(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁に沿って配設される配線・配管材のうち、直角又は非直角の出隅部、若しくは直角又は非直角の入隅部に配設される配設部を保護すべく、略直交する各壁面に沿って配設された配線・配管材の２つの直線配設部を保護する各直線配設部保護カバーを略直交させて接続可能にするために両端部に形成された接続口と、前記配線・配管材の出隅又は入隅の配設部を収容保護する収容空間とを備えた配線・配管材保護カバーであって、
前記出隅部又は入隅部を構成する少なくとも一方の壁面に固定される基台と、前記直線配設部保護カバーの各端部を覆った状態で前記基台に対して分離可能に組付けられるＬ字形の蓋体とから成り、
前記蓋体は、所定間隔をおいて配置された一対の側板部が天板部で一体に連結された形状を有し、
前記出隅部又は入隅部を構成する壁面に固定される前記基台には、前記一方の壁面に配置される被係合部が設けられて、前記蓋体には、前記基台の被係合部と係合するのみで当該基台に組み付けられる係合部が設けられ、
出隅部又は入隅部が非直角の場合には、前記基台の被係合部と蓋体の係合部とは、一方の壁面に固定された基台に対して蓋体が当該一方の壁面に沿って、出隅部を構成する各壁面が交差する側である壁面交差部側に、又は入隅部を構成する各壁面の交差部と反対側である反壁面交差部側にずれた位置であっても係合して、基台と蓋体との組付け状態が維持される構成であり、
前記基台は、一方及び他方の各壁面にそれぞれ配設されるＬ字形であり、前記基台と前記蓋体における前記他方の壁面に配設される部分には、互いに係合する被係合部、及び係合部は設けられていない形態か、又は前記基台は、一方の壁面のみに配設される形態であって、当該一方の壁面に配設された基台の被係合部と蓋体の係合部のみが係合されて、基台と蓋体とが組み付けられる構成であることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項２】
前記一方の壁面の側に配置される基台の被係合部、及び蓋体の係合部は、出隅部又は入隅部を構成する各壁面が交差する壁面交差部に向かったり、或いは離間する方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項３】
前記基台には、蓋体のスライド量を規制するスライド量規制部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項４】
前記基台における前記一方の壁面に配設される第１基台板部に設けられた二対の被係合部、及び当該二対の被係合部に対応して蓋体に設けられた二対の係合部は、各対において内外方向が逆になっていることを特徴とする請求項２又は３に記載の配線・配管材保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を構成していて隣接する２つの壁面が直交する出隅部又は入隅部に配設された配線・配管材のうち出隅部、及び入隅部に配設される配設部を保護する保護カバーに関し、更に詳しくは、前記出隅部又は入隅部が正確に９０°で交差していない非直角の場合においても支障なく配線・配管材の出隅部、又は入隅部を保護できる保護カバーに関するものである。なお、本明細書において、「配線・配管材」とは、給水湯管やエアコン用冷媒管、或いは電線やケーブル等のことを言う。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建物の壁面に沿って給水湯管を配管する場合には、壁面の出隅部、及び入隅部を含んで壁面に沿って配管される給水湯管のうち直線部は直状の直線配管部保護カバーによって保護され、前記給水湯管の出隅部及び入隅部は、それぞれＬ字形をした専用の保護カバーで保護されている。給水湯管の出隅配管部、及び入隅配管部を保護する各保護カバーは、前記直線配管部保護カバーと接続可能な接続口が両端に形成されていて、いずれも壁面に固定される基台と、当該基台の全体、及び前記直線配管部保護カバーの端部に対して覆蓋されて内部空間が配管空間を形成すると共に、当該基台に対して解除可能に係合される蓋体とで構成される（特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、出隅配管部を保護する保護カバーの基台は、Ｌ字形をなしていて、互いに直交して一体成形された第１及び第２の各基台板部で構成され、各基台板部における２７０°の交差角を形成する側の各面に左右一対の被係合部が形成され、基台全体としては、計二対の被係合部が形成されている。一方、出隅配管部を保護する保護カバーの蓋体は、基台と同様にＬ字形をなしていて、９０°の交差角を形成する側が開口されて、側壁部の内側における当該開口に臨む部分に前記基台の被係合部と係合される計二対の係合部が形成されている。
【０００４】
また、入隅配管部を保護する保護カバーに関しては、当該保護カバーを構成する基台及び蓋体がいずれもＬ字形をなしている点は、出隅配管部保護カバーと同様であるが、基台を構成する第１及び第２の各基台板部に対する被係合部の形成面、及び基台に対して覆蓋可能にするために蓋体に形成される開口の形成位置が出隅配管部保護カバーと逆の関係にある構成が異なる。しかし、基台に対して蓋体が覆蓋されて内部に配管空間が形成される構成、及び基台に対して蓋体が解除可能に係合される構成に関しては、出隅配管部、及び入隅配管部の各保護カバーにおいて共通した構成である。
【０００５】
ところで、建物壁面の出隅部、及び入隅部は、基本的には隣接壁面の交差角が９０°となるように設計されているが、施工上の不具合等が原因となって、当該出隅部、及び入隅部が部分的に直交していない場合がある。出隅配管部、及び入隅配管部のいずれの保護カバーにおいても、出隅部、及び入隅部は、隣接壁面が直交していることを前提に寸法設計されている。このため、出隅部、及び入隅部が部分的に非直角な場合には、第１及び第２の各基台板部が直交していて全体がほぼ板状となっている基台は、前記非直角に対応させて、第１及び第２の各基台板部を無理に変形させて各壁面にビス固定することは可能である。しかし、蓋体に関しては、対向配置された各側板部がＬ字状にわん曲された背面板部により連結されて全体が一体となった構成であって、変形に対する剛性は基台よりも遥かに大きいので、前記非直角に対応させて変形させることはできない。
【０００６】
この結果、出隅部、及び入隅部の非直角の程度が所定値を超えると、基台を構成する第１及び第２の各基台板部にそれぞれ形成された計二対の被係合部に対して蓋体に形成された計二対の係合部の双方が係合されずに、一方の対のみが係合されて、他方の対は非係合状態となる場合がある。この状態では、基台、及び蓋体は、一方の対の被係合部と係合部とが係合されているのみであるため、非係合側の蓋体が壁面から大きく離れて、直線配管部保護カバーとの間に大きな隙間が発生したり、或いは経年使用により出隅配管部、又は入隅配管部の保護カバーが外れてしまうこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、建物壁の出隅部又は入隅部が正確に９０°で交差していない非直角の場合においても、支障なく配線・配管材の出隅部、及び入隅部を保護できる保護カバーの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物壁に沿って配設される配線・配管材のうち、直角又は非直角の出隅部、若しくは直角又は非直角の入隅部に配設される配設部を保護すべく、略直交する各壁面に沿って配設された配線・配管材の２つの直線配設部を保護する各直線配設部保護カバーを略直交させて接続可能にするために両端部に形成された接続口と、前記配線・配管材の出隅又は入隅の配設部を収容保護する収容空間とを備えた配線・配管材保護カバーであって、前記出隅部又は入隅部を構成する少なくとも一方の壁面に固定される基台と、前記直線配設部保護カバーの各端部を覆った状態で前記基台に対して分離可能に組付けられるＬ字形の蓋体とから成り、前記蓋体は、所定間隔をおいて配置された一対の側板部が天板部で一体に連結された形状を有し、前記出隅部又は入隅部を構成する壁面に固定される前記基台には、前記一方の壁面に配置される被係合部が設けられて、前記蓋体には、前記基台の被係合部と係合するのみで当該基台に組み付けられる係合部が設けられ、出隅部又は入隅部が非直角の場合には、前記基台の被係合部と蓋体の係合部とは、一方の壁面に固定された基台に対して蓋体が当該一方の壁面に沿って、出隅部を構成する各壁面が交差する側である壁面交差部側に、又は入隅部を構成する各壁面の交差部と反対側である反壁面交差部側にずれた位置であっても係合して、基台と蓋体との組付け状態が維持される構成であり、前記基台は、一方及び他方の各壁面にそれぞれ配設されるＬ字形であり、前記基台と前記蓋体における前記他方の壁面に配設される部分には、互いに係合する被係合部、及び係合部は設けられていない形態か、又は前記基台は、一方の壁面のみに配設される形態であって、当該一方の壁面に配設された基台の被係合部と蓋体の係合部のみが係合されて、基台と蓋体とが組み付けられる構成であることを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明によれば、基台の被係合部と蓋体の係合部は、蓋体の係合部が基台の被係合部に対して、当該基台が固定された一方の壁面に沿って出隅部の壁面交差部側に、又は入隅部の反壁面交差部側にずれた位置であっても互いに係合して、蓋体の係合部が基台の被係合部に係合して基台と蓋体の組付け状態が維持される構成である。