(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それに記録されたプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記プログラムは、
上場投資信託（「ＥＴＦ」）に含まれる持ち分証券の日中の現在価値を日中の指標的価値（ＩＩＶ）ファイルから検索し、
前記ＥＴＦに含まれる少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化を計算し、
前記ＩＩＶファイルから少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化を検索し、前記日中の累積変化が、前の取引日中の前記少なくとも１つの金融派生商品の利益または損失を含み、
前記持ち分証券の前記日中の現在価値、前記少なくとも１つの金融派生商品の前記日中の価値の累積変化、及び前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化を結合することにより、前記ＥＴＦの日中の指標的価値を求め、
前記ＥＴＦの日中の指標的価値を前記ＥＴＦの現在の市場価格と比較し、
前記比較に基づいて１つ又は複数の日中の裁定機会を特定することをコンピュータに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２】
前記日中の指標的価値（ＩＩＶ）ファイルが、
（i）前記持ち分証券の日中の現在価値と、
（ii）前記少なくとも１つの金融派生商品の価値の累積変化と、
（iii）前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化と、
（iv）前記ＥＴＦの発行シェア数の総数とを含み、
前記ＥＴＦの日中の指標的価値を求めることが、
持ち分証券の前記日中の現在価値と共にスワップコストを含む推定現金額と、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化と、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化とを合計することにより、日中のＥＴＦ価値を計算し、
前記日中のＥＴＦ価値を前記発行シェア数の総数で除算して、前記ＥＴＦの１シェア当たりの現在の日中の価値を得ることを更に含む、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３】
前記日中のＥＴＦ価値を計算することが、ほぼリアルタイムで実行される、請求項２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４】
前記プログラムは、
前記１つ又は複数の日中の裁定機会を特定した後、前記ＥＴＦの１シェア当たりの現在の日中の価値と前記ＥＴＦの現在の市場価格とが、所定のしきい値を超えて異なる場合に、裁定取引を実施することを前記コンピュータに更に実行させる、請求項２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
前記プログラムは、
少なくとも１つのＥＴＦシェアの設定またはＥＴＦシェアの償還のために、少なくとも１つの金融派生商品の前記日中の価値の変化を含む差引勘定額を計算することを前記コンピュータに更に実行させる、請求項１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値（ＩＩＶ）を計算するためのシステムであって、
日中の指標的価値（ＩＩＶ）ファイルを受け取るように構成された、ネットワークインターフェースを含む通信ユニットであって、前記ＩＩＶファイルが、
（ａ）前記ＥＴＦに含まれる持ち分証券の日中の現在価値と、
（ｂ）前記ＥＴＦに含まれる少なくとも１つの金融派生商品の名目価値と、
（ｃ）前の取引日中の前記少なくとも１つの金融派生商品の利益または損失を含む、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化と、
（ｄ）現金相当物の金額とを含む、通信ユニットと、
中央処理装置を含む計算ユニットであって、その計算ユニットが、
（i）前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化を前記中央処理装置により計算し、
（ii）前記持ち分証券の日中の現在価値と、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化と、前記少なくとも１つの金融派生商品の前記日中の価値の変化を結合することにより、前記ＥＴＦの前記日中の指標的価値を前記中央処理装置により求め、
（iii）前記中央処理装置により、１シェア当たりで前記ＥＴＦの前記日中の指標的価値を前記ＥＴＦの現在の市場価格と比較し、
（iv）前記比較に基づいて、１つ又は複数の日中の裁定機会を前記中央処理装置により特定するように構成された、計算ユニットとを含む、システム。
【請求項７】
前記計算ユニットは、
前記中央処理装置により前記ＩＩＶファイルを作成することであって、前記ＩＩＶファイルが、
前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化と、
前記ＥＴＦの発行シェア数の総数とを更に含む、前記ＩＩＶファイルを作成すること、
前記中央処理装置により、前記持ち分証券の前記日中の現在価値と、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化と、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化と、スワップコストを含む推定現金額を合計することにより、日中のＥＴＦ価値を計算すること、
前記中央処理装置により、前記日中のＥＴＦ価値を前記発行シェア数の総数で除算して、前記ＥＴＦの１シェア当たりの現在の日中の価値を得ることを行うように更に構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記計算ユニットが、前記中央処理装置により前記日中のＥＴＦ価値をほぼリアルタイムで計算する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記計算ユニットは、
前記中央処理装置により、前記ＥＴＦの１シェア当たりの現在の日中の価値と前記ＥＴＦの現在の市場価格とが、所定のしきい値を超えて異なる場合に、裁定取引を実施するように更に構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記金融派生商品が、スワップ取引、先渡し契約、先物取引、又はオプション取引の少なくとも１つからなる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記計算ユニットは、
少なくとも１つのＥＴＦシェアの設定またはＥＴＦシェアの償還のために、少なくとも１つの金融派生商品の前記日中の価値の変化を含む差引勘定額を前記中央処理装置により計算するように更に構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
それに記録されたプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記プログラムは、
上場投資信託（「ＥＴＦ」）に含まれる持ち分証券の日中の現在価値を日中の指標的価値（ＩＩＶ）ファイルから検索し、
前記ＥＴＦに含まれる少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化を計算し、
前記ＩＩＶファイルから少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化を検索し、前記日中の累積変化が、前の取引日中の前記少なくとも１つの金融派生商品の利益または損失を含み、
前記持ち分証券の前記日中の現在価値、前記少なくとも１つの金融派生商品の前記日中の価値の累積変化、及び前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化を結合することにより、前記ＥＴＦの日中の指標的価値を求めることをコンピュータに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値（ＩＩＶ）を計算するためのシステムであって、
