(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結帯に、ファスナーを保持する軸孔を有するファスナー保持部と、隣り合うファスナー保持部を連結する連結部とを交互に形成した連結ファスナーにおいて、上記連結帯は細長帯状の平シートが上下に２枚配置されており、上記連結部を、その両端部を含め、上記連結帯中央より左右のいずれか一方の片寄り側に設けるとともに、上記連結帯の長手方向における連結部側の外縁部を略真直に形成し、上記外縁部に沿って所定の間隔をおいて係合部を形成し、上記連結部を幅狭に形成することで上記係合部の逆側に上記ファスナー保持部間に凹部を形成し、上記係合部を上記２枚の連結帯で対応するように上下方向に通しで設けたことを特徴とする連結ファスナー。
【請求項２】
上記係合部は、上記外縁部に対して凹む係合凹部であることを特徴とする、請求項１に記載の連結ファスナー。
【請求項３】
上記係合部は、上記外縁部に対して突出する係合凸部であることを特徴とする、請求項１に記載の連結ファスナー。
【請求項４】
連結帯に、ファスナーを保持する軸孔を有するファスナー保持部と、隣り合うファスナー保持部を連結する連結部とを交互に形成した連結ファスナーにおいて、上記連結帯は細長帯状の平シートが上下に２枚配置されており、上記連結部を上記連結帯中央より左右のいずれか一方の片寄り側に設け、上記連結帯の長手方向における連結部側の外縁部を略真直に形成し、上記外縁部に沿って所定の間隔をおいて係合部を形成し、上記連結部を幅狭に形成することで上記係合部の逆側に上記ファスナー保持部間に凹部を形成し、上記係合部を上記２枚の連結帯で対応するように上下方向に通しで設けるとともに、上記軸孔の軸中心線と係合凹部の底部との間の連結帯の幅方向における最短距離を０.５ｍｍ以上に設定したことを特徴とする連結ファスナー。
【請求項５】
連結帯の長辺部の両側に、ファスナーを保持する軸孔を有するファスナー保持部を間隔をおいて形成した連結ファスナーにおいて、上記連結帯を細長の曲げシートで形成し、上記連結帯とファスナー保持部とを側面視において略コの字形、Ｕ字形、又はＶ字形に形成するとともに、上記連結帯の外面に係合凹部を上下方向に通しで設けたことを特徴とする連結ファスナー。
【請求項６】
上記連結帯に、係合凹部を上下方向に通しで設けることに代えて、係合凸部を上下両側に設けたことを特徴とする、請求項５に記載の連結ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気圧、燃料ガス等を駆動源とするファスナーの打ち込み工具に使用されるとともに、打ち込み工具の射出口にファスナーを送る際に、ファスナーを送り方向に確実に送り、あるいはファスナーが送り方向と逆方向に移動するのを確実に阻止する連結ファスナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、連結ファスナーには金属ワイヤで連結するものと合成樹脂材で連結するものとがあるが、合成樹脂材で連結する連結ファスナーには、主に曲げシート連結方式と平シート連結方式の２つの方式のものが知られている。曲げシート連結方式の連結ファスナーは、帯状シート部の上下の両側縁からそれぞれ同じ向きに釘保持部を連続的に折り曲げ形成し、上下に対応する保持片にそれぞれファスナーを嵌合保持させて連結したものである。平シート連結方式の連結ファスナーは、細長の平シート状の連結帯にファスナーを保持する保持部と隣り合う保持部間を連結する幅狭の連結部とを交互に設けたもので、連結帯が複数枚の場合もあり、またファスナーの軸部に頭部とほぼ同径のガイドチューブを嵌合保持させて連結したものもある。ガイドチューブは打ち込み時に射出口内でファスナーが傾かないようにガイドするもので、通常はガイドチューブの上下に連結帯が配置されている。平シートタイプの連結ファスナーは、ほとんどが真直状に形成されている。
【０００３】
ところで、近年、平シート連結方式の連結ファスナーに、各ファスナー保持部を連結する連結部をオフセット、つまり連結部を連結帯の長手方向の右又は左のいずれか一側に偏るように設けたものが開発されている（特許文献１〜３参照）。これによれば、合成樹脂製連結帯を使用した連結ファスナーもコイル状に巻き回すことができるとともに、コイル状に巻き回したときにその外径を小さくしやすいので、多数のファスナーを打ち込み工具のマガジン内に装填することができるというメリットがある。
【０００４】
ところで、上記特許文献１〜３に開示されている構成の連結ファスナーを打ち込む打ち込み工具には、連結ファスナーを収納したマガジンから打ち込み用ノーズ部の射出口にファスナーを順次供給するファスナーの送り機構が設けられている。この送り機構は、送り爪と逆止爪とから構成され、送り爪はファスナー送り方向に往復動し、往動時に連結ファスナーに係合して射出口側に送り、復動して後位のファスナーに係合する。これに対し、逆止爪は、送り爪が復動する時に連結ファスナーに係合して連結ファスナーが送り爪とともに送りと逆方向に移動するのを阻止する。
【０００５】
ところで、通常の平シート連結方式の連結ファスナーを使用する打ち込み工具では、上下に配された連結帯の間に送り爪又は逆止爪を移動させ、その先端をガイドチューブ又はファスナーの軸に係合させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１５２１２公報
【特許文献２】特開２００９−１１５２１３公報