換言すると、基台に対して蓋体が前記壁面交差部側（出隅部の場合）又は反壁面交差部側（入隅部の場合）にずれた位置であっても、基台における出隅部又は入隅部を構成する二つの壁面のうちの一方の壁面に固定される部分に設けられた被係合部と、蓋体における当該被係合部と対応する部分に設けられた係合部との係合によって、基台と蓋体との組付け状態を維持できる。この結果、基台における他方の壁面に配置される部分には、被係合部を設けなくても、基台と蓋体との組付け状態を維持できるので、出隅部又は入隅部が直角、及び非直角（鈍角又は鋭角）のいずれの場合でも、出隅部又は入隅部に固定された基台に対して蓋体を組み付けることができて、配線・配管材における出隅部又は入隅部に配設された部分を保護できる。ここで、「基台と蓋体との組付け状態を維持できる」とは、使用時において基台に対して蓋体ががたついたり、或いは不用意にはずれたりしない状態を言う。また、蓋体の係合部が「スライドする」とは、「ずれる」ことと同義である。
【００１１】
このように、請求項１の発明に係る配線・配管材の保護カバーは、基台における他方の壁面に配設される部分には、被係合部を設けなくても、基台と蓋体との組付け状態を維持できる構成であるので、基台における他方の壁面に配設される部分は存在するが、被係合部が設けられていない形態と、基台における他方の壁面に配設される部分自体が存在しない形態（一方の壁面に配設される部分のみが存在する形態）とがある。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記一方の壁面の側に配置される基台の被係合部、及び蓋体の係合部は、出隅部又は入隅部を構成する各壁面が交差する壁面交差部に向かったり、或いは離間する方向に沿って複数設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明によれば、出隅部又は入隅部を構成する各壁面が交差する壁面交差部に向かったり、或いは離間する方向に沿った複数箇所において、基台の被係合部と蓋体の係合部とが係合する構成であるので、基台と蓋体とがしっかりと組み付けられる。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記基台には、蓋体のスライド量を規制するスライド量規制部を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明によれば、基台に形成されたスライド量規制部によって、蓋体を無造作にスライドさせても、当該蓋体は、基台に形成された全ての被係合部と蓋体の係合部とが係合する位置で停止するので、出隅部に固定された基台に対して蓋体をスライドさせて組み付ける作業が容易となる。
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記基台における前記一方の壁面に配設される第１基台板部に設けられた二対の被係合部、及び当該二対の被係合部に対応して蓋体に設けられた二対の係合部は、各対において内外方向が逆になっていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明によれば、基台の第１基台板部に形成された二対の被係合部と蓋体の二対の係合部との当該基台の幅方向に沿った配置関係は、各対において内外方向（基台の幅方向）において逆の関係になっているため、経年変化、或いは熱変形により蓋体が変形されても、各対の係合のいずれか一方は係合状態を維持するので、基台に対して蓋体が外れにくくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基台に対して蓋体が前記壁面交差部の側にずれた位置であっても、基台における出隅部又は入隅部を構成する二つの壁面のうちの一方の壁面に固定される部分に設けられた被係合部と、蓋体における当該被係合部と対応する部分に設けられた係合部との係合によって、基台と蓋体との組付け状態を維持できるので、基台における他方の壁面に配置される部分には、被係合部を設けなくても、基台と蓋体との組付け状態を維持できて、出隅部又は入隅部が直角、及び非直角（鈍角又は鋭角）のいずれの場合でも、出隅部又は入隅部に固定された基台に対して蓋体を組み付けることができて、配線・配管材における出隅部又は入隅部に配設された部分を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】建物壁の出隅部Ｎ1 に配管された給水湯管Ｐの出隅配管部Ｐ1 を保護カバーＣ1 で保護する状態を示す斜視図である。
【図２】保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋された状態の斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 及び蓋体Ｌ1 の斜視図である。
【図４】基台Ｖ1 の平面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図４のＵ1 −Ｕ1 線、及びＵ2 −Ｕ2 線断面図である。
【図６】（ａ）は、蓋体Ｌ1 の正面図（開口側から見た図）であり、（ｂ）は、（ａ）のＵ3 −Ｕ3 線断面図である。
【図７】鈍角（９０°＋α）の出隅部Ｎ1 に保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を取付けた状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。
【図８】基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させるために、蓋体Ｌ1 を壁面Ｗ1 に沿ってスライドさせている状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。
【図９】基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。
【図１０】（ａ）は、図９のＫ1 −Ｋ1 線拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ1 で示される部分の拡大図である。
【図１１】（ａ）は、図９のＫ2 −Ｋ2 線拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ2 で示される部分の拡大図である。
【図１２】（ａ）は、図９のＫ3 −Ｋ3 線拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ3 で示される部分の拡大図である。
【図１３】鋭角（９０°−β）の出隅部Ｎ1 に保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を取付けた状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。
【図１４】（ａ）は、図１３のＸ3 −Ｘ3 線断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ3 の部分の拡大図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、鈍角（９０°＋α）及び鋭角（９０°−β）の出隅部Ｎ1 の配管部Ｐ1 を保護カバーＣ1 で覆った状態において、それぞれ壁面Ｗ2 との間に形成される隙間８２，８３を示す図である。
