(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、
前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部と、
前記指示情報に基づいて前記記憶装置側の残高が更新される前に、前記端末から前記記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、前記記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部と
を備え、
前記更新前同期部が、所定の条件が満たされている場合に、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
電子マネー管理装置。
【請求項２】
前記記憶装置が、ユーザを特定するユーザＩＤと、記憶装置側の残高と、前記記憶媒体へのアクセス制限の状態を示す情報と、前記更新後同期部による処理が最後に実行された時刻とを含む残高情報を記憶しており、
前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記更新後同期部による処理が最後に実行されてから現在までの全期間において前記記憶媒体へのアクセスが制限されていたと判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項３】
前記記憶装置が、ユーザを特定するユーザＩＤと、記憶装置側の残高と、記憶媒体側の残高に関する情報とを含む残高情報を記憶しており、
前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記記憶媒体側の残高が所定の閾値以上であると判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項４】
前記指示情報が入金を示している場合には、前記更新前同期部が、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項５】
前記記憶装置が、ユーザを特定するユーザＩＤと、記憶媒体側の残高と、前記記憶装置側の残高に対して設定された前記電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、
前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記指示情報に基づく前記記憶装置側の残高の更新により前記消費額が前記自由利用枠を超えないと判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項６】
前記更新前同期部が前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置に記憶されている残高に反映させる処理を省略した場合には、前記更新後同期部が、該端末から前記記憶媒体側の残高を取得して、該記憶媒体側の残高と更新前の前記記憶装置側の残高との差分に基づいて更新後の前記記憶装置側の残高を再計算し、再計算された記憶装置側の残高を該端末に送信することで、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の電子マネー管理装置。
【請求項７】
前記電子マネーに残高の上限が設定されており、前記更新前同期部が前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の前記記憶装置側の残高に前記記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、前記更新後同期部が、次回以降の処理において、超過した分の金額を前記記憶媒体側の残高に反映させる、
請求項４に記載の電子マネー管理装置。
【請求項８】
前記電子マネーに残高の上限が設定されており、前記更新前同期部が前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の前記記憶装置側の残高に前記記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、前記更新後同期部が、超過した分の金額を前記電子マネーとは異なる別の所定のサービスとして前記ユーザに関連付ける、
請求項４に記載の電子マネー管理装置。
【請求項９】
ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、
前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部と、
前記指示情報に基づいて前記記憶装置側の残高が更新される前に、前記端末から前記記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、前記記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部と
を備え、
前記記憶装置が、一の電子マネーを共有するグループを特定するグループＩＤと、該グループに含まれるユーザを特定するユーザＩＤと、該ユーザに設定された該電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、
前記更新前同期部が、前記端末のユーザに対応する前記残高情報を参照して、前記消費額が所定の閾値以下であると判定した場合には、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
電子マネー管理装置。
【請求項１０】
ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置により実行される電子マネー管理方法であって、
前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期ステップと、
前記指示情報に基づいて前記記憶装置側の残高が更新される前に、前記端末から前記記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、前記記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期ステップと
を含み、
前記更新前同期ステップでは、所定の条件が満たされている場合に、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
電子マネー管理方法。
【請求項１１】
ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、
