(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張変形可能な軟質のチューブ体と、
該チューブ体の両端がそれぞれ全周にわたって固定されて該チューブ体との間に密閉空間を形成するとともに、該密閉空間内に流体を給排する給排通路が形成された硬質基体と、を備えるつかみ装置であって、
前記チューブ体は硬質基体の軸線方向に沿って複数配設されるとともに、それぞれの前記チューブ体は硬質基体との間に互いに独立した密閉空間を各別に形成し、
前記給排通路は互いに独立して複数配設されるとともに、それぞれの給排通路は、互いに独立した各密閉空間内に各別に連通し、
複数の前記チューブ体のうち、前記軸線方向の一端に位置する一端チューブ体には、膨張状態で、当該つかみ装置およびワークの前記軸線方向の相対的な接近移動に伴い、前記つかみ装置が筒状の前記ワーク内に進入したときに、前記ワークの内周面に摺接する摺接部材が配設され、
前記摺接部材は、前記軸線に直交する径方向に突出する突起体を備えることを特徴とするつかみ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のつかみ装置であって、
前記硬質基体は、前記軸線方向に沿って着脱自在に分割された複数の分割基体により構成され、それぞれの分割基体に前記チューブ体が配設されていることを特徴とするつかみ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つかみ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
つかみ装置として、例えば下記特許文献１に示されるような、膨張変形可能な軟質のチューブ体と、該チューブ体の両端がそれぞれ全周にわたって固定されて該チューブ体との間に密閉空間を形成するとともに、該密閉空間内に流体を給排する給排通路が形成された硬質基体と、を備える構成が知られている。
そして、給排通路を通して前記密閉空間内に流体を供給し、前記チューブ体を膨張変形させワークに密接させることによりワークをつかむことができる。さらに他の用途として、ワークが有底筒状の場合に、チューブ体を膨張変形させてワークの内周面に密接させることで、ワークの内部を密閉するといったいわゆるシール用途が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６１９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のつかみ装置では、ワークに例えば切子等の異物が付着していると、チューブ体が膨張変形してワークに密接したときに、チューブ体に異物が突き刺さり、場合によってはチューブ体がパンクするおそれがあり、また、前述のシール用途として用いた場合には、ワークの内部を密閉することができないおそれがあった。なお、チューブ体をパンクさせないまでも異物が突き刺さったままでは、チューブ体をワークに密接させたときに異物がワークを傷付けてしまうおそれもある。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、ワークをつかんだり有底筒状のワークの内部を密閉したりするチューブ体に、ワークに付着していた異物が付着するのを抑制することができるつかみ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のつかみ装置は、膨張変形可能な軟質のチューブ体と、該チューブ体の両端がそれぞれ全周にわたって固定されて該チューブ体との間に密閉空間を形成するとともに、該密閉空間内に流体を給排する給排通路が形成された硬質基体と、を備えるつかみ装置であって、前記チューブ体は硬質基体の軸線方向に沿って複数配設されるとともに、それぞれの前記チューブ体は硬質基体との間に互いに独立した密閉空間を各別に形成し、前記給排通路は互いに独立して複数配設されるとともに、それぞれの給排通路は、互いに独立した各密閉空間内に各別に連通し、複数の前記チューブ体のうち、前記軸線方向の一端に位置する一端チューブ体には、膨張状態で、当該つかみ装置およびワークの前記軸線方向の相対的な接近移動に伴い、このつかみ装置が筒状の前記ワーク内に進入したときに、前記ワークの内周面に摺接する摺接部材が配設され、前記摺接部材は、前記軸線に直交する径方向に突出する突起体を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記一端チューブ体を膨張変形させ、このつかみ装置の前記軸線方向の一端をワークに向けた状態で、これらのつかみ装置およびワークを相対的に前記軸線方向に互いに接近移動させると、前記一端チューブ体に配設された摺接部材がワークの表面に摺接する。これにより、ワークの表面に異物が付着していても、摺接部材によりこの異物が除去される。その後、複数のチューブ体のうち前記一端チューブ体を除く他のチューブ体が、ワークの表面のうち摺接部材が摺接した部分に到達したときに、該他のチューブ体を膨張変形させてワークの表面に密接させることで、ワークをつかんだり有底筒状のワークの内部を密閉したりする。