【図１６】直角の出隅部Ｎ1 の配管部Ｐ1 を保護カバーＣ1 で覆った状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。
【図１７】建物壁の入隅部Ｎ2 に配管された給水湯管Ｐの入隅配管部Ｐ2 を保護カバーＣ2 で保護する状態を示す斜視図である。
【図１８】保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 に蓋体Ｌ2 を覆蓋された状態の斜視図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 及び蓋体Ｌ2 の斜視図である。
【図２０】基台Ｖ2 の平面図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図２０のＹ1 −Ｙ1 線、及びＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【図２２】（ａ）は、蓋体Ｌ2 の正面図（開口側から見た図）であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ3 −Ｙ3 線断面図である。
【図２３】鈍角（９０°＋α）の入隅部Ｎ2 に保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 を取付けた状態における図１８のＧ2 −Ｇ2 線断面図である。
【図２４】基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を覆蓋させるために、蓋体Ｌ2 を壁面Ｗ2 に沿ってスライドさせている状態における図１８のＧ2 −Ｇ2 線断面図である。
【図２５】基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が覆蓋された状態における図１８のＧ2 −Ｇ2 線断面図である。
【図２６】（ａ）は、図２５のＺ1 −Ｚ1 線拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ1 で示される部分の拡大図である。
【図２７】（ａ）は、図２５のＺ2 −Ｚ2 線拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ2 で示される部分の拡大図である。
【図２８】（ａ）は、図２５のＺ3 −Ｚ3 線拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ3 で示される部分の拡大図である。
【図２９】鋭角（９０°−β）の入隅部Ｎ2 に保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 を取付けた状態における図１８のＧ2 −Ｇ2 線断面図である。
【図３０】（ａ）は、図２９のＴ3 −Ｔ3 線断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＪ3 の部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、最良の実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明する。なお、以下の本発明の実施例の説明では、最初に、本発明の参考例について説明し、当該参考例の一部を改変したものが、本発明の実施例に該当するという内容にて、本発明の実施例の説明を行う。
【実施例１】
【００２１】
最初に、図１ないし図６を参照して、建物壁の出隅部Ｎ1 が非直角な場合において、当該出隅部Ｎ1 に配管された給水湯管Ｐの出隅配管部Ｐ1 を保護できる参考例１の保護カバーＣ1 の構成について説明し、その後に、当該保護カバーＣ1 を使用して、給水湯管Ｐの出隅配管部Ｐ1 を保護するための施工方法について説明する。図１は、建物壁の出隅部Ｎ1 に配管された給水湯管Ｐの出隅配管部Ｐ1 を保護カバーＣ1 で保護する状態を示す斜視図であり、図２は、保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋された状態の斜視図であり、図３（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護カバーＣ1 を構成する基台Ｖ1 及び蓋体Ｌ1 の斜視図であり、図４は、基台Ｖ1 の平面図であり、図５（ａ），（ｂ）は、それぞれ図４のＵ1 −Ｕ1 線、及びＵ2 −Ｕ2 線断面図であり、図６（ａ）は、蓋体Ｌ1 の正面図（開口側から見た図）であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＵ3 −Ｕ3 線断面図である。
【００２２】
図１ないし図３に示されるように、出隅配管部Ｐ1 を保護する保護カバーＣ1 は、全体形状がＬ字形をした基台Ｖ1 と、直線配管部保護カバーＣ0 の端部に接続される接続口２０が両端部にそれぞれ形成されて、前記基台Ｖ1 に覆蓋される蓋体Ｌ1 とで構成される。基台Ｖ1 は、図３ないし図６に示されるように、第１及び第２の各基台板部１，２が直交して一体に形成されていて、第１及び第２の各基台板部１，２の交差角が２７０°を形成する側の面に、蓋体Ｌ1 の係合片２３及び係合突起２５に対して解除可能に係合させるために必要な第１及び第２の各被係合凹部３，４が形成されている。第１及び第２の各基台板部１，２の交差角が２７０°を形成する側の各面には、第１及び第２の各基台板部１，２の屈曲線に対して対称に各部材が一体に形成されている。第１及び第２の各基台板部１，２の屈曲部における幅方向Ｒの両端部には、各基台板部１，２に対して垂直となって第１立壁部５が、配管方向（幅方向Ｒと直交する方向）Ｑに沿った両端から所定距離を除いた残りの部分に連続して形成され、前記第１立壁部５の長手方向の両端部の内側には、当該第１立壁部５の長さ方向に沿って第１被係合凹部３が形成され、前記第１立壁部５には、全長が当該第１立壁部５よりも短くて高さの高い第２立壁部６が一体に形成され、第１及び第２の各立壁部５，６の外側面は、当該第２立壁部６が外方に僅かに突出して段差状に形成されて、当該段差部が第２被係合凹部４となっている。即ち、第１被係合凹部３は、第１及び第２の各基台板部１，２に幅方向Ｒの中心線に対して対称位置に一対ずつ形成され、第２被係合凹部４は、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 をスライドさせて覆蓋させる際に、第１及び第２のいずれの基台板部１，２の側からも覆蓋可能なように、第１及び第２の各基台板部１，２に跨がった状態で幅方向Ｒの中心線に対して対称位置に一対形成されている。即ち、基台Ｖ1 は、計二対の第１被係合凹部３と一対の第２被係合凹部４を備えており、基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋されて両者Ｖ1 ，Ｌ1 を分離可能に組み付ける際に、二対の第１被係合凹部３が主体となって、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを組み付け、施工上の不具合等により出隅部Ｎ1 が鈍角又は鋭角になっていて、二対の第１被係合凹部３のうち第２被係合凹部４と異なる側に形成された第１被係合凹部３と、蓋体Ｌ1 の一対の係合片２３とが非係合状態となった場合においても、第２被係合凹部４は、常に蓋体Ｌ1 の係合突起２５と係合する構造になっている。従って、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを組み付ける際に、第１被係合凹部３は主たる機能を果たし、第２被係合凹部４は、補助的な機能を果たす。なお、第２被係合凹部４の長さは、第１立壁部５の長さと同等となっている。なお、第２被係合凹部４は、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを組付けた状態から分離させる際に、当該分離を容易にするために第１立壁部５との形成角度（θ）〔図１１（ｂ）参照〕は鈍角となっている。
【００２３】
