(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に取り付けて、前記壁部の水面下部分に対する気中作業を行うための締切構造体であって、
水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延び、横断面で一方側が開放した略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材を有し、
該壁状部材の２つの開放端側のそれぞれに、前記壁部に水面下から水面上方まで当接して止水する２つの第１止水部を有し、
該２つの第１止水部を下方で繋ぎ、前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に当接して止水する第２止水部を有し、
前記２つの第１止水部と前記第２止水部が連続することにより止水部が構成され、
前記２つの第１止水部が弾性力を持って前記壁部に液密状態に当接すると共に、前記第２止水部が弾性力を持って前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に液密状態に当接することにより、前記壁状部材の内側で前記水面下部分においても気中作業を行う空間が形成されるようになっており、
かつ、前記壁状部材の２つの開放端を繋ぎ、該２つの開放端の間隔を調節可能な支持部材が設けられていることを特徴とする締切構造体。
【請求項２】
水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に対して、前記壁部を覆う複数の補強用部材を、所定の間隙をもって横方向に設置する場合に、前記間隙を覆って前記壁部の水面下部分に対する気中作業を行うための締切構造体であって、
水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延び、横断面で一方側が開放した略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材を有し、
該壁状部材の２つの開放端側のそれぞれに、前記間隙を挟んだ２つの前記補強用部材に水面下から水面上方まで当接して止水する２つの第１止水部を有し、
該２つの第１止水部を下方で繋ぎ、前記補強用部材、前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に当接して止水する第２止水部を有し、
前記２つの第１止水部と前記第２止水部が連続することにより止水部が構成され、
前記２つの第１止水部が弾性力を持って前記補強用部材に液密状態に当接すると共に、前記第２止水部が弾性力を持って前記補強用部材、前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に液密状態に当接することにより、前記壁部の前記間隙を含む前記壁状部材の内側で前記水面下部分においても気中作業を行う空間が形成されるようになっていることを特徴とする締切構造体。
【請求項３】
前記壁状部材の２つの開放端を繋ぎ、該２つの開放端の間隔を調節可能な支持部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の締切構造体。
【請求項４】
前記壁状部材の下端側を塞ぐように底状部が形成されており、
該底状部は、略平面状又は下方に突出した略湾曲形状若しくは略屈曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の締切構造体。
【請求項５】
前記壁状部材の内側に、昇降装置が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の締切構造体。
【請求項６】
水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に、請求項１乃至５の何れか１つに記載の締切構造体を取り付けて、前記構造物の水面下部分において気中作業を可能とした空間を形成し、該空間内での気中作業が終了した後、該空間を埋めて、前記締切構造体を構造物の前記壁部の一部として用いることを特徴とする構造物の締切方法。
【請求項７】
水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に対して、前記壁部を覆う複数の補強用部材を、所定の間隙をもって横方向に設置し、前記補強用部材を含む又は前記補強用部材と前記壁部の間に設けられる補強体を前記壁部と一体化させることで、前記壁部を補強する際の、構造物の締切方法において、
前記複数の補強用部材を、所定の間隙をもって前記壁部に沿って配置し、
前記補強用部材間の前記間隙を覆うように、請求項２に記載の締切構造体を配置して、前記補強用部材との間を液密状態にして前記締切構造体の内部の液体を排出して気中作業を行う空間を形成した後に、
前記空間内で、前記補強体を形成すると共に前記壁部と一体化させる作業を気中作業で行う工程を含む作業を行うことを特徴とする構造物の締切方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締切構造体及び構造物の締切方法に関し、特に構造物に取り付けて壁部の水面下部分に対する気中作業を行うための締切構造体及びこの締切構造体を使用した構造物の締切方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川構造物、港湾構造物、海岸構造物等においては、例えば水底に基礎を有する橋脚のように、その一部が水面下に存在している場合がある。このような構造物に対して、調査、点検、補修又は補強（例えば、特許文献１参照）等を行う際、水面下の部位については、潜水夫による水中作業で行うようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６６７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、水中作業は、水の流速や透明度等の作業条件が厳しく、水中での作業の困難性から作業の正確さに問題が生じる場合があり、また、管理技術者等の立会い及び目視による確認作業が不可能で信頼性に欠ける、等の問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、一部が水面下に存在している構造物の水面下部分での作業を気中空間で行えるようにするための締切構造体及び構造物の締切方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に取り付けて、前記壁部の水面下部分に対する気中作業を行うための締切構造体であって、水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