(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さのガイドバーと、該ガイドバーをレールに平行に保持するバー保持具と、該ガイドバーにスライド可能に取り付けられ、該レールの少なくとも頭頂面の凹凸を測定する測定器と、を備えているレール面測定装置において、
前記測定器は、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レールに平行に保持されている際、前記頭頂面に接して、該頭頂面に対して垂直な方向に変位する接触子を有し、
前記ガイドバーは、
第一ガイドバー部及び第二ガイドバー部と、
前記第一ガイドバー部の長手方向の端面と前記第二ガイドバー部の長手方向の端面とが互いに接触し、各ガイドバー部の長手方向が同じ方向になり、各ガイドバー部が一直線上に並んでいる使用可能状態と、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レール頭頂面に平行に保持されている際の該第一ガイドバー部に関するレール幅方向で、各ガイドバー部が重なり合っている運搬可能状態との間で、前記接触子の変位方向を向いている回転軸を中心として、該第一ガイドバー部に対して該第二ガイドバー部を揺動可能に連結するヒンジと、
前記使用可能状態を維持する状態維持具と、を有し、
前記状態維持具は、
ネジ部を有する連結ネジと、
前記第一ガイドバー部の前記端面側の側部に固定され、該端面と面一のブロック端面が形成されている第一ブロックと、
前記第二ガイドバー部の前記端面の側部であって、前記使用可能状態の際に前記第一ブロックと対向する位置に固定され、該第二ガイドバー部の該端面と面一のブロック端面が形成されている第二ブロックと、
を有し、
前記第一ブロックには、前記第一ガイドバー部の前記長手方向に貫通し、前記連結ネジの前記ネジ部が螺合可能なネジ孔が形成され、前記第二ブロックには、前記使用可能状態で、前記第一ブロックと前記第二ブロックとが対向している際に、該第一ブロックの該ネジ孔に螺合している前記連結ネジの前記ネジ部が、さらに螺合できるネジ孔が形成されている、
ことを特徴とするレール面測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレール面測定装置において、
前記ヒンジは、前記回転軸と、前記第一ガイドバー部に固定されていると共に該回転軸に対して相対回転可能に取り付けられている第一リーフ部材と、前記第二ガイドバー部に固定されていると共に該回転軸に対して相対回転可能に取り付けられている第二リーフ部材と、を有し、
前記第一リーフ部材と第二リーフ部材とには、それぞれ、前記使用可能状態の際に互いに接し、前記使用可能状態から前記運搬可能状態になる過程で互いに摺接する摺接面が形成されている、
ことを特徴とするレール面測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレール面測定装置において、
前記バー保持具は、前記第一ガイドバー部に取り付けられている第一バー保持具と、前記第二ガイドバー部に取り付けられている前記第二バー保持具とを有し、
前記第一バー保持具は、前記第一ガイドバー部の前記端面とは反対側の端部に固定され、前記第二バー保持具は、前記第二ガイドバー部の前記端面とは反対側の端部に固定され、
前記運搬可能状態で、前記第一ガイドバー部と前記第二ガイドバー部とが前記レール幅方向で重なり合っている際に、前記第一ガイドバー部に固定されている前記第一バー保持具と前記第二ガイドバー部に固定されている前記第二バー保持具とが相互に干渉し合わぬよう、前記第一ガイドバー部の前記長手方向の長さと前記第二ガイドバー部の前記長手方向の長さとが異なっている、
ことを特徴とするレール面測定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレール面測定装置において、
前記第一ガイドバー部は、該第一ガイドバー部の長手方向に伸びる第一ガイドバー本体と、該第一ガイドバー本体に固定され、該第一ガイドバー部の前記端面が形成されている端面形成板と、を有し、
前記第二ガイドバー部は、該第二ガイドバー部の長手方向に伸びる第二ガイドバー本体と、該第二ガイドバー本体に固定され、該第二ガイドバー部の前記端面が形成されている端面形成板と、を有し、
前記第一ガイドバー部の前記端面形成板は、前記第一ガイドバー本体よりも硬い部材で形成され、前記第二ガイドバー部の前記端面形成板は、前記第二ガイドバー本体よりも硬い部材で形成されている、
ことを特徴とするレール面測定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のレール面測定装置と、該レール面測定装置を収納するケースと、を備え、
前記ケースは、前記レール面測定装置が収まる収納凹部が形成されているケース本体と、該収納凹部の開口を塞ぐ蓋と、該蓋の外面であって、該収納凹部の底面と対向する蓋上面に取り付けられ、前記レール面測定装置が載置可能な装置台と、を有し、
前記装置台は、前記使用可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が接触可能な第一装置台と、他方の端部側が接触可能な第二装置台と、該第一装置台と該第二装置台との間に配置され、前記運搬可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が前記第一装置台又は前記第二装置台に接しているときに、他方の端部側に接触可能な第三装置台と、を有している、
ことを特徴とするレール面測定セット。
【請求項６】
所定の長さのガイドバーと、該ガイドバーをレールに平行に保持するバー保持具と、該ガイドバーにスライド可能に取り付けられ、該レールの少なくとも頭頂面の凹凸を測定する測定器と、を備えているレール面測定装置において、
前記測定器は、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レールに平行に保持されている際、前記頭頂面に接して、該頭頂面に対して垂直な方向に変位する接触子を有し、
前記ガイドバーは、
第一ガイドバー部及び第二ガイドバー部と、
前記第一ガイドバー部の長手方向の端面と前記第二ガイドバー部の長手方向の端面とが互いに接触し、各ガイドバー部の長手方向が同じ方向になり、各ガイドバー部が一直線上に並んでいる使用可能状態と、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レール頭頂面に平行に保持されている際の該第一ガイドバー部に関するレール幅方向で、各ガイドバー部が重なり合っている運搬可能状態との間で、前記接触子の変位方向を向いている回転軸を中心として、該第一ガイドバー部に対して該第二ガイドバー部を揺動可能に連結するヒンジと、