ＩＩＶファイルを受け取るように構成された、ネットワークインターフェースを含む通信ユニットであって、前記ＩＩＶファイルが、
（ａ）前記ＥＴＦに含まれる持ち分証券の日中の現在価値と、
（ｂ）前記ＥＴＦに含まれる少なくとも１つの金融派生商品の名目価値と、
（ｃ）前の取引日中の前記少なくとも１つの金融派生商品の利益または損失を含む、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化と、
（ｄ）現金相当物の金額とを含む、通信ユニットと、
中央処理装置を含む計算ユニットであって、その計算ユニットが、
（i）前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の変化を前記中央処理装置により計算し、
（ii）前記持ち分証券の日中の現在価値と、前記少なくとも１つの金融派生商品の日中の価値の累積変化と、前記少なくとも１つの金融派生商品の前記日中の価値の変化を結合することにより、前記ＥＴＦの前記日中の指標的価値を前記中央処理装置により求めるように構成された、計算ユニットとを含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して上場投資信託の分野に関する。特に、レバレッジドブル型および／またはベア型上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値（intraday indicative value）を計算するための方法およびシステムに関する。
【０００２】
関連出願に対する相互参照
本出願は、米国特許法１１９条（ｅ）の下で、２００５年４月６日に出願された仮出願第６０／６６８，６０１号、及び２００５年９月２６日に出願された仮出願第６０／７１９，９８５号の優先権の恩典を請求しており、それらの開示はそっくりそのまま本明細書に組み込まれる。
【０００３】
発明の背景
ＥＴＦのシェア（share：分担所有権、分け前、株、株式）は、取引時間を通して１日のうちに取引されている。投資家は、取引時間中にいつでもこれらシェアを売買することができ、単一の有価証券として株式ポートフォリオ又は債権のポートフォリオのパフォーマンスを得ることができる。現在、米国の取引所にリストアップされているＥＴＦの全ては、特定の市場指数を追跡する「インデックスファンド又はインデックストラスト」である。しかしながら、レバレッジドブル型およびベア型ＥＴＦ（個別的に「ブル型ＥＴＦ」又は「ベア型ＥＴＦ」、及び合わせて「ブル・ベア型ＥＴＦ」）は、最近になって提案されたに過ぎない。
【０００４】
発明の概要
特定の実施形態において、本発明は、裁定取引の目的のためにブル型ＥＴＦの日中の価値を計算して使用する、コンピュータで実施される方法に関し、その方法は、ＥＴＦにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算するステップ、少なくとも１つの金融派生商品（デリバティブ）の時価利益または時価損失を計算するステップ、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するステップ、他の現金相当物の金額を検索するステップ、全持ち分証券の計算された日中の現在価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び時価利益または時価損失、並びに他の現金相当物の金額を結合することにより、ＥＴＦの日中の価値を求めるステップ、裁定取引の目的のために当事者により、ＥＴＦの求められた日中の価値を使用するステップを含む。
【０００５】
特定の実施形態において、金融派生商品は、スワップ取引、先渡し契約、先物取引、オプション取引等の１つ又は複数を含む。
【０００６】
特定の実施形態において、日中の価値を求めるステップは、ほぼリアルタイムで実行される。
【０００７】
特定の実施形態において、方法は、当事者により、求められたＥＴＦの日中の価値をＥＴＦの取引価格と比較すること、求められたＥＴＦの日中の価値とＥＴＦの取引価格との差額がしきい値だけ異なる場合に、当事者により裁定取引を実行することを更に含む。
【０００８】
特定の実施形態において、方法は、少なくとも１つの金融派生商品の利益または損失の大部分を構成する、ファンドシェアの設定または償還のための差引勘定額を計算することを更に含む。
【０００９】
特定の実施形態において、本発明は、裁定取引の目的のためにベア型ＥＴＦの日中の価値を使用する、コンピュータで実施される方法を提供し、その方法は、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するステップ、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するステップ、他の現金相当物の金額を検索するステップ、累積損失または累積利益、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、ＥＴＦの日中の価値を求めるステップ、裁定取引の目的のために当事者により、ＥＴＦの求められた日中の価値を使用するステップを含む。
【００１０】
特定の実施形態において、上述した方法は、ＥＴＦの全持ち分証券の価値（ブル型ＥＴＦのみ適用可能）、少なくとも１つの金融派生商品の名目価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むＩＩＶファイル（本明細書で定義されたような）を受け取ることを更に含む。受け取ったＩＩＶファイルを用いて、全持ち分証券の計算された日中の現在価値（ブル型ＥＴＦのみ適用可能）、累積損失または累積利益、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、ＥＴＦの日中の価値を求め、ＥＴＦの求められた日中の価値が裁定取引の目的に使用される。
【００１１】
特定の他の実施形態において、本発明は、ブル型またはベア型ＥＴＦのＩＩＶファイルを提供する、コンピュータで実施される方法を提供し、その方法は、（１）ＥＴＦの全持ち分証券の価値（ブル型ＥＴＦのみ適用可能）、少なくとも１つの金融派生商品の名目価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額に関する値を含むＩＩＶファイルを周期的に作成し、（２）作成されたＩＩＶファイルを他の当事者に周期的に送ることを含む。
【００１２】
特定の実施形態は、コンピューティングシステムで実行される場合に、裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値を計算して使用するためのプログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を提供し、そのプログラムコードは、ＥＴＦにおける全持ち分証券の日中の現在価値を計算するためのコード、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するためのコード、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するするためのコード、全持ち分証券の計算された日中の現在価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益を結合することにより、ＥＴＦの日中の指標的価値を求めるためのコード、裁定取引の目的のために当事者により、ＥＴＦの求められた日中の価値を使用するためのコードを含む。
【００１３】
