(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローダの生タイヤ把持シューに取付けられるベース部材と、
一方の端部に前記ベース部材と連結した第１の連結部が設けられ、該第１の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成された第１リンクと、
該第１リンクの前記ベース部材とは反対側かつ同第１リンクの他方の端部で同第１リンクと連結した第２の連結部が設けられ、該第２の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成された第２リンクと、
該第２リンクの端部に配置され、前記生タイヤ把持シューが挿入される生タイヤのビード部と接する検出部と、
前記ベース部材の前記第１リンクとは反対側に設けられ、前記第２リンクの近接または離反を検出可能なセンサ部とを備え、
前記ベース部材の少なくとも一部が前記第１リンク及び前記第２の連結部に接して、その間に挟まれた
生タイヤの検出機構。
【請求項２】
前記第１リンクの前記第１の連結部を軸とした回動は前記ベース部材に形成された第１の切り欠きと前記第２の連結部が当接して規制され、
前記第２リンクの前記第２の連結部を軸とした回動は前記第２リンクに形成された第２の切り欠きと前記第１の連結部が当接して規制される
請求項１または請求項２に記載の生タイヤの検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生タイヤの検出機構に関する。詳しくは、生タイヤ把持シューが生タイヤのビード部に入り込んだ状態を感度よく検出可能であり、他の機器との干渉が生じにくい生タイヤの検出機構に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤの製造では、予め完成品に近い形に成形された生タイヤがタイヤ加硫機に供され、加圧及び加熱される。このタイヤ加硫機に生タイヤを搬入するための把持搬送用の装置としてローダが用いられている。
【０００３】
生タイヤは成形後の置き台の上から、ローダに把持され、タイヤ加硫機の金型内へと搬送される。ローダは、生タイヤのビード部を先端で把持する複数の生タイヤ把持シューを有し、生タイヤ把持シューは生タイヤの半径方向に拡縮可能な構造となっている。
【０００４】
まず、生タイヤ把持シューをローダの下降により生タイヤの上側ビード部の内部に入り込ませ、生タイヤ把持シューを拡大させて上側ビード部の内周縁に係合させる。この状態で、ローダを上昇させることにより生タイヤを置き台の上から持ち上げ、これを金型内に移動させるものである。
【０００５】
ここで、生タイヤは主にゴムで製造されるため、成形後に置き台の上で自重によって変形する場合がある。そのため、上側ビード部の位置にばらつきが生じ、生タイヤ把持シューが上側ビード部の内部に確実に入り込んでいるかを検出する必要がある。
【０００６】
生タイヤ把持シューが上側ビード部の内部に確実に入り込んでいるかを検出するための生タイヤ検出装置としては、例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すようなものが知られている。
【０００７】
図７（ａ）に示す検出装置１００は、生タイヤ把持シュー１０１の外面に設けたブラケット１０２に、腕部材１０３が軸支部１０４により上下方向に回動可能に連結されている。また、腕部材１０３に検出バー１０５が一体に取り付けられている。
【０００８】
図７（ｂ）に示すように、生タイヤ把持シュー１０１が生タイヤＴの上側ビード部Ｔ１の内側に入り込むに際し、検出バー１０５が上側ビード部Ｔ１により押上げられ、軸支部１０４で上向きに回動する。
【０００９】
これにより、腕部材１０３が検出センサである近接スイッチ１０６から離反して、生タイヤ把持シュー１０１が生タイヤＴの上側ビード部Ｔ１の内側に入り込んだことを検知するものとなっている。
【００１０】
なお、検出バー１０５は、バネにより下向きに付勢され、その位置から上向きに回動する。その回動範囲Ｈは、生タイヤ把持シュー１０１が上側ビード部Ｔ１の内側に入り込んだ状態を継続して検出可能とするのに充分な範囲に設定される必要がある。
【００１１】
