(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動自在に装着されるスライド操作部と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動可能に装着され、装着位置を変えることにより前記スライド操作部の移動可能距離を調整するスライド量調整部とを有し、
前記スライド操作部にカテーテルチューブの近位端が固定してあり、
前記カテーテルチューブ内には、操作用ワイヤが挿通してあり、
前記操作用ワイヤの遠位端が前記カテーテルチューブの遠位端部に固定してあり、
前記操作用ワイヤの近位端が前記ハンドル本体に固定してあり、
前記スライド操作部は、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面が形成された操作用筒体を有し、
前記スライド量調整部は、前記操作用筒体の最小外径より大きく最大外径より小さい内径を有するリング状であって、前記ハンドル本体の遠位端側に装着され、
前記スライド操作部の操作用筒体は、前記スライド量調整部の内部および前記ハンドル本体の内部に入り込み、
前記ハンドル本体に対して前記スライド操作部が近位端から遠位端方向に移動することにより、前記カテーテルチューブの遠位端部が曲折し、前記ハンドル本体に対して位置決めされた状態の前記スライド量調整部の内周に前記操作用筒体のテーパ面が当接して、前記スライド操作部の遠位端方向への移動が抑止されることにより、前記カテーテルチューブの遠位端部の曲折動作が停止することを特徴とするカテーテル用ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル用ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用カテーテルとしては種々のカテーテルが提案されている。カテーテルの近位端側には、通常、カテーテル用ハンドルが設けられる。カテーテル用ハンドルは、カテーテルの種類に応じて種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、カテーテルチューブの遠位端部を、カテーテル用ハンドルの操作部を操作して曲げたり伸ばしたりしたい場合がある。
【０００４】
そのような場合に用いられるカテーテル用ハンドルとして、本出願人は、ハンドル本体と、ハンドル本体に対して軸方向に移動自在に装着される操作部と、ハンドル本体と操作部との間に装着されるリング状の弾性部材とを有し、この弾性部材がハンドル本体の一部または操作部の一部に形成されたテーパ面に接触しているハンドルを提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
図７は、特許文献１の第１実施形態に記載されたハンドルの断面図であり、このハンドル１２０は、ハンドル本体１２４と、ハンドル本体１２４に対して軸方向に移動自在に装着される操作部（摘み１２２、筒体１２８）と、ハンドル本体１２４と操作部との間に装着されるリング状の弾性部材１４２（Ｏリング）とを有し、操作部にカテーテルチューブ４の近位端が固定してあり、ハンドル本体１２４に弾性部材１４２が装着してあり、ハンドル本体１２４の軸孔１２５に操作部を構成する操作用筒体１２８が入り込み、ハンドル本体１２４の内部に入り込んでいる操作用筒体１２８の外周面に、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面１４０が形成してあり、テーパ面１４０の外周面に、弾性部材１４２の内周面が接触して軸方向に移動可能に構成され、カテーテルチューブ４内には、操作用ワイヤ１３０が挿通してあり、操作用ワイヤ１３０の遠位端がカテーテルチューブ４の遠位端の一部に固定してあり、操作用ワイヤ１３０の近位端がハンドル本体１２４のワイヤ張力調整具１３２に固定してある。図７において、１２１はハンドル１２０の後端部に固定してあるコネクタ、１４４はハンドル本体１２４の遠位端に取り付けられているキャップである。ハンドル本体１２４に対して操作部を近位端から遠位端方向に移動することにより、ワイヤ張力調整具１３２に近位端が固定されている操作用ワイヤ１３０にはテンションが掛かり、カテーテルチューブ４には軸方向に圧縮する力が掛かることになり、カテーテルチューブ４の遠位端部が曲がることになる。このとき、弾性部材１４２が、テーパ面１４０における外径が大きい側に軸方向に相対移動するので、弾性部材１４２による操作用筒体１２８の締め付け力が増大し、カテーテルチューブ４の遠位端部における曲折状態が維持される。
【０００６】
図７に示したようなハンドルにおいて、操作部をスライドさせたときの、カテーテルチューブ４の遠位端部における曲がり動作の応答性（特に、スライド開始時における初期応答性）を良好なものとし、かつ、操作部が遠位端に到達したときに十分な曲がり状態を達成するために、操作用ワイヤの張力を所定の値以上にすることが要求される。
