(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状立設体の支線に取り付けられて被検知体が接触することにより検知信号を出力する接触センサと、この接触センサからの検知信号を当該接触センサが取り付けられている支線を有する柱状立設体の情報と共に送信する情報送信装置と、この情報送信装置からの情報を受信する警報装置とを有して構成され、
前記警報装置は、
前記接触センサからの検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に前記柱状立設体の情報と関連づけて所定の形式で通報を行う検知通報手段と、前記検知信号の出力が消失したと判定された場合に前記通報を解除する通報解除手段とを具備することを特徴とする支線用検知通報システム。
【請求項２】
前記検知通報装置は、表示部を有し、前記検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に、前記情報送信装置からの情報を受信した順に前記柱状立設体の情報を含めて前記表示部に表示するものであることを特徴とする請求項１記載の支線用検知通報システム。
【請求項３】
前記接触センサは、前記支線の所定の高さ位置に巻設されるシート状又は所定の高さ位置で支線を挿通する筒状のものであることを特徴とする請求項１記載の支線用検知通報システム。
【請求項４】
前記接触センサは、底部が開放された錘体をなし、軸線を支線の延設方向にほぼ一致させると共に開放された側を下側に向けて取り付けられ、内周面に接触センサ素子が付設されたものであることを特徴とする請求項１記載の支線用検知通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の柱状立設体に設けられた支線にかずら等の被検知体が所定の高さまで到達したことを検知して通報する場合に有用な支線用検知通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の支線にかずら等の蔓性植物が巻き上がり、配電線に接触すると地絡事故が発生する不都合がある。このため、従来においては、蔓性植物の電柱支線への巻き上がりの有無を定期点検の際に確認したり、巻き上がりの有無を点検するために臨時巡視を行い、巻き上がりが発見される都度、伐採を行うようにしていた。
【０００３】
また、かずらの巻き上がりを防止するために、例えば、電柱と地面との間で斜めに架設された電柱支線に取り付けられ、電柱支線の下側部分又は中間部分に螺旋状に巻き付けられる固定部と、該固定部の上端から鉛直姿勢ないしほぼ鉛直姿勢に上向きに方向転換される誘導部とを線条体によって連続して設け、さらに、線状体に、電柱支線から離間する方向に向けられる案内部を誘導部の先端に連続して設けるようにした蔓性植物巻上がり防止具や（特許文献１参照）、板状の一対の板羽と、この一対の羽根の上端部に一体に固定された支線装着用筒とによって電柱支線用かずら巻防止具を形成し、支線装着用筒が板羽との接続部分で電柱支線を通す時に開閉可能であるととともに、電柱支線を回転軸にして回転可能としたもの（特許文献２参照）等も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６５７７４号公報
【特許文献２】実登３１２３７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したいずれの巻上がり防止具を用いた場合においても、かずら等の蔓性植物が伐採を必要とする状態かどうかを判断するためには、やはり定期点検や臨時巡視に頼るしかなく、巻き上がりの発見を見逃すと巻上がり防止具を超えて配電線まで巻き上がることも予想され、伐採すべき蔓性植物を確実に把握することができない不都合があった。
【０００６】
このような不都合を避けるために、定期点検や臨時巡視を頻繁に行うことも考えられるが、かずら等が巻き上がる箇所は非常に多く、また、成長が著しく早いために前回の巡視時と次回の巡視時との状況が全く異なる場合が多く、全ての箇所に対して対応することは殆ど不可能に近い。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、定期点検や臨時巡視による目視によるかずらの成長度合い（巻き上がり度合い）の判断を不要とし、伐採が必要となる支線箇所を確実に特定して早期に対応することが可能な支線用検知通報システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明に係る支線用検知通報システムは、柱状立設体の支線に取り付けられて被検知体が接触することにより検知信号を出力する接触センサと、この接触センサからの検知信号を当該接触センサが取り付けられている支線を有する柱状立設体の情報と共に送信する情報送信装置と、この情報送信装置からの情報を受信する警報装置とを有して構成され、前記警報装置は、前記接触センサからの検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に前記柱状立設体の情報と関連づけて所定の形式で通報を行う検知通報手段と、前記検知信号の出力が消失したと判定された場合に前記通報を解除する通報解除手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
