(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のルーメンが形成される長尺なシース本体部と、前記シース本体部の挿入方向先端部の側部に設けられて第２のルーメンが形成されるチューブ体と、を有するカテーテルであって、
前記シース本体部は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなる外管と、
前記外管の内側に配置されて前記外管よりも先端側まで延びるポリエーテルエーテルケトンからなる内管と、
前記外管の先端側かつ前記内管の外側に設けられ、ポリエーテルエーテルケトンよりも剛性の低い材料からなる先端外管と、を有し、
前記内管の先端側に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する剛性減少部を有する、カテーテル。
【請求項２】
前記内管は、前記チューブ体の基端側端部よりも先端側まで延在している、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記内管と前記先端外管の間に、前記内管の先端側端部よりも基端側から、前記先端外管の先端側端部よりも先端側まで延在する先端内管を更に有する、請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記先端内管に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する剛性減少部を有する、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記外管と前記内管の間に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する補強管が設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管及び脈管等の生体内に挿入されるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像機能を有する超音波カテーテルを心臓の冠状動脈などの血管、胆管等の脈管に挿入して、画像診断が行われている。
【０００３】
画像診断装置としては、血管内超音波診断装置（ＩＶＵＳ：Ｉｎｔｒａ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｕｎｄ）が挙げられる。一般に血管内超音波診断装置は、血管内において超音波振動子を内蔵するプローブをラジアル走査させ、体腔内の生体組織で反射された反射波（超音波エコー）を同じ超音波振動子で受信した後、増幅、検波等の処理を施し、生成された超音波エコーの強度に基づいて、血管の断面画像を描出するよう構成されている。
【０００４】
また、画像診断装置として、光干渉断層診断装置（ＯＣＴ  ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）も利用されるようになってきている。光干渉断層診断装置は、先端に光学レンズ及び光学ミラーを内蔵するプローブを取り付けた光ファイバを内蔵したプローブを血管内に挿入し、光ファイバの先端側に配置した光学ミラーをラジアル走査させながら、血管内に光を照射し、生体組織からの反射光をもとに血管の断面画像を描出するものである。さらに、最近では、次世代ＯＣＴといわれている光学振動数領域画像化法（ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ  ｉｍａｇｉｎｇ：ＯＦＤＩ）を用いる画像診断装置も提案されている。
【０００５】
特許文献１には、血管内超音波診断装置であるカテーテルが記載されている。このカテーテルは、生体内へ挿入されるシースに金属チューブが使用されており、金属チューブの外側に樹脂層が設けられている。金属チューブは、シースの超音波が透過する部位の基端側まで設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−９７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、シースに金属チューブが用いられる場合、金属チューブの先端部から樹脂のみの層に切り替わると、シースの曲げ剛性が大きく変化する。特に、シースの細径化を図る場合には、金属チューブと重なる樹脂の層も薄くなるため、シースの曲げ剛性がより大きく変化することになり、シースの操作性の低下や、操作時の折れ曲がり（キンク）等が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、シースの細径化を図りつつ曲げ剛性の急激な変化を抑制し、シースの操作性の向上および操作時の折れ曲がりの抑制が可能なカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のカテーテルは、第１のルーメンが形成される長尺なシース本体部と、前記シース本体部の挿入方向先端部の側部に設けられて第２のルーメンが形成されるチューブ体と、を有するカテーテルであって、前記シース本体部は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）からなる外管と、前記外管の内側に配置されて前記外管よりも先端側まで延びるポリエーテルエーテルケトンからなる内管と、前記外管の先端側かつ前記内管の外側に設けられ、ポリエーテルエーテルケトンよりも剛性の低い材料からなる先端外管と、を有し、前記内管の先端側に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する剛性減少部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明のカテーテルは、シース本体部を構成する外管および内管が、高強度を有するポリエーテルエーテルケトンの２重構造となっているため、金属製の管体を適用せずに高強度を実現でき、かつ外径を小さくすることができる。