操作用ワイヤの張力は、ハンドルの製造時においてハンドル本体の内部におけるワイヤ張力調整具の軸方向位置を変えることで調整可能であり、製造段階において適正な範囲に調整される。
【０００７】
また、図７に示したものと同様の構造を有するカテーテル用ハンドルとして、カテーテルチューブの近位端に対する操作部の固定位置と、操作ワイヤの近位端に対するカテーテル本体の固定位置との間隔（すなわち、操作用ワイヤの張力）を外部から調整する手段を有するカテーテル用ハンドルが提案されている（特許文献２参照）。
このカテーテル用ハンドルによれば、ハンドルの製造後において、これを分解することなく、操作ワイヤの張力を再調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２２４１２３号公報
【特許文献２】特開２００８−９３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図７に示したような構造のハンドルにおいて、操作部を最大限スライドさせたときには、カテーテルチューブの遠位端部が所定の曲がり状態（曲がり量）となることが要求される。図８（１）〜（３）は、それぞれ、カテーテル用ハンドルの操作部を最大限スライドさせたときの、カテーテルチューブの遠位端部の曲がり状態（以下、「最大曲がり状態」または「最大曲がり量」ともいう。）を示している。
【００１０】
カテーテル用ハンドルの製品検査項目として、最大曲がり状態において、カテーテルの先端と、カテーテルチューブの直線部分との離間距離が測定され、これが所定の範囲内にない場合には「不合格」と評価されて製品とすることができない。
【００１１】
ここに、図８（１）に示したものは、前記離間距離（ｄ）が所定の範囲に入っていることにより「合格」となる。一方、同図（２）に示したものは最大曲がり量が不足しているために「不合格」であり、同図（３）に示したものは最大曲がり量が過大であるために「不合格」である。このような不合格品は一定の割合で不可避的に発生する。
【００１２】
図８（２）および（３）に示したようなカテーテル用ハンドルについて、操作用ワイヤの張力を再調整することにより、適正な最大曲がり状態とすることが考えられる。
【００１３】
しかしながら、操作用ワイヤの張力は、通常、適正な範囲に調整されているため、これを変化させてしまうことにより、曲がり動作の応答性（特に初期応答性）が損なわれてしまうという問題が発生する。
【００１４】
例えば、図８（２）に示したような最大曲がり状態（最大曲がり量不足）の製品に対して、操作用ワイヤの張力を増加させることによれば、ある程度曲がり量を増大させることができるものの、操作部のスライド開始時において、操作用ワイヤの過大な張力のために、僅かなスライド量でもカテーテルチューブの遠位端部が大きく変化してしまい、このような過敏な初期応答性のために、微小な曲げ操作を行うことがきわめて困難となる。
また、曲がり量不足の程度によっては、張力を調整（増加）しただけでは最大曲がり量を適正な範囲にまで補正することができない場合もある。
【００１５】
一方、図８（３）に示したような最大曲がり状態（最大曲がり量が過大）の製品に対して、操作用ワイヤの張力を減少させると、曲がり量を減少させることができるものの、操作用ワイヤが緩むことになるために、操作部のスライド開始時において、カテーテルチューブの遠位端部がなかなか変化せず、オペレータの予測どおりに曲げ動作を行うことができない。
【００１６】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、製造後において、これを分解することなく、しかも、操作用ワイヤの張力を変化させることなく、カテーテルチューブの遠位端部の最大曲がり量を適正な範囲に調整することができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のカテーテル用ハンドルは、ハンドル本体と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動自在に装着されるスライド操作部と、
前記ハンドル本体に対して軸方向に移動可能に装着され、装着位置を変えることにより前記スライド操作部の移動可能距離を調整するスライド量調整部とを有し、
前記スライド操作部にカテーテルチューブの近位端が固定してあり、
前記カテーテルチューブ内には、操作用ワイヤが挿通してあり、
前記操作用ワイヤの遠位端が前記カテーテルチューブの遠位端部に固定してあり、
前記操作用ワイヤの近位端が前記ハンドル本体に固定してあり、
