(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ｉ)１００重量部のポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）に対して、０．００１〜３重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する組成物−１および１００重量部のポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）に対して、０．００１〜３重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する組成物−２を、組成物−１および組成物−２の合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部のリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）の存在下、溶融混練してステレオコンプレックスポリ乳酸を調製し（工程ｉ）、
(ｉｉ)得られたステレオコンプレックスポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜１００重量％と熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）９５〜０重量％とからなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｄ成分）０．００１〜２重量部、並びに末端封鎖剤（Ｅ成分）０．００１〜１０重量部を溶融混練する（工程ｉｉ）、
各工程からなる、
ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜１００重量％と熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）９５〜０重量％とからなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、
０．００１〜５重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）、
０．０１〜５重量部のリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）、
０．００１〜２重量部の、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｄ成分）、並びに
０．００１〜１０重量部の末端封鎖剤（Ｅ成分）、
を含有する組成物の製造方法。
【請求項２】
工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部のハイドロタルサイト（Ｆ成分）を溶融混練する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して２〜１００重量部の衝撃改質剤（Ｇ成分）を溶融混練する請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して１〜１００重量部の、リン系難燃剤（Ｈ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｈ−２成分）および水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｈ成分）を溶融混練する請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して０．０５〜１００重量部の無機充填剤（Ｉ成分）を溶融混練する請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）および主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）を含有し、Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有する請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の割合が８０％以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）が、下記式（１）で示される請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【化１】
0005560198.tif 000041
（式中Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基である。またｎは１〜３の整数である。）
【請求項１０】
リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）が、下記式（２）または（３）で示される請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【化２】
0005560198.tif 000042
（式中Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基である。Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基である。Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。ｐは１または２である。ｑはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。）
【化３】
0005560198.tif 000043
（式中Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基である。Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。ｐは１または２である。ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。）
【請求項１１】
酸化防止剤（Ｄ成分）が、ホスファイト系化合物およびヒンダードフェノール系化合物である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
末端封鎖剤（Ｅ成分）が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）は、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）、ポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）、メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）およびポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸を含有する組成物の製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、ポリ乳酸を含有し、熱安定性、特に湿熱安定性に優れた組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の目的から、自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、世界中で研究されている。生分解性ポリマーとして、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステルが知られている。ポリ乳酸は、生体由来の原料から得られる乳酸あるいはその誘導体を原料とするため生体安全性が高く、環境にやさしい高分子材料である。そのため汎用ポリマーとしての利用が検討され、延伸フィルム、繊維、射出成形品などとしての利用が検討されている。また、利用の幅を広げるため、各種ポリマーアロイの検討も幅広く行われてきた。
しかしながらポリ乳酸は、結晶融解温度が約１５５℃と低いため耐熱性に限界がある。また、熱安定性、特に湿熱安定性が悪く、湿度により分解されやすいという欠点がある。
一方、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）と、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）とを溶液あるいは溶融状態で混合することにより、ステレオコンプレックスポリ乳酸が形成されることが知られている（特許文献１および非特許文献１）。このステレオコンプレックスポリ乳酸は、結晶融解温度が２００〜２３０℃とＰＬＬＡやＰＤＬＡに比べて融点が高く、結晶性も高いことが知られている。
しかしながらステレオコンプレックスポリ乳酸の形成は容易ではなく、とりわけＰＬＬＡやＰＤＬＡの重量平均分子量が１５万を超えるとその困難さはいっそう顕著となる（特許文献１）。即ち、ステレオコンプレックスポリ乳酸は、通常、単一相を示すことはなく、ＰＬＬＡおよびＰＤＬＡ相（ホモ相）と、ポリ乳酸ステレオコンプレックス相（コンプレックス相）の混合相組成物となる。この混合組成物において、コンプレックス相の割合が少ないとステレオコンプレックスポリ乳酸本来の耐熱性を発揮することが困難である。また、ステレオコンプレックスポリ乳酸も、ポリ乳酸ホモポリマーと同様、脂肪族ポリエステルの特徴として、湿度により加水分解を受けやすい欠点を有している。
このような現状を打開すべく、ポリ乳酸の熱安定性向上について種々検討がなされてきた。例えば、特許文献２には、分子量が５万以上に達した時点で、ポリ乳酸に触媒失活剤としてリン酸系化合物、或いは亜リン酸系化合物を添加することが提案されている。また特許文献３および４には、触媒失活剤として酸性リン酸エステル類またはキレート剤を添加し、ポリ乳酸の熱安定性を向上させることが提案されている。
しかしながら、特許文献２の如く低分子量のポリ乳酸に、触媒失活剤を添加することは、その後の重合反応が阻害され、高分子量体が得られないことを意味する。一方、特許文献３および４に記載の酸性リン酸エステルは、その酸性度のために製造設備の腐食、或いは樹脂の湿熱安定性を低下させる原因となる。また例示されているキレート剤は概ね耐熱性に乏しく、金属触媒を捕捉する前に焦げて、重大な着色や悪臭の原因となる。
特許文献５には、ポリ乳酸にホスホノ脂肪酸エステルを含有させ、ポリ乳酸中の残留触媒を効果的に失活し、ポリ乳酸の熱安定性を改善することが提案されている。しかしながら、湿熱安定性に関して検討はされておらず、湿度により加水分解されやすいという脂肪族ポリエステル特有の特徴に対して十分な対策が取られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２４１０２４号公報
【特許文献２】特許第２８６２０７１号公報
【特許文献３】特許第３４８７３８８号公報
【特許文献４】特開平１０−３６６５１号公報
【特許文献５】国際公開第２００７／１１４４５９号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，５６５１（１９９１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ポリ乳酸を含有し、熱安定性、特に湿熱安定性に優れた組成物の製造方法を提供することにある。
本発明者は、ポリ乳酸の熱安定性、特に湿熱安定性を向上させることについて鋭意検討した。その結果、ポリ乳酸の熱安定性を低下させると考えられる残留触媒の失活剤としてホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を用い、さらにリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）を結晶核剤として用い、特定の酸化防止剤（Ｄ成分）を用いると、ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）の失活効果が相乗的に高まり、熱安定性、特に湿熱安定性に優れたポリ乳酸組成物が得られることを見出した。更には、作業環境や使用環境の悪化原因となる末端封鎖剤由来の悪臭や悪臭原因物質由来と思われる金型汚染を低減させることができることを見出した。さらに驚くべきことに、一定の湿熱安定性を発揮するために必要な末端封鎖剤（Ｅ成分）の添加量が低減できることを見出した。
また、ポリ乳酸へのホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）の添加は、ポリ乳酸の重合終了時に行うと、高効率な失活効果が得られ、更に高レベルな湿熱安定性に優れたポリ乳酸組成物が得られることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の発明を包含する。
１.  (ｉ)１００重量部のポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）に対して、０．００１〜３重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する組成物−１および１００重量部のポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）に対して、０．００１〜３重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する組成物−２を、組成物−１および組成物−２の合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部のリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）の存在下、溶融混練してステレオコンプレックスポリ乳酸を調製し（工程ｉ）、
(ｉｉ)得られたステレオコンプレックスポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜１００重量％と熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）９５〜０重量％とからなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｄ成分）０．００１〜２重量部、並びに末端封鎖剤（Ｅ成分）０．００１〜１０重量部を溶融混練する（工程ｉｉ）、
各工程からなる、
ポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜１００重量％と熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）９５〜０重量％とからなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、
０．００１〜５重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）、
０．０１〜５重量部のリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）、
０．００１〜２重量部の、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｄ成分）、並びに
０．００１〜１０重量部の末端封鎖剤（Ｅ成分）、
を含有する組成物の製造方法。
【０００７】
２．  工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部のハイドロタルサイト（Ｆ成分）を溶融混練する前項１に記載の製造方法。
３．  工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して２〜１００重量部の衝撃改質剤（Ｇ成分）を溶融混練する前項１または２に記載の製造方法。
４．  工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して１〜１００重量部の、リン系難燃剤（Ｈ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｈ−２成分）および水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤（Ｈ成分）を溶融混練する前項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
５．  工程（ｉｉ）において、さらに、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して０．０５〜１００重量部の無機充填剤（Ｉ成分）を溶融混練する前項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
６．  ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）および主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）を含有し、Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲にある前項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
７．  ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有する前項６に記載の製造方法。
８．  ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の割合が８０％以上である前項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
９．  ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）が、下記式（１）で示される請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【０００８】
【化１】
0005560198.tif 000002
【０００９】
（式中Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基である。またｎは１〜３の整数である。）
１０．  リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）が、下記式（２）または（３）で示される前項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【００１０】
【化２】
0005560198.tif 000003
【００１１】
（式中Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基である。Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基である。Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。ｐは１または２である。ｑはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。）
【００１２】
【化３】
0005560198.tif 000004
【００１３】
（式中Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基である。Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。ｐは１または２である。ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。）
【００１４】
１１．  酸化防止剤（Ｄ成分）が、ホスファイト系化合物およびヒンダードフェノール系化合物である前項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
１２．  末端封鎖剤（Ｅ成分）が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である前項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
１３．  熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）は、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）、ポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）、メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）およびポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂である前項１〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法によれば、熱安定性、特に湿熱安定性に優れたポリ乳酸組成物を提供することができる。さらには芳香族ポリエステルとのポリマーアロイにより、良好な離型性による優れたハイサイクル性を有する組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〈ポリ乳酸：Ａ−α成分〉
ポリ乳酸（Ａ−α成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）、主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）の混合物である。
ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）は、主として下記式（４）で表されるＬ−乳酸単位からなる。Ａ−α−１成分は、好ましくは９０〜１００モル％のＬ−乳酸単位および０〜１０モル％のＬ−乳酸以外の共重合単位からなる。
ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）は、主として下記式（４）で表されるＤ−乳酸単位からなる。Ａ−α−２成分は、好ましくは９０〜１００モル％のＤ−乳酸単位および０〜１０モル％のＤ−乳酸以外の共重合単位からなる。
【００１７】
【化４】
0005560198.tif 000005
【００１８】
ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）もしくはポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）の光学純度は、９０〜１００モル％であることが好ましい。光学純度がこれより低いと、ポリ乳酸の結晶性や融点が低下し、高い耐熱性が得られにくい。このため、ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）もしくはポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）の融点は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１７０℃以上、さらに好ましくは１７５℃以上である。
かかる観点において、ポリマー原料の乳酸、ラクチドの光学純度は、好ましくは９６〜１００モル％、より好ましくは９７．５〜１００モル％、さらに好ましくは９８．５〜１００モル％、とりわけ好ましくは９９〜１００モル％の範囲である。