【特許文献３】特開２００９−２６４５８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、送り爪又は逆止爪をガイドチューブ又はファスナーの軸に係合させる構造では、上記爪は連結帯の外側から内側に深く入って係合することになるので、大きく揺動させる必要がある。したがって、必然的にファスナーの送り機構が大きくならざるを得ない。また、特に逆止爪の場合は、連結ファスナーが後退しないように保持するだけであるから、わざわざファスナーの軸に係合させる必要はない。
【０００８】
そのため、連結帯に逆止爪を係合させることが考えられる。例えば上記特許文献１の図２に示される連結釘を送り機構で送る場合に、連結帯の連結部側の外縁部において釘保持部と連結部との境界部が、円弧部分と直線部分との境界に一定の角度を有する凹みが形成されているので、ここに逆止爪を係合させることが考えられる。しかし、この凹みはもともと係合部として形成されたものではないから、角度が浅く、緩やか過ぎて逆止爪が滑ってしまうおそれがあり、係合部としてはほとんど機能しない。そして、上記特許文献１の図１１〜図１３に示される連結帯は、形状は異なるが、逆止爪が係合する部分が２箇所あることから、逆止爪がそのいずれか又は両方に係合する可能性があり、係合が安定しないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の連結帯の場合は、釘保持部に凸部が形成されている。この凸部は線対称に形成された２つの連結帯を中心線で切断したときにできた残余部であるが、これを利用して逆止爪を係合させようとしても、逆止爪は必ずしも凸部にのみ係合するわけではなく、特許文献１と同様に、頻度は少ないが、釘保持部と連結部との境界部の凹みに係合する場合もあり、逆止爪が２箇所で係合する可能性があり、係合が安定しない。
【００１０】
さらに、特許文献３の連結帯は平シートタイプではないが、この場合も、特許文献２の場合と同様に、逆止爪は互いに形状が異なる２箇所の部位に係合する可能性があり、係合が安定しない。
【００１１】
送り爪を連結帯の同じ部位に係合させる場合も、同様の問題が発生する。
【００１２】
このように、いずれの場合も、従来の連結帯の形状をそのままにして送り又は逆止に利用しようとしても、そもそも上記部位は逆止爪や送り爪を係合させる目的で形成されたものではないので、上記部位に爪を係合させようとしても、送り又は逆止が安定しないのはむしろ当然である。
【００１３】
本発明は上記問題点を解消し、合成樹脂製の連結帯を確実に送り方向に送り又は逆方向への移動を阻止することができる連結ファスナーを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、連結帯に、ファスナーを保持する軸孔を有するファスナー保持部と、隣り合うファスナー保持部を連結する連結部とを交互に形成した連結ファスナーにおいて、上記連結帯は細長帯状の平シートが上下に２枚配置されており、上記連結部を、その両端部を含め、上記連結帯中央より左右のいずれか一方の片寄り側に設けるとともに、上記連結帯の長手方向における連結部側の外縁部を略真直に形成し、上記外縁部に沿って所定の間隔をおいて係合部を形成し、上記連結部を幅狭に形成することで上記係合部の逆側に上記ファスナー保持部間に凹部を形成し、上記係合部を上記２枚の連結帯で対応するように上下方向に通しで設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１において、上記係合部が、上記外縁部に対して凹む係合凹部であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１において、上記係合部は、上記外縁部に対して突出する係合凸部であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る発明は、連結帯に、ファスナーを保持する軸孔を有するファスナー保持部と、隣り合うファスナー保持部を連結する連結部とを交互に形成した連結ファスナーにおいて、上記連結帯は細長帯状の平シートが上下に２枚配置されており、上記連結部を上記連結帯中央より左右のいずれか一方の片寄り側に設け、上記連結帯の長手方向における連結部側の外縁部を略真直に形成し、上記外縁部に沿って所定の間隔をおいて係合部を形成し、上記連結部を幅狭に形成することで上記係合部の逆側に上記ファスナー保持部間に凹部を形成し、上記係合部を上記２枚の連結帯で対応するように上下方向に通しで設けるとともに、上記軸孔の軸中心線と係合凹部の底部との間の連結帯の幅方向における最短距離を０.５ｍｍ以上に設定したことを特徴とする。
【００１８】
【００１９】
請求項５に係る発明は、連結帯の長辺部の両側に、ファスナーを保持する軸孔を有するファスナー保持部を間隔をおいて形成した連結ファスナーにおいて、上記連結帯を細長の曲げシートで形成し、上記連結帯とファスナー保持部とを側面視において略コの字形、Ｕ字形、又はＶ字形に形成するとともに、上記連結帯の外面に係合凹部を上下方向に通しで設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項５において、上記連結帯に、係合凹部を上下方向に通しで設けることに代えて、係合凸部を上下両側に設けたことを特徴とする。
【００２１】
【００２２】