前記スライド操作部は、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面が形成された操作用筒体を有し、
前記スライド量調整部は、前記操作用筒体の最小外径より大きく最大外径より小さい内径を有するリング状であって、前記ハンドル本体の遠位端側に装着され、
前記スライド操作部の操作用筒体は、前記スライド量調整部の内部および前記ハンドル本体の内部に入り込み、
前記ハンドル本体に対して前記スライド操作部が近位端から遠位端方向に移動することにより、前記カテーテルチューブの遠位端部が曲折し、前記ハンドル本体に対して位置決めされた状態の前記スライド量調整部の内周に前記操作用筒体のテーパ面が当接して、前記スライド操作部の遠位端方向への移動が抑止されることにより、前記カテーテルチューブの遠位端部の曲折動作が停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のカテーテル用ハンドルによれば、製造後において、これを分解することなく、しかも、操作用ワイヤの張力を変化させることなく、カテーテルチューブの遠位端部の最大曲がり量を適正な範囲に調整することができる。
そして、調整前後で操作用ワイヤの張力が変化しないことにより、製造時の適正な張力による好適な応答性（スライド操作に伴う曲がり動作の応答性）を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のハンドルを備えたカテーテルの全体図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカテーテル用ハンドルの半断面斜視図である。
【図３】図２に示したカテーテル用ハンドルの断面図である。
【図４】図２に示したカテーテル用ハンドルの要部を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るカテーテル用ハンドルの断面図である。
【図６】図５に示したカテーテル用ハンドルの要部を示す断面図である。
【図７】従来のカテーテル用ハンドルの断面図である。
【図８】カテーテル用ハンドルの操作部を最もスライドさせたときの、カテーテルチューブの遠位端部の最大曲がり状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１乃至図４に示すハンドル２０は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるカテーテルを構成するものである。
【００２６】
本実施形態のハンドル２０は、ハンドル本体２４と、このハンドル本体２４に対して軸方向（図１および図３において矢印Ｘで示す方向）に移動自在に装着されるスライド操作部５０と、ハンドル本体２４とスライド操作部５０の間に装着された押圧リング６０と、ハンドル本体２４と押圧リング６０の間に装着されたリング状の弾性部材６５と、スライド操作部５０の近位端側において、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動可能に装着され、その装着位置を変えることによりスライド操作部５０の移動可能距離（スライド量）を調整するリング状のスライド量調整部７０とを有し、ハンドル本体２４にカテーテルチューブ４０の近位端が固定してあり、カテーテルチューブ４０内には、操作用ワイヤ３０が挿通してあり、操作用ワイヤ３０の遠位端がカテーテルチューブ４０の遠位端部に固定してあり、操作用ワイヤ３０の近位端がスライド操作部５０に固定してあり、押圧リング６０および弾性部材６５は、スライド操作部５０とともに、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動自在であり、押圧リング６０の一部内周には、遠位端方向に径が大きくなるテーパ面６１が形成してあり、テーパ面６１に弾性部材６５の外周が接触しており、弾性部材６５の内周は、ハンドル本体２４の外周に接触して軸方向に移動可能に構成してあり、ハンドル本体２４に対して、スライド操作部５０、押圧リング６０および弾性部材６５を遠位端から近位端方向に移動することにより、カテーテルチューブ４０の遠位端部が曲折するとともに、弾性部材６５の外周が、テーパ面６１における径が大きい側に押し付けられ、ハンドル本体２４に対して位置決めされた状態のスライド量調整部７０の遠位端に、スライド操作部５０（操作用摘み５２）の近位端が当接して、スライド操作部５０の近位端方向への移動が抑止されることにより、カテーテルチューブ４０の遠位端部の曲折動作が停止するカテーテル用ハンドルである。
【００２７】
本実施形態のハンドル２０は、ハンドル本体２４と、スライド操作部５０と、押圧リング６０と、弾性部材６５と、スライド量調整部７０とを有する。
【００２８】
