態を調整することが可能となる。これにより、補修管１の肉厚が予想と異なっていた場合や、更生管の内面に予想外の凹凸等があったような場合であっても、シール調整部４８を適宜取付けることによって現場の状況に応じた施工を行うことが可能となる。なお、シール調整部４８は、複数枚重ねて使用することができるのは勿論である。
なお、補修管１の肉厚は、例えば、既設管２の損傷度合に応じて、使用する更生管３の肉厚を変えて施工する、などの理由によって異なることがある。また、既設管２に対して、更生管３を十分に密着させられない部分が生じた場合などに、更生管３の内面に凹凸等が生じることがある。
【００７４】
[最適シール状態確保部４６ｃについて]
また、この実施例４の補修管用分岐継手４０では、サドル部４２を構成する鞍部４５の外周面側に、この鞍部４５と補修管１の内周面との間を気密にするためのシール材４６が設けられている。
ここで、鞍部４５は、補修管１の内側１ｂ、即ち、更生管３の内周面に対して面接触し得るようにするために、矩形板状の面を補修管１の形状に沿うように湾曲した鞍型を呈している。
シール材４６は、ＮＢＲゴム等により形成され、鞍部４５の補修管１に当接する外周面（以下、当接面４５ａ（図１２Ｃ参照）という）の全面または大部分を覆うように設けられる面状部分４６ｂと、この面状部分４６ｂから筒部４７の外周面を覆うように立ち上がる筒状の立上部４６ａとを有している。この立上部４６ａは、上記した面状部分４６ｂに一体的に取付けられている。この立上部４６ａは、筒部４７の全周を覆うと共に、筒部４７の先端よりも突出するものとされる（図１２Ｃ参照）。この突出した部分の内部に、上記した継手管４１の差込部４１ｂの端部が挿入される。なお、符号４４ｃは圧縮リング用バンド、４６ｆは止水用ゴムバンドである。
そして、上記したシール調整部４８に加えて、または、シール調整部４８に代えて、以下のような構成を採用することができる。即ち、図１５(ａ)(ｂ)に示すように、上記したシール材４６が、補修管１の内周面（内側１ｂ）に対して最適なシール状態を確保可能な最適シール状態確保部４６ｃを備えるようにする。
この最適シール状態確保部４６ｃは、容易且つ確実に最適なシール状態を得られるようなものとする。そして、まず、最適シール状態確保部４６ｃは、例えば、上記した面状部分４６ｂから補修管１の内周面へ向けて一体に突出形成された線接触用凸部を備えている。この線接触用凸部は、例えば、リップ部４６ｄ(またはリブ部)などの突条部とする。このリップ部４６ｄは、挿通孔４の周囲を取囲むように連続して設けられた環状（閉ループ状）のものとする。リップ部４６ｄは、予め予想される補修管の肉厚の変化度合や、更生管内面の凹凸の程度を考慮して、これよりも高くなるようにする。このリップ部４６ｄの高さによって、面状部分４６ｂの厚み方向のシール可能範囲を拡大することができるようになる。また、リップ部４６ｄの形成範囲や周長や形状によって、面状部分４６ｂの面方向のシール可能範囲を拡大することができるようになる。この場合、リップ部４６ｄは、平面的に見て長円形状または楕円形状とされている。
更に、このリップ部４６ｄは、一重としても良いが、二重または多重に形成することができる。この場合には、二重とされているが、必要な場合には、三重以上とすることもできる。
加えて、リップ部４６ｄを二重または多重にした場合には、内外周に隣接するリップ部４６ｄの間に、リップ部４６ｄや上記した面状部分４６ｂとは異なる材質の異種シール部を設けるようにする。この異種シール部は、リップ部４６ｄや面状部分４６ｂよりも、低硬度で、易流動性を有するものとするのが好ましい。この異種シール部は、例えば、ゲル状や軟膏状などの柔らかいシール剤４６ｅなどとし、リップ部４６ｄで堰き止めるようにして設けるようにする。このシール剤４６ｅは、予め隣接するリップ部４６ｄの間に充填しておくと共に、施工時まで保護シートで覆っておくようにするのが好ましい。シール剤４６ｅは、例えば、水膨張ゴムやシーラント剤などで構成することができる。なお、これらの最適シール状態確保部４６ｃは、この実施例以外の実施例にも使用することができる。