以上より、複数のチューブ体のうち、ワークをつかんだり有底筒状のワークの内部を密閉したりする前記他のチューブ体に、ワークに付着していた異物が付着するのを抑制することができる。
【０００９】
また、前記摺接部材が突起体を備えているので、この摺接部材を前述のようにワークの内周面に摺接させたときに異物を確実に除去することができる。
【００１０】
また、前記硬質基体は、前記軸線方向に沿って着脱自在に分割された複数の分割基体により構成され、それぞれの分割基体に前記チューブ体が配設されてもよい。
【００１１】
この場合、前記硬質基体が複数の分割基体により構成されているので、つかみ装置の例えば用途等に応じて、チューブ体や摺接部材が配設された分割基体を適宜選択することが可能になる。したがって、例えば、摺接部材によるワークの表面に対する摺接態様等、あるいは前記他のチューブ体によるワークの表面に対する密接力や密接領域等を適宜変更することが可能になり、取り扱い性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るつかみ装置によれば、ワークをつかんだり有底筒状のワークの内部を密閉したりするチューブ体に、ワークに付着していた異物が付着するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示したつかみ装置の縦断面図である。
【図２】図１に示すつかみ装置を用いてワークをつかむ手順のうち、第１の手順を示す縦断面図である。
【図３】図１に示すつかみ装置を用いてワークをつかむ手順のうち、第２の手順を示す縦断面図である。
【図４】図１に示すつかみ装置を用いてワークをつかむ手順のうち、第３の手順を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るつかみ装置の一実施形態を、図１から図４を参照しながら説明する。
本実施形態のつかみ装置１では、膨張変形可能な軟質のチューブ体１１、１２と、チューブ体１１、１２の両端がそれぞれ全周にわたって固定されてチューブ体１１、１２との間に密閉空間Ａを形成するとともに、密閉空間Ａ内に流体を給排する給排通路１３、１４が形成された硬質基体１５と、を備えている。
本実施形態では、硬質基体１５は例えばステンレス鋼やアルミニウム等の金属材料で形成された柱状体とされ、この硬質基体１５およびチューブ体１１、１２は共通軸と同軸に配設されている。
以下、この共通軸を軸線Ｏといい、この軸線Ｏ方向に沿って一端側（図１から図４における上側）を後側、他端側（図１から図４における下側）を前側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００１５】
チューブ体１１、１２は円筒状に形成され、例えばナイロン糸等からなる補強層が内装されている。
図示の例では、チューブ体１１、１２の内側に硬質基体１５が挿通されている。そして、硬質基体１５には、チューブ体１１、１２の端部を介して加締リング１８、１９が各別に外嵌されていて、これらの加締リング１８、１９により、チューブ体１１、１２の両端が硬質基体１５の外周面に固定されている。これにより、給排通路１３、１４を通して密閉空間Ａへ流体を供給すると、チューブ体１１、１２が径方向の外側に膨張変形する。
なお、チューブ体１１、１２の前側部分は、径方向の内側に後側に向けて折返されており、前述の加締リング１８、１９のうち、チューブ体１１、１２の前端を硬質基体１５に固定する加締リング１９は、チューブ体１１、１２の後側部分により径方向の外側から覆われている。
【００１６】
本実施形態では、チューブ体１１、１２が硬質基体１５の外周面に軸線Ｏ方向に沿って複数配設されている。これにより、硬質基体１５の外周側には、互いに独立した密閉空間Ａが軸線Ｏ方向に沿って複数配設されている。
給排通路１３、１４は、硬質基体１５に互いに独立して複数形成されるとともに、それぞれの給排通路１３、１４は、互いに独立した各密閉空間Ａ内に各別に連通している。図示の例では、１つの給排通路１３、１４は、複数の密閉空間Ａのうちの１つにのみ連通している。
また、硬質基体１５は、軸線Ｏ方向に沿って着脱自在に分割された複数の分割基体１６、１７により構成され、それぞれの分割基体１６、１７に１つのチューブ体１１、１２が配設されている。なお、硬質基体１５は、軸線Ｏ方向に沿って２つに着脱自在に分割されている。
【００１７】