また、生タイヤ把持シュー１０１が上側ビード部Ｔ１の内側に入り込んだ状態で、軸支部１０４が生タイヤＴに干渉しないように、軸支部１０４を上方に設けている。従って、検出バー１０５は軸支部１０４から先端方向に下り傾斜して形成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す検出装置１００では、前述したように、検出バー１０５が軸支部１０４から先端方向に下り傾斜して形成されている。この形状では、検出バー１０５の先端側に上側ビード部Ｔ１が当接する場合は支障ないが、生タイヤＴの変形具合によっては、検出バー１０５の基端側に上側ビード部Ｔ１が当接することがある。
【００１３】
この場合には、生タイヤ把持シュー１０１が上側ビード部Ｔ１の内側に入り込む当初は、検出バー１０５に上側ビード部Ｔ１の当接が遅れ、初期段階での検出ができないという不都合が生じてしまう。
【００１４】
また、初期段階での検出を行うには、検出バー１０５の下り傾斜角度を小さくすることとなる。ここで、検出バー１０５の回動範囲Ｈを充分に取りながら下り傾斜角度を小さくするには、生タイヤ把持シュー１０１から軸支部１０４までの距離Ｌを大きく取る必要が生じる。
【００１５】
しかし、距離Ｌを大きく取ると、検出装置１００が生タイヤ把持シュー１０１から外側に大きく張り出すことになる。この結果、検出装置１００が生タイヤを載置した台の付帯機器等に干渉してしまうという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、生タイヤ把持シューが生タイヤのビード部に入り込んだ状態を感度よく検出可能であり、他の機器との干渉が生じにくい生タイヤの検出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の生タイヤの検出機構は、ローダの生タイヤ把持シューに取付けられるベース部材と、一方の端部に前記ベース部材と連結した第１の連結部が設けられ、該第１の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成された第１リンクと、該第１リンクの前記ベース部材とは反対側かつ同第１リンクの他方の端部で同第１リンクと連結した第２の連結部が設けられ、該第２の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成された第２リンクと、該第２リンクの端部に配置され、前記生タイヤ把持シューが挿入される生タイヤのビード部と接する検出部と、前記ベース部材の前記第１リンクとは反対側に設けられ、前記第２リンクの近接または離反を検出可能なセンサ部とを備える。
【００１８】
ここで、ローダの生タイヤ把持シューに取付けられるベース部材によって、生タイヤ把持シューに生タイヤの検出機構を配置可能となる。
【００１９】
また、ベース部材と連結した第１の連結部によって、第１リンクがベース部材及び生タイヤ把持シューと繋がった構造となる。
【００２０】
また、第１リンクが、一方の端部に第１の連結部が設けられ、第１の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成されたことによって、第１リンクを一定範囲で回動させることが可能となる。
【００２１】
また、第１リンクのベース部材とは反対側かつ第１リンクの他方の端部で第１リンクと連結した第２の連結部によって、第２リンクが第１リンク、ベース部材及び生タイヤ把持シューに繋がった構造となる。また、第２リンクが第１リンクの回動に伴い移動するものとなる。
【００２２】
また、第２リンクが、第２の連結部が設けられ、第２の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成されたことによって、第２リンクを一定範囲で回動させることが可能となる。
【００２３】
また、一方の端部に第１の連結部が設けられ、第１の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成された第１リンクと、第１リンクの他方の端部と連結した第２の連結部が設けられ、第２の連結部を軸に所定の範囲で回動可能に構成された第２リンクによって、第２リンクを第１の連結部及び第２の連結部の２つの軸を介して回動させることができる。
【００２４】
この場合、例えば、第２リンクの第１の連結部から離れた領域に、第１の連結部を軸として回動する方向に力が加えられれば、第１リンクの回動に伴い第２リンクが回動するものとなる。一方、第２リンクの第２の連結部から離れた領域に、第２の連結部を軸として回動する方向に力が加えられれば、第１リンクは動かずに、第２リンクが回動するものとなる。即ち、第２リンクに対して力が係る領域に応じて、第２リンクを回動させることが可能となる。
【００２５】