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２又は３に係る発明によれば、ファスナー保持部の、連結帯の長手方向の連結部側に略真直に形成した外縁部に沿って所定の間隔をおいて同じ形状の係合部（係合凹部、係合凸部）を形成したので、ファスナー打ち込み工具側のファスナー送り機構の係合手段（逆止爪又は送り爪）に対する係合部位が１箇所となり、確実に所定の係合部に係合することができるので、送りや逆止が安定する。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、ファスナー保持部に形成されてファスナーを保持する軸孔の軸中心線と上記係合凹部の底部との間の連結帯の幅方向における最短距離を０.５ｍｍ以上に設定したことにより、上記ファスナー保持部の軸孔と係合凹部間に連結帯が破断しない十分な幅を残すことができ、強度上の問題がなく安定した連結帯を得ることができる。
【００２５】
また、上記連結部の外縁部に沿って所定の間隔をおいて係合部を上下方向に通しで設けたので、ファスナー打ち込み工具側の送り機構の係合手段が係合部以外の外縁部に係合することはなく、確実に係合部にのみ係合することができ、ファスナーの送りや逆止が安定する。
【００２６】
また、係合部は上下方向に通しで設けられているので、係合部の領域が大きくなり、このため、多少連結釘の連結帯の上下位置がずれても、上記係合手段が確実に係合部に係合して逆止又は送りが確保されるから、連結帯の位置精度をラフにでき、送り不良がなくなり、信頼性・安全性が向上する。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、係合凹部は連結帯に上下方向に通しで設けられているので、多少連結釘の連結帯の上下位置がずれても、ファスナー打ち込み工具側の係合手段が確実に係合凹部に係合して逆止又は送りが確保されるから、連結帯の位置精度をラフにでき、送り不良がなくなり、信頼性・安全性が向上する。このように、係合凹部は上下間の領域を全て係合面として利用できるため、係合時の安定性が向上する。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、係合凸部は連結帯の上下両側に設けられ、上下方向に通しで設ける必要がないので、帯状の平シートを切り起し加工することなどにより、簡単に形成することができる。また、切起こしによって係合凸部を形成する場合、切起し以外の部分によって強度が保持される。
【００２９】
【００３０】
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）（ｂ）は連結ファスナーの一実施形態（連結釘）の正面図及び斜視図
【図２】平シート連結帯の平面図
【図３】平シート連結帯の他の形態の平面図
【図４】（ａ）（ｂ）は、それぞれ連結帯の係合凹部の形状と引っ張り強度の関係を示すグラフ図及び表図
【図５】（ａ）〜（ｅ）は上記連結釘の他の形態の一部の横断面図
【図６】上記連結釘のさらに他の形態の横断面図
【図７】係合部が上下方向に通しで形成されている形態の斜視図
【図８】（ａ）〜（ｅ）は上記連結釘のさらに別の形態の一部の横断面図
【図９】（ａ）〜（ｃ）は係合凹部を釘軸に対して斜め通しに形成した形態の斜視図
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ曲げシートタイプの連結釘の正面図、側面図及び横断面図
【図１１】上記連結釘の斜視図
【図１２】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ上記連結釘の他の形態の斜視図
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ上記連結釘のさらに他の形態の斜視図
【図１４】（ａ）（ｂ）は平シート連結帯を有する連結釘の別の形態の一部の斜視図
【図１５】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ係合部が釘軸に対して斜め方向に通しで形成されている形態の正面図
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は連結帯の中央に連結部を設けた連結釘の一部の平面図
【図１７】釘打機の縦断面図
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は連結釘の送り機構の作動態様図
【図１９】（ａ）は逆止機構のドア部分を含む斜視図、（ｂ）はドア部分を外した状態の斜視図
【図２０】逆止爪と連結釘との関係を示す斜視図
【図２１】逆止爪と連結釘との関係を示す平面図
【図２２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ共通の逆止爪と異なる連結釘との逆止関係を示した斜視図
【図２３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ共通の逆止爪と異なる連結釘との逆止関係を示した正面図
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は釘送り用として形成された係合部を有する連結釘の送り機構の作動態様図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施形態の一部を図１〜３に基づいて説明する。
【００３３】
図１（ａ）（ｂ）は、それぞれ連結ファスナーの実施形態としての連結釘の一部の正面図及び斜視図であり、図２は連結帯の一部の平面図である。連結釘Ａは、複数の釘１の軸部１ａに筒状のガイドチューブ（ガイド部材）２を嵌挿するとともに、これらの釘１を合成樹脂製の上下２枚の連結帯３を介して連結したものである。連結帯３はガイドチューブ２を上下から挟むように配置されている。