第１立壁部５の両端面は、第１及び第２の各基台板部１，２の板面に対して鈍角を形成するように傾斜していて、第１立壁部５の延長線上には、当該第１立壁部５の端面と所定間隔をおいて、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 をスライドさせて覆蓋させる際に、当該蓋体Ｌ1 の係合片２３が当接するスライド端規制部１１が形成されている。第１立壁部５の両端面と前記スライド端規制部１１の内端面との間には、蓋体Ｌ1 の内側面との間に所定間隔をおいて係合片２３を一体に取付けている連結部２４との干渉を回避するための干渉回避空間１２が形成されている。また、前記干渉回避空間１２の内側には、基台Ｖ1 の第１被係合凹部３と蓋体Ｌ1 の係合片２３とが係合した状態において、当該係合片２３が基台Ｖ1 の幅方向Ｒの内方に微動して、前記係合が解除されるのを防止するために、前記係合片２３と僅かに当接する当接突条１３が配管方向Ｑに沿って形成されている。
【００２４】
また、第１及び第２の各基台板部１，２の幅方向Ｒの両端部であって、前記第１立壁部５の内側の部分には、配管方向Ｑの全長に亘って各基台板部１，２を補強するための一対の補強リブ１４が形成され、第１及び第２の各基台板部１，２には、幅方向Ｒに沿って異なる位置にそれぞれビス挿通孔１５が形成されている。このように、第１及び第２の各基台板部１，２に形成される各ビス挿通孔１５の位置を幅方向Ｒにずらしてあるのは、各ビス挿通孔１５に挿通されて、出隅部Ｎ1 を構成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に螺入された各ビスの干渉を避けるためである。なお、図３ないし図５において、１６は、予め出隅部Ｎ1 を構成する壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定されている基台Ｖ1 に対して直線配管部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 を各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定する際に、当該基台Ｖ0 の幅方向Ｒに沿った位置決めを行うための一対の位置決め板部を示し、１７は、成形時において第１被係合凹部３を成形するための移動型（スライドコア）の抜孔を示す。
【００２５】
次に、図３及び図６を参照して、前記基台Ｖ1 に対してスライドさせて覆蓋させるための蓋体Ｌ1 について説明する。蓋体Ｌ1 は、全体形状がＬ字形をなしていて、交差角が９０°の側が開口されて、両端部に直線配管部保護カバーＣ0 の端部に接続される接続口２０がそれぞれ形成され、所定間隔をおいて配置されたＬ字形の正面形状を有する一対の側板部２１が、断面Ｌ字形をした天板部２２で一体に連結された形状を有している。蓋体Ｌ1 の各側板部２１の内側面における前記基台Ｖ1 の計二対の第１被係合凹部３に対応する位置には、当該蓋体Ｌ1 における基台Ｖ1 と対向する側の開口に臨んだ状態で計二対の係合片２３がそれぞれ一体に形成されている。具体的には、図６に示されるように、係合片２３は、ストレート状の弾性片であって、側板部２１と所定間隔をおいて当該側板部２１及び前記開口面の双方に対して平行に配置されて、即ち、配管方向Ｑに沿って配置されて、連結部２４を介して長手方向における接続口２０の側の端部が側板部２１に一体に連結されている。従って、係合片２３は、連結部２４に対して片持ち状に形成されて、弾性変形可能となっている。また、Ｌ字形の側板部２１を屈曲部で二分した一方の内側面には、前記開口面と平行となって所定長のストレート状の係合突起２５が当該開口に臨んで一体に設けられている。
【００２６】
参考例１に係る出隅配管部Ｐ1 の保護カバーＣ1 は、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させる際に、当該蓋体Ｌ1 を出隅部Ｎ1 を構成する一方の壁面Ｗ1 （又はＷ2 ）と平行となるように、当該壁面Ｗ1 （又はＷ2 ）に沿ってスライドさせて行う点に特徴の一つがあり、Ｌ字形の全体形状を有する蓋体Ｌ1 をスライドさせる方向Ｓ1 は、係合片２３と係合突起２５との双方が形成されている側に特定（限定）され、他方の方向では、基台Ｖ1 に対する蓋体Ｌ1 の覆蓋が難しくなる。このため、蓋体Ｌ1 の天板部２２の裏面における接続口２０に臨む部分に、スライド方向Ｓ1 を示す矢印２６が表示されていると共に、天板部２２における当該矢印２６と反対の面（表面）には、前記蓋体Ｌ1 を屈曲部で二分した場合に前記スライド方向Ｓ1 の側であることを示す小突起２７〔図１及び図６（ｂ）参照〕が形成されている。また、基台Ｖ1 の計二対の第１被係合凹部３と蓋体Ｌ1 の同様の係合片２３とを係合させて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とを組み付けた後に、当該組付けを解除する際には、蓋体Ｌ1 の各側板部２１における係合片２３が設けられている部分を僅かに内方に弾性変形させて〔図１０（ａ）において、蓋体Ｌ1 の各側板部２１に内方に向く力Ｆを加えて〕、第１被係合凹部３と係合片２３との係合を解除する必要がある。このため、蓋体Ｌ1 の外側面における計二対の係合片２３が形成されている部分には、内部に隠蔽された当該係合片２３の位置を明示するための係合片位置明示部２８が僅かに厚肉状となって形成されている。
【００２７】
このため、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆い被せてスライド方向Ｓ1 にスライドさせると、図８に示されるように、左右一対の係合片２３を蓋体Ｌ1 の側板部２１の内側面に連結している一対の連結部２４が、同じく左右一対の第１立壁部５の上端面に当接すると共に、蓋体Ｌ1 の各側板部２１が僅かに外側に弾性変形することにより、前記一対の係合片２３と同一側に形成された左右一対の係合突起２５が一対の第２立壁部６の外側面に僅かに弾接した状態で、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 がスライドされる。そして、蓋体Ｌ1 の前記一対の連結部２４が、基台Ｖ1 の第１立壁部５の形成端から脱落して左右一対の干渉回避空間１２に入り込むと、当該一対の連結部２４が基台Ｖ1 を構成する第１又は第２の基台板部１（２）に近接することにより、一対の係合片２３は、長手方向に沿って弾性変形された状態で一対の第１被係合凹部３を形成している被係合凹部形成部７の内側傾斜面８〔図５（ｂ）及び図１０参照〕を下方に向けて摺動した後に、左右一対の第１被係合凹部３と係合されると同時に、蓋体Ｌ1 の一対の係合突起２５は、第２立壁部６の外側傾斜面を下方に向けて摺動した後に、左右の各側板部２１の弾性変形が復元して、前記一対の係合突起２５は、基台Ｖ1 の一対の第２被係合凹部４と係合される。このようにして、蓋体Ｌ1 の一方の側に設けられた一対の係合片２３と一対の係合突起２５とが、それぞれ基台Ｖ1 の一対の第１被係合凹部３及び一対の第２被係合凹部４に係合されると、蓋体Ｌ1 の他方の側に設けられた別の一対の係合片２３は、基台Ｖ1 の他方の基台板部２（１）に形成された一対の第１被係合凹部３と係合される。これにより、基台Ｖ1 に覆い被せられた蓋体Ｌ1 は、計三対の係合部と同様の被係合部との各係合により、基台Ｖ1 に組み付けられる。
【００２８】
次に、図７ないし図１２を参照して、直交して隣接する２つの壁面Ｗ1 ，Ｗ2 で形成される出隅部Ｎ1 が鈍角（９０°＋α）の非直角である場合において、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に亘って配管された給水湯管Ｐの出隅配管部Ｐ1 を前記保護カバーＣ1 で保護する方法について説明する。図７ないし図９は、それぞれ鈍角（９０°＋α）の出隅部Ｎ1 に保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を取付けた状態、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させるために、蓋体Ｌ1 を壁面Ｗ1 に沿ってスライドさせている状態、及び基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が覆蓋された状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。
【００２９】