ハンドル２０を構成するハンドル本体２４は、グリップとなる後端側部分２４１と、スライド操作部５０の移動路を有する中間部分２４２と、カテーテルチューブ４０の近位端を固定する先端側部分２４３とからなる。
【００２９】
図１に示すように、ハンドル本体２４（後端側部分２４１）の近位端部には、コネクタ２１が装着されている。
また、図２〜図４に示すように、ハンドル本体２４（中間部分２４２）には、円周方向における１８０度対称位置にスライド孔２５が形成されている。
更に、ハンドル本体２４（先端側部分２４３）の遠位端部には、シース２６を介して、カテーテルチューブ４０の近位端が接続固定されている。
【００３０】
カテーテルチューブ４０の内部には、その軸方向に移動自在に操作用ワイヤ３０が挿通配置されている。
操作用ワイヤ３０の遠位端は、カテーテルチューブ４０の遠位端部に接続固定してあり、操作用ワイヤ３０の近位端は、操作用ワイヤ３０の張力が調整された状態で、スライド操作部５０（後述するスライド片５５）に接続固定してある。
【００３１】
ハンドル２０を構成するスライド操作部５０は、リング状の操作用摘み５２と、リング状のキャップ５４と、板状のスライド片５５とを有している。
操作用摘み５２には、スライド片５５およびキャップ５４が連結固定されている。
ハンドル本体２４の中間部分２４２に形成されているスライド孔２５は、スライド片５５の移動路となる。すなわち、このスライド孔２５に沿ってスライド片５５が移動可能になっており、これにより、スライド操作部５０（スライド片５５、操作用摘み５２、キャップ５４）は、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動自在となる。
【００３２】
図４に示すように、操作用摘み５２とキャップ５４とハンドル本体２４の外周とにより、押圧リング６０および弾性部材６５を収容する空間が形成されている。これにより、この空間に収容される押圧リング６０および弾性部材６５は、スライド操作部５０とともに、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動することができる。
【００３３】
ハンドル２０を構成する押圧リング６０の一部内周には、遠位端方向に径が大きくなるテーパ面６１が形成してある。
ハンドル２０を構成する弾性部材６５の外周は、押圧リング６０のテーパ面６１に接触している。
また、弾性部材６５の内周は、ハンドル本体２４の外周に接触しており、スライド操作部５０とともに弾性部材６５がハンドル本体２４に対して軸方向に移動することにより、弾性部材６５の内周面は、ハンドル本体２４の外周面に対して摺動する。
【００３４】
ハンドル２０を構成するスライド量調整部７０は、スライド操作部５０の近位端側において、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動可能に装着されているリング状の部材である。
スライド量調整部７０の近位端側における外周にはネジ部７１が形成されている。
スライド量調整部７０の一部（近位端側）は、ハンドル本体２４の後端側部分２４１の遠位端部の内周と、中間部分２４２の近位端部の外周との間に形成された隙間に挿入され、スライド量調整部７０の外周に形成されたネジ部７１は、ハンドル本体２４の後端側部分２４１の遠位端部の内周に形成されたネジ部２４４に対して螺合しており、これにより、スライド量調整部７０が、ハンドル本体２４に対して移動可能に装着（螺着）されている。
すなわち、スライド量調整部７０をハンドル本体２４に対して回転操作することにより、スライド量調整部７０はハンドル本体２４に対して軸方向に移動することができる。
ここに、スライド量調整部７０の軸方向の移動量としては、通常０．１〜１０ｍｍとされ、好適な一例を示せば５ｍｍである。
【００３５】
本実施形態のハンドル２０において、ハンドル本体２４の後端側部分２４１を片手でつかみ、その片手の指で、操作用摘み５２を近位端側に引き込むことにより、スライド操作部５０（スライド片５５、操作用摘み５２およびキャップ５４）が、ハンドル本体２４に対して近位端側に移動する。これにより、操作用ワイヤ３０が近位端側に引っ張られ、カテーテルチューブ４０の遠位端部が、図１で実線で示したような直線状態から、矢印Ａに示す方向に曲がり始める。
【００３６】
ここで、スライド操作部５０をハンドル本体２４に対して近位端側に移動するときには、弾性部材６５が、押圧リング６０のテーパ面６１における外径が大きい側に押し付けられることになる。この場合には、弾性部材６５がハンドル本体２４を締め付ける力が弱いので、弾性部材６５の内周とハンドル本体２４の外周との摩擦力が小さくなる。従って、スライド操作部５０（操作用摘み５２）をハンドル本体２４に対して近位端方向に向けて移動させる（カテーテルチューブ４０の遠位端部を曲げる）ときには、操作用摘み５２は、軽い力で軸方向に移動する。
【００３７】
