(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域において不審者の存在を検出し遠隔に通報する通報装置であって、
前記監視区域内における移動物体の監視情報を取得する監視情報取得部と、
前記監視区域への入場者の数を検出する入場数検出部と、
前記監視区域に存在する不審者を検出する不審者検出処理を実行する不審者検出部と、
前記不審者が検出されると通報する通報部と、
前記監視区域を複数の分割区域に区分した区域情報および該分割区域ごとの入場者数しきい値を記憶する記憶部と、
を備え、
前記入場数検出部は、前記複数の分割区域のうち少なくとも予め設定された特定の分割区域への入場者数と前記特定の分割区域以外への入場者数とを各々区別して検出し、
前記不審者検出部は、前記入場数検出部が検出した単位時間あたりの前記入場者数が前記しきい値を超えると所定時間の間前記不審者検出処理を実行し、
前記入場数検出部が検出した単位時間あたりの前記特定の分割区域への入場者数が該特定の分割区域の入場者数しきい値を超えたときと、単位時間あたりの前記特定の分割区域以外への入場者数が該特定の分割区域以外の入場者数しきい値を超えたときとで前記不審者検出処理を実行する前記所定時間を異ならせることを特徴とした通報装置。
【請求項２】
さらに、予め設定した不審者の特性を不審パターンとして記憶する記憶部を備え、
前記不審者検出部は、
前記不審者検出処理として、前記監視情報から移動物体を抽出し該抽出した移動物体の外観または行動が前記不審パターンに合致すると不審者と判定する請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
さらに、前記監視区域の音声データを取得する音声取得部を備え、
前記不審者検出部は、
前記不審者検出処理として前記音声データを音声認識処理し該音声データに含まれる文字列に基づき前記監視区域に存在する不審者を検出する請求項１又は２に記載の通報装置。
【請求項４】
前記監視区域は、外部から来訪する客が存在する区画として設定される営業区画と非営業区画とから構成され、前記特定の分割領域は前記非営業区画であり前記特定の分割区域外は前記営業区画であって、
前記不審者検出部は、前記特定の分割区域への入場者を検出したときに前記不審者検出処理を実行する時間を、前記特定の分割区域外への入場者を検出したときよりも長い時間とする請求項１から３の何れかに記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視区域の保全を損うおそれのある不審者の存在や非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、正当な者を不審者と誤判定することを低減できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗など不審者の存在を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送出するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が規制されたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
本出願人は、このような問題への対策として特許文献１にかかる特許出願を行っている。
この特許文献１には、予め非常事態が発生したときに発音が予測される語句と当該語句の危険度合いに応じた音圧レベルとを対応付けて記憶しておき、店舗などにおいてマイクに入力される音声中の語句と音圧とを監視して、語句と音圧の組み合わせから非常事態が発生したか否かを判定する通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される通報装置によれば、利用者による非常ボタンの操作を不要としつつ、強盗など非常事態の発生を外部に通報することができ、利便性と通報の確実性の双方を向上させることができる。
【０００６】
ところで、一般に、強盗などの不審者は、監視区域を制圧して金品の強奪を図ることを目的としており、この成功確率が高くなる人の少ない時間帯を狙って現れることが多い。
これに対し、特許文献１の通報装置は、監視区域の音声を常時集音して不審者の存在や非常事態の発生を判定する構成であるために、不審者が現れる可能性が低い繁忙時間帯などであっても継続的に監視を行うこととなる。
【０００７】
しかしながら、このような繁忙時間帯は総じて雑踏による環境音が大きくなり、特許文献１の通報装置では正当な者しか存在しない状況であっても不審者が存在すると誤判定してしまうおそれがあった。例えば、多数の来客による喧騒音や店内放送など比較的大音量で流れるメッセージなどにより非常事態と誤判定してしまうといった具合である。
【０００８】
一方で、繁忙時など不審者の現れる可能性が低いと考えられるときに不審者判定を禁止して、監視区域内の人数が少ないようなときにのみ不審者判定を行うようにしてしまうと、複数人で犯行に及ぶ不審者の検出が行えないといった問題が生じ得る。
