(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者のＸ線測定を補助する器具であって、
前記被検者における第１骨部を測定する場合に前記被検者における第１体肢を第１姿勢に維持するための外部形態を有し、且つ、前記被検者における第２骨部を測定する場合に前記被検者における第２体肢を第２姿勢に維持するための内部構造を有する、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項２】
請求項１記載のＸ線測定補助具において、
前記第１体肢は下肢であり、前記第２体肢は上肢である、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項３】
請求項２記載のＸ線測定補助具において、
前記第２骨部は橈骨であり、
前記内部構造は前記上肢としての前腕が差し込まれる測定室を有し、
前記測定室の周囲における少なくとも一部分に前記測定室内で生じる散乱Ｘ線を遮蔽する散乱Ｘ線遮蔽部材が設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項４】
請求項２又は３記載のＸ線測定補助具において、
前記内部構造は、前記被検者によって握られるグリップを搭載した台座を有し、
前記台座における測定領域の外側に過剰被曝防止のための測定Ｘ線遮蔽部材が設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項５】
請求項４記載のＸ線測定補助具において、
前記内部構造は、前記台座の設置高さを可変するための高さ可変構造を有する、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項６】
請求項３記載のＸ線測定補助具において、
前記測定室の上方に透明性を有する天板が設けられた、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線測定補助具において、
前記第１骨部は腰椎であり、
前記第１姿勢は前記第１体肢としての下肢の膝曲げ姿勢であり、
前記外部形態は前記下肢の下側に設けられて前記下肢の膝曲げ姿勢を補助する形態である、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項８】
請求項７記載のＸ線測定補助具において、
前記下肢の膝曲げ姿勢を補助している状態で前記被検者の太ももの裏側に接する第１斜面と、
前記下肢の膝曲げ姿勢を補助している状態で前記被検者のふくらはぎに接する第２斜面と、
を有することを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項９】
請求項８記載のＸ線測定補助具において、
当該Ｘ線測定補助具は台形を有する垂直断面を有する、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線測定補助具において、
前記第１骨部は大腿骨であり、
前記第１体肢は下肢であり、
前記外部形態は、
前記下肢における踵が収容される窪みと、
前記下肢における踝付近から親指付根までの内側側面が当てられ、前記下肢を捻転姿勢とするための斜面と、
前記捻転姿勢にある下肢における前記踵よりもつま先側を固定する固定部材と、
を含むことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線測定補助具において、
前記第１骨部は左右の大腿骨であり、
前記第１体肢は左右の下肢であり、
前記外部形態は、
前記左右の下肢における左右の踵が収容される第１及び第２の窪みと、
前記左右の下肢における左右の踝付近から左右の親指付根までの左右の内側側面が当てられ、前記左右の下肢をそれぞれ捻転姿勢とするための第１及び第２の斜面と、
前記捻転姿勢にある左右の下肢における前記左右の踵よりも左右のつま先側を固定する第１及び第２の固定部材と、
を含むことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項１２】
被検体のＸ線測定を補助する器具であって、
前記被検体における腰椎を測定する場合に前記被検体における下肢を膝曲げ姿勢に維持するための第１外部形態と、
