(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を測定する放射線モニタであって、
放射線を検出可能な放射線検出部を備える検出器と、
前記放射線検出部を除き前記検出器と同一の構成からなる、放射線を検出不可能なダミー検出器と、
前記検出器によって送信された検出器信号及び前記ダミー検出器によって送信されたダミー検出器信号を受信可能な出力判定部と、
を備え、
前記出力判定部は、
前記検出器信号の受信時に当該検出器信号と同時に前記ダミー検出器信号を受信したか否かを判定する検出信号比較手段と、
前記検出信号比較手段によって同時でないと判定された場合には、前記検出器信号を出力する出力手段と、
前記出力手段から出力された前記検出器信号を伝送する第１の伝送路と、
前記出力手段から出力された前記検出器信号を伝送する、前記第１の伝送路とは経路が異なる第２の伝送路と、
前記第１の伝送路から伝送された第１信号及び前記第２の伝送路から伝送された第２信号を受信し、報知する報知部と、を備え、
前記報知部は、
前記第１信号と、前記第２信号とを比較し、同時に受信されたか否かを判定する伝送信号比較手段、を備え、
前記伝送信号比較手段によって前記第１信号と前記第２信号とが同時に受信されたと判定された場合には、前記第１信号と前記第２信号とのうち信号レベルの小さい方の信号を報知する、
放射線モニタ。
【請求項２】
前記出力判定部は、受信した前記検出器信号及び前記ダミー検出器信号を記憶する検出信号記憶手段を備える請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記出力判定部は、前記出力手段によって出力された検出器信号を記憶する出力記憶手段を備える請求項２に記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記報知部は、受信した前記第１信号及び前記第２信号を記憶する伝送信号記憶手段を備える請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項５】
前記報知部は、報知する信号を記憶する報知出力記憶手段を備える請求項４に記載の放射線モニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズをカットできる放射線モニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放射線を取り扱う原子力発電所等の施設には、放射線モニタ（電離箱式、ＮａＩ式、半導体式、ＧＭ管式等）が設置されている。放射線モニタは、放射線を検出する検出器と、検出した放射線の線量を表示する当量率計や記録計等から構成され、放射線を測定する。
【０００３】
ここで、放射線モニタが異常な値を示した際、「実際に放射線レベルが上昇したのか」、又は「電気的ノイズ等の外乱で上昇したのか」のいずれであるかを判別する必要がある。このような判別は、担当者の経験に頼る面が多く、客観的に判断できない場合がある。また、電気的ノイズは再現しないことがほとんどであるので、ノイズの原因究明は困難な場合が多い。このようなノイズに対し、外来ノイズの混入を防止する技術を開示する特許文献１が知られている。
【０００４】
特許文献１に開示される放射線モニタは、放射線を検出してアナログ信号パルスを出力する１個又は複数の半導体センサをそれぞれ有している。そして、特許文献１に開示される放射線モニタは、２つのグループに分けて備えられた第１及び第２の半導体検出器から出力されるアナログ信号パルスを入力し、波高値が所定の弁別レベル以上で、かつ非同時タイミングという条件を満たすパルスを計数することによって、外来ノイズが混入することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される放射線モニタは、２つのグループに分けて備えられた検出器が必要であるが、２つのグループの検出器がそれぞれ正常に放射線を検出する必要がある。また、放射線を監視すべき区域や、監視すべき対象が多い場合には、２つのグループに分けて正常な検出器を備えなければならないので、設置費用が多大になる。
【０００７】
そこで、外来ノイズの混入を容易に、かつ、確実に防止することができる放射線モニタが求められている。
【０００８】
本発明は、外来ノイズの混入を容易に、かつ、確実に防止することができる放射線モニタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
