(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を直接包装する樹脂フィルム製の第１包装材料と、該第１包装材料で包装された前記被梱包物を梱包する梱包箱と、該梱包箱の内面と前記被梱包物との隙間に配置される中空状の緩衝材と、を含む梱包材であって、
前記緩衝材の前記被梱包物との接触面には、前記被梱包物の突出部が当接する部分に前記突出部によって押し広げられる切り込み、或いは前記突出部が貫通する抜き穴又は切り欠きが形成されており、
前記緩衝材と前記第１包装材料との間に、前記第１包装材料と異なる材質の樹脂フィルムで形成された第２包装材料を、前記切り込み、抜き穴又は切り欠きの少なくとも一部分を覆うように配置したことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記第２包装材料の材質は、前記第１包装材料よりも融点の高い樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記第２包装材料は、前記抜き穴又は切り欠きの少なくとも一部分を覆うように前記緩衝材に貼り付け固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような比較的重量の重い製品を梱包する梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の梱包方法としては、図１２に示すように、段ボールケース１内に輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材２を配置し、その上に被梱包物１００を載置する方法が一般的である。緩衝材としては、段ボールを折畳んだものや発泡スチロール、或いは材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製緩衝材等が用いられる。しかし、発泡スチロールは公害や環境汚染の原因となり、パルプモールド製緩衝材は強度の面で２０ｋｇを超える重量物の梱包には使用できない。そこで、重量物の梱包には段ボールシート製の天板３と、積層段ボール製の支柱４とから成る緩衝材２が広く用いられている。
【０００３】
また、被梱包物１００となる電子機器等の底面外側には設置用の台ゴムやキャスター、ビス等の突出部１０１が存在するため、緩衝材２にはそれらの突出部の形状及び突出位置に合わせて抜き穴５が形成されている。
【０００４】
このような従来の梱包方法においては、緩衝材の材質にもよるが、特に被梱包物が高重量の場合、被梱包物を緩衝材に直接接触させると被梱包物の表面塗装に傷付きや摩擦熱による溶融が発生したり、緩衝材が削られて発生した粉体が被梱包物の表面に付着したりするなどの不具合があった。そのため、通常は安価なポリエチレン等の樹脂フィルム製の包装袋に被梱包物を包装した状態で緩衝材に接触させていた。
【０００５】
しかし、樹脂製の包装袋に入れた被梱包物１００を緩衝材２上に載置すると、図１３に示すように、被梱包物１００の自重により天面３に形成された抜き穴５のエッジ部６と被梱包物１００とで包装袋７が擦られるため、包装袋７が破断してしまう。特に、被梱包物を湿気から保護するために包装袋７内の空気を抜いた状態で包装する、いわゆる減圧包装の場合、被梱包物１００と包装袋７とが密着するため、包装袋７の摩擦及び破断は顕著なものとなり、破断が生じると包装袋７内に湿度の高い外部の空気が進入してしまうという問題点があった。また、包装袋７を厚くすることで、ある程度は破断を軽減できるものの、包装袋７の柔軟性が低下して梱包作業時における包装袋７の取り扱いが煩雑となる上、コスト面においても不利となっていた。
【０００６】
そこで、摩擦による包装袋の破れを防止する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、被梱包物を摺動性に優れた内外二重の包装材料で包装した後、パルプモールド緩衝材により画成された被梱包物収納空間に収納する梱包方法が開示されており、包装材料として発泡ポリエチレン袋、高密度ポリエチレン袋、及びポリエチレンフィルムをラミネートした発泡ポリエチレン袋が記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、共にポリエチレン製の包装材料で二重に包装しているため、抜き穴のエッジ部分で生じる摩擦熱により二重の包装材料が融着してしまい、包装材料間で滑りが発生せず袋が破れるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、被梱包物の荷重により被梱包物を包装する樹脂製の包装袋の破れが生じにくい梱包材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、第１包装材料と、梱包箱と、緩衝材と、第２包装材料と、を含む梱包材である。第１包装材料は樹脂フィルム製であり、被梱包物を直接包装する。