前記記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部と、
前記指示情報に基づいて前記記憶装置側の残高が更新される前に、前記端末から前記記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、前記記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部と
して前記コンピュータを機能させ、
前記更新前同期部が、所定の条件が満たされている場合に、前記記憶媒体側の残高の変動を前記記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する、
電子チケット更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、電子マネー管理装置、電子マネー管理方法、電子マネー管理プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サーバ及びチップの双方で電子マネーを保持してこれらの間で電子マネーの残高を共有するハイブリッド型の電子マネーシステムが知られている。例えば下記特許文献１には、モバイル電子財布が操作された場合にネットを介して電子財布を操作するプライベート電子バリューバンクシステムが記載されている。このシステムでは、駅の改札などのリアル環境で提供されるサービスに対してスマートカード上の電子バリューが使用される場合に、使用毎にオンラインのトランザクションが発生せず、その後携帯端末とバンクとが通信した時にバンクの電子財布が更新される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０２／３９３４２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、スマートカード（チップ）上の電子バリューが変動してからバンク（サーバ）側にその変動が反映されるまでの間に一定の期間が生じるので、その期間中にバンク側の残高が変動すると、チップ側とサーバ側とで残高データの不整合が生ずる可能性がある。
【０００５】
そこで、チップ側とサーバ側とで電子マネーの残高の整合性を確実に取ることが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る電子マネー管理装置は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部と、指示情報に基づいて記憶装置側の残高が更新される前に、端末から記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部とを備え、更新前同期部が、所定の条件が満たされている場合に、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する。
【０００７】
本発明の一形態に係る電子マネー管理方法は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置により実行される電子マネー管理方法であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期ステップと、指示情報に基づいて記憶装置側の残高が更新される前に、端末から記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期ステップとを含み、更新前同期ステップでは、所定の条件が満たされている場合に、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する。
【０００８】
本発明の一形態に係る電子マネー管理プログラムは、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部と、指示情報に基づいて記憶装置側の残高が更新される前に、端末から記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部としてコンピュータを機能させ、更新前同期部が、所定の条件が満たされている場合に、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する。
【００１０】
このような形態によれば、ユーザの管理下にない記憶装置側（以下では「サーバ側」ともいう）の残高が更新される度に更新後の残高が端末に通知され、ユーザが保持する記憶媒体側（以下では「チップ側」ともいう）の残高を記憶装置側の残高に一致させる処理が該端末により実行される。これにより、サーバ側での残高更新の度に記憶装置と記憶媒体との間で残高が同期されるので、両者の間で残高の整合性を確実に取ることができる。また、サーバ側の残高を更新する前に、その残高をチップ側の残高に一致させる処理が実行される。したがって、チップ側の残高の変動をサーバ側に確実に反映させた上で、サーバ側での残高更新とその後の残高の同期とを行うことができる。また、所定の条件が満たされている場合に、更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【００１３】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、ユーザを特定するユーザＩＤと、記憶装置側の残高と、記憶媒体へのアクセス制限の状態を示す情報と、更新後同期部による処理が最後に実行された時刻とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、更新後同期部による処理が最後に実行されてから現在までの全期間において記憶媒体へのアクセスが制限されていたと判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。
【００１４】
チップが前回の同期時から間断なくアクセス制限されていれば、サーバ側の残高を更新する前にチップ側の残高の変動を考慮する必要がない。したがって、このような場合に更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【００１５】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、ユーザを特定するユーザＩＤと、記憶装置側の残高と、記憶媒体側の残高に関する情報とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、記憶媒体側の残高が所定の閾値以上であると判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。