即ち、上述したように、強盗などの不審者は監視区域を制圧して金品の強奪を図ることを目的としており、このために単独で犯行に及ぶことは少なく複数人で行為に及ぶことが多い。雑踏のノイズによる誤判定を抑制するために監視区域内の人数が少ないときにのみ、不審者判定を行うようにしてしまうと、このような複数人で押し入ってくる不審者の検出が行えないおそれがあり、監視区域のセキュリティ性が低下するという問題が生じるのである。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、不審者の存在や非常事態の発生を自動的に検出して通報する場合に、正当な者を不審者と誤判定することを低減するとともに、複数人で訪れるような不審者であっても確実に検出できる、不審者検出の信頼性を向上させた通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、監視区域において不審者の存在を検出し遠隔に通報する通報装置であって、前記監視区域内における移動物体の監視情報を取得する監視情報取得部と、前記監視区域への入場者の数を検出する入場数検出部と、  前記監視区域に存在する不審者を検出する不審者検出処理を実行する不審者検出部と、  前記不審者が検出されると通報する通報部と、を備え、前記不審者検出部は、前記入場数検出部が検出した単位時間あたりの前記入場者数がしきい値を超えると所定時間の間前記不審者検出処理を実行することを特徴としている。
【００１１】
かかる構成において、通報装置は、監視区域内の移動物体が認識できる監視情報を取得するとともに当該監視区域内への入場者数を監視し、監視区域内への単位時間あたりの入場者数がしきい値を超えて突如大勢の人物が入場したと判断できるときに、その後所定時間の間監視区域内の不審者を検出する不審者検出処理を実行するよう作用する。
【００１２】
上述したように、一般に、強盗などの不審者は監視区域を制圧して金品の強奪を図ることを目的としている。このために、単独で犯行に及ぶことは少なく複数人で行為に及ぶことが多い。そこで、本発明では、監視区域内に突如大勢の人物が入場して在室者数が急増したと判断できるときに不審者検出処理を実行するようにしている。
かかる構成によれば、監視区域内に大人数が入場したときに所定時間だけ不審者検出の処理を実行するので、店舗や事務所などの監視区域が繁忙時間帯であっても常時に不審者検出処理を実行することなく雑踏などのノイズ源による誤判定を極力抑制しつつ、不審者の存在確度が高くなるときに不審者の検出精度を向上することができる。
【００１３】
すなわち、繁忙時は、本来的に不審者の現れる可能性が低いと考えられるが、可能性はゼロではなく、不審者判定処理を禁止することは無監視時間の発生に繋がってしまう。このような繁忙時は、一般利用者が多くなるが故にここに押し入る強盗等の不審者は当然にこれを制圧できるだけの大人数となる。本発明では、このような大勢で入場してくる人物の検知に基づき不審者判定処理を実行することで、繁忙時であっても正当な者を不審者と判定してしまうような状況を極力抑制しつつ、不審者の存在確度が高い場合に不審者検出処理を実行して確実に不審者の存在を検出できるようにしているのである。
【００１４】
また、本発明の通報装置において、さらに、予め設定した不審者の特性を不審パターンとして記憶する記憶部を備え、前記不審者検出部は、前記不審者検出処理として、前記監視情報から移動物体を抽出し該抽出した移動物体の外観または行動が前記不審パターンに合致すると不審者と判定してもよい。
【００１５】
これにより、大勢の人物が入場してから所定時間の間監視区域内の移動物体を抽出して、この移動物体を即ち人体として不審者か否かを判定すればよく、ノイズの影響を抑制しつつ簡易な処理により容易に不審者判定を行うことができる。移動物体が不審者であるか否かを判定する処理としては例えば存在位置や移動軌跡、滞留時間、顔の各部位が隠蔽されていないこと、など種々の判定基準を用いることができる。
【００１６】
また、本発明の通報装置において、さらに、前記監視区域の音声データを取得する音声取得部を備え、前記不審者検出部は、前記不審者検出処理として前記音声データを音声認識処理し該音声データに含まれる文字列に基づき前記監視区域に存在する不審者を検出してもよい。
【００１７】
これにより、大勢の人物が入場してから所定時間の間監視区域内において取得される音声データを音声認識処理し、その結果抽出される文字列から不審者が存在しているか否かを判定すればよく、ノイズの影響を抑制しつつ簡易な処理により容易に不審者判定を行うことができる。音声データに含まれる文字列から不審者を判定する処理としては、例えば予め記憶した危険語句の有無や、語句と音圧の組み合わせによる判定など、種々の判定基準を用いることができる。
【００１８】