したがって、支線に取り付けられた接触センサに被検知体が接触すると、接触センサから検知信号が出力され、情報送信装置は、この検知信号を前記接触センサが取り付けられている支線を有する柱状立設体の情報と共に警報装置へ送信する。警報装置は、検知通報装置からの情報を受信すると、この受信された検知信号が所定時間以上継続して出力していると判定された場合に前記柱状立設体の情報と関連づけて所定の形式で通報するので、作業員は、被検知体が接触センサに接触したことを遠隔で認識することができ、この接触状態を解除するための作業が必要であることを把握することが可能となる。
また、被検知体と接触センサとの接触状態を解除しない限り、通報は解除されないので、被検知体の除去作業を失念することがなくなる。
【００１０】
ここで、検知通報装置の具体的構成としては、表示部を有し、前記検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に、前記情報送信装置からの情報を受信した順に前記柱状立設体の情報を含めて前記表示部に表示するものであってもよい。また、スピーカを備えている場合には、前記検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に、警報音を出力させるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、接触センサは、前記支線の所定の高さ位置に巻設されるシート状又は所定の高さ位置で支線を挿通する筒状のものであっても、底部が開放された錘体をなし、軸線を支線の延設方向にほぼ一致させると共に開放された側を下側に向けて取り付け、内周面に接触センサ素子が付設されるものであってもよい。
【００１２】
前者の構成によれば、支線に巻き上がったかずら等の蔓性植物が所定の高さまで到達したことを検知するのに有効であり、また、後者においては、接触センサ素子が錐体の内側に配置されているので、降雨との接触を避けることができ、下方から近接する被検知体（支線を巻き上がるかずら等）を捕捉すると共に、降雨等による誤動作を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明に係る支線用検知通報システムによれば、柱状立設体の支線に接触センサを取り付け、この接触センサに被検知体が接触することにより出力される検知情報を柱状立設体の情報と共に送信し、この送信された情報に基づき、所定時間以上継続して検知情報を受信していることが判定された場合に前記柱状立設体の情報と関連づけて所定の形式で通報がなされるので、かずら等の蔓性植物が支線を伝って上方へ成長する場合でも、伐採要請の有無を遠隔で把握することが可能となり、定期点検や臨時巡視による目視によるかずらの成長度合い（巻き上がり度合い）の判断が不要となり、伐採が必要となる支線箇所を確実に特定して早期に対応することが可能となる。
【００１４】
このため、定期点検においては、本来の点検作業に傾注でき、また、臨時巡視委託が不要となるので、委託費を削減することが可能となる。
また、被検知体を除去して接触センサとの接触を無くさない限り、警報装置は通報を発し続けるため、被検知体の除去を失念することがなくなり、被検知体が配電線に接触することによる地絡事故を的確に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る支線用検知通報システムの構成例を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、支線に設けられた接触センサの一例を示す図であり、かずらが巻き上がって接触センサに接触している状態を示す図である。
【図３】図３は、履歴データベースの構成例を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る支線用検知通報システムの動作処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ステップＳ２４のかずらの分布の表示例を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る支線用検知通報システムの動作例を説明する説明図である。
【図７】図７は、支線に設けられた接触センサの他の例を示す図であり、かずらが巻き上がって接触センサに接触している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る支線用検知通報システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１において、本発明に係る支線用検知通報システムの構成例を示す模式図が示されている。この支線用検知通報システムは、かずら２０の生育地域に設けられた電柱１の支線２毎に取り付けられている接触センサ３と、この接触センサ３毎に対応して設けられ、電柱１の腕金等に固定される情報送信装置４とを有している。
【００１８】
接触センサ３は、例えば、図２にも示されるように、例えば、支線２に巻きつけられたシート状の感圧センサ（（ａ）で示す）、又は、支線２を挿通させる筒状の感圧センサ（（ｂ）で示す）によって構成され、外表面に被検知体であるかずらが接触すると検知信号を出力するようになっている。この接触センサ３は、地面からの高さが４ｍ程の箇所に設けられ、支線２の軸方向に約１ｍの範囲に亘ってずれないように付設されている。