【００３４】
ガイドチューブ２はポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製又はアルミニウム等の金属製の短筒状部材で、その外径は釘１の頭部１ｂの径とほぼ同じかそれよりもやや小さい程度に形成され、後述の図１７に示される釘打機の先端に設けられた射出用ノーズ部４の射出口５の内径よりも僅かに小さい程度に設定されている。これにより、釘１は、釘打機等の射出用ノーズ部４に到達してドライバ６により打ち込まれる際、釘１の姿勢はガイドチューブ２によって打ち込み方向に正しくガイドされる。
【００３５】
連結帯３は、合成樹脂製の細長帯状の平シートによって構成され、ガイドチューブ２の中心孔と同じ程度の大きさの軸孔７が形成された釘保持部８（ファスナー保持部）と、隣り合う釘保持部８を連結する幅狭の連結部９とを交互に連続して形成したものである。連結部９は連結帯３の中央よりも左右（図２では上方）の一方の片寄り側、つまり連結釘Ａを後述の釘打機に装填したときに図１８（ａ）に示す逆止爪３０が配置されている側に形成されている。このため、連結帯の連結部９側の外縁部３ａは略真直に、他側は釘保持部８間によって凹部１０が形成された形状となっている。そして、外縁部３ａの各釘保持部８には、後述の図１８に示す逆止爪３０が係合する逆止用の係合部として係合凹部１１ａが切欠き形成されている。係合凹部１１ａはほぼ三角形状で、その一端１１ｐは連結帯３の長手方向に対して略直角に、他端側１１ｑは斜めに形成されている。しかし、係合凹部１１はこの形状に限定されない。凹字状、Ｖ字状、台形状等であってもよい。連結釘Ａを釘１の頭部側から見たとき、ガイドチューブ２が上下の係合凹部１１ａの領域に大きくはみ出さない形状になっている。
【００３６】
上記連結釘Ａによれば、連結帯３の外縁部３ａが略真直に形成されているので、後述のように、釘打機の送り機構の送り爪が係合凹部以外の外縁部３ａに係合することはなく、確実に係合凹部１１ａにのみ係合することができるので、送りや逆止が安定する。また、連結部９はその両端部９ａ、９ｂも含めて連結帯３の中央より一方の片寄り側に設けられているので、釘打機に装填したとき、連結釘Ａの片寄り側の外縁部３ａは送り通路の一側に当接するので、送り時に連結釘が左右に振れにくく、安定的に送ることができるとともに、後述に示す逆止爪又は送り爪を確実に係合させることができる。
【００３７】
ところで、釘保持部８には係合凹部１１ａによる裂け目が形成されるので、係合凹部１１ａの深さには限界がある。図３に示されるように、ポリプロピレンまたはポリエチレン製の連結帯３の肉厚が１ｍｍ、釘保持部８の直径が８ｍｍで、軸孔７の直径が３．７ｍｍの場合、釘保持部８の連結部９側と軸孔７側に、それぞれ最低でも同じ１ｍｍの幅寸法（ｗ１、ｗ２）を残さないと、十分な連結強度が得られず、釘送りの途中、打ち込み時、あるいは輸送時などに発生する衝撃によって破断してしまう可能性が高い。また、連結帯３の引っ張り強度として３ｋｇｆ以上が必要である。この強度を確保するためには、上記軸孔７の軸中心線(連結帯の長手方向に沿って軸中心Ｏを通る直線）Ｌと係合凹部１１ａの底部１１ｃとの間にボリュームＳが必要である。このボリュームＳを確保するためには、軸孔７の軸中心線Ｌと係合凹部１１ａの底部１１ｃとの間の距離ａがどれくらい必要かを実験したところ、図４（ａ）（ｂ）に示されるように、上記距離ａは０．５ｍｍ以上に設定する必要があることが判明した。もちろん、肉厚が異なれば、上記の寸法ｗ１（ｗ２）、ａの数値も変わってくるが、上記の条件に照らし、例えば断面積が同じになるように変更すればよい。
【００３８】
連結帯３に釘１を連結するときは、連結帯３の軸孔７をガイドチューブ２の中心孔と整合させて並べ、これらの孔に釘１の軸部１を圧入すればよい。これにより、各釘１は連結帯３によって連結される。連結釘Ａは渦巻状に巻くことができるように構成されている。
【００３９】
なお、連結帯の材料はポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂のほか、紙でもよい。紙には植物繊維その他の繊維を膠着させて製造したものに限らず、合成紙、複合紙、ラミネート紙等が含まれる。
【００４０】
また、連結帯３の外縁部３ａは略真直に、すなわち、真直か、あるいは波形などのように、後述の逆止爪３０が当たっても係合しない程度に全長にわたって滑らかに形成されていればよい。後述の他の連結帯についても同様である。
【００４１】
（釘打機）
次に、上記構成の連結釘Ａはコイル状に巻き回され、図１７に示されるような釘打機Ｂのマガジン１２に装填されて使用される。すなわち、釘打機本体１３にはシリンダ１４と打撃ピストン１５とが設けられ、ピストン１５にはドライバ６が一体に結合されている。釘打機本体１３の下部にはノーズ部４が設けられ、ノーズ部４には釘の射出口５が形成されている。また、ノーズ部４の後方にはマガジン１２が設けられ、射出口５とマガジン１２との間には釘通路１６が形成されている。マガジン１２内に装填された連結釘Ａは図１８に示されるように、釘通路１６を通って射出口５内に供給される。釘打ち込みにあたり、トリガ１７を引き操作すると、起動バルブ１８が作動するとともに、メインバルブ１９が圧縮空気が貯留されたエアチャンバ２０をシリンダ１４に開くので、シリンダ１４に急激に送り込まれた圧縮空気により。ピストン１５とともにドライバ６が駆動され、射出口５内の釘を打撃して打ち出すように構成されている。
【００４２】