最初に、図７に示されるように、（９０°＋α）の鈍角を有する出隅部Ｎ1 を形成する隣接する２つの壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 の第１及び第２の各基台板部１，２を当てがった状態で、各基台板部１，２が各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にそれぞれ当接するように僅かに拡開させて、各ビス挿通孔１５にビス９１を挿通して各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に螺入させる。なお、図７において、Ｍ1 は、壁面Ｗ1 に対して直交する仮想線を示す。
【００３０】
そして、出隅部Ｎ1 を構成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を固定した後に、当該基台Ｖ1 に対して給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 を収容する直線配管部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置合わせを行って、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に当該基台Ｖ0 を固定する。その後に、基台Ｖ0 の管保持部にそれぞれ給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 を保持させて、当該基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を覆蓋させる。この状態が、図１に示されている。各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に沿って配管された給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 は、出隅部Ｎ1 の部分でエルボ９２で連結されており、当該エルボ９２の部分が出隅配管部Ｐ1 となる。なお、図示の直線配管部保護カバーＣ0 は、２本の配管を収容できる構成であるため、上記した参考例１に係る出隅配管部保護カバーＣ1 及び後述の参考例２に係る入隅配管部保護カバーＣ2 は、いずれも２本の配管を収容できるものである。
【００３１】
次に、図８に示されるようにして、出隅部Ｎ1 に固定された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を覆蓋させるべく、当該蓋体Ｌ1 における一対の係合片２３と一対の係合突起２５が形成された側を一方の壁面Ｗ1 と平行に沿わせて、出隅部Ｎ1 を構成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部６１に向かうスライド方向Ｓ1 にスライドさせて、上記で詳述した「係合作用」によって、基台Ｖ1 の計二対の第１被係合凹部３と蓋体Ｌ1 の計二対の係合片２３とを係合させると共に、基台Ｖ1 の第２被係合凹部４と蓋体Ｌ1 の係合突起２５とを係合させる。これにより、図９に示されるように、出隅部Ｎ1 に固定された基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 が覆蓋されて、内部の収容空間８１に出隅配管部Ｐ1 であるエルボ９２及び各直線配管部Ｐ0 の両端部が収容されると共に、蓋体Ｌ1 の両端部が直線配管部保護カバーＣ0 の端部を外側から覆うことにより、２本の直線配管部保護カバーＣ0 は、出隅配管部保護カバーＣ1 により接続される。
【００３２】
ここで、図１０（ａ）は、図９のＫ1 −Ｋ1 線拡大断面図であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＡ1 で示される部分の拡大図であり、図１１（ａ）は、図９のＫ2 −Ｋ2 線拡大断面図であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＡ2 で示される部分の拡大図であり、図１２（ａ）は、図９のＫ3 −Ｋ3 線拡大断面図であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＡ3 で示される部分の拡大図である。Ｌ字形の保護カバーＣ1 を屈曲部で二分した一方の側である一対の第１被係合凹部３と一対の第２被係合凹部４とが形成されている側においては、第１及び第２の各被係合凹部３，４は、それぞれ蓋体Ｌ1 の係合片２３及び係合突起２５に完全に係合している（図１０及び図１１参照）が、他方の側の一対の第１被係合凹部３は蓋体Ｌ1 の一対の係合片２３と係合しないで、当該一対の係合片２３は、基台Ｖ1 の被係合凹部形成部７の内側傾斜面８に当接したままである（図１２参照）。
【００３３】
このように、出隅部Ｎ1 が鈍角（９０°＋α）で交差しているために、Ｌ字形の保護カバーＣ1 を屈曲部で二分した両側にそれぞれ形成された計二対の第１被係合凹部３と計二対の係合片２３との一方の対の第１被係合凹部３と係合片２３とが係合されていなくても、他方の対の第１被係合凹部３と係合片２３とが係合されている側には、別に形成された一対の第２被係合凹部４と一対の係合突起２５とが係合していて、結果として、Ｌ字形の保護カバーＣ1 を屈曲部で二分した一方の側において、計二対の被係合部と係合部とが係合する構造となり、しかも、計二対の被係合部（第１及び第２の各被係合凹部３，４）又は係合部（係合片２３及び係合突起２５）は、前記スライド方向Ｓ1 （又は配管方向Ｑ）に沿って距離Ｄ1(図９参照）を隔てて配置されているので、Ｌ字形の保護カバーＣ1 を屈曲部で二分した一方の側のみにおいて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とをしっかりと係合できる。なお、図９に示される状態が、請求項１，２における「蓋体Ｌ1 の係合部（係合片２３及び係合突起２５）が、基台Ｖ1 の被係合部（第１及び第２の各被係合凹部３，４）に対して出隅部Ｎ1 の交差部６１の側にずれた状態」において、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態である。
【００３４】
次に、図１３及び図１４を参照して、直交して隣接する２つの壁面Ｗ1 ，Ｗ2 で形成される出隅部Ｎ1 が鋭角（９０°−β）の非直角である場合において、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に亘って配管された給水湯管Ｐの出隅配管部Ｐ1 を前記保護カバーＣ1 で保護する方法について説明する。図１３は、鋭角（９０°−β）の出隅部Ｎ1 に保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 を取付けた状態における図２のＧ1 −Ｇ1 線断面図である。また、図１４（ａ）は、図１３のＸ3 −Ｘ3 線拡大断面図であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＥ3 の部分の拡大図である。なお、図１３のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の各拡大断面図は、それぞれ図１０（ａ）及び図１１（ａ）と同一である。
【００３５】
そして、出隅部Ｎ1 が鋭角（９０°−β）である場合においても、上記した鈍角（９０°＋α）の場合と同様にして、基台Ｖ1 の各基台板部１，２が各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 にそれぞれ当接するように僅かに内方に押圧させて、各基台板部１，２をビス９１を介して壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定した後に、前記基台Ｖ1 と直線配管部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 とを接続させて、給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 を直線配管部保護カバーＣ0 内に収容する。その後に、各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定された基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆い被せた状態において、蓋体Ｌ1 を屈曲部で二分した場合に、一対の係合片２３と一対の係合突起２５とが形成されている側を壁面Ｗ1 に平行に沿わせたスライド方向Ｓ1 に沿ってスライドさせると、当該一対の係合片２３及び一対の係合突起２５は、それぞれ基台Ｖ1 の一対の第１及び第２の各被係合凹部３，４に係合されるが、蓋体Ｌ1 の他方の側に形成された一対の係合片２３は、一対の第１被係合凹部３の被係合凹部形成部７の内側傾斜面８に当接したままで、一対の係合片２３と一対の第１被係合凹部３とは、非係合のままとなる。しかし、蓋体Ｌ1 を屈曲部で二分した一方の側に形成されている一対の係合片２３及び一対の係合突起２５が、それぞれ基台Ｖ1 のスライド方向Ｓ1 （配管方向Ｑ）に沿って所定距離Ｄ1 をおいて形成された一対の第１及び第２の各被係合凹部３，４に（完全）係合されているため、出隅部Ｎ1 が鈍角（９０°＋α）の場合と同様に、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 は、しっかりと組み付けられる。