接触センサ３を支線２に付設する方法は、特に問わないが、例えば、接触センサがシート状のものであれば、支線２に巻きつけた状態でセンサ素子と干渉しないようにマジックテープ（登録商標）で留めたり、接触センサの下端部に支線に固定する留め具を設けて接触センサが下方へずれないようにすればよい。また、接触センサが筒状のものであれば、軸方向に沿って開閉可能なスリットを形成すると共に内径を支線の径よりも小さく形成し、スリットを開いて支線を内側に嵌め入れた状態で内周面が支線に圧接されるようにしても、また、支線を内側に挿通させた状態で外側から径方向に締め付けボルトを螺合させて固定するようにしてもよい。
【００１９】
情報送信装置４は、営業所等の監視所８に設けられた警報装置９に遠制伝送路網１０を介して接続され、接触センサ３からの検知信号が入力されると、検知信号の発生情報をこの接触センサ３が取り付けられた支線２を有する電柱１の情報（例えば、電柱番号）と共に警報装置９へ送信する。
【００２０】
警報装置９は、情報処理装置として必要な機能（通信処理部、記憶部、モニター等の表示部９ａ、キーボード等の入力部等）を備えると共に、各処理に必要な各種データを格納したデータベース１１を備えている。このデータベース１１は、接触センサ３にかずら２０が接触した履歴情報を格納する履歴データベース１２と、各電柱１の配置情報を含む地図データが格納された地図データベース１３を有しているもので、履歴データベース１２に格納されるデータには、図３に示されるように、接触センサ３にかずら２０が接触して検知信号を発生させた時刻（信号発生時刻）や接触センサ３に接触しているかずら２０を除去して接触センサ３からの検知信号の発生が解除された時刻（信号解除時刻）等が電柱番号に対応づけて格納されている。
【００２１】
警報装置９は、情報処理装置として必要な機能の他に、検知通報手段と通報解除手段とを備えている。以下、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００２２】
検知通報手段は、接触センサ３からの検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に、電柱の情報（電柱番号）と関連づけて所定の形式で通報を行う手段であり、この例では、検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に、情報送信装置４からの情報を受信した順に、前記図３で示す電柱番号（柱状立設体の情報）や信号発生時刻等を、同図に示すように表示部９ａに一覧表示するようにしている。尚、警報装置９にスピーカを備えている場合には、検知信号が所定時間以上継続して出力されていると判定された場合に、警報音を出力させるようにしてもよい。
【００２３】
通報解除手段は、接触センサ３からの検知信号の出力が消失したと判定された場合に前記通報の解除を行う手段であり、この例では、検知信号の出力が消失したと判定された場合に、該当する電柱番号の箇所に信号解除時刻を表示させるようにしている。
【００２４】
図４において、本発明に係る支線用検知通報システムの動作処理例がフローチャートとして示されており、以下このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
尚、ここで示される処理例は、警報装置９で読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって警報装置９にインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００２５】
まず、警報装置９は、この装置を作動させた後に、図示しない初期設定を経て、情報送信装置４からの情報送信の有無をモニタリングする。すなわち、接触センサ３から検知信号が発生し、情報送信装置４からこの検知信号の発生情報と接触センサ３が取り付けられている支線２を備えた電柱１の情報（電柱番号）とが送信されている場合には、これらの情報の取り込みを許容し（ステップＳ０２)、情報の取込みの有無を判定する（ステップＳ０４)。
【００２６】
その結果、取込まれた情報がないと判定された場合には、いままで検知信号の発生情報を受けていたが、検知信号の発生情報が消失した電柱があるか否かを判定する（ステップＳ０６)。そして、検知信号の発生情報が消失した電柱があると判定された場合には、対応する電柱のデータに対して信号解除時刻を履歴データベース１２に記録し（ステップＳ０８）、検知信号の発生情報が喪失した電柱がないと判定された場合には、前記情報を取込むステップＳ０２の処理を繰り返す。検知信号が発生していない初期においては、検知信号の発生情報が喪失する電柱はないため（以前に検知信号を発生していた電柱がないため）、ステップＳ０２〜Ｓ０６の処理を繰り返す。
【００２７】
また、ステップＳ０４において、取込まれた情報があると判定された場合には、履歴データベース１２に記録されていない電柱情報があるか否かを判定し（ステップＳ１０)、なければ、前記ステップＳ０６以降の処理を行い、あれば、履歴データベース１２に記録されていない電柱情報から対応する接触センサ３を特定する（ステップＳ１２)。
【００２８】