更に、この場合、第２リンクに対し、第１連結部及び第２の連結部の両方を軸として回動する方向に力が加われば、第１リンクの回動に伴う第２リンクの回動と、第２リンクの回動の両方が生じるものとなる。即ち、例えば、第１の連結部及び第２の連結部が略同一平面上に配置された際には、第２リンクの回動範囲を充分に大きなものとすることが可能となる。
【００２６】
また、第２リンクの端部に配置され、生タイヤ把持シューが挿入される生タイヤのビード部と接する検出部によって、第２リンクの回動が可能となる。即ち、検出部と生タイヤのビード部が接することで、第２リンクに力が加わり、第１の連結部及び第２の連結部を軸として回動させることができる。
【００２７】
また、第２リンクの端部に配置され、生タイヤ把持シューが挿入される生タイヤのビード部と接する検出部と、第２リンクの近接または離反を検出可能なセンサ部によって、生タイヤ把持シューのビード部の内側への挿入を検出することが可能となる。即ち、例えば、生タイヤ把持シューが生タイヤのビード部の内側に入り、検出部とビード部の接触に伴い第２リンクが回動する。第２リンクが回動してセンサ部に近接した状態を検出状態とすることで、生タイヤ把持シューが上側ビード部の内部に入り込んだことを示すことができる。
【００２８】
また、ベース部材の少なくとも一部が第１リンク及び第２の連結部に接して、その間に挟まれた場合には、ベース部材が第１リンク及び第２リンクに抑えられた構造となり、ベース部材のぶれを低減することができる。即ち、検出機構が安定した構造となり、より確実な検知を行うことが可能となる。
【００２９】
また、第１リンクの第１の連結部を軸とした回動の範囲と、第２リンクの第２の連結部を軸とした回動の範囲が略同等である場合には、第２リンクの、第１の連結部による回動及び第２の連結部による回動が略同等の範囲で生じるものとなる。即ち、例えば、回動前の状態の第２リンク及び検出部を略水平な姿勢に形成した際に、第２リンクが、第１連結部及び第２の連結部の両方を軸として回動した状態で第２リンク及び検出部が略水平な姿勢をとるものとなる。このことにより、第２リンクの検出状態の姿勢が安定し、より正確な検出を行うことが可能となる。また、検出状態を安定に維持することができる。
【００３０】
また、第１リンクの第１の連結部を軸とした回動がベース部材に形成された第１の切り欠きと第２の連結部が当接して規制され、第２リンクの第２の連結部を軸とした回動は第２リンクに形成された第２の切り欠きと第１の連結部が当接して規制される場合には、ベース部材、第１リンク及び第２リンクの部材のみで、それぞれの回動が規制可能となり、生タイヤの検出機構をコンパクトな構造とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る生タイヤの検出機構は、生タイヤ把持シューが生タイヤのビード部に入り込んだ状態を感度よく検出可能であり、他の機器との干渉が生じにくいものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した生タイヤの検出機構の一例である検出機構の全体象を上面から見た概略図である。
【図２】検出機構の全体象を正面から見た概略図である。
【図３】第１軸支部を軸とする回動を示す概略図である。
【図４】第２軸支部を軸とする回動を示す概略図である。
【図５】第１軸支部及び第２軸支部による両方の回動が生じた状態を示す概略図である。
【図６】ベースの一部が第１リンク及び第２軸支部の軸頭に挟まれた構造を有する検出機構の全体象を上面から見た概略図である。
【図７】従来のローダの構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した生タイヤの検出機構の一例である検出機構の全体象を上面から見た概略図である。図２は、検出機構の全体象を正面から見た概略図である。なお、以下に示す内容はあくまで、本発明を適用した構造の一例にすぎず、本発明の実施の形態は以下に示す構造に限定されるものではない。
【００３４】
ここで、図１に示すように、本発明を適用した生タイヤの検出機構の一例である検出機構１は、生タイヤ把持シュー２に取付けられたベース３と、第１リンク４と、第２リンク５を備えている。
【００３５】
また、ベース３及び第１リンク４は第１軸支部６を介して連結されている。第１軸支部６は、第１リンク４の一方の端部に位置し、ベース３及び第１リンク４の一部に形成した孔を通って、水平方向に２つの部材を貫通して、両部材を連結している。
【００３６】
また、第１軸支部６は、第２リンク５の側に第１軸頭７を有する構造となっている。また、第１軸支部６の第１軸頭７と反対側の端部は、ベース２に部分的に溶接され、連結状態が固定されている。また、第１リンク４は、第１軸支部６を中心軸として、一定範囲で回動可能に構成されている。