【００１６】
この場合には記憶装置がチップ側の残高に関する情報も記憶しており、その残高が一定額以上であれば、更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理が省略される。このように、チップ側の残高がある程度多い場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【００１７】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、指示情報が入金を示している場合には、更新前同期部が、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。
【００１８】
サーバ側で入金処理を行う場合にはチップ側での残高の減少を懸念する必要がないので、このような場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【００１９】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、記憶装置が、ユーザを特定するユーザＩＤと、記憶媒体側の残高と、記憶装置側の残高に対して設定された電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、指示情報に基づく記憶装置側の残高の更新により消費額が自由利用枠を超えないと判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略してもよい。
【００２０】
このように、電子マネー管理装置の更新部に対して設定された自由利用枠の範囲内で該更新部の処理が完結する場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【００２１】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、更新前同期部が記憶媒体側の残高の変動を記憶装置に記憶されている残高に反映させる処理を省略した場合には、更新後同期部が、該端末から記憶媒体側の残高を取得して、該記憶媒体側の残高と更新前の記憶装置側の残高との差分に基づいて更新後の記憶装置側の残高を再計算し、再計算された記憶装置側の残高を該端末に送信することで、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させてもよい。
【００２２】
この場合には、更新後の第１の残高を第２の残高に反映させる場合に、まず、第２の残高と更新前の第１の残高との差分を用いて更新後の第１の残高が再計算され、その後、チップ内の第２の残高を再計算後の第１の残高に反映させる処理が実行される。このような計算手順を踏むことで双方の残高の整合性をより確実に取ることができる。
【００２３】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、電子マネーに残高の上限が設定されており、更新前同期部が記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の記憶装置側の残高に記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、更新後同期部が、次回以降の処理において、超過した分の金額を記憶媒体側の残高に反映させてもよい。
【００２４】
このように、入金に伴う電子マネーの超過分を次回以降に処理することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額を最終的にすべて処理することができる。
【００２５】
さらに別の形態に係る電子マネー管理装置では、電子マネーに残高の上限が設定されており、更新前同期部が記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略し、且つ更新後の記憶装置側の残高に記憶媒体側の残高の変動を反映させた後の残高が該上限を超える場合には、更新後同期部が、超過した分の金額を電子マネーとは異なる別の所定のサービスとしてユーザに関連付けてもよい。
【００２６】
このように、入金に伴う電子マネーの超過分を別の所定のサービスに変換することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額をすべて処理することができる。
【００２７】
本発明の一形態に係る電子マネー管理装置は、ユーザが保有する電子マネーの残高を該ユーザの管理下にない記憶装置と該ユーザが所持する記憶媒体との双方で記憶する電子マネーシステムにおける電子マネー管理装置であって、記憶装置側の残高を変動させるための指示情報に基づいて当該記憶装置側の残高が更新される度に、該更新された残高を保有するユーザが所持する記憶媒体にアクセス可能な端末を介して、該記憶装置側の残高の変動を該記憶媒体側の残高に反映させる更新後同期部と、指示情報に基づいて記憶装置側の残高が更新される前に、端末から記憶媒体側の残高を取得し、該取得した記憶媒体側の残高を用いて、記憶媒体側の残高の変動を該記憶装置側の残高に反映させる更新前同期部とを備え、記憶装置が、一の電子マネーを共有するグループを特定するグループＩＤと、該グループに含まれるユーザを特定するユーザＩＤと、該ユーザに設定された該電子マネーの自由利用枠の消費額を示す情報とを含む残高情報を記憶しており、更新前同期部が、端末のユーザに対応する残高情報を参照して、消費額が所定の閾値以下であると判定した場合には、記憶媒体側の残高の変動を記憶装置側の残高に反映させる処理を省略する。
【００２８】
このような形態によれば、ユーザの管理下にない記憶装置側（サーバ側）の残高が更新される度に更新後の残高が端末に通知され、ユーザが保持する記憶媒体側（チップ側）の残高を記憶装置側の残高に一致させる処理が該端末により実行される。これにより、サーバ側での残高更新の度に記憶装置と記憶媒体との間で残高が同期されるので、両者の間で残高の整合性を確実に取ることができる。また、サーバ側の残高を更新する前に、その残高をチップ側の残高に一致させる処理が実行される。したがって、チップ側の残高の変動をサーバ側に確実に反映させた上で、サーバ側での残高更新とその後の残高の同期とを行うことができる。また、一の電子マネーを他のユーザと共有する１ユーザの自由利用枠の消費の度合いが小さければ、更新前におけるサーバ側とチップ側との間の同期処理が省略される。このように、自由利用枠がある程度残っている場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の一側面によれば、サーバ側での残高更新の度に当該サーバとチップとの間で残高が同期されるので、両者の間で電子マネーの残高の整合性を確実に取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係る電子マネーシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す支払端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示す支払端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るサーバ残高情報の例を示す図である。