ところで、釘通路１６は図１８（ａ）に示されるように、固定壁２１と開閉ドア２２との間に形成されているが、この釘通路１６には連結釘Ａを射出口５内に送り出す釘送り機構２７が設けられている。すなわち、固定壁２１の外側には釘送りシリンダ２３が配置され、釘送りシリンダ２３には送りピストン２４が前後に往復動自在に配置されている。送りピストン２４には前方に突出する送りロッド２５が一体に設けられ、送りロッド２５の先端には送り爪２６が回動可能に取り付けられている。送り爪２６は回動により、固定壁２１に形成された開口部（図示せず）から釘通路１６内に出没するように構成されている。送りピストン２４はバネ２８によって前方に付勢され、所定のタイミングでエア管路２９から釘送りシリンダ２３内に圧縮空気が送られることにより送りピストン２４が後退し、上記圧縮空気が排出されることにより、送りピストン２４はバネ２８によって前進するようになっている。
【００４３】
これに対し、ドア２２は釘通路１６を開閉するもので、その内側には逆止爪３０が設けられている。ドア２２は、図１９（ａ）（ｂ）及び図２０に示されるように、ノーズ部４に沿って設けられた回動軸３１に回動自在に設けられている。ドア２２は箱形のドア本体３２の開口部を表面板３３でカバーしたもので、ドア本体３２の上板３４と下板３５との間には支軸３６が設けられ、支軸３６には逆止爪部材３７が回動自在に取り付けられている。逆止爪部材３７は板状の部材で、その中間部から前端部には逆止爪３０が形成され、図２０に示されるように、後部は二股に分岐されている。逆止爪部材３７の前部はＺ字形に形成され、逆止爪３０の先端３０ａはさらに少し釘通路１６側に屈曲形成されている。逆止爪３０も上下に分かれているが、上下一体に形成してもよい。また、逆止爪部材３７の後部の上部４０と下部４１には上下に対向する支持片４２が折り曲げ形成され、支持片４２は上記支軸３６に回動自在に嵌合している。なお、支軸３６にはねじりコイルバネ４３が巻きつけられ、その一端４３ａはドア２２の表面板３３（図２２参照）の背面に係合し、他端４３ｂは逆止爪部材３７の中間部に係合している。これにより、逆止爪部材３７は常時釘通路１６の中心側に付勢され、連結釘Ａを中心側に押圧している。
【００４４】
次に、上記構成の連結釘Ａがマガジン１２に装填された後、釘送り機構２７が作動すると、送りピストン２４はいったん図１８（ｂ）に示すように後退した後、同図（ｃ）（ｄ）のように前進する。前進したとき、送り爪２６が連結釘Ａの上下の連結帯３の送り側の凹部１０に係合し、連結釘Ａを前方に送り出し、同図（ｄ）のように先頭の釘１を射出口５内に供給する。その後、上記釘１が同図（ａ）のように打ち出された後、送りピストン２４は同図（ｂ）のように再び後退するが、これに伴い、連結釘Ａを逆方向に移動しようとすると、図２１に示されるように、逆止爪３０が連結帯３の係合凹部１１ａの一端１１ｐに係合するので、連結釘Ａは逆方向に移動することができずに同じ位置にとどまる。このため、送り爪２６は回動して連結帯３から外れて確実に図１８（ｃ）の位置に後退する。なお、送りピストン２４が前進するときは、逆止爪３０は係合凹部１１ａに係合することはできないので、係合が外れるように回動し、連結釘Ａは前方に送られる。また、図２１に示されるように、逆止爪３０の先端３０ａに続く面状部３０ｂは連結帯３の外縁部３ａに当接する。このように、逆止爪３０と連結帯３とが長く接触し、接触面積も大きいので、逆止爪３０が係合凹部１１ａに係合したときに、連結帯３は先端３０ａとの係合部と係合凹部１１ａの先端１１ｐとの係合部を中心に回動しにくいので、係合が外れるのが良好に抑えられ、連結帯３の姿勢を正しく制御して逆方向に移動するのを確実に防止することができる。
【００４５】
なお、係合凹部１１ａは、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、上下の連結帯３に上下方向に通しで設けられている。そして、上記釘送り機構の逆止爪３０が上述のように連結帯３の係合凹部１１ａに係合する場合、図２２（ａ）及び図２３（ａ）に示されるように、連結帯３の位置が逆止爪３０の幅ｗ内にあるときは、逆止爪３０は確実に係合凹部１１ａに係合することができる。換言すれば、上記幅寸法の範囲内で連結帯３がずれても逆止爪３０は係合凹部１１ａに係合する。しかも、２枚の連結帯３のうち一方の係合凹部１１ａに係合できなくても他方の係合凹部１１ａに係合することができる。
【００４６】
このように、逆止爪３０は従来のように上下の連結釘の連結帯３間に挿入する必要がない。逆止爪３０は板状であり、多少連結釘の連結帯３の上下位置がずれても、連結帯３の外縁部3ａを押圧していれば、確実に係合凹部１１ａに係合して逆止が機能するから、釘１の位置がほぼ正確に出るので、連結帯３の上下方向の位置ずれによる送り不良がなくなり、信頼性・安全性が向上する。
【００４７】
同様に、逆止爪３０の位置精度も要求されないから、ドア２２は、逆止爪部材３７を板金加工により、ドア本体３２を合成樹脂によって構成することができ、部品コストを低く、しかもドア２２全体を軽量化することができる。
【００４８】
（連結帯の他の実施形態）
ところで、上述の逆止用の係合部は、逆止爪８との関係で決定すればよく、上記係合凹部１１ａのように、連結帯３の内側に凹む形状に限定されない。係合凹部１１ａの位置も特に限定されない。係合部１１が外側に向かって突出する構成であってもよい。また、２枚の平シート状連結帯を上下に間隔をおいて配置するのではなく、２枚の連結帯を重ねて配置し、係合凹部が上下方向（釘軸と略平行な方向）に連続するように形成してもよい。次に、このような連結釘のいくつかの形態について述べる。
【００４９】