また、本発明の通報装置において、さらに、前記監視区域を複数の分割区域に区分した区域情報を記憶する記憶部を備え、前記入場数検出部は、少なくとも前記複数の分割区域のうち予め設定された特定の分割区域への入場者数を検出し、前記不審者検出部は、少なくとも前記入場数検出部が検出した単位時間あたりの前記特定の分割区域への入場者数がしきい値を超えると、所定時間の間前記不審者検出処理を実行してもよい。
【００１９】
これにより、例えば外来者の往来が規制されたり本来的に入場者が少ないような特定の区域への入場者を特に監視して、監視区域の中で特にこの特定の区域に大勢の入場者が出現した場合に不審者を監視することができ、不審者の検出が不要となるような時間帯に常時に監視を行い正当な者を不審者と誤って判定してしまうことを防止しつつ、効果的に不審者の出現を監視することができる。また特に、入場数検出部は、特定の分割区域における監視区域外部との出入口より該特定の分割区域に入場する者を入場者として検出してよく、これにより、外部から監視区域の特定区域に入場する者を検出したときに不審者検出処理を行うことができ、監視区域内を移動する者を不用意に監視して誤判定してしまうことを防止して不審者の検出精度を向上することができる。
【００２０】
また、本発明の通報装置において、前記入場数検出部は、前記複数の分割区域のうち前記特定の分割区域への入場者数と前記特定の分割区域以外への入場者数とを各々区別して検出し、前記不審者検出部は、前記入場数検出部が検出した単位時間あたりの前記特定の分割区域への入場者数がしきい値を超えたときと、単位時間あたりの前記特定の分割区域以外への入場者数がしきい値を超えたときとで前記不審者検出処理を実行する時間を異ならせてもよい。
【００２１】
これにより、分割区域への入場者の出現頻度に応じて、区域ごとに大勢の入場者を検出したときに不審者検出処理を行う時間を定めることができ、外来者の往来が自由となるような区域において不用意に長期にわたり不審者検出処理を実行してしまうことを防止しつつ、重要な区域においては相当時間の監視を行うことができ、誤判定を抑制しつつセキュリティ性を向上させることができる。また特に、単位時間あたりの入場者数と比較するしきい値を特定の分割区域とそれ以外とで異ならせてもよい。これにより、区域に応じて大人数と判断する基準を異ならせて、不審者検出処理の実行可否を適切に判定することができる。
【００２２】
また、本発明の通報装置において、さらに、前記単位時間あたりの入場者数と比較する前記しきい値を決定するしきい値決定部を備え、前記しきい値決定部は、過去の前記単位時間あたりの入場者数を基準に前記しきい値を決定してもよい。
【００２３】
これにより、過去の入場者数と比較して入場者が急増したことを検出でき、不審者の存在確度が高くなるときに不審者の検出精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、監視区域内に大人数が入場したときに所定時間だけ不審者検出の処理を実行するので、店舗や事務所などの監視区域が繁忙時間帯であっても常時に不審者検出処理を実行することなく雑踏などのノイズ源による誤判定を極力抑制しつつ、不審者の存在確度が高くなるときに不審者の検出精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、監視区域として金融機関や商店など店舗エリアと事務所エリアとが併設されている区域を監視する場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００２７】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂからなる監視区域２と、監視区域２に設置される監視カメラ３と、この監視カメラ３が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００２８】
ここで、本実施形態において、店舗エリア２ａとは営業区画であって監視区域２の利用者となる店員と外部からの来訪者となる客とが混在して存在し得る領域であり、事務所エリア２ｂとは非営業区画であって店員のみが存在し得る領域である。図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられ事務所エリア２ｂとの間に通用口２２が設けられている。また、事務所エリア２ｂには、前述の通用口２２の他に外部との出入口として事務所出入口２３が設けられている。
【００２９】
図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１，２２を含む店舗エリア２ａ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３が設置され、また事務所エリア２ｂの出入口２２，２３全体が撮像可能な位置にも監視カメラ３が設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
なお、特に図示はしていないが、通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮには熱線センサや開閉センサなどの警備センサや非常ボタンが接続されてよい。