【図５】図１に示す管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】図１に示す管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示す電子マネーシステムの処理を示すシーケンス図である。
【図８】図１に示す電子マネーシステムの処理を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態に係る電子マネー管理プログラムの構成を示す図である。
【図１０】変形例に係るサーバ残高情報の例を示す図である。
【図１１】変形例に係る支払端末及びスマートカードの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
まず、図１〜６を用いて、実施形態に係る電子マネーシステム１の機能及び構成を説明する。電子マネーシステム１は、ユーザが保有する電子マネーの残高を管理するコンピュータシステムである。図１に示すように、電子マネーシステム１は、ユーザが所持する支払端末１０と、データベース（ユーザの管理下にない記憶装置）２０と、管理サーバ（電子マネー管理装置）３０と、店舗などに設置された決済端末（リーダ／ライタ）４０とを備えている。これらの装置は通信ネットワークＮを介して接続されている。なお、図１では支払端末１０及び決済端末４０を一つずつしか示していないが、これらの端末は複数台存在し得る。
【００３８】
この電子マネーシステム１において、ユーザの電子マネーは、支払端末１０に搭載されたＩＣチップ１０７と、サーバ側に設けられたデータベース２０との双方に記憶されている。以下では、支払端末１０（ＩＣチップ１０７）に記憶されている残高を「端末残高」（第２の残高）といい、データベース２０に記憶されている残高を「サーバ残高」（第１の残高）という。
【００３９】
支払端末１０と決済端末４０とは近距離無線通信（Near Field Communication）によるデータ送受信が可能であり、この通信によりユーザは電子マネーのチャージや支払いを行うことができ、この処理により端末残高が変動する。決済端末４０は所定のタイミングでそのチャージや支払いに関する情報をサーバ側に送信してサーバ側でその情報が周知の手法により処理される。
【００４０】
本実施形態では、上記のような端末残高が変動した際の処理ではなく、サーバ残高が変動した際の処理を説明する。ここで、サーバ残高が変動する例としては、自動引落しや、オンライン・ショッピング・サイトでの購入時の決済、オンライン入金などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。本実施形態では、サーバ残高が変動すると、その度に必ず、データベース２０と支払端末１０（ＩＣチップ１０７）との間で電子マネーの残高が同期される。一方、支払端末１０に対して入金又は決済の処理を行った決済端末４０はリアルタイムでサーバ側にその入金又は決済の情報を送るとは限らない。例えば、決済端末４０がオフラインになっている場合がある。したがって、残高の同期を取る際には、サーバ及び端末の間での残高の差を考慮する必要がある。
【００４１】
次に、図２，３を用いて支払端末１０の機能及び構成を説明する。支払端末１０の種類は限定されず、携帯電話機や高機能携帯電話機（スマートフォン）、携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００４２】
図２に示すように、支払端末１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、フラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、移動体通信網や無線ＬＡＮなどへの通信接続を実行する通信制御部１０４と、タッチパネルやキーなどの入力インタフェース１０５と、ディスプレイやスピーカなどの出力インタフェース１０６と、ＩＣチップ（ユーザが所持する記憶媒体）１０７とを備えている。
【００４３】
後述する支払端末１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力インタフェース１０５、出力インタフェース１０６などを動作させ、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、又はＩＣチップ１０７に対してデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータは主記憶部１０２、補助記憶部１０３、又はＩＣチップ１０７内に格納される。
【００４４】
図３に示すように、ＩＣチップ１０７には電子マネー記憶部１０７ａが設けられている。この電子マネー記憶部１０７ａには、ユーザを特定するユーザＩＤや、端末残高、電子マネーがアクセス可能であるか否か（言い換えれば、ロックされているか否か）を示す状態情報、所定の期間における入出金の履歴などが記憶されている。
【００４５】
支払端末１０には、電子マネー記憶部１０７ａ内の電子マネーを制御する電子マネーアプリケーション１１がインストールされている。電子マネーアプリケーション１１は、管理サーバ３０あるいは決済端末４０からの指示信号又はユーザ操作に応じてＩＣチップ１０７を制御するプログラムである。電子マネーアプリケーション１１は機能的構成要素として状態制御部１２及び残高制御部１３を備えている。
【００４６】
状態制御部１２は、電子マネーの状態を制御及び監視する手段である。具体的には、状態制御部１２はユーザ操作等に基づいて電子マネーへのアクセスを制御する。例えば、状態制御部１２は電子マネーをロック状態又は非ロック状態に設定する。ロック状態とは、ＩＣチップ１０７内の電子マネーが使用不能である状態のことであり、非ロック状態とは、その制限が解除されて当該電子マネーが使用可能である状態のことである。状態制御部１２は、ロック／非ロックの状態を切り替えると、ユーザＩＤと切替後の状態とを含む状態通知を管理サーバ３０に送信する。