（１）  放射線を測定する放射線モニタであって、放射線を検出可能な放射線検出部を備える検出器と、前記放射線検出部を除き前記検出器と同一の構成からなる、放射線を検出不可能なダミー検出器と、前記検出器によって送信された検出器信号及び前記ダミー検出器によって送信されたダミー検出器信号を受信可能な出力判定部と、を備え、前記出力判定部は、前記検出器信号の受信時に当該検出器信号と同時に前記ダミー検出器信号を受信したか否かを判定する検出信号比較手段と、前記検出信号比較手段によって同時でないと判定された場合には、前記検出器信号を出力する出力手段と、を備える放射線モニタ。
【００１１】
（１）の構成によれば、本発明に係る放射線モニタは、放射線を検出可能な放射線検出部を備える検出器と、放射線検出部を除き検出器と同一の構成からなる、放射線を検出不可能なダミー検出器と、を備える。そして、本発明に係る放射線モニタは、検出器信号の受信時に、この検出器信号と同時にダミー検出器信号を受信したか否かを判定する。このとき、ダミー検出器は、放射線検出部を除き検出器と同一の構成であるため、検出器信号とダミー検出器信号とを同時に受信した場合には、放射線以外のノイズを検知したことになる。
そこで、本発明に係る放射線モニタは、検出信号比較手段によって同時でないと判定された場合に、検出器信号を出力する。これにより、本発明に係る放射線モニタは、放射線以外のノイズを検知した場合（すなわち、ダミー検出器が反応した場合）を除くことができ、外来ノイズの混入を容易に、かつ、確実に防止することができる。
【００１２】
（２）  前記出力判定部は、受信した前記検出器信号及び前記ダミー検出器信号を記憶する検出信号記憶手段を備える（１）に記載の放射線モニタ。
【００１３】
（２）の構成によれば、放射線モニタは、受信した検出器信号及びダミー検出器信号を記憶する検出信号記憶手段を備える。したがって、（２）に係る放射線モニタは、記憶させた検出器信号及びダミー検出器信号によって、信号変動の状況についての客観的なデータを記録し、管理者に提供することができる。
【００１４】
（３）  前記出力判定部は、前記出力手段によって出力された検出器信号を記憶する出力記憶手段を備える（２）に記載の放射線モニタ。
【００１５】
（３）の構成によれば、放射線モニタは、出力された検出器信号を記憶する出力記憶手段を備える。したがって、（３）に係る放射線モニタは、記憶させた出力された検出器信号によって、信号変動の状況についての客観的な、詳細なデータを記録し、管理者に提供することができる。
【００１６】
（４）  前記出力手段から出力された信号を伝送する第１の伝送路と、前記出力手段から出力された信号を伝送する、前記第１の伝送路とは異なる第２の伝送路と、前記第１の伝送路から伝送された第１信号及び前記第２の伝送路から伝送された第２信号を受信し、報知する報知部と、を備え、前記報知部は、前記第１信号と、前記第２信号とを比較し、同時に受信されたか否かを判定する伝送信号比較手段、を備え、前記伝送信号比較手段によって前記第１信号と前記第２信号とが同時に受信されたと判定された場合には、当該信号を報知する、（１）から（３）のいずれかに記載の放射線モニタ。
【００１７】
（４）の構成によれば、放射線モニタは、信号を伝送する第１の伝送路と、第１の伝送路とは異なる第２の伝送路とを備える。そして、放射線モニタは、第１の伝送路から伝送された第１信号と、第２の伝送路から伝送された第２信号とを比較し、同時に受信したか否かを判定し、第１信号と第２信号とを同時に受信したと判定した場合には、当該信号を報知する。
【００１８】
すなわち、（４）に係る放射線モニタは、検出器信号とダミー検出器信号とを同時に受信しなかった場合には、検出器信号を第１の伝送路及び第２の伝送路に出力する。そして、（４）に係る放射線モニタは、第１の伝送路と、第２の伝送路とから伝送した第１信号及び第２信号を同時に受信した場合には、当該信号を報知する。したがって、（４）の放射線モニタは、外来ノイズの混入をさらに確実に防止することができる。
【００１９】
（５）  前記報知部は、受信した前記第１信号及び前記第２信号を記憶する伝送信号記憶手段を備える（４）に記載の放射線モニタ。
【００２０】
したがって、（５）に係る放射線モニタは、記憶させた検出器信号及びダミー検出器信号と、記憶させた第１信号及び第２信号とによって、信号変動の状況についての客観的なデータを記録し、管理者に提供することができる。