スライド操作部５０（操作用摘み５２）をハンドル本体２４に対して近位端方向に移動させると、図４の二点鎖線で示すように、操作用摘み５２の近位端が、ハンドル本体２４に対して位置決めされているスライド量調整部７０の遠位端に当接し、スライド操作部５０の近位端方向への移動が抑止され、これにより、カテーテルチューブ４０の遠位端部は、その曲がり動作が停止し、図１で二点鎖線で示したような曲折状態（最大曲がり状態）になる。
【００３８】
この状態で、操作用摘み５２から指を離すと、近位端側に引っ張られた操作用ワイヤ３０により、スライド操作部５０を遠位端方向に引き戻す力が作用する。
このとき、弾性部材６５が、押圧リング６０のテーパ面６１における外径が小さい側に押し付けられることになり、この場合には、弾性部材６５がハンドル本体２４を締め付ける力が強いので、弾性部材６５の内周とハンドル本体２４の外周との摩擦力が大きくなる。この摩擦力が、スライド操作部５０を遠位端方向に引き戻す力よりも大きければ、操作用摘み２２から指を離したとしても、スライド操作部５０は、軸方向に移動せず、カテーテルチューブ４０の遠位端部は、曲がった状態を維持することができる。
【００３９】
カテーテルチューブ４０の遠位端部を直線状態に戻すためには、弾性部材６５の内周とハンドル本体２４の外周との摩擦力に抗して、操作用摘み５２を、遠位端側に移動させればよい。
【００４０】
本実施形態のハンドル２０によれば、ハンドル本体２４に対するスライド量調整部７０の軸方向の装着位置を変えることにより、スライド操作部５０の移動可能距離（スライド量）を調整することができ、この結果、カテーテルチューブ４０の遠位端部の最大曲がり状態（最大曲がり量）を適正な状態（量）に調整することができる。
【００４１】
例えば、スライド量調整部７０を標準的な位置にしたときに、最大曲がり量が不足している場合（従来の製品では不合格となる）には、スライド量調整部７０の装着位置を回転操作で近位端側に移動させることにより、スライド操作部５０の移動可能距離を延長し、カテーテルチューブ４０の遠位端部の曲がり不足を解消する（適正な最大曲がり状態にする）ことができる。
【００４２】
他方、スライド量調整部７０を標準的な位置にしたときに、最大曲がり量が過大となる場合（従来の製品では不合格となる）には、スライド量調整部７０の装着位置を回転操作で遠位端側に移動させることにより、スライド操作部５０の移動可能距離を短縮し、カテーテルチューブ４０の遠位端部の過大な曲がりを解消する（適正な最大曲がり状態にする）ことができる。
【００４３】
本実施形態のハンドル２０によれば、スライド操作部５０の移動可能距離を調整することによって、カテーテルチューブ４０の遠位端部の最大曲がり量を調整するので、製造段階で適正に調整された操作用ワイヤ３０の張力を変化させることはない。これにより、適正な張力による好適な応答性（スライド操作に伴う曲がり動作の応答性）を維持することができる。
【００４４】
図１に示したように、本実施形態のハンドル２０を備えたカテーテルにおいて、カテーテルチューブ（チューブ部材）４０の遠位端部には、先端チップ１０と複数の中間リング１２とが装着してある。電極として機能する先端チップ１０および中間リング１２の各々には、複数本の導線の各々の先端が電気的に接続されている。これらの導線は、カテーテルチューブ４０およびハンドル２０内部に引き通され、これらの導線の基端は、ハンドル２０の後端部に固定してあるコネクタ２１に接続される。
【００４５】
カテーテルチューブ４０は、中空のチューブ部材で構成してあり、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成してもよいが、好ましくは、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有する。なお、図１では、カテーテルチューブ４０の長さが短く図示してあるが、実際には、ハンドル２０の軸方向長さよりも数倍〜数十倍程度に長い。
【００４６】
カテーテルチューブ４０は、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂により構成される。カテーテルチューブ４０の外径は、通常０．６〜３ｍｍ程度であり、その内径は、通常０．５〜２．５ｍｍ程度である。
カテーテルチューブ４０の軸方向ルーメンには、先端チップ１０および中間リング１２に接続される導線が、それぞれ絶縁されて通してある。
【００４７】
図１に示す先端チップ１０および中間リング１２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、これらの先端チップ１０および中間リング１２は、白金などで構成されることが好ましい。先端チップ１０および中間リング１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ４０の外径と同程度であることが好ましく、通常０．５〜３ｍｍ程度である。