前記被検体における大腿骨を測定する場合に前記被検体における下肢を捻転姿勢に維持するための第２外部形態と、
前記被検体における前腕骨を測定する場合に前記被検体における前腕を水平姿勢に維持するための内部構造と、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項１３】
請求項１２記載のＸ線測定補助具において、
当該Ｘ線測定補助具は、使用時において撮影台上に設置され、非使用時においてフロア面上に設置されて踏み台を構成する、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【請求項１４】
請求項１２記載のＸ線測定補助具において、
前記第１外部形態は前後に並んだ第１斜面及び第２斜面を有し、
前記第２外部形態は当該Ｘ線測定補助具の右側端部及び左側端部の内の一方に形成され、
前記内部構造は、
当該Ｘ線測定補助具の右側端部及び左側端部の内の他方に形成された開口と、
前記第１斜面と前記第２斜面との間に設けられ、前記開口に連通する測定室と、
を有する、
ことを特徴とするＸ線測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸ線測定補助具に関し、特に、ベッド上に配置されて被検者の体肢の姿勢を固定するためのＸ線測定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者へのＸ線の照射による一般撮影、骨密度測定等においては、必要に応じて、補助具が使用される。腰椎を測定する場合には、一般に、撮影台上に被検者が仰向けで寝かされる。その場合、両足の膝を曲げた姿勢が求められる。膝を曲げた姿勢とすれば、腰椎を伸ばして腰椎の湾曲度合いを小さくできるからである。従来、そのような膝曲げ姿勢が自然に生じるようにするため、より具体的には大腿部の傾斜角度がベッド面に対して４５度以上の角度になるようにするため、台形又は三角形の断面を有するクッション等の腰椎測定専用の補助具が膝下に差し込まれる（特許文献１参照）。
【０００３】
大腿骨を測定する場合にも、撮影台上に被検者が仰向けで寝かされる。その場合、両足のつま先が互いに内側へ回転するように（互いに近付くように）、各足を捻転させることが求められる。そのような捻転姿勢を形成しまた維持するために大腿骨測定専用の補助具が利用される。かかる補助具は両足の間に挟まれる２つの斜面を有する。各足の内側を斜面上に当接させることによって各足が捻転姿勢となる。その捻転姿勢を維持するために各足がベルト等によって固定される。
【０００４】
前腕骨（主に橈骨）を測定する場合、撮影台上に前腕骨測定専用の補助具が設置され、それは被検者によって握られるグリップを有する（特許文献２参照）。そのような補助具を用いて、前腕が撮影台上に水平に載せられる。その状態で前腕に対してＸ線が照射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２２３９３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、従来においては、測定対象部位ごとに専用の補助具が用意されており、測定対象部位が異なる場合には補助具の入れ替えが必要であるために煩雑であった。また、複数種類の補助具を用意しておく必要があることから、それらを保管するために大きな保管スペースを確保する必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、多機能型補助具を実現することにある。あるいは、本発明の目的は、１台の補助具で被検者における複数の部位の固定を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、被検者のＸ線測定を補助する器具において、前記被検者における第１骨部を測定する場合に前記被検者における第１体肢を第１姿勢に維持するための外部形態を有し、且つ、前記被検者における第２骨部を測定する場合に前記被検者における第２体肢を第２姿勢に維持するための内部構造を有する、ことを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、補助具における外部形態と内部構造とを併用できる。つまり、補助具の外部のみならず補助具の内部までを利用できる。外部形態として、補助具全体を利用してもよいし、補助具の一部（例えば端部）を利用してもよい。それらの両方を利用してもよい。従来において補助具の内部は格別利用されておらずデットスペースであったが、上記構成によればそのようなスペースを有効に利用できる。これにより、複数の体肢を選択的に固定可能な多機能型補助具を実現できる。すなわち、測定対象部位の変更時に補助具を交換する必要がなくなる。また、複数種類の補助具を用意しておく必要がないので、大きな保管スペースが不要となる。