【００３６】
また、図１５（ａ），（ｂ）にそれぞれ示されるように、出隅部Ｎ1 が鈍角（９０°＋α）及び鋭角（９０°−β）のいずれの場合においても、基台Ｖ1 の一対の第１被係合凹部３と蓋体Ｌ1 の一対の係合片２３とが係合しない側においては、蓋体Ｌ1 の開口側の端面が壁面Ｗ2 に当接しないために、壁面Ｗ2 との間に正面視で鋭角三角形状の隙間（非接触空間）８２，８３が発生するが、当該隙間８２，８３は、目地材により閉塞される。
【００３７】
なお、当然のことながら、出隅部Ｎ1 が正確に直角である場合には、基台Ｖ1 に形成されている二対の第１被係合凹部３及び一対の第２被係合凹部４は、それぞれ蓋体Ｌ1 の二対の係合片２３及び一対の係合突起２５に係合される（図１６参照）。この出隅配管部保護カバーＣ1 の場合には、蓋体Ｌ1 の各側板部２１を僅かに内方に押圧させて弾性変形させることにより、スライド方向Ｓ1 に沿って形成された基台Ｖ1 の一対の第１被係合凹部３と蓋体Ｌ1 の一対の係合片２３との係合を解除させても、他方の側に形成されている基台Ｖ1 の一対の第１被係合凹部３と蓋体Ｌ1 の一対の係合片２３とが係合状態を保持しているために、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を組み付けると、容易には外れない利点がある。
【００３８】
また、出隅部Ｎ1 が鋭角又は鈍角で非直角な場合には、基台Ｖ1 の第１基台板部１の側に設けられた計二対の被係合凹部３，４と、蓋体Ｌ1 の対応位置に設けられた一対の係合片２３と一対の係合突起２５との計二対の係合部との係合により、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が組み付けられて、基台Ｖ1 の第２基台板部２に設けられた一対の第１被係合凹部３と、蓋体Ｌ1 の対応位置に設けられた一対の係合片２３とは係合していなくて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の前記組付けには寄与していない。このため、参考例１の基台Ｖ1 において第２基台板部２の部分をなくして第１基台板部１のみで構成された基台と、前記蓋体Ｌ1 とで構成される保護カバーによって、出隅部Ｎ1 が非直角、及び直角のいずれであっても、前記基台Ｖ1 の第２基台板部２を欠落させて第１基台板部１のみからなる基台に蓋体Ｌ1 を組み付けることができ、このような構成が本発明に係る保護カバーの実施例に該当する。
【００３９】
なお、上記説明では、出隅部Ｎ1 に固定された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を組み付けるのに、一方の壁面Ｗ1 に沿ってスライドさせているが、出隅部Ｎ1 を構成する各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対していずれもほぼ１３５°をなす方向から、固定された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を軽く押し付けることにより、基台Ｖ1 の被係合部（第１及び第２の各被係合凹部３，４）と蓋体Ｌ1 の係合部（係合片２３及び係合突起２５）とを係合させて、組み付けることも可能である。
【実施例２】
【００４０】
次に、図１７ないし図２２を参照して、建物壁の入隅部Ｎ2 が非直角な場合において、当該入隅部Ｎ2 に配管された給水湯管Ｐの入隅配管部Ｐ2 を保護できる参考例２に係る保護カバーＣ2 の構成について説明し、その後に、当該保護カバーＣ2 を使用して、給水湯管Ｐの入隅配管部Ｐ2 を保護するための施工方法について説明する。図１７は、建物壁の入隅部Ｎ2 に配管された給水湯管Ｐの入隅配管部Ｐ2 を保護カバーＣ2 で保護する状態を示す斜視図であり、図１８は、保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 に蓋体Ｌ2 を覆蓋された状態の斜視図であり、図１９（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 及び蓋体Ｌ2 の斜視図であり、図２０は、基台Ｖ2 の平面図であり、図２１（ａ），（ｂ）は、それぞれ図２０のＹ1 −Ｙ1 線、及びＹ2 −Ｙ2 線断面図であり、図２２（ａ）は、蓋体Ｌ2 の正面図（開口側から見た図）であり、同（ｂ）は、同（ａ）のＹ3 −Ｙ3 線断面図である。
【００４１】
ここで、上記した出隅配管部保護カバーＣ1 と入隅配管部保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ1 （Ｖ2 ）は、いずれもＬ字形をしていて、各部材を形成角が９０°の側か、或いは２７０°の側に形成するかの相違のみであって、「係合構造」の面から把握した場合には、前記相違を除けば実質的に同一である。全く同様に、各保護カバーＣ1 ，Ｃ2 を構成する蓋体Ｌ1 ，Ｌ2 に関しても、形成角が９０°の側が開口しているか、形成角が２７０°の側が開口しているかの相違のみであって、「係合構造」の面から把握した場合には、前記開口形成位置の相違を除けば実質的に同一である。従って、入隅配管部保護カバーＣ2 の説明に関しては、出隅配管部保護カバーＣ1 の説明で使用した「符号」と関連する「関連符号（同一又は同等部分に関しては、符号の１桁目が同一となっている）」を使用し、同一又は実質的に同等の部分の重複説明を避けて、入隅配管部保護カバーＣ2 の特有の部分についてのみ説明する。
【００４２】
また、入隅配管部保護カバーＣ2 を構成する基台Ｖ2 は、図１９ないし図２１に示されるように、全体形状がＬ字形をしていて、互いに直交して折り曲げられた形状の第１及び第２の各基台板部３１，３２の形成角が９０°の側の面に必要な部材が一体に形成されていて、形成角が２７０°の側の面は、入隅部Ｎ2 を構成する壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に密着させられる面であるため平面状に形成されている。そして、前記保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 とは反対に、保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 を構成する第１及び第２の各基台板部３１，３２の形成角が９０°の側の面に、第１被係合凹部３３、第２被係合凹部３４、第１立壁部３５、第２立壁部３６、内側傾斜面３８、干渉回避空間４２、当接突条４３、補強リブ４４、ビス挿通孔４５、位置決め板部４６及び抜孔４７が、保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に形成された各部分に相当する部分にそれぞれ同様に形成されている。
【００４３】
また、入隅配管部保護カバーＣ2 を構成する蓋体Ｌ2 は、図１９及び図２２に示されるように、全体形状がＬ字形をしていて、形成角（交差角）が２７０°の側が開口されていて、各側板部５１の内側面における前記開口に臨む部分には、前記保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 と同様にして、計二対の係合片５３と一対の係合突起５５とが形成されている。基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 をスライドさせて覆蓋させる際において、蓋体Ｌ2 を屈曲部で二分した場合に一対の係合片５３と一対の係合突起５５とが形成されている側の側板部５１の端面の長手方向がスライド方向Ｓ2 となる。