【００４８】
カテーテルチューブ４０の遠位端近傍の内部には、首振り部材が収容してある。首振り部材としては、特に限定されず、たとえば板バネなどで構成してある。この首振り部材としての板バネには、図２〜図４に示す操作用ワイヤ３０の遠位端が接続固定してある。
【００４９】
操作用ワイヤ３０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．３ｍｍ、更に好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。この操作用ワイヤ３０は、例えばＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成してあるが、必ずしも金属で構成する必要はない。操作用ワイヤ３０は、たとえば高強度の非導電性ワイヤなどで構成してもよい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図５乃至図６に示すハンドル２０ａは、上述した第１実施形態に係るハンドル２０と、以下に示す以外は、同様な構成および作用効果を有し、重複する説明は省略する。
【００５１】
本実施形態のハンドル２０ａは、ハンドル本体２４ａと、ハンドル本体２４ａに対して軸方向（矢印Ｘで示す方向）に移動自在に装着されるスライド操作部５０ａと、ハンドル本体２４ａに装着されたリング状の弾性部材６５ａと、ハンドル本体２４ａに対して軸方向に移動可能に装着され、装着位置を変えることによりスライド操作部５０ａの移動可能距離（スライド量）を調整するスライド量調整部７０ａとを有し、スライド操作部５０ａにカテーテルチューブ４０ａの近位端が固定してあり、カテーテルチューブ４０ａ内には、操作用ワイヤ３０ａが挿通してあり、操作用ワイヤ３０ａの遠位端がカテーテルチューブ４０ａの遠位端部に固定してあり、操作用ワイヤ３０ａの近位端がハンドル本体２４ａ（ワイヤ張力調整具２３ａ）に固定してあり、スライド操作部５０ａは、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面５９ａが形成された操作用筒体５８ａを有し、スライド量調整部７０ａは、操作用筒体５８ａの最小外径より大きく最大外径より小さい内径を有するリング状であり、ハンドル本体２４ａの遠位端側に装着され、スライド操作部５０ａの操作用筒体５８ａは、スライド量調整部７０ａの内部およびハンドル本体２４ａの内部に入り込み、ハンドル本体２４ａに対してスライド操作部５０ａが近位端から遠位端方向に移動することにより、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部が曲折し、ハンドル本体２４ａに対して位置決めされた状態のスライド量調整部７０ａの内周（内周端または内周面）に操作用筒体５８ａのテーパ面５９ａが当接して、スライド操作部５０ａの遠位端方向への移動が抑止されることにより、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部の曲折動作が停止するカテーテル用ハンドルである。
【００５２】
この実施形態のハンドル２０ａは、ハンドル本体２４ａと、スライド操作部５０ａと、弾性部材６５ａと、スライド量調整部７０ａとを有する。
【００５３】
図５に示すように、ハンドル本体２４ａの近位端部には、コネクタ２１ａが装着されている。
ハンドル本体２４ａの内部には軸孔２５ａが形成されている。
ハンドル本体２４ａの内部（軸孔２５ａ）には、軸方向に移動可能にワイヤ張力調整具２３ａが装着されている。
【００５４】
ハンドル２０ａを構成するスライド操作部５０ａは、操作用摘み５２ａと、操作用筒体５８ａとが一体的に形成されてなる。
スライド操作部５０ａの操作用筒体５８ａは、ハンドル本体２４ａの軸孔２５ａに挿入され、ハンドル本体２４ａに対して軸方向に移動自在になっている。
スライド操作部５０ａの操作用摘み５２ａには、カテーテルチューブ４０ａの近位端が固定してある。図５および図６において、５６ａはシースであり、カテーテルチューブ４０ａの近位端は、このシースチューブ５６を介して、スライド操作部５０ａ（操作用摘み５２ａおよび操作用筒体５８ａ）に固定されている。
【００５５】
スライド操作部５０ａに固定されているカテーテルチューブ４０ａの内部には、操作用ワイヤ３０ａが挿通配置されている。
操作用ワイヤ３０ａの遠位端は、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部（遠位端近傍に設けられた首振り部材）に接続固定してあり、操作用ワイヤ３０ａの近位端は、ハンドル本体２４ａの内部に装着（固定）されたワイヤ張力調整具２３ａに接続固定されている。ワイヤ張力調整具２３ａは軸方向に移動すること（装着位置を変えること）ができ、装着位置を変えることによって、操作用ワイヤ３０ａの張力を調整することができる（但し、スライド操作部５０ａの移動可能距離を変えることはできない）。