特定の他の実施形態は、コンピューティングシステムで実行される場合に、裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値を計算して使用するためのプログラムコードを記録したコンピュータ可読媒体を提供し、そのプログラムコードは、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算するためのコード、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索するためのコード、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益を結合することにより、ＥＴＦの日中の指標的価値を求めるためのコード、裁定取引の目的のために当事者により、ＥＴＦの求められた日中の価値を使用するためのコードを含む。
【００１４】
特定の実施形態は、裁定取引の目的のためにブル型上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値を計算して使用するためのシステムを提供し、そのシステムは、ＥＴＦの全持ち分証券の価値、少なくとも１つの金融派生商品の名目価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積利益または累積損失、及び他の現金相当物の金額を含むＩＩＶファイルを受け取るように構成された通信ユニット、ＥＴＦの全持ち分証券の日中の現在価値を計算し、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算し、全持ち分証券の日中の現在価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益を結合することにより、ＥＴＦの日中の指標的価値を求めるように構成された計算ユニットとを含み、その計算ユニットが、裁定取引の目的で判定するために、１シェア当たりのＥＴＦの日中の指標的価値をＥＴＦの市場価格と比較するように構成されている。
【００１５】
特定の他の実施形態は、裁定取引の目的のためにベア型上場投資信託（「ＥＴＦ」）の日中の指標的価値（「ＩＩＶ：intraday indicative value」）を計算して使用するためのシステムを提供し、そのシステムは、少なくとも１つの金融派生商品の名目価値、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益、及び他の現金相当物の金額を含むＩＩＶファイルを受け取るように構成された通信ユニットと、少なくとも１つの金融派生商品の時価利益または時価損失を計算し、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益を検索し、少なくとも１つの金融派生商品の累積損失または累積利益および時価利益、及び他の現金相当物の金額を結合することにより、ＥＴＦのＩＩＶを求めるように構成された計算ユニットとを含み、前記計算ユニットが裁定取引の目的で判定するために、１シェア当たりのＥＴＦのＩＩＶをＥＴＦの市場価格と比較するように構成されている。
【００１６】
本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付図面は、詳細な説明と共に本発明の実施形態を例示し、本発明の原理を説明するのに役立つ。
【００１７】
好適な実施形態の詳細な説明
序文
特定の実施形態において、本発明は、ブル型およびベア型ＥＴＦに関し、これらＥＴＦの効率的な市場が容易にされるように、裁定取引の目的に使用され得る、ブル型およびベア型ＥＴＦの価値を計算して伝達するためのシステム及び方法に関する。
【００１８】
係るブル型およびベア型ＥＴＦの例は、以下にリストアップされたように、種々の良く知られた指数（インデックス）に基づくことができる。留意すべきは、以下にリストアップされた指数およびパーセンテージは、当業者により認識されるように、単なる例示であり、本発明の原理は、他の指数およびパーセンテージに適用される。ブル型またはベア型ＥＴＦの投資目標は、指数のパフォーマンスのパーセンテージを追跡することであり、この場合、パーセンテージは、基礎をなす指数（基礎指数と称す）のパフォーマンスの１００％より任意の倍数だけ大きいか、１００％に等しいか、又は任意の倍数だけ小さい。以下はいくつかの例である。
0005389437.tif 000002
【００１９】
ＥＴＦの操作および管理は、意図された成果の計画の有効性を確実にするために種々の技術的なプロセスを必要とする。より具体的には、ＥＴＦのシェアが取引所で取引される場合、それらの取引価格は、取引時間の全体にわたってシェアの「公正価額」の近くにとどまるようにサポートされる。その結果を達成するための適切な種々のプロセスが必要とされている。
【００２０】
これらの特徴を好結果で達成するために、ＥＴＦは、一般に主要な自己売買業者および投資銀行である機関の市場参加者による有効な鞘取り（裁定取引）活動を促進するメカニズムを提供する。有効な鞘取り活動を可能にする重要な２つのメカニズムは、ほぼリアルタイムの日中の指標的価値（「ＩＩＶ：Intraday Indicative Value」）の計算、及び連続的設定／償還である。これら２つのメカニズムのそれぞれは、本明細書において２つのパートで詳細に更に説明される。
【００２１】
ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦに関して特定の実施形態で説明される場合、これらのメカニズムは、他の既存のＥＴＦと比較して異なるように作用する。本発明の特定の実施形態は、他のＥＴＦに関して現時点で利用可能なプロセスに対して少なくとも同等の精度および有効性を保証するために一意のコンピュータで実施される技術およびプロセスを提供する。
【００２２】
パートＩ  ブル型ＥＴＦ用の日中の指標的価値（「ＩＩＶ」）の計算
Ａ  ＩＩＶの定義と役割
従来のミューチュアルファンドに類似した上場投資信託（「ＥＴＦ」）は、取引日毎に１日１回、ファンドで保持されている有価証券の午後４時（又は或る固定時間）の終値、及び／又は公正価額に基づいて、１シェア当たりの「公式の大引け」純資産価値（「ＮＡＶ」）を計算する必要がある。
【００２３】
従来のミューチュアルファンドとは異なり、ＥＴＦシェアは、取引時間を通して取引所で取引され、１シェア当たりの価値に関して、ＥＴＦの「推定リアルタイム価値」が、第三者（一般に、ＥＴＦの主要上場取引所）により計算されて流布される。この推定リアルタイム価値は、「ＩＩＶ」と呼ばれ、一般に立ち会い時間中に、例えば１５秒毎に頻繁に更新される（値付け業者は、リアルタイムでＩＩＶを計算することができる）。留意すべきは、ＩＩＶは何らかの市場参加者の間で「基礎取引値（Underlying Trading Value：ＵＴＶ）」としても呼ばれるが、本明細書では用語ＩＩＶのみを使用する。
【００２４】
一般に、ＩＩＶは、ＥＴＦに保持されている資産のサンプル部分集合を、立ち会い時間中の現在の価格で評価することにより計算される。この計算方法は、従来のミューチュアルファンド及び一般的なＥＴＦの双方に必要な公式大引けＮＡＶを（取引日の終わりに）計算するのに使用される基本的概念に類似する。従って、午後４時の終値に基づいたＩＩＶは、ＥＴＦの公式大引けＮＡＶにほぼ等しくなければならない。
【００２５】
これらＩＩＶの価格とそれぞれのＥＴＦの取引価格を比較することにより、特定のＥＴＦの現在の取引価格（又は呼び値）がその個々のリアルタイム価値に対してプレミアムか、又はディスカウントか否かを区別できるであろう。例えば、ＥＴＦのＩＩＶが特定の瞬間に＄１０２の指し値と比べて＄１００を示す場合、それは、ＥＴＦシェアがプレミアム（即ち、＄１００の公正価額よりも高い値段）で取引されることを示す。
【００２６】
また、ＩＩＶは、好機が生じた際に裁定取引活動にいつでも携わることができる機関の市場参加者にも重要な役割を演じる。これら機関の参加者には、例えば、取引所の専門家、値付け業者、及び他の裁定取引者が含まれる。主な機関の参加者の１つは、ＥＴＦ相場において、値付け及び裁定取引活動を含む重要な機能を行う「取引業者（Authorized Participant：ＡＰ）」である。ＡＰは、ＥＴＦを発行するファンドと直接的にＥＴＦシェアを設定（買い）又は償還（売り）することができる単なる事業体である。本明細書で以降のパートＩＩは、ファンドとの直接的なＥＴＦシェアの設定と償還に関するＡＰの役割に関して追加の情報を提供する。正確なＩＩＶを計算できることは、これら参加者にとって重要であり、その理由は、それにより係る参加者が、値付け及び裁定取引の活動に積極的に携わることが可能になるからであり、結果としてＥＴＦシェアの取引値がリアルタイムの公正価額の近くに保たれる。このメカニズムの成功と価値は、クローズドエンド型投資信託に直面する永続的で重要なプレミアム／ディスカウントと比較される場合に明らかになる。また、クローズドエンド型投資信託のシェアは取引所で取引されるが、「閉鎖される」構造は、「オープンエンド型」ＥＴＦが提供する同じ有効な裁定取引メカニズムを提供しない。その理由は、クローズドエンド型投資信託のシェアが一般に、シェアの売り申し込みがない場合に固定されているからである。