【００３７】
また、第１リンク４及び第２リンク５は第２軸支部８を介して連結されている。第２軸支部８は、第１リンクの他方の端部側に位置し、第１リンク４及び第２リンクの一部に形成した孔を通って、水平方向に２つの部材を貫通して、両部材を連結している。
【００３８】
また、第２軸支部８は、ベース３の側に第２軸頭９を有する構造となっている。また、第２軸支部８の第２軸頭９と反対側の端部は、第２リンクに部分的に溶接され、連結状態が固定されている。また、第２リンク５は、第２軸支部８を中心軸として、一定範囲で回動可能に構成されている。
【００３９】
前述したような構造から、第１軸支部６及び第２軸支部８は、いずれも第１リンク４上に位置するものとなっている。第１リンク４を挟んで、その両面にベース３及び第２リンク５が配置された構造となっている。
【００４０】
ここで、第１軸支部６は、ベース３及び第１リンク４を連結し、第１リンク４を一定範囲で回動可能に構成されていれば充分であり、その連結構造は特に限定されるものではない。但し、安定した構造体となる点から、第１軸支部６の一部がベース２に溶接して固定されることが好ましい。
【００４１】
また、第２軸支部８は、第１リンク４及び第２リンク５を連結し、第２リンク５を一定範囲で回動可能に構成されていれば充分であり、その連結構造は特に限定されるものではない。但し、安定した構造体となる点から、第２軸支部８の一部が第２リンク５に溶接して固定されることが好ましい。
【００４２】
図１に示すように、検出機構１には、第２リンク５の近接または離反を非接触で検出可能な近接センサ１０が設けられている。近接センサ１０は、第１リンク５よりも垂直上方に位置し、ベース３に設けられた孔部１１に配置され、第２リンク５のセンシングを行う。そして、近接センサ１０の水平方向軸線上に第２リンク５が位置した際に検出状態となる。
【００４３】
従って、第２リンク５が回動して位置が変化した場合に、第２リンク５が部分的にでも近接センサ１０の水平軸線上に位置すれば、検出可能となっている。なお、図１で見ると、生タイヤ把持シュー２が位置する側から順番に、近接センサ６、ベース３、第１リンク４、及び第２リンク５の順番で配置されている。
【００４４】
ここで、近接センサ１０は、第２リンクの近接または離反が検知可能なものでれば充分であり、その検知の方式や構造が特に限定されるものではない。但し、繰り返しの使用による耐久性を担保する点から、非接触方式のセンサ構造であることが好ましい。
【００４５】
図２に示すように、検出機構１では、第２リンク５の下端に検出板１２が取り付けられている。検出板１２は、第２リンク５に対して略垂直に配置された板状の部材となっている。また、その先端側には、一部傾斜が設けられている。
【００４６】
この検出板１２は生タイヤの上側ビード部と接触する部材であり、生タイヤ把持シュー２が上側ビード部の内部に挿入された際に、ビード部と接触し、第２リンク５を回動させる力がかかる部分となる。
【００４７】
また、図２に示した検出機構１は、検出板１２が生タイヤの上側ビード部と接触していない状態、即ち、第２リンク５が回動する方向に力が加わっていない状態を示している。
【００４８】
図２の状態では、検出板１２の垂直方向の高さ位置が、ベース３の下端１３の垂直方向の高さ位置より下方に位置するものとなっている。また、第１軸支部６及び第２軸支部８は垂直方向で同一の高さに位置している。
【００４９】
また、図２に示すように、ベース３の側面には第１ストッパー部１４が形成されている。第１ストッパー部１４は、第２軸支部８の一部と当接する領域であり、第２軸支部８と当接する範囲で、第１軸支部６を軸とした垂直方向における第１リンク４の回動を規制する。なお、第１ストッパー部１４が規制する回動範囲を、図２では符号Ｈ１で示している。
【００５０】
また、第２リンク５の側面には、第２ストッパー部１５が形成されている。第２ストッパー部１５は、第１軸支部６の一部と当接する領域であり、第１軸支部６と当接する範囲で、第２軸支部８を軸とした垂直方向における第２リンク５の回動を規制する。なお、第２ストッパー部１５が規制する回動範囲を、図２では符号Ｈ２で示している。
【００５１】
また、第１ストッパー部１４及び第２ストッパー部１５の長さは、略同等の長さとなっている。即ち、図２中の符号Ｈ１と符号Ｈ２が略同等であり、第１軸支部６を軸とした第１リンク４の回動範囲と、第２軸支部８を軸とした第２リンク５の回動範囲とが略同等な範囲となっている。
【００５２】