延び、横断面で一方側が開放した略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材を有し、該壁状部材の２つの開放端側のそれぞれに、前記壁部に水面下から水面上方まで当接して止水する２つの第１止水部を有し、該２つの第１止水部を下方で繋ぎ、前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に当接して止水する第２止水部を有し、前記２つの第１止水部と前記第２止水部が連続することにより止水部が構成され、前記２つの第１止水部が弾性力を持って前記壁部に液密状態に当接すると共に、前記第２止水部が弾性力を持って前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に液密状態に当接することにより、前記壁状部材の内側で前記水面下部分においても気中作業を行う空間が形成されるようになっており、かつ、前記壁状部材の２つの開放端を繋ぎ、該２つの開放端の間隔を調節可能な支持部材が設けられている締切構造体としたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に対して、前記壁部を覆う複数の補強用部材を、所定の間隙をもって横方向に設置する場合に、前記間隙を覆って前記壁部の水面下部分に対する気中作業を行うための締切構造体であって、水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延び、横断面で一方側が開放した略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材を有し、該壁状部材の２つの開放端側のそれぞれに、前記間隙を挟んだ２つの前記補強用部材に水面下から水面上方まで当接して止水する２つの第１止水部を有し、該２つの第１止水部を下方で繋ぎ、前記補強用部材、前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に当接して止水する第２止水部を有し、前記２つの第１止水部と前記第２止水部が連続することにより止水部が構成され、前記２つの第１止水部が弾性力を持って前記補強用部材に液密状態に当接すると共に、前記第２止水部が弾性力を持って前記補強用部材、前記壁部又は該壁部の下方に配設された構造物の基礎部分に液密状態に当接することにより、前記壁部の前記間隙を含む前記壁状部材の内側で前記水面下部分においても気中作業を行う空間が形成されるようになっている締切構造体としたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記壁状部材の２つの開放端を繋ぎ、該２つの開放端の間隔を調節可能な支持部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記壁状部材の下端側を塞ぐように底状部が形成されており、該底状部は、略平面状又は下方に突出した略湾曲形状若しくは略屈曲形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、前記壁状部材の内側に、昇降装置が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に、請求項１乃至５の何れか１つに記載の締切構造体を取り付けて、前記構造物の水面下部分において気中作業を可能とした空間を形成し、該空間内での気中作業が終了した後、該空間を埋めて、前記締切構造体を構造物の前記壁部の一部として用いる構造物の締切方法としたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の発明は、水面下から水面上方に掛けて略上下方向に延びる壁部を有する構造物に対して、前記壁部を覆う複数の補強用部材を、所定の間隙をもって横方向に設置し、前記補強用部材を含む又は前記補強用部材と前記壁部の間に設けられる補強体を前記壁部と一体化させることで、前記壁部を補強する際の、構造物の締切方法において、前記複数の補強用部材を、所定の間隙をもって前記壁部に沿って配置し、前記補強用部材間の前記間隙を覆うように、請求項２に記載の締切構造体を配置して、前記補強用部材との間を液密状態にして前記締切構造体の内部の液体を排出して気中作業を行う空間を形成した後に、前記空間内で、前記補強体を形成すると共に前記壁部と一体化させる作業を気中作業で行う工程を含む作業を行う構造物の締切方法としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、止水部でしっかりと止水された略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材の内側で、気中作業を行う空間が形成される構成の締切構造体であるため、当該締切構造体を構造物の壁部に取り付けることで、一部が水面下に存在している構造物の水面下部分での作業を気中空間で行うことができる。その結果、構造物の水面下部分の作業を水中で行う場合と比べて、構造物の調査、点検、補修又は補強等の作業を目視により確実に行えるので、当該作業を高品質で手戻りもなく効率的に行うことができる。しかも、比較的、簡易な構造であるため使用材料が少なく省資源化できると共に、締切構造体の作製、運搬、設置、撤去及び再使用が容易であるため省力化となり、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。
さらに、壁状部材の２つの開放端を繋ぐ支持部材が設けられているため、締切構造体の壁状部材を変形し難い安定した構造とすることができる。また、壁状部材が変形し難いように壁状部材の厚みを大きくしなくて良いため、締切構造体を軽量な構造とすることができる。これにより、締切構造体の製作費と運搬費を抑えることができ、設置及び撤去の作業効率を向上させることができる。また、支持部材が、壁状部材の２つの開放端の間隔を調節可能となっているため、締切構造体を構造物に取り付ける際又は構造物から取り外す際に、定められた取付位置に対して締切構造体の壁状部材の形状を微調整することができ、この点でも締切構造体の設置及び撤去を容易に行うことができる。これにより、締切構造体の設置及び撤去の作業を省力化することができ、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。