【００２１】
（６）  前記報知部は、報知する信号を記憶する報知出力記憶手段を備える（５）に記載の放射線モニタ。
【００２２】
したがって、（６）に係る放射線モニタは、記憶させた検出器信号及びダミー検出器信号と、記憶させた出力された検出器信号と、記憶させた第１信号及び第２信号と、記憶させた報知する信号とによって、信号変動の状況についてのさらに客観的な、詳細なデータを記録し、管理者に提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る放射線モニタは、外来ノイズの混入を容易に、かつ、確実に防止することができる。そして、本発明に係る放射線モニタは、異常事象の発生を低減させることができ、外来ノイズが発生する原因を究明するための客観的なデータを記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射線モニタの機能を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る放射線モニタの出力判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る放射線モニタの別実施形態の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る放射線モニタの上記別実施形態における出力判定処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る放射線モニタの上記別実施形態における報知処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る放射線モニタ１０の機能を示す機能ブロック図である。放射線モニタ１０は、放射線を検出可能な検出器としての放射線検出器１１と、放射線を検出不可能なダミー検出器としてのダミー放射線検出器１２と、出力判定部としての出力判定部１３と、報知部１４と、記録計１５とを備える。そして、出力判定部１３は、検出信号記憶部としての検出信号記憶部２１と、検出信号比較手段としての検出信号比較部１３１と、出力手段としての出力部１３２と、出力記憶手段としての出力記憶部２３とを備える。このような放射線モニタ１０について、各部ごとに詳述する。
【００２７】
放射線検出器１１は、放射線を検出可能な放射線検出部を備え、放射線を検出可能な検出器である。放射線検出部は、例えば、電離ガスによる電離箱式や、フォトマルによるＮａＩ式等により、放射線を検出可能である。放射線検出器１１は、放射線検出部によって放射線を検出し、アナログ信号やデジタル信号に変換し、送信する。
【００２８】
ダミー放射線検出器１２は、放射線検出部を除き検出器と同一の構成からなる、放射線を検出不可能なダミー検出器である。すなわち、ダミー放射線検出器１２は、放射線検出器１１から放射線検出部を除き放射線を検出不可能にした検出器であって、内部構造や信号処理、印加電圧等は放射線検出器１１と同じ検出器である。例えば、放射線検出部が上述の電離箱式であれば、ダミー放射線検出器１２は、電離ガスが抜かれ、放射線に反応できない状態にされた検出器である。同様に、放射線検出部がＮａＩ式であれば、ダミー放射線検出器１２は、フォトマルが抜かれ、放射線に反応できない状態にされた検出器である。すなわち、ダミー放射線検出器１２は、放射線以外について放射線検出器１１と同様に反応する。放射線検出器１１とダミー放射線検出器１２とは、放射線以外について同様に反応させるために近傍に設置される。
【００２９】
出力判定部１３は、放射線検出器１１によって送信された検出器信号と、ダミー放射線検出器１２によって送信されたダミー検出器信号とを受信する。次に、出力判定部１３は、検出信号記憶部２１に、検出器信号とダミー検出器信号とを記憶させる。例えば、出力判定部１３は、検出器信号を、受信した時間と共に検出信号記憶部２１に検出器信号として記憶させ、ダミー検出器信号を、受信した時間と共に検出信号記憶部２１にダミー検出器信号として記憶させる。受信した時間は、放射線モニタ１０が動作を開始した時点から起算した時間でよい。
【００３０】
そして、検出信号比較部１３１は、検出器信号の受信時に当該検出器信号と同時にダミー検出器信号を受信したか否かを判定する。例えば、検出信号比較部１３１は、閾値以上である検出器信号が受信された時点で、閾値以上であるダミー検出器信号も受信された場合に、検出器信号とダミー検出器信号とが同時に受信されたと判定する。検出信号比較部１３１は、検出器信号とダミー検出器信号との受信時間の差が所定の範囲内である場合に同時と判定する。