【００２７】
Ｂ  従来のインデックスベースのＥＴＦに関するＩＩＶの計算方法
従来のＥＴＦのシェアに対するＩＩＶの計算を容易にするために、ＥＴＦのアドバイザは、インデックス受領代理業者の協力を得て、各取引日に「ポートフォリオ構成ファイル（ＰＣＦ：Portfolio Composition File）」として知られている特別にフォーマットされたファイルを準備して、全米証券決済会社（「ＮＳＣＣ：National Securities Clearing Corporation」）に伝達する。ＰＣＦは、完全なデータセットを包含し、そのデータセットのファンド保持情報（ＥＴＦにより保持された）は１日の経過中に変更されないので、第三者がそのデータセットを用いて、取引時間を通してＥＴＦのＩＩＶを計算することができる。
【００２８】
ＰＣＦは、一般にＥＴＦの５０，０００シェアからなる単一の「設定ユニット」を表すように作成される。特定の実施形態において、設定ユニットは、ＡＰがユニットを設定する法的トラストと直接的にファンドシェアを設定または償還することができる最小サイズである。ＥＴＦでの直接取引は一般に、ＡＰを介した設定ユニットの倍数で許可されるのみである。本明細書の以降のパートＩＩは、ＥＴＦシェア（一般に設定ユニットで）の設定または償還に関するＥＴＦでの直接取引の詳細を提供する。１シェアの価格が＄１００である場合、５０，０００シェアからなる１設定ユニットの価値は、＄５，０００，０００になる。取引のために大きなシェア数を持たない、及び／又はＡＰとしての役割を果たさない他の投資家は、仲介業者を介して取引所でＥＴＦシェアを（設定ユニットとは異なるロットサイズで）売買できる。
【００２９】
ＰＣＦは、ＮＳＣＣのシステム（例えば、証券取引所、ＡＰ）に接続された全事業体によりダウンロードされ得る。これら事業体は、特定のＥＴＦの投資アドバイザからＮＳＣＣがデータを受領して処理すると同時に、ＮＳＣＣからＥＴＦのＰＣＦをダウンロードできる。これらＰＣＦに基づいて、ＡＰ及び取引所は、取引時間中に、正確でほぼリアルタイムなＩＩＶを計算できる。
【００３０】
従来のインデックスベースのミューチュアルファンドに類似した、従来のインデックスベースのＥＴＦは一般に、ファンドが追跡する基礎指数に包含される同じ有価証券を保持する。たとえあったとしても、任意の残りの現金は一般に、種々の金融市場または他の短期の現金取引手段に投資される。従って、ＰＣＦに示されるデータセットは、１設定ユニットに換算して比例して作成されたＥＴＦの全資産構造の相対的な部分集合を表す。
【００３１】
従来のＥＴＦのＩＩＶは、以下のステップにより求められる。即ち、（i）最後の売買価格に基づいて、デポジットリスト（ＰＣＦに提供されるような有価証券のリスト）の現在の価値を計算し、（ii）上記の（i）で計算された金額を推定される現金／金融市場取引手段（ＰＣＦで提供されるように）に加えて累積価値を得て、（iii）現在の推定価値を１シェア当たりで得るために、設定ユニットの集約単位毎のシェア数（設定ユニット毎のシェア数）で累積価値を除算する。
【００３２】
Ｃ  ブル型ＥＴＦのＩＩＶの計算方法
本発明の特定の実施形態に従って、このセクションは、ブル型ＥＴＦのＩＩＶの計算方法を開示する。例えば、ブル型ＥＴＦの投資目標は、ディリーベースで基礎指数のパフォーマンスの２００％を達成することにすることができる。即ち、ブル型ＥＴＦは、ディリーベースで基礎指数の個々の利益または損失の２００％である利益または損失を達成しようとする。当然のことながら、当業者には認識されるように、パーセンテージ（２００％）及び期間（ディリーベース）は、本発明の原理を大幅に変更することなく、変更され得る。
【００３３】
目標とされたレバレッジ（即ち、例えば２００％）を達成するために、提案されたブル型ＥＴＦは、ポートフォリオエクスポージャを操作する際の持ち分証券、及び目標とされたレバレッジに比例した値動きを捕らえることに加えて、金融派生商品を含む種々の金融商品を利用する。
【００３４】
これに対して、従来のＥＴＦは一般に、それらの所有財産の一部として金融派生商品を持たない。従って、（従来のＥＴＦで使用される）ＰＣＦのデータは、持ち分証券または債権証券の単なるリストである。ＮＳＣＣシステムと互換性のあるＰＣＦの現在のフォーマットは、本発明がブル型およびベア型ＥＴＦの管理に利用する種々の金融派生商品の契約に適合するように設計されていない。
【００３５】
この結果、特定の実施形態において、本発明は、ブル型ＥＴＦのＩＩＶ計算用の適切なデータセットを提供する手段としてＰＣＦを補完するために、「ＩＩＶファイル」と呼ばれる別個のファイルを提供する。ＩＩＶファイルは、ブル型ＥＴＦにおけるデリバティブポジションに関する詳細な情報、及び正確でほぼリアルタイムなＩＩＶ計算に必要な他の全ての情報を提供するように設計される。
【００３６】
図１は、本発明の特定の実施形態で使用され得るＩＩＶファイル１００の例示的なフォーマットを示し、図２はＩＩＶファイルで使用され得るヘッダと記号（表２００）の例を提供する。留意すべきは、図１と図２は単なる例示であり、当業者ならば、他の種々の修正案および代替案が認識され、それらの全ては本発明の一部とみなされる。図１に示されるように、例示的なファイルフォーマット１００は、（例示的なデータフィールドを表す）ヘッダと種々の記号、及び（データフィールドを表す）ヘッダのそれぞれに対応するデータを表す値で示される。図２は、本発明のコンピュータ具現化形態の一実施形態において、ヘッダと記号が如何にして構成され得るかの例を提供する。例えば、テーブル２００（図２）は、（特定のヘッダに対応する）データフィールドで使用され得る記号のタイプを示し、且つ様々な記号の意味の記述も明記する。
【００３７】
ディリーのＩＩＶファイルは、安全なウェブサイトを介して提供され、ＩＩＶ計算の精度を保証するために、提案されたＥＴＦの資産（従来のＰＣＦファイルに包含される）の部分集合とは対照的に、全ＥＴＦの資産の必要な全情報を示すように作成される。ＰＣＦは、依然として１設定ユニットに換算して作成され、ＮＳＣＣを介して入手可能になることができる。留意すべきは、ＩＩＶファイルの概念は、当業者に良く知られている技術を用いてデータ処理システムで実施される定型的または論理的ファイルを表す。また、当業者には認識されるように、ストリーミング又は他の進化しつつある技術を用いて、（有線通信、光通信、又は無線通信を用いて）ＩＩＶファイルを伝達、又はＩＩＶファイルにアクセスでき、係る全ての技術は、本発明の一部であるとみなされる。
【００３８】
取引所およびＡＰ（又はほぼリアルタイムなＩＩＶを計算することを必要とする他の当事者）は、ブル型ＥＴＦのＩＩＶを計算するためにＰＣＦファイルとＩＩＶファイルの双方を必要とする。代案として、当業者には認識されるように、ＰＣＦファイルからの関連した情報は、１つの論理的ファイルがブル型ＥＴＦのＩＩＶを計算するのに必要な全情報を包含するように、ＩＩＶファイルに含められ得る。
【００３９】