【００１０】
上記補助具は一般Ｘ線撮影で用いることが可能であり、また、骨密度測定で用いることが可能である。後者において、測定対象部位（第１骨部、第２骨部）は、例えば、腰椎、大腿骨、橈骨等である。それ以外の骨が測定対象とされてもよい。固定対象部位（第１体肢、第２体肢）は、例えば下肢、上肢である。２つの下肢が同時に固定されてもよい。体肢の姿勢が維持される限りにおいて、多様な固定方法を選択的に利用可能である。例えば、体肢が動かないように体肢を拘束する方法を採用してもよいし、体肢の姿勢の形成及び、維持を単に補助する方法を採用してもよい。望ましくは、前記第１体肢は下肢であり、前記第２体肢は上肢である。この構成によれば、下肢と上肢を単一の補助具で順次固定することが可能となる。
【００１１】
望ましくは、前記第２骨部は橈骨であり、前記内部構造は前記上肢としての前腕が差し込まれる測定室を有し、前記測定室の周囲における少なくとも一部分に前記測定室内で生じる散乱Ｘ線を遮蔽する散乱Ｘ線遮蔽部材が設けられる。この構成によれば、内部構造が測定室を有し、その中に前腕を差し込んで、前腕の姿勢が維持されている状況において、前腕のＸ線測定を行える。骨に対してＸ線を照射すると、骨で散乱Ｘ線が生じる。上記構成によれば、散乱Ｘ線が散乱Ｘ線遮蔽部材によって遮蔽されるから、測定室から外部への散乱Ｘ線の漏洩を低減でき、つまり、被検者の被曝を低減できる。
【００１２】
望ましくは、前記内部構造は、前記被検者によって握られるグリップを搭載した台座を有し、前記台座における測定領域の外側に過剰被曝防止のための測定Ｘ線遮蔽部材が設けられる。この構成によれば、グリップを握った状態で台座上に前腕を載せることにより、前腕の姿勢が維持される。台座には測定部位が入る測定領域とそれ以外の非測定領域とが設定される。非測定領域における一部又は全部に測定Ｘ線遮蔽部材を設ければ、測定Ｘ線遮蔽部材の上に存在する、非測定部位に向かうＸ線を遮蔽でき又はそのＸ線の強度を弱められるので、被検者における無用な被曝を防止又は低減できる。台座の全体がＸ線減弱部材で構成されてもよい。この場合、前腕測定時においてＸ線強度の低減を図って、Ｘ線検出器での飽和を防止できる。
【００１３】
望ましくは、前記内部構造は、前記台座の設置高さを可変するための高さ可変構造を有する。この構成によれば、Ｘ線ビームが末広がり形状を有する場合に、つまりファンビーム又はコーンビームである場合に、拡大率を可変することが可能である。望ましくは、前記測定室の上方に透明性を有する天板が設けられる。この構成によれば天板を通じて測定室の中を観察することが可能である。これにより測定部位が正しい位置にあることを容易に確認でき、また、被検者に対して安心感を与えることができる。
【００１４】
望ましくは、前記第１骨部は腰椎であり、前記第１姿勢は前記第１体肢としての下肢の膝曲げ姿勢であり、前記外部形態は前記下肢の膝曲げ姿勢を補助する形態である。この構成によれば、補助具が下肢の下側に設置され、これにより下肢の膝曲げ姿勢が形成、維持される。望ましくは、前記下肢の膝曲げ姿勢を補助している状態で前記被検者の太ももの裏側に接する第１斜面と、前記下肢の膝曲げ姿勢を補助している状態で前記被検者のふくらはぎに接する第２斜面と、を有する。望ましくは、当該Ｘ線測定補助具は台形を有する垂直断面を有する。
【００１５】
望ましくは、前記第１骨部は大腿骨であり、前記第１体肢は下肢であり、前記外部形態は、前記下肢における踵が収容される窪みと、前記下肢における踝付近から親指付根までの内側側面が当てられ、前記下肢を捻転姿勢とするための斜面と、前記捻転姿勢にある下肢における前記踵よりもつま先側を固定する固定部材と、を含む。この構成によれば、踵からつま先までの下肢の遠位端部が外部形態によって固定される。具体的には、遠位端部における踵が窪みに落とし込まれ、遠位端部の内側側面が斜面に当接される。その当接状態が固定部材によって保持される。つまり、捻転姿勢が強制的に形成されまた維持される。