共重合単位としては、ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）であればＤ−乳酸単位、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）であればＬ−乳酸単位であり、乳酸以外の単位も挙げられる。
乳酸単位以外の共重合単位は、０〜１０モル％、好ましくは０〜５モル％、より好ましくは０〜２モル％、さらに好ましくは０〜１モル％の範囲である。
【００１９】
共重合単位は、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位が例示される。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール類あるいはビスフェノールにエチレンオキシドを付加させたもの等の芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２０】
ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）およびポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）の重量平均分子量は、本発明の組成物の機械物性および成形性を両立させるため、好ましくは８万〜３０万、より好ましくは１０万〜２５万、さらに好ましくは１２〜２３万の範囲である。
ポリ乳酸の重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し標準ポリスチレンに換算した値である。
ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）およびポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、Ｌ−またはＤ−ラクチドの溶融開環重合法、低分子量のポリ乳酸の固相重合法、さらに、乳酸を脱水縮合させる直接重合法等を例示することができる。
重合反応は、従来公知の反応装置で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等の高粘度用攪拌翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列にて使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
固相重合法では、プレポリマーは予め結晶化させることが、ペレットの融着防止、生産効率の面から好ましく、固定された縦型或いは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲の一定温度あるいは重合の進行に伴い次第に昇温させ重合を行う。生成する水を効率的に除去する目的で反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。
【００２１】
本発明において組成物は、ポリ乳酸を製造する際に用いる金属触媒を含有する。金属触媒は、アルカリ土類金属、希土類金属、第４周期の遷移金属、アルミニウム、ゲルマニウム、スズおよびアンチモンからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物である。アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。希土類元素として、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム等が挙げられる。第４周期の遷移金属として、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛が挙げられる。金属触媒は、例えばこれらの金属のカルボン酸塩、アルコキシド、アリールオキシド、或いはβ−ジケトンのエノラート等として組成物に添加される。重合活性や色相を考慮した場合、オクチル酸スズ、チタンテトライソプロポキシド、アルミニウムトリイソプロポキシドが特に好ましい。
金属触媒の含有量は、１００重量部のポリ乳酸に対して、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは、０．００５〜０．１重量部である。金属触媒の含有量が少なすぎると重合速度が著しく低化する。逆に多すぎると反応熱による着色、或いは開重合やエステル交換反応が加速されるため、得られる組成物の色相と熱安定性が悪化する。
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等を好適に用いることができる。
【００２２】
〈ステレオコンプレックスポリ乳酸〉
ポリ乳酸は、ステレオコンプレックス結晶を含有することが好ましい。このステレオコンプレックス結晶を含有しているポリ乳酸を、ステレオコンプレックスポリ乳酸という。ステレオコンプレックス結晶は、ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）を混合することにより形成される。この場合、ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）との重量比は、好ましくは９０：１０〜１０：９０、より好ましくは７５：２５〜２５：７５、さらに好ましくは６０：４０〜４０：６０である。
ステレオコンプレックスポリ乳酸（Ａ−α成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）および主としてＤ−乳酸単位からなるポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）を含有し、Ａ−α−１成分とＡ−α−２成分との重量比が１０：９０〜９０：１０の範囲にあることが好ましい。この場合、ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）はＬ−乳酸単位を９０モル％以上含有し、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）はＤ−乳酸単位を９０モル％以上含有することが好ましい。
高度にステレオコンプレックス化されたステレオコンプレックスポリ乳酸は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の割合が８０％以上となる。
ステレオコンプレックスポリ乳酸の融解ピークは、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２０５℃以上、さらに好ましくは２１０℃以上である。ステレオコンプレックスポリ乳酸の融解ピークが１９５℃より低いと、その結晶性や融点の低さから耐熱性は不十分である。
ステレオコンプレックスポリ乳酸の融解ピークのうち１９５℃以上の割合は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、最も好ましいのは１００％である。１９５℃以上の融解ピークの割合が８０％より低いとポリ−Ｌ乳酸やポリ−Ｄ乳酸に由来するホモ結晶の特徴が表れてしまい、耐熱性が不十分となる。
かかる高度にステレオコンプレックス化されたステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）と、ポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）とが、かかる量比で存在することにより、１３Ｃ−ＮＭＲで求めたエナンチオマー平均連鎖長を好適に１０から４０の範囲とすることができ、ホモ相ポリ乳酸の結晶融解ピークが存在しないで、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークのみが観測されるようになる。
ここにおいて１３Ｃ−ＮＭＲで求めたエナンチオマー平均連鎖長（Ｌｉ）は、ポリ乳酸のＣＨ炭素の４連子構造のピークをＭａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９１，２２８７（１９９０）に従い帰属させ、その面積比（Ｉｉｉｉ，Ｉｉｓｉ，Ｉｓｉｉ，Ｉｉｉｓ，Ｉｓｉｓ，Ｉｓｓｉ，Ｉｉｓｓ，Ｉｓｓ）により下記式（ＩＶ）で定義される値である。ｉはアイソタクチック（ＬＬ、ＤＤ）、ｓはシンジオタクチック（ＬＤ、ＤＬ）連結を表す。
Ｌｉ＝（３Ｉｉｉｉ＋２Ｉｉｓｉ＋２Ｉｓｉｉ＋２Ｉｉｉｓ＋Ｉｓｉｓ＋Ｉｓｓｉ＋Ｉｉｓｓ）／（Ｉｉｓｉ＋Ｉｉｉｓ＋Ｉｓｉｉ＋２Ｉｓｉｓ＋２Ｉｓｓｉ＋２Ｉｉｓｓ＋３Ｉｓｓｓ）＋１
（ＩＶ）
【００２３】
本発明においては、エナンチオマー平均連鎖長（Ｌｉ）が、１０から４０の範囲にあることが好ましく、かかる条件を満たすことにより、組成物の耐熱性、とりわけ好適な離型性を達成することができる。
エナンチオマー平均連鎖長が１０に満たないと、ＤＳＣ測定において、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸が高度に形成されていても、組成物の耐熱性に劣ることがあり、４０を超えていると、ステレオコンプレックスポリ乳酸の形成性に劣りさらに耐熱性が劣ることがあるためである。かかる観点に加え、さらに組成物の離型性の観点よりエナンチオマー平均連鎖長は好ましくは１５から４０、より好ましくは１８から３９の範囲が好適に選択される。
【００２４】
〈熱可塑性樹脂：Ａ−β成分〉
熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）は、芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）、ポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）、メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）およびポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。
本発明において、樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、５〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％である。樹脂成分（Ａ成分）中の熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）の含有量は、９５〜０重量％、好ましくは５０〜０重量％、さらに好ましくは４０〜０重量％である。
本発明は、樹脂成分（Ａ成分）の全てがポリ乳酸（Ａ−α成分）である態様を包含する。
また本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）を所定量含有する対応も包含する。その場合、樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、５〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜８５重量％である。樹脂成分（Ａ成分）中の熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）の含有量は、９５〜５重量％、好ましくは５０〜１０重量％、さらに好ましくは４０〜１５重量％である。
【００２５】
（芳香族ポリエステル樹脂：Ａ−β−１成分）
芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）とは、芳香族ジカルボン酸またはその反応性誘導体と、ジオールまたはそのエステル誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である。
ここでいう芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族系ジカルボン酸が好適に用いられる。特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく使用できる。
芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合して使用してもよい。なお少量であれば、該ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を一種以上混合使用することも可能である。
また芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）の成分であるジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、２，２−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を含有するジオールおよびそれらの混合物等が挙げられる。更に少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、即ちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
また芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）は、少量の分岐剤を導入することにより分岐させることができる。分岐剤の種類に制限はないがトリメシン酸、トリメリチン酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等が挙げられる。この他ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、等の共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうち、機械的性質等のバランスがとれたポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。芳香族ポリエステル（Ａ−β−１成分）が、ポリブチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
また芳香族ポリエステルの末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
かかる芳香族ポリエステルは、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分とジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより製造することができる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。
【００２７】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
また芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が、好ましくは０．４〜１．２、より好ましくは０．６５〜１．１５である。
樹脂成分（Ａ成分）中の芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）の含有量は、好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、好ましくは９５〜５重量％、好ましくは９０〜５０重量％、さらに好ましくは８５〜６０重量％、特に好ましくは８０〜６０重量％の範囲である。
芳香族ポリエステル（Ａ−β−１成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有比が５／９５より小さくなると芳香族ポリエステルを配合することによる良好な離型性が付与できず、９５／５より大きくなると、地球環境保護の目的の観点から好ましくない。樹脂成分として芳香族ポリエステル（Ａ−β−１成分）を含有する組成物は、湿熱安定性および離型性に優れる。
【００２８】
（ポリオレフィン樹脂：Ａ−β−２成分）
ポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）とは、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン類の単重合体もしくは共重合体、あるいはこれらのオレフィン類と共重合可能な単量体成分との共重合体である。具体的には、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。特にポリプロピレンが、組成物の結晶性の観点から好ましい。
ポリプロピレンとは、構成単位としてプロピレン単位を少なくとも１モル％以上含有するポリオレフィンを意味する。上記ポリプロピレンは、構成単位としてプロピレン単位を少なくとも１モル％以上、好ましくは１０モル％以上、特に好ましくは７５モル％以上含む。また、他の構成成分としては、エチレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。具体的には１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等が挙げられ、これらは１種単独でも２種以上を組み合わせてもよい。
本発明においてポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）は、メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ、ＩＳＯ１１３３、２４０℃、２．１６ｋｇ）の値として、１〜８０ｃｍ３／１０分のものが好ましい。メルトボリュームフローレートが２〜７０ｃｍ３／１０分のものを用いると、成形品外観の優れた組成物となるためより好ましく、３〜６０ｃｍ３／１０分のものが特に好ましい。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）の含有量は、好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、好ましくは９５〜５重量％、より好ましくは９０〜５０重量％、さらに好ましくは８５〜６０重量％、特に好ましくは８０〜６０重量％の範囲である。
ポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有比が５／９５より小さくなるとポリオレフィン樹脂を配合することによるヒケが無い良好な表面性が付与できず、９５／５より大きくなると、地球環境保護の目的の観点から好ましくない。
樹脂成分（Ａ成分）としてポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）を含有する組成物は、湿熱安定性に優れ、ヒケが無い良好な表面性を有する成形品が得られる。
【００２９】
（メタクリル樹脂：Ａ−β−３成分）
本発明におけるメタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）とは、メタクリル酸メチル成分を主成分とする、好ましくは７０％以上含むものであればよい。他のビニル系単量体成分を好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下共重合した共重合体でもよい。その他のビニル系単量体としては、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体が挙げられる。またアクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体が挙げられる。またイタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、マレイン酸無水物、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物が挙げられる。またＮ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドが挙げられる。またアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミドが挙げられる。またアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが挙げられる。またメタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジルが挙げられる。またジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールが挙げられる。またＮ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミンが挙げられる。ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられる。これらのビニル系単量体は単独または２種以上を用いることができる。また、耐熱性、低吸湿性、表面硬度の点で、ラクトン環、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などの環構造単位を主鎖に含有する共重合体が好ましい。さらに、環構造を主鎖に含有する共重合体を用いる場合には、環構造を含有しないメタクリル樹脂を併用するこ��がより好ましい。
【００３０】
本発明で用いられるメタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）としては、メタクリル樹脂の少なくとも１種が、重量平均分子量５万〜４５万かつガラス転移温度が１００℃以上のメタクリル樹脂である。このような条件を満たすメタクリル樹脂を用いることで、ポリ乳酸樹脂との分子間相互作用が増大し親和性が向上するため、湿熱処理後の寸法保持性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
本発明で用いられるメタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）としては、耐熱性および流動性の点で、メタクリル樹脂の少なくとも１種が、重量平均分子量７万〜２０万であることが好ましく、９万〜１５万がより好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたＧＰＣで測定した標準ポリスチレンに換算した値である。
メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）としては、耐熱性の点で、メタクリル樹脂の少なくとも１種が、ガラス転移温度が８０℃以上であることが好ましく、９０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。上限は特に限定されないが、流動性の点で、１５０℃以下が好ましい。ここでいうガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に記載されている方法に準じて測定した値であり、ＤＳＣ測定により、２０℃／分で昇温した時の中間点ガラス転移温度である。本発明においては、メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）として、ガラス転移温度が１００℃以上であるメタクリル樹脂を少なくとも１種含むものであることが好ましい。
メタクリル樹脂のガラス転移温度を制御する方法として、特に制限があるわけではないが、メタクリル樹脂の立体構造を制御する方法が挙げられる。一例として、シンジオタクチシチー４５％以上のものや、ヘテロタクチシチーが４５％以下であるものが用いられることが、ガラス転移温度で見た耐熱性の観点から、一般的に用いられている。ここでいうシンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとは、溶媒として、重水素化クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定において、０．９ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ、１．２ｐｐｍに観察される直鎖分岐のメチル基のピークの積分強度の合計を１００％として、それぞれのピークの積分強度の割合を百分率で表した値である。