更に、外管の先端側には、ポリエーテルエーテルケトンよりも剛性の低い材料からなる先端外管が設けられ、内管が、外管よりも先端側まで延びているため、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って段階的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。また、内管の先端側に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する剛性減少部を有するので、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って傾斜的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００１１】
前記内管が、前記チューブ体の基端側端部よりも先端側まで延在していれば、剛性が変化する先端チューブの基端部の剛性を内管により向上させて、操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００１２】
前記内管と先端外管の間に、前記内管の先端側端部よりも基端側から、前記先端外管の先端側端部よりも先端側まで延在する先端内管を更に有するようにすれば、内管、先端外管および先端内管により構成される層構造が、基端側から先端側へ向かって３重構造から段階的に減少して変化する。このため、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って段階的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００１３】
先端内管に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する剛性減少部を有するようにすれば、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って傾斜的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００１４】
前記外管と内管の間に、先端方向へ向かって曲げ剛性が傾斜的に減少する補強管が設けられれば、操作性が更に向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る超音波カテーテルを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る超音波カテーテルの先端部を示す長手方向断面図である。
【図３】第１実施形態に係る超音波カテーテルの第２ガイドワイヤ用ルーメンの基端部近傍を示す長手方向断面図である。
【図４】第２実施形態に係る超音波カテーテルの第２ガイドワイヤ用ルーメンの基端部近傍を示す長手方向断面図である。
【図５】第３実施形態に係る超音波カテーテルの第２ガイドワイヤ用ルーメンの基端部近傍を示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るカテーテルは、内蔵する超音波振動子を用いて超音波を血管内で送受信し、血管の断面画像を描出する超音波カテーテル１である。超音波カテーテル１は、体腔等の生体内に挿入されるシース２と、使用者が操作するために体腔内に挿入されず使用者の手元側に配置されるハブ３と、超音波を送受信するためのイメージングコア４とにより構成される。
【００１７】
シース２は、図１，２に示すように、ハブ３に接続されるシース本体部２１と、シース本体部２１の先端側に接続され、第１ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａ（第２のルーメン）が形成される先端チューブ２２（チューブ体）と、先端チューブ２２よりも基端側でシース本体部２１に接続され、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂ（第２のルーメン）が形成される中間チューブ２９（チューブ体）と、を備えている。シース本体部２１は、ハブ３に接続されるシース基端部２３と、シース基端部２３よりも外径が細く形成され、先端側に先端チューブ２２が接続されるシース先端部２４と、シース先端部２４の外側面に融着または接着される中間チューブ２９と、により構成される。先端チューブ２２および中間チューブ２９は、シース先端部２４の外側面に融着または接着されている。または、先端チューブ２２および中間チューブ２９が、シース先端部２４と一体的に形成されてもよい。
【００１８】
ガイドワイヤ２５は、超音波カテーテル１を生体内に挿入する前に予め生体内の患部付近まで挿入され、超音波カテーテル１を患部まで導くために使用される。超音波カテーテル１は、ガイドワイヤ２５に上記ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａ，２６Ｂを通しながら患部まで導かれる。
【００１９】
シース先端部２４およびシース基端部２３には、互いに連通する観察部用ルーメン２７および２８（第１のルーメン）が設けられている。この観察部用ルーメン２７，２８は、シース２内に形成された中空の通路であり、シース基端部２３からシース先端部２４に亘って形成されている。
【００２０】
観察部用ルーメン２７，２８内には、イメージングコア４が配置されている。このイメージングコア４は、体腔内組織に向けて超音波を送受信するための振動子ユニット（観察部、超音波検出器）４１と、この振動子ユニット４１を先端に取り付けるとともに回転動力を伝達する駆動シャフト４２とを備える。
【００２１】
振動子ユニット４１は、図２に示すように、超音波を送受信する超音波振動子４１１と、超音波振動子４１１を収納する超音波振動子ハウジング４１２とを有して構成されている。
【００２２】