また、支持部材により締切構造体の壁状部材の形状を微調整することができるようになっていることで、締切構造体の壁状部材の製造誤差による不具合を解消することができ、製造効率（歩留まり）も向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の発明によれば、止水部でしっかりと止水された略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材の内側で、２つの補強用部材に挟まれた間隙を覆うように気中作業を行う空間が形成される構成の締切構造体であるため、当該締切構造体を補強用部材に取り付けることで、一部が水面下に存在している構造物に補強用部材を設置する際の水面下部分での作業の少なくとも一部を気中空間で行うことができる。その結果、構造物の水面下部分の作業を全て水中で行う場合と比べて、構造物の補強作業を目視により確実に行えるので、当該作業を高品質で手戻りもなく効率的に行うことができる。しかも、比較的、簡易な構造であるため使用材料が少なく省資源化できると共に、締切構造体の作製、運搬、設置、撤去及び再使用が容易であるため省力化となり、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、壁状部材の２つの開放端を繋ぐ支持部材が設けられているため、締切構造体の壁状部材を変形し難い安定した構造とすることができる。また、壁状部材が変形し難いように壁状部材の厚みを大きくしなくて良いため、締切構造体を軽量な構造とすることができる。これにより、締切構造体の製作費と運搬費を抑えることができ、設置及び撤去の作業効率を向上させることができる。また、支持部材が、壁状部材の２つの開放端の間隔を調節可能となっているため、締切構造体を構造物に取り付ける際又は構造物から取り外す際に、定められた取付位置に対して締切構造体の壁状部材の形状を微調整することができ、この点でも締切構造体の設置及び撤去を容易に行うことができる。これにより、締切構造体の設置及び撤去の作業を省力化することができ、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。また、支持部材により締切構造体の壁状部材の形状を微調整することができるようになっていることで、締切構造体の壁状部材の製造誤差による不具合を解消することができ、製造効率（歩留まり）も向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れか一つに記載の発明の効果に加え、壁状部材の下端側を塞ぐように、略平面状又は下方に突出した略湾曲形状若しくは略屈曲形状の底状部が形成されているため、構造物の基礎部分の面積が狭くて壁状部材の下端が基礎部分からはみ出してしまう場合や、基礎部分の凹凸形状が激しくて止水部だけでは止水できない場合、又は、壁状部材の下端が基礎部分まで到達せずに水中にあるような場合等でも、確実に止水して構造物の水面下部分の作業を気中空間で行うことができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れか一つに記載の発明の効果に加え、壁状部材の内側に、昇降装置が設けられているため、作業に必要な昇降装置を後からわざわざ設置する必要がなく、締切構造体の設置作業を簡易にすることができ、全体の作業効率を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載の発明によれば、配置された締切構造体の空間内での気中作業が終了した後、当該空間を埋めて、締切構造体を構造物の壁部の一部として用いるため、締切構造体を構造物から取り外す手間を省くことができ、作業効率を向上させることができる。また、構造物の強度を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の請求項７に記載の発明によれば、止水部でしっかりと止水された略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材の内側で気中作業を行う空間が形成される構成の締切構造体を、２つの補強用部材に挟まれた間隙を覆うように当該２つの補強用部材に取り付けて気中空間を形成し、その後、補強体を形成すると共に壁部と一体化させる作業を気中作業で行う工程を含む作業を行うことで、一部が水面下に存在している構造物に補強体を形成し一体化させる際の水面下部分での作業の少なくとも一部を気中空間で行うことができる。その結果、構造物の水面下部分の作業を全て水中で行う場合と比べて、構造物の補強作業を目視により確実に行えるので、当該作業を高品質で手戻りもなく効率的に行うことができる。また、補強体を形成すると共に壁部と一体化させる際に、水や海水が補強用部材と構造物の間に入ってしまうことを防止できるため、最終的な補強状態を向上させることができる。しかも、締切構造体が、比較的、簡易な構造であり使用材料が少なく省資源化できると共に、締切構造体の作製、運搬、設置、撤去及び再使用が容易であるため省力化となるので、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットの第１例を示す斜視図である。
【図２】図１の水面下作業ピットを示す図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図１の水面下作業ピットの底面付近の拡大斜視図である。
【図７】図３のＤ部拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットの第２例を示す図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が底面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットの第３例を示す図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットの第４例を示す図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が底面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットを橋脚に設置した状態を示す側面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】工事終了後に本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットを橋脚から外した状態を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットの第１変形例を示す拡大斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットの第２変形例を示す拡大斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る水面下作業ピットを橋脚に設置した状態の拡大平面図である。