【００１６】
望ましくは、前記第１骨部は左右の大腿骨であり、前記第１体肢は左右の下肢であり、前記外部形態は、前記左右の下肢における左右の踵が収容される第１及び第２の窪みと、前記左右の下肢における左右の踝付近から左右の親指付根までの左右の内側側面が当てられ、前記左右の下肢をそれぞれ捻転姿勢とするための第１及び第２の斜面と、前記捻転姿勢にある左右の下肢における前記左右の踵よりも左右のつま先側を固定する第１及び第２の固定部材と、を含む。この構成によれば、２本の下肢における２つの遠位端部をともに捻転姿勢で固定することが可能である。そのような外部形態が補助具における一方側端部に設けられるのが望ましい。その場合、他方端部に測定室に連通する開口を形成するのが望ましい。つまり、補助具における前面、後面、一方端部、他方端部、内部を利用すれば無駄なスペースや領域を除外して、コンパクトでありながら高機能な補助具を実現できる。
【００１７】
（２）本発明は、被検体のＸ線測定を補助する器具において、前記被検体における腰椎を測定する場合に前記被検体における下肢を膝曲げ姿勢に維持するための第１外部形態と、前記被検体における大腿骨を測定する場合に前記被検体における下肢を捻転姿勢に維持するための第２外部形態と、前記被検体における前腕骨を測定する場合に前記被検体における前腕を水平姿勢に維持するための内部構造と、を含むことを特徴とする。この構成によれば、３種類の固定機能を有する単一の補助具を実現できる。その場合、補助具の外部が２つの固定機能を発揮し、補助具の内部が１つの固定機能を発揮する。
【００１８】
望ましくは、当該Ｘ線測定補助具は、使用時において撮影台上に設置され、非使用時においてフロア面上に設置されて踏み台を構成する。この構成によれば、更に第４の機能を有する補助具を提供できる。
【００１９】
望ましくは、前記第１外部形態は前後に並んだ第１斜面及び第２斜面を有し、前記第２外部形態は当該Ｘ線測定補助具の右側端部及び左側端部の内の一方に形成され、前記内部構造は、当該Ｘ線測定補助具の右側端部及び左側端部の内の他方に形成された開口と、前記第１斜面と前記第２斜面との間に設けられ、前記開口に連通する測定室と、を有する。この構成によれば、補助具の全体を巧妙に利用できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、多機能型補助具を実現できる。あるいは、１台の補助具で被検者における複数の部位の固定を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るＸ線測定補助具が適用される骨密度測定装置を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る補助具の好適な実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した補助具の第１使用例を示す図である。
【図４】図２に示した補助具の第２使用例を示す図である。
【図５】図２に示した補助具の第３使用例を示す図である。
【図６】図２に示した補助具の第４使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１には本発明に係るＸ線測定補助具（以下、単に補助具という）が適用される骨評価装置がブロック図として示されている。この骨密度測定装置は、医療機関に設置され、被検体としての人体の腰椎、大腿骨、橈骨等に対してＸ線を照射することにより骨密度（骨塩量）を測定する装置である。補助具は一般レントゲン撮影において利用されてもよく、他の測定で利用されてもよい。後述するように、本実施形態に係る補助具は、両下肢の膝曲げ姿勢、両下肢の内側捻転姿勢、及び、一方の腕の水平姿勢を形成する場合に利用されるものであって、複合的機能を有するものである。
【００２４】
