(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ライン上に配列された複数の略円筒状の１本検体搬送用ホルダから任意の数の１本検体搬送用ホルダを切り離す切り離し機構であって、
扇形状の面を有する第一の平板および第二の平板と、
前記複数の平板を、前記搬送ラインの搬送方向に沿って設けられた軸上に、異なる位相かつ当該平板の面と軸の成す角がおよそ垂直となるように保持し、前記軸を回転させることにより当該複数の平板の面を回転させる回転体と、
前記回転体を回転駆動させるモータとを備え、
前記第一の平板の面の円弧部が第一の検体ホルダに当接することにより当該第一の検体ホルダの移動を制限し、前記回転体の回転駆動に伴い当該第一の平板が前記第一の検体ホルダを開放するとともに、第二の平板の面の円弧部が前記第一の検体ホルダの後ろに配列した第二の検体ホルダに当接することにより当該第二の検体ホルダの移動を制限するよう、前記回転体の回転動作を制御する制御手段を備えたことを特徴とする１本検体搬送用ホルダの切り離し機構。
【請求項２】
請求項１記載の１本検体搬送用ホルダ切り離し機構において、
前記平板の間隔を変更し、連結した１本検体搬送用ホルダの切り離す本数を変更する変更手段を備えたことを特徴とする１本検体搬送用ホルダの切り離し機構。
【請求項３】
請求項１記載の１本検体搬送用ホルダ切り離し機構において、
前記平板の位置を検出するセンサを備えたことを特徴とする１本検体搬送用ホルダの切り離し機構。
【請求項４】
複数の略円筒状の検体ホルダが一列に並んだ状態で保持される搬送ラインと、
前記搬送ラインの近傍に設けられ、並んだ検体ホルダから任意の数の検体ホルダを切り
離す切り離し機構と、を備え、
前記切り離し機構は、
扇形状の面を有する第一の平板および第二の平板と、
前記複数の平板を、前記搬送ラインの搬送方向に沿って設けられた軸上に、異なる位相かつ当該平板の面と軸の成す角がおよそ垂直となるように保持し、前記軸を回転させることにより当該複数の平板の面を回転させる回転体と、
前記回転体を回転駆動させるモータを有し、
前記第一の平板の面の円弧部が第一の検体ホルダに当接することにより当該第一の検体ホルダの移動を制限し、前記回転体の回転駆動に伴い当該第一の平板が前記第一の検体ホルダを開放するとともに、第二の平板の面の円弧部が前記第一の検体ホルダの後ろに配列した第二の検体ホルダに当接することにより当該第二の検体ホルダの移動を制限するよう、前記回転体の回転動作を制御する制御手段を備えたことを特徴とする検体搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載の検体搬送装置において、
前記第一の平板と前記第二の平板は、少なくとも前記検体ホルダの幅以上の間隔で前記回転体に取り付けられていることを特徴とする検体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続して搬送されることで連結した１本搬送用ホルダを切り離しする方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連結した１本搬送用ホルダを切り離しする方法は例えば特許文献１もしくは特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
また、複数個を同時に切り離しするもしくは、連結したままホルダを通過させるためには遮断型のストッパを複数配置しそれぞれを制御する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２６６０１８５号公報
【特許文献２】特開平７−２５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、連続搬送されることで連結した１本搬送用ホルダを切り離し下流への搬送を１本ずつまたは、目的の個数分を円滑に搬送しかつ駆動源の数を低減する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１本搬送用ホルダの切り離し機構は、動作対象である２枚の扇形状の薄板を特定の位相をもって同一の軸上に取付けることにより実現できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連結した１本搬送用ホルダを効率よく切り離し、かつ駆動源の数を低減する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１本搬送用ホルダの切り離し機構の前方斜視図である。
【図２】扇形状の薄板および軸の前方斜視図である。
【図３】扇形状の薄板および軸の平面図である。