【図１７】補強用部材として補強用鋼板を用いた橋脚に対して水面下作業ピットを設置した本発明の実施の形態２の状態を示す拡大平面図である。
【図１８】補強用部材としてコンクリート用型枠を用いた橋脚に対して水面下作業ピットを設置した本発明の実施の形態３の状態を示す拡大平面図である。
【図１９】平面形状が円形の壁部を有する橋脚に２つの補強用部材を用いた場合に水面下作業ピットを設置した本発明の実施の形態４の状態を示す平面図である。
【図２０】平面形状が円形の壁部を有する橋脚に補強用部材を用いないで水面下作業ピットを設置した本発明の実施の形態５の状態を示す平面図である。
【図２１】平面形状が円形の壁部を有するダム取水塔に補強用部材を用いないで水面下作業ピットを設置した本発明の実施の形態６の状態を示す図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
図１〜図１６には、この発明の実施の形態１を示す。
【００２２】
まず、図１〜図１２を用いて本実施の形態の締切構造体としての水面下作業ピット１０の構成を説明する。
【００２３】
この水面下作業ピット１０は、図１１及び図１２に示すように、水面Ｗの下から水面Ｗの上方に掛けて略上下方向に延びる壁部１０１を有する構造物としての橋脚１００に対して、例えば耐震補強等のために、壁部１０１を覆う複数の補強用部材としてのプレキャスト部材２００を、所定の間隙Ｋをもって横方向に設置する場合に、それぞれの間隙Ｋを覆って壁部１０１の水面Ｗの下部分に対する気中作業を行うための水面下作業ピット１０である。
【００２４】
この水面下作業ピット１０は、図１〜図３に示すように、水面Ｗの下から水面Ｗの上方に掛けて略上下方向に延び、横断面で一方側が開放した略湾曲形状又は略屈曲形状（ここでは、略円弧形状に湾曲した形状）の壁状部材２０を有している。
【００２５】
また、この壁状部材２０の２つの開放端２１，２２側のそれぞれに、間隙Ｋを挟んだ２つのプレキャスト部材２００に水面Ｗの下から水面Ｗの上方まで当接して止水するように配置される２つの第１止水部３０，４０を有している。この第１止水部３０，４０は、ゴム等で構成された第１弾性部材３１，４１を備えており、当該第１弾性部材３１，４１が、壁状部材２０の開放端２１，２２の上端から下端に掛けて、隙間なく配置されている。また、本実施の形態では、第１止水部３０，４０は、図６に示すように、開放端２１，２２側で上下方向に延びる第１溝部３２，４２を有しており、当該第１溝部３２，４２に第１弾性部材３１，４１が配置されており、第１溝部３２，４２の深さよりも第１弾性部材３１．４１の厚さが大きくなるように構成されている。
【００２６】
さらに、図６に示すように、これら２つの第１止水部３０，４０の第１弾性部材３１，４１の間を下方で繋ぎ、プレキャスト部材２００、壁部１０１又は壁部１０１の下方に配設された橋脚１００の基礎部分１１０に当接して止水する構成の第２止水部５０を有している。ここでは、壁状部材２０の略扇形状の下端側を塞ぐように略平面状の底状部７０が形成されており、その底状部７０の底面（裏面）７１に、２つの第１止水部３０，４０の第１弾性部材３１，４１の下端同士の間を直線的に繋ぐように、第２止水部５０の第２弾性部材５１が配置されている。また、本実施の形態では、第２止水部５０は、底面７１において第１弾性部材３１，４１の下端同士を直線的に繋ぐように延びる第２溝部５２を有しており、当該第２溝部５２に第２弾性部材５１が配置されており、第２溝部５２の深さよりも第２弾性部材５１の厚さが大きくなるように構成されている。
【００２７】
そして、第１止水部３０、第２止水部５０、第１止水部４０のそれぞれの弾性部材３１，５１，４１が連続するようになっており、連続する２つの第１止水部３０，４０と第２止水部５０により止水部６０が構成されている。
【００２８】
そして、このような連続した構成の２つの第１止水部３０，４０が弾性力を持ってプレキャスト部材２００に液密状態に当接すると共に、第２止水部５０が弾性力を持って壁部１０１の下方に配設された橋脚１００の基礎部分１１０に液密状態に当接することにより、壁部１０１の間隙Ｋを含む壁状部材２０の内側で、水面Ｗの下部分においても気中作業を行うことが可能な、上方が開口した空間Ｓが形成されるようになっている。
【００２９】
また、壁状部材２０の内側には、水面下作業ピット１０の内部空間Ｓを上下方向に移動するための昇降装置としての梯子８０が設置されている。ここでは、壁状部材２０の略中央部に梯子８０が配置されているが、水面下作業ピット１０の大きさ・形状や、作業等の効率を考慮して適宜配置位置を変更したり、昇降装置として梯子８０以外のもの（例えば、エレベータや階段等）を設置したりしても良い。
【００３０】
また、図３，図４及び図７に示すように、本実施の形態の水面下作業ピット１０は、壁状部材２０の開放端２１，２２において、所定の間隔で、第１止水部３０，４０の第１弾性部材３１，４１を挟むようにボルト等の締結部材３３，４３を用いて、プレキャスト部材２００に取り付けるようになっている。
【００３１】
また、図５に示すように、本実施の形態の水面下作業ピット１０は、所定の間隔で、壁状部２０の開放端２１，２２同士を繋ぐ、例えば所謂ターンバックルを用いた支持部材９０を備えており、これにより、壁状部材２０の一定の略湾曲形状を保持するようになっている。詳述すると、この支持部材９０は、図５に示すように、略棒状の右部材９１と左部材９２、略筒状の中部材９３を有しており、右部材９１が開放端２１に対して回転しないように固定され、左部材９２が開放端２２に対して回転しないように固定されており、かつ、右部材９１と左部材９２が中部材９３に螺合するように構成されている。また、右部材９１と左部材９２の表面には逆ネジが切られており（例えば、右部材９１が右ネジ９１ａ、左部材９２が左ネジ９２ａ等）、中部材９３の内部には、その中間位置付近を境に右部材９１と左部材９２の表面に合わせて逆向きのネジ溝が切られている（例えば、右側が右部材９１に合わせて右ネジ溝９３ａ、左側が左部材９２に合わせて左ネジ溝９３ｂ等）。また、中部材９３の中間位置付近には、貫通孔９３ｃが設けられている。そして、右部材９１と左部材９２が開放端２１，２２に対して回転しないように固定されると共に中部材９３に螺合した状態で、貫通孔９３ｃに所定の棒状部材（図示省略）を挿入して回し、中部材９３を回転させることで、中部材９３に対して右部材９１と左部材９２の双方が入っていく方向又は出ていく方向に移動し、これにより、支持部材９０全体が伸縮するようになっている。このような構成の支持部材９０により、壁状部材２０の２つの開放端２１．２２の間隔を所定量調節可能となっており、その結果、壁状部材２０の略湾曲形状の程度を所定量変更させることが可能となっている。
【００３２】