を有していることを特徴とするレール面測定装置と、
該レール面測定装置を収納するケースと、を備え、
前記ケースは、前記レール面測定装置が収まる収納凹部が形成されているケース本体と、該収納凹部の開口を塞ぐ蓋と、該蓋の外面であって、該収納凹部の底面と対向する蓋上面に取り付けられ、前記レール面測定装置が載置可能な装置台と、を有し、
前記装置台は、前記使用可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が接触可能な第一装置台と、他方の端部側が接触可能な第二装置台と、該第一装置台と該第二装置台との間に配置され、前記運搬可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が前記第一装置台又は前記第二装置台に接しているときに、他方の端部側に接触可能な第三装置台と、を有している、
ことを特徴とするレール面測定セット。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のレール面測定セットにおいて、
前記第一装置台及び前記第二装置台は、前記使用可能状態の前記ガイドバーの長手方向の端部側の下面が接する接触面が形成されている固定ブロックと、前記蓋上面が広がっている方向であって、該第一装置台から該第二装置台に向かう蓋横幅方向に対して垂直な蓋縦幅方向における、該固定ブロックの両端に配されている一対の揺動ブロックと、を有し、
前記固定ブロックの前記蓋縦幅方向の寸法は、前記第一ガイドバー部及び前記第二ガイドバー部の前記レール幅方向の寸法よりも大きく、
前記一対の揺動ブロックは、各揺動ブロックの長手方向が前記蓋横幅方向を向いている横倒し状態と、各揺動ブロックの長手方向が前記蓋上面に対して垂直な方向を向いている直立状態との間で揺動可能に、前記固定ブロックの前記両端に取り付けられ、
前記一対の揺動ブロックのそれぞれには、前記横倒し状態の際に、前記固定ブロックの前記接触面と面一となる第一接触面と、前記直立状態の際であって、該固定ブロックの該接触面に該ガイドバーの該端部側の下面が接している際に、該ガイドバーの側面に対向する第二接触面と、が形成されている、
ことを特徴とするレール面測定セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの少なくとも頭頂面の凹凸を測定するレール面測定装置、及びこれを備えている測定セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の車輪と接触するレール頭頂面の凹凸は、レール上を車輪が通過する際の騒音原因となる。そこで、従来から、レール頭頂面の凹凸量を把握するために、レール面測定装置により、この凹凸量が測定されている。
【０００３】
従来のレール面測定装置としては、例えば、特許文献１に記載されているものがある。このレール面測定装置は、２ｍ程度の長さのガイドバーと、このガイドバーをレール頭頂面に平行に保持しておくためのバー保持具と、このガイドバーにスライド可能に取り付けられている測定器と、を備えている。測定器は、レール頭頂面に転がり接触するローラと、このローラの上下動に応じて揺動する記録ペンと、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のレール面測定装置は、ガイドバーの長さが２ｍほどもあり、作業者による運搬が極めて困難である、という問題点がある。特に、高架部分のレール頭頂面の凹凸を測定する場合には、作業者がレール面測定装置を持って狭い階段を登り降りする必要があるため、この階段の踊り場での方向転換時に、ガイドバーが階段の手すり等に接触することがあり、運搬が困難であるばかりか、ガイドバーを変形させてしまうことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術の上記問題点に着目し、運搬性を高めることができるレール面測定装置、及び測定セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するための発明に係るレール面測定装置は、
所定の長さのガイドバーと、該ガイドバーをレールに平行に保持するバー保持具と、該ガイドバーにスライド可能に取り付けられ、該レールの少なくとも頭頂面の凹凸を測定する測定器と、を備えているレール面測定装置において、
前記測定器は、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レールに平行に保持されている際、前記頭頂面に接して、該頭頂面に対して垂直な方向に変位する接触子を有し、
前記ガイドバーは、第一ガイドバー部及び第二ガイドバー部と、前記第一ガイドバー部の長手方向の端面と前記第二ガイドバー部の長手方向の端面とが互いに接触し、各ガイドバー部の長手方向が同じ方向になり、各ガイドバー部が一直線上に並んでいる使用可能状態と、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レール頭頂面に平行に保持されている際の該第一ガイドバー部に関するレール幅方向で、各ガイドバー部が重なり合っている運搬可能状態との間で、前記接触子の変位方向を向いている回転軸を中心として、該第一ガイドバー部に対して該第二ガイドバー部を揺動可能に連結するヒンジと、前記使用可能状態を維持する状態維持具と、を有し、前記状態維持具は、ネジ部を有する連結ネジと、前記第一ガイドバー部の前記端面側の側部に固定され、該端面と面一のブロック端面が形成されている第一ブロックと、前記第二ガイドバー部の前記端面の側部であって、前記使用可能状態の際に前記第一ブロックと対向する位置に固定され、該第二ガイドバー部の該端面と面一のブロック端面が形成されている第二ブロックと、を有し、前記第一ブロックには、前記第一ガイドバー部の前記長手方向に貫通し、前記連結ネジの前記ネジ部が螺合可能なネジ孔が形成され、前記第二ブロックには、前記使用可能状態で、前記第一ブロックと前記第二ブロックとが対向している際に、該第一ブロックの該ネジ孔に螺合している前記連結ネジの前記ネジ部が、さらに螺合できるネジ孔が形成されている、ことを特徴とする。
【０００８】
当該レール面測定装置では、ガイドバーの長手方向の長さが運搬可能状態のときには、第一ガイドバー部と第二ガイドバー部とが重なり合って、ガイドバーの長さが短くなるので、運搬性を高めることができる。
【０００９】