【００３１】
検出信号比較部１３１は、検出器信号とダミー検出器信号とを同時に受信していないと判定した場合には、検出器信号を出力部１３２に出力する。他方、検出信号比較部１３１は、検出器信号とダミー検出器信号とを同時に受信したと判定した場合には、検出器信号をノイズと判断し、検出器信号を出力部１３２に出力しない。ここで、ダミー放射線検出器１２は、放射線検出部を除き放射線検出器１１と同一の構成であるため、出力判定部１３は、検出器信号とダミー検出器信号とを同時に受信した場合には、放射線以外の何らかのノイズも受信していることになる。一方、出力判定部１３は、検出器信号のみ受信し、ダミー検出器信号を受信していない場合には、放射線に基づく信号を受信していることになる。
【００３２】
出力部１３２は、検出信号比較部１３１から出力された検出器信号を、報知部１４に出力する。出力記憶部２３は、出力部１３２から出力される検出器信号を記憶する。
【００３３】
報知部１４は、出力部１３２によって出力された信号に基づいて報知する。例えば、報知部１４は、出力された信号に基づいて当量率計によって放射線量を表示する。さらに、報知部１４は、出力された信号を記録計１５に出力し、記録計１５は出力された信号を記録する。
【００３４】
図２は、本発明の一実施形態に係る放射線モニタ１０の出力判定処理の内容を示すフローチャートである。放射線モニタ１０は、本処理によって出力した検出器信号に基づいて報知部１４によって放射線量を表示させ、記録計１５に記録させる。本処理は、信号を受信した指令により開始し、処理の終了により終了する。
【００３５】
ステップＳ１０１において、出力判定部１３は、検出器信号及びダミー検出器信号を記憶させる。より具体的には、出力判定部１３は、放射線検出器１１から受信した検出器信号を受信した時間と共に、検出信号記憶部２１に検出器信号として記憶させる。出力判定部１３は、ダミー放射線検出器１２から受信したダミー検出器信号を受信した時間と共に、検出信号記憶部２１にダミー検出器信号として記憶させる。その後、出力判定部１３は、処理をステップＳ１０２に移す。
【００３６】
ステップＳ１０２において、出力判定部１３は、放射線検出器１１から受信か否かを判断する。より具体的には、出力判定部１３は、検出器信号のレベルが閾値以上であるか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１０３に移し、ＮＯの場合、出力判定部１３は、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１０３において、出力判定部１３は、ダミー放射線検出器１２から受信か否かを判断する。より具体的には、出力判定部１３は、ダミー検出器信号のレベルが閾値以上であるか否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、処理を終了し、ＮＯの場合、出力判定部１３は、処理をステップＳ１０４に移す。
【００３８】
ステップＳ１０４において、出力判定部１３は、検出器信号を出力し、出力記憶部２３に記憶させる。その後、出力判定部１３は、処理を終了する。
【００３９】
実施形態１によれば、放射線モニタ１０は、放射線を検出可能な放射線検出部を備える放射線検出器１１と、放射線検出部を除き検出器と同一の構成からなる、放射線を検出不可能なダミー放射線検出器１２と、を備える。そして、放射線モニタ１０は、放射線検出器１１によって送信された検出器信号及びダミー放射線検出器１２によって送信されたダミー検出器信号を受信し、検出器信号の受信時に当該検出器信号と同時にダミー検出器信号を受信したか否かを判定し、同時でないと判定した場合には、検出器信号を出力する。そして、放射線モニタ１０は、同時であると判定した場合には、検出器信号をノイズと判断し、検出器信号を出力部１３２に出力しない。さらに、放射線モニタ１０は、受信した検出器信号及びダミー検出器信号を検出信号記憶部２１に記憶させ、出力信号を出力記憶部２３に記憶させる。したがって、放射線モニタ１０は、外来ノイズの混入を容易に、かつ、確実に防止することができ、記憶させた検出器信号及びダミー検出器信号によって、信号変動の状況についての客観的な、詳細なデータを記録し、管理者に提供することができる。