梱包箱は、第１包装材料で包装された被梱包物を梱包する。緩衝材は中空状であり、梱包箱の内面と被梱包物との隙間に配置される。第２包装材料は、第１包装材料と異なる材質の樹脂フィルムで形成され、緩衝材と第１包装材料との間に配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、緩衝材と第１包装材料との間に第２包装材料を配置することにより、第１包装材料の破断を確実に防止可能となる。また、第２包装材料は第１包装材料と異なる樹脂で形成されるため、摩擦熱による第１包装材料との融着を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包材の構成を示す分解斜視図
【図２】第１実施形態の梱包材を構成する緩衝材の平面図
【図３】第１実施形態の梱包材を構成する緩衝材の側面図
【図４】第１実施形態の梱包材を構成する緩衝材の裏面図
【図５】第１実施形態の梱包材に被梱包物を梱包した状態での緩衝材の切り込み付近の断面拡大図
【図６】切り込みの他の形状を示す平面図
【図７】第１実施形態の梱包材に被梱包物を梱包した状態での緩衝材の抜き穴付近の断面拡大図
【図８】本発明の第２実施形態に係る梱包体の構成を示す分解斜視図
【図９】抜き穴全面に樹脂製シートが貼り付けられた状態を示す部分平面図（図９（ａ））及び被梱包物が載置された状態での抜き穴周辺の断面図（図９（ｂ））
【図１０】樹脂製シートの他の貼り付けパターンを示す平面図
【図１１】本発明の第３実施形態に係る梱包体の構成を示す分解斜視図
【図１２】従来の梱包材に被梱包物を梱包した状態を示す概略断面図
【図１３】被梱包物を包装袋に入れた状態で従来の梱包材に梱包した場合の突出部周辺の断面拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る梱包材の構成を示す分解斜視図である。従来例の図１２と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。なお、ここでは段ボールケースの底部に運搬用パレットが付いたパレット付き段ボールケースへの梱包について示しており、段ボールパレット２０は、段ボールケース１（図１２参照）の底面を兼ねることとなる。このような段ボールパレット２０を用いることにより、被梱包物１００（ここでは複写機）を梱包後、さらに段ボールケース１をパレットに載せる必要がないため、特に大型の製品等の梱包及び運搬が容易となる。
【００１４】
段ボールパレット２０の４辺にはフラップ２１が立設されており、各フラップ２１の中央には貫通穴２１ａが形成されている。段ボールパレット２０の上面の四隅には被梱包物１００の角部を受ける平面視Ｌ字型の角部緩衝材１５が配置され、上面中央には被梱包物１００の底面を受ける矩形状の緩衝材２が配置されている。なお、緩衝材２の構成については後述する。
【００１５】
被梱包物１００は、緩衝材２及び角部緩衝材１５と直接接触しないように樹脂フィルム製の包装袋７で全体を包装されている。包装袋７は、梱包作業性の面から被梱包物１００の外形に沿って自由に変形する軟らかさを有することが好ましく、また、被梱包物１００を取り出す際に破断され廃棄されるものであるため、できるだけ安価であることが望ましい。そのため、ポリエチレン製の包装袋７を用いることが好ましい。さらに、段ボールパレット２０の上面には包装袋７の破断を防止するための樹脂製シート１７が載置されている。
【００１６】
図２は第１実施形態の梱包材を構成する緩衝材の平面図、図３は緩衝材を図２の矢印Ａ方向から見た側面図、図４は緩衝材の裏面図である。緩衝材２は、被梱包物１００（図１参照）の底面を受ける天板３と、天板３の裏面の複数箇所（ここでは６箇所）に固定された積層段ボール製の支柱４とで中空状に構成されており、天板３の撓みにより被梱包物１００への衝撃の伝達を緩和する。
【００１７】
天板３のうち、被梱包物１００の底面から突出する複数の突出部１０１（図１２参照）が対向する箇所には、突出部１０１が貫通する抜き穴５ａ〜５ｅ及び切り欠き９と、突出部１０１により押し広げられる十字型の切り込み１０が形成されている。これにより、天面３と突出部１０１との干渉が回避されて被梱包物１００の底面全体が天面３上に当接するため、被梱包物１００を緩衝材２上に安定して載置することができる。
【００１８】
また、天面３の隣接する二辺に沿って折り線１１が形成されており、緩衝材２は折り線１１を垂直に折り曲げた状態で段ボールパレット２０内の所定位置に配置される。また、天面３には作業者が緩衝材２の設置方向を確認するための矢印型の方向指示マーク１３が形成されている。
【００１９】