例えば、連結部９を、その両端部を含め、連結帯３の中央より左右のいずれか一方の片寄り側に設けたものについては、図５（ａ）に示される連結釘Ａの係合凹部１１ａのように、釘保持部８の中央よりも後方位置に形成してもよく、同図（ｂ）に示される連結釘Ａの係合凹部１１ａのように釘保持部８の中央と同じ位置に形成してもよい。さらには、同図（ｃ）の連結釘Ａの係合凹部１１ａのように連結部９に形成してもよい。同図（ｄ）（ｅ）のように、連結釘Ａの係合凹部１１ａのように、凹み形状を大きく形成してもよい。なお、同図（ｅ）は同図（ｄ）に釘保持部８よりも大きめのガイドチューブ２を配置した構成である。
【００５０】
上述のように、いずれも連結帯３の長手方向の連結部側に略真直に形成した外縁部３ａに沿った位置に係合凹部１１ａが設けられ、係合手段の逆止爪３０に対する係合部位が１箇所となるので、逆止が安定する。
【００５１】
さらに、連結帯３は連結部両端部９ａ、９ｂも含めて連結帯中央より一方の片寄り側に設けた構成に限定されない。係合凹部１１ａが逆止爪が係合しない程度に滑らかであれば、図６のように、連結部９の一端は連結帯３の略中心に、他端はその一方の片寄り側に設ける構成としてもよい。
【００５２】
また、連結帯３は１枚のみであってもよく、また肉薄のものに限定されない。例えば、図７及び図９（ｂ）（ｃ）の連結釘Ａのように１枚の肉厚の連結帯３を用いてもよい。この場合も、係合凹部１１ａは上下方向に連続するように形成されている。
【００５３】
上記構成の連結釘Ａによれば、連結帯３の係合凹部１１ａ（又は係合凸部）は、釘１の軸孔７とともに同一平面となる連結帯３に加工すればよいので、寸法精度を出しやすい。
【００５４】
また、係合部は、図８（ａ）〜（ｅ）の連結釘Ａのように、連結帯３の連結部９側の外縁部３ａに沿って所定の間隔をおいて外側に向かって突出する係合凸部１１ｂとして形成してもよい。係合部１１が凸状に形成されている場合は、釘打機の逆止爪は単なるＺ字形の形状でよい。これらの係合凸部１ｂは、いずれも連結帯３の長手方向に沿って、釘保持部８の中央(同図（ｂ）（ｅ）の連結釘)、あるいは中央よりも釘の送り方向の前方側(同図（ｄ）の連結釘)又は後方側(同図（ａ）（ｃ）の連結釘)に形成されている。前述したように、連結帯に対する係合手段である逆止爪はそのア−ム部分（図２１の面状部３０ｂ）が連結帯の外縁部３ａに当接することによって、ア−ム部分が連結帯に当接する領域面積を大きくすることが可能であり、連結帯の回転を有効に防止することができるから、連結帯の姿勢制御が向上する。
【００５５】
なお、図８（ａ）の連結釘Ａの係合部１１の一部は凹んでいるが、このような係合部は、外側に向かって突出する形状といってもよく、内側に凹む形状といってもよく、いずれか一方に限定する必要はない。
【００５６】
また、係合部を係合凸部として形成する場合も、連結帯の外縁部３ａは略真直に形成されているのがよい。すなわち、真直か、あるいは波形などのように、逆止爪３０が当たっても係合しない程度に全長にわたって滑らかに形成されていればよい。
【００５７】
ところで、図１（ａ）（ｂ）及び図７に示されるように、係合部１１（係合凹部１１ａ）は上下方向に通しで設けるのが好ましい。この構成によれば、上述のように、係合凹部１１ａは上下間の領域がそのまま係合手段の逆止爪に対する係合面積となるため、係合時の安定性が向上する。すなわち、係合凹部１１ａは釘の軸方向と平行に視たときに内側に凹むように形成されているので、係合可能な領域が大きくなるため、逆止爪を図２３（ａ）の逆止爪３０のように上下に長く形成することにより、係合凹部１１ａの上下間の領域に少しでも係合すれば逆止機能が発揮できるので、確実に係合凹部１１ａに係合して逆止を安定的に行なうことができる。
【００５８】
係合部１１を上下方向に通しで設けるとは、係合部１１が上下方向（垂直でも斜めでもよい）に障害なく通るように形成されていればよいということである。また、上下方向とは垂直という意味ではなく、図９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、釘保持部８又は連結部９に形成された係合凹部１１ａを釘軸１ａに対して斜め通しに形成したものも含むものとする。この場合、上下の係合凹部１１ａが、釘軸１ａに対して斜め方向に沿って視たときに外側に向かって突出し又は内側に凹むように形成されているので、係合手段の逆止爪はこれに対応し、上記係合凹部１１ａの向きに対応するように形成すればよい。この構成によれば、釘軸を斜めに配置できるので、釘の送り方向の自由度が上がる。
【００５９】
以上のことは、係合部が外側に向かって突出する係合凸部１１ｂの場合であっても同様である。
【００６０】
なお、ガイドチューブ２は必ずしも必要ではない。図９（ａ）の連結釘Ａのように釘長が短いものは射出口５内で傾く角度が大きいからガイドチューブ２は有効であるが、図２３（ｂ）の連結釘Ａのように長寸の釘１は射出口５内での傾き角度は小さいので、なくてもよい。
【００６１】
（複数の連結釘と釘打機との組み合わせ）
なお、上記各連結釘について、係合凹部１１ａの高さや釘軸の長さは異なるが、係合凹部１１ａの形状が同じで、釘軸方向に沿って連続的に形成されるいくつかの種類の連結釘と共通の釘打機と組み合わせることもできる。この場合、図２２（ａ）（ｂ）に示されるように、釘打機は組み合わせに供された各連結釘Ａ、Ａ´を個別に装填可能で、図２３（ａ）（ｂ）に示されるように、その係合手段の逆止爪３０は上記連結釘Ａ、Ａ´のうち上下の係合凹部１１ａ間の間隔Ｈ１、Ｈ２のうち大きい方の係合凹部１１ａ（図２３（ｂ）に示す）に係合可能に形成されるようにすればよい。これにより、連結釘を送る際に共通の逆止爪３０によって種類の異なる連結釘Ａ、Ａ´が逆方向に移動するのを確実に防止することができる。係合部が係合凸部であっても、あるいは係合部が釘軸に対して斜めに設けられていても同様である。