ここで、必ずしも、第１ストッパー部１４及び第２ストッパー部１５の長さが略同等の長さとされる必要はない。但し、後述するように、第２リンクの検出状態での姿勢を安定させやすくなる点から、第１ストッパー部１４及び第２ストッパー部１５の長さが略同等の長さとされることが好ましい。
【００５３】
以上までに述べた生タイヤの検出機構１について、本発明の理解を深めるために、検出時の動作の詳細を説明する。
図３は、第１軸支部を軸とする回動を示す概略図である。図４は、第２軸支部を軸とする回動を示す概略図である。図５は、第１軸支部及び第２軸支部による両方の回動が生じた状態を示す概略図である。
【００５４】
まず、ローダが下降し、生タイヤ把持シューが生タイヤの上側ビード部の内部に入り込む際に、その上側ビード部が、検出板１２に接触する。図３では、検出板１２の先端側の領域１６に、生タイヤの上側ビード部（図示せず）が触れた状態とする。
【００５５】
図３に示すように、検出板１２の先端側の領域１６に上側ビード部が接触すると、第１軸支部６を軸とする第１リンク４の上方への回動が生じる。図３の点線で示す図は、第１ストッパー部１４の上部に第２軸支部８が接し、第１リンク４の回動が止まった状態の第１リンク４及び第２リンク５を示している。
【００５６】
第１リンク４が回動すると、それに伴い、検出板１２の先端側から持ち上げられ、第２リンク５及び検出板１２が傾いた状態となる。この動きにより、孔部１１の水平方向軸線上に第２リンクの上端の一部が位置するものとなる。この結果、近接センサ１０が第２リンク５を検知し、検出機構１が生タイヤ把持シューの生タイヤのビード部の内側に入り込んだことを検出できる。
【００５７】
一方、図４では、検出板１２の基端側の領域１７に、生タイヤの上側ビード部（図示せず）が触れた状態とする。
【００５８】
図４に示すように、検出板１２の基端側の領域１７に上側ビード部が接触すると、第２軸支部８を軸とする第２リンク５の上方への回動が生じる。図４の点線で示す図は、第２ストッパー部１５の下部に第１軸支部６が接し、第２リンク５の回動が止まった状態を示している。
【００５９】
第２リンクが回動すると、検出板１２の基端側から持ち上げられ、第２リンク５及び検出板１２が傾いた状態となる。この動きにより、孔部１１の水平方向軸線上に第２リンクの上端の一部が位置するものとなる。この結果、近接センサ１０が第２リンク５を検知し、検出機構１が生タイヤ把持シューの生タイヤのビード部の内側に入り込んだことを検出できる。また、第２軸支部８を軸とする回動が生じても、第１リンク４の位置はそのままとなっている。
【００６０】
図５は、検出機構１において、前述した第１リンク４及び第２リンク５の両方が回動した状態となっている。検出板１２の下端が広範囲に亘り、生タイヤの上側ビード部に接触すると、第１軸支部６及び第２軸支部８を軸とする両方の回動が生じる。なお、この回動は、図３または図４に示す状態から、検出板１２の垂直下方に傾いた領域と上側ビード部が接することによっても生じる。また、図５の点線で示す図は、第１軸支部６及び第２軸支部８を軸とした回動で第２リンク５が垂直上方に完全に持ち上がった状態を示している。
【００６１】
図５に示すように、第１軸支部６及び第２軸支部８を軸とする両方の回動が生じると、第１ストッパー部１４及び第２ストッパー部１５により回動が規制され、ベース３の下端１３と検出板１２の下端が揃う高さ位置まで、第２リンク５が持ち上げられた状態となる。この動きにより、近接センサ１０が第２リンク５を検知し、検出機構１が生タイヤ把持シューの生タイヤのビード部の内側に入り込んだことを検出するものとなる。
【００６２】
また、回動の前後を通じて、第２リンク５及び検出板１２の姿勢は水平方向に維持されるものとなっている。
【００６３】
以上のように、検出機構１では、検出板１２の先端側及び基端側の両方で、生タイヤの上側ビード部と接触し、第２リンク５の回動が生じるものとなっている。即ち、生タイヤが置き台上で変形して、その上側ビード部の位置にばらつきが生じても、ビード部と接触する初期段階を効率よく検出可能なものとなっている。
【００６４】
また、第１リンク４及び第２リンク５の回動は、第１ストッパー部１４及び第２ストッパー部１５が設けられたことで、所定の範囲内で規制されているため、回動に伴い、各部材間の分離が生じず、安定した動きを行うものとなっている。
【００６５】
また、第１軸支６及び第２軸支部８の２つの軸により、第２リンク５を回動させることが可能であり、第２リンクの充分な回動距離を保持できるものとなっている。また、２段階の回動を経ることで、検出板１２の水平方向への張り出し量を小さくしながら、上側ビード部との接触を検出可能であるため、検出装置１が生タイヤの置き台の付帯機器等と干渉が生じにくい構造となっている。