また、本実施の形態では、図１１及び図１２に示すように、略楕円形状の橋脚１００に対して、複数の水面下作業ピットを配置して各空間Ｓにて気中作業を行うようになっており、前記した図１〜図７に示すような、横断面及び底面における開放端２１，２２同士を繋ぐプレキャスト部材２００に当接する面形状が平面状となる水面下作業ピット１０の他、橋脚１００における配置位置に応じて、異なる面形状のものを用意し、確実に液密状態を維持して気中空間Ｓを形成するようになっている。例えば、図１２における橋脚１００の左上位置及び右下位置には、図８に示すような、プレキャスト部材２００と当接する面形状が左側だけカーブしている形状の水面下作業ピット１０Ａを用いている。また、図１２における橋脚１００の右上位置及び左下位置には、図９に示すような、プレキャスト部材２００と当接する面形状が右側だけカーブしている形状の水面下作業ピット１０Ｂを用いている。さらに、図１２における橋脚１００の右位置及び左位置には、図１０に示すような、プレキャスト部材２００と当接する面形状が全体的にカーブしている形状の水面下作業ピット１０Ｃを用いている。なお、これらの水面下作業ピット１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの詳細な構成については、前記した水面下作業ピット１０とほぼ同様であるので、全く同じ箇所については水面下作業ピット１０の構成と同じ符号を付し、形状が多少異なるのみの箇所については水面下作業ピット１０の構成にＡ，Ｂ，Ｃを追加した符号を付して、説明を省略する。
【００３３】
次に、本実施の形態の締切構造体としての水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを用いて、水面Ｗの下から水面Ｗの上方に掛けて略上下方向に延びる壁部１０１を有する構造物としての橋脚１００に対して、補強用部材としてのプレキャスト部材２００を配設して壁部１０１と一体化する補強体３００を形成する耐震補強作業の手順について、図１１〜図１３を用いて説明する。
【００３４】
まず、図１１及び図１２に示すように、基礎部分１１０と橋脚１００の途中までが水面Ｗの下に存在する橋脚１００の壁部１０１の周囲に、橋脚１００の壁部１０１の形状に沿った形状の複数のプレキャスト部材２００を、壁部１０１を覆うように、かつ、所定の間隙Ｍを開けて、横方向に配置する。その際、プレキャスト部材２００同士の間にも、所定の間隙Ｋを設けて配置する。なお、当該工程の水面下での作業は、潜水夫による水中作業で行う。
【００３５】
次に、所定作業の後、プレキャスト部材２００間の各間隙Ｋを覆うように、複数の水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを配置する。このとき、橋脚１００の壁部１０１の形状に合わせて、図１２に示すように、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配置位置を決定する。また、第１止水部３０，４０がプレキャスト部材２００に当接し、かつ、第２止水部５０が橋脚１００の基礎部分１１０に当接するように配置して、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを固定することで、止水部６０でプレキャスト部材２００及び基礎部分１１０との間を液密状態にする。その後、各水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの内部の液体を排出して気中作業を行う作業空間Ｓを形成する。なお、当該工程も、水面下での作業は、潜水夫による水中作業で行う。
【００３６】
次に、水面Ｗの上方及び水面Ｗの下方の気中空間Ｓ内で、橋脚１００の壁部１０１とプレキャスト部材２００の間の間隙ＭをコンクリートＨで埋めて、壁部１０１とプレキャスト部材２００を一体の構造物とする作業を行う。なお、当該工程の水面下での作業は、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで形成された作業空間Ｓでの気中作業となる。
【００３７】
それから、図１１及び図１６に示すように、予めプレキャスト部材２００の側面に開けられた複数のシース孔２９０に対して、１本の鋼材Ｐ（初めから１本である場合だけでなく、溶接等により途中で繋いで最終的に１本となる場合も含む。）を下方のシース孔２９０から次々に通し、橋脚１００の下方から上方へと鋼材Ｐがらせん状に巻き付くようにする。この際、鋼材Ｐは、プレキャスト部材２００間に設けられた間隙Ｋから通す。そして、鋼材Ｐを巻き付けた後、引張り装置によって鋼材Ｐを引っ張り、鋼材Ｐを固く締め付けた状態で鋼材Ｐとシース孔２９０との隙間にグラウトＧを充填することで、橋脚１００の壁部１０１に対して、プレキャスト部材２００を強く固定する。なお、当該工程の水面下での作業も、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで形成された作業空間Ｓでの気中作業となる。
【００３８】
このように橋脚１００に対してプレキャスト部材２００を強く固定した後、図１３に示すように、プレキャスト部材２００間の間隙ＫをコンクリートＨで埋める作業を行う。なお、当該工程の水面下での作業も、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで形成された作業空間Ｓでの気中作業で行う。
【００３９】
本実施の形態では、このように、補強用部材としてのプレキャスト部材２００を含む、間隙Ｍを埋めるコンクリートＨ、シース孔２９０に通されてらせん状に巻かれ締め付けられる鋼材Ｐ、間隙Ｋを埋めるコンクリートＨ等により、構造物としての橋脚１００を補強するために壁部１０１と一体化する補強体３００を形成するようになっている（図１１〜図１３，図１６参照）。
【００４０】
その後、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃをプレキャスト部材２００から取り外し、耐震補強作業が完了する。
【００４１】
また、本実施の形態では、橋脚１００の壁部１０１に沿って複数のプレキャスト部材２００を配置した後、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを配置するまでを水中作業で行い、その後、橋脚１００の壁部１０１とプレキャスト部材２００の間の間隙ＭをコンクリートＨで埋めて壁部１０１とプレキャスト部材２００を一体化させる作業と、所定の作業後にプレキャスト部材２００間の間隙ＫをコンクリートＨで埋める作業の双方を、気中作業にて行うようになっていたが、これに限るものではない。例えば、橋脚１００の壁部１０１に沿って複数のプレキャスト部材２００を配置した後、橋脚１００の壁部１０１とプレキャスト部材２００の間の間隙ＭをコンクリートＨで埋めて壁部１０１とプレキャスト部材２００を一体化させる作業までを水中作業で行い、その後、水面下作業ピット１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを配置して、鋼材Ｐとシース孔２９０との隙間にグラウトを充填する作業、及び／又は、をプレキャスト部材２００間の間隙ＫをコンクリートＨで埋める作業を、気中作業にて行うようになっていても良い。