図３Ａに示されるように、特定の実施形態において、ＩＩＶは以下のステップにより求められる。即ち、（i）ステップ３０２において、ＥＴＦにより保持されている持ち分証券の現在の推定価値を、デポジットリスト（ＰＣＦに提供される有価証券のリスト）の価値の百分率変化を計算し、その百分率の値を前の取引日の取引終了時点でのＥＴＦの持ち分証券の価値総額（ＩＩＶファイルで提供されるような）に適用することにより、計算する。（ii）ステップ３０４において、基礎指数の百分率変化、及びもしあれば、係るＥＴＦにより保持されたスワップ取引の前日の名目価値（前日の名目価値がＩＩＶファイルで提供される）に基づいて、ＥＴＦの株価指数スワップ額の総利回りから時価利益または時価損失を計算する。留意すべきは、同じ計算が先渡し契約および差額契約のような店頭デリバティブ取引の他の類似した形態にも適用される。（iii）ステップ３０４において、ＥＴＦにより保持された先物および／またはオプション取引の現在価値と、もしあれば、先物および／またはオプションのポジションの前日価値（ＩＩＶファイルで提供されるような）との差額（さや）を取ることにより、係るポジションから時価利益または時価損失も計算する。（iv）ステップ３０６において、上記の（i）、（ii）、及び（iii）からの値を推定現金額（現金額はスワップコストを含む）（ＩＩＶファイルで提供されるような）に加えて、或る値を得る。（v）ステップ３０８において、その値を発行シェア数の総数（ＩＩＶファイルで提供されるような）で除算して１シェア当たりの現在のＩＩＶを得る。
【００４０】
また、これら４つのステップは図３Ｂにステップ３１０〜３４０として示され、図３Ｂは、これらステップをＩＩＶの例示的な計算に適用することを示す。ステップ３１０において、持ち分の現在価値は、ＰＣＦに含まれる有価証券の現在価値から、ＰＣＦにおける有価証券のデポジットリストの価値に百分率の変化（例示された例では１％）を考慮することにより計算され、百分率の変化は、ＩＩＶファイルにおける全有価証券の前日の価値に適用される。ステップ３２０において、スワップ及び先物から現在の利益または損失が計算されて、スワップ及び先物の時価利益または時価損失が導出される。ステップ３３０において、現在の純資産総額が、持ち分の総価値、金融派生商品（スワップ、先物等）からの利益または損失、及び他の純資産（現金を含む）を加算することにより計算される。ステップ３４０において、純資産総額が、発行シェア数の総数で除算されて、１シェア当たりのＩＩＶを得る。
【００４１】
Ｄ  ベア型ＥＴＦのＩＩＶの計算方法
ベア型ＥＴＦファンドの投資目標は、例えばディリーベースで基礎指数のパフォーマンスの（−１００％）を達成することである。即ち、基礎指数が特定の日に特定のパーセンテージだけ減少する場合に、ベア型ＥＴＦの目標は、その日に同じパーセンテージだけ増加することであり、逆もまた同じである。
【００４２】
目標とされたレバレッジを達成するために、本発明は、ポートフォリオエクスポージャを操作する際に、先物およびスワップを含む種々の金融商品を利用する。言い換えれば、（−１００％）ポートフォリオエクスポージャの総額が、種々の金融商品、主として金融派生商品を通じて達成される。これらベア型ＥＴＦは持ち分証券に投資されないので、残りの現金は、買い戻し約定を含む金融市場取引手段に投資される。
【００４３】
ＮＳＣＣシステムと互換性のあるＰＣＦ（従来のＥＴＦで使用される）の現在のフォーマットは、本発明で使用される種々のデリバティブ取引に適合するように設計されていないので、本発明の特定の実施形態は、ファンドのデリバティブポジションに関する詳細な情報、及び正確なＩＩＶの計算に必要な他の情報の全てを含む、「ＩＩＶファイル」と呼ばれる別個のファイルを提供する。ベア型ＥＴＦのＩＩＶファイルの構造は、持ち分に関連するフィールド及びデータが欠落または使用されないこと以外は、図１〜図２に示されたブル型ＥＴＦ用に作成されたファイルに実質的に類似している。
【００４４】
ディリーのＩＩＶファイルは、保護されたウェブサイトを介して提供されることができ、ＩＩＶの計算の精度を保証するために、全ＥＴＦの資産の必要な全情報を示すように作成される。ベア型ＥＴＦが持ち分に投資することを意図しないので、ＰＣＦがベア型ＥＴＦのために準備される必要がない。
【００４５】
ＩＩＶファイルを用いる取引所およびＡＰ（又は他の第三者）は、以下のステップを用いてＩＩＶを計算することができる。即ち、（i）基礎指数に対する百分率変化、及びもしあれば、係るＥＴＦにより保持されたスワップ取引の前日の名目価値（前日の名目価値がＩＩＶファイルで提供される）に基づいて、ＥＴＦの株価指数スワップ額の総利回りから時価利益または時価損失を計算する。留意すべきは、同じ計算が、先渡し契約および差額契約のような店頭デリバティブ取引の他の類似した形態にも適用される。（ii）ＥＴＦにより保持された先物および／またはオプション取引の現在価値と、もしあれば、先物および／またはオプションのポジションの前日価値（ＩＩＶファイルで提供されるような）との差額（さや）を取ることにより、係るポジションから時価利益または時価損失を計算する。（iii）上記の（i）及び（ii）からの値を推定現金額（現金額はスワップコストを含む）（ＩＩＶファイルで提供されるような）に加えて、或る値を得る。（iv）その値を発行シェア数の総数（ＩＩＶファイルで提供されるような）で除算して１シェア当たりの現在のＩＩＶを得る。ステップに関して図３Ｂを参照すると、ＩＩＶの例示的な計算は、ベア型ＥＴＦで保持された持ち分のポジションがないので、ベア型ＥＴＦのＩＩＶ計算のステップ３１０がないという唯一の変更を有する。
【００４６】
本発明の特有の特徴
ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦの双方に対して、本発明は一意のＩＩＶファイルを提供する。ブル型ＥＴＦの場合、提供されるＩＩＶファイルは、従来のＥＴＦで使用される単なるデータセットである標準的ＰＣＦファイルを補う（又は代案として、ＩＩＶファイルはＰＣＦファイルの全情報を含み、デリバティブポジション及びスワップ取引に関連した追加の情報を含む）。ベア型ＥＴＦの場合、特定の実施形態において、ＩＩＶファイルは、ベア型ＥＴＦが任意の持ち分のポジションを保持しないという理由でＰＣＦが必要とされないので、ＩＩＶの計算を可能にする完全なデータセットに相当する。本明細書で更に説明される図４〜図６は、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦの設定および償還プロセスでＩＩＶファイルを使用するプロセスを開示する。
【００４７】
留意すべきは、デリバティブポジションを含むミューチュアルファンド及びＥＴＦのディリーＮＡＶを計算する場合、デリバティブポジションが或る時間期間にわたって確立され、オープン状態のままにされることを仮定すると、金融派生商品からの利益または損失は、「累積」されてＮＡＶに反映される。即ち、金融派生商品からの周期的な（例えば、ディリー）利益または損失は、個々のデリバティブポジションがオープンである時間期間にわたって繰り越されて累積される。従って、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦのＩＩＶを計算する際、前の取引日の終了時点で全てのデリバティブポジションからの「累積」利益または損失に関する情報が、ＡＰ及び取引所（又は日中ベースでＩＩＶを計算する任意の当事者）に伝えられる必要がある。従って、ＩＩＶファイルは、これら累積した利益または損失が、例えば図１及び図３Ｂに示されたＩＩＶファイルのフォーマットで開示された「他の純資産（net other assets）」又はＮＯＡに対応するフィールドに提供されるメカニズムを提供する。留意すべきは、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦに対するＩＩＶの計算方法（例えば、図３Ｂに示されたような）の一部として上述された金融派生商品の「時価」利益または損失の計算は、昨夜の引け時から現在時間までの期間のみの利益／損失の総額を提供する。従って、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦにおける金融派生商品に存在するような累積利益または累積損失は、本発明の特定の実施形態により提供されるような特定のＩＩＶファイルが提供しない限り、計算を実行する当事者に利用できない。従って、本発明により提供されるＩＩＶファイルからの情報を用いて、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦのＩＩＶを正確に計算することができ、その理由は、金融派生商品の累積損失または累積利益がＩＩＶファイルで提供され、もしそうでなければ、第三者がこの情報を任意の他の情報源から入手できないからである。