【００４０】
［実施形態２］
図３は、本発明の一実施形態に係る放射線モニタ１０ａの別実施形態の機能を示す機能ブロック図である。放射線モニタ１０ａは、実施形態１に加えて、出力判定部１３ａが、第１の伝送路としての第１伝送路３１と、第２の伝送路としての第２伝送路３２とを有する出力部１３２ａを備え、報知部１４ａが、伝送信号比較手段としての伝送信号比較部１４１と、伝送信号記憶手段としての伝送信号記憶部２２と、報知出力部１４２と、報知出力記憶部２４とを備える。なお、実施形態１の構成と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４１】
出力部１３２ａは、検出器信号とダミー検出器信号とが同時でないと判定された場合の検出器信号を第１伝送路３１及び第２伝送路３２に出力する。第１伝送路３１は、出力部１３２ａから出力された信号を伝送する。第２伝送路３２は、第１伝送路３１とは別に設けられ、出力部１３２ａから出力された信号を伝送する。第１伝送路３１と第２伝送路３２とは、異なる経路をとることとしてもよく、同一の経路（同一のケーブル内に２本の別の伝送路を設ける）をとることとしてもよい。
【００４２】
報知部１４ａは、第１伝送路３１から伝送された第１信号及び第２伝送路３２から伝送された第２信号を受信し、受信した時間と共に伝送信号記憶部２２に第１信号及び第２信号として記憶させる。受信した時間は、放射線モニタ１０ａが動作を開始した時点から起算した時間でよい。報知部１４ａは、出力判定部１３ａから離れた場所（例えば、中央管理制御室のように数ｋｍ離れた場所）に設置される。
【００４３】
伝送信号比較部１４１は、第１信号と、第２信号とを比較し、同時に受信されたか否かを判定する。そして、報知部１４ａは、伝送信号比較部１４１によって第１信号と第２信号とが同時に受信されたと判定された場合には、当該信号を、報知出力部１４２に出力する。例えば、報知部１４ａは、同時に受信されたと判定された第１信号と第２信号との信号レベルが異なる場合には、信号レベルが小さい方の信号を、報知出力部１４２に出力する。
【００４４】
ここで、報知部１４ａは、出力判定部１３ａから離れた場所に設置されているため、信号を伝送する伝送路の途中で電気的なノイズが混入する場合がある。実施形態２の放射線モニタ１０ａは、離れた場所に伝送する途中で混入されたノイズを容易に、かつ、確実に除去することを特徴とする。
【００４５】
すなわち、伝送信号比較部１４１は、第１信号と第２信号とを同時に受信した場合には、出力部１３２ａから出力された信号であると判断する一方で、第１信号と第２信号とを同時に受信しない場合には（例えば、一方のみから受信した場合には）、伝送路の途中で混入されたノイズであると判断する。
【００４６】
報知出力部１４２は、出力された信号を記録計１５に出力し、報知出力記憶部２４は、報知出力部１４２によって出力された信号を記憶する。
【００４７】
図４は、本発明の一実施形態に係る放射線モニタ１０ａの上記別実施形態における出力判定処理の内容を示すフローチャートである。本処理は、信号を受信した指令により開始し、処理の終了により終了する。
【００４８】
ステップＳ２０１からステップＳ２０３は、実施形態１のステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様である。ステップＳ２０４において、出力判定部１３ａは、第１伝送路３１及び第２伝送路３２に検出器信号を出力し、出力記憶部２３にそれぞれ記憶させる。その後、出力判定部１３ａは、処理を終了する。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態に係る放射線モニタ１０ａの上記別実施形態における報知処理の内容を示すフローチャートである。本処理は、信号を受信した指令により開始し、処理の終了により終了する。
【００５０】
ステップＳ２１１において、報知部１４ａは、第１信号及び第２信号を記憶させる。より具体的には、報知部１４ａは、第１伝送路３１から受信した第１信号及び第２伝送路３２から受信した第２信号を、受信した時間と共に伝送信号記憶部２２に第１信号及び第２信号として記憶させる。その後、報知部１４ａは、処理をステップＳ２１２に移す。
【００５１】