【００４７】
ＩＣチップ１０７へのアクセスを制御する手法は限定されない。例えば、ＩＣチップ１０７全体をロックする手法を用いてもよい。あるいは、決済端末４０が決済処理の最初にＩＣチップ１０７内のフラグを確認し、フラグがＯＮであれば以降の処理を進めずにエラーを返すことで、アクセス制御を行ってもよい。あるいは、ＩＣチップ１０７内の所定の領域を隠蔽し、隠蔽された領域に対するアクセスコマンドを受けた場合にＩＣチップが応答しない（又は、領域が無いことを示すコードを返す）ことで、アクセス制御を行ってもよい。あるいは、ＩＣチップ１０７内の特定の記憶領域に個別にアクセス制限をかける手法を用いてもよい。
【００４８】
なお、管理サーバ３０が支払端末１０に接続して、ＩＣチップ１０７の全部又は一部の領域をロックするコマンドを支払端末１０を介して該ＩＣチップ１０７に送信してもよい。この場合には、ＩＣチップ１０７はそのコマンドに対するレスポンスを管理サーバ３０に返す。このように、支払端末１０を中継機として管理サーバ３０がＩＣチップ１０７を直接制御する場合には、状態通知は不要になる。
【００４９】
また、状態制御部１２は、端末残高の変動を監視し、この残高が所定の閾値（例えば２０００円や５０００円など）以下になった場合、又は残高がその閾値を超えた場合に、ユーザＩＤとそのイベントとを示す変動通知を生成して管理サーバ３０に送信する。なお、この閾値はユーザにより自由に設定されてもよいし、電子マネー管理者により予め設定されていてもよい。変動通知に基づく管理サーバ３０の処理については後述する。
【００５０】
残高制御部１３は、管理サーバ３０からの通知に基づいて端末残高に関する処理を実行する手段である。残高制御部１３は管理サーバ３０から照会要求を受信すると、電子マネー記憶部１０７ａから端末残高を読み出し、当該残高とユーザＩＤとを含む残高通知を生成する。そして、残高制御部１３は照会要求への応答としてその残高通知を管理サーバ３０に送信する。また、管理サーバ３０から同期要求を受信すると、残高制御部１３はその要求に含まれるサーバ残高を電子マネー記憶部１０７ａに格納することで端末残高を上書きする。この更新によりサーバ残高と端末残高とが一致する。
【００５１】
データベース２０は、各ユーザのサーバ残高を示すサーバ残高情報を記憶する装置である。図４に示すように、サーバ残高情報は、ユーザを特定するユーザＩＤと、そのユーザのサーバ残高と、低額フラグと、ロックフラグ（lock flag）と、最終ロック開始日時と、最終同期日時とを含んでいる。低額フラグは、端末残高が一定額以下であるか否かを示す情報であり、ＯＮ（端末残高が閾値以下である）又はＯＦＦ（端末残高が閾値を超えている）で示される。ロックフラグは、支払端末１０側の電子マネーがロックされているか否かを示す情報であり、ＯＮ（ロックされている）又はＯＦＦ（ロックされていない）で示される。最終ロック開始日時は、電子マネーが最後にロックされた日時であり、最終同期日時は、サーバ残高と端末残高とが最後に同期された日時である。
【００５２】
例えば図４から、ユーザＩＤが「Ｕ００１」であるユーザのサーバ残高が５０００円であり、該ユーザの端末残高が低額とは判定されていないことがわかる。また、このユーザの端末側の電子マネーが２０１１年１２月１日の２１時からロックされ続けていることもわかる。更に、このユーザの電子マネーの同期処理が最後に行われたのが２０１１年１２月１日の２２時であることもわかる。
【００５３】
なお、データベース２０（サーバ残高情報）の構成は図４に示すものに限定されず、このデータベース２０に対して任意の正規化又は冗長化を行ってもよい。
【００５４】
次に、図５，６を用いて管理サーバ３０の機能及び構成を説明する。管理サーバ３０は、サーバ残高と端末残高との同期を取るコンピュータである。
【００５５】
図５に示すように、管理サーバ３０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部３０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部３０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部３０４と、キーボードやマウスなどの入力装置３０５と、ディスプレイなどの出力装置３０６とを備えている。
【００５６】
後述する管理サーバ３０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ３０１や主記憶部３０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ３０１の制御の下で通信制御部３０４や入力装置３０５、出力装置３０６などを動作させ、主記憶部３０２や補助記憶部３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部３０２や補助記憶部３０３内に格納される。なお、図５では管理サーバ３０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、管理サーバ３０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００５７】
図６に示すように、管理サーバ３０は機能的構成要素としてチップ監視部３１、受付部３２、更新前同期部３３、残高更新部３４、及び更新後同期部３５を備えている。
【００５８】
チップ監視部３１は、ＩＣチップ１０７の状態に関する通知を支払端末１０から受信し、その通知に従って対応するサーバ残高情報を更新する手段である。変動通知を受信した場合には、チップ監視部３１はその通知に基づいて、対応するサーバ残高情報の低額フラグをＯＮ又はＯＦＦに更新する。状態通知を受信した場合には、チップ監視部３１はその通知に基づいて、対応するサーバ残高情報のロックフラグをＯＮ又はＯＦＦに更新するとともに、ロックフラグをＯＮに更新する場合には最終ロック開始日時を現在日時で更新する。
【００５９】
受付部３２は、支払端末１０に記憶されている電子マネーではなくデータベース２０内に記憶されている電子マネーに対する決済又はチャージの指示（指示情報）を受け付ける手段である。上記のように、このような指示の例としては自動引落しなどが挙げられるが、受付部３２が受け付ける指示の種類は限定されない。指示情報にはユーザＩＤと、引落額又は入金額（以下では「変動額」ともいう）とが含まれる。受付部３２はその指示情報を更新前同期部３３に出力する。