また、当該レール面測定装置では、ガイドバーを構成する各ガイドバー部が使用可能状態の際、各ガイドバー部の端面相互が接触するので、ガイドバーの直線性を確保できる。  さらに、回転軸が接触子の変位方向を向いているため、運搬可能状態時、使用可能状態時、運搬可能状態から使用可能状態への遷移時のいずれの時でも、各ガイドバー部の長手方向は、接触子の変位方向に対して垂直な面内の各方向を向くことになり、各ガイドバー部の長手方向が接触子の変位方向に対して傾くことはない。このため、当該レール面測定装置によれば、使用可能状態の際に、測定器がガイドバーのどの位置に存在していても、接触子の変位方向における測定器の位置が変わらず、レール頭頂面の凹凸を正確に測定することができる。
加えて、当該レール面測定装置によれば、ガイドバーが使用可能状態の際に、第一ブロックのネジ孔及び第二ブロックのネジ孔に、連結ネジのネジ部を螺合させることとで、ガイドバーの使用可能状態を維持することができる。
さらに、当該レール面測定装置では、第一ブロックには、第一ガイドバー部の端面と面一のブロック端面が形成され、第二ブロックには、第二ガイドバー部の端面と面一のブロック端面が形成されているため、ガイドバーが使用可能状態の際、第一ガイドバー部の端面と第二ガイドバーの端面とが接触すると共に、第一ブロックのブロック端面と第二ブロックのブロック端面とが接触する。よって、当該レール面測定装置では、使用可能状態の際のガイドバーの直線性をより確実に確保できる。
【００１１】
当該レール面測定装置によれば、ガイドバーが使用可能状態の際に、第一ブロックのネジ孔及び第二ブロックのネジ孔に、連結ネジのネジ部を螺合させることとで、ガイドバーの使用可能状態を維持することができる。
【００１２】
さらに、当該レール面測定装置では、第一ブロックには、第一ガイドバー部の端面と面一のブロック端面が形成され、第二ブロックには、第二ガイドバー部の端面と面一のブロック端面が形成されているため、ガイドバーが使用可能状態の際、第一ガイドバー部の端面と第二ガイドバーの端面とが接触すると共に、第一ブロックのブロック端面と第二ブロックのブロック端面とが接触する。よって、当該レール面測定装置では、使用可能状態の際のガイドバーの直線性をより確実に確保できる。
【００１３】
また、前記レール面測定装置において、前記ヒンジは、前記回転軸と、前記第一ガイドバー部に固定されていると共に該回転軸に対して相対回転可能に取り付けられている第一リーフ部材と、前記第二ガイドバー部に固定されていると共に該回転軸に対して相対回転可能に取り付けられている第二リーフ部材と、を有し、前記第一リーフ部材と第二リーフ部材とには、それぞれ、前記使用可能状態の際に互いに接し、前記使用可能状態から前記運搬可能状態になる過程で互いに摺接する摺接面が形成されていてもよい。
【００１４】
当該レール面測定装置では、使用可能状態の際に、第一ガイドバー部の端面と第二ガイドバー部とが接触すると共に、これらの端面とは異なる向きの第一リーフ部材の摺接面と第二リーフ部材の摺接面とが接触するので、使用可能状態の際のガイドバーの直線性をより確実に確保できる。
【００１５】
また、前記レール面測定装置において、前記バー保持具は、前記第一ガイドバー部に取り付けられている第一バー保持具と、前記第二ガイドバー部に取り付けられている前記第二バー保持具とを有し、前記第一バー保持具は、前記第一ガイドバー部の前記端面とは反対側の端部に固定され、前記第二バー保持具は、前記第二ガイドバー部の前記端面とは反対側の端部に固定され、前記運搬可能状態で、前記第一ガイドバー部と前記第二ガイドバー部とが前記レール幅方向で重なり合っている際に、前記第一ガイドバー部に固定されている前記第一バー保持具と前記第二ガイドバー部に固定されている前記第二バー保持具とが相互に干渉し合わぬよう、前記第一ガイドバー部の前記長手方向の長さと前記第二ガイドバー部の前記長手方向の長さとが異なっていてもよい。
【００１６】
当該レール面測定装置では、第一ガイドバー部の端部及び第二ガイドバー部の端部のそれぞれに、バー保持具を設け、運搬可能状態で、第一ガイドバー部と第二ガイドバー部とが重なり合っているときでも、各バー保持具相互の干渉を避けることができる。
【００１７】
また、前記レール面測定装置において、前記第一ガイドバー部は、該第一ガイドバー部の長手方向に伸びる第一ガイドバー本体と、該第一ガイドバー本体に固定され、該第一ガイドバー部の前記端面が形成されている端面形成板と、を有し、前記第二ガイドバー部は、該第二ガイドバー部の長手方向に伸びる第二ガイドバー本体と、該第二ガイドバー本体に固定され、該第二ガイドバー部の前記端面が形成されている端面形成板と、を有し、前記第一ガイドバー部の前記端面形成板は、前記第一ガイドバー本体よりも硬い部材で形成され、前記第二ガイドバー部の前記端面形成板は、前記第二ガイドバー本体よりも硬い部材で形成されていてもよい。
【００１８】
当該レール面測定装置では、第一ガイドバー部及び第二ガイドバー部の軽量化を図るために、各ガイドバー部の本体を軽量材で形成しても、各ガイドバー部の端面を硬い材料で形成することできる。このため、当該レール面測定装置によれば、ガイドバーの軽量化を図ることができると共に、繰り返しの使用に伴う各ガイドバー部の端面の変形を抑えることができる。
【００１９】
前記問題点を解決するための発明に係るレール面測定セットは、上記レール面測定装置と、該レール面測定装置を収納するケースと、を備え、前記ケースは、前記レール面測定装置が収まる収納凹部が形成されているケース本体と、該収納凹部の開口を塞ぐ蓋と、該蓋の外面であって、該収納凹部の底面と対向する蓋上面に取り付けられ、前記レール面測定装置が載置可能な装置台と、を有し、前記装置台は、前記使用可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が接触可能な第一装置台と、他方の端部側が接触可能な第二装置台と、該第一装置台と該第二装置台との間に配置され、前記運搬可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が前記第一装置台又は前記第二装置台に接しているときに、他方の端部側に接触可能な第三装置台と、を有している、ことを特徴とする。
さらに、前記問題点を解決するための発明に係るレール面測定セットは、