【００３０】
監視カメラ３は、監視区域２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００３１】
通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、この画像データから監視区域２（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）に入場する人物の存在を検出する。そして、監視区域２内へ突如大人数が入場したことが検出されると、その後所定時間の間監視区域２内に不審者が存在するか否かを判定する不審者検出処理を実行する。不審者検出処理の結果、監視区域２内に不審者が存在することが判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に不審者検出信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視区域２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００３２】
本実施形態において、不審者とは監視区域２の保全を損うおそれのある者をいい、具体的には、外観や行動が予め定めた不審パターンに合致する者のことである。例えば、極端にうつむいたりサングラスやマスク等を装着することで顔の一部分を隠して人相が分らない人物や、特定の領域に踏み込んだり滞留している人物、自ら大声を上げたり周囲の者が悲鳴を上げるような人物などである。
【００３３】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から受信した不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視対象となる複数の監視区域２を監視している。
【００３４】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視カメラ３及び監視センタ５と通信可能に監視区域２内（本実施形態では事務所エリア２ｂ）に設置されている。
【００３５】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００３６】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３と接続され、監視区域２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データを受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて監視区域２内に不審者が存在すると判定されると、自己のアドレス情報を含む不審者検出信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。
操作部４３は、不審者検出処理を行う時間情報など設定情報が入力可能なスイッチである。
【００３７】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、不審者検出処理を行うか否かを判定するためのしきい値情報と、不審者検出処理を継続的に行う時間を示す継続時間情報と、監視区域２を構成するエリアの情報を示す区域情報を記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００３８】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する入場数検出処理にて現在の画像データと比較して監視区域２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視区域２を撮像して取得された画像データである。
また、しきい値情報は、不審者検出処理の実行を許容する監視区域２内への入場者の基準人数を定めた情報であり、制御部４５により算出される値である。基準人数は店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂのそれぞれについて設定され記憶されている。
さらに、継続時間情報は、不審者検出処理の実行を許容する処理継続時間を定めた情報であり、通報装置４の設置時や監視区域２の警備プランニング変更時などに操作部４３から入力される値である。
また、区域情報は、監視区域２を構成する店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂそれぞれに対応する監視カメラ３や出入口２１，２２，２３、及び画像データに設定される各種領域の情報が予め設定された情報である。