【００６０】
更新前同期部３３は、サーバ残高を変動させる前にサーバ残高を端末残高に一致させる手段である。以下では、この同期処理を「更新前同期」という。
【００６１】
更新前同期部３３は、指示情報に含まれているユーザＩＤに対応するサーバ残高情報をデータベース２０から抽出する。そして、更新前同期部３３はそのサーバ残高情報に基づいて、更新前同期を省略可能であるか否かを判定する。この判定方法は一つに限定されるものではない。
【００６２】
例えば、更新前同期部３３は、最後にサーバ残高と端末残高とを同期してから現時点までの間において間断なく支払端末１０側の電子マネーがロックされている場合には更新前同期を省略してもよい。すなわち、抽出されたサーバ残高情報について、ロックフラグがＯＮであり且つ最終ロック開始日時が最終同期日時以前であれば、更新前同期部３３は更新前同期を省略してもよい。これは、最後の同期処理以降に支払端末１０において端末残高が変動し得ない状態にあれば、サーバ残高と端末残高とが異なることがないからである。
【００６３】
図４を参照すると、ユーザ「Ｕ００１」のロックフラグはＯＮであり、且つ最終ロック開始日時が最終同期日時以前であるので、更新前同期部３３はこのユーザについては更新前同期が必要ないと判定する。これに対して、ユーザ「Ｕ００２」のロックフラグはＯＦＦであるから、更新前同期部３３はこのユーザについては更新前同期が必要であると判定する。また、ユーザ「Ｕ００３」については、ロックフラグがＯＮであるが最終ロック開始日時が最終同期日時よりも後なので、更新前同期部３３はこのユーザについては更新前同期が必要であると判定する。
【００６４】
別の手法として、更新前同期部３３は、支払端末１０側に一定額以上の電子マネーが残っている場合、すなわち低額フラグがＯＦＦになっている場合に更新前同期を省略してもよい。これは、端末残高に余裕があれば、支払端末１０側で独立して端末残高に変動があったとしても、指示情報で示される変動額を支払端末１０側でも吸収できる可能性が高いからである。図４を参照すると、更新前同期部３３はユーザＩＤはユーザ「Ｕ００１」、「Ｕ００３」については更新前同期が不要であると判定し、ユーザ「Ｕ００２」については更新前同期が必要であると判定する。
【００６５】
さらに別の手法として、更新前同期部３３は、指示情報が入金を示していれば更新前同期を省略してもよい。これは、サーバ残高及び端末残高の双方が０を下回るおそれがないからである。
【００６６】
更新前同期が不要であると判定した場合には、更新前同期部３３は当該同期処理を行うことなく指示情報を残高更新部３４に出力する。
【００６７】
一方、更新前同期が必要であると判定した場合には、更新前同期部３３は抽出しているサーバ残高情報で示されるユーザＩＤに対応する支払端末１０から端末残高を取得するために、当該支払端末１０に照会要求を送信する。その後、更新前同期部３３はこの照会要求に応じて支払端末１０から送られてきた残高通知を受信する。そして、更新前同期部３３はサーバ残高情報で示される残高を、その残高通知で示される端末残高で上書きすることで、サーバ残高と端末残高とを一致させる。このように双方の残高の同期を取ると、更新前同期部３３は指示情報を残高更新部３４に出力する。
【００６８】
残高更新部３４は、指示情報に基づいてサーバ残高を更新する手段である。残高更新部３４は指示情報で示されるユーザＩＤに対応するサーバ残高情報を特定し、そのサーバ残高から引落額を減算するか、又はそのサーバ残高に入金額を加算する。このようにサーバ残高を更新すると、残高更新部３４はユーザＩＤを更新後同期部３５に出力する。このような残高更新の処理とともに、残高更新部３４は引落先への送金処理、又は入金元からの入金処理を実行する。
【００６９】
なお、引落処理を実行する際に引落額がサーバ残高を超えている場合には、残高更新部３４は従来から周知の手法により処理すればよい。例えば、残高更新部３４は引落しを中止してもよい。あるいは、ユーザが自動チャージに関する登録を事前に行っているのであれば、残高更新部３４は少なくとも不足額の分を所定のクレジットカード与信枠または預貯金口座からそのサーバ残高に自動的にチャージした上で、引落処理を実行してもよい。あるいは、ユーザが自動キャッシングについて事前に承諾しているのであれば、残高更新部３４は少なくとも不足額の分をキャッシングにより自動的にサーバ残高に補充した上で、引落し処理を実行してもよい。
【００７０】
更新後同期部３５は、端末残高を残高更新部３４により更新されたサーバ残高に一致させる手段である。以下では、この同期処理を「更新後同期」という。
【００７１】
更新前同期部３３により更新前同期が行われている場合には、更新後同期部３５は入力されたユーザＩＤに対応するサーバ残高情報をデータベース２０から抽出し、その情報で示されるサーバ残高を含む同期要求を、該ユーザＩＤに対応する支払端末１０に送信する。上述したように、その同期要求を受信した支払端末１０は端末残高をサーバ残高で上書きする。この処理によりサーバ残高と端末残高とが一致すると、更新後同期部３５はサーバ残高情報の最終同期日時を現在日時で上書きする。
【００７２】
更新後同期部３５は、最後にサーバ残高と端末残高とを同期してから現時点までの間において間断なく支払端末１０側の電子マネーがロックされていることを理由に更新前同期が省略された場合も、更新前同期が行われた場合と同様に更新後同期を実行する。
【００７３】
一方、低額フラグによる判定結果又は指示情報が入金であることに基づいて更新前同期が省略された場合には、単に端末残高を更新後のサーバ残高で上書きすると、まだサーバ側に反映されていない端末残高の変動が消えてしまう。そこで、このような場合には、更新後同期部３５は更新後同期を行う前に更新前同期と同様の処理を実行する。
【００７４】
具体的には、更新後同期部３５は入力されたユーザＩＤに対応する支払端末１０から端末残高を取得するために、当該支払端末１０に照会要求を送信する。その後、更新後同期部３５はこの照会要求に応じて支払端末１０から送られてきた残高通知を受信する。そして、更新後同期部３５はその通知で示される端末残高と、更新前のサーバ残高との差分を算出する。なお、更新前のサーバ残高は、更新前同期部３３又は残高更新部３４により予め取得して保持しておけばよい。続いて、更新後同期部３５は、更新後のサーバ残高に対してその差分を加算又は減算することで更新後のサーバ残高を再計算する。このように、未だ反映されていなかったＩＣチップ１０７側の電子マネーの変動をデータベース２０内のサーバ残高に反映させると、更新後同期部３５は最終的なサーバ残高を含む同期要求をその支払端末１０に送信する。これにより、支払端末１０が端末残高を再計算されたサーバ残高で上書きして、残高の同期が取れる。