所定の長さのガイドバーと、該ガイドバーをレールに平行に保持するバー保持具と、該ガイドバーにスライド可能に取り付けられ、該レールの少なくとも頭頂面の凹凸を測定する測定器と、を備えているレール面測定装置であって、前記測定器は、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レールに平行に保持されている際、前記頭頂面に接して、該頭頂面に対して垂直な方向に変位する接触子を有し、前記ガイドバーは、第一ガイドバー部及び第二ガイドバー部と、前記第一ガイドバー部の長手方向の端面と前記第二ガイドバー部の長手方向の端面とが互いに接触し、各ガイドバー部の長手方向が同じ方向になり、各ガイドバー部が一直線上に並んでいる使用可能状態と、前記バー保持具により前記ガイドバーが前記レール頭頂面に平行に保持されている際の該第一ガイドバー部に関するレール幅方向で、各ガイドバー部が重なり合っている運搬可能状態との間で、前記接触子の変位方向を向いている回転軸を中心として、該第一ガイドバー部に対して該第二ガイドバー部を揺動可能に連結するヒンジと、前記使用可能状態を維持する状態維持具と、を有し、前記状態維持具は、ネジ部を有する連結ネジと、前記第一ガイドバー部の前記端面側の側部に固定され、該端面と面一のブロック端面が形成されている第一ブロックと、前記第二ガイドバー部の前記端面の側部であって、前記使用可能状態の際に前記第一ブロックと対向する位置に固定され、該第二ガイドバー部の該端面と面一のブロック端面が形成されている第二ブロックと、を有し、前記第一ブロックには、前記第一ガイドバー部の前記長手方向に貫通し、前記連結ネジの前記ネジ部が螺合可能なネジ孔が形成され、前記第二ブロックには、前記使用可能状態で、前記第一ブロックと前記第二ブロックとが対向している際に、該第一ブロックの該ネジ孔に螺合している前記連結ネジの前記ネジ部が、さらに螺合できるネジ孔が形成されている、ことを特徴とするレール面測定装置と、該レール面測定装置を収納するケースと、を備え、前記ケースは、前記レール面測定装置が収まる収納凹部が形成されているケース本体と、該収納凹部の開口を塞ぐ蓋と、該蓋の外面であって、該収納凹部の底面と対向する蓋上面に取り付けられ、前記レール面測定装置が載置可能な装置台と、を有し、前記装置台は、前記使用可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が接触可能な第一装置台と、他方の端部側が接触可能な第二装置台と、該第一装置台と該第二装置台との間に配置され、前記運搬可能状態の前記ガイドバーの長手方向の両端部のうち、一方の端部側が前記第一装置台又は前記第二装置台に接しているときに、他方の端部側に接触可能な第三装置台と、を有していてもよい。
【００２０】
当該レール面測定セットでは、ケースの蓋の上に、使用可能状態のレール面測定装置と、運搬可能状態のレール面測定装置とを置くことができるので、ケース上で、レール面測定装置を、運搬可能状態から使用可能状態へ、使用可能状態から運搬可能状態へ変形させることができる。
さらに、当該レール面測定セットでは、ガイドバーの長手方向の長さが運搬可能状態のときには、第一ガイドバー部と第二ガイドバー部とが重なり合って、ガイドバーの長さが短くなるので、運搬性を高めることができる。
また、当該レール面測定セットでは、ガイドバーを構成する各ガイドバー部が使用可能状態の際、各ガイドバー部の端面相互が接触するので、ガイドバーの直線性を確保できる。さらに、回転軸が接触子の変位方向を向いているため、運搬可能状態時、使用可能状態時、運搬可能状態から使用可能状態への遷移時のいずれの時でも、各ガイドバー部の長手方向は、接触子の変位方向に対して垂直な面内の各方向を向くことになり、各ガイドバー部の長手方向が接触子の変位方向に対して傾くことはない。このため、当該レール面測定装置によれば、使用可能状態の際に、測定器がガイドバーのどの位置に存在していても、接触子の変位方向における測定器の位置が変わらず、レール頭頂面の凹凸を正確に測定することができる。
【００２１】
ここで、前記レール面測定セットにおいて、前記第一装置台及び前記第二装置台は、前記使用可能状態の前記ガイドバーの長手方向の端部側の下面が接する接触面が形成されている固定ブロックと、前記蓋上面が広がっている方向であって、該第一装置台から該第二装置台に向かう蓋横幅方向に対して垂直な蓋縦幅方向における、該固定ブロックの両端に配されている一対の揺動ブロックと、を有し、前記固定ブロックの前記蓋縦幅方向の寸法は、前記第一ガイドバー部及び前記第二ガイドバー部の前記レール幅方向の寸法よりも大きく、前記一対の揺動ブロックは、各揺動ブロックの長手方向が前記蓋横幅方向を向いている横倒し状態と、各揺動ブロックの長手方向が前記蓋上面に対して垂直な方向を向いている直立状態との間で揺動可能に、前記固定ブロックの前記両端に取り付けられ、前記一対の揺動ブロックのそれぞれには、前記横倒し状態の際に、前記固定ブロックの前記接触面と面一となる第一接触面と、前記直立状態の際であって、該固定ブロックの該接触面に該ガイドバーの該端部側の下面が接している際に、該ガイドバーの側面に対向する第二接触面と、が形成されていてもよい。
【００２２】
当該レール面測定セットでは、使用可能状態のガイドバーを、第一装置台の一対の揺動ブロックの間、及び第二装置台の一対の揺動ブロックの間で挟める。このため、当該レール面測定セットによれば、ケースの蓋の上に置いた使用可能状態のレール面測定装置に、作業員が接触する等、外力が作用しても、このレール面測定装置がケースの上から落下することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、運搬可能状態のとき、第一ガイドバー部と第二ガイドバー部とが重なり合って、ガイドバーの長さが使用可能状態のときよりも短くなるので、レール面測定装置の運搬性を高めることができる。
【００２４】
また、本発明では、レール面測定装置の運搬性を高めるために、ガイドバーを二つのガイドバー部で構成し、相互に重なり合えるようにしているものの、各ガイドバー部が使用可能状態の際、各ガイドバー部の端面相互が接触するので、ガイドバーの直線性を確保できる。さらに、回転軸が接触子の変位方向を向いているため、運搬可能状態時、使用可能状態時、運搬可能状態から使用可能状態への遷移時のいずれの時でも、各ガイドバー部の長手方向は、接触子の変位方向に対して垂直な面内の各方向を向くことになり、各ガイドバー部の長手方向が接触子の変位方向に対して傾くことはない。このため、本発明によれば、使用可能状態の際に、測定器がガイドバーのどの位置に存在していても、接触子の変位方向における測定器の位置が変わらず、レール頭頂面の凹凸を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る一実施形態における使用可能状態のレール面測定装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における運搬可能状態のレール面測定装置の側面図である。