次に、本実施形態の梱包材を用いた梱包方法について説明する。先ず、段ボールパレット２０上の所定位置に緩衝材２及び角部緩衝材１５を配置する。次に、緩衝材２及び角部緩衝材１５を覆うように樹脂製シート１７を載置した後、予め包装袋７に入れられ、必要に応じて内部を脱気して減圧包装された被梱包物１００を緩衝材２、角部緩衝材１５の形状に合わせて載置し、筒状の側面部（図示せず）を被せる。側面部にはフラップ２１の貫通穴２１ａと重なる位置に同一形状の貫通穴が形成されており、貫通穴２１ａと重ねた状態で留め具を差し込むことにより、段ボールパレット２０と側面部とを一体に連結する。
【００２０】
図５は、第１実施形態の梱包材に被梱包物を梱包した状態での緩衝材２の切り込み１０付近の断面拡大図である。図５に示すように、被梱包物１００の底面の突出部（例えば台ゴム）１０１は、緩衝材２の天面３に形成された十字型の切り込み１０を押し広げて嵌り込む。このとき、切り込み１０によって形成される４箇所の折り曲げ片１０ｂはそれぞれＬ字型のエッジ部を有するが、各折り曲げ片１０ｂは屈曲部１０ａを支点として揺動するためにエッジ部から包装袋７に押圧力が作用しない。
【００２１】
即ち、包装袋７には表面が平滑な屈曲部１０ａのみが圧接されるため、輸送時に振動や衝撃が加えられた場合でも摩擦による包装袋７の破断が効果的に抑制される。さらに、包装袋７と天面３との間には樹脂製シート１７が介在するため、包装袋７の破断をより確実に防止可能となる。
【００２２】
切り込み１０の形状としては、図２に示した十字型に限らず、突出部１０１の挿入により天面３が内側に折り曲げられるような形状であれば良い。例えば図６（ａ）のように中心点Ｏから放射状に３本の切り込み１０を形成しても良いし、図６（ｂ）のように中心点Ｏから放射状に６本の切り込み１０を形成しても良い。なお、切り込み１０が長くなり、本数が増加するほど折り曲げ片１０ｂを折り曲げ易くなって突出部１０１の挿入が容易になる。従って、突出部１０１の形状や突出量に応じて切り込み１０の長さ及び本数を調整すれば良い。なお、図１０（ｃ）のように、中心点Ｏがある程度の面積を有する開口であっても良い。
【００２３】
図７は、第１実施形態の梱包材に被梱包物を梱包した状態での緩衝材２の抜き穴５付近の断面拡大図である。図７に示すように、突出部１０１が天面３に形成された抜き穴５を貫通する場合においても、包装袋７と天面３との間には樹脂製シート１７が介在するため、包装袋７が抜き穴５のエッジ部６で直接擦られず包装袋７の破断を抑制可能となる。なお、切り欠き９と包装袋７との間、及び角部緩衝材１５と包装袋７との間にも樹脂製シート１７が介在するため、切り欠き９のエッジ部や角部緩衝材１５に接触する包装袋７の破れも効果的に防止できる。
【００２４】
この樹脂製シート１７は、包装袋７との摩擦係数が小さく、且つ緩衝材２、角部緩衝材１５の凹凸形状に沿って装着できる軟らかさを有することが好ましいが、例えば包装袋７と同じポリエチレン製のシートを用いると、被梱包物１００の荷重が集中する角部や抜き穴５のエッジ部６において摩擦熱が発生し、包装袋７と樹脂製シート１７が融着して包装袋７に破れが生じる可能性がある。そのため、樹脂製シート１７は包装袋７と異なる材質で形成される。例えば包装袋７がポリエチレン製である場合、樹脂製シート１７はポリエチレンよりも融点の高い樹脂で形成することが好ましく、柔軟性やコストを考慮するとポリプロピレンが好ましい。
【００２５】
なお、抜き穴５や切り欠き９を設けずに、突出部１０１に対応する箇所全てに図２や図６に示したような切り込み１０を形成しても良い。その場合、包装袋７の材質や厚み、或いは被梱包物１００の重量によっては樹脂製シート１７を用いなくても包装袋７の破断を防止できる。
【００２６】
図８は、本発明の第２実施形態に係る梱包材の構成を示す分解斜視図である。第１実施形態の図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態においては、樹脂製シート１７を段ボールパレット２０の上面全体に載置するのではなく、裏面に粘着剤が付いたテープ状の樹脂製シート１７を、緩衝材２の抜き穴５ａ及び５ｂを覆うように貼り付け固定している。緩衝材２の構成や包装袋７及び樹脂製シート１７の材質、梱包方法については第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
本実施形態によれば、被梱包物１００の荷重により包装袋７の破断が生じ易い抜き穴５ａ及び５ｂ部分のみに樹脂製シート１７を貼り付けているため、樹脂製シート１７の使用量が最小限となってコスト面で有利となる上、樹脂製シート１７の装着作業性も向上する。なお、本実施形態では第１実施形態のように樹脂製シート１７が緩衝材２上を自由に移動しないため、図９（ａ）のように樹脂製シート１７を抜き穴５全体を覆うように貼り付けた場合、樹脂製シート１７の撓み量が小さいと、図９（ｂ）に示すように、被梱包物１００を載置しても突出部１０１が抜き穴５内に完全に収まらず、被梱包物１００と天面３との間に隙間が生じる可能性がある。
【００２８】