超音波振動子４１１は、体内に向かって超音波を発生し、反射して戻ってきた超音波を受信することにより、患部の超音波断層像の形成を可能とする。超音波振動子ハウジング４１２は、凹形に形成されており、凹形の凹み部分に超音波振動子４１１を保持し、超音波振動子４１１を保護する。
【００２３】
駆動シャフト４２は、柔軟で、しかもハブ３において生成された回転の動力を振動子ユニット４１に伝達可能な特性をもち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で外径一定に構成されている。駆動シャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１が観察部用ルーメン２７の伸延方向を軸として回転するので、血管および脈管などの体腔内の患部を３６０度観察することができる。また、駆動シャフト４２は、振動子ユニット４１で検出された信号をハブ３に伝送するための信号線が内部に通されている。
【００２４】
また、観察部用ルーメン２７，２８は、上記イメージングコア４を内蔵するほか、ハブ３のポート３１から注入された超音波伝達液の通路の役割も果たす。ポート３１から供給される超音波伝達液は、観察部用ルーメン２７，２８内を通ってシース先端部２４の先端まで、すなわち、シース２の基端側から先端側まで流動され充填される。超音波伝達液の注入の際は、シース先端部２４に設けられた排出口３０から内部の空気が排出される。
【００２５】
超音波伝達液をシース２内に充填してから、シース２を体腔等に挿入することによって、超音波振動子４１１とシース２内表面との間に超音波伝達液が配され、超音波が超音波伝達液および血液を介して患部（血管壁）まで伝達され患部から反射して戻ってくることが可能となる。超音波伝達液の存在により、振動子ユニット４１は超音波による映像信号を取得することができる。超音波伝達液は、シース先端部２４に設けられた排出口３０を介して血管内と流通され得るため、超音波伝達液には、人体に影響がない生理食塩水などが用いられる。
【００２６】
なお、先端チューブ２２やシース先端部２４にＸ線造影マーカを設けて、生体内挿入時にＸ線透視下で超音波カテーテルの先端位置が確認できるようにしてもよい。
【００２７】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａおよび第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂは、相互に接続はされていないが、互いに形成するガイドワイヤ用の通路が略一直線になるように配置されている。したがって、ガイドワイヤ２５は、曲がることなく一直線にガイドワイヤ用ルーメン２６Ａ，２６Ｂを通ることができる。
【００２８】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａは、イメージングコア４の振動子ユニット４１よりも超音波カテーテル１の生体内挿入方向の先端側に設けられ、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂは、後端側に設けられている。したがって、超音波の経路となるシース先端部２４の外周面にガイドワイヤ用ルーメンが存在しないので、振動子ユニット４１による超音波の送受信がガイドワイヤ用ルーメン２６Ａ，２６Ｂに妨げられることがない。
【００２９】
なお、ハブ３を操作することにより、駆動シャフト４２を介して振動子ユニット４１を観察部用ルーメン２３内で前後させて広範囲に生体内を観察することもできる。この場合、振動子ユニット４１が前後に移動して観察する範囲分第１ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａと第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂとの間を隔てれば、超音波の送受信が妨げられない。
【００３０】
ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａ，２６Ｂが超音波カテーテル１の先端部だけでなく、基端側にも延びていることで、ガイドワイヤ２５と超音波カテーテル１とが安定的に協動し、ガイドワイヤ２５に沿ってシース２を生体内に挿入する際に、シース２を挿入する力が、シース２の挿入方向先端に伝わりやすく、超音波カテーテル１の操作性を向上させる。さらに、患部の観察が終了して、超音波カテーテル１を生体内から抜き取る際にも、ガイドワイヤ２５とシース２とが長く平行に沿っているので、第１ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａの後方でガイドワイヤ２５が折れ曲がることがなく、これにより生体内を損傷することがない。また、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂが設けられることで、第１ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａの長さを短くでき、イメージングコア４の振動子ユニット４１をシース２の最先端部に近づけて、患部の観察を適切にすることができる。
【００３１】
次に、図３を参照して、本発明が適用されるシース２の第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂの基端側付近の具体的な構造について説明する。
【００３２】
シース本体部２１は、ハブ３に接続される外管５と、外管５の先端側に連結される先端外管６と、外管５の内側に配置される内管７と、内管７の先端側に配置される先端内管８と、を備えている。
【００３３】