【図３】図２におけるIII矢視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。但し、同図では、第二ガイドバー部及び第二バー保持具を省略している。
【図５】図２におけるＶ矢視図である。但し、同図では、測定器及び各バー保持具を省略している。
【図６】本発明に係る一実施形態における運搬可能状態の各ガイドバー部の要部上面図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における使用可能状態の各ガイドバー部の要部上面図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における各ガイドバー部の斜視図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における測定器の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態におけるケースの斜視図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態におけるケース及び運搬可能状態のレール面測定装置の斜視図である。
【図１２】本発明に係る一実施形態におけるケース及び使用可能状態のレール面測定装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るレール面測定装置、及びこれを備えている測定セットの一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２７】
本実施形態のレール面測定セットは、図１０に示すように、レール面測定装置Ｘと、このレール面測定装置Ｘを収納するケースＹと、を備えている。
【００２８】
レール面測定装置Ｘは、図１に示すように、所定の長さのガイドバー１と、このガイドバー１をレールＲに平行に保持するバー保持具５０ａ，５０ｂと、このガイドバー１にスライド可能に取り付けられ、レール頭頂面８及びレール頭側面９の凹凸を測定する測定器７０と、を備えている。なお、ここでの所定の長さとは、例えば、約２ｍである。
【００２９】
ガイドバー１は、それぞれの長手方向の長さを合わせると、前述の所定の長さになる第一ガイドバー部１０及び第二ガイドバー部２０と、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０を揺動可能に連結するヒンジ３０と、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０が一直線上に並んでいる使用可能状態を維持するための状態維持具４０と、を有している。
【００３０】
第一ガイドバー部１０及び第二ガイドバー部２０は、図８に示すように、断面がほぼ矩形状のアルミ製鋼材で形成されたガイドバー本体１１，２１と、ガイドバー本体１１，２１の両端面のうち、一方の端面に固定されている端面形成板１７，２７と、他方の端面に固定されている端部カバー１９，２９と、を有し、四角柱状を成している。第一ガイドバー部１０及び第二ガイドバー部２０の両端面のうち、一方の端面である第一端面１６ａ，２６ａは、端面形成板１７，２７で形成され、他方の端面である第二端面は、端部カバー１９，２９で形成されている。端面形成板１７，２７は、ガイドバー本体１１，２１を形成するアルミよりも硬い、例えば、ステンレスで形成されている。四角柱形状の各ガイドバー部１０，２０は、互いに向かい合っている第一側面１２，２２及び第二側面１３，２３と、互いに向かい合っている上面１４，２４及び下面１５，２５とを有している。
【００３１】
なお、以下では、便宜上、各ガイドバー部１０，２０に関して、各ガイドバー部１０，２０の上面１４,２４と下面１５，２５との間の方向を高さ方向Ｈとし、各ガイドバー部１０，２０の第一側面１２，２２と第二側面１３，２３との間の方向をレール幅方向Ｗｒとする。
【００３２】
ヒンジ３０は、図７に示すように、第一ガイドバー部１０の第一端面１６ａと第二ガイドバー部２０の第一端面２６ａとが接し、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０が一直線上に並んでいる前述の使用可能状態と、図６に示すように、第一ガイドバー部１０の第二側面１３と第二ガイドバー部２０の第二側面２３とが接し、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０がレール幅方向Ｗｒに並んでいる運搬可能状態との間で、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０を揺動可能に連結する。
【００３３】
このヒンジ３０は、図５〜図７に示すように、回転軸３５と、第一ガイドバー部１０の第一端面１６ａを含む第一端部１６に固定されていると共に回転軸３５に対して相対回転可能に取り付けられている第一リーフ部材３１と、第二ガイドバー部２０の第一端面２６ａを含む第一端部２６に固定されていると共に、回転軸３５に対して相対回転可能に取り付けられている第二リーフ部材３２と、を有している。
【００３４】
回転軸３５は、この回転軸３５が伸びている方向が、各ガイドバー部１０，２０の高さ方向Ｈを向いている。第一リーフ部材３１は、第一ガイドバー部１０の第一端部１６の下面１５側に固定されていると共に、回転軸３５が伸びている方向の下側部分に、相対回転可能に取り付けられている。第二リーフ部材３２は、第二ガイドバー部２０の第一端部２６の上面２４側に固定されていると共に、回転軸３５が伸びている方向の上側部分に、相対回転可能に取り付けられている。
【００３５】
第一リーフ部材３１には、高さ方向Ｈにおける第二リーフ部材側に、回転軸３５に対して垂直な摺接面３１ａが形成されている。また、第二リーフ部材３２には、回転軸３５に対して垂直な面であって、使用可能状態の際に第一リーフ部材３１の摺接面３１ａに接する摺接面３２ａが形成されている。
【００３６】
状態維持具４０は、図５〜図７に示すように、ネジ部及びネジ頭を有する連結ネジ４５と、第一ガイドバー部１０の第一端部１６側の第一側面１２に固定されている第一ブロック４１と、第二ガイドバー部２０の第一端部２６側の第一側面２２に固定されている第二ブロック４２と、を備えている。
【００３７】