【００６２】
なお、上下の係合部間の間隔は、図１の連結釘Ａの係合部（係合凹部１１ａ）のように連続的に形成された場合は、そのまま上下端部間の寸法であり、図２３（ａ）の連結釘Ａや同図（ｂ）の連結釘Ａ´の係合部（係合凹部１１ａ）のように、上下の連結帯３に形成された係合部１１が釘軸方向に沿って形成されている場合の係合部間間隔Ｈ１、Ｈ２は、上段の連結帯３の係合部（係合凹部１１ａ）から下段の連結帯３の係合部（係合凹部１１ａ）までの寸法である。
【００６３】
上述のような複数の種類の連結釘Ａ、Ａ´と共通の逆止爪３０を有する釘打機との組み合わせによれば、逆止爪を共通化することができ、連結釘毎に逆止爪３０を変えたり、釘打機を変えたりする必要がないので、全体のコストを格段に抑えることができる。しかも、組み合わせの規模が大きくなるので、上記効果もさらに増大する。
【００６４】
（曲げシート連結方式の連結釘の実施形態）
次に、図１０〜図１３は曲げシート連結方式の連結釘を示すもので、連結釘Ａは、細長の合成樹脂製連結帯３の長辺部３ｂの両側から一定の間隔をおいて釘１を保持する釘保持部８を形成することにより、側面視においてコ字形形状をなすように構成されている。連結帯３は、上述のものと同じ材質で、その外面は滑らかに形成されている。
【００６５】
なお、連結帯３と釘保持部８とは、側面視においてコの字形の形状に限定されない。連結帯を平面でなく、断面が円弧状の曲面とし、２つの平行な釘保持部８とともに、側面視がＵ字形をなすように形成してもよい。また、連結帯を平面状とし、２つの釘保持部を非平行とし、全体が側面視Ｖ字形をなすように形成してもよい。
【００６６】
図１０及び図１１に示す連結釘Ａの連結帯３の外面には、釘保持部８の基部から連結帯３にかけて内側に凹むように切り欠くことによって係合部として係合凹部１１ａが形成されている。この係合凹部１１ａは上下方向に通しで形成されている。
【００６７】
上記形態においても、連結帯の外縁部３ａ、つまり連結帯３の外側面部は略真直に、逆止爪が係合できない程度に滑らかに形成するのが好ましい。
【００６８】
上記構成によれば、係合凹部１１ａは上下方向に通しで設けられているので、上下間の領域がそのまま係合手段の逆止爪に対して係合可能となるため、確実に逆止爪に係合し、係合時の安定性が向上する。すなわち、図２３（ａ）の場合と同様、逆止爪３０が連結釘Ａの係合凹部１１ａの上から下までの全領域に係合することができるから、連結帯３がずれたり、曲がったりしても逆止爪は確実に係合凹部１１ａに係合する。
【００６９】
また、上記構成によれば、上下の釘保持部８を連結している連結帯３の一部に係合凹部１１ａが形成される構造であるから、係合凹部１１ａが形成されていない部分によって強度が保持されるので、必要な強度を確保することができる。
【００７０】
上記形態の連結ファスナーにおいても、係合部１１を上下方向に通しで設けるとは、係合部１１が上下方向（垂直でも斜めでもよい）に障害なく通るように形成されていればよく、多少湾曲してもかまわないということである。
【００７１】
ところで、上記係合部は、図１２（ａ）〜（ｄ）のように、連結帯３から突出した係合凸部１１ｂによって構成してもよく、また上下に連続する形態に限定されない。係合凸部１１ｂは、図１２（ａ）（ｃ）（ｄ）のように連結帯３の上下両側に形成してもよく、又は同図（ｂ）のように釘保持部８の中央部に設ける構成としてもよい。これらの係合凸部１１ｂは細長帯状の平シートを切起すことによって形成すればよい。切起こしによって係合凸部１１ｂを形成する場合、切起し以外の部分によって強度が保持される。
【００７２】
なお、上記曲げシート連結方式の連結釘Ａにおいて、図１０、図１１のように、連結帯３のうち、隣り合う釘保持部８間の連結部９の上下部には、切欠き部４６が形成されている。この切欠き部４６によって連結部９は連結帯３の面に対して直交する方向に曲げやすくなるため、連結釘Ａをコイル状に巻き回すことができる。切欠き部４６はなくてもよい。
【００７３】
なお、この形態の場合においても、係合凸部１１ｂは連結帯３の釘保持部分に設ける形態に限定されない。例えば、図１３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、連結部９に形成してもよい。
【００７４】
これによれば、釘保持部８の強度が全く損なわれないので、係合領域を大きくすることができる。
【００７５】
そのほか、連結帯の全てに係合部が形成されている必要はない。連結帯３の上又は下に係合部が配置されていればよく、図１４（ａ）の連結釘Ａのように、連結帯３が上下に配置された構造であって、いずれかの連結帯３に係合凸部１１ｂが形成されているような形態でもよい。また、同図（ｂ）のように、係合部材４４に係合凸部１１ｂを形成する構成であってもよい。係合部材４４はガイドチューブを兼用するようにしてもよい。
【００７６】