【００３９】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、監視区域２内への入場者数を検出する入場数検出部４５１と、不審者検出処理を実行する不審者検出部４５２と、処理継続時間を計時する計時部４５３と、不審者検出処理を実行するための判定に用いるしきい値を決定するしきい値決定部４５４と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５５を備えている。
【００４０】
入場数検出部４５１は、監視情報取得部４１で取得した画像データ（監視カメラ３から入力された画像データ）に画像処理を施して監視区域２内への入場者数を検出する。入場数検出部４５１には、各監視カメラ３に対応して、撮影された画像データにおいて外部との出入口２１、２３を含む画像上の領域（出入口領域）の位置情報が予め設定されている。入場数検出部４５１は、この出入口領域から画像上に新規に出現した変動領域を検出して入場者の存在を検出し、入場者の数を求める。
【００４１】
具体的には、入場数検出部４５１は、記憶部４４に記憶された基準データ（無人時の画像データ）と監視情報取得部４１より入力された現在の画像データとを比較して、輝度値の変動が所定以上であった変動画素を抽出するとともに、略連続した変動画素群を１つの変動領域としてグループ化し、各変動領域に固有のラベルでラベリングする。そして、トラッキング処理により前回フレームの処理で検出されたラベルと現在フレームのラベルとの対応付けを行う。対応付けは、両フレームのラベル間の距離と大きさなどにより行われる。そして入場数検出部４５１は、トラッキング処理により対応付けができない現在フレームのラベル、即ち画像データ上に新規に出現した物体が、出入口領域に位置していると、当該物体をその画像データが撮影したエリア（店舗エリア又は事務所エリア）の新規な入場者と判定する。入場数検出部４５１は、各監視カメラ３で撮像された画像データについて上記処理を行い、カメラ番号に基づき、店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂごとに入場者を検出することにより監視区域２への入場者を検出する。即ち、店舗出入口２１に対応する出入口領域にて入場者を検出すると店舗エリア２ａへの入場者と判定し、事務所出入口２３にて入場者を検出すると事務所エリア２ｂへの入場者と判定する。
【００４２】
そして、入場数検出部４５１は、予め設定された単位時間（例えば３０秒）ごとに各エリア（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）で検出される入場者の数、および各エリアの入場者数を加算した監視区域２への入場者数を記憶部４４に記憶する。この入場者数を検出する単位時間は、少なくとも一度に複数人が入場したことが識別できる時間であればよく、店舗への来訪者の来訪頻度や出入口面積、店舗面積などによって任意に設定されてよい。
【００４３】
なお、入場者数の検出はこれに限らず、監視区域２内への入場者の数が検知できればどのような方法であってもよい。例えば、監視区域２における外部との出入口２１、２３において人物が通行した方向を検知可能な通行検知センサを設置し、通報装置４は、この通行検知センサからの検知信号を監視情報取得部４１を介して受信し、入場数検知部４５１にて各出入口を通行した者の通行方向を検出して店舗エリア２ａおよび事務所エリア２ｂへの入場者があったことを判定して、単位時間内の入場者数を求めてもよい。このような通行検知センサとしては、赤外線センサを通行方向に沿って複数設けてその検知順序により通行方向を検知する方法など種々の方法が公知である。
【００４４】
不審者検出部４５２は、入場数検出部４５１にて検出された単位時間あたりの入場者の数を記憶部４４のしきい値情報に記憶した基準人数と比較して、不審者検出処理を実行するか否か判定する。単位時間あたりの入場者数は、店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂごとの入場者数がそれぞれのエリアに対応する基準人数と比較され、何れかが基準人数を超えていると、計時部４５３を起動して記憶部４４の継続時間情報に記憶した処理継続時間の計時を開始し、計時が終了するまでの間、監視区域２内に不審者が存在するか否かを判定する不審者検出処理を実行する。
【００４５】
計時部４５３は、店舗エリア２ａへの入場者数が店舗エリア２ａの基準人数を超えた場合は処理継続時間Ｔａを計時し、事務所エリア２ｂへの入場者数が事務所エリア２ｂの基準人数を超えた場合は処理継続時間Ｔｂを計時する。処理継続時間ＴａとＴｂは、警備プランニングにより任意に設定される時間であってよいが、本実施形態においては、処理継続時間Ｔａ（例えば１０分）＜処理継続時間Ｔｂ（例えば３０分）とし、店舗エリア２ａに入場者が検出された場合に不審者検出処理が行われる時間を相対的に短い時間としている。これにより、外来者の出入りが頻繁にある店舗エリア２ａ内において不用意に長期にわたり不審者検出処理を実行し、大勢の往来による雑踏により正当な者が不審者と誤判定されることを防止するとともに、非営業区画であり外来者の出入りが少なく金庫や営業秘密情報などの重要物が保管される事務所エリアにおいては相対的に長い期間不審者が存在するか否かを監視してセキュリティ性を向上させることができる。