【００６６】
また、第１ストッパー部１４及び第２ストッパー部１５で規制される回動範囲が略同等に形成されているため、回動の前後で、第２リンク５及び検出板１２の姿勢を同じにすることができる。
【００６７】
検出装置１では、検出板１２が略水平に配置されているため、回動後の第２リンク５及び検出板１２の姿勢も略水平なものとなる。この結果、生タイヤ把持シューがビード部の内部に入り込んだ状態の検知が継続されている間も、第２リンク５の姿勢を安定させることができ、検出をより正確に行うことができる。
【００６８】
続いて、本発明を適用した生タイヤの検出機構の構造に関する他の実施の形態を説明する。
図６は、ベースの一部が第１リンク及び第２軸支部の軸頭に挟まれた構造を有する検出機構の全体象を上面から見た概略図である。
【００６９】
図６に示す生タイヤの検出機構１８では、ベース１９と、第１リンク２０と、第２リンク２１を備えている。なお、基本的な構造は、前述した検出機構１と同様であるため、以下では、構造が異なる部分についてのみ説明する。
【００７０】
検出機構１８のうち、第１リンク２０及び第２リンク２１は第２軸支部２２を介して連結されている。また、第２軸支部２２は、ベース１９の側に第２軸頭２３を有する構造となっている。
【００７１】
この検出機構１８では、第２軸支部２２の第２軸頭２３が、ベース１９の一部の領域２４よりも更に外側に位置し、第２軸頭２３及び第１リンク２０の間にベース１９の領域２４を挟んで抑えた構造となっている。
【００７２】
また、第２軸支部２２の第２軸頭２３と反対側の端部は、第２リンク２１に部分的に溶接され、連結状態が固定されている。即ち、第１リンク２０が、ベース１９及び第２リンク２１により挟まれ、ベース１９が、第１リンク及び一端が部分的に第２リンクに固定された第２軸支部２２の第２軸頭２３に挟まれた構造となっている。
【００７３】
より具体的には、ベース１９の領域２４が、第２軸頭２３及び第１リンク２０に挟まれた構造をとることで、ベース１９の水平方向へのぶれが生じにくい構造となっている。この結果、生タイヤ把持シューの移動した際にも、ベース１９が安定し、上側ビード部の検出をより確実に行うことができる。
【００７４】
本発明を適用した生タイヤの検出機構では、検出機構１８で説明したような連結構造を採用することで、より一層安定した構造体として形成することも可能である。
【００７５】
以上のように、本発明の生タイヤの検出機構は、生タイヤ把持シューが生タイヤのビード部に入り込んだ状態を感度よく検出可能であり、他の機器との干渉が生じにくいものとなっている。
【符号の説明】
【００７６】
１      検出機構
２      生タイヤ把持シュー
３      ベース
４      第１リンク
５      第２リンク
６      第１軸支部
７      第１軸頭
８      第２軸支部
９      第２軸頭
１０      近接センサ
１１      孔部
１２      検出板
１３      ベースの下端
１４      第１ストッパー部
１５      第２ストッパー部
１６      検出板の先端側の領域
１７      検出板の基端側の領域
１８      検出機構
１９      ベース
２０      第１リンク
２１      第２リンク
２２      第２軸支部
２３      第２軸頭
２４      ベースの一部の領域
【要約】
【課題】生タイヤ把持シューが生タイヤのビード部に入り込んだ状態を感度よく検出可能であり、他の機器との干渉が生じにくい生タイヤの検出機構を提供する。
【解決手段】検出機構１は、生タイヤ把持シュー２に取付けられたベース３と、第１リンク４と、第２リンク５を備えている。ベース３及び第１リンク４は第１軸支部６を介して連結されている。第１リンク４は、第１軸支部６を中心軸として、一定範囲で回動可能に構成されている。また、第１リンク４及び第２リンク５は第２軸支部８を介して連結されている。また、第２リンク５は、第２軸支部８を中心軸として、一定範囲で回動可能に構成されている。
【選択図】図１【図１】
0005623669.tif 000002
【図２】
0005623669.tif 000003
【図３】
0005623669.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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