図１において、骨密度測定装置は、測定ユニット１０と制御ユニット１２とを備えている。測定ユニット１０は、フロア面上に設置されたベッド１３を有し、ベッド１３は載置台（載置プレート）１４と、それを支持する脚部１５と、を有する。ベッド１３における載置台１４上には被検者１６が例えば仰向けの姿勢で載せられる。符号１６Ａは測定対象骨を示しており、例えばそれは腰椎である。腰椎を測定する場合、それが自然に伸びた状態となるように、両足が膝曲げ状態とされ、それを形成しまた維持するための両足の下に補助具が差し込まれる。一方又は両方の足の大腿骨を測定する場合、両方の足が捻転状態とされ、そのために各足の踵とつま先とを保持又は固定するために補助具が利用される。前腕が測定対象となる場合、被検者が椅子に腰掛けた状態で、被検者の前腕が載置台１４上に載せられる。腕を位置決めるために、またその姿勢を維持するために補助具が利用される。本実施形態では、１つの補助具が３つの部位の姿勢を選択的に形成し維持する機能を発揮する。
【００２５】
載置台１４の下側にはＸ線発生器１８が設けられ、載置台１４上の被検者収容空間２０の上側にはＸ線検出器２２が設けられている。Ｘ線発生器１８は、図示の例において、Ｘ線ビームとして、二次元の末広がり形状を有するファンビームを生じさせる。円錐状のコーンビームが形成されてもよい。Ｘ線発生器１８は、高エネルギーＸ線と低エネルギーＸ線とを交互に生成するものである。Ｘ線検出器２２は、一次元配列された複数のＸ線センサにより構成される。二次元配列された複数のセンサが利用されてもよい。Ｘ線発生器１８が被検者１６の上方に設けられ、Ｘ線検出器２２が被検者１６の下方に設けられてもよい。本実施形態では、スライド機構２４によってＸ線発生器１８及びＸ線検出器２２が保持されている。スライド機構２４は、Ｘ方向に伸長したアーム２４Ａ、Ｚ方向に伸長した支柱２４Ｂ及びＸ方向に伸長したアーム２４Ｃを有する。アーム２４ＡにＸ線発生器１８が固定されており、アーム２４ＣにＸ線検出器２２が固定されている。スライド機構２４は、Ｘ方向に直交する水平方向としてのＹ方向にスライド運動するものである。それが更にＸ方向にスライド運動してもよい。
【００２６】
制御部２６は、図１に示される各構成の動作の制御を行う。特に、Ｘ線発生器１８及びスライド機構２４の動作を制御している。画像形成部２８は、Ｘ線検出データに基づいて骨塩量の二次元分布を表す画像を生成するモジュールである。そのような画像が表示部３０に表示される。また、表示部３０には平均骨密度等が数値として表示される。
【００２７】
図２には、本実施形態に係る補助具の斜視図が示されている。補助具４０は、ｙｚ面において台形状の形態を有し、ｘｚ面においてほぼ矩形の形態を有する。補助具４０は、複数の固定機能を実現するための外部形態４２及び内部構造４４を有している。以下に詳述するように、外部形態４２には、２つの足を膝曲げ姿勢とするための第１外部形態と、２つの足を捻転姿勢とするための第２外部形態と、が含まれる。
【００２８】
外部形態４２について説明する。補助具４０の本体は樹脂等のＸ線透過部材により構成され、それは前後方向に並んだ２つの斜面４６，４８を有する。それらは膝曲げ姿勢を形成する際に利用され、例えば、斜面４６には２つの足の太ももの裏側が当接され、斜面４８には２つの足のふくらはぎが当接される。それらの斜面４６，４８の倒れ込み角度（傾斜角度）は例えば４５〜６０度の範囲内に設定される。補助具４０の本体の上面には透明な天板５０が設けられている。それもＸ線透過部材で構成され、それは例えばアクリル板である。天板５０はｘｙ面方向に広がっているプレート状の部材である。補助具４０の本体は底面５２を有する。それは載置台上に接合されるものである。底面５２には測定用Ｘ線を遮蔽する遮蔽板が設けられている。後述する測定室５８の底面にはそのような部材は設けられていない。遮蔽板は測定部位以外の部位に対してＸ線が透過することを極力防止するための被曝低減部材である。
【００２９】