【００７５】
次に、図７，８を用いて、管理サーバ３０及び支払端末１０の動作を説明するとともに本実施形態に係る電子マネー管理方法について説明する。
【００７６】
受付部３２が引落し又は入金に関する指示情報を受け付けると（ステップＳ１１、受付ステップ）、更新前同期部３３が、その指示情報に基づくサーバ残高の更新に先立って更新前同期が必要か否かを判定する（ステップＳ１２）。上述したように、更新前同期部３３はサーバ残高情報で示される低額フラグ、ロックフラグ、最終ロック開始日時、及び最終同期日時のうちの少なくとも一つに基づいて更新前同期が必要か否かを判定する。あるいは、更新前同期部３３は指示情報の内容（引落しか、それとも入金か）に基づいて更新前同期の必要性を判定してもよい。
【００７７】
更新前同期が必要であると判定した場合には（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、更新前同期部３３は支払端末１０に照会要求を送信する（ステップＳ１３）。この要求に応じて、支払端末１０がＩＣチップ１０７から端末残高を抽出し（ステップＳ１４）、その残高を示す残高通知を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１５）。更新前同期部３３はこの残高通知を受信すると、データベース２０内の対応するサーバ残高を、該通知で示される端末残高の値で更新する（ステップＳ１６）。これにより、管理サーバ３０でサーバ残高を変動させる前に端末残高がサーバ残高に反映される（更新前同期ステップ）。一方、更新前同期が不要であると判定した場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理は省略される。
【００７８】
続いて、残高更新部３４が指示情報に基づいてサーバ残高を更新することで、引落し又は入金の処理を実行する（ステップＳ１７、更新ステップ）。
【００７９】
この処理によりサーバ残高が変動すると、更新後同期部３５による処理（更新後同期ステップ）が行われる。まず、更新後同期部３５は更新前同期と同様の処理が必要か否かを判定する（ステップＳ１８）。そして、そのような処理が必要であると判定した場合には（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、更新後同期部３５は支払端末１０に照会要求を送信する（ステップＳ１９）。この要求に応じて、支払端末１０はＩＣチップ１０７から端末残高を抽出し（ステップＳ２０）、その残高を示す残高通知を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２１）。更新後同期部３５はこの残高通知を受信すると、端末残高と更新前のサーバ残高との差分に基づいて、更新後のサーバ残高を再計算する（ステップＳ２２）。
【００８０】
続いて、更新後同期部３５は処理されたサーバ残高をデータベース２０から抽出し、当該残高を含む同期要求を支払端末１０に送信する（ステップＳ２３）。この要求に応じて、支払端末１０はＩＣチップ１０７内の端末残高をサーバ残高の値で更新する（ステップＳ２４）。これにより、管理サーバ３０でのサーバ残高の更新に応じて、サーバ残高が端末残高に反映される（更新後同期）。
【００８１】
一方、更新前同期が不要であると判定した場合には（ステップＳ１８；ＮＯ）、ステップＳ１９〜Ｓ２２の処理は省略される。
【００８２】
次に、図９を用いて、コンピュータを管理サーバ３０として機能させるための管理プログラム（電子マネー管理プログラム）Ｐ１を説明する。
【００８３】
管理プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、チップ監視モジュールＰ１１、受付モジュールＰ１２、更新前同期モジュールＰ１３、残高更新モジュールＰ１４、及び更新後同期モジュールＰ１５を備えている。
【００８４】
メインモジュールＰ１０は、電子マネー管理機能を統括的に制御する部分である。チップ監視モジュールＰ１１、受付モジュールＰ１２、更新前同期モジュールＰ１３、残高更新モジュールＰ１４、及び更新後同期モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のチップ監視部３１、受付部３２、更新前同期部３３、残高更新部３４、及び更新後同期部３５の機能と同様である。
【００８５】
管理プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記憶媒体に固定的に記録された上で提供される。また、管理プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、データベース２０（サーバ側）の残高が更新される度に更新後の残高が支払端末１０に通知され、ＩＣチップ１０７側の残高をデータベース２０側の残高に一致させる処理が該支払端末１０により実行される。これにより、サーバ側での残高更新の度にデータベース２０とＩＣチップ１０７との間で残高が同期されるので、両者の間で残高の整合性を確実に取ることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、更新前同期が実行されるので、ＩＣチップ１０７側の残高の変動をサーバ側に確実に反映させた上で、サーバ側での残高更新とその後の残高の同期とを行うことができる。
【００８８】
本実施形態において、ＩＣチップ１０７が前回の同期時から間断なくアクセス制限されている場合に更新前同期を省略すれば、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。また、端末残高が一定額以上である場合に更新前同期を省略した場合や、指示情報が入金を示している場合に更新前同期を省略した場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、端末残高を更新後のサーバ残高に一致させる場合に、まず、端末残高と更新前のサーバ残高との差分を用いて更新後のサーバ残高を再計算し、その後に端末残高を再計算されたサーバ残高で上書きすれば、双方の残高の整合性をより確実に取ることができる。
【００９０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００９１】
一つの電子マネーをグループ内の複数のユーザで共有している場合（例えば家族で電子マネーを共有する場合）には、更新前同期部３３は処理対象のユーザによる自由利用枠の消費額に基づいて更新前同期が必要か否かを判定してもよい。ここで、自由利用枠とは、グループ内の他のユーザに干渉されることなく自由に利用できる最大金額のことである。