【００４８】
パートＩＩ  ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦの設定と償還
図４及び図５は、特定のＥＴＦシェアを発行する法的トラスト（statutory trust）とブル型およびベア型ＥＴＦシェアを設定および償還するための例示的なプロセスフローを示す図である。実際には、ブル型ＥＴＦは、図４に示されるようにＮＳＣＣを介して決定されるが、ベア型ＥＴＦは、図５に示されるようにＮＳＣＣ機関を使用しない。当業者には認識されるように、設定および償還のプロセスにおいて本明細書で説明される特定の事業体は単なる例示であり、他の係る事業体（又はその組合せ）が、ＥＴＦの設定および償還のプロセスにおいて本明細書で開示される機能を実行することができる。
【００４９】
Ａ  従来のインデックスベースのＥＴＦに関する設定／償還メカニズム
上場投資信託（ＥＴＦ）での「直接的」な買い（設定）及び売り（償還）は、一般に５０，０００シェアからなる「設定ユニット」の倍数でのみ行われ得る。更に、これら直接的な設定および償還は、ＥＴＦに関して参加者協約（Participant Agreement）を履行したＡＰによってのみ着手され得る。１設定ユニットのドル価値は概して、１００万ドルを超える。例えば、１シェア当たり＄１００のＮＡＶを有するＥＴＦは、＄５，０００，０００（＄１００×５０，０００シェア）の設定ユニット価値を有する。
【００５０】
他の投資家（例えば、一般投資家）は、仲介業者を通じて流通市場でファンドシェアを売買する。流通市場（例えば、主要上場取引所、ＥＣＮ）で実施される取引は、ＥＴＦの操作に何らかの直接的な影響を与えない。
【００５１】
ＥＴＦシェアを設定または償還するＡＰの連続的な能力により、ＡＰは、値付け活動および裁定取引活動に携わることが可能になり、これにより取引時間中にＥＴＦのリアルタイム価値（ＩＩＶ）に近い取引で取引されるＥＴＦシェアの価格を有効に且つ効率的に保つ。
【００５２】
一般に、設定および償還は、「現物（in-kind）」で処理される。ＡＰがＥＴＦシェアを（設定ユニットで）設定する場合、ＡＰは、ＰＣＦ（ＥＴＦにより保持された有価証券を表す）で指定されたように、法的トラストからＥＴＦシェアを受け取り、有価証券を引き渡す。ＡＰがＥＴＦシェアを（設定ユニット）で償還する場合、反対のことが生じる、即ち、ＡＰはＥＴＦシェアをＥＴＦにより保持された有価証券と交換する。２つの価値（ＥＴＦシェア対有価証券）が一致しない場合、現金が支払われる又は受け取られて、その差額が等しくされる。両方の価値を等しくするための現金は、「差引勘定額（Balancing Amount）」と呼ばれる。
【００５３】
一般に、従来のインデックスファンドは、基礎指数を構成する有価証券において「完全な投資」ポジションを維持する。この結果、従来のインデックスベースのＥＴＦにおける資産の全体部分のほとんどが、持ち分証券または確定利付き証券からなる。従って、支払われる又は受け取られる必要がある差引勘定額としての任意の現金額は一般に、従来のＥＴＦの設定または償還において少ない。言い換えれば、１設定ユニットの価値と１つの設定に対応するＰＣＦにリストアップされた有価証券の価値との差額は一般に、極めて少ない。
【００５４】
Ｂ  ブル型ＥＴＦの設定／償還のメカニズム
ブル型ＥＴＦは、手数料および経費を計算に入れないで、例えば、適用可能な指数のディリーのパフォーマンスを２倍（２００％）にするディリーの投資成果を提供するようにしようとする。即ち、これらＥＴＦの推定リアルタイム価値（又はＩＩＶ）の百分率変化は、取引時間中の任意の所与の瞬間に基礎指数の百分率変化をほぼ２倍にすると期待される。この文脈における「百分率変化」は、現在の市場価格を前日の終値（ファンドに関して午後４時の公式大引けＮＡＶ、及び指数に関して午後４時の大引け価格）と比較することにより計算される。例えば、ＥＴＦの前日のＮＡＶが＄１００であり、ブル型ＥＴＦが追跡する基礎指数が取引時間中の特定の瞬間において前日の終値から１％の増加であることを仮定すると、その瞬間におけるＥＴＦのＩＩＶは、ＥＴＦの価値が２％の上昇（（＄１０２−＄１００）／＄１００）（指数の百分率変化の２倍）であることを示す＄１０２にあることが期待される。
【００５５】
当業者により認識されるように、ブル型ＥＴＦは種々の金融派生商品を利用して必要なレバレッジ及び目標エクスポージャを得る。各デリバティブ契約の価値は、毎日の「時価」であり、基礎となる有価証券または指数の価値の変化に追従する。この結果、従来のインデックスＥＴＦとは異なり、ＰＣＦの有価証券（即ち、設定ユニットベースでＥＴＦにより保持された有価証券）の価値は、金融派生商品からの利益または損失が設定ユニットの価値の計算に反映されるので、１設定ユニットの価値と大幅に異なる可能性がある。留意すべきは、ＰＣＦが何らかの金融派生商品の情報を含まないことである。言い換えれば、ＰＣＦからの有価証券の価値と設定ユニットにおけるシェアの価値との差額は、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦの金融派生商品の大規模な使用に起因して、従来のＥＴＦの場合に比べて大幅に大きい可能性がある。例えば、差額は、設定ユニットの価値の１０％より大きく、５０％以上にさえもなる可能性がある。
【００５６】
この相違を解決するために、本発明の特定の実施形態は、レバレッジを構成する部分を含むように、差引勘定額の概念を拡張する。従来のＥＴＦにおいて、差引勘定額はディリーの見越し額に反映され、一般に小さい。一方、ブル型ＥＴＦにおいて、本発明は、大規模なデリバティブポジションにより生じた差額を調整する手段として差引勘定額を使用する。言い換えれば、持ち分証券の価値と設定／償還されるユニットの価値とを均等化するために、ブル型ＥＴＦのＩＩＶファイルの差引勘定額は、デリバティブポジションからの累積利益／損失を含む。従って、ブル型ＥＴＦのＩＩＶファイルの差引勘定額は一般に、従来のＥＴＦのＩＩＶファイルにおける差引勘定額の値より大幅に大きい。
【００５７】
図４は、ＥＴＦの設定ユニット（本明細書で定義されるように、設定ユニットは、ファンド設定および償還事業体５００により設定または償還されるＥＴＦシェアのロットサイズの最小集約単位である）の設定および償還における例示的なプロセスフローを開示する。特定の実施形態において、図４に示されたブロックのそれぞれは、コンピューティングシステム又はノードを含むと同時に、それらの間に接続された矢印は、コンピューティングノード間でのネットワークのデータの流れを開示する。図４の情報の流れは、最初にステップ（４）とステップ（５）に関して説明され、次いでステップ（１）、ステップ（２）、ステップ（３）の説明が続く。
【００５８】
図４のステップ（４）とステップ（５）に示されるように、設定または償還の注文は、取引業者５００により開始され、その注文は、ＥＴＦ発行トラストの代わりに行動するインデックス受領代理人５２０へ代理店５１０を介して伝えられる。特定の実施形態において、各ブロックは、サーバ又は他のコンピューティングシステムを表し、ラインはサーバ又はコンピューティングシステム間のネットワーク又は他のデータ接続を表す。認識されるべきは、２つ以上のブロックが１つのコンピューティングシステムに存在することができるので、各ブロックは、異なるコンピューティングシステム上にある必要はない。次いで、設定および償還の注文は、ステップ（４）の続きにおいて、決済機関５３０に送られ、決済プロセスが開始される。ステップ（６）に示されるように、設定および償還の取引は、ＥＴＦシェアを有価証券および差引勘定額（ＥＴＦシェアと有価証券との間の価値の差額に対応する）と交換することにより完了する。ユニットを設定する場合、取引業者５００は、有価証券と引き換えにＥＴＦシェアを受け取る。フローは、償還に関して前述したフローとは逆にされる。更に、図６に示された例に関して本明細書で更に説明されるように、差引勘定額を用いて、ＥＴＦシェアの価値と有価証券との間の差額を均等化する。
【００５９】