補助具４０の本体における一方側端部（端面）には開口が形成され、その開口は内部構造４４の入口を構成するものである。内部構造４４は開口に連通した測定室５８を有している。すなわち、測定室５８は補助具４０の本体内における空洞であり、その底面は開放されている。測定室５８には台座プレート６２がセットされる。具体的には、測定室５８は前後の内壁面に形成されたスリットペア列６０を有し、いずれかのスリットペアに対して台座プレートが差し込まれる。これにより台座プレート６２の設置高さを段階的に切り替えることが可能であり、つまり、倍率を段階的に可変することが可能である。スリットペア列６０は、例えば、下段スリットペア、中段スリットペア及び上段スリットペアからなる。個々のスリットペアは、同じ高さに形成された互いに向き合う２つのスリットからなる。台座プレート６２は、測定Ｘ線をある程度減弱させる部材により構成されている。これにより前腕測定時においてＸ線検出器で飽和が生じることを防止することが可能である。台座プレート６６には、中間部を間においてｘ方向に離れた２つの遮蔽板が設けられている。それらは被検部位以外の部位の被曝を低減するものである。台座プレート６２上にはハンドル（グリップ）６４が設けられており、被検者において測定対象となった腕でハンドル６４が握られる。実際には測定室５８内でそれが行われる。このような握り姿勢の形成により測定部位の位置決め固定を行える。ハンドル６４を握る際には天板５０を通じて測定室５８の内部を視認可能である。測定室５８の内部を観察できるから被検者に安心感を与えられる。
【００３０】
斜面４６の内側には斜面４６に沿って設けられた遮蔽板が設けられ、斜面４８の内側にも同様の遮蔽板７０が設けられている。それらは測定室５８内で生じ、外部へ漏洩しようとしている散乱Ｘ線を遮蔽するものである。骨に測定Ｘ線が照射されると、骨から散乱Ｘ線が様々な方向へ出ることになる。その内の全部又は一部が複数の遮蔽板によって遮断される。測定室の左右方向の両端面にそのような遮蔽板を設けるようにしてもよい。前腕測定時において散乱Ｘ線を効果的に遮断すれば被検者の胴体、頭部、反対側の腕、等の被曝を低減できる。なお、補助具４０の本体の外側(例えば２つの斜面４６，４８)を柔軟性を有する部材で構成することも可能である。
【００３１】
補助具４０の本体における他方端部には側端構造５６が設けられており、それは２つの足における踵からつま先までの部分を捻転姿勢で保持するための構造である。具体的には側端構造５６は左足保持部７２及び右足保持部７４を有する。それらの間には中間壁７６が設けられている。補助具４０の他方側端部にはｙ方向に伸長した貫通路７８が形成されており、中間壁７６にも貫通路７６Ａが形成されており、それらを通過するベルト８０が設けられている。ベルト８０は、２つの足における２つの遠位端部を後述する２つの斜面に当接させた状態を維持するための部材である。踵よりもつま先側がベルトによって固定される。足を保持する部分を弾性材料で構成するようにしてもよい。またベルト８０を弾性材料で構成するようにしてもよい。
【００３２】
天板５０は、測定室５８の天井面をなす開口部７１を覆うように水平状態で設けられており、具体的には開口部７１の周囲に形成された台座面７１Ａの上に載置されている。
【００３３】
図３には、図２に示した補助具４０の第１使用例が示されている。被検者８２の腰椎に対して測定を行う場合、被検者８２が有する２つの足の下側に補助具４０が差し込まれる。具体的には、補助具４０は図１に示した測定台上に設置される。各足における太もも８２Ａの裏側が斜面４６に当接され、各足における膝下部位８２Ｂの裏側すなわちふくらはぎが斜面４８に当接される。足表面が必ずしも２つの斜面４６，４８に当接しなくてもよく、いずれにしても膝曲げ姿勢が形成、維持されるように補助具４０が使用される。このような膝曲げ姿勢が生じるならば、腰椎を自然に伸ばすことができ、腰椎に対する良好な測定状況を形成することが可能である。ちなみに、補助具４０の向きは自由に定めることができ、いずれにしても２つの斜面４６，４８が体軸方向に並ぶように補助具４０が設置される。
【００３４】
なお、必要に応じて膝下と天板との間に弾性体等を挟み込むようにしてもよい。また膝下部位がより上方に引き上げられるような姿勢が形成されてもよい。
【００３５】
図４には、図１に示した補助具の第２使用例が示されている。２つの足の大腿骨に対して測定を行う場合、図４に示すような２つの足の捻転姿勢が形成される。具体的には、右足８４における遠位端部が右足保持部７４に収容され、左足８６における遠位端部が左足保持部７２に収容される。右足保持部７４において、足８４の踵が窪み８８内に落とし込まれており、踵付近から親指付根までの内側面が斜面７６Ｒに対して密着するように遠位端部が内側に回転した姿勢となっている。そのような姿勢を保持するためにベルト８０によって踵よりもつま先側の所定部位が締め付けられている。足の裏側は面９０に当接されている。これと同様に、左足保持部７２においても踵が窪み９４に落とし込まれ、親指側の内側側面が斜面７６Ｌに当接されている。そのような姿勢がベルト８０によって維持されている。このように、補助具４０における側端構造５６として両足保持構造が設けられているため、大腿骨測定にあたって各足を正しい姿勢にすることが可能である。