以下、これらの分割基体１６、１７のうち、後側に位置する方を後側分割基体１６といい、前側に位置する方を前側分割基体１７という。また、硬質基体１５に配設された複数のチューブ体１１、１２のうち、後側分割基体１６に配設された方を後側チューブ体１１といい、前側分割基体１７に配設された方を前側チューブ体（一端チューブ体）１２という。さらに、硬質基体１５に形成された複数の給排通路１３、１４のうち、後側分割基体１６と後側チューブ体１１との間の密閉空間Ａ内に流体を給排する方を第１給排通路１３といい、前側分割基体１７と前側チューブ体１２との間の密閉空間Ａ内に流体を給排する方を第２給排通路１４という。
【００１８】
後側分割基体１６の前端面には雌ねじ部１６ａが形成されるとともに、前側分割基体１７の後端面には雌ねじ部１６ａに螺着される雄ねじ部１７ａが後方に向けて立設されている。
第１給排通路１３、および第２給排通路１４はそれぞれ、後側分割基体１６の後端面に開口している。また、第１給排通路１３、および第２給排通路１４それぞれの後端部には雌ねじ部が形成され、例えば図示されない流体供給源に連結された配管のコネクタ部が螺着可能になっている。
【００１９】
第１給排通路１３は、前側分割基体１７には到達せず後側分割基体１６にのみ形成されていて、後側分割基体１６の外周面のうち、後側チューブ体１１との間に密閉空間Ａを形成している部分に開口している。
第２給排通路１４は、後側分割基体１６に形成された後側通路１４ａと、前側分割基体１７に形成されるとともに後側通路１４ａと連通する前側通路１４ｂと、を備えている。後側通路１４ａは、前述のように後側分割基体１６の後端面に開口するとともに、雌ねじ部１６ａに後側から開口している。前側通路１４ｂは、前側分割基体１７の雄ねじ部１７ａの後端面、および前側分割基体１７の外周面のうち、前側チューブ体１２との間に密閉空間Ａを形成している部分に開口している。
【００２０】
そして本実施形態では、複数のチューブ体１１、１２のうち、前側分割基体１７に配設された前側チューブ体１２に、膨張状態で、このつかみ装置１およびワークＷの軸線Ｏ方向の相対的な接近移動に伴い、ワークＷの表面に摺接する摺接部材２０が配設されている。摺接部材２０は、前側チューブ体１２の外周側から径方向の外側に向けて突出する突起体２２を備え、図示の例では、突起体２２は、全周にわたって連続して延びるフランジ状体とされて、軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２１】
また本実施形態では、摺接部材２０は、前側チューブ体１２とは別体とされていて、前側チューブ体１２に外嵌された基筒部２１を備え、前記突起体２２は基筒部２１の外周面に径方向の外側に向けて突設され、これらの基筒部２１および突起体２２は一体に形成されている。また、突起体２２は、軸線Ｏ方向に沿う縦断面視で、径方向に長い長方形状に形成されており、その径方向の外端縁における後端および前端に角部が形成されている。なお、摺接部材２０は、弾性変形可能で軟質の例えばゴム材料若しくはエラストマ（樹脂）等により形成されている。
【００２２】
次に、本発明に係る作用について説明する。
【００２３】
まず、図２に示されるように、第２給排通路１４を通して、前側チューブ体１２と前側分割基体１７との間の密閉空間Ａ内に流体を供給し、摺接部材２０の複数の突起体２２のうちの少なくとも一部の外径が、円筒状に形成されたワークＷの内径よりも大きくなるまで、前側チューブ体１２を膨張変形させる。この際、図示の例では、後側チューブ体１１は収縮させたままにしておく。また、前側チューブ体１２は、摺接部材２０の突起体２２の外径が、後側から前側に向かうに従い漸次拡径するように膨張変形している。
【００２４】
次に、このつかみ装置１の前端をワークＷに向け、かつつかみ装置１の軸線Ｏと、ワークＷの軸線と、をほぼ一致させた状態で、これらのつかみ装置１およびワークＷを相対的に軸線Ｏ方向に互いに接近移動させ、図３に示されるように、つかみ装置１をワークＷ内に進入させる。この過程で、摺接部材２０における複数の突起体２２の少なくとも一部が、ワークＷの内周面に全周にわたって摺接する。これにより、ワークＷの内周面に例えば切子等の異物Ｘが付着していた場合にも、摺接部材２０の突起体２２によりワークＷの内周面から異物Ｘが取り除かれる。
【００２５】
次に、第２給排通路１４を通して、前側チューブ体１２と前側分割基体１７との間の密閉空間Ａ内から流体を排出し、図４に示されるように、この前側チューブ体１２を収縮変形させることにより、摺接部材２０の突起体２２をワークＷの内周面から離間させる。