【００４２】
以上のように、本実施の形態では、水面下作業ピット（締切構造体）１０が、止水部６０でしっかりと止水された略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材２０の内側で、気中作業を行う空間Ｓ（ここでは、２つのプレキャスト部材（補強用部材）２００に挟まれた間隙Ｋを覆うように気中作業を行う空間Ｓ）が形成される構成であるため、当該水面下作業ピット（締切構造体）１０を橋脚（構造物）１００の壁部１０１（ここでは、プレキャスト部材（補強用部材）２００）に取り付けることで、一部が水面Ｗの下に存在している橋脚（構造物）１００の水面Ｗの下部分での作業（ここでは、橋脚（構造物）１００にプレキャスト部材（補強用部材）２００を設置する際の水面Ｗの下部分での作業）の少なくとも一部を気中空間Ｓで行うことができる。その結果、橋脚（構造物）１００の水面Ｗの下部分の作業を全て水中で行う場合と比べて、橋脚（構造物）１００の調査、点検、補修又は補強等の作業（ここでは、補強作業）を目視により確実に行えるので、当該作業を高品質で手戻りもなく効率的に行うことができる。しかも、比較的、簡易な構造であるため使用材料が少なく省資源化できると共に、水面下作業ピット（締切構造体）１０の作製、運搬、設置、撤去及び再使用が容易であるため省力化となり、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、壁状部材２０の内側に、梯子（昇降装置）８０が設けられているため、作業に必要な梯子（昇降装置）８０を後からわざわざ設置する必要がなく、水面下作業ピット（締切構造体）１０の設置作業を簡易にすることができ、全体の作業効率を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、壁状部材２０の２つの開放端２１，２２を繋ぐ支持部材９０が設けられているため、水面下作業ピット（締切構造体）１０の壁状部材２０を変形し難い安定した構造とすることができる。
【００４５】
また、壁状部材２０が変形し難いように壁状部材２０の厚みを大きくしなくて良いため、水面下作業ピット（締切構造体）１０を軽量な構造とすることができる。これにより、水面下作業ピット（締切構造体）１０の製作費と運搬費を抑えることができ、設置及び撤去の作業効率を向上させることができる。
【００４６】
これについて詳述すると、壁状部材２０は２つの開放端２１，２２が橋脚（構造物）１００に固定されることにより安定した形状を保持して外力に対し抵抗できるようになるが、支持部材９０がなければ、締結部材３３，４３を取り付けて橋脚（構造物）１００に固定されるまでの運送中及び仮置き段階において、自重や運搬時の衝撃荷重によって変形してしまう可能性がある。このような運送中及び仮置き段階において、支持部材９０がない状態で変形しないようにするには、壁状部材２０の厚みを大きくする必要があり、製作費，運搬費及び設置，撤去の手間が多大になる。これに対し、支持部材９０を取り付けることで、壁状部材２０を、開放端２１，２２同士が開く方向に変形し難い安定した構造、かつ、軽量な構造とすることができるため、製作費と運搬費を安価にすることができ、かつ、水面下作業ピット（締切構造体）１０の設置及び撤去を容易にすることができる。
【００４７】
また、支持部材９０が、壁状部材２０の２つの開放端２１．２２の間隔を調節可能となっているため、水面下作業ピット（締切構造体）１０を橋脚（構造物）１００に取り付ける際又は橋脚（構造物）１００から取り外す際に、定められた取付位置に対して水面下作業ピット（締切構造体）１０の壁状部材２０の形状を微調整することができ、この点でも水面下作業ピット（締切構造体）１０の設置及び撤去を容易に行うことができる。これにより、水面下作業ピット（締切構造体）１０の設置及び撤去の作業を省力化することができ、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。また、支持部材９０により水面下作業ピット（締切構造体）１０の壁状部材２０の形状を微調整することができるようになっていることで、水面下作業ピット（締切構造体）１０の壁状部材２０の製造誤差による不具合を解消することができ、製造効率（歩留まり）も向上させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、壁状部材２０の下端側を塞ぐように、略平面状の底状部７０が形成されているため、橋脚（構造物）１００の基礎部分１１０の面積が狭くて壁状部材２０の下端が基礎部分１１０からはみ出してしまう場合や、基礎部分１１０の凹凸形状が激しくて止水部６０だけでは止水できない場合等でも、確実に止水して橋脚（構造物）１００の水面Ｗの下部分の作業を気中空間Ｓで行うことができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、止水部６０でしっかりと止水された略湾曲形状又は略屈曲形状の壁状部材２０の内側で気中作業を行う空間Ｓが形成される構成の水面下作業ピット（締切構造体）１０を、２つのプレキャスト部材（補強用部材）２００に挟まれた間隙Ｋを覆うように当該２つのプレキャスト部材（補強用部材）２００に取り付けて気中空間Ｓを形成し、その後、プレキャスト部材２００等の補強用部材を含む又は補強用部材と壁部１０１の間に設けられる補強体３００（ここでは、プレキャスト部材２００等の補強用部材を含む補強体３００）を形成すると共に壁部１０１と一体化させる作業を気中作業で行う工程を含む作業を行うことで、一部が水面Ｗの下に存在している橋脚（構造物）１００に補強体３００を形成し一体化させる際の水面Ｗの下部分での作業の少なくとも一部を気中空間で行うことができる。その結果、橋脚（構造物）１００の水面Ｗの下部分の作業を全て水中で行う場合と比べて、橋脚（構造物）１００の補強作業を目視により確実に行えるので、当該作業を高品質で手戻りもなく効率的に行うことができる。また、補強体３００を形成すると共に壁部と一体化させる際に、水や海水がプレキャスト部材（補強用部材）２００と橋脚（構造物）１００の間に入ってしまうことを防止できるため、最終的な補強状態を向上させることができる。
【００５０】