【００３６】
なお、図４に示されるように透明性を有する天板５０にセンターラインとしてのマーカー９６を設けるようにしてもよい。そのようなマーカー９６は、前腕の測定時において基準線となるものであり、すなわちそのマーカー９６に前腕における中心線を合わせることにより、前腕を正しい位置に位置決めることが可能である。なお、図４に示す側端構造５６において、足に接触する部分を弾性を有する部材で構成するようにしてもよい。またベルト８０によらずに他の部材を利用して各遠位端部の固定を行うようにしてもよい。
【００３７】
図５には、図１に示した補助具４０の第３使用例が示されている。図５においては、前腕の測定が行われており、すなわち橈骨の測定が行われている。補助具４０は載置台１４上に設置されており、被検者８２の右腕１００の前腕部分が測定室５８内に差し込まれている。具体的には、上述した台座プレート上にハンドルが形成され、そのハンドルを握り持つことによって前腕の位置決めが行われている。図５に示されるように、下方からＸ線１０２が照射されると、骨部において散乱Ｘ線１０４が生じるが、そのような散乱Ｘ１０４は遮蔽板７０によって遮蔽される。すなわち散乱Ｘ線の漏洩が防止されている。これは被検者８２の被曝軽減効果をもたらすものである。台座プレートそれ自体がＸ線減弱物質で構成されているため、測定用Ｘ線１０２に対して一定の減弱作用が発揮され、これによってＸ線検出器における飽和を未然に防止することができる。しかも台座プレートにおいては、測定部位の両側に遮蔽板６６が設けられており、前腕における測定部位以外の部位に対する被曝が低減されている。そのような測定状況において、天板５０は透明な部材で構成されているため、前腕の位置決めを的確に行えるとともに、測定室５８の観察により被検者８２に対して安心感を与えることが可能である。
【００３８】
図６には、図１に示した補助具４０の第４使用例が示されている。図６において、ベッド１３の近傍には補助具４０が設置されており、具体的にはフロア面１０６上に補助具４０が配置されている。そのような補助具４０の天板５０上に足を載せることにより、補助具４０を踏み台として利用して被検者８２がベッド１３上に上がることが容易となる。補助具４０を使用しない場合には、ベッド１３の下方空間１３Ａにそれをしまい込むようにしてもよい。
【００３９】
以上のように本実施形態の補助具によれば、単一の補助具でありながら、２つの下肢を膝曲げ姿勢に維持することができ、また２つの下肢を捻転姿勢に維持することができ、更に前腕の測定において前腕の位置決めを行うことが可能である。また必要に応じて踏み台として機能させることが可能である。よって単一の補助具を多機能化することができ、その実用的価値を極めて高めることが可能である。従来においては、測定部位に応じて複数種類の補助具を用意しなければならなかったが、本実施形態によれば、基本的に単一の補助具を用意するだけでよいので、それを収容するためのスペースも小さくでき、その取扱性を向上できるという利点が得られる。更に、前腕の測定にあたっては、前腕に対する不必要な被曝を防止又は低減できるとともに散乱Ｘによる被曝を防止又は低減できるという利点が得られる。本実施形態に係る補助具は外部形態と内部構造の併用を特徴事項としており、特に外部形態として２つの機能が発揮されるという特徴を有している。本実施形態にかかる補助具に対しては多様な変形が考えられる。
【符号の説明】
【００４０】
４０  補助具（Ｘ線測定補助具）、４２  外部形態、４４  内部構造、４６，４８  斜面、５０  天板、５６  側端構造、５８  測定室、６２  台座プレート、７２  右足保持部、７４左足保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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