【００４６】
不審者検出部４５２が実行する不審者検出処理による不審者の検出方法は画像に限らず何れの方法であってもよいが、本実施形態では、不審者の画像特徴として、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物が存在することを検出する。不審者検出部４５２は、顔領域において顔特徴部分を検出するための公知の様々な方法を用いることができる。
【００４７】
具体的には、不審者検出部４５２は不審者検出処理として、入場数検出部４５１にてラベリングされた変動領域のエッジ成分を抽出し、エッジ画像データにおいて顔の輪郭形状に近似した楕円形状のエッジ分布を検出して、そのエッジ分布に囲まれた楕円領域内の色情報が、肌色（例えばＨＳＶ表色系において色相（Ｈ）成分が０から３０にある画素）を含む場合に当該楕円領域を顔領域として抽出する。そして、この顔領域内に、顔特徴部分となるエッジ（例えば、目、口などの水平エッジ）が現れているか否かを判定し、このような顔特徴部分が検出できない顔領域を不審者であると判定する。
【００４８】
また、不審者検出部４５２は、顔領域の輝度分布からサングラスとマスクを装着した顔領域を個別に検出する。サングラスとマスクを装着した顔領域は、上方に暗い画素が集中するため縦方向の輝度重心が中心より低い位置となる。また、横方向に見たライン毎の輝度値が小さくなるのに対し縦方向に見たライン毎の輝度値の分散は大きい。さらに、サングラスの部分により輝度値が極端に低いという性質がある。そこで、顔領域の輝度重心のＹ座標が顔領域の中心より下方にあり、更に、Ｘ方向の標準偏差とＹ方向の標準偏差の比が所定しきい値より大きく、更に、輝度値の低い画素の割合がしきい値以上となる場合に、この顔領域内の画像はサングラスとマスクを装着した顔の画像であると判定して、当該顔領域を不審者であると判定する。
【００４９】
不審者検出処理は、これに限らず人物の外観または行動が予め設定した不審パターンに合致することを判定できればよい。
例えば、人物の存在位置に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合は画像データ中に重要監視領域を設定し、当該重要監視領域に存在する人物を不審者と判定する。また、人物の移動軌跡に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合例えば、ラベリングされた変動領域のトラッキング処理により検出される人物（移動物体）の移動軌跡が画像データ中に設定された出入口領域からレジや金庫など重要監視領域に直線的となる場合に当該人物を不審者と判定してよい。また、人物の滞留時間に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合は画像データ中に設定された重要監視領域に所定時間に渡り存在する人物を不審者と判定する。この他、既に知られる種々の方法により不審パターンに合致する人物を抽出可能である。
【００５０】
しきい値決定部４５４は、不審者検出処理の実行を許容する監視区域２への入場者の基準人数を算出して記憶部４４のしきい値情報に記憶する。しきい値決定部４５４は、記憶部４４に記憶された過去の単位時間あたりの入場者数を基準に基準人数を算出する。具体的には、過去所定日数（例えば１週間）の同時間帯に検出された入場者数の平均値を店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂごとに算出し、この数に所定の係数（例えば２）を掛け合わせてエリアごとの基準人数を算出する。（過去の同時間帯の入場者数が０であれば基準人数を２とする）
基準人数は、不審者判定処理を行うか否かの入場者数の基準値であって、正当な来訪者が入場したときに不審者判定処理を行うことが誤判定防止の観点上好ましくないことを鑑みると、過去の同時間帯の入場者数に対して一定の余裕をもって設定されることが好適となる。そこで、本実施形態では、基準人数を過去の同時間帯の平均入場者数の倍とすることで、入場者数が急増していると判定できるときに不審者検出処理を実行するようにしている。
なお、基準人数の設定はしきい値決定部４５４によらず、直接操作部４３から入力されて記憶部４４に記憶されてよく、また両エリアで共通の値としてもよい。
【００５１】
通信制御部４５５は、不審者検出部４５２により監視区域２内に不審者が存在することが判定されると監視センタ５に不審者検出信号を送信する。不審者検出信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５５は、不審者の存在が判定されると監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５５は、操作部４３への画像送信の停止入力による停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