しかも、水面下作業ピット（締切構造体）１０が、比較的、簡易な構造であり使用材料が少なく省資源化できると共に、水面下作業ピット（締切構造体）１０の作製、運搬、設置、撤去及び再使用が容易であるため省力化となるので、作業全体から総合的に見ても、作業効率を向上させることができる。
【００５１】
なお、以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。
【００５２】
例えば、前記した実施の形態では、締切構造体としての水面下作業ピット１０の壁状部材２０は、略円弧形状などの滑らかにカーブする略湾曲形状に形成されていたが、本発明はこれに限るものではなく、壁状部材は、例えば略コ字形状などの複数の略平面状部を繋げたような略屈曲形状に形成されていて、その内側に作業空間が形成されるようになっていても良い。
【００５３】
また、前記した実施の形態では、支持部材として所謂ターンバックルを用いた構造のものを例に挙げたが、本発明はこれに限るものではなく、壁状部材の開放端同士を繋ぎ、その間隔を調節可能なものであれば、他の構造のものを適用しても良い。
【００５４】
また、前記した実施の形態では、図６に示すように、締切構造体としての水面下作業ピット１０の壁状部材２０の下端側に底状部７０が設けられており、その底状部７０の底面７１に第２止水部５０が設けられていたが、本発明はこれに限るものではなく、第２止水部は、締切構造体が設置される構造物の形状や状況等によって、止水可能な適宜の構成となっていれば良い。
【００５５】
例えば、図１４に示すように、締切構造体としての水面下作業ピット１０Ｄが底状部を有しておらず、締切構造体としての水面下作業ピット１０Ｄの第２止水部５０Ｄが、壁状部材２０Ｄの下端に沿って曲線状に設けられており、当該第２止水部５０Ｄの第２弾性部材５１Ｄと壁状部材２０Ｄの開放端２１Ｄ，２２Ｄに設けられた第１止水部３０Ｄ，４０Ｄの第１弾性部材３１Ｄ，４１Ｄとが連続することで、止水部６０Ｄを構成するようになっていても良い。そして、第１止水部３０Ｄ，４０Ｄが構造物の壁部又は補強用部材に液密状態で当接し、第２止水部５０Ｄが構造物の基礎部分に液密状態で当接することで、気中空間Ｓが形成されるようになっていても良い。
【００５６】
また、締切構造体としての水面下作業ピットを配置する構造物の壁部の箇所が、構造物の基礎部分までを含まない場合（すなわち、水中の途中に配置される場合）には、図１５に示すように、締切構造体としての水面下作業ピット１０Ｅが、壁状部材２０Ｅの下端側を塞ぐように形成され、かつ、下方に突出した略湾曲形状又は略屈曲形状に形成された底状部７０Ｅを有していると良い。このとき、締切構造体としての水面下作業ピット１０Ｅの第２止水部５０Ｅは、壁状部材２０Ｅの開放端２１Ｅ，２２Ｅに設けられた第１止水部３０Ｅ，４０Ｅの下端同士を繋ぐ直線状又は曲線状（ここでは、曲線状）に設けられ、第１止水部３０Ｅ，４０Ｅと同じ面に設けられる。そして、当該第２止水部５０Ｅの第２弾性部材５１Ｅと壁状部材２０Ｅの第１止水部３０Ｅ，４０Ｅの第１弾性部材３１Ｅ，４１Ｅとが連続することで、止水部６０Ｅを構成するようになる。このような構成で、第１止水部３０Ｅ，４０Ｅが構造物の壁部又は補強用部材に液密状態で当接し、第２止水部５０Ｅも構造物の壁部又は補強用部材に液密状態で当接することで、気中空間Ｓが形成される。
【００５７】
このように、壁状部材２０Ｅの下端側を塞ぐように、下方に突出した略湾曲形状又は略屈曲形状の底状部７０Ｅが形成されていれば、壁状部材２０Ｅの下端が基礎部分まで到達せずに水中にあるような場合等でも、確実に止水して構造物の水面下部分の作業を気中空間Ｓで行うことができる。また、底状部７０Ｅが下方に突出した略湾曲形状又は略屈曲形状に形成されていることで、底部を水圧に対して強い構造とすることができる。
【００５８】
なお、図１４及び図１５における水面下作業ピット１０Ｄ，１０Ｅの上記以外の構成については、前記した図６の水面下作業ピット１０とほぼ同様であるので、全く同じ箇所については水面下作業ピット１０の構成と同じ符号を付し、形状が多少異なるのみの箇所については水面下作業ピット１０の構成にＤ，Ｅを追加した符号を付して、説明を省略する。
［発明の実施の形態２］
図１７には、この発明の実施の形態２を示す。なお、この発明の実施の形態２は、以下に説明する事項以外については前記した実施の形態１と同様であるので、前記した実施の形態１と異なる事項以外は同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
この実施の形態２は、前記した実施の形態１が構造物としての橋脚１００の壁部１０１に補強用部材として複数のプレキャスト部材２００を設置して当該複数のプレキャスト部材２００間に設けられた間隙Ｋを覆うように締切構造体としての水面下作業ピット１０を配置するようになっていたのに対して、構造物としての橋脚１００の壁部１０１に補強用部材として複数の補強用鋼板２００Ａを設置して当該複数の補強用鋼板２００Ａ間に設けられた間隙Ｋを覆うように締切構造体としての水面下作業ピット１０を配置するようになっているものである。
【００６０】
以下、本実施の形態の補強用部材としての補強用鋼板２００Ａを配設して、壁部１０１と一体化する補強体３００を形成する耐震補強作業の手順について、図１７を用いて説明する。
【００６１】
本実施の形態では、まず、補強用部材としての補強用鋼板２００Ａを、構造物としての橋脚１００の壁部１０１と間隙Ｍを開け、かつ、隣り合う補強用鋼板２００Ａと間隙Ｋを開けて、横方向に複数配置する。なお、当該工程の水面下での作業は、潜水夫による水中作業で行う。
【００６２】
次に、所定作業の後、補強用鋼板２００Ａ間の各間隙Ｋを覆うように、複数の水面下作業ピット１０を配置する。このとき、前記した実施の形態１と同様に、補強用鋼板２００Ａの形状に合わせた形状の水面下作業ピット１０を設置する。その後、各水面下作業ピット１０の内部の液体を排出して気中作業を行う作業空間Ｓを形成する。なお、当該工程も、水面下での作業は、潜水夫による水中作業で行う。
【００６３】
次に、水面Ｗの上方及び水面Ｗの下方の気中空間Ｓ内で、隣り合う補強用鋼板２０１同士を溶接等により締結、一体化させて間隙Ｋを埋め、最終的に壁部１０１を覆う補強用鋼板２００Ａ全体を一体化する。それから、橋脚１００の壁部１０１と補強用鋼板２００Ａの間の間隙ＭにグラウトＧを充填し、壁部１０１と補強用鋼板２００Ａを一体の構造物とする作業を行う。なお、当該工程の水面下での作業は、水面下作業ピット１０で形成された作業空間Ｓでの気中作業となる。
【００６４】
本実施の形態では、このように、補強用部材としての補強用鋼板２００Ａを含む、間隙Ｍを埋めるグラウトＧ、間隙Ｋを埋める溶接等により、構造物としての橋脚１００を補強するために壁部１０１と一体化する補強体３００を形成するようになっている。