第一ブロック４１には、第一ガイドバー部１０の第一端面１６ａと面一のブロック端面４１ａと、第一ガイドバー部１０の長手方向に貫通するネジ孔４１ｂとが形成されている。また、第二ブロック４２には、第二ガイドバー部２０の第一端面２６ａと面一のブロック端面４２ａと、第二ガイドバー部２０の長手方向に貫通するネジ孔４２ｂとが形成されている。
【００３８】
図７に示すように、第一ガイドバー部１０の第一端面１６ａと第二ガイドバー部２０の第一端面２６ａとが接している使用可能状態では、第一ブロック４１のブロック端面４１ａと第二ブロック４２のブロック端面４２ａとが接すると共に、第一ブロック４１のネジ孔４１ｂと第二ブロック４２のネジ孔４２ｂとが連なり、一連のネジ孔４１ｂ，４２ｂとなる。連結ネジ４５のネジ部は、この一連のネジ孔４１ｂ，４２ｂに螺合可能である。さらに、使用可能状態では、図５に示す第一リーフ部材３１の摺接面３１ａと第二リーフ部材３２の摺接面３２ａとが接する。
【００３９】
バー保持具５０ａ，５０ｂは、図２及び図３に示すように、第一ガイドバー部１０に取り付けられている第一バー保持具５０ａと、第二ガイドバー部２０に取り付けられている第二バー保持具５０ｂとを有している。第一及び第二バー保持具５０ａ，５０ｂは、いずれも、各ガイドバー部１０，２０の下面１５，２５であって、各ガイドバー部１０，２０の第一端部１６，２６と反対側の第二端部１８，２８に固定されている門型の保持枠５１と、この保持枠５１に取り付けられている操作レバー５５及びレール圧着板５６と、を備えている。
【００４０】
門型の保持枠５１は、各ガイドバー部１０，２０のレール幅方向Ｗｒに並んで互いに対向している一対の側板５２，５２と、一対の側板５２，５２のそれぞれの端部を連結する上板５３とを有している。一対の側板５２，５２の相互間隔は、レール頭部７の幅よりも若干大きく設定されている。保持枠５１の上板５３は、各ガイドバー部１０，２０の第二端部１８，２８の下面１５，２５に、連結板５９を介して固定されている。
【００４１】
操作レバー５５は、保持枠５１の一方の側板５２の外面に、揺動可能に取り付けられている。レール圧着板５６は、保持枠５１の一方の側板５２の内側に、操作レバー５５の揺動に伴って揺動可能に取り付けられている。このレール圧着板５６は、保持枠５１の一対の側板５２，５２間にレール頭部７が存在する際、レール頭部７の頭側面９に圧着している保持状態と、頭側面９と接触していない離脱可能状態との間で揺動する。
【００４２】
第二ガイドバー部２０の長手方向の長さは、図２及び図１１に示すように、運搬可能状態の際に、第一ガイドバー部１０の第二端部１８に取り付けられている第一バー保持具５０ａと、第二ガイドバー部２０の第二端部２８に取り付けられている第二バー保持具５０ｂとが、相互に干渉せぬよう、第一ガイドバー部１０の長手方向の長さより短い。
【００４３】
測定器７０は、図２、図４及び図９に示すように、レール頭頂面８に転がり接触する第一ローラ７１ａと、第一ローラ７１ａの上下動を記録紙Ｓに書き込む第一記録ペン７４ａと、一方の端部に第一記録ペン７４ａが固定されている第一アーム７３ａと、第一ローラ７１ａの上下動に応じて第一アーム７３ａを揺動させる第一連動機構７２ａと、レール頭側面９に転がり接触する第二ローラ７１ｂと、第二ローラ７１ｂの左右動を記録紙Ｓに書き込む第二記録ペン７４ｂと、一方の端部に第二記録ペン７４ｂが固定されている第二アーム７３ｂと、第二ローラ７１ｂの左右動に応じて第二アーム７３ｂを揺動させる第二連動機構７２ｂと、記録紙Ｓが巻き付けられている駆動ローラ７６及び従動ローラ７７と、ガイドバー１に対する測定器７０のスライドに応じて駆動ローラ７６を回転させる紙送り機構７８と、各機構７２ａ，７２ｂ，７８を収納する測定器枠７９と、を備えている。
【００４４】
測定器枠７９は、前述の各機構７２ａ，７２ｂ，７８を収納すると共に、駆動ローラ７６及び従動ローラ７７を回転可能に支持する機構収納部７９ａと、ガイドバー１が貫通するガイドバー係合部７９ｂと、を有している。
【００４５】
ケースＹは、図１０に示すように、レール面測定装置Ｘが収まる収納凹部が形成されているケース本体８０と、収納凹部の開口を塞ぐ蓋８１と、ケース本体８０に蓋８１を揺動可能に連結するヒンジ（不図示）と、収納凹部の開口を塞いでいる蓋８１の閉状態を維持するためのロック８３と、蓋８１の上面８２に取り付けられている取手８４及び装置台９０ａ，９０ｂ，９５と、を備えている。
【００４６】
ケースＹは、運搬可能状態のレール面測定装置Ｘが内部に収まる大きさで、使用可能状態のレール面測定装置Ｘは内部に納まらない。このため、ケースＹの横幅方向Ｗｃの幅寸法は、運搬可能状態のレール面測定装置Ｘの長手方向の寸法、つまり第一ガイドバー部１０の長手方向の寸法（＝運搬可能状態のガイドバー１の長手方向の寸法）よりも大きいが、使用可能状態のレール面測定装置Ｘの長手方向の寸法、つまり第一ガイドバー部１０の長手方向の寸法に第二ガイドバー部２０の長手方向の寸法を合わせた寸法（＝使用可能状態のガイドバー１の長手方向の寸法）よりも短い。
【００４７】
装置台９０ａ，９０ｂ，９５には、図１０〜図１２に示すように、蓋８１の横幅方向Ｗｃの両端部側に取り付けられている第一装置台９０ａ及び第二装置台９０ｂと、第一装置台９０ａと第二装置台９０ｂとの間に固定されている四角柱状の第三装置台９５と、がある。蓋８１の横幅方向Ｗｃにおける第一装置台９０ａと第二装置台９０ｂとの間隔寸法は、図１２に示すように、使用可能状態のガイドバー１の長手方向の長さ寸法より小さいが、図１１に示すように、運搬可能状態のガイドバー１の長手方向の長さ寸法より大きい。また、蓋８１の横幅方向Ｗｃにおける第一装置台９０ａと第三装置台９５との間隔寸法、及び第二装置台９０ｂと第三装置台９５との間隔寸法は、いずれも、運搬可能状態のガイドバー１の長手方向の寸法より小さい。
【００４８】
第一装置台９０ａ及び第二装置台９０ｂは、その長手方向が蓋８１の縦幅方向Ｗｂを向いて、蓋８１の上面８２に固定されている角柱状の固定ブロック９１と、固定ブロック９１の長手方向の両端部に揺動可能に取り付けられている角柱状の揺動ブロック９２と、有している。
【００４９】
四角柱状の第三装置台９５の側面のうち、蓋８１の上面８２に接している面と対向している面は、ガイドバー１に接し得る接触面９５ａを成している。
【００５０】
第一装置台９０ａ及び第二装置台９０ｂの固定ブロック９１，９１は、その長手方向の寸法が、ガイドバー１の第一側面１２と第二側面１３との間の距離である幅寸法よりも若干大きいものの、この幅寸法とほぼ同じである。
【００５１】