このような構成によれば、シール材４６が最適シール状態確保部４６ｃを備えることにより、補修管１の内周面（内側１ｂ）に対し、容易且つ確実に最適なシール状態を得ることができる。これにより、補修管の肉厚が予想とは異なっていた場合や、更生管の内面に予想外の凹凸があったような場合であっても、一種類のシール材４６で特別な作業を伴うことなく、現場の状況に応じた施工を行うことが可能となる。
そして、シール材４６が、補修管１の内周面（内側１ｂ）に面状部分４６ｂを圧着してシールを行うものである場合には、圧着面積が広くなってしまうため、サドル部４２(鞍部４５)を大きな力で補修管１の内周面へ押付けなければならないが、面状部分４６ｂにリップ部４６ｄを設けて、リップ部４６ｄでシールを行わせることにより、圧着面積を小さくして補修管１の内周面に対するサドル部４２(鞍部４５)の押付力を大幅に低減することができる。また、リップ部４６ｄを多重にすることにより、安定、確実なシール性を得ることができる。
また、内外周に隣接するリップ部４６ｄの間にシール剤４６ｅを充填することにより、異なる材質のシール剤４６ｅを利用して、大幅にシール性を向上することができる。この際、上記したリップ部４６ｄが、圧着状態においてもシール剤４６ｅのはみ出し等を防止するため、シール剤４６ｅの欠損などを防止することができる。
そして、実施例４の補修管用分岐継手４０の施工方法では、結合工程が、サドル部４２の変形または分解組立構造を利用した挟着固定となる。また、圧着工程に、シール調整部４８や最適シール状態確保部４６ｃによるシール調整工程が加わることになる。
なお、上記以外の構成、作用、効果については、上記した実施例３とほぼ同じである。
【００７５】
以上、本発明の補修管用分岐継手を各実施例によって説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、各実施例中の構成の、上記した以外の可能な組合せについても、本発明に含まれることは勿論である。なお、この明細書では、実施例ごとに符号を変えるようにしているが、名称が同じものは、符号が異なっていても同等のものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１  補修管
２  既設管
３  更生管
４  挿通孔
１０  補修管用分岐継手
１１  継手管
１１ｂ  差込部
１１ｃ  保持突起（シール保持部）
１２  サドル部
１２Ａ  サドル部
１２ａ  分割面
１３  鞍部
１３ａ  当接面
１４  シール材
１５  筒部（周辺部分）
１５Ａ  筒部（周辺部分）
１６  分割面用シール材
２０  補修管用分岐継手
２１  継手管
２１ｂ  差込部
２２  サドル部
２５  筒部（周辺部分）
３０  補修管用分岐継手
３１  継手管
３１ｂ  差込部
３１ｃ  引上げ用突起（シール保持部、保持突起）
３１ｅ  環状係合凹部（連結部）
３２  サドル部
３３  連結リング（連結部）
３４  圧縮リング（補助部材）
３４ｃ  圧縮リング用バンド
３５  鞍部
３６  シール材
３７  筒部（周辺部分）
３７ａ  環状係合凹部（連結部）
４０  補修管用分岐継手
４１  継手管
４１ｂ  差込部
４１ｃ  引上げ用突起（シール保持部、保持突起）
４１ｅ  嵌合用溝部（連結部）
４２  サドル部
４４  圧縮リング（補助部材）
４５  鞍部
４６  シール材
４６ｃ  最適シール状態確保部
４７  筒部（周辺部分）
４７ａ  嵌合用溝部（連結部）
４８  シール調整部
Ｈ,Ｈ  平型蝶番（結合部）
Ｊ,Ｊ  ジャッキ
Ｌ  分割ライン
Ｍ  凹凸嵌合部（着脱部）
Ｎ  抜差蝶番（結合部または着脱部）
Ｐ,Ｐ  連結ピン（結合部）
Ｓ  接着剤（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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