【００３１】
メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）としては、流動性の点で、メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ、ＩＳＯ１１３３、２４０℃、２．１６ｋｇ）の値として、０．５〜８０ｃｍ３／１０分のものが好ましい。１〜７０ｃｍ３／１０分のものを用いると、成形品外観の優れた樹脂組成物となるためより好ましく、２〜６０ｃｍ３／１０分のものが特に好ましい。
樹脂成分（Ａ成分）中のメタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）の含有量は、好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、好ましくは９５〜５重量％、より好ましくは９０〜５０重量％、さらに好ましくは８５〜６０重量％、特に好ましくは８０〜６０重量％の範囲である。
メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有比が５／９５より小さくなるとメタクリル樹脂を配合することによる良好な湿熱処理後の寸法安定性が付与できず、９５／５より大きくなると、地球環境保護の目的の観点から好ましくない。
樹脂成分としてメタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）を含有する組成物は、湿熱安定性に優れ、湿熱処理後の寸法安定性に優れた成形品が得られる。
【００３２】
（芳香族ポリカーボネート樹脂：Ａ−β−４成分）
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）とは、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性に優れる点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましく、汎用されている。
【００３３】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートを含む。また、得られたポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３４】
分岐ポリカーボネートは、組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。
かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３５】
分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル部中、０．０３〜１モル部、好ましくは０．０７〜０．７モル部、特に好ましくは０．１〜０．４モル部である。
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については、１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
一方、脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールが好適であり、例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。さらに、ポリオルガノシロキサン単位を共重合したポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３６】
Ａ−β−４成分は、二価フェノール成分の異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等を２種以上混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。芳香族ポリカーボネートの製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネートの使用も可能である。使用済みの製品としては防音壁、ガラス窓、透光屋根材、および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に自動車ヘッドランプレンズや光記録媒体などは上記の粘度平均分子量のより好ましい条件を満足するため好ましい態様として挙げられる。尚、上記のバージン原料とは、その製造後に未だ市場において使用されていない原料である。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）の粘度平均分子量は、好ましくは１×１０４〜５×１０４、より好ましくは１．４×１０４〜３×１０４、更に好ましくは１．８×１０４〜２．５×１０４である。１．８×１０４〜２．５×１０４の範囲においては、特に良好な耐衝撃性と流動性との両立に優れる。最も好適には、１．９×１０４〜２．４×１０４である。尚、かかる粘度平均分子量はＡ成分全体として満足すればよく、分子量の異なる２種以上の混合物によりかかる範囲を満足するものを含む。
【００３７】
本発明でいう粘度平均分子量（Ｍ）は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量（Ｍ）を求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３８】
樹脂成分（Ａ成分）中の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）の含有量は、好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、好ましくは９５〜５重量％、より好ましくは９０〜５０重量％、さらに好ましくは８５〜６０重量％、特に好ましくは８０〜６０重量％の範囲である。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有比が５／９５より小さくなると芳香族ポリカーボネート樹脂を配合することによる良好な寸法安定性が付与できず、９５／５より大きくなると、地球環境保護の目的の観点から好ましくない。
樹脂成分（Ａ成分）として芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）を含有する組成物は、湿熱安定性に優れ寸法安定性に優れた成形品が得られる。
【００３９】
（ポリアセタール樹脂：Ａ−β−５成分）
本発明で使用するポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）とは、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とするポリマーである。ホルムアルデヒドもしくはトリオキサンを主原料として重合反応によって得られる、いわゆるポリアセタールホモポリマーであってもよい。また主としてポリオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するいわゆるポリアセタールコポリマーであってもよい。また他の構成単位を含有するコポリマー、すなわちブロックコポリマー、ターポリマー、架橋ポリマーの何れであってもよい。これらは１種または２種以上で用いることもできるが、熱安定性の観点からポリアセタールコポリマーであっても良い。コモノマー量が０．３モル％未満では熱安定性が不足する傾向となり、また１０モル％を超えると機械強度が低下する傾向となり、いずれも好ましくない。特に好ましいコモノマー量は１．０〜３．０モル％である。
ポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）の製造方法は特に制限はなく、公知の方法により製造できる。ポリアセタールホモポリマーの代表的な製造方法の例としては、高純度のホルムアルデヒドを有機アミン、有機あるいは無機の錫化合物、金属水酸化物のような塩基性重合触媒を含有する有機溶媒中に導入して重合し、重合体を濾別した後、無水酢酸中、酢酸ナトリウムの存在下で加熱してポリマー末端をアセチル化して製造する方法等が挙げられる。
また、代表的なポリアセタールコポリマーの製造方法としては、高純度のトリオキサンおよびエチレンオキシドや１，３−ジオキソラン等の共重合成分をシクロヘキサンのような有機溶媒中に導入し、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体のようなルイス酸触媒を用いてカチオン重合した後、触媒の失活と末端基の安定化を行うことにより製造する方法がある。あるいは溶媒を全く使用せずにセルフクリーニング型攪拌機の中へトリオキサン、共重合成分および触媒を導入して塊状重合した後、さらに不安定末端を分解除去して製造する方法等が挙げられる。
これらポリマーの粘度は、成形材料として使用できる程度のものであれば特に制限はないが、メルトボリュームフローレート（ＭＶＲ、ＩＳＯ１１３３、２４０℃、２．１６ｋｇ）の値として、１〜８０ｃｍ３／１０分のものを用いることができるが、２〜７０ｃｍ３／１０分のものを用いると、成形品外観の優れた樹脂組成物となるためより好ましく、３〜６０ｃｍ３／１０分のものが特に好ましい。
【００４０】
また、ポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）としては、あらかじめ熱安定剤や発生ガス捕捉剤を含有しているものを用いることが好ましい。
なお、ホルムアルデヒドはポリアセタールの分解を促進し、組成物の耐久性を損なう等、特性に強い影響を与える可能性が高いので配合しないことが最も望ましいが、ポリアセタールの分解により発生するホルムアルデヒドを考慮しても２５０ｐｐｍ未満、最大でも５００ｐｐｍ未満にとどめておくのが好ましい。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）の含有量は、好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％の範囲である。
樹脂成分（Ａ成分）中のポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有量は、好ましくは９５〜５重量％、より好ましくは９０〜５０重量％、さらに好ましくは８５〜６０重量％、特に好ましくは８０〜６０重量％の範囲である。
ポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）とポリ乳酸（Ａ−α成分）の含有比が５／９５より小さくなるとポリアセタールを配合することによる良好な低バリ性が付与できず、９５／５より大きくなると、地球環境保護の目的の観点から好ましくない。
樹脂成分（Ａ成分）としてポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）を含有する組成物は、湿熱安定性に優れ、成形時のバリの発生性が少ない。
【００４１】
〈ホスホノ脂肪酸エステル：Ｂ成分〉
本発明において組成物は、ポリ乳酸（Ａ−α成分）の金属触媒の失活剤としてホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する。ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）は、ホスホン酸ジエステル部位とカルボン酸エステル部位が脂肪族炭化水素基を介して結合した化合物で、無色透明で耐熱性に優れるため得られる組成物の色相は良好となる。特に下記式（１）で表されるホスホノ脂肪酸エステルが好ましい。
【００４２】
【化５】
0005560198.tif 000006
【００４３】
式中Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基である。炭素数１〜２０のアルキル基として、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基として、フェニル基、ナフタレン−イル基が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ３は、これらが全て同一であっても、異なるものがあっても構わない。またｎは１〜３の整数である。
【００４４】
式（１）で表される化合物として、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酢酸エチル、ジフェニルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸ドデシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノプロピオン酸エチル、ジフェニルホスホノプロピオン酸エチル、ジエチルホスホノプロピオン酸デシル、ジエチルホスホノプロピオン酸ドデシル、ジエチルホスホノプロピオン酸オクタデシル、ジエチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクチルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−デシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−ドデシルホスホノ酪酸エチル、ジ−ｎ−オクタデシルホスホノ酪酸エチル、ジフェニルホスホノ酪酸エチル、ジエチルホスホノ酪酸デシル、ジエチルホスホノ酪酸ドデシル、ジエチルホスホノ酪酸オクタデシルが挙げられる。効能や取扱いの容易さを考慮すると、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−プロピルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ブチルホスホノ酢酸エチル、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸デシル、ジエチルホスホノ酢酸オクタデシル等が挙げられる。
【００４５】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３の炭素数が２０以下であると、その融点がポリ乳酸や組成物の製造温度よりも低くなるため十分に融解混合し、効率的に金属触媒を補足することができる。またホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）は、ホスホン酸ジエステル部位とカルボン酸エステル部位の間に脂肪族炭化水素基を有する。ポリ乳酸中の金属触媒を効率的に補足するためには式（１）において、ｎが１〜３の整数であることが好ましい。
ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部である。ホスホノ脂肪酸エステルの含有量が、少なすぎると残留する金属触媒の失活効率が極めて悪く、十分な効果が得られない。また、多すぎると成形加工時に使用する金型の汚染が著しくなる。
ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）は、重合終了時に添加するのが通例であるが、Ｂ成分は、リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）に対しても失活作用があり、Ｂ成分によるＣ成分の熱安定性の悪化が顕著な場合には、重合終了時における所定量のＢ成分を全て添加するよりは、重合終了時と、その後、押出、成形の各プロセスにおいて、他の成分と混練する際に分けて添加することが好ましい。
押出、成形の各プロセスにおけるホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）の添加量は、ポリＬ−乳酸（Ａ−α−１成分）とポリＤ−乳酸（Ａ−α−２成分）の各々１００重量部に対して０．００１〜２重量部、好ましくは０．００５〜１重量部である。Ｂ成分の添加量が少なすぎると、金属触媒を失活する効果が得られない。また、多すぎるＢ成分による金型の汚染が著しくなる。
【００４６】
〈リン酸エステル金属塩：Ｃ成分〉
本発明において組成物はリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）を含有する。リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）としては、下記式（２）または（３）で示される化合物が挙げられる。
【００４７】
【化６】
0005560198.tif 000007
【００４８】
式中Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。炭素数１〜４のアルキル基として、メチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基である。炭素数１〜１２のアルキル基として、メチル基、プロピル基、ブチル基、へキシル基、デシル基等が挙げられる。Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。アルカリ金属原子として、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属原子として、マグネシウム、カルシウム、リチウム等が挙げられる。ｐは１または２である。ｑはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０、アルミニウム原子のときは１または２である。
【００４９】
【化７】
0005560198.tif 000008
【００５０】
式中Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１２のアルキル基である。炭素数１〜１２のアルキル基として、メチル基、プロピル基、ブチル基、へキシル基、デシル基等が挙げられる。Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子である。アルカリ金属原子として、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属原子として、マグネシウム、カルシウム、リチウム等が挙げられる。ｐは１または２である。ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子のときは１または２である。
【００５１】
リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）としては、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、アルミニウムビス（２，２’−メチレンビス−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフェート）等が挙げられる。
式（２）または（３）で表されるリン酸エステル金属塩のＭ１、Ｍ２は、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌｉが好ましく、特に、Ｋ、Ｎａ、Ａｌ、ＬｉなかでもＬｉ、Ａｌが最も好適に用いることができる。なかでもＡＤＥＫＡ（株）製の商品名、アデカスタブＮＡ−１０、ＮＡ−１１、ＮＡ−２１、ＮＡ−３０、ＮＡ−３５、ＮＡ−７１等が好適な剤として例示される。
リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．３重量部である。少なすぎる場合には、ステレオ化度を向上する効果が小さく、多すぎるとコンプレックス相結晶融点を低下させるので好ましくない。
【００５２】
〈酸化防止剤：Ｄ成分〉
本発明において組成物は酸化防止剤（Ｄ成分）を含有する。酸化防止剤（Ｄ成分）は、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダードフェノール系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。酸化防止剤（Ｄ成分）は、ホスファイト系化合物およびヒンダードフェノール系化合物の二種からなることが、末端封鎖剤由来の悪臭や、悪臭原因物質由来と思われる金型汚染を低減させる観点で特に好ましい。
【００５３】
（ホスファイト系化合物）
ホスファイト系化合物として、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
さらに他のホスファイト系化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
好適なホスファイト系化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００５４】
（ホスホナイト系化合物）
ホスホナイト系化合物として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
ホスホナイト系化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【００５５】
（ヒンダードフェノール系化合物）
ヒンダードフェノール系化合物としては、通常、樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール系化合物としては、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒ��−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレート等が例示される。
上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系化合物は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００５６】
（チオエーテル系化合物）
チオエーテル系化合物として、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。
【００５７】
酸化防止剤（Ｄ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、０．００１〜２重量部、好ましくは０．００５〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。含有量が０．００１重量部より少ない場合は酸化防止効果が不足するため滞留熱安定性が低下し、２重量部を超えると、かえって酸化防止効果が低下するばかりか、酸化防止剤由来の揮発分による金型汚染が目立ち、好ましくない。
また、前記リン系安定剤とヒンダードフェノール系安定剤を組み合わせて使用することが好ましい。リン系安定剤とヒンダードフェノール系安定剤を組み合わせて使用することで、安定剤としての相乗効果が発揮され、より成形時の色相悪化を抑制できる。
【００５８】
〈末端封鎖剤：Ｅ成分〉
本発明において組成物は末端封鎖剤（Ｅ成分）を含有する。末端封鎖剤（Ｅ成分）は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物およびオキサジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００５９】
（カルボジイミド化合物）