第一装置台９０ａ及び第二装置台９０ｂの揺動ブロック９２，９２は、その長手方向が蓋８１の横幅方向Ｗｃを向いている横倒し状態と、その長手方向が蓋８１の上面８２に対して垂直な方向を向いている直立状態と、の間で揺動可能に、固定ブロック９１に取り付けられている。図１１に示すように、角柱状の揺動ブロック９２の側面で、互いに向かい合っている一対の第一側面のうち、一方の第一側面は、横倒し状態の際に蓋８１の上面８２に接し、他方の第一側面は、横倒し状態の際に、固定ブロック９１の接触面９１ａと面一となり、固定ブロック９１の接触面９１ａと共にガイドバー１に接し得る第一接触面９２ａを成している。また、図１２に示すように、角柱状の揺動ブロック９２の側面で、互いに向かい合っている一対の第二側面のうち、一方の第二側面は、この揺動ブロック９２が直立状態で、且つ、使用可能状態のガイドバー１の下面１５，２５が固定ブロック９１の接触面９１ａに接している際、ガイドバー１の側面が接し得る第二接触面９２ｂを成している。２つの揺動ブロック９２，９２の各第二接触面９２ａ，９２ａの相互間隔は、固定ブロック９１の長手方向の寸法と一致している。このため、２つの揺動ブロック９２、９２がそれぞれ直立状態で、ガイドバー１の下面１５，２５が固定ブロック９１の接触面９１ａに接している際には、２つの揺動ブロック９２の間にガイドバー部１０，２０が挟まれた状態になる。
【００５２】
次に、以上で説明したレール面測定セットの取り扱い方について説明する。
【００５３】
レール面測定装置Ｘを運搬する際には、図１０に示すように、このレール面測定装置Ｘを運搬可能状態にして、ケース本体８０の収納凹部内に収めて、ケースＹの蓋８１を閉じる。そして、ケースＹの取手８４を持って、測定対象のレールＲが敷設されている場所の近くまで、ケースＹと共にケースＹ内に収められたレール面測定装置Ｘを運ぶ。
【００５４】
なお、レール面測定装置Ｘの運搬可能状態を維持する状態維持具を設けてもよい。この状態維持具は、使用可能状態を維持する状態維持具４０と同様に、二つのブロックと、連結ネジとで構成してもよいし、第二ガイドバー部に取り付けられている係合部と、第一ガイドバー部又は測定器に取り付けられ、係合部が係合可能な被係合部と、を有して構成してもよい。
【００５５】
レール面測定装置Ｘを使用する際には、まず、ケースＹの蓋８１を開けてから、ケース本体８０内から運搬可能状態のレール面測定装置Ｘを取り出し、蓋８１を閉じる。次に、図１１に示すように、運搬可能状態のレール面測定装置Ｘを蓋８１の上面８２に設けられている第一装置台９０ａ及び第三装置台９５の上に置く。この際、第一装置台９０ａ及び第二装置台９０ｂの揺動ブロック９２は、いずれも、横倒し状態である。また、運搬可能状態のレール面測定装置Ｘは、第一ガイドバー部１０の第一側面１２が下方を向き、第二ガイドバー部２０の第一側面２２が上方を向いている。このため、運搬可能状態のレール面測定装置Ｘは、第一ガイドバー部１０の第一側面１２が、第一装置台９０ａの固定ブロック９１の接触面９１ａ及び揺動ブロック９２の第一接触面９２ａに接し、且つ第三装置台９５の接触面９５ａに接した状態で、これら第一装置台９０ａ及び第三装置台９５の上に置かれたことになる。
【００５６】
次に、第一ガイドバー部１０に対して上側に位置している第二ガイドバー部２０の第二端部２８を持ち上げ、ヒンジ３０の回転軸３５を中心として、この第二ガイドバー部２０を揺動させ、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０を一直線上に並ばせる、つまり、使用可能状態にする。この際、第二ガイドバー部２０の第一側面２２は、第二装置台９０ｂの固定ブロック９１の接触面９１ａ及び揺動ブロック９２の第一接触面９２ａに接する。すなわち、使用可能状態のレール面測定装置Ｘは、第一ガイドバー部１０の第一側面１２が、第一装置台９０ａの固定ブロック９１の接触面９１ａ及び揺動ブロック９２の第一接触面９２ａと、第三装置台９５の接触面９５ａに接し、第二ガイドバー部２０の第一側面２２が、第二装置台９０ｂの固定ブロック９１の接触面９１ａ及び揺動ブロック９２の第一接触面９２ａに接した状態で、これら第一装置台９０ａ、第二装置台９０ｂ及び第三装置台９５の上に置かれたことになる。
【００５７】
次に、図１２に示すように、第一ガイドバー部１０の下面１５及び第二ガイドバー部２０の下面２５が下を向くように、使用可能状態のレール面測定装置Ｘの向きを変えて、使用可能状態のレール面測定装置Ｘを、第一装置台９０ａ、第二装置台９０ｂ及び第三装置台９５の上に置く。この際、第一ガイドバー部１０の下面１５が、第一装置台９０ａの固定ブロック９１の接触面９１ａ、及び第三装置台９５の接触面９５ａに接し、第二ガイドバー部２０の下面２５が第二装置台９０ｂの固定ブロック９１の接触面９１ａに接する。
【００５８】
次に、第一装置台９０ａの一対の揺動ブロック９２，９２及び第二装置台９０ｂの一対の揺動ブロック９２，９２を直立状態にする。この結果、第一ガイドバー部１０の第一側面１２及び第二側面１３は、第一装置台９０ａの一対の揺動ブロック９２，９２の第二接触面９２ｂ，９２ｂに対向し、第二ガイドバー部２０の第一側面２２及び第二側面２３は、第二装置台９０ｂの一対の揺動ブロック９２，９２の第二接触面９２ｂ，９２ｂに対向する。すなわち、使用可能状態のガイドバー１は、第一装置台９０ａの一対の揺動ブロック９２，９２間、及び第二装置台９０ｂの一対の揺動ブロック９２，９２間に挟まれる。
【００５９】
このため、この状態のレール面測定装置Ｘに、作業者が接触する等で多少の外力が作用しても、第一ガイドバー部１０に対する第二ガイドバー部２０の角度がほとんど変わらないばかりか、このレール面測定装置ＸがケースＹの蓋８１から落下する可能性を極めて小さくすることができる。
【００６０】
次に、図７に示すように、状態維持具４０の連結ネジ４５を、状態維持具４０の第一ブロック４１のネジ孔４１ｂ及び第二ブロック４２のネジ孔４２ｂにねじ込み、第一ブロック４１と第二ブロック４２とを連結する。この結果、第一ガイドバー部１０の第一端面１６ａと第二ガイドバー部２０の第一端面２６ａとの接触、第一ブロック４１のブロック端面４１ａと第二ブロック４２のブロック端面４２ａとの接触が維持されることになる。すなわち、ガイドバー１の使用可能状態が維持される。
【００６１】
次に、図１に示すように、測定対象のレールＲ上に、使用可能状態が維持されているレール面測定装置Ｘを置く。具体的には、第一ガイドバー部１０の第二端部１８に固定されている保持枠５１の上板５３、及び、第二ガイドバー部２０の第二端部２８に固定されている保持枠５１の上板５３に、レールＲの頭頂面８が接するように、レール面測定装置Ｘを置く。
【００６２】