ステップＳ２１２において、報知部１４ａは、第１伝送路３１から受信したか否かを判断する。より具体的には、報知部１４ａは、第１伝送路３１から受信した第１信号のレベルが閾値以上か否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、処理をステップＳ２１３に移し、ＮＯの場合、出力判定部１３ａは、処理をステップＳ２１５に移す。
【００５２】
ステップＳ２１３において、報知部１４ａは、第２伝送路３２から受信したか否かを判断する。より具体的には、報知部１４ａは、第２伝送路３２から受信した第２信号のレベルが閾値以上か否かを判断する。この判断がＹＥＳの場合、処理をステップＳ２１４に移し、ＮＯの場合、報知部１４ａは、処理をステップＳ２１５に移す。
【００５３】
ステップＳ２１４において、報知部１４ａは、受信した伝送信号のパルス信号に基づいて当量率計によって放射線量を表示し、記録計１５に出力し、出力した信号を報知出力記憶部２４に記憶させる。より具体的には、報知部１４ａは、第１信号と第２信号との信号レベルが異なる場合には、信号レベルが小さい方の信号を報知する。その後、報知部１４ａは、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ２１５において、報知部１４ａは、第１伝送路３１又は第２伝送路３２の一方のみから信号を受信してもノイズと判断し、表示しない。その後、報知部１４ａは、処理を終了する。
【００５５】
実施形態２によれば、実施形態１に加えて、放射線モニタ１０ａは、信号を伝送する第１伝送路３１と、第１伝送路３１とは異なる第２伝送路３２とを備える。そして、放射線モニタ１０ａは、第１伝送路３１から伝送された第１信号と、第２伝送路３２から伝送された第２信号とを比較し、同時に受信したか否かを判定し、第１信号と第２信号とを同時に受信したと判定した場合には、当該信号を報知する。さらに、放射線モニタ１０ａは、受信した第１信号及び第２信号を伝送信号記憶部２２に記憶させ、出力信号を報知出力記憶部２４に記憶させる。したがって、放射線モニタ１０ａは、外来ノイズの混入をさらに確実に防止することができ、記憶させた第１信号、第２信号及び出力信号によって、信号変動の状況についてのさらに客観的な、詳細なデータを記録し、管理者に提供することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、実施形態１及び実施形態２では、放射線検出器１１と、ダミー放射線検出器１２とを同一の出力判定部１３（１３ａ）に接続するとしたが、放射線検出器１１とダミー放射線検出器１２とで異なる出力判定部に接続することとしてもよい。すなわち、放射線検出器１１、出力判定部１３（１３ａ）及び報知部１４（１４ａ）と、独立したダミー放射線検出器１２、ダミー用出力判定部及びダミー用報知部を設け、比較することとしてもよい。
【００５８】
また、実施形態１及び実施形態２では、出力判定部１３（１３ａ）は、検出信号比較部１３１によって、検出器信号とダミー検出器信号とを同時に受信しない場合に限り、検出器信号を出力することとしたが、これに限られない。例えば、検出信号比較部１３１によって、同時に受信されたと判定された場合には、検出器信号からダミー検出器信号を除いた信号を出力部１３２（１３２ａ）によって出力するとしてもよい。すなわち、出力判定部１３（１３ａ）は、検出器信号からダミー検出器信号を除くために、検出器信号からダミー検出器信号を減算し、減算した信号が閾値以上である場合に、出力部１３２（１３２ａ）によって出力することとしてもよい。これにより、放射線検出器１１がノイズに加え放射線も検知していた場合に、放射線モニタ１０（１０ａ）は、ノイズを除去した上で適切に放射線を測定することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１０ａ    放射線モニタ
１１    放射線検出器
１２    ダミー放射線検出器
１３、１３ａ  出力判定部
１３１  検出信号比較部
１３２、１３２ａ  出力部
１４、１４ａ  報知部
１５    記録計
１４１  伝送信号比較部
１４２  報知出力部
２１    検出信号記憶部
２２    伝送信号記憶部
２３    出力記憶部
２４    報知出力記憶部
３１    第１伝送路
３２    第２伝送路
【図１】
0005562692.tif 000002
【図２】
0005562692.tif 000003
【図３】
0005562692.tif 000004
【図４】
0005562692.tif 000005
【図５】
0005562692.tif 000006