カルボジイミド化合物としては以下の化合物が例示される。例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、オクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、ジベンジルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ビス（ｐ−アミノフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−クロロフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−エチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｏ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（ｐ−イソブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，５−ジクロロフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−エチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２−ブチル−６−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ビス（２，４，６−トリブチルフェニル）カルボジイミド、ジβナフチルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボシイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボシイミド、ｐ−フェニレンビス（ｏ−トルイルカルボジイミド）、ｐ−フェニレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレンンビス（ｐ−クロロフェニルカルボジイミド）、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、エチレンビス（フェニルカルボジイミド）、エチレンビス（シクロヘキシルカルボジイミド）、などのモノまたはポリカルボジイミド化合物が例示される。
なかでも反応性、安定性の観点からビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましい。
またこれらのうち工業的に入手可能なジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミドが好適に使用できる。さらに上記ポリカルボジイミド化合物として市販のポリカルボジイミド化合物は、合成する必要もなく好適に使用することができる。かかる市販のポリカルボジイミド化合物としては例えば日清紡（株）より市販されているカルボジライトの商品名で販売されているカルボジライトＬＡ−１、あるいはＨＭＶ−８ＣＡなどを例示することができる。本発明の組成物の色調、熱分解性、耐加水分解性などに与える影響より、カルボジイミド化合物が好ましい。
【００６０】
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。かかる剤を配合することで、機械的特性、成形性、耐熱性、耐久性に優れた組成物および成形品を得ることができる。
グリシジルエーテル化合物の例としては例えば、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
グリシジルエステル化合物の例としては例えば安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
グリシジルアミン化合物としては、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００６１】
グリシジルイミド、グリシジルアミド化合物としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミド等が挙げられる。
なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド等が挙げられる。
その他のエポキシ化合物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等を用いることができる。
【００６２】
（オキサゾリン化合物）
オキサゾリン化合物としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ステアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−ベンジルオキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチルー２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）等が挙げられる。さらに上記化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物等も挙げられる。
【００６３】
（オキサジン化合物）
オキサジン化合物としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン等が挙げられる。
さらに２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらに上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物等が挙げられる。
上記オキサゾリン化合物やオキサジン化合物のなかでは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましいものとして選択される。
末端封鎖剤（Ｅ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。含有量が０．００１重量部未満ではカルボキシル末端に対する末端封鎖剤の添加量が少なすぎ、十分な耐加水分解性が得られず、１０重量部を超えるとゲル化などを起し、流動性が著しく低下するばかりか、末端封鎖剤由来の悪臭や、悪臭原因物質由来と思われる金型汚染が激しくなり、好ましくない。
【００６４】
〈ハイドロタルサイト：Ｆ成分〉
本発明において組成物は、ハイドロタルサイト（Ｆ成分）を含有していても良い。本発明で使用するハイドロタルサイト（Ｆ成分）は、下記式（Ｖ）で表される合成ハイドロタルサイトが好ましい。
［Ｍ２＋１−ｘＮ３＋ｘ（ＯＨ）２］［Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ］           （Ｖ）
式中のＭ２＋はマグネシウムイオン、亜鉛イオン等の２価の金属イオン、Ｎ３＋はアルミニウムイオン、クロムイオン等の３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価の層間陰イオンを表し、ｘは０＜x≦０．３３、ｍは０≦ｍ＜２であり、ｎは１≦ｎ≦５の整数である。
【００６５】
式（Ｖ）中の[Ｍ２＋１−ＸＮ３＋ｘ（ＯＨ）２]は水酸化物シートで、金属イオンを６つのＯＨが取り囲んで形成する八面体が互いに陵を共有することによって作られる。この水酸化物シートが重なって層状構造を形成している。式中（Ｖ）中の[Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ]は、水酸化物シートの間に入るｎ価の陰イオンと結晶水を表す。
Ｍ２＋は２価の金属イオンであれば特に限定されないが、一般的にマグネシウムイオンが好ましく使われている。また、Ｎ３＋は３価の金属イオンであれば特に限定されないが、一般的にアルミニウムイオンが好ましく使われており、Ａｎ−は炭酸イオンが好ましく使われている。
ハイドロタルサイト（Ｆ成分）がポリ乳酸の耐加水分解性を向上させるメカニズムは定かでは無いが、熱分解及び加水分解によって発生した乳酸など、ポリ乳酸の加水分解反応の触媒となる酸を吸着するためと考えられる。
【００６６】
本発明で使用するハイドロタルサイト（Ｆ成分）は、焼成による脱水処理がなされていることが好ましい。焼成処理する温度は、ハイドロタルサイトの化学構造に応じて任意に選ぶことができる。例えば、Ｍ２＋がマグネシウムイオン、Ｎ３＋がアルミニウムイオン、Ａｎ−が炭酸イオンであり、マグネシウムイオン：アルミニウムイオン＝２：１（ｘ＝０．３３）であった場合、結晶水の脱水温度は２１０℃であることから、この温度以上で焼成処理することで脱水することができ、ｘが０．３３より小さくなるにつれて、結晶水の脱水温度は低くなる。脱水処理されたハイドロタルサイトを使用することで、押出や成形などの工程での樹脂の分解を防ぐ事が出来るため、より耐加水分解性に優れた樹脂組成物を得ることが出来る。従って、式（Ｖ）におけるｍの範囲は０≦ｍ＜０．５が好ましく０≦ｍ＜０．１が最も好ましい。
【００６７】
また、本発明で使用するハイドロタルサイト（Ｆ成分）は、表面処理されていることが好ましい。表面処理剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーン化合物、脂肪酸、脂肪酸塩、合成樹脂などが挙げられ、特にポリ乳酸と馴染みのよい脂肪酸、脂肪酸塩が好適に用いられる。ハイドロタルサイトを表面処理することにより、押出や成形などの工程でのポリ乳酸の分解を防ぐことが出来るだけでなく、ハイドロタルサイトのポリ乳酸中への分散が上がり、効果的に酸の吸着が行われ、より耐加水分解性に優れた組成物を得ることができる。
表面処理に使用する脂肪酸は、脂肪酸であれば特に限定されないが、沸点の比較的高い炭素数１２以上の高級脂肪酸が好ましい。具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などが挙げられる。また、表面処理に使用する脂肪酸塩は、脂肪酸塩であれば特に限定されないが、沸点の比較的高い炭素数１２以上の高級脂肪酸塩が好ましい。具体例としては、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレイン酸塩などが挙げられる。高級脂肪酸塩に使用される塩としては、ナトリウム、カリウム、亜鉛などの無機化合物が好ましい。
【００６８】
本発明は、脱水処理、表面処理のされていないハイドロタルサイト、脱水処理、表面処理のいずれかをしたハイドロタルサイト、脱水処理、表面処理の両方をしたハイドロタルサイトのいずれも使用することが出来るが、好ましくは、脱水処理、表面処理のいずれかをしたハイドロタルサイト、より好ましくは、脱水処理、表面処理の両方をしたハイドロタルサイトを使用することが出来る。
脱水処理、表面処理のされていないハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−６（協和化学工業（株）製）、脱水処理のみされているハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ｃ（協和化学工業（株）製）、表面処理のみされているハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業（株）製）、脱水処理、表面処理の両方がされているハイドロタルサイトとしては、ＤＨＴ−４Ａ−２（協和化学工業（株）製）がそれぞれ市販品として入手することが出来る。
ハイドロタルサイト（Ｆ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜０．３重量部、より好ましくは０．０３〜０．２重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量部である。ハイドロタルサイトの含有量が上記範囲であると、耐加水分解性が向上する。またハイドロタルサイトの含有量が０．３重量部以上では、ポリ乳酸の熱分解などを引き起し、かえって耐加水分解性が悪化する。
【００６９】
〈衝撃改質剤：Ｇ成分〉
本発明において組成物は、衝撃改質剤（Ｇ成分）を含有していても良い。衝撃改質剤（Ｇ成分）としては、（ｉ）その内部に少なくとも１種以上のゴム層を有し、その成分がアクリル系成分、シリコン系成分、スチレン系成分、ニトリル系成分、共役ジエン系成分、ウレタン系成分およびエチレンプロピレン系成分からなる群より選ばれる１種以上であり、ゴム層以外の成分がビニル単量体である衝撃改質剤（Ｇ−α成分）が挙げられる。また（ｉｉ）実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤（Ｇ−β成分）が挙げられる。これら２種は、単独でも使用してもよく、併用しても良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わないことは言うまでもない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。
【００７０】
（Ｇ−α成分）
衝撃改質剤（Ｇ−α成分）としては、ゴム成分含有量４０重量％未満のスチレン単位含有樹脂（Ｇ−α−１成分）、ゴム成分含有量４０重量％以上のスチレン単位含有樹脂（Ｇ−α−２成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
【００７１】
（Ｇ−α−１成分）
ゴム成分含有量が４０重量％未満のスチレン単位含有樹脂（Ｇ−α−１成分）とは、スチレン系単量体と必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム成分よりなる群より選ばれる１種以上を重合して得られる樹脂である。
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等のスチレン誘導体が挙げられる。特にスチレンが好ましい。さらにこれらは単独または２種以上用いることができる。
前記スチレン系単量体と共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。またフェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステルが挙げられる。またメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。またグリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステルが挙げられる。またマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体が挙げられる。またアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα,β−不飽和カルボン酸およびその無水物が挙げられる。
【００７２】
前記スチレン系単量体と共重合可能なゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステルまたは／およびメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンの共重合体、ブタジエン・イソプレン共重合体等のジエン系共重合体が挙げられる。またエチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。またエチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体が挙げられる。またエチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレンと脂肪族ビニルとの共重合体が挙げられる。またエチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等のエチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマーが挙げられる。またポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴムが挙げられる。またポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴム（以下ＩＰＮ型ゴム）等が挙げられる。
かかるスチレン単位成分含有樹脂（Ｇ−α−１成分）としては、例えばポリスチレン、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（水添ＳＢＳ樹脂）、水添スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（水添ＳＩＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン・メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）またはスチレン・ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００７３】
スチレン系熱可塑性樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。さらに場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体および共重合体、ブロック共重合体、および立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。これらは１種または２種以上を混合して使用することも可能である。
これらの中でもポリスチレン（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）およびメチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）からなる群より選択される1種または２種以上を混合して使用することが好ましく、中でもＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂が最も好ましい。
【００７４】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体（ＡＢＳ共重合体）とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体（ＡＳ共重合体）の混合物である。なお、このシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体はジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂の製造の際に副生される共重合体でもよく、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られる共重合体でもよい。
かかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の分子量は、好ましくは還元粘度で０.２〜１.０、より好ましくは０.２５〜０.５であるものである。尚、かかるＡＳ共重合体の割合は、アセトンなどのかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ樹脂を溶解し、その可溶分を遠心分離するなどの手法により採取することが可能である。一方その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体となる。
またグラフトされたシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物のジエン系ゴム成分に対する重量割合（グラフト率）は２０〜２００重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％のグラフト率のものである。
ＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレンおよびスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転移点が１０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜３９.９重量％であるのが好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
【００７５】
ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、前記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、同様に前記のものを使用できるが、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中６０.１〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６５〜９０重量％、さらに好ましくは７５〜９０重量％である。さらにかかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％およびより好ましくは１０〜３０重量％、並びに芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％およびより好ましくは９０〜７０重量％であることが好ましい。さらに上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。さらに反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００７６】
ＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０.１〜５.０μｍが好ましく、より好ましくは０.３〜３.０μｍ、さらに好ましくは０.４〜１.５μｍ、特に好ましくは０.４〜０.９μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるものおよび２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらにそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
このＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよく、また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法や、連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【００７７】
本発明で使用するＡＳＡ樹脂とは、アクリルゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物をいう。本発明でいうアクリルゴムとは、炭素数が２〜１０のアルキルアクリレート単位を含有するものであり、さらに必要に応じてその他の共重合可能な成分として、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエンを含有してもよい。炭素数が２〜１０のアルキルアクリレートとして好ましくは２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが挙げられ、かかるアルキルアクリレートはアクリレートゴム１００重量％中５０重量％以上含まれるものが好ましい。さらにかかるアクリレートゴムは少なくとも部分的に架橋されており、かかる架橋剤としては、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等を挙げることができる。かかる架橋剤はアクリレートゴムに対して０.０１〜３重量％使用されることが好ましい。アクリルゴム成分の割合は、ＡＳＡ樹脂１００重量％中、５〜３９.９重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。
またシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物の割合は、これらの合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。特にシアン化ビニル化合物が１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が８５〜６５重量％のものが好ましい。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
本発明で使用するＡＥＳ樹脂とは、エチレン−プロピレンゴム成分またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム成分に、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体、または該熱可塑性グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物である。製造法としては上記ＡＢＳ樹脂と同様のものを使用することが可能である。
【００７８】
（Ｇ−α−２成分）
ゴム成分含有量４０重量％以上のスチレン単位含有樹脂としては、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルがグラフト重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。また芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルは、これらと共重合可能なビニル単量体の１種または２種以上が共重合されていてもよい。
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
なお、かかるゴム成分含有量４０重量％以上のスチレン単位成分含有樹脂は、ゴム成分を４０％以上含有するものであり、この点で本発明の４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂とは明確に区別されるものである。
ここでいうガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴム、イソブチレン−シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。
中でもガラス転移温度が−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下のゴム成分を含有する衝撃改質材が好ましく、特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴムを使用した衝撃改質材が好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。
【００７９】
芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができる。メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができる。メタクリル酸メチルが特に好ましい。
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有する衝撃改質材は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。
【００８０】
かかる衝撃改質剤は市販されており容易に入手することが可能である。例えばガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）製のカネエースＢシリーズ、三菱レイヨン（株）製のメタブレンＣシリーズ、呉羽化学工業（株）製のＥＸＬシリーズ、ＨＩＡシリーズ、ＢＴＡシリーズ、ＫＣＡシリーズ、宇部サイコン（株）製のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズが挙げられ、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分としてアクリル−シリコン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）製よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。
かかるゴム成分含有量４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂とゴム成分含有量４０重量％以上のスチレン単位成分含有樹脂との併用は、耐衝撃性を更に高め、その好ましい態様として、ゴム成分含有量４０重量％未満のスチレン単位成分含有樹脂１００重量に対し、ゴム成分含有量４０重量％以上のスチレン単位成分含有樹脂を０.５〜５０重量部含有する態様が挙げられる。
【００８１】
（Ｇ−β成分）
実質的にゴム成分を含まない衝撃改質剤（Ｇ−β成分）として、共重合ポリエステル、共重合ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂が好ましい。
共重合ポリエステルとしては、ポリ乳酸成分を含む共重合ポリエステル、ポリブチレンアジペートテレフタレート成分を含む星型構造を有する共重合ポリエステルなどが例示される。具体的には例えば大日本インキ化学工業（株）よりプラメートの商品名で販売されているプラメートＰＤ−１５０、ＰＤ−３５０などが例示される。またＢＡＳＦジャパン（株）よりエコフレックス（Ｅｃｏｆｌｅｘ）の商品名で販売されているＥｃｏｆｌｅｘ ＳＢＸ７０２５が例示される。
共重合ポリエチレンとしては例えば住友化学（株）よりボンドファストの商品名で市販されているエチレン、グリシジルメタクリレートよりなるボンドファストＥ、さらにアクリル酸メチルユニットを含む同７Ｍ、ＤｕＰｏｎｔ社製Ｂｉｏｍａｘ Ｓｔｒｏｎｇ１００などが例示される。
ポリエステルエラストマーは、ポリブチレンテレフタレート骨格を主たる骨格とし、ポリアルキレングリコールが共重合されたエラストマーであり、例えば帝人（株）製ＴＲ−ＥＬ−１などが例示される。
ポリアミドエラストマーは、ポリアミドオリゴマーをハードセグメントとし、ポリエステルまたはポリエーテルエステルをソフトセグメントとするエラストマーであり、例えば富士化成工業（株）製ＴＰＡＥ３１、ＴＰＡＥ３２、ＴＰＡＥ３８などが例示される。
衝撃改質剤（Ｇ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは２〜１００重量部、より好ましくは３〜９０重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部である。上記範囲であると耐衝撃性に加え、良好な耐加水分解性が得られる。１００重量部を超えると耐熱性が悪化して離型性が低下するため、好ましくない。
【００８２】
〈難燃剤：Ｈ成分〉
本発明において組成物は難燃剤（Ｈ成分）を含有していてもよい。難燃剤（Ｈ成分）としては、リン系難燃剤（Ｈ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｈ−２成分）および水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）からなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。これら３種の使用は単独でも２種以上でも良く、各々の種類の中で単数以上の化合物を使用しても構わない。その使用は目的に応じて使い分けることが好ましい。
【００８３】
（リン系難燃剤：Ｈ−１成分）
リン系難燃剤（Ｈ−１成分）としては、（ｉ）リン酸エステル系難燃剤、（ｉｉ）ホスホニトリル系難燃剤、（ｉｉｉ）ホスホネート系難燃剤、（ｉｖ）ポリリン酸塩系難燃剤、（ｖ）ホスフィン酸塩系難燃剤が挙げられる。
（ｉ）リン酸エステル系難燃剤
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、特に下記式（５）で表される１種または２種以上のリン酸エステル化合物を挙げることができる。
【００８４】
【化８】
0005560198.tif 000009
【００８５】
式中Ｘは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導される基である。ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導される基である。
【００８６】
さらに好ましいものとしては、式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導される基であり、ｎは１〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導される基であるものが挙げられる。
かかる有機リン酸エステル系難燃剤の中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。さらに好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。これらは耐熱性も良好であるためそれらが熱劣化したり揮発するなどの弊害がないためである。
【００８７】
（ｉｉ）ホスホニトリル系難燃剤
本発明で用いられるホスホニトリル系難燃剤は、ホスホニトリル線状ポリマーおよび／または環状ポリマーであり、下記式（６）で表される繰り返し単位を有するオリゴマーないしポリマーであり、その数平均重合度が３以上のものである。直鎖状、環状のいずれであってもかまわないが、特に環状３量体が好ましく用いられる。また、直鎖状物、環状物を任意の割合で混合した混合物であってもかまわない。
【００８８】
【化９】
0005560198.tif 000010
【００８９】
式中Ａ、Ｂは各々独立に、Ｏ、Ｎ、Ｓ原子を表わす。Ｒ１、Ｒ２は各々独立に、炭素数６〜１５のアリール基、炭素数６〜１５のアルキル基、炭素数６〜１５のアラルキル基、または炭素数６〜１５のシクロアルキル基である。Ｒ１とＲ２が連結した環状構造でも良い。ｘ、ｙは、０または１である。ｎは数平均重合度を意味し、３または３より大きい数値を表わす。
【００９０】
かかるホスホニトリル線状ポリマーおよび／または環状ポリマーは、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、あるいはこれら環状オリゴマーを開環重合して得られるポリ（ジクロロホスファゼン）とアルコール、フェノール、アミン、チオール、グリニャール試薬等の求核試薬とを公知の方法で反応させることにより合成することができる。
【００９１】
（ｉｉｉ）ホスホネート系難燃剤
ホスホネート系難燃剤は、下記一般式（７）で表されるものが好ましい。
【００９２】
【化１０】
0005560198.tif 000011
【００９３】
式中Ｒ１およびＲ２は各々独立に、炭素数１〜２４の分岐もしくは分岐していないアルキレン基、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリーレン基、炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアラルキレン（aralkylene）基、または炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアルカリーレン（alkarylene）基である。
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜２４の分岐若しくは分岐していないアルキル基、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリール基、炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアラルキル基、または炭素数６〜３０の置換もしくは非置換のアルカリール（alkaryl）基である。ｘおよびｙはそれぞれ独立して１〜５０の数である。
【００９４】
（ｉｖ）ポリリン酸塩系難燃剤
本発明で用いられるポリリン酸塩系難燃剤として、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等が挙げられる。
【００９５】
（ｖ）ホスフィン酸塩系難燃剤
本発明で用いられるホスフィン酸塩系難燃剤として、下記式（８）または下記式（９）で表される塩が挙げられる。
【００９６】
【化１１】
0005560198.tif 000012
【００９７】
【化１２】
0005560198.tif 000013
【００９８】
式中Ｒ１１、Ｒ１２は各々独立に、炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基である。Ｒ１３は、炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキレン基、炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアルキレンアリーレン基またはシクロアルキレンアリーレン基である。Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋまたはプロトン化した窒素塩基である。ｘは１または２である。ｍは２または３であり、ｎは１または３である。
Ｒ１２、Ｒ１３はＢ成分中のリン含有量を適正に保持し、難燃性を好適に発現すると同時に、組成物の結晶性を好適に発現するため、炭素数の平均値が１〜１０の範囲にある直鎖または分岐のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基が好適に選択される。なかでもアルキル基、アリール基が好適に選択される。具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基あるいはフェニル基が好適に例示される。
【００９９】
Ｒ１３はＢ成分中のリン含有量を適正に保持し、難燃性を好適に発現すると同時に、組成物の結晶性を好適に発現するため、炭素数が１〜１０の範囲にある直鎖または分岐のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アルキレンアリーレン基またはシクロアルキレンアリーレン基が好適に選択される。
具体的にはメチレン基、エチレン基、メチルエタン−１，３−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、フェニレン基、ナフチレン基、エチルフェニレン基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン基、メチルナフチレン基、エチルナフチレン基、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、フェニレンプロピレン基、フェニレンブチレン基等が例示される。
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋまたはプロトン化した窒素塩基を表す。Ｍが複数ある場合には、各々独立にこれらから選ばれる。プロトン化した窒素塩基としては、アミド基、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基あるいはメラミン由来の基が挙げられる。本発明の組成物の難燃性、結晶性、成形性等を向上させるため、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎおよびアミド基、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基あるいはメラミン由来の基の群より選択される。中でもＡｌがもっとも好適に選択される。）
式（８）および（９）で表されるホスフィン酸塩を併用する場合、（８）／（９）の重量比は１０／９０〜３０／７０の範囲が好適に選択される。
【０１００】
（窒素系難燃剤：Ｈ−２成分）
本発明で用いられる窒素系難燃剤（Ｈ−２成分）は、トリアジン骨格を含む窒素系難燃剤であり、リン系難燃剤の難燃性を相乗的に増大させる剤であり、下記式（１０）および（１１）からなる群より選ばれる少なくとも一種が適用される。
【０１０１】
【化１３】
0005560198.tif 000014
【０１０２】
【化１４】
0005560198.tif 000015
【０１０３】
式中、Ｒ１４〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６のシクロアルキル基、（これらは置換されていないか、水酸基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、−Ｏ−ＲＡ、−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）またはＮ−脂環式もしくはＮ−芳香族の−Ｎ（ＲＡ）ＲＢで表される基である。ここにおいて、ＲＡおよびＲＢは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜１６の−シクロアルキル基（これらは置換されていないか、ヒドロキシル基または炭素数１〜４のヒドロキシアルキル官能基によって置換されている。）、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基または炭素数６〜１２のアリール基である。但し、Ｒ１４〜Ｒ１６の全てが同時に水素原子であることはなくかつ式（１０）においてＲ１４〜Ｒ１６の全てが同時に−ＮＨ２であることはない。
【０１０４】
Ｘは、メラミンまたはトリアジン化合物（１０）と付加物を形成することができる酸であり、ｓ、ｔは各々独立に１または２である。
式（１０）において、Ｒ１４〜Ｒ１６の少なくとも一つが炭素数６〜１２のアリール基であるとき、リン系難燃剤中でもホスフィン酸塩と配合したとき、より有効に難燃性を高めることができるとともに、本発明組成物の難燃性、結晶性および成形性をより好適に向上させることができる。
また式（１１）において、Ｒ１４〜Ｒ１６が全て−Ｎ（ＲＡ）（ＲＢ）であるとき、より有効に難燃性を高めることができるとともに、本発明の組成物の難燃性、結晶性および成形性をより好適に向上させることができる。
かかる（１０）、（１１）としては、例えばジメラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メレムポリホスフェート、メラムポリホスフェート、メロンポリホスフェートなどが好適に例示される。
【０１０５】
本発明においては、トリアジン骨格を有する窒素系難燃剤に付加的に下記式（１２）〜（１５）で表される化合物の少なくとも一種を併用することにより本発明の組成物の難燃性を向上させることができる。
【０１０６】
【化１５】
0005560198.tif 000016
【０１０７】
【化１６】
0005560198.tif 000017
【０１０８】
式中、Ｒ７〜Ｒ１０、Ｒ１７〜Ｒ２０は各々独立にＲ１４〜Ｒ１６で記載した官能基が好適に例示される。例えばトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アランイン、グリコールウリル、尿素．シアヌレートなどが好適に例示される。かかる剤はトリアジン骨格を含む窒素系難燃剤を基準にして１０〜５０重量％の範囲で適用される。
【０１０９】
（水酸化金属化合物系難燃剤：Ｈ−３成分）
本発明において水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムである。組成物の熱安定性の向上のため、純度が高いものが好ましく、特に純度が９９．５％以上であるものが好ましい。水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）の純度は公知の方法で測定することができる。例えば、水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）に含まれている不純物の含有量を公知の方法で測定し、全体量から前記不純物の含有量を減じれば、水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）の純度を得ることができる。より具体的には、例えば水酸化アルミニウムの場合、不純物としてはＦｅ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｔ−Ｎａ２Ｏ、Ｓ−Ｎａ２Ｏ等が挙げられる。Ｆｅ２Ｏ３の含有量は炭酸ナトリウム−ホウ酸液に融解後、Ｏ−フェナントロリン吸光光度法（ＪＩＳ Ｈ １９０１）により求められる。ＳｉＯ２の含有量は炭酸ナトリウム−ホウ酸液に融解後、モリブテン青吸光光度法（ＪＩＳ Ｈ １９０１）により求められる。Ｔ−Ｎａ２Ｏの含有量は硫酸に融解後、フレーム光度測定法で、Ｓ−Ｎａ２Ｏは温水抽出後、フレーム光度測定法で求められる。上記により求められた含有量を水酸化アルミニウムの重量より減じることにより水酸化物の純度を得ることができる。もちろん異なる複数種の水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）を組み合わせて用いることができることは言うまでもない。
水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）の形状は特に限定されないが、粒状であることが好ましい。その粒子径は、レーザー回折法により求められる平均粒子径が約１００μｍ以下であることが好ましい。なお、この場合において粒度分布は問わない。成形プロセスにおける射出成形性や混練時の分散性の観点から、平均粒子径は上記範囲が好ましく、上記範囲の中でもより小さい方がより好ましい。なお、もちろん組成物への充填率を高めるために平均粒子径の異なる複数種の水酸化金属化合物系難燃剤を組み合わせて用いることができる。
さらに、窒素ガス吸着法により求められるＢＥＴ比表面積が約５．０ｍ２／ｇ以下の粒子を用いることが好ましい。もちろん組成物への充填率を高めるためにＢＥＴ比表面積の異なる複数種の水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）を組み合わせて用いることができる。成形性の観点から、ＢＥＴ比表面積は上記範囲が好ましく、上記範囲の中でもより小さい方がより好ましい。
リン系難燃剤（Ｈ−１成分）、窒素系難燃剤（Ｈ−２成分）、水酸化金属化合物系難燃剤（Ｈ−３成分）から選ばれる１種以上の難燃剤（Ｈ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは３〜９０重量部、さらに好ましくは５〜８０重量部である。難燃剤（Ｈ成分）の含有量が上記範囲であると、難燃性に加え、耐熱性および離型性の良好な組成物となる。含有量が１重量部未満では難燃剤の添加量が少なすぎ、難燃性が得られず、１００重量部を超えると耐熱性が悪化して離型性が低下するため、好ましくない。
【０１１０】
〈無機充填剤：Ｉ成分〉
本発明において組成物は、無機充填剤（Ｉ成分）を含有してもよい。無機充填剤（Ｉ成分）により、機械特性、耐熱性、成形性の優れた組成物を得ることができる。本発明で使用する無機充填剤としては、通常の熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粉末状のものを用いることができる。