ところで、上述の実施形態は、いずれも係合凹部１１ｂが釘保持部８に上下方向に通しで形成されている。このように、上述の図１（ａ）（ｂ）や図８の場合と同様に、逆止爪を上下に長く形成することにより、逆止爪が係合凹部１１ｂの上下間の領域に少しでも位置していれば係合することができるから、確実に係合部に係合して逆止を安定して行なうことができる。また、係合凸部１１も上下方向に通しで形成されていることにより同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、図１５（ａ）（ｂ）の係合凹部１１ａ及び同図（ｃ）（ｄ）の係合凸部１１ｂに示されるように、係合部１1は釘軸１ａに対して斜めに形成してもよい。この場合は、係合領域が拡大するほかに、さらに釘軸を斜めに配置することにより、釘の送り方向の自由度を上げることができる。
【００７８】
また、連結部９は連結帯３の一側に配置される形態に限定されない。図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）の連結釘Ａの連結部９のように、連結帯３の長手方向の中央に沿って、つまり連結帯３の中心線上に形成する構成であってもよい。この場合は、連結釘Ａを渦巻状に巻き回して使用することも、また真直状態のまま使用することもできる。ファスナー保持部と連結部との境界部にも係合手段の送り爪や逆止爪が係合しそうであるが、係合部と境界部の連結帯中心線からの高さが異なるため、この場合、逆止爪の揺動角を小さく設定することによって逆止爪が係合凹部１１ａ、係合凸部１１ｂのみに確実に係合する。また、係合手段に対する係合部位が１箇所となるので連結ファスナーの送りと逆止を良好に行なうことができる。
【００７９】
（係合部を釘送り用とした実施形態）
次に、上述の実施形態に係る連結ファスナーの係合部は全て釘打機等の打ち込み工具の逆止爪に係合する構成であるが、係合部は逆止用ではなく、釘送り用として構成してもよい。この場合、図２４（ａ）に示されるように、連結釘Ａの釘通路１６の送り爪側に係合凹部１１ａが形成されている。
【００８０】
釘通路１６の釘送り機構２７には、図１８（ａ）の形態と同様に、釘送りシリンダ２３と送りピストン２４と送りロッド２５が一体に設けられ、送りロッド２５の先端には送り爪部材２６が回動可能に取り付けられている。送り爪部材２６は常時釘通路１６の内側に進入するように付勢され、その内側には２つの送り爪２６ａが形成されている。また、逆止爪部材３０はドア２２に回動可能に取り付けられ、先端は常時釘通路１６の内側に進入するように付勢されている。
【００８１】
連結釘Ａがマガジン１２に装填された後、釘送り機構２７が作動すると、送りピストン２４はいったん図２４（ｂ）に示すように後退した後、同図（ｃ）のように前進する。前進したとき、送り爪２６が連結釘Ａの上下の連結帯３の係合凹部１１ａに係合し、先頭の釘１を射出口５内に供給する。その後、上記釘１が同図（ａ）のように打ち出された後、送りピストン２４は同図（ｂ）のように再び後退するが、このとき連結釘Ａも逆方向に移動するように作用する。ところが、逆止爪３０が連結帯３の凹部１０に係合するので、連結釘Ａは移動できず同じ位置にとどまる。このため、送り爪部材２６が退避方向に回動し、次位の係合凹部１１ａに確実に係合する。なお、送りピストン２４が前進するときは、逆止爪３０は退避作動する。
【００８２】
なお、上述の平シート連結方式だけでなく、図１０〜図１３、図１５等に示した曲げシート連結方式の連結ファスナーや、図１４（ａ）（ｂ）に示した連結方式の連結ファスナーであっても係合部（係合凹部、係合凸部）を送り爪に係合可能とすることによって釘送り用として機能させることができる。
【００８３】
上述のように、係合部は凹状であれ、凸状であれ、釘軸に沿うか、あるいは釘軸に対して斜め方向に沿って形成されているので、上述のように、釘打機の逆止爪又は送り爪の形状を単純化しても確実に係合して有効に逆止又は釘送りの効果が得られる。したがって、係合部を凹状にしたときはその深さ、凸状にしたときはその高さを低く抑えることができる。さらに、係合部の深さや高さの寸法を小さく抑えることができれば、逆止爪又は送り爪の係脱のための移動量も小さく抑えることができ、釘打機をコンパクトにすることができる。このように、いろいろな面に相乗的な効果を期待することができる。
【００８４】
(連結ファスナーの種類)
なお、連結ファスナーは連結釘に限定されない。連結ネジ、連結打込みネジ等であってもよい。打ち込み工具も釘打機に限定されない。ネジ打ち機など、ファスナーの種類に応じた打ち込み工具であればよい。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ  連結釘
Ｂ  釘打機
１  釘
１ａ  軸部
１ｂ  頭部
３  連結帯
３ａ  外縁部
７  軸孔
８  釘保持部
９  連結部
１１  係合部
１１ａ  係合凹部
１１ｂ  係合凸部
２６  送り爪
３０  逆止爪
【図１】
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【図２】
0005429069.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005429069.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005429069.tif 000017
【図１７】
0005429069.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005429069.tif 000021
【図２１】
0005429069.tif 000022
【図２２】
0005429069.tif 000023
【図２３】
0005429069.tif 000024
【図２４】
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