外管５は、ハブ３から第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂの基端側の近傍まで延在する管体であり、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）により構成される。ポリエーテルエーテルケトンは、機械的強度、対薬品性、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂である。
【００３４】
内管７は、外管５の内側において、ハブ３から外管５よりも先端側まで延在する管体であり、外管５と同様にポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）により構成される。内管７の先端部には、先端方向へ向かって縮径することで、曲げ剛性が傾斜的に減少する第１剛性減少部７１が形成されている。内管７および先端内管８の内側が、観察部用ルーメン２７，２８を構成し、イメージングコア４が配置されている。
【００３５】
なお、外管５および内管７は剛性の高い材料であれば、ポリエーテルエーテルケトンに限定されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂もしくはそれらのポリオレフィン系エラストマー、フッ素系樹脂もしくはフッ素系エラストマー、メタクリル樹脂、ポリフェニレンオキサイド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、環状ポリオレフィン、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミドもしくはポリアミド系エラストマー、ポリカーボネート、ポリアセタール、スチレン系樹脂もしくはスチレン系エラストマー、熱可塑性ポリイミド等を使用できる。また、外管５および内管７が、異なる材料により形成されてもよい。
【００３６】
先端外管６は、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂよりも基端側にて外管５の先端部に連結される管体であり、中間チューブ２９が設けられている部位の途中まで、最外層を構成するように延在し、外面に中間チューブ２９の基端側の側面が融着または接着されている（図１参照）。先端外管６は、外管５および内管７の材料よりも剛性の低いポリエチレンにより構成されている。先端外管６と外管５は、接着剤により接着されている。接着剤は、例えばエポキシ系、ウレタン系、アクリル系を主成分とし、またはこれらの混合物で構成された接着剤などであるが、接着可能であれば特に限定されない。
【００３７】
先端内管８は、先端外管６の内側に配置されて外管５よりも先端側から、排出口３０が形成される最先端まで延在する管体であり（図１，２参照）、外管５および内管７の材料よりも剛性の低いポリエチレンにより構成されている。先端内管８は、基端側の端部が、内管７の最先端部よりも基端側の、内管７と先端外管６の間に位置しており、先端側の端部が、シース先端部２４の先端を構成して、外周面に先端チューブ２２が融着されている。先端内管８は、基端側から、中間チューブ２９が設けられている部位の途中までは、先端外管６の内側に差し込まれる形態で存在するが、その先では、先端外管６が存在しないために最外層を構成し、外面が中間チューブ２９と融着される（図１，２参照）。先端内管８は、先端外管６の内周面に融着されている。なお、融着せずに接着剤によって接着してもよい。接着剤は、例えばエポキシ系、ウレタン系、アクリル系を主成分とし、またはこれらの混合物で構成された接着剤などであるが、接着可能であれば特に限定されない。なお、先端内管８の基端側の端部は、外管５の先端側の端部よりも先端側に位置しているが、外管５の先端側の端部よりも基端側に位置してもよい。
【００３８】
先端内管８の基端部には、先端方向へ向かって縮径することで、曲げ剛性が傾斜的に減少する第２剛性減少部８１が形成されている。
【００３９】
なお、先端外管６および先端内管８の材料は、外管５および内管７よりも剛性の低い材料であればポリエチレンに限定されず、例えば、ポリプロピレン、ポリイソプレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリル樹脂、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリベンズイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、液晶ポリマー、熱可塑性ポリウレタン等を適用できる。また、先端外管６と外管５の間は接着剤により固定されているが、材料に応じて、融着可能であれば融着してもよい。また、内管７の先端部は先端内管８の途中で突き当てられている。なお、先端内管８の内管７が接する部位の内径を局所的に広げ、内径の広がった部位に内管７の先端が嵌合しつつ突き当たる構成とすることもできる。
【００４０】
先端チューブ２２および中間チューブ２９は、ポリエチレンにより構成される管体であるが、材料は特に限定されず、例えばポリプロピレン、ポリイソプレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリル樹脂、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリベンズイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、液晶ポリマー、熱可塑性ポリウレタン等を適用できる。
【００４１】
以上、本実施形態に係る超音波カテーテル１によれば、シース本体部２１を構成する外管５および内管７が、高強度を有するポリエーテルエーテルケトンの２重構造となっているため、金属製の管体を適用せずに高強度を実現でき、外径を小さくすることができる。また、シースに金属製の管体を適用すると、金属製の管体から樹脂の管体に切り替わる部位において、シースの剛性が急激に変化するが、本実施形態では、シース本体部２１に金属製の管体を用いずに、ポリエーテルエーテルケトン製の管が重ねられているため、シースの剛性が急激に変化せず、折れ曲がりを抑制できる。特に、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂの基端側では、ガイドワイヤ２５によってシース２を曲げようとする力が作用しやすいため、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂの基端側で剛性を傾斜的に減少させることは、折れ曲がりを抑制する上で効果的である。