【００４４】
次に、図２３ないし図２８を参照して、直交して隣接する２つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 で形成される入隅部Ｎ2 が鈍角（９０°＋α）の非直角である場合において、各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に亘って配管された給水湯管Ｐの入隅配管部Ｐ2 を前記保護カバーＣ2 で保護する方法について説明する。図２３ないし図２６は、それぞれ入隅部Ｎ2 に保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 を取付けた状態、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を覆蓋させるために、蓋体Ｌ2 を壁面Ｗ2 に沿ってスライドさせている状態、及び基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が覆蓋された状態における図１８のＧ2 −Ｇ2 線断面図である。
【００４５】
最初に、図２３に示されるように、（９０°＋α）の鈍角を有する入隅部Ｎ2 を形成する隣接する２つの壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 の第１及び第２の各基台板部３１，３２を当てがった状態で、各基台板部３１，３２が各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 にそれぞれ当接するように僅かに拡開させて、各ビス挿通孔４５にビス９３を挿通して各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に螺入させる。なお、図２３ないし図２５において、Ｍ2 は、壁面Ｗ2 に対して直交する仮想線を示す。
【００４６】
そして、入隅部Ｎ2 を構成する各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 を固定した後に、当該基台Ｖ2 に対して給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 を収容する直線配管部保護カバーＣ0 の基台Ｖ0 の幅方向の位置合わせを行って、各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に当該基台Ｖ0 を固定する。その後に、基台Ｖ0 の管保持部にそれぞれ給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 を保持させて、当該基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を覆蓋させる（図１７参照）。各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に沿って配管された給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 は、入隅部Ｎ2 の部分でエルボ９４で連結されており、当該エルボ９４の部分が入隅配管部Ｐ2 となる。
【００４７】
次に、図２４に示されるようにして、入隅部Ｎ2 に固定された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を覆蓋させるべく、当該蓋体Ｌ2 における一対の係合片５３と一対の係合突起５５が形成された側を一方の壁面Ｗ2 に当接させて、当該壁面Ｗ2 に沿って、入隅部Ｎ2 を構成する各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 の交差部６２に向かうスライド方向Ｓ2 にスライドさせると、蓋体Ｌ2 の一対の係合突起５５が、基台Ｖ2 の一対の第２被係合凹部３４に挿入係合された後に、蓋体Ｌ2 の一対の係合片５３は、変形することなくそのままの姿勢で基台Ｖ2 の一対の第１被係合凹部３３に挿入係合される。そして、図２５に示されるように、蓋体Ｌ2 がスライド端まで達した状態においては、スライド方向Ｓ2 に沿って形成された蓋体Ｌ2 の一対の係合片５３及び一対の係合突起５５は、それぞれ基台Ｖ2 の一対の第１被係合凹部３３及び一対の第２被係合凹部３４にそれぞれ完全係合される（図２６及び図２７参照）が、入隅部Ｎ2 が鈍角（９０°＋α）であるために、蓋体Ｌ2 に形成された残りの一対の係合片５３は、基台Ｖ2 の一対の第１被係合凹部３３の内側傾斜面３８に当接した形態となって、当該一対の係合片５３と一対の第１被係合凹部３３とは係合しない（図２８参照）。
【００４８】
このように、入隅部Ｎ2 が鈍角（９０°＋α）で交差しているために、Ｌ字形の保護カバーＣ2 を屈曲部で二分した各側にそれぞれ形成された計二対の第１被係合凹部３３と計二対の係合片５３との一方の対の第１被係合凹部３３と係合片５３とが係合されていなくても、他方の対の第１被係合凹部３３と係合片５３とが係合されている側には、別に形成された一対の第２被係合凹部３４と一対の係合突起５５とが係合していて、結果として、Ｌ字形の保護カバーＣ2 を屈曲部で二分した一方の側において、計二対の被係合部と係合部とが係合する構造となり、しかも、計二対の被係合部（第１及び第２の各被係合凹部３３，３４）又は係合部（係合片５３及び係合突起５５）は、前記スライド方向Ｓ2 （又は配管方向Ｑ）に沿って距離Ｄ2 （図２５参照）を隔てて配置されているので、Ｌ字形の保護カバーＣ2 を屈曲部で二分した一方の側のみにおいて、基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とをしっかりと係合できる。
【００４９】
なお、入隅部Ｎ2 が直角である場合には、蓋体Ｌ2 をスライド方向Ｓ2 にスライドさせて、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 が覆蓋されるスライド端の直前においては、前記スライド方向Ｓ2 と直交配置された未係合状態の一対の係合片５３が、被係合凹部形成部３７の内側傾斜面３８に弾接して、当該係合片５３が連結部５４を支持端として僅かに弾性変形された後に、原形状に復元して基台Ｖ2 の第１被係合凹部３３に係合される。これにより、基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 は、二対の第１被係合凹部３３と同様の係合片５３との係合と、一対の第２被係合凹部３４と同様の係合突起５５との係合により、互いに組み付けられる。
【００５０】
また、入隅部Ｎ2 が鋭角（９０°−β）である場合においても、出隅配管部Ｐ1 の保護カバーＣ1 と同様にして、第１及び第２の各基台板部３１，３２を僅かに内方に押圧させて基台Ｖ2 を各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に固定して、当該基台Ｖ2 に接続された直線配管部保護カバーＣ0 内に給水湯管Ｐの直線配管部Ｐ0 を収容して、入隅配管部Ｐ2 が露出した状態とする。その後に、蓋体Ｌ2 を屈曲部で二分した場合において一対の係合片５３と一対の係合突起５５が設けられた一方の側が壁面Ｗ2 と平行に配置して、当該壁面Ｗ2 と平行なスライド方向Ｓ2 に沿って蓋体Ｌ2 をスライドさせて、壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に固定された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を覆蓋させる。入隅部Ｎ2 が鋭角（９０°−β）の場合においても、図２９及び図３０に示されるように、蓋体Ｌ2 を屈曲部で二分した他方の側に形成された一対の係合片５３と基台Ｖ2 の第１被係合凹部３３とが被係合状態となって、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 は、当該蓋体Ｌ2 を屈曲部で二分した場合の一方側に形成された一対の係合片５３及び一対の係合突起５５と、基台Ｖ2 に形成された一対の第１及び第２の各被係合凹部３３，３４との係合のみにより組み付けられるが、入隅部Ｎ2 が鈍角（９０°＋α）の場合と同様の理由により、基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 はしっかりと組み付けられる。なお、図２９のＴ1 −Ｔ1 線断面図、及びＴ2 −Ｔ2 線断面図は、それぞれ図２５のＺ1 −Ｚ1 線断面図、及びＺ2 −Ｚ2 線断面図と同一である。なお、図２９に示される状態が、請求項１，２における「蓋体Ｌ2 の係合部（係合片５３及び係合突起５５）が、基台Ｖ2 の被係合部（第１及び第２の各被係合凹部３３，３４）に対して入隅部Ｎ2 の交差部６２と反対の側にずれた状態」において、基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とが組み付けられた状態である。