具体的には、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラストナイト、イモゴライト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ．アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化珪素繊維およびホウ素繊維等の繊維状無機充填剤が挙げられる。また層状珪酸塩、有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、粉末珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシクム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土フラーレンなどのカーボンナノ粒子等の板状や粒子状の無機充填剤が挙げられる。
層状珪酸塩の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロサイト、カネマイト、ケニヤイト等の各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、ＬＩ型四珪素フッ素雲母、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母等が挙げられる。これらは天然のものであっても合成のものであって良い。これらのなかでモンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物やＬｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母が好ましい。
【０１１１】
これらの無機充填剤のなかでは繊維状もしくは板状の無機充填剤が好ましく、特にガラス繊維、ワラステナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、マイカ、およびカオリン、陽イオン交換された層状珪酸塩が好ましい。また繊維状充填剤のアスペクト比は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。
かかる充填剤はエチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆または収束処理されていてもよく、またアミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤で処理されていても良い。
無機充填剤（Ｉ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜１００重量部、より好ましくは０．５〜１００重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部、特に好ましくは１〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部である。無機充填剤（Ｉ成分）の含有量が上記範囲であると、機械的強度に優れ、外観および押出性に優れた成形品が得られる。含有量が０．０５重量部より小さい場合には、補強効果が十分でなく、また１００重量部を超えると、成形品外観の悪化や押出性時のストランド切れなどを起こすことがある。
【０１１２】
〈光安定剤〉
本発明において組成物は光安定剤を含有していてもよい。光安定剤としては、具体的には例えば、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を挙げることができる。
ベンゾフェノン系化合物としては、ベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メチル−アクリロキシイソプロポキシ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４’−オクトキシ−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１１３】
芳香族ベンゾエート系化合物としては、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のアルキルフェニルサリシレート類が挙げられる。
蓚酸アニリド系化合物としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
ヒンダードアミン系化合物としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オギザレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−２−｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジメタノルとの縮合物等を挙げることができる。
安定剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【０１１４】
〈結晶化促進剤〉
本発明において組成物は結晶化促進剤を含有していてもよい。結晶化促進剤を含有することで、リン酸エステル金属塩（Ｃ成分）の作用を一層増強することができ、機械的特性、耐熱性、および成形性に優れた成形品を得ることができる。
即ち結晶化促進剤の適用により、樹脂成分（Ａ成分）の成形性、結晶性が向上し、通常の射出成形においても十分に結晶化し耐熱性、耐湿熱安定性に優れた成形品を得ることができる。加えて、成形品を製造する製造時間を大幅に短縮でき、その経済的効果は大きい。
結晶化促進剤として、無機系の結晶化核剤および有機系の結晶化核剤のいずれをも使用することができる。無機系の結晶化核剤として、タルク、カオリン、シリカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、モンモリロナイト、酸化ネオジム、酸化アルミニウム、フェニルフォスフォネート金属塩等が挙げられる。これらの無機系の結晶化核剤は組成物中での分散性およびその効果を高めるために、各種分散助剤で処理され、一次粒子径が０．０１〜０．５μｍ程度の高度に分散状態にあるものが好ましい。
【０１１５】
有機系の結晶化核剤としては、安息香酸カルシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カリウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、蓚酸カルシウム、テレフタル酸ジナトリウム、テレフタル酸ジリチウム、テレフタル酸ジカリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸バリウム、オクタコ酸ナトリウム、オクタコ酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、β−ナフトエ酸ナトリウム、β−ナフトエ酸カリウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸金属塩が挙げられる。
また、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）等の有機カルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸、エチレン−アクリル酸コポマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、例えばジベンジリデンソルビトール等が挙げられる。
これらのなかでタルク、および有機カルボン酸金属塩から選択された少なくとも１種が好ましく使用される。本発明で使用する結晶化核剤は１種のみでもよく、２種以上を併用しても良い。
結晶化促進剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０５〜２０重量部である。
【０１１６】
〈有機充填剤〉
本発明において組成物は、有機充填剤を含有することができる。有機充填剤を含有することで、機械的特性、耐熱性および成形性に優れた組成物を得ることができる。
有機充填剤として、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダ等の動物繊維等の繊維状のもの、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維、紙粉、木粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉等の粉末状のものが挙げられる。成形性の観点から紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉等の粉末状のものが好ましく、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ粉末が好ましい。紙粉、木粉がより好ましい。特に紙粉が好ましい。
これら有機充填剤は天然物から直接採取したものを使用してもよいが、古紙、廃材木および古衣等の廃材をリサイクルしたものを使用してもよい。また木材として、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリ等の広葉樹材等が好ましい。
紙粉は成形性の観点から接着剤、取り分け紙を加工する際に通常使用される酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョン等のエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリアミド系接着剤等のホットメルト接着剤等を含むものが好ましく例示される。
本発明において有機充填剤の含有量は、成形性および耐熱性の観点から、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは１〜３００重量部、より好ましくは５〜２００重量部、さらに好ましくは１０〜１５０重量部、特に好ましくは１５〜１００重量部である。
【０１１７】
〈離型剤〉
本発明において組成物は離型剤を含有していてもよい。離型剤として具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等を挙げることができる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れたポリ乳酸成形品を得ることができる。
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数６〜４０の脂肪酸のアルカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム等が挙げられる。
オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステアリン酸等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。
低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
【０１１８】
アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。
脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールジミリステート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステルやポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、が好ましく、脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
離型剤は、１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【０１１９】
〈帯電防止剤〉
本発明において組成物は帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤として、（β−ラウラミドプロピオニル）トリメチルアンモニウムスルフェート、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの第４級アンモニウム塩系、スルホン酸塩系化合物、アルキルホスフェート系化合物等が挙げられる。
帯電防止剤は１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。帯電防止剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【０１２０】
〈可塑剤〉
本発明において組成物は可塑剤を含有していてもよい。可塑剤として、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、およびエポキシ系可塑剤等が挙げられる。
ポリエステル系可塑剤として、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等のジオール成分からなるポリエステルが挙げられる。またポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等が挙げられる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸または単官能アルコールで末端封止されていても良い。
グルセリン系可塑剤として、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノモンタネート等が挙げられる。
【０１２１】
多価カルボン酸系可塑剤として、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル等のトリメリット酸エステル、アジピン酸イソデシル、アジピン酸−ｎ−デシル−ｎ−オクチル等のアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）等のアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）等のセバシン酸エステルが挙げられる。
リン酸エステル系可塑剤として、リン酸トリブチル、リン酸トリス（２−エチルヘキシル）、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
ポリアルキレングリコール系可塑剤として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド．プロピレンオキシド）ブロックおよびまたはランダム共重合体、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体等のポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物および末端エーテル変性化合物等の末端封止剤化合物等が挙げられる。
エポキシ系可塑剤として、エポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリド、およびビスフェノールＡとエピクロルヒドリンを原料とするエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１２２】
その他の可塑剤の具体的な例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコール−ビス（２−エチルブチレート）等の脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、オレイン酸ブチル等の脂肪酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル等のオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイル、およびパラフィン類等が挙げられる。
可塑剤として、特にポリエステル系可塑剤およびポリアルキレン系可塑剤から選択された少なくとも１種よりなるものが好ましく使用でき、１種のみでも良くまた２種以上を併用することもできる。
可塑剤の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当たり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。本発明においては結晶化核剤と可塑剤を各々単独で使用してもよいし、両者を併用して使用することがさらに好ましい。
【０１２３】
〈その他〉
また本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲において、フェノール樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有させても良い。また有機、無機系の染料、顔料を含む着色剤、例えば、二酸化チタン等の酸化物、アルミナホワイト等の水酸化物、硫化亜鉛等の硫化物、紺青等のフェロシアン化物、ジンククロメート等のクロム酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、群青等の珪酸塩、マンガンバイオレット等のリン酸塩、カーボンブラック等の炭素、ブロンズ粉やアルミニウム粉等の金属着色剤等を含有させても良い。また、ナフトールグリーンＢ等のニトロソ系、ナフトールイエローＳ等のニトロ系、ナフトールレッド、クロモフタルイエローなどのアゾ系、フタロシアニンブルーやファストスカイブルー等のフタロシアニン系、インダントロンブルー等の縮合多環系着色剤等を含有させていてもよい。またグラファイト、フッソ樹脂等の摺動性改良剤等の添加剤を含有させてもよい。これらの添加剤は単独であるいは２種以上を併用することもできる。
【０１２４】
〈組成物の製造〉
本発明において組成物は、(ｉ)１００重量部のポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）に対して、０．００１〜３重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する組成物−１および１００重量部のポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）に対して、０．００１〜３重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する組成物−２を、組成物−１および組成物−２の合計１００重量部に対して、０．０１〜５重量部のリン酸エステル金属塩（Ｃ成分）の存在下、溶融混練してステレオコンプレックスポリ乳酸を調製する工程（工程（ｉ））、並びに
(ｉｉ)得られたステレオコンプレックスポリ乳酸（Ａ−α成分）５〜１００重量％と熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）９５〜０重量％とからなる樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、ヒンダートフェノール系化合物、チオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の酸化防止剤（Ｄ成分）０．００１〜２重量部、並びに末端封鎖剤（Ｅ成分）０．００１〜１０重量部を溶融混練する工程（工程（ｉｉ））、
により製造することができる。
【０１２５】
本発明の製造方法の特徴は、ポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）、ポリ−Ｄ乳酸（Ａ−α−２成分）に、ポリ乳酸の金属重合触媒の失活剤としてホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を添加することにある。ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を添加し金属重合触媒を失活させた後、溶融混練してステレオコンプレックスポリ乳酸を調製することによりステレオ化度を上げることができる。その結果、熱安定性に優れた組成物を得ることができる。
工程(ｉ)において、組成物−１は、１００重量部のポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）に対して、好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する。組成物−２は、１００重量部のポリ−Ｌ乳酸（Ａ−α−１成分）に対して、好ましくは０．０５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部のホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を含有する。
工程(ｉｉ)においても、ホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）を添加してもよい。工程(ｉｉ)におけるホスホノ脂肪酸エステル（Ｂ成分）の添加量は、ステレオコンプレックスポリ乳酸５〜９５重量％と熱可塑性樹脂（Ａ−β成分）９５〜５重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
また酸化防止剤（Ｄ成分）の添加量は、１００重量部のステレオコンプレックスポリ乳酸に対して、好ましくは０．００５〜１．５重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
【０１２６】
ステレオコンプレックスポリ乳酸を製造する工程（ｉ）の溶融混練として、溶融温度は好ましくは２５０〜３００℃、より好ましくは２５０〜２９０℃である。３００℃を超えると、分解反応を抑制するのが難しくなるので好ましくなく、２４０℃未満の温度では熱処理による均一混合が進まず、ステレオコンプレックスが効率的に生成し難くなるので好ましくない。溶融時間は特に限定されるものではないが、０．２〜６０分、好ましくは１〜２０分である。溶融時の雰囲気は、常圧の不活性雰囲気下、または減圧のいずれも適用可能である。
溶融混練には、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、１軸または２軸の押出機等を用いることができる。得られる組成物は、そのままで、または溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、成形することができる。
【０１２７】
本発明の組成物は、ペレット状であることが好ましい。ペレットはストランド、あるいは板状におしだされた組成物を、樹脂が完全に固化した後、あるいは完全には固化されないで、いまだ溶融状態にあるとき、空気中、あるいは水中でカッティングする等の手法が従来公知であるが、本発明においてはいずれも好適に適用できる。
ペレットの形状は、たとえば、眞球状、ダイス状、直線状、曲線状、断面面の形状は、丸、楕円、扁平、三角、四角以上の多角形および星形などいずれの形状であっても良いが、ペレットをさらに各種成形方法で成形するに好適な形状を有するのが好ましい。具体的にはペレット長は１〜７ｍｍ、長径３〜５ｍｍ、短径１〜４ｍｍのものが好ましい。またかかる形状はばらつきのないものが好ましい。
【０１２８】
〈組成物の物性〉
本発明により得られる組成物の引張強度保持率（Ｔ）は、６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％〜１００％である。引張強度保持率（Ｔ）は、下記式で表される。
Ｔ（％）＝ｔ１／ｔ０×１００（％）