【００４２】
更に、外管５の先端側に、ポリエーテルエーテルケトンよりも剛性の低い材料からなる先端外管６が設けられ、内管７が、外管５よりも先端側まで延びているため、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って段階的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００４３】
また、内管７と先端外管６の間に、内管７の先端側端部よりも基端側から、先端外管６の先端側端部よりも先端側まで延在する先端内管８を有するため、内管７、先端外管６および先端内管８により構成される層構造が、基端側から先端側へ向かって３重構造から２層構造を経て１重構造へ段階的に変化する。このため、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って段階的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００４４】
また、内管７の先端部に第１剛性減少部７１が形成され、先端内管８に第２剛性減少部８１が形成されているため、シースの曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って傾斜的に減少されて、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る超音波カテーテル１００は、中間チューブ１２９の位置のみが、第１実施形態に係る超音波カテーテル１と異なる。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位については、同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００４５】
超音波カテーテル１００は、図４に示すように、第２ガイドワイヤ用ルーメン２６Ｂを有する中間チューブ１２９の基端側端部が、ポリエーテルエーテルケトンにより構成される内管７の先端側端部よりも基端側に位置している。
【００４６】
第２実施形態に係る超音波カテーテル１００によれば、ポリエーテルエーテルケトンにより構成される内管７が、中間チューブ１２９の基端側端部よりも先端側まで延在しているため、剛性が大きく変化する中間チューブ１２９の基端部の剛性を内管７により向上させて、操作時の折れ曲がりを抑制できる。
＜第３実施形態＞
第２実施形態に係る超音波カテーテル１１０は、補強管１１１が設けられる点でのみ、第１実施形態に係る超音波カテーテル１と異なる。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位については、同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００４７】
超音波カテーテル１１０は、図５に示すように、外管５と内管７の間に、先端方向へ向かって厚さが薄くなることで曲げ剛性が傾斜的に減少する補強管１１１が設けられる。補強管１１１は、先端側端部が先端外管６の基端近傍から外管５の先端部の近傍に位置し、基端側端部が外管５の基端部に位置している。なお、補強管１１１の設置位置は、傾斜的な曲げ剛性を付与したい部位に対応して適宜変更可能である。補強管１１１は、例えばＳＵＳにより構成されるが、材料は特に限定されない。補強管１１１は、例えば螺旋状のスリットが形成されたり、またはコイル状とすることもできる。補強管１１１の剛性の傾斜的な減少は、厚さによる調整に限定されず、スリット幅やスリットのピッチ、コイルの径やコイルのピッチ等により調整することもできる。
【００４８】
第３実施形態に係る超音波カテーテル１１０によれば、外管５と内管７が重なる部位の曲げ剛性が、先端方向に向かうに従って傾斜的に減少されるため、操作性が向上し、かつ操作時の折れ曲がりを抑制できる。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、上記実施の形態では、本発明を超音波カテーテルに適用する場合について説明したが、光干渉断層診断装置や光学振動数領域画像化診断装置などの光を利用した診断装置用光プローブ（カテーテル）や、バルーンカテーテル等に適用することも可能であり、管体を有するものであれば、あらゆるカテーテルに適用できる。また、本実施形態では、ガイドワイヤ用ルーメン２６Ａ，２６Ｂが２つに分割されているが、本発明は、ガイドワイヤ用ルーメンが１つの形態のカテーテルにも適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１００，１１０    超音波カテーテル（カテーテル）、
２    シース、
５    外管、
６    先端外管、
７    内管、
８    先端内管、
２１    シース本体部、
２２    先端チューブ（チューブ体）、
２９，１２９    中間チューブ（チューブ体）、
２６Ａ    第１ガイドワイヤ用ルーメン（第２のルーメン）、
２６Ｂ    第２ガイドワイヤ用ルーメン（第２のルーメン）、
２７，２８    観察部用ルーメン（第１のルーメン）、
７１    第１剛性減少部、
８１    第２剛性減少部、
１１１    補強管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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