【００５１】
また、上記参考例２において、第２基台板部３２を欠落させて、二対の被係合凹部３３，３４とを備えた第１基台板部３１のみからなる基台と、一対の係合片５３と一対の係合突起５５とを備えた上記蓋体Ｌ2 とからなる保護カバーが、本発明の実施例に該当する。
【００５２】
また、入隅部Ｎ2 が鈍角（９０°＋α）及び鋭角（９０°−β）のいずれの場合でも、保護カバーＣ2 の蓋体Ｌ2 と壁面Ｗ3 との間に隙間が形成されること、及び当該隙間は目地材で閉塞されることは、いずれも前記保護カバーＣ1 と同様である。
【００５３】
また、出隅部及び入隅部のいずれの保護カバーＣ1 、Ｃ2 においても、蓋体Ｌ1 、Ｌ2 を屈曲部で二分した一方の側に形成された係合片２３（５３）と係合突起２５（５５）との間隔Ｄ1 （Ｄ2 ）が長い程、基台Ｖ1 （Ｖ2 ）と蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）とが前記「一方の側」においてのみ係合されていても、基台Ｖ1 （Ｖ2 ）と蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）との係合強度が増す。従って、蓋体Ｌ1 、Ｌ2 の一方の側に形成された係合片２３（５３）と係合突起２５（５５）との間隔Ｄ1 （Ｄ2 ）は設計上長い程望ましい。
【００５４】
なお、保護カバーＣ2 においても、一方の壁面Ｗ1 に沿ってスライドさせることなく、入隅部Ｎ2 を構成する各壁面Ｗ2 ，Ｗ3 に対していずれもほぼ４５°をなす方向から、固定された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を軽く押し付けることにより、基台Ｖ2 の被係合部（第１及び第２の各被係合凹部３３，３４）と蓋体Ｌ2 の係合部（係合片５３及び係合突起５５）とを係合させて、組み付けることも可能である。
【００５５】
また、出隅部及び入隅部のいずれの保護カバーＣ1 、Ｃ2 においても、基台Ｖ1 （Ｖ2 ）に形成される被係合部、及び蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）に形成される係合部の構造に関しては、上記実施例１，２で示したように、基台Ｖ1 （Ｖ2 ）を屈曲部で二分した場合に一方側に形成される第１及び第２の各被係合凹部３（３３），４（３４）と、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）に形成された係合片２３（５３）及び係合突起２５（５５）とが係合した状態において、前記第１及び第２の各被係合凹部３（３３），４（３４）が基台Ｖ1 （Ｖ2 ）の幅方向に沿って内外で逆に配置されることにより、外力が作用した場合において基台Ｖ1 （Ｖ2 ）に対して蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）が外れにくくなることと、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）を係合された部分で内方に弾性変形させることにより、当該係合を容易に解除できるという相反する２つの事項を同時に実現できて望ましい。しかし、本発明においては、係合状態において、前記第１及び第２の各被係合凹部３（３３），４（３４）が基台Ｖ1 （Ｖ2 ）の幅方向に沿って内外で逆に配置されることは要件ではないので、当該第１及び第２の各被係合凹部３（３３），４（３４）が基台Ｖ1 （Ｖ2 ）の幅方向に沿って同一側（多くの場合には内側）に配置される構造であっても、本発明の課題は達成し得る。
【００５６】
更に、基台Ｖ1 （Ｖ2 ）に形成される被係合部、及び蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）に形成される係合部の構造に関しては、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）の係合片２３（５３）が、当該蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）の開口端面に対して平行に配置され、しかも弾性変形可能な片持ち構造になっているため、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）の係合片２３（５３）と、基台Ｖ1 （Ｖ2 ）の第１被係合凹部３（３３）との係合時においては、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）における係合片２３（５３）が設けられた部分は弾性変形させなくても、当該係合片２３（５３）が弾性変形して係合される構造であって、当該係合を解除する場合においてのみ、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）を構成する各側板部２１（５１）を内方に弾性変形される構造である。しかし、本発明においては、係合部、及び被係合部の上記構造までは要件となっていないので、蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）を屈曲部で二分した場合に一方の側に設けられる２つの係合部のいずれもが、当該蓋体Ｌ1 （Ｌ2 ）の各側板部２１（５１）の弾性変形により係合、及びその解除がなされる構造であっても可能である。
【００５７】
また、入隅部又は出隅部を構成する一方の壁面の側に配置される基台の被係合部、及び蓋体の係合部を、基台に対して蓋体がスライド可能な方向に沿って複数設けておいて、基台の第１及び第２の各基台板部に設けられた各被係合部と蓋体に設けられた各係合部とが係合している状態において、蓋体が基台に対して前記一方の壁面に沿って出隅部の壁面交差部側に、又は入隅部の反壁面交差部側にスライドした場合に、当該一方の壁面側に配置されている未係合の基台の被係合部と蓋体の係合部とが新たに係合して、当該一方の壁面側における係合数が増す、換言すると少なくとも２以上となる構成にしても、他方の壁面側に設けられた被係合部と係合部との係合が不完全となったり、或いは係合が解除されても、一方の壁面側における「複数の係合」により、基台に対する蓋体の組付け状態は維持される。また、スライドにより、当該スライド方向に沿った係合部分の総長である「係合長」を増加させる構成によっても、一方の側面側における係合のみで、基台と蓋体との組付け状態を維持できる。
【００５８】
なお、上記実施例では、配線・配管材が給水湯管の場合について説明したが、本発明に係る保護カバーの他の保護対象としては、給水湯管の他に、エアコン用冷媒管、電線やケーブル等が挙げられる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｃ0 ：直線配管部保護カバー（直線配設部保護カバー）
Ｃ1 ：出隅配管部保護カバー
Ｃ2 ：入隅配管部保護カバー
Ｌ1,Ｌ2 ：蓋体
Ｎ1 ：出隅部
Ｎ2 ：入隅部
Ｐ：給水湯管（配線・配管材）
Ｐ0 ：直線配管部（直線配設部）
Ｐ1 ：出隅配管部（出隅配設部）
Ｐ2 ：入隅配管部（入隅配設部）
Ｑ：配管方向
Ｓ1,Ｓ2 ：スライド方向
Ｖ1,Ｖ2 ：基台
Ｗ1,Ｗ2,Ｗ3 ：壁面
１，３１：第１基台板部
２，３２：第２基台板部
３，３３：第１被係合凹部（被係合部）
４，３４：第２被係合凹部（被係合部）
１１：スライド端規制部（スライド量規制部）
２０，５０：蓋体の接続口
２３，５３：蓋体の係合片（係合部）
２５，５５：蓋体の係合突起（係合部）
８１：収容空間
９２：エルボ（出隅配管部）
９４：エルボ（入隅配管部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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