但し、ｔ０は初期引張強度、ｔ１は８０℃、９５％ＲＨ雰囲気下、１００時間後の引張強度である。引張強度測定用試験片は特に限定するものではないが、ＩＳＯ５２７に準拠した長さ１５０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片が好適に例示できる。引張強度試験条件は特に限定するものではないが、５ｍｍ／ｍｉｎの試験速度が好適に例示できる。また、引張強度としては降伏強度と破断強度が挙げられるが、本発明の引張強度とはそのいずれかの高強度の方を指し、所謂、引張試験中で測定された最大の引張強度を言う。
本発明により得られる組成物の１３Ｃ−ＮＭＲで求めたエナンチオマー平均連鎖長は、好ましくは１０〜４０、より好ましくは１５〜４０、更に好ましくは１８〜３９である。
【０１２９】
〈成形品〉
本発明により得られる組成物よりなる成形品は、射出成形、押出成形、熱成形、ブロー成形または発泡成形により成形したものが好ましい。
射出成形品は、従来公知の成形法が何ら限定なく適用できるが、射出成形時、成形品の結晶化、成形サイクルを上げる観点から、金型温度は好ましくは３０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上である。しかし、成形品の変形を防ぐ意味において、金型温度は、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下である。またこれらの成形品として、自動車部品、電気・電子部品、電気機器外装部品、ＯＡ外装部品等を挙げることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
１．ポリ乳酸の製造
下記の製造例に示す方法により、ポリ乳酸の製造を行った。また製造例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）：
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンに換算した。ＧＰＣ測定機器は、検出器として、示差屈折計島津ＲＩＤ−６Ａを用い、カラムとして東ソ−ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬを使用した。測定は、クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入することにより行った。
（２）カルボキシル基濃度
試料を精製Ｏ−クレゾールに窒素気流下で溶解した後、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
（３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定
ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）を用いて試料の一回目の昇温過程において、１９０℃以上の融解ピークをステレオ結晶由来の融解ピークとし、その融解温度をＴｍｓ、融解エンタルピーをＨｍｓとした。また、１９０℃以下の融解ピークをホモ結晶由来の融解ピークとし、その融解温度をＴｍｈ、融解エンタルピーをＨｍｈとして、下記式より、ステレオコンプレックス形成度のパラメーターを評価した。
ステレオ化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００
【０１３１】
（４）エナンチオマー平均連鎖長
試料をＨＦＩＰ／クロロホルム＝１／１混合溶媒に溶解した後、メタノールで再沈させた。この再沈ポリマー成分をメタノールで超音波洗浄し、遠心分離を１０回繰り返して不純物や溶媒成分を除去した後、真空乾燥機で１日乾燥し、測定サンプルとなり得るポリ乳酸成分を抽出した。
このようにして抽出した試料を用い、エナンチオマー平均連鎖長を以下のように測定した。
１３Ｃ−ＮＭＲ装置：日本ブルカー製 ＢＵＲＫＥＲ ＡＲＸ−５００
サンプル：５０ｍｇ／０．７ｍｌ
測定溶媒：１０％ ＨＦＩＰ含有重水素化クロロホルム
内部標準：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）１％（ｖ／ｖ）
測定温度：２７℃（３００Ｋ）
測定周波数：１２５ＭＨｚ
１３Ｃ−ＮＭＲ測定により、カルボニル炭素（Ｃ＝Ｏ）に帰属される炭素のピークのうち、ピーク（ａ）（１７０．１−１７０．３ＭＨｚ辺り）はホモ配列（ＬＬＬＬＬＬまたはＤＤＤＤＤＤ）に、ピーク（ｂ）（１７０．０−１６９．８ＭＨｚ辺り）はラセミ鎖（ＬＬＬＤＤＤ…）に帰属し、これらのピークの積分値から、下記の式により平均連鎖長を算出した。
ｖ＝ピーク（ａ）の積分値／ピーク（ｂ）の積分値
【０１３２】
参考例１〜２、実施例３〜４４、比較例１〜１７において使用した材料は以下の通りである。
参考例：Ｂ成分、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル（ＤＨＰＡ）
亜リン酸トリヘキシル１００重量部とブロモ酢酸エチル１００重量部とを反応容器に入れ、内部を窒素置換した。つづいて反応容器を１７０℃に昇温して、加熱還流させながら３時間反応を実施した。反応混合物を８０℃で過剰のブロモ酢酸エチルを減圧留去した後、１９０℃で減圧蒸留を行い、無色透明な液体を得た（収率８４％、沸点１４６℃／０．５ｍｍＨｇ）。
【０１３３】
製造例１：Ａ−α−１成分、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）
冷却留出管を備えた重合反応容器の原料仕込み口から、窒素気流下でＬ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部およびステアリルアルコール０．１５重量部を仕込んだ。続いて反応容器内を５回窒素置換し、Ｌ−ラクチドを１９０℃にて融解させた。Ｌ−ラクチドが完全に融解した時点で、オクチル酸スズを０．００５重量部のトルエン５００μＬ溶液を添加し、１９０℃で１時間重合した。重合終了後、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル（ＤＨＰＡ）０．０８２重量部を原料仕込み口から添加し、１５分間混練した。最後に余剰のＬ−ラクチドを脱揮して、反応容器内から重合物を吐出し、チップ化し、ポリ−Ｌ乳酸（ＰＬＬＡ）を得た。
得られたポリＬ−乳酸の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、融解ピーク温度（Ｔｍｈ）は１７７℃、カルボキシル基含有量は１５ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長はシンジオタクチック連結部が測定できず、算出不可であった。
【０１３４】
製造例２：Ａ−α−２成分、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）
製造例１のＬ−ラクチドのかわりにＤ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）を使用する以外は製造例１と同様の操作を行い、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）を得た。得られたポリＤ−乳酸の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、融解ピーク温度（Ｔｍｈ）は１７７℃、カルボキシル基含有量は１４ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長はシンジオタクチック連結部が測定できず、算出不可であった。
【０１３５】
製造例３−１：Ａ−α−３−１成分、ステレオコンプレックスポリ乳酸−１（ｓｃＰＬＡ−１）
製造例１および２で得られたＰＬＬＡ，ＰＤＬＡの各５０重量部よりなるポリ乳酸計１００重量部並びに燐酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）０．１重量部をブレンダーで混合後、１１０℃で５時間乾燥し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量９ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化し、ステレオコンプレックスポリ乳酸−１を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−１の重量平均分子量は１３．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、コンプレックス相ポリ乳酸結晶融解ピーク温度（Ｔｍｓ）は２２１℃、カルボキシル基含有量は１６ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長は２８、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であった。なおＮＡ−１１の添加量はＰＬＬＡ１、ＰＤＬＡ１の合計１００重量部あたりの重量部である。
【０１３６】
製造例３−２：Ａ−α−３−２成分、ステレオコンプレックスポリ乳酸−２（ｓｃＰＬＡ−２）
製造例１および２で使用したジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル０．０８２重量部を、１重量部に変えた以外は、製造例１および２と同様の方法で得られたＰＬＬＡとＰＤＬＡを用い、製造例３−１と同様の方法でステレオコンプレックスポリ乳酸−２を製造した。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−２の重量平均分子量は１２．５万、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、コンプレックス相ポリ乳酸結晶融解ピーク温度（Ｔｍｓ）は２２２℃、カルボキシル基含有量は４５ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長は２７、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であった。なおＮＡ−１１の添加量はＰＬＬＡ１、ＰＤＬＡ１の合計１００重量部あたりの重量部である。
【０１３７】
製造例３−３：Ａ−α−３−３成分、ステレオコンプレックスポリ乳酸−３（ｓｃＰＬＡ−３）
製造例１および２で使用したジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル０．０８２重量部を、まったく添加しないとした以外は、製造例１および２と同様の方法で得られたＰＬＬＡとＰＤＬＡを用い、製造例３−１と同様の方法でステレオコンプレックスポリ乳酸−３を製造した。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−３の重量平均分子量は１２．７万、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、コンプレックス相ポリ乳酸結晶融解ピーク温度（Ｔｍｓ）は２２１℃、カルボキシル基含有量は２８ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長は２８、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であった。なおＮＡ−１１の添加量はＰＬＬＡ１、ＰＤＬＡ１の合計１００重量部あたりの重量部である。結果をまとめて表１中に示す。
【０１３８】
【表１】
0005560198.tif 000018
【０１３９】
２．組成物ペレットの製造および評価
下記の実施例、比較例に示す方法により、組成物ペレットの製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）エナンチオマー平均連鎖長
組成物を長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度１００℃にて行なった。得られた成形片を、前述の方法でエナンチオマー平均連鎖長を算出した。
（２）離型性
組成物を長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度１００℃、成形サイクル１００秒にて行なった。なお、ここで言う成形サイクルとは、射出時間、保圧時間、冷却時間の合計である。成形片の離型性を以下基準に従って判定した。
○：成形片の変形が無く、離型性問題無し。
△：成形片に若干の変形が認められるものの、離型はする。
×：成形片が変形し、離型しない。
（３）湿熱処理後の引張強度保持率（ΔＴＹratio−１）
組成物を厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度１００℃、成形サイクル１００秒にて行なった。
（ＴＹａ湿熱処理後の試験片の引張強度）
試験片を温度８０℃、相対湿度９５％の恒温恒湿試験機に１００時間放置して処理した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（湿熱処理後の試験片）を用いて引張強度を測定した。
（ＴＹｂ：湿熱処理前の試験片の引張強度）
試験片を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（湿熱処理前の試験片）を用いて引張強度を測定した。
下記式にしたがって計算し、湿熱処理後の引張強度保持率（ΔＴＹｒａｔｉｏ−１）を算出した。
ΔＴＹｒａｔｉｏ−１＝１００×ＴＹａ／ＴＹｂ
なお、ここで言う引張強度とは、引張破断強度と引張降伏強度のうち、強度が高い方の強度を指す。
【０１４０】
（４）滞留成形後の引張強度保持率（ΔＴＹｒａｔｉｏ−２）
（ＴＹ０：通常成形の試験片の引張強度）
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１００℃、成形サイクル１００秒にて成形した、厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片（通常成形の試験片）の引張強度を測定した。
（ＴＹ１：滞留成形の試験片の引張強度）
成形サイクル１００秒で成形した後、温度を保持したまま成形機を１０分間停止し、再度成形サイクル１００秒で成形した、厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片（滞留成形の試験片）を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、引張強度を測定した。
下記式にしたがって滞留成形後の引張強度保持率（ΔＴＹｒａｔｉｏ−２）を算出した。
ΔＴＹｒａｔｉｏ−２＝１００×ＴＹ１／ＴＹ０
なお、ここで言う引張強度とは、引張破断強度と引張降伏強度のうち、強度が高い方の強度を指す。
【０１４１】
（５）金型汚れ
組成物を長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１００℃または１２０℃、成形サイクル１００秒５００ショット行なった、その前後の金型表面の状態を目視で観察し、下記のように評価した。
○  ：  連続成形試験の前後において変化なし
△  ：  連続成形試験後にかなり付着物あり
×  ：  連続成形試験後に付着物が非常に多い
（６）ノッチ付衝撃値
組成物を厚み４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル１００秒にて行なった。試験片を、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、ＩＳＯ規格に準拠してノッチ付衝撃値を測定した。
【０１４２】
（７）難燃性
組成物を長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル１００秒にて行なった。
成形片を、米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法（ＵＬ９４）により、試験片厚さ２．０ｍｍにおける難燃性を評価した。
（８）表面性
組成物を長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの平板成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル２００秒にて行なった。平板成形片の表面性を、目視にて、以下の基準に従って判定した。なお、ここで言う成形サイクルとは、射出時間、保圧時間、冷却時間の合計である。また表面性評価のため、射出ピーク圧は１０ＭＰａ、保圧圧力は５ＭＰａとした。
○：ヒケの発生が無く、表面性良好。
△：平板成形片の端部に、わずかにヒケが見られる。
×：ヒケが発生し、表面性に劣る。
（９）湿熱後の寸法変化
組成物を長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの平板成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃、成形サイクル１００秒にて行なった。得られた平板成形片の片端のみを固定した状態で、７０℃×６０％ＲＨ×５００時間の条件で湿熱処理し、湿熱処理前後で発生した平板の反りを市販のノギスを用いて測定し、以下基準に従って判定した。なお、ここで言う成形サイクルとは、射出時間、保圧時間、冷却時間の合計である。
○：湿熱処理前後の平板の反りが、０．５ｃｍ未満
△：湿熱処理前後の平板の反りが、０．５ｃｍ以上、１．０ｃｍ未満
×：湿熱処理前後の平板の反りが、１．０ｃｍ以上
【０１４３】
（１０）寸法安定性
組成物を長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル１００秒にて行なった。成形片の片端のみを平板上に固定し、固定していない方の端の平板からの浮きを、市販のハイトゲージを用いて測定し、以下基準に従って判定した。なお、ここで言う成形サイクルＴとは、射出時間、保圧時間、冷却時間の合計である。
○：固定していない方の端の平板からの浮きが０．１ｍｍ未満。
△：固定していない方の端の平板からの浮きが０．１ｍｍ以上、０．３ｍｍ未満。
×：固定していない方の端の平板からの浮きが０．３ｍｍ以上。
（１１）低バリ性
組成物を長さ１５０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃、成形サイクル１００秒にて行なった。成形片の樹脂充填末端部に相当する片端に発生するバリを、市販のノギスを用いて測定し、以下基準に従って判定した。なお、ここで言う成形サイクルとは、射出時間、保圧時間、冷却時間の合計である。またバリ発生条件を揃えるため、射出ピーク圧は１０ＭＰａ、保圧圧力は５ＭＰａとした。
○：樹脂充填末端部に相当する片端に発生するバリが、１．０ｍｍ未満
△：樹脂充填末端部に相当する片端に発生するバリが、１．０ｍｍ以上、２．０ｍｍ未満
×：樹脂充填末端部に相当する片端に発生するバリが、２．０ｍｍ以上
【０１４４】
参考例１〜２、実施例３〜４４、比較例１〜１７においては、以下の成分を用いた。
（Ａ−α成分：ポリ乳酸）
Ａ−α−１：製造例１で得られたポリＬ−乳酸
Ａ−α−２：製造例２で得られたポリＤ−乳酸
Ａ−α−３−１：製造例３−１で得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−１
Ａ−α−３−２：製造例３−２で得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−２
Ａ−α−３−３：製造例３−３で得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−３
（Ａ−β−１成分：芳香族ポリエステル）
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ウインテックポリマー（株）製３００ＦＰ）
（Ａ−β−２成分：ポリオレフィン樹脂）
ＰＰ：ポリプロピレン（三井化学（株）製ノバテックＦＡ３ＤＡ、ＭＶＲ[２４０℃、２．１６ｋｇ]＝１２(ｃｍ３／１０分）
（Ａ−β−３成分：メタクリル樹脂）
ＰＭＭＡ：メタクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製アクリペットＶＨ、重量平均分子量１０万、ガラス転移温度１０５℃、ＭＶＲ［２４０℃、２．１６ｋｇ］＝２（ｃｍ３／１０分）
（Ａ−β−４成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート（帝人化成（株）製Ｌ−１２２５Ｌ）
（Ａ−β−５成分：ポリアセタール樹脂）
ＰＯＭ：ポリアセタール（ポリプラスチックス（株）製ジュラコンＭ−９０−４４、ＭＶＲ[２４０℃、２．１６ｋｇ]＝１９(ｃｍ３／１０分)）
【０１４５】
（Ｂ成分：ホスホノ脂肪酸エステル）
Ｂ−１成分：参考例記載のＤＨＰＡ
Ｂ−２成分（比較用）：次亜リン酸アンモニウム［試薬］
（Ｃ成分：リン酸エステル金属塩）
Ｃ−１成分：燐酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）
（Ｄ成分：酸化防止剤）
Ｄ−１成分：ホスファイト系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ２４Ｇ（商品名））
Ｄ−２成分：ホスホナイト系酸化防止剤（クラリアントジャパン（株）製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名））
Ｄ−３成分：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））
Ｄ−４成分：チオエーテル系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（商品名））
【０１４６】
（Ｅ成分：末端封鎖剤）
Ｅ−１：脂肪族系ポリカルボジイミド（日清紡（株）製  カルボジライトＬＡ−１（商品名））
Ｅ−２：エポキシ基含有アクリル−スチレン共重合体（ＢＡＳＦジャパン（株）製  ＡＤＲ−４３６８ＣＳ（商品名））
Ｅ−３：オキサゾリン基含有アクリル−スチレン共重合体（日本触媒製エポクロスＲＰＳ−１００５（商品名））
Ｅ−４：ダイセル化学工業（株）製  セロキサイド２０２１Ｐ  ［（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート］
（Ｆ成分：ハイドロタルサイト）
Ｆ−１成分：協和化学工業（株）製ＤＨＴ−４Ａ−２
Ｆ−２成分：協和化学工業（株）製ＤＨＴ−４Ａ
Ｆ−３成分：協和化学工業（株）製ＤＨＴ−４Ｃ
（Ｇ成分：衝撃改質剤）
Ｇ−１成分：ＡＢＳ樹脂（（日本エイアンドエル（株）製ＡＴ−０５（商品名））  
Ｇ−２成分：アクリル系コアシェルゴム（ロームアンドハース（株）製：パラロイドＢＰＭ５００（商品名））
Ｇ−３成分：共重合ポリエチレン（住友化学（株）製：ボンドファスト７Ｍ（商品名））
Ｇ−４成分：ポリアミドエラストマー（富士化成工業（株）製：ＴＰＡＥ３２（商品名））
【０１４７】
（Ｈ成分：難燃剤）
（Ｈ−１成分：リン系難燃剤）
Ｈ−１−１：リン酸エステル系難燃剤  大八化学工業（株）製  ＰＸ−２００    ［レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）］
Ｈ−１−２：ホスホネート系難燃剤  （株）伏見製薬所製  ＦＰ−１００  ［フェノキシホスファゼンオリゴマー］
Ｈ−１−３：ポリリン酸塩系難燃剤  クラリアントジャパン（株）製  ＡＰ４６２  ［ポリリン酸アンモニウム］
Ｈ−１−４：ホスフィン酸塩系難燃剤  クラリアントジャパン（株）製  ＥＸＯＬＩＴ１２４０  ［ジエチルホスフィン酸アルミニウム］
（Ｈ−２成分：窒素系難燃剤）
Ｈ−２−１：メラミンホスフェート  Ｃｈｉｂａ製  ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００、