【００５２】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４に関する動作について説明する。図３は、通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
通報装置４は、所定周期（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））ごとに監視情報取得部４１より監視カメラ３が撮像した画像データの入力を受け付けて記憶部４４に記憶する。図３に示す監視プログラムが実行されると、入場数検出部４５１は、各監視カメラ３で撮像された現在の画像データから監視区域２への入場者があるか否か判定し、単位時間（例えば３０秒）ごとの各エリア入場者数、および監視区域２全体での入場者数を検出して出力する（ステップＳＴ１）。
【００５４】
次に、不審者検出部４５２は、現在の入場者数が基準人数を超えたか否かを判定する。まず、事務所エリア２ｂの入場者数を事務所エリア２ｂの基準人数と比較して基準人数を超えていれば（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、計時部４５３を起動して処理継続時間Ｔｂの計時を開始させ（ステップＳＴ３）、計時フラグをＯＮする（ステップＳＴ４）。計時フラグは、計時部４５３が計時中か否かを示すフラグ情報である。また、店舗エリア２ａの入場者数を店舗エリア２ａの基準人数と比較して基準人数を超えていれば（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）、計時部４５３を起動して処理継続時間Ｔａ（ただしＴａ＞Ｔｂ）の計時を開始させる（ステップＳＴ６）。何れのエリアでも入場者数が基準人数を超えていなければ（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、ステップＳＴ１１へと処理を進めて過去周期に既に処理継続時間が計時中であるか（計時フラグがＯＮか）を調べる。
【００５５】
ステップＳＴ４において計時フラグがＯＮされると、ステップＳＴ７において、不審者検出部４５２は不審者検出処理を実行する。かかる不審者検出処理では、監視区域２内の人物の外観または行動が予め設定した不審パターンに合致することを判定して不審者の存在を判定する。本実施形態では、不審者の画像特徴として、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物を不審者として検出している。
【００５６】
不審者検出処理の結果、不審者の存在が検出されなければ（ステップＳＴ８−Ｎｏ）、計時部４５３の計時が終了したか否か判定し、処理継続時間の計時が終了していれば（ステップＳＴ９−Ｙｅｓ）、計時フラグをＯＦＦして（ステップＳＴ１０）かかる処理を終了する。
【００５７】
他方、処理継続時間の計時中であれば（ステップＳＴ９−Ｎｏ）、計時フラグＯＮのままかかる処理を終了し、次回の実行タイミングにおいてステップＳＴ１から処理を繰り返す。このとき、監視区域２への入場者が基準人数を超えていれば（ステップＳＴ２又はＳＴ５−Ｙｅｓ）計時部４５３のタイマがリセットされ判定されたエリアに応じて再度処理継続時間の計時が開始されて不審者検出処理が実行される。また、入場者が基準人数を超えていない場合（ステップＳＴ５−Ｎｏ）であっても計時部４５３の計時中であることを示す計時フラグがＯＮであれば（ステップＳＴ１１−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ７に処理を進めて不審者検出処理が実行される。
【００５８】
不審者検出処理の結果、監視区域２内に不審者の存在が判定されると（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、通信制御部４５５が監視センタ５に不審者検出信号を送信し（ステップＳＴ１２）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ１３）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されると（ステップＳＴ１４−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送出を停止して（ステップＳＴ１５）、ステップＳＴ９に処理を進めて計時部４５３の計時が終了したか否かする。
【００５９】
このように、不審者検出部４５２は、単位時間における監視区域２への入場者が基準人数を超えると、計時部４５３により処理継続時間が計時されている間、不審者検出処理を実行する。また、入場者の多寡を判定する基準人数は過去の単位時間あたりの入場者数を基準に設定されている。