そこで、図１０（ａ）のように、樹脂製シート１７で抜き穴５の一部分を覆うようにすれば、樹脂製シート１７の撓み量を大きくすることができる。即ち、突出部１０１の突出量に応じて樹脂製シート１７で覆われる部分の割合を調整することにより、被梱包物１００と天面３を密着させて安定した梱包が可能となる。なお、図１０（ａ）では樹脂製シート１７に覆われていない側のエッジ部で包装袋７が破断する可能性があるため、図１０（ｂ）のように抜き穴５の両サイドを樹脂製シート１７で覆うようにしても良い。
【００２９】
なお、図８では、緩衝材２の支柱４（図３参照）間に位置する抜き穴５ａ、５ｂのみを樹脂製シート１７で覆う構成としている。これは、支柱４の近傍では天面３の撓みが少なくエッジ部６での包装袋７の摩擦がより大きくなることを考慮したものであるが、他の抜き穴５や切り欠き９にも樹脂製シート１７を貼り付けても良い。
【００３０】
図１１は、本発明の第３実施形態に係る梱包体の構成を示す分解斜視図である。本実施形態においては、樹脂製シート１７を用いる代わりに、包装袋７の上から第２包装袋１９で二重包装している。その他の構成は第１及び第２実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、被梱包物１００の底面のみでなく側面や上面に当接する緩衝材との摩擦による包装袋７の破れも防止することができる。第２包装袋１９は、樹脂製シート１７と同様に包装袋７と異なる材質の樹脂フィルムで形成される。例えば包装袋７がポリエチレン製である場合、ポリエチレンよりも融点の高いポリプロピレン等が好ましい。
【００３１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では天面３と支柱４から構成された緩衝材２を用いたが、パルプモールド製緩衝材等の内部が中空状である他の緩衝材を用いることもできる。また、被梱包物１００の突出部１０１が角部緩衝材１５と干渉する場合は、角部緩衝材１５に切り込み１０或いは抜き穴５、切り欠き９を形成すれば良い。さらに、切り込みや抜き穴、切り欠きが形成される緩衝材は被梱包物１００の底面に接触する緩衝材２や角部緩衝材１５に限られず、被梱包物１００の側面や上面に接触する緩衝材であっても良い。
【００３２】
また、上記各実施形態では、段ボール箱の底面を兼ねる段ボールパレットと、筒状の側面部とを別部材とし、製品を段ボールパレット上に載置した後、段ボールパレットと側面部とを一体に連結するタイプの梱包材を例に挙げているが、図１２のような底面及び側面が一体形成された一般的な段ボールケースにも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、被梱包物を直接包装する樹脂フィルム製の第１包装材料と、該第１包装材料で包装された被梱包物を梱包する梱包箱と、該梱包箱の内面と被梱包物との隙間に配置される中空状の緩衝材とを含み、緩衝材と第１包装材料との間に、第１包装材料と異なる材質の樹脂フィルムで形成された第２包装材料を配置した梱包材である。
【００３４】
これにより、第１包装材料の破断を確実に防止するとともに、摩擦熱による第１包装材料と第２包装材料の融着も抑制可能な優れた梱包材となる。さらに、第２包装材料を第１包装材料よりも融点の高い樹脂で形成すれば、第１包装材料と第２包装材料の融着をより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００３５】
１              段ボールケース
２              緩衝材
３              天面
４              支柱
５              抜き穴
６              エッジ部
７              包装袋（第１包装材料）
９              切り欠き
１０            切り込み
１０ａ          屈曲部
１０ｂ          折り曲げ片
１５            角部緩衝材
１７            樹脂製シート（第２包装材料）
１９            第２包装袋（第２包装材料）
２０            段ボールパレット
１００          被梱包物
１０１          突出部
【図１】
0005629806.tif 000002
【図２】
0005629806.tif 000003
【図３】
0005629806.tif 000004
【図４】
0005629806.tif 000005
【図５】
0005629806.tif 000006
【図６】
0005629806.tif 000007
【図７】
0005629806.tif 000008
【図８】
0005629806.tif 000009
【図９】
0005629806.tif 000010
【図１０】
0005629806.tif 000011
【図１１】
0005629806.tif 000012
【図１２】
0005629806.tif 000013
【図１３】
0005629806.tif 000014