【図４】扇形状の薄板および軸の正面図である。
【図５】１本搬送用ホルダを１個ずつ切り離す場合の薄板の配置図である。
【図６】１本搬送用ホルダを２個切り離す場合の薄板の配置図である。
【図７】扇形状の薄板を可変とした前方斜視図である。
【図８】扇形状の薄板を可変としかつ位置制御を行う機構の前方斜視図である。
【図９】１本搬送用ホルダの切り離し機構の動作を示す後方斜視図である。
【図１０】１本搬送用ホルダの切り離し機構の動作を示す後方斜視図である。
【図１１】１本搬送用ホルダの切り離し機構の動作を示す後方斜視図である。
【図１２】１本搬送用ホルダの切り離し機構を搭載した一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
（構成の説明）
図１は、本発明の特徴を最も良く表している１本搬送用ホルダの切り離し機構の前方斜視図である。２枚の扇形状の薄板１１ａ，１１ｂが一定間隔にて垂直に対向し、前記扇形状の薄板１１ａ，１１ｂが同一の軸１２上に配置されかつ回転方向において配置角度に位相をもたせている。また前記扇形状の薄板１１ａ，１１ｂを回転させるための駆動モータ１３と前記扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの停止位置を検出するための検知器１４により構成された図である。扇形状の薄板１１ａ，１１ｂを回転させるための駆動モータ１３は、正逆転の制御が可能であるものもが好ましい。回転駆動の方法は、軸へ直接取付けるもしくは、図示していないギヤを介し間接的に駆動させる方法が知られている。また駆動モータ１３は、図示していない制御装置ＣＰＵ（Central Processing Unit）により駆動・停止が制御されるが、割り込み停止が可能であるものが望ましい。停止用検知器１４は、制御する扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの位置を認識するため薄板の枚数と同数またはそれ以下であることが好ましいが、エンコーダを内蔵した駆動モータ１３においては、検知器は１つで良い。また、設置場所においては、扇形状の薄板１１ａ，１１ｂが１本搬送用ホルダ１０を封鎖する状態もしくは開放する状態を認識できる位置に配置されることが望ましい。
【００１１】
図２は、扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの形状および軸１２の前方斜視図であり扇形状の薄板１１ａ，１１ｂは軸１２にて一体となる形状を形成している。図２においては９０°の扇形状を示しているが搬送対象である１本搬送用ホルダ１０を遮断可能である形状を形成すれば良いので薄板の形状は、扇形状ではなく長方形または円柱でも良い。
【００１２】
図３ないし図４は、扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの回転方向に対する取付け位置を示す詳細図であり、２枚の薄板の位相角度は、手前または後方の扇形状の薄板が１本搬送用ホルダ１０を通過させることが可能である位置においてもう一方が１本搬送用ホルダ１０を遮断できる位置に配置される角度Ａが好ましい。また本配置は、１本搬送用ホルダ１０が常時搬送状態において望まれる配置であって間欠動作による搬送においては、遮断できる位置に扇形状の薄板が到達後に搬送指示をするのであるから前記取付け角度Ａより大きければ良い。
【００１３】
図５は、２枚の扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの間隔を示す詳細図であり、２枚の扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの間隔は、切り離し対象である１本搬送用ホルダ１０に対して図５に示される位置に配置されることが好ましい。また、図６は１本搬送用ホルダ１０の切り離し本数に応じて間隔を変えた詳細図であり、２枚の扇形状の薄板１１ａ，１１ｂの間隔を切り離し対象である１本搬送用ホルダ１０の本数に応じ軸１５の長さを変え取付け位置を変更することで切り離し数を変えることができる。また、２枚の扇形状の薄板１１ａ，１１ｂは、軸１２との一体構造である必要はなく軸１５と別部品により形成しても良い。
【００１４】
図７は、軸１７と扇形状の薄板１８を別部品により形成した場合における詳細図であり、前記別部品による構成によれば軸１７に対し扇形状の薄板１８をスライドさせ固定ネジ１９により固定することで扇形状の薄板１８の配置を自由に変えることが可能であり１回の動作で切り離しする１本搬送用ホルダ１０の切り離し数を変えることができる。
【００１５】