【００５６】
スライド操作部５０ａの操作用筒体５８ａの外周面は、遠位端方向に外径が小さくなるテーパ面５９ａになっている。
テーパ面５９ａの軸方向の長さは、ハンドル本体２４ａに対して操作用摘み５２ａが軸方向に相対移動可能な範囲長さと同等以上が好ましい。具体的には、テーパ面５９ａの軸方向の長さは、好ましくは５〜２０ｍｍである。テーパ面５９ａのテーパ傾斜角度は、軸芯に対して、好ましくは０．１〜２．０度の角度である。
【００５７】
テーパ面５９ａ（操作用筒体５８ａ）における最大外径は、軸孔２５ａの内径に対して同等以下の寸法であり、操作用筒体５８ａが軸孔２５ａの内部を軸方向に移動可能となるように決定される。
【００５８】
テーパ面５９ａ（操作用筒体５８ａの外周面）には、リング状の弾性部材６５ａ（Ｏリング）の内周面が摺動して接する。
弾性部材６５ａは、ハンドル本体２４ａの遠位端と、ハンドル本体２４ａの遠位端部に着脱自在に取り付けられているキャップ２２ａとの間に形成された溝内に装着されている。弾性部材６５ａの内周面は、操作用筒体５８ａの外周面（テーパ面５９ａ）に常時接触するようになっている。弾性部材６５ａは、例えばシリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムまたは合成樹脂などで構成される。
【００５９】
ハンドル２０ａを構成するスライド量調整部７０ａは、ハンドル本体２４ａの遠位端側において、ハンドル本体２４ａに対して軸方向に移動可能に装着されるリング状の部材である。
スライド量調整部７０ａの内径は、操作用筒体５８ａの最小外径より大きく、最大外径より小さく設定されている。
【００６０】
このスライド量調整部７０ａの後端側における外周にはネジ部７１ａが形成されている。スライド量調整部７０ａの一部（後端側）は、ハンドル本体２４ａの遠位端部に取り付けられているキャップ２２ａの内部に挿入され、スライド量調整部７０ａの外周に形成されているネジ部７１ａは、キャップ２２ａの遠位端部の内周に形成されたネジ部２２１ａに対して螺合しており、これにより、スライド量調整部７０ａが、キャップ２２ａに螺着されている。
【００６１】
また、キャップ２２ａの内周には、ネジ部２２１ａの近位端側にネジ部２２２ａが形成されており、このネジ部２２２ａが、ハンドル本体２４ａの遠位端部に形成されたネジ部２４５ａに対して螺合しており、これにより、キャップ２２ａが、ハンドル本体２４ａに螺着されている。
この結果、スライド量調整部７０ａは、キャップ２２ａを介して、ハンドル本体２４ａに対して軸方向に移動可能に装着されることになる。
そして、スライド量調整部７０ａをキャップ２２ａに対して回転操作することにより、スライド量調整部７０ａは、ハンドル本体２４に対して軸方向に移動すること（装着位置を変えること）ができる。
【００６２】
図５および図６に示すように、スライド操作部５０ａの操作用筒体５８ａは、スライド量調整部７０ａの内部およびハンドル本体２４ａの内部に入り込んでいる。
ここに、スライド量調整部７０ａの内径は、操作用筒体５８ａの最小外径より大きく、最大外径より小さいため、スライド量調整部７０ａの内部に挿入された状態の操作用筒体５８ａを、遠位端方向に更に移動させた場合には、スライド量調整部７０ａの内周に操作用筒体５８ａのテーパ面５９ａが当接して、遠位端方向への移動が抑止されるので、操作用筒体５８ａが、スライド量調整部７０ａから抜け出ることはない。
【００６３】
ハンドル本体２４ａを片手でつかみ、その片手の指で、操作用摘み５２ａを遠位端側に押し出すことにより、スライド操作部５０ａ（操作用摘み５２ａおよび操作用筒体５８ａ）が、ハンドル本体２４ａに対して遠位端方向に移動する。
【００６４】
スライド操作部５０ａが遠位端方向に移動すると、操作用ワイヤ３０ａの近位端がハンドル本体（ワイヤ張力調整具２３ａ）に固定された状態で、カテーテルチューブ４０ａの近位端が遠位端側へ相対移動することになり、この場合には、操作用ワイヤ３０には引張力が作用し、カテーテルチューブ４０ａには軸方向の圧縮力が作用し、カテーテルチューブ４０の遠位端部が、直線状態から曲がり始める。
【００６５】
スライド操作部５０ａ（操作用摘み５２ａ）をハンドル本体２４ａに対して遠位端方向に移動させると、ハンドル本体２４ａに対して位置決めされた状態のスライド量調整部７０ａの内周と、操作用筒体５８ａの外周（テーパ面５９ａ）との隙間が徐々に小さくなり、最終的にはスライド量調整部７０ａの内周（内周端または内周面）に操作用筒体５８ａのテーパ面５９ａが当接して、スライド操作部５０ａの遠位端方向への移動が抑止される。これにより、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部は、その曲がり動作が停止して曲折状態（最大曲がり状態）となる。