また、図４は、ＰＣＦファイルとＩＩＶファイルのフローを示す。ステップ（２）で示されるように、ＰＣＦファイルは、ファンドマネージャーからステップ（１）で有価証券の情報を受け取った後の各取引日に、インデックス受領取引業者によって決済機関５３０に伝達される。ひとたびＰＣＦが決済機関５３０により処理されたならば、それは、取引業者５００のような全てのＮＳＣＣ会員に利用可能になる。また、他方では、ＩＩＶファイルが各取引日にファンド会計士と共同してファンドマネージャーにより作成され（ステップ（３）としても示される）、取引業者５００のような要求している当事者に利用可能になり、そのため、係る当事者が例えば、ＥＴＦシェアのＩＩＶと取引所で取引される際のＥＴＦシェアの市場価格との間の差額に基づいて裁定取引を行うことができる。
【００６０】
図６は、ディリーベースで基礎指数の２００％の利益を生むブル型ＥＴＦの差引勘定額の例示的な計算を提供する。前の終値からのファンド情報が表７２５に示される。表７２５に示されるように、１設定ユニットのシェア数は５０，０００であると同時に、１シェア当たりの大引けＮＡＶは１００であった。これらの値に基づいて、１設定ユニットの価値は、＄５，０００，０００である。更に、ＰＣＦのデポジット有価証券の価値も＄５，０００，０００であり、従って、推定現金額はゼロである。
【００６１】
ブロック７０５は、基礎指数が１０％だけ増加した状態に対するＥＴＦシェアの設定ユニットの設定に関する差引勘定額の計算を示す。指数が１０％上がるので、１シェア当たりのＮＡＶは、前の終値からその量の２倍（２０％）だけ上がり、その結果、１設定ユニットの価値は＄６，０００，０００である。しかしながら、デポジット有価証券の価値は、＄５，５００，０００へと１０％だけ上がる（それが指数を追跡するので）。従って、差引勘定額は、＄５００，０００の金額を有し、その理由は、その金額がＥＴＦシェアの価値と（設定ユニットベースで）ファンドにより保持された有価証券の価値との間の差額を埋めるからである。従って、設定プロセスにおいて、ＥＴＦシェアの設定ユニットを設定する当事者（例えば、ＡＰ）は、１設定ユニットに対応するＥＴＦシェアを受け取り、持ち分（＄５，５００，０００の価値）と現金（＄５００，０００の価値）を引き渡す。
【００６２】
ブロック７１０は、指数が１０％だけ上がる場合の償還プロセスの計算を開示する。この場合、ＡＰは、ＥＴＦシェア（１設定ユニットに対応）を引き渡し、見返りとして有価証券（＄５，５００，０００の価値）と現金差引勘定額（＄５００，０００の価値）を受け取る。
【００６３】
ブロック７１５は、基礎指数が１０％だけ減少した場合にＥＴＦシェアの単位ユニットの設定に関する差引勘定額の計算を示す。この場合、１シェア当たりのＮＡＶは、２０％（基礎指数の減少の２００％）だけ減少して８０の価値になった。従って、１設定ユニットの価値は、＄４，０００，０００であると同時に、ＥＴＦにより保持された有価証券の価値は＄４，５００，０００である（指数の減少に対応して１０％だけ減少したので）。従って、ＥＴＦシェアの１設定ユニットを設定する場合、取引業者は有価証券（＄４，５００，０００の価値）を引き渡し、１設定ユニットに対応するＥＴＦシェア（＄４，０００，０００の価値）と＄５００，０００の現金または現金同等差引勘定額を受け取る。
【００６４】
ブロック７２０は、基礎指数が１０％だけ減少した場合にＥＴＦシェアの単位ユニットの償還に関する差引勘定額の計算を示す。この場合、取引業者は、１設定ユニットに対応するＥＴＦシェア（＄４，０００，０００の価値）と＄５００，０００の現金または現金同等差引勘定額を引き渡すと同時に、＄４，５００，０００の価値の有価証券（１設定ユニットに関してＥＴＦにより保持された有価証券に対応する）を受け取る。
【００６５】
デリバティブポジションからの利益または損失は、設定／償還の差引勘定額の一部として、現金および／または有価証券で処理される。ファンドの持ち分証券とは異なり、先物およびスワップのようなデリバティブ契約は、容易に「現物」で譲渡されることができない。金融派生商品（デリバティブ）を「現物」で処理するための係るメカニズムが見出される場合、金融派生商品を現物処理することにより差引勘定額を処理することが可能になるかもしれない。
【００６６】
Ｃ  ベア型ＥＴＦの設定／償還のメカニズム
ベア型ＥＴＦファンドは、手数料および経費を計算に入れないで、適用可能な基礎指数のディリーパフォーマンスの逆（正反対）の或るパーセンテージ（例えば、１００％又は２００％）に一致するディリーの投資成果を提供するようにしようとする。
【００６７】
これらファンドの推定リアルタイム価値（又はＩＩＶ）の百分率変化は、取引時間中の任意の瞬間に基礎指数の百分率変化の逆になると期待される。この文脈における「百分率変化」は、現在の市場価格を前日の終値（ファンドに関して午後４時のＮＡＶ、及び指数に関して午後４時の終値）と比較することにより計算される。例えば、ＥＴＦの１シェア当たりの前日のＮＡＶが＄１００であると仮定し、ベア型ＥＴＦがディリーで−１００％の投資目標で追跡する基礎指数が取引時間中の特定の瞬間において前日の終値から１％の低下である場合、その瞬間におけるベア型ＥＴＦのＩＩＶは、ＥＴＦの価値が１％の上昇（指数の百分率変化の１００％（又は−１）倍）であることを示す＄１０１にあることが期待される。
【００６８】
ベア型ＥＴＦは種々の金融派生商品を利用して目標エクスポージャを得る。各デリバティブ契約の価値は、基礎となる有価証券または指数の価値の変化に追従する「時価」である。従って、ベア型ＥＴＦの価値は主として、これらデリバティブ契約の価値の変化により決定される。
【００６９】
ベア型ＥＴＦは任意の株式を持つことが意図されておらず、従って、デリバティブポジションを現物処理するための効率的で実現可能な態様が将来に開発されない限り、有価証券は、設定または償還のためにＡＰと法的トラストとの間で「現物」で譲渡されない。この問題を解決するために、特定の実施形態において、本発明は、ベア型ＥＴＦの設定／償還を「全額現金」の取引として行う。シェアのＮＡＶを求めた後、設定または償還の現金総額は、設定または償還されるシェアの数にそのＮＡＶを掛けることにより簡単に計算され得る。
【００７０】
図５は、ベア型ＥＴＦシェアの償還および設定のプロセスを示す操作フローチャートである。特定の実施形態において、各ブロックは、サーバ又は他のコンピューティングシステムを表し、ラインはサーバ又はコンピューティングシステム間のネットワーク又は他のデータ接続を表す。認識されるべきは、２つ以上のブロックが１つのコンピューティングシステムに存在することができるので、各ブロックは、異なるコンピューティングシステム上にある必要はない。図５に示された処理ステップは、設定および償還のプロセスがステップ（４）で示されるように、ＥＴＦシェアを有価証券とではなくて現金額（差引勘定額）と交換することを除いて、図４の対応するステップに非常に類似する。図面に示されるように、作成されたＰＣＦファイルも存在しないが、ＩＩＶファイルは各取引日に作成されて、取引業者５００が利用可能になり、その結果、係る取引業者がＥＴＦのＩＩＶと取引所のその市場価格との間の差額に基づいて裁定取引を行うことができる。留意すべきは、設定および償還の取引はＮＳＣＣの外で行われる。
【００７１】
Ｄ  ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦの設定および償還に関連した特有の特徴
特定の実施形態において、本発明は、ブル型ＥＴＦおよびベア型ＥＴＦの投資目標を達成するために使用される金融派生商品の価値を効率的に処理することにより、ブル型ＥＴＦ及びベア型ＥＴＦの設定／償還プロセスに一意のメカニズムを提供する。ブル型ＥＴＦの場合、本発明は、金融派生商品の市場価格を表す「レバレッジ構成部分（leverage make-up portion）」を含むために差引勘定額の概念を拡張する。ベア型ＥＴＦの場合、特定の実施形態において、本発明は、金融派生商品の価値を考慮するために「全額現金支払い」の手続きを使用する。ブル型およびベア型ＥＴＦは金融派生商品の使用を通じてレバレッジ又はショートエクスポージャを提供する単なる米国国内向けのＥＴＦであるので、ブル型およびベア型ＥＴＦのユニットに関する設定および償還プロセスは、従来のＥＴＦで使用されない特有の技術を使用する。即ち、ブル型およびベア型ＥＴＦの差引勘定額または全額現金支払いは、デリバティブポジションからの累積利益／損失を含む。この特徴は、ＥＴＦの市場において規則正しい設定および償還を容易にする利点を提供する。