さらにこの際、第１給排通路１３を通して、後側チューブ体１１と後側分割基体１６との間の密閉空間Ａ内に流体を供給し、後側チューブ体１１を膨張変形させ、後側チューブ体１１の外周面を、ワークＷの内周面のうち、摺接部材２０の突起体２２が摺接した部分に密接させる。これにより、後側チューブ体１１がワークＷをつかむ。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によるつかみ装置１によれば、後側チューブ体１１をワークＷの内周面に密接させる前に予め、摺接部材２０をワークＷの内周面に摺接させるので、ワークＷの内周面に異物Ｘが付着していた場合にも、この異物Ｘを摺接部材２０によりワークＷの内周面から取り除くことが可能になり、異物Ｘが後側チューブ体１１に付着するのを抑制することができる。
また、摺接部材２０が突起体２２を備えているので、この摺接部材２０を前述のようにワークＷの内周面に摺接させたときに異物Ｘを確実に除去することができる。
【００２７】
さらに、硬質基体１５が複数の分割基体１６、１７により構成されているので、つかみ装置１の例えば用途等に応じて、チューブ体１１、１２や摺接部材２０が配設された分割基体１６、１７を適宜選択することが可能になる。したがって、例えば、摺接部材２０によるワークＷの内周面に対する摺接態様等、あるいは後側チューブ体１１によるワークＷの内周面に対する密接力や密接領域等を適宜変更することが可能になり、取り扱い性を向上させることができる。
【００２８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２９】
例えば前記実施形態では、硬質基体１５として柱状体を採用し、かつチューブ体１１、１２の内側に硬質基体１５を挿通して、密閉空間Ａを硬質基体１５の外周側に配設することにより、給排通路１３、１４を通して密閉空間Ａへ流体を供給したときに、チューブ体１１、１２が径方向の外側に膨張変形するつかみ装置１を示したが、これに代えて、硬質基体として管状体を採用し、かつこの硬質基体の内側にチューブ体を挿通して、密閉空間を硬質基体の内周側に配設することにより、給排通路を通して密閉空間へ流体を供給したときに、チューブ体が径方向の内側に膨張変形するつかみ装置にも適用可能である。なお、このつかみ装置においては、摺接部材はワークＷの外周面に摺接し、チューブ体はワークＷの外周面に密接する。
【００３０】
また、摺接部材２０は、前側チューブ体１２と一体に形成してもよく、またチューブ体１１、１２は、硬質基体１５に３つ以上配設してもよい。
さらに、硬質基体１５は、軸線Ｏ方向に分割せずに一体に形成してもよい。さらにまた、前記実施形態では、各分割基体１６、１７に１つのチューブ体１１、１２を配設したが、各分割基体１６、１７にチューブ体を複数ずつ配設してもよい。
【００３１】
また、摺接部材２０の突起体２２は、１つのフランジ状体でもよいし、あるいはフランジ状体に代えて例えば、多数の突部を採用してもよい。例えば、周方向に間隔をあけて複数の突部が配設されてなる突部列を、軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数配設するとともに、軸線Ｏ方向で隣り合う突部列同士では、一方の突部列の突部が、他方の突部列における周方向の隙間を軸線Ｏ方向で埋めるような構成を採用してもよい。すなわち、摺接部材２０の突起体２２は、つかみ装置およびワークの軸線Ｏ方向の相対的な接近移動に伴い、ワークに全周にわたって摺接する構成であれば、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
さらにまた、摺接部材２０に突起体２２は設けなくてもよい。
【００３２】
さらに、前記実施形態では、図２で示したように、前側チューブ体１２を膨張変形させるときに、後側チューブ体１１を収縮させたままにしたが、後側チューブ体１１もワークＷの表面に当接しない程度まで膨張変形させてもよい。
また、前記実施形態では、図４で示したように、後側チューブ体１１を膨張変形させるときに、前側チューブ体１２を収縮変形させたが、これに限らず、前側チューブ体１２を膨張させたまま、後側チューブ体１１を膨張変形させてもよい。
【００３３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
ワークをつかんだり有底筒状のワークの内部を密閉したりするチューブ体に、ワークに付着していた異物が付着するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  つかみ装置
１１  後側チューブ体
１２  前側チューブ体（一端チューブ体）
１３  第１給排通路
１４  第２給排通路
１５  硬質基体
１６  後側分割基体
１７  前側分割基体
２０  摺接部材
２２  突起体
Ａ  密閉空間
Ｏ  軸線
Ｗ  ワーク
【図１】
0005560106.tif 000002
【図２】
0005560106.tif 000003
【図３】
0005560106.tif 000004
【図４】
0005560106.tif 000005