【００６６】
なお、スライド操作部５０ａがハンドル本体２４ａに対して遠位端方向に移動するとき（曲げ動作中）には、ハンドル本体２４ａに装着された弾性部材６５ａが、操作用筒体５８ａに対して、テーパ面５９ａにおける外径が小さい側から大きい側に軸方向に相対移動することにより、弾性部材６５ａの内周と操作用筒体５８ａの外周との摩擦力が増加し、曲折状態（最大曲がり状態）において摩擦力が最大となる。この状態で、操作用摘み５２ａから指を離すと、操作用ワイヤ３０ａにより、スライド操作部５０ａを近位端方向に戻そうとする力が作用するが、摩擦力が大きいために、スライド操作部５０ａが近位端方向に戻りにくくなり、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部を、曲がった状態に維持することができる。
【００６７】
カテーテルチューブ４０ａの遠位端部を直線状態に戻すためには、弾性部材６５ａの内周と操作用筒体５８ａの外周との摩擦力に抗して、操作用摘み５２ａを、近位端側に移動すればよい。
【００６８】
本実施形態のハンドル２０ａによれば、ハンドル本体２４ａに対するスライド量調整部７０ａの軸方向の装着位置を変えることにより、スライド操作部５０ａの移動可能距離を調整することができ、この結果、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部の最大曲がり状態（最大曲がり量）を適正な状態（量）に調整することができる。
【００６９】
例えば、スライド量調整部７０ａを標準的な位置にしたときに、最大曲がり量が不足している場合（従来の製品では不合格となる）には、スライド量調整部７０ａの装着位置を回転操作で遠位端側に移動させることにより、スライド操作部５０ａの移動可能距離を延長し、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部の曲がり不足を解消する（適正な最大曲がり状態にする）ことができる。
【００７０】
他方、スライド量調整部７０ａを標準的な位置にしたときに、最大曲がり量が過大となる場合（従来の製品では不合格となる）には、スライド量調整部７０ａの装着位置を回転操作で近位端側に移動させることにより、スライド操作部５０ａの移動可能距離を短縮し、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部の過大な曲がりを解消する（適正な最大曲がり状態にする）ことができる。
【００７１】
本実施形態のハンドル２０ａによれば、スライド操作部５０ａの移動可能距離を調整することによって、カテーテルチューブ４０ａの遠位端部の最大曲がり量を調整するので、製造段階で適正に調整された操作用ワイヤ３０ａの張力を変化させることはない。これにより、適正な張力による好適な応答性を維持することができる。
【００７２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
例えば、スライド量調整部は、スライド操作部の軸方向の移動を抑止して、移動可能距離（スライド量）を調整できるものであれば特に制限されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１０    先端チップ
１２    中間リング
２０    ハンドル
２１    コネクタ
２４    ハンドル本体
２４１  後端側部分
２４２  中間部分
２４３  先端側部分
２４４  ネジ部
２５    スライド孔
２６    シース
３０    操作用ワイヤ
４０    カテーテルチューブ
５０    スライド操作部
５２    操作用摘み
５４    キャップ
５５    スライド片
６０    押圧リング
６１    テーパ面
６５    弾性部材
７０    スライド量調整部
７１    ネジ部
２０ａ  ハンドル
２１ａ  コネクタ
２２ａ  キャップ
２２１ａ  ネジ部
２２２ａ  ネジ部
２４ａ  ハンドル本体
２４５ａ  ネジ部
２３ａ  ワイヤ張力調整具
２５ａ  軸孔
３０ａ  操作用ワイヤ
４０ａ  カテーテルチューブ
５０ａ  スライド操作部
５２ａ  操作用摘み５２ａ
５６ａ  シース
５８ａ  操作用筒体５８ａ
５９ａ  テーパ面５９ａ
６５ａ  弾性部材６５ａ
７０ａ  スライド量調整部
７１ａ  ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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