これにより、監視区域内に大人数が入場したときに所定時間だけ不審者検出の処理を実行するので、不用意に長期にわたり不審者検出処理を実行し、大勢の往来による雑踏により正当な者が不審者と誤判定されることを防止しつつ、監視が必要となる最低限の期間は不審者が存在するか否かを監視してセキュリティ性を向上させることができる。
【００６０】
なお、不審者検出処理は、特定の分割区域としての事務所エリア２ｂにおける入場者数が基準人数を超えた場合にのみ実行するようにしてもよい。この場合、ステップＳＴ５，６を省略し、事務所エリア２ｂにおける入場者数が基準人数を超えていなければ（ステップＳＴ２−Ｎｏ）、処理をステップＳＴ１０へと進めて計時中であるか否かを確認するようにすればよい。このようにすることで、外来者の出入りが頻繁にある店舗エリア２ａへの入場検出により不用意に不審者検出処理が実行されないようにでき、また、店員など関係者以外が直接来訪することが少ないと考えられる事務所エリアへの入場者数が急増したときに不審者が存在するか否かを監視することができる。不審者検出処理を、店舗エリア２ａ又は事務所エリア２ｂへの入場者数が急増した場合に実行するか、事務所エリア２ｂにおいて入場者数が急増した場合にのみ実行するかは、店舗エリア２ａへの入場の頻度、監視区域２の監視の重要性やポリシーなどによって任意に選択できる事項である。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６２】
例えば、本実施形態では、監視情報取得部４１が監視区域２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて入場検出および不審者検出を行う例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視区域２の移動物体を識別して認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視区域２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、区域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【００６３】
この場合、監視情報取得部４１には、監視情報としてレーザ走査型距離センサから監視区域２内の物体の位置（距離データと照射方向）が入力される。基準データとしては無人時に計測した既設物体の位置が記憶され、この基準データと現在の監視区域２内の物体の位置との差分から変動物体が抽出されてラベリングされ、前回周期とのトラッキング処理により新規な出現物体か否かが判別される。入場数検出の処理では、新規な出現物体がレーザ走査型距離センサの走査範囲内に設定された出入口領域にて検知されると入場者として検出され、入場者の数を求める。
【００６４】
不審者検出処理では、上述した実施形態と同様にラベリングされた変動物体（人物）の存在位置や移動軌跡、滞留時間に基づき不審者であるかを判定してよい。即ち、レーザ走査型距離センサの走査範囲内に重要監視領域を設定し、この領域内への人物の進入を監視して予め定めた不審パターン（重要監視領域への進入、重要監視領域への移動軌跡、重要監視領域での滞留時間）に合致する人物を不審者と判定する。
【００６５】
また、上述の実施形態に加えて、不審者検出処理では、監視区域２（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）に設置したマイクから入力される音声データに基づいて不審者を検出してよい。
この場合、監視情報取得部４１はマイクにて集音された音声データを取得する音声取得部としても機能し、不審者検出部４５２は不審者検出処理として、音声データを音声認識処理して音声データに含まれる文字列に基づき監視区域に不審者が存在しているか否かを判定する。具体的には、不審者検出部４５２は、音声データから音声特徴量を抽出しパターンマッチングにより音声を切り出して符号の文字列に置き換え、この文字列が予め記憶部に記憶した非常事態が発生したときに発音が予測される危険語句（例えば「助けて」「金を出せ」など）と一致した場合に不審者が存在していると判定する。この場合、危険語句と判定音圧とを対応付けておき、監視区域２の音声データに危険語句が含まれ更にこの語句の音圧が判定音圧以上であるときに不審者の存在を判定することが好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１    通報システム
２    監視区域
２ａ  店舗エリア
２ｂ  事務所エリア
３    監視カメラ
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５１入場数検出部
４５２不審者検出部
４５３計時部
４５４しきい値決定部
４５５通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
【図１】
0005444103.tif 000002
【図２】
0005444103.tif 000003
【図３】
0005444103.tif 000004