そして、特定された接触センサ３からの検知信号が所定時間以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ１４)。この所定時間は、かずらが一時的に接触した場合、かずら以外の異物が一時的に接触した場合、降雨が接触センサに当たった場合等と、かずらが巻き上がって接触センサ３に継続的に接触している場合とを区別できる程度の時間として設定され、検知信号が所定時間に満たない場合には、前記ステップＳ０２以降の処理を繰り返し、所定時間以上に接触状態が継続していると判定された場合には、履歴データベース１２に電柱情報や信号発生時刻を記録してデータを更新する（ステップＳ１６)。
【００２９】
その後、履歴データベース１２のデータに基づき、かずらの伐採要請がある電柱の履歴情報（かずらの接触センサ３への継続的な接触の有無情報）を、例えば、図３に示されるように、検知順に表示部９ａに表示する（ステップＳ１８)。
【００３０】
この表示は、表示形式を図示しない切替ボタンを押下して伐採要請があるかずらの分布を表示させる形式へ切替える要請がある場合（ステップＳ２０）、又は、予め設定された所定時間が経過するまで行われ（ステップＳ２２）、所定時間が経過した場合には、再びステップＳ０２以降の処理が行われ、所定時間内に表示形式の切替え要請があった場合には、例えば、図５に示されるように、伐採要請があるかずらの分布（かずらが巻き上がっている支線を有する電柱の分布）を地図データベース１３内の地図データに電柱情報（電柱番号）に基づいて得られた電柱位置を重ね合わせて表示部９ａに表示させる（ステップＳ２４）。
【００３１】
この分布の表示も、表示形式を図示しない切替スイッチを押下してかずらの伐採要請がある電柱の履歴情報を検知順に表示させる形式へ切替える要請がある場合（ステップＳ２６）、又は、予め設定された所定時間が経過するまで行われ（ステップＳ２８）、所定時間内に表示形式の切替え要請があった場合には、再び図３で示されるような内容の履歴情報が表示部９ａに表示される（ステップＳ１６）。
【００３２】
以上の構成において、ある電柱１の支線２にかずら２０が巻き上がって接触センサ３に接触すると、その接触センサ３から検知信号が出力され、その信号が同電柱に取り付けられている情報送信装置４に入力される。そして、情報送信装置４から、検知信号の発生情報がこの支線２を備えた電柱１の情報（電柱番号）と共に監視所８の警報装置９へ送信され、接触状態が所定時間以上継続した場合には、かずら２０が接触センサ３に接触している電柱の情報と関連づけて接触情報が表示部９ａに表示される。
【００３３】
したがって、図６に示されるように、かずら２０が接触センサ３に接触している電柱１、即ち、支線の所定の高さまで巻き上がったために伐採する必要があるかずらの位置を遠隔にて把握することが可能となるので、定期点検や臨時巡視の目視によるかずらの成長度合い（巻き上がり度合い）の判断が不要となり、伐採が必要となる支線箇所を見逃すことなく確実に特定して早期に対応することが可能となる。
【００３４】
このため、定期点検においては、本来の点検作業に集中でき、また、臨時巡視委託が不要となるので、委託費を削減することが可能となる。また、かずらを伐採して接触センサ３との接触を除去しない限り、警報装置９は警報を発生し続けるため、かずらの除去のし忘れがなくなり、かずらによる地絡事故を的確に防ぐことが可能となる。
【００３５】
図７において、接触センサ３の他の構成例が示されている。この接触センサ３は、底部が開放された円錐体状に形成された傘部３ａを備え、この傘部３ａの軸線を支線２の延設方向にほぼ一致させると共に開放された側を下側に向けて支線２に取り付け、下方から巻き上がってくるかずら２０を接触センサ３の内側で受け留めることができるようになっている。また、傘部３ａの内周面には、感圧素子などにより構成された接触センサ素子３ｂが付設されており、かずら２０が傘部３ａの内周面に接触すると、情報送信装置４に対して検知信号を出力するようになっている。尚、この例では、傘部３ａは円錐体に形成されているが、他の形状の錐体であってもよい。また、他の構成は、前記構成例と同様である。
【００３６】
このような構成においては、かずら２０の巻き上がりを接触センサ３の傘部３ａにより一時的に受け留めて、接触センサ３よりも上側へ巻き上がることを阻止すると共に、内周面にかずらが接触した時点で検知信号が発信されるので、かずら２０の除去が遅れても支線への更なる巻き上がりを抑えることができると共に、かずらの除去を確実に促すことが可能となる。また、この例の接触センサ３によれば、錐体の開放部分を下方に向けているので、降雨が接触センサ素子３ｂに直接あたることがなくなり、降雨による誤検知の恐れや降雨によるセンサ劣化を防ぐことが可能となる。
【００３７】
尚、上述の例では、接触センサ３と情報送信装置４とを別体とした構成例を示したが、これら接触センサ３と情報送信装置４とを一体化させるようにしてもよい。また、上述の例では、情報送信装置４から専用線を介して各種情報を警報装置９へ送信するようにしたが、図１の破線で示すように、各種情報を無線で送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  電柱
２  支線
３  接触センサ
４  情報送信装置
９  警報装置
２０  かずら
【図１】
0005425569.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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