【００７２】
図７は、コンピュータネットワークのような汎用電子ネットワーク１０に接続された一般的なコンピューティングシステムのコンポーネントを示す。コンピュータネットワークは、仮想プライベートネットワーク又はインターネットのような公衆ネットワークとすることができる。図７に示されるように、コンピュータシステム１２は、システムメモリ１８に接続された中央処理装置（ＣＰＵ）１４を含む。システムメモリ１８は一般に、オペレーティングシステム１６、ＢＩＯＳドライバ２２、及びアプリケーションプログラム２０を含む。更に、コンピュータシステム１２は、マウス又はキーボード３２のような入力装置２４、プリンタ３０及びディスプレイモニタ２８のような出力装置、及びデータベース２１のような永久データ記憶装置を含む。コンピュータシステムは一般に、電子ネットワーク１０に伝えるために、イーサネット（Ｒ）カードのような通信インターフェース２６を含む。また、他のコンピュータシステム１３及び１３Ａも、広域ネットワーク（ＷＡＮ）又はインターネットのような相互接続ネットワークとして具現化され得る電子ネットワーク１０に接続される。特定の実施形態において、係るコンピュータシステム１２を用いて、図１〜図６に関して本明細書で説明されたロジックを具現化するプログラム化したコードを含む、本明細書で説明されたサードパーティ処理システムを具現化することができる。当業者ならば認識されるように、係るコンピューティングシステムは、図４に詳述されたようにＩＩＶを計算するためのステップを実行し、図１〜図６に開示されたようなＩＩＶファイルのフォーマットを具現化し、図４及び図５に示された各ノード（取引業者５００、代理店５１０、又はファンド設定／償還の事業体５４０）で機能を実行し、且つファンド設定／償還の事業体５４０で図６に示された例示的な差引勘定額の計算を実行するように論理的に構成されてプログラムされ得る。
【００７３】
当業者には認識されるように、前述のものは、電子ネットワーク１０に接続された一般的なコンピュータシステム１２を説明した。理解されるべきは、多くの他の類似した構成は当業者の能力の範囲内であり、これら構成の全てが本発明の方法とシステムで使用される得ることが意図されている。更に、理解されるべきは、本明細書で説明された本発明の特定の実施形態に関する方法のステップを具現化するためにネットワークコンピュータシステムをプログラムして構成することは、当業者の能力の範囲内である。
【００７４】
上述したように、本発明の範囲内の実施形態は、コンピュータ実行可能命令または格納されるデータ構造を備える、又は有するコンピュータ可読媒体からなるプログラム製品を含む。係るコンピュータ可読媒体は、汎用または専用コンピュータによりアクセスされ得る任意の利用可能な媒体とすることができる。一例として、係るコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ又は他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、又はコンピュータ実行可能命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを備える又は格納するために使用されることができ、且つ汎用または専用コンピュータによりアクセスされ得る任意の他の媒体からなることができる。情報がネットワーク又は別の通信接続（有線、無線、又は有線および無線の組合せの何れか）を介してコンピュータに送られる又は提供される場合、コンピュータは当然のことながらコンピュータ可読媒体としての接続とみなす。かくして、任意の係る接続は、適正にコンピュータ可読媒体と呼ばれる。また、上記の組合せは、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれる。コンピュータ実行可能命令は、例えば汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は専用処理装置に特定の機能または機能の組を実行させる命令およびデータからなる。
【００７５】
本発明は、ネットワーク化された環境のコンピュータにより実行されるプログラムコードのようなコンピュータ実行可能命令を含むプログラム製品により、一実施形態において具現化され得る方法のステップに関する一般的文脈で説明された。一般に、プログラムコードは、特定のタスクを実行する、又は特定の抽象データ型を実現するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含む。データ構造に関連したコンピュータ実行可能命令、及びプログラムモジュールは、本明細書で説明された方法のステップを実行するためのプログラムコードの例を表す。係る実行可能命令または関連データ構造の特定のシーケンスは、係るステップで記述された機能を実施するための対応する動作の例を表す。
【００７６】
いくつかの実施形態において、本発明は、プロセッサを有する１つ又は複数の遠隔コンピュータに対する論理接続を用いて、ネットワーク化された環境で動作され得る。論理接続は、本明細書で一例として提示され、且つ本発明を制限しないローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含むことができる。係るネットワーク環境は、オフィス規模または企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、及びインターネットにおいて一般的である。当業者には認識されるように、係るネットワークコンピュータ環境は一般に、パーソナルコンピュータ、携帯端末、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベース又はプログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ等を含む多くのタイプのコンピュータシステム構成を包含する。また、本発明は、通信ネットワークを介してリンクされた（有線リンク、無線リンク、又は有線リンク及び無線リンクの組合せの何れかにより）ローカル処理装置および遠隔処理装置により、タスクが実行される分散コンピューティング環境でも実施され得る。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールは、ローカル記憶装置および遠隔記憶装置の双方に配置され得る。
【００７７】
本発明の他の実施形態は、本明細書を考察し、本明細書に開示された本発明を実施することにより、当業者には明らかになるであろう。本明細書は、単に例として考察されることが意図されており、係る他の実施形態も、本明細書としての本発明の一部、及び本明細書で開示された本発明の特徴とみなされる。更に、認識されるべきは、本発明は、本明細書で開示された方法を具現化するために使用されるソフトウェア及びシステムと共に、本明細書で開示された方法を含む。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】例示的なＩＩＶファイルのフォーマットを示す図である。
【図２】例示的なＩＩＶファイルのフォーマットを示す図である。
【図３Ａ】ＩＩＶを計算する一般的なステップを示すフロー図である。
【図３Ｂ】例示的なデータでＩＩＶを計算するステップを示す図である。
【図４】ブル型ＥＴＦの設定と償還の例示的なプロセスフローを示す図である。
【図５】ベア型ＥＴＦの設定と償還の例示的なプロセスフローを示す図である。
【図６】ブル型ＥＴＦの取引勘定額に関する例示的な計算を提供する図である。
【図７】汎用電子ネットワークに接続された一般的なコンピューティングシステムのコンポーネントを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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