図８は、前記扇形状の薄板の取付け位置を可変とし、さらに前記扇形状の薄板の位置制御を行うことを表す詳細図であり扇形状の薄板の間隔を可変させるための駆動機構は、Ｘ方向に移動が可能であり、切り離しする１本搬送用ホルダ１０の個数に応じた位置に停止するための移動範囲を有する。駆動機構の構造としては、敷設されたリニアガイドやスプラインシャフトを利用し走行する方法が知られている。図８においては、プーリ２０にタイミングベルト２１を敷設し扇形状の薄板２２を直接取付けし走行させている。駆動源であるモータ２３は、正逆転が可能であり、図示していない制御装置ＣＰＵにより駆動・停止が制御される。また、自己起動が可能であるリニアガイドを利用すれば、駆動源であるモータ２３は不要である。
【００１６】
（動作の説明）
図９，図１０ないし図１１は、前記扇形状の薄板１１ａ，１１ｂが回転することにより連結した１本搬送用ホルダ１０を切り離しする過程を表す詳細図である。図９において扇形状の薄板１１ａが１本搬送用ホルダ１０ａを遮断している状態であり１本搬送用ホルダ１０ｂ、１０ｃが連結状態となっている。軸１２が時計回りに回転することで、扇形状の薄板１１ａが開放され遮断状態である１本搬送用ホルダ１０ａが通過可能な状態となり、同時に１本搬送用ホルダ１０ａと１０ｂ間に扇形状の薄板１１ｂが挿入されることで１本搬送用ホルダ１０ｂが遮断状態となる。図１０においては通過可能となった１本搬送用ホルダ１０ａが下流へと搬送されまた、扇形状の薄板１１ｂによって遮断状態となっている１本搬送用ホルダ１０ｂと連結状態である１本搬送用ホルダ１０ｃを示している。次に図１０の状態より軸１２が反時計回りに回転することで扇形状の薄板１１ｂが開放され遮断状態である１本搬送用ホルダ１０ｂが通過可能な状態となる。また、同時に１本搬送用ホルダ１０ｂの前方に位置する扇形状の薄板１１ａが遮断状態となるため１本搬送用ホルダ１０ｂは、扇形状の薄板１１ａによって保持される。図１１においては扇形状の薄板１１ａによって保持され１本搬送用ホルダ１０ｂと連結状態である１本搬送用ホルダ１０ｃ、１０ｄを示している。前記図９以降の動作を繰り返すことで１本搬送用ホルダ１０を１本ずつ切り離し搬送することが可能となる。
【００１７】
（実施例）
図１２は、検体前処理システム分注モジュールの搬送ライン部の詳細図で、本発明の１本搬送用ホルダの切り離し機構を搭載した実施例である。分注元検体容器２７を搭載した１本搬送用ホルダ１０は、元検体搬送ライン３０によりホルダの切り離し機構２５へ連続的に搬送される。また、子検体容器２８を搭載した１本搬送用ホルダ１０は、子検体搬送ライン３１によりホルダの切り離し機構２６へ連続的に搬送される。分注元検体容器２７を搭載した１本搬送用ホルダ１０は、図示にない検体吸引機構によりノズルチップを介し子検体容器２８を搭載した１本搬送用ホルダ１０に分注される。分注元検体容器２７から子検体容器２８への分注数は、図示にないＣＰＵより指示され、必要数の子検体が作成される。分注動作が完了すると図示にないＣＰＵよりホルダの切り離し機構２６へ切り離し指示され作成された子検体を搭載した１本搬送用ホルダ１０は全て下流へと搬送される。また、分注処理が完了した分注元検体容器２７を搭載した１本搬送用ホルダ１０はホルダの切り離し機構２５により３本単位で切り離しされ元検体搬送ライン３０により下流のホルダの切り離し機構２４へ搬送される。ホルダの切り離し機構２４により１本単位で切り離された分注元検体容器２７を搭載した１本搬送用ホルダ１０は、搬送先に応じて図示にないＣＰＵからの指示分により岐機構２９により振分される。
【符号の説明】
【００１８】
１０，１０ａ〜１０ｄ  １本搬送用ホルダ
１１，１０ａ，１０ｂ，１８，２２  扇形状の薄板
１２，１５，１７  軸
１３，２３  駆動モータ
１４  検知器
１９  固定ネジ
２０  プーリ
２１  タイミングベルト
２４，２５，２６  ホルダの切り離し機構
２７  分注元検体容器
２８  子検体容器
２９  分岐機構
３０  元検体搬送ライン
３１  子検体搬送ライン
【図１】
0005581033.tif 000002
【図２】
0005581033.tif 000003
【図３】
0005581033.tif 000004
【図４】
0005581033.tif 000005
【図５】
0005581033.tif 000006
【図６】
0005581033.tif 000007
【図７】
0005581033.tif 000008
【図８】
0005581033.tif 000009
【図９】
0005581033.tif 000010
【図１０】
0005581033.tif 000011
【図１１】
0005581033.tif 000012
【図１２】
0005581033.tif 000013