そして、図１及び図３に示すように、各バー保持具５０ａ，５０ｂの操作レバー５５，５５を揺動させて、各バー保持具５０ａ，５０ｂのレール圧着板５６を離脱可能状態から保持状態に変位させる。この結果、各バー保持具５０ａ，５０ｂのレール圧着板５６，５６がレール頭側面９に圧着し、使用可能状態のガイドバー１がレールＲに固定される。以上で、レールＲに対するレール面測定装置Ｘのセットが完了する。
【００６３】
レール面測定装置Ｘのセットが完了すると、図１に示すように、使用可能状態のガイドバー１に対して、測定器７０をスライドさせる。測定器７０がスライドすると、図９に示すように、紙送り機構７８により、記録紙Ｓが巻き付けられている駆動ローラ７６及び従動ローラ７７が回転して、記録紙Ｓが送られる。また、測定器７０の第一ローラ７１ａは、レールＲの頭頂面８上を転がりつつ、レール高さ方向Ｈに上下動する。また、測定器７０の第二ローラ７１ｂは、レールＲの頭側面９上を転がりつつ、レール幅方向Ｗｒに左右動する。第一ローラ７１ａの上下動は、第一連動機構７２ａにより、第一アーム７３ａの揺動に変換される。また、第二ローラ７１ｂの左右動は、第二連動機構７２ｂにより、第二アーム７３ｂの揺動に変換される。この結果、第一アーム７３ａの端部に固定されている第一記録ペン７４ａが揺動し、この第一記録ペン７４ａにより、記録紙Ｓに頭頂面８の凹凸量が書き込まれると共に、第二アーム７３ｂの端部に固定されている第二記録ペン７４ｂが揺動し、この第二記録ペン７４ｂにより、記録紙Ｓに頭側面９の凹凸量が書き込まれる。
【００６４】
以上のように、レールＲに固定されているガイドバー１に対して、測定器７０をスライドさせると、このレールＲの頭頂面８の凹凸量及び頭側面９の凹凸量が記録紙Ｓに記録される。
【００６５】
ところで、ガイドバー１に対して測定器７０をスライドさせて、レールＲの頭頂面８の凹凸量及び頭側面９の凹凸量を測定する場合、第一ガイドバー部１０に対して第二ガイドバー部２０が傾き、第一ガイドバー部１０と第二ガイドバー部２０とが一直線上に並んでいないと、レールＲの頭頂面８の凹凸量及び頭側面９の凹凸量を正確に測定することができない。これは、第一ガイドバー部１０と第二ガイドバー部２０とが一直線上に並んでいない状態で、測定枠７９が第一ガイドバー部１０から第二ガイドバー部２０へ移ったときに、第一ガイドバー１の長手方向に対して垂直な面内での測定器枠７９の位置が変化するため、仮に、レールＲの頭頂面８及び頭側面９に凹凸が無くても、この測定器枠７９に対する第一ローラ７１ａ及び第二ローラ７１ｂの相対位置が変化してしまうからである。
【００６６】
従って、レールＲの頭頂面８の凹凸量及び頭側面９の凹凸量を測定する場合、第一ガイドバー部１０と第二ガイドバー部２０とが一直線上に並んでいることが、正確な凹凸量を測定するために重要である。
【００６７】
本実施形態では、ガイドバー１を構成する各ガイドバー部１０，２０が使用可能状態の際、各ガイドバー部１０，２０の第一端面１６ａ，２６ａ相互、各ガイドバー部１０，２０に固定されている状態維持具４０の各ブロックのブロック端面４１ａ，４２ａ相互、さらに、各ガイドバー部１０，２０に固定されている各ヒンジリーフ部材３１，３２の摺接面３１ａ，３２ａ相互が接触して、第一ガイドバー部１０に対する第二ガイドバー部２０の角度が０°に規制されるので、使用可能状態の際のガイドバー１の直線性を確保することができる。特に、本実施形態では、図５及び図６に示すように、各ガイドバー部１０，２０の第一端面１６ａ，２６ａに対して、各ガイドバー部１０，２０に固定されている各ヒンジリーフ部材３１，３２の摺接面３１ａ，３２ａが垂直であり、角度の異なる二種類の面により、第一ガイドバー部１０に対する第二ガイドバー部２０の角度を０°に規制しているので、使用可能状態の際のガイドバー１の直線性をより確実に確保することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態では、レール面測定装置Ｘの運搬性を高めるために、ガイドバー１を２つのガイドバー部１０，２０で構成して折り畳めるようにしているものの、使用可能状態の際には、ガイドバー１の直線性が確保されるため、レールＲの頭頂面８の凹凸量及び頭側面９の凹凸量を正確に測定することができる。
【００６９】
ここで、レールＲ上を車輪が通過する際の騒音は、レール頭側面９の凹凸量の大小よりも、車輪を介して鉄道車両の荷重を受けるレール頭頂面８の凹凸量の大小の方が大きな影響を受ける。このため、騒音を予測等するにあたり、レール頭頂面８の凹凸量の正確な測定は、極めて重要である。
【００７０】
本実施形態では、回転軸３５がレール頭頂面８の凹凸を測定するための接触子である第一ローラ７１ａの変位方向（高さ方向Ｈ）を向いているため、運搬可能状態時、使用可能状態時、運搬可能状態から使用可能状態への遷移時のいずれの時でも、各ガイドバー部１０，２０の長手方向は、第一ローラ７１ａの変位方向（高さ方向Ｈ）に対して垂直な面内の各方向を向くことになり、各ガイドバー部１０，２０の長手方向が接触子の変位方向に対して傾くことはない。このため、本実施形態では、使用可能状態の際にガイドバー１の直線性が確保されていることと相俟って、測定器７０がガイドバー１のどの位置に存在していても、第一ローラ７１ａの変位方向（高さ方向Ｈ）における測定器枠７９の位置が変わらず、レール頭頂面８の凹凸をより正確に測定することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：ガイドバー、７：頭部、８：頭頂面、９：頭側面、１０：第一ガイドバー部、１１，２１：ガイドバー本体、１２，２２：第一側面、１３，１４：第二側面、１４，２４：上面、１５，２５：下面、１６，２６：第一端部、１６ａ，２６ａ：第一端面、１７，２７：端面形成板、１８，２８：第二端部、２０：第二ガイドバー部、３０：ヒンジ、３１：第一リーフ部材、３１ａ，３２ａ：摺接面、３２：第二リーフ部材、３５：回転軸、４０：状態維持具、４１：第一ブロック、４１ａ，４２ａ：ブロック端面、４１ｂ，４２ｂ：ネジ孔、４２：第二ブロック、４５：連結ネジ、５０ａ，５０ｂ：バー保持具、５１：保持枠、５５：操作レバー、５６：レール圧着板、７０：測定器、７１ａ：第一ローラ、７１ｂ：第二ローラ、７９：測定枠、８０：ケース本体、８１：蓋、８２：（蓋の）上面、９０ａ：第一装置台、９０ｂ：第二装置台、９０ｃ：第三装置台、９１：固定ブロック、９２：揺動ブロック、９１ａ，９５ａ：接触面、９２ａ：第一接触面、９２ｂ：第二接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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