【００９２】
図１０に示すように、この変形例におけるサーバ残高情報は、グループを特定するグループＩＤと、そのグループ内で共通の残高と、グループ内のユーザを特定する複数のユーザＩＤと、各ユーザの自由利用枠及び累積利用額とを含んでいる。
【００９３】
処理対象のユーザが自由利用枠を所定の閾値以上（例えば５０％以上、２０００円以上など）既に消費している場合には、更新前同期部３３は更新前同期が必要であると判定し、上記実施形態と同様にその同期処理を実行する。一方、そのユーザによる自由利用枠の利用額が閾値未満であれば、更新前同期部３３は更新前同期を省略すると判定する。これは、自由利用枠に余裕があれば、そのユーザの支払端末１０側で独立して端末残高に変動があったとしても、指示情報で示される変動額をその自由利用枠で吸収できる可能性が高いからである。
【００９４】
例えば図１０の例において閾値を５０％と設定した場合には、ユーザ「Ｕ１０１」は自由利用枠を既に半分以上消費しているので、更新前同期部３３はそのユーザについて更新前同期が必要であると判定する。一方、ユーザ「Ｕ１０２」の自由利用枠は半分も使われていないので、更新前同期部３３はそのユーザについて更新前同期が不要であると判定する。
【００９５】
このように、自由利用枠がある程度残っている場合に更新前同期を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【００９６】
上記実施形態では、支払端末１０がＩＣチップ１０７を内蔵していたが、図１１のように、ＩＣチップ１０７がスマートカード５０に内蔵されている場合にも本発明を適用できる。この場合には、支払端末１０Ａ内の電子マネーアプリケーション１１は、近距離無線通信を用いてスマートカード５０内のＩＣチップ１０７及び電子マネー記憶部１０７ａにアクセスすればよい。
【００９７】
更新前同期部及び更新後同期部がサーバ残高の一回の変動の際に同期処理を実行することができなかった場合には、更新前同期部及び更新後同期部は次回以降の同期処理において、保留分を含む処理を一括して実行すればよい。例えば、ＩＣチップ全体又は電子マネー機能がロックされていたり通信障害が発生したりしているために同期処理を実行できなかった場合に、更新前同期部及び更新後同期部は次回以降の同期処理において一括処理を実行する。なお、管理サーバがＩＣチップのロック状態を制御できるのであれば、管理サーバはＩＣチップを一時的に非ロック状態にして一連の同期処理を実行し、その処理が完了したときにそのＩＣチップを再度ロック状態に戻してもよい。
【００９８】
電子マネーの残高に上限が設定されている場合には、更新前同期部は指示情報が入金である場合でも更新前同期を実行してもよい。あるいは、更新前同期部が上記実施形態と同様に更新前同期を省略し、更新後同期部が、電子マネーの更新後の残高が上限を超えると判定した場合に、超過分を第２の残高に反映させる処理を次回以降の同期処理まで保留してもよい。この場合には、更新後同期部は次回以降の同期処理においてその超過分を第２の残高に反映させる。このように、入金に伴う電子マネーの超過分を次回以降に処理することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額を最終的にすべて処理することができる。
【００９９】
あるいは、更新後同期部は、電子マネーの更新後の残高が上限を超えると判定した場合に、超過分を電子マネーとは別の所定のサービス（例えば電子クーポン券、電子チケット、ポイントなど）としてユーザＩＤに関連付けて所定のデータベースに記憶してもよい。このように、入金に伴う電子マネーの超過分を別のサービスに変換することで、電子マネーの残高に上限が設定されている場合にも入金額をすべて処理することができる。
【０１００】
電子マネーについて管理サーバ側（より具体的には残高更新部）の自由利用枠が設定されており、残高更新部で引き落とされる額がその自由利用枠の範囲内であれば、更新前同期部は更新前同期を省略してもよい。この場合には、各ユーザのサーバ残高情報は、サーバ側の自由利用枠及びサーバ側での累積利用額（残高更新部で引き落とされた額の累計）を含む。
【０１０１】
更新前同期部は、これから引き落とされようとする金額が、対応するサーバ残高情報で示される自由利用枠の残額の範囲内であれば更新前同期を省略する。一方、引落処理を行うと累積利用額が自由利用枠を超える場合には、更新前同期部は更新前同期を実行する。その後の残高更新部及び更新後同期部の処理は上記実施形態と同様である。したがって、引落後の累積利用額が自由利用枠を超えるということだけを理由に決済処理そのものが中止されるわけではなく、更新前同期が行われることを前提に、サーバ残高の変動及び更新後同期が上記実施形態と同様に実行される。
【０１０２】
なお、自由利用枠の設定方法は具体的な金額で指定してもよいし（例えば、サーバ側＝６０００円、端末側＝４０００円）、割合で指定してもよい（例えば、サーバ側＝６０％、端末側＝４０％）。また、この手法は、一つの電子マネーをグループ内の複数のユーザで共有する上記変形例にも適用可能である。例えば図１０の例では、サーバ側の自由利用枠は１００００−（３０００＋４０００）＝３０００円であり、管理サーバはこの自由利用枠の範囲内で、引落金額に応じて更新前同期を省略できる。このように、残高更新部に対して設定された自由利用枠の範囲内で該残高更新部の処理が完結する場合に更新前の同期処理を省略することで、残高更新に関する処理時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…電子マネーシステム、１０，１０Ａ…支払端末、１１…電子マネーアプリケーション、１２…状態制御部、１３…残高制御部、２０…データベース、３０…管理サーバ、３１…チップ監視部、３２…受付部、３３…更新前同期部、３４…残高更新部、３５…更新後同期部、４０…決済端末、５０…スマートカード、１０７…ＩＣチップ、１０７ａ…電子マネー記憶部、Ｐ１…管理プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…チップ監視モジュール、Ｐ１２…受付モジュール、Ｐ１３…更新前同期モジュール、Ｐ１４…残高更新モジュール、Ｐ１５…更新後同期モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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