Ｈ−２−２：メラミンイソシアヌレート  日産化学（株）製ＭＣ６１０
Ｈ−２−３：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  ＭＥＬＡＰＵＲ２００［ポリリン酸メラミン］
（Ｈ−３成分：水酸化金属化合物系難燃剤）
Ｈ−３：Ａｌ（ＯＨ）３  試薬  ［純度９５％］
（Ｉ成分：無機系充填剤）
Ｉ−１：タルク（日本タルク（株）製  Ｐ−３［平均粒径５μｍ］（商品名））
Ｉ−２：ガラス繊維（日東紡（株）製  ３ＰＥ−９３７Ｓ［平均径１３μｍ、カット長３ｍｍのチョップドストランド］（商品名））
【０１４８】
参考例１〜２、実施例３〜１３、比較例１〜９
ポリ乳酸として製造例１、２、３−１〜３−３で製造したポリ乳酸Ａ−α−１、Ａ−α−２、Ａ−α−３−１〜Ａ−α−３−３成分を用いて、表２〜３の組成のうちＩ−２を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、Ｉ−２成分を第二供給口から供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口、第二供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。なお、Ｉ−２成分が組成に含まれない場合は、第１供給口からのみの供給となることは言うまでもない。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２４０℃／２３０℃／２２０℃／２２０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。
得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）にて成形し、エナンチオマー連鎖長、離型性、引張強度保持率、金型汚れを評価した。
【０１４９】
【表２】
0005560198.tif 000019
【０１５０】
【表３】
0005560198.tif 000020
【０１５１】
【表４】
0005560198.tif 000021
【０１５２】
Ａ〜Ｅ成分を含む組成物は、湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が小さく、優れた特性を有する。なお、エナンチオマー連鎖長が１０〜４０の範囲内である実施例３〜５は高い離型性を示した。
Ｂ成分の添加量が請求範囲外である比較例１、２は、実施例３に比べ、湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が大きく、好ましくない。特に比較例２はＢ−１成分が請求の範囲を超えて含まれているため、金型汚染が激しく、作業環境時の悪臭も目立った。
特定化合物以外のＢ成分を用いた比較例３は、実施例３に比べて湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が大きく、かつＣ成分が含まれていない比較例４は離型性に劣り、実用上好ましくない。
Ｃ成分が含まれていない比較例５は離型性に劣り、実用上好ましくない。
Ｄ成分の添加量が請求範囲外である比較例６、７は、実施例３に比べ、湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が大きく、好ましくない。特に比較例７はＤ成分が請求の範囲を超えて含まれているため、金型汚染が激しく、作業環境時の悪臭も目立った。
Ｅ成分の添加量が請求範囲外である比較例８、９は、実施例３に比べ、湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が大きく、好ましくない。特に比較例９はＥ成分が請求の範囲を超えて含まれているため、金型汚染が激しく、作業環境時の悪臭も目立った。
Ｄ成分として特定の１種類を用いた実施例６〜９は、Ｄ成分として特定の２種類を用いた実施例３に比べて、湿熱処理時や滞留成形時の物性低下にやや劣るが、比較例６に比べて優れた特性を有する。
【０１５３】
実施例１０は、Ｅ−１成分とＥ−２成分の併用であり、湿熱処理時や滞留成形時の物性保持は比較例８より優れ、実施例３をやや上回る湿熱処理時の物性保持を示すものの、エナンチオマー連鎖長が４０を超えており、実施例３に比べて離型性にやや劣る。
実施例１１は、実施例３のＥ−１成分をＥ−３成分に変更したものであり、実施例３に比べて湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が大きいものの、Ｅ成分が含まれていない比較例８に比べてはるかに優れており、産業上の有用性が認められる。
実施例１２は、Ｉ成分が含まれておらず、離型性にやや劣るものの、比較例に比べて湿熱処理時や滞留成形時の物性保持に優れており、産業上の有用性が認められる。
Ｉ−２成分が含まれる実施例１３は、実施例３に比べて滞留成形時の物性保持にやや優れ、産業用の利用価値が高い。
【０１５４】
実施例１４〜２７
ポリ乳酸として製造例３−１〜３−３で製造したポリ乳酸Ａ−α−３−１〜Ａ−α−３−３成分を用いて、表４〜５の組成のうちＩ−２を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、Ｉ−２成分を第二供給口から供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口、第二供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。なお、Ｉ−２成分が組成に含まれない場合は、第１供給口からのみの供給となることは言うまでもない。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２４０℃／２３０℃／２２０℃／２２０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。
得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）にて成形し、エナンチオマー連鎖長、離型性、引張強度保持率、金型汚れ、ノッチ付き衝撃強度、難燃性を評価した。
【０１５５】
【表５】
0005560198.tif 000022
【０１５６】
【表６】
0005560198.tif 000023
【０１５７】
参考例２８〜２９、実施例３０〜４０
熱可塑性樹脂としてＰＢＴ（Ａ−β−１）、ポリ乳酸として製造例１、２、３−１〜３−３で製造したポリ乳酸Ａ−α−１、Ａ−α−２、Ａ−α−３−１〜Ａ−α−３−３成分を用いて、表６〜７の組成のうちＩ−２を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、Ｉ−２成分を第二供給口から供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口、第二供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。なお、Ｉ−２成分が組成に含まれない場合は、第１供給口からのみの供給となることは言うまでもない。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２４０℃／２３０℃／２２０℃／２２０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。
得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）にて成形し、エナンチオマー連鎖長、離型性、引張強度保持率、金型汚れを評価した。
Ａ〜Ｅ成分を含む組成物は、湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が小さく、優れた特性を有する。なお、エナンチオマー連鎖長が１０〜４０の範囲内である実施例３０〜３２は高い離型性を示した。
実施例３７は、Ｅ−１成分とＥ−２成分の併用であり、湿熱処理時や滞留成形時の物性保持に優れ、実施例３０をやや上回る湿熱処理時の物性保持を示す。
実施例３８は、実施例３０のＥ−１成分をＥ−３成分に変更したものであり、実施例３０に比べて湿熱処理時や滞留成形時の物性低下が大きい。
実施例３９は、Ｉ成分が含まれておらず、離型性にやや劣るものの、湿熱処理時や滞留成形時の物性保持に優れている。Ｉ−２成分を含む実施例４０は、実施例３０に比べて滞留成形時の物性保持にやや優れる。
【０１５８】
【表７】
0005560198.tif 000024
【０１５９】
【表８】
0005560198.tif 000025
【０１６０】
実施例４１〜４４、比較例１０〜１７
芳香族ポリエステル樹脂（Ａ−β−１成分）の代わりに、表８〜１１に示す、ポリオレフィン樹脂（Ａ−β−２成分）、メタクリル樹脂（Ａ−β−３成分）、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−β−４成分）およびポリアセタール樹脂（Ａ−β−５成分）を表８〜１１に記載の量用いる以外は参考例２８と同様にして樹脂組成物のペレットを得た後、成形して各物性を評価した。結果を表８〜１１に示す。
【０１６１】
【表９】
0005560198.tif 000026
【０１６２】
【表１０】
0005560198.tif 000027
【０１６３】
【表１１】
0005560198.tif 000028
【０１６４】
【表１２】
0005560198.tif 000029
【０１６５】
参考例４５〜４６、実施例４７〜６３
１．ポリ乳酸の製造
参考例４５〜４６、実施例４７〜６３においては、以下に示す方法でポリ乳酸を製造した。また各測定値は以下の方法で求めた。
（１）ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定、標準ポリスチレンに換算した。ＧＰＣ測定機器は、検出器として、示差屈折計島津ＲＩＤ−６Ａを用い、カラムとして東ソ−ＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬを使用した。測定は、クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍｌ（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入することにより行った。
（２）カルボキシル基濃度
試料を精製ｏ−クレゾールに窒素気流下で溶解した後、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定した。
【０１６６】
（３）ステレオ化度
ＤＳＣ（ＴＡインストルメント社製  ＴＡ−２９２０）測定の昇温過程におけるポリ乳酸（Ａ成分）結晶由来の融解エンタルピーを用いて、下記式より、ステレオコンプレックス形成度のパラメーターを評価した。
ステレオ化度＝△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｓ＋△Ｈｍｈ）×１００
［但し式中、△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温過程において、１９０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｈ）、および１９０℃以上２５０℃未満に現れる結晶融点の融解エンタルピー（△Ｈｍｓ）である。］
なお、上記△Ｈｍｈと△Ｈｍｓは、樹脂組成物を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分で測定することにより求めた。
【０１６７】
製造例４−１：Ａ−α−１成分、ポリＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）
冷却留出管を備えた重合反応容器の原料仕込み口から、窒素気流下でＬ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部およびステアリルアルコール０．１５重量部を仕込んだ。続いて反応容器内を５回窒素置換し、Ｌ−ラクチドを１９０℃にて融解させた。Ｌ−ラクチドが完全に融解した時点で、オクチル酸スズを０．００５重量部のトルエン５００μＬ溶液を添加し、１９０℃で１時間重合した。重合終了後、ジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル（ＤＨＰＡ）０．０８２重量部を原料仕込み口から添加し、１５分間混練した。最後に余剰のＬ−ラクチドを脱揮して、反応容器内から重合物を吐出し、チップ化し、ポリ−Ｌ乳酸（ＰＬＬＡ）を得た。
得られたポリＬ−乳酸の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、融解ピーク温度（Ｔｍｈ）は１７７℃、カルボキシル基含有量は１５ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長はシンジオタクチック連結部が測定できず、算出不可であった。
【０１６８】
製造例４−２：Ａ−α−２成分、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）
製造例４−１のＬ−ラクチドのかわりにＤ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）を使用する以外は製造例１と同様の操作を行い、ポリＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）を得た。得られたポリＤ−乳酸の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移点（Ｔｇ）５５℃、融解ピーク温度（Ｔｍｈ）は１７７℃、カルボキシル基含有量は１４ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長はシンジオタクチック連結部が測定できず、算出不可であった。
【０１６９】
製造例４−３：Ａ−α−３−１成分、ステレオコンプレックスポリ乳酸−１（ｓｃＰＬＡ−１）
製造例４−１および４−２で得られたＰＬＬＡ、ＰＤＬＡの各５０重量部よりなるポリ乳酸計１００重量部並びに燐酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）０．１重量部をブレンダーで混合後、１１０℃で５時間乾燥し、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量９ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化し、ステレオコンプレックスポリ乳酸−１を得た。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−１の重量平均分子量は１３．１万、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、コンプレックス相ポリ乳酸結晶融解ピーク温度（Ｔｍｓ）は２２１℃、カルボキシル基含有量は１６ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長は２８、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であった。なおＮＡ−１１の添加量はＰＬＬＡ１，ＰＤＬＡ１の合計１００重量部あたりの重量部である。
【０１７０】
製造例４−４：Ａ−α−３−３成分、ステレオコンプレックスポリ乳酸−３（ｓｃＰＬＡ−３）
製造例４−１および４−２で使用したジ−ｎ−ヘキシルホスホノ酢酸エチル０．０８２重量部を、まったく添加しないとした以外は、製造例４−１および４−２と同様の方法で得られたＰＬＬＡとＰＤＬＡを用い、製造例４−３と同様の方法でステレオコンプレックスポリ乳酸−３を製造した。得られたステレオコンプレックスポリ乳酸−３の重量平均分子量は１２．７万、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、コンプレックス相ポリ乳酸結晶融解ピーク温度（Ｔｍｓ）は２２１℃、カルボキシル基含有量は２８ｅｑ／ｔｏｎ、エナンチオマー平均連鎖長は２８、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程における融解ピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が１００％であった。なおＮＡ−１１の添加量はＰＬＬＡ１、ＰＤＬＡ１の合計１００重量部あたりの重量部である。結果をまとめて表１２中に示す。
【０１７１】
【表１３】
0005560198.tif 000030
【０１７２】
２．ポリ乳酸ペレットの製造および評価
以下に示す方法により、ポリ乳酸（Ａ−α成分）と添加剤との樹脂組成物ペレットの製造を行った。また参考例４５〜４６、実施例４７〜６３における各値は下記の方法で求めた。
（１）耐加水分解性
組成物を厚さ４ｍｍのＩＳＯ測定用の成形片に成形した。成形は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２３０℃、金型温度１２０℃にて行なった。次に、この成形片を８０℃×９５％ＲＨ条件にて１００時間の湿熱処理を行った。ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に準拠して、引張試験を実施し、湿熱処理前の引張最大応力と湿熱処理後の引張最大応力から保持率［（湿熱処理後の引張最大応力／湿熱処理前の引張最大応力）×１００］を算出した。
（２）耐熱性（ＨＤＴ）
ＩＳＯ７５−１および２に準拠して、荷重０．４５ＭＰａの条件で、荷重たわみ温度を測定した。
（３）難燃性
米国アンダーライターラボラトリー社の定める方法（ＵＬ９４）により、試験片厚さ１．５ｍｍにおける難燃性を評価した。
なお、Ａ成分としては上記記載のＡ−α−１〜Ａ−α−３を用いた。また、Ｆ成分としては表１３に示すＦ−１〜Ｆ−３を用いた。
【０１７３】
【表１４】
0005560198.tif 000031
【０１７４】
参考例４５〜４６、実施例４７〜６３ではその他の原料としては、以下のものを使用した。
＜Ｅ成分：末端封鎖剤＞
Ｅ−１：日清紡（株）製  カルボジライトＬＡ−１  ［脂肪族カルボジイミド］
Ｅ−２：ＢＡＳＦジャパン（株）製  ＡＤＲ−４３６８ＣＳ  ［エポキシ基含有アクリル−スチレン共重合体］
Ｅ−４：ダイセル化学工業（株）製  セロキサイド２０２１Ｐ  ［（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート］
＜Ｄ成分：酸化防止剤＞
Ｄ−３：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６  ［ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｄ−１：（株）ＡＤＥＫＡ製ＰＥＰ２４Ｇ  ［ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト］
＜Ｉ成分：無機充填剤＞
Ｉ−１：日本タルク（株）製  Ｐ−３（平均粒径５μｍ）
Ｉ−２：日東紡（株）製  ３ＰＥ−９３７Ｓ（平均径１３μｍ、カット長３ｍｍのチョップドストランド）
＜Ｈ成分：難燃剤＞
Ｈ−１−１：大八化学工業（株）製  ＰＸ−２００［レゾルシノールビス（ジー２，６−キシリルホスフェート）］
Ｈ−４：太平化学産業（株）製  ＡＰＡ−１００［亜リン酸アルミニウム］
Ｈ−２−３：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  ＭＥＬＡＰＵＲ２００［ポリリン酸メラミン］
【０１７５】
参考例４５
ポリ乳酸として製造例４−１で製造したポリ乳酸Ａ−α−１成分を用いて、表１４の組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口のことである。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２〜Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７〜Ｃ１１／Ｄ＝１０℃／２４０℃／２３０℃／２２０℃／２２０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。得られたペレットを１００℃で５時間、熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）にて成形を実施し、評価を行った。結果を表１４に示す。
【０１７６】
参考例４６
ポリ乳酸として製造例４−２で製造したポリ乳酸Ａ−α−２成分を用いた以外は参考例１と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。結果を表１４に示す。
【０１７７】
実施例４７〜６３
ポリ乳酸として製造例４−３で製造したポリ乳酸Ａ−α−３−１成分を用いた以外は参考例４５と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。なお、Ｉ−２を使用する組成においては、Ｉ−２を除く組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、Ｉ−２成分を第２供給口から供給した。なお、ここで、第２供給口とはサイドスクリュウに備え付けた供給口のことである。結果を表１４〜表１７に示す。Ｆ成分を含む参考例４５〜４６、実施例４７〜６３は、耐加水分解性の保持率が高く、耐加水分解性に優れる。
【０１７８】
比較例１８
ポリ乳酸として製造例４−４で製造したポリ乳酸Ａ−α−３−３成分を用いＢ成分を用いない以外は参考例４５と同様の方法でペレット化し、その評価を実施した。結果を表１４に示す。Ｂ成分を含まないため、耐加水分解性の保持率が悪く、耐加水分解性に大幅に劣る。
【０１７９】
【表１５】
0005560198.tif 000032
【０１８０】
【表１６】
0005560198.tif 000033
【０１８１】
【表１７】
0005560198.tif 000034
【０１８２】
【表１８】
0005560198.tif 000035
【０１８３】
実施例６４〜７０、比較例１９〜２３
組成物を長さ１３０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの成形片に成形した。成形は射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２４０℃、金型温度１００℃、成形サイクル１００秒で２０００ショットの成形を行った。２０００ショット目の成形物中の異物を目視でチェックして、下記のように成形性を評価した。
○  ：  成形物中には異物は全く見当たらない。
△  ：  成形物中に褐色の異物が認められる。
×  ：  成形物中に黒色の異物が多数認められる。
【０１８４】
【表１９】
0005560198.tif 000036
【０１８５】
【表２０】
0005560198.tif 000037
【０１８６】
【表２１】
0005560198.tif 000038
【０１８７】
【表２２】
0005560198.tif 000039
【０１８８】
【表２３】
0005560198.tif 000040
【０１８９】
上記の結果から明らかな通り、本発明により得られる組成物は、長期間の成型運転を実施しても問題が発生せず、優れた成形性を示す。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明により得られる組成物は、自動車部品、電気・電子部品、電気機器外装部品、ＯＡ外装部品等の材料として有用である。