【００６５】
その後、水面下作業ピット１０を補強用鋼板２００Ａから取り外し、耐震補強作業が完了する。
【００６６】
このように、補強用鋼板２００Ａ同士の溶接作業を、簡易な水面下作業ピット１０を用いることにより気中作業とすることで、水中での溶接作業ではどうしても生じてしまう不具合、例えば、一体化の品質が低下すること、溶接後の品質確認のために行う放射線（Ｘ線）透過試験（略称ＲＴ）、超音波探傷試験（略称ＵＴ）、磁粉探傷試験（略称ＭＴ）及び浸透探傷試験（略称ＰＴ）の非破壊検査が水中作業では不可能であること、等を生じさせずに作業を行うことができる。
【００６７】
また、補強用鋼板２００Ａ全体が溶接により一体化された後、間隙ＭへのグラウトＧの充填により、壁部１０１を補強用鋼板２００Ａと一体化して補強する際に、従来の水中作業では、グラウトＧの充填作業で水中のゴミによる充填不足やグラウトＧの硬化を阻害する溶存物質の混入など、不純物による品質低下の懸念払拭には多くの調査時間、調査費用及び除去工程が必要となり、作業効率の低下を生じていたが、本実施の形態のように、当該作業を気中作業とすることで、これらの不具合を生じさせずに作業を行うことができ、作業効率を向上させることができる。
［発明の実施の形態３］
図１８には、この発明の実施の形態３を示す。なお、この発明の実施の形態３は、以下に説明する事項以外については前記した実施の形態１と同様であるので、前記した実施の形態１と異なる事項以外は同じ符号を付して説明を省略する。
【００６８】
この実施の形態３は、前記した実施の形態１が構造物としての橋脚１００の壁部１０１に補強用部材として複数のプレキャスト部材２００を設置して当該複数のプレキャスト部材２００間に設けられた間隙Ｋを覆うように締切構造体としての水面下作業ピット１０を配置するようになっていたのに対して、構造物としての橋脚１００の壁部１０１に補強用部材として複数のコンクリート用型枠２００Ｂを所定の間隙Ｋを開けて設置して当該複数のコンクリート用型枠２００Ｂ間に設けられた間隙Ｋを覆うように締切構造体としての水面下作業ピット１０を配置するようになっているものである。
【００６９】
以下、本実施の形態の補強用部材としてのコンクリート用型枠２００Ｂを配設して、壁部１０１と一体化する補強体３００を形成する耐震補強作業（鉄筋コンクリート巻き立て方法）の手順について、図１８を用いて説明する。
【００７０】
本実施の形態では、まず、補強用部材としてのコンクリート用型枠２００Ｂを、構造物としての橋脚１００の壁部１０１と間隙Ｍを開け、かつ、隣り合うコンクリート用型枠２００Ｂと間隙Ｋを開けて、横方向に複数配置する。このとき、コンクリート用型枠２００Ｂ間の間隙Ｋは、後から設置するコンクリート用型枠２５０Ｂの幅分だけ開けるようにしておく。なお、当該工程の水面下での作業は、潜水夫による水中作業で行う。
【００７１】
次に、所定作業の後、コンクリート用型枠２００Ｂ間の各間隙Ｋを覆うように、複数の水面下作業ピット１０を配置する。このとき、前記した実施の形態１と同様に、コンクリート用型枠２００Ｂの形状に合わせた形状の水面下作業ピット１０を設置する。その後、各水面下作業ピット１０の内部の液体を排出して気中作業を行う作業空間Ｓを形成する。なお、当該工程も、水面下での作業は、潜水夫による水中作業で行う。
【００７２】
次に、水面Ｗの上方及び水面Ｗの下方の気中空間Ｓ内で、間隙Ｋを開けて配置されたコンクリート用型枠２００Ｂ間に丁度適合する大きさ及び形状のコンクリート用型枠２５０Ｂを配置して間隙Ｋを埋める。それから、橋脚１００の壁部１０１とコンクリート用型枠２００Ｂ及びコンクリート用型枠２５０Ｂの間の間隙ＭにコンクリートＨを打設し、壁部１０１とコンクリート用型枠２００Ｂ及びコンクリート用型枠２５０Ｂの間の間隙Ｍに形成されるコンクリートＨと、壁部１０１とを、一体の構造物とする作業を行う。なお、当該工程の水面下での作業は、水面下作業ピット１０で形成された作業空間Ｓでの気中作業となる。
【００７３】
その後、水面下作業ピット１０をコンクリート用型枠２００Ｂから取り外し、さらに、コンクリートＨからコンクリート用型枠２００Ｂ及びコンクリート用型枠２５０Ｂを取り外して、耐震補強作業が完了する。
【００７４】
本実施の形態では、このように、補強用部材としてのコンクリート用型枠２００Ｂと壁部１０１との間に設けられ、間隙Ｍを埋める厚さのコンクリートＨにより、構造物としての橋脚１００を補強するために壁部１０１と一体化する補強体３００を形成するようになっている。
【００７５】
このように、コンクリート用型枠２００Ｂ設置後、簡易な水面下作業ピット１０を配置することにより、鉄筋組立て作業、間隙Ｋ間の型枠組立て作業及び間隙ＭへのコンクリートＨ打設作業の全てを気中作業で行うことが可能となる。このように気中作業で作業を行うことにより、水中のゴミによる充填不足やコンクリートＨの硬化を阻害する溶存物質の混入など、不純物による品質低下の懸念払拭に要する多くの調査時間、調査費用及び除去工程が不要となり、作業効率を向上させることができる。
［発明の実施の形態４］
図１９には、この発明の実施の形態４を示す。なお、この発明の実施の形態４は、以下に説明する事項以外については前記した実施の形態１と同様であるので、前記した実施の形態１と異なる事項以外は同じ符号を付して説明を省略する。
【００７６】
この実施の形態４は、川のように流れのある場所における補強用部材及び締切構造体の設置方法について説明するものである。図１９に示すように、例えば、構造物としての平面視略円形状の橋脚１００Ａの補強等の作業を行う場合には、補強用部材（ここでは、例として補強用鋼板２００Ｃを用いる）を、当該補強用鋼板２００Ｃ同士の間隙Ｋが橋脚１００Ａの壁部１０１Ａの上流側及び／又は下流側となるように設置し、さらに、締切構造体としての水面下作業ピット１０を、補強用鋼板２００Ｃ同士の間隙Ｋを覆うように、上流側及び／又は下流側に設置する。このように水面下作業ピット１０を設置することで、橋脚１００Ａ等の構造物の補強等の作業における、水面下部分の作業の少なくとも一部を気中空間で行うことができ、作業効率を向上させることができると共に、水面下作業ピット１０を、水の流れを阻害しないように設置することができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、補強用鋼板２００Ｃを橋脚１００Ａの壁部１０１ＡにグラウトＧで一体化させて補強体３００を形成した後、仮設備として設置した水面下作業ピット１０を撤去せず、作業空間ＳをコンクリートＨで埋めて補強用鋼板２００Ｃ及び橋脚１００Ａと一体化させ、構造物の一部とするようになっている。このように水面下作業ピット１０を撤去せずに構造物の一部として用いることで、撤去作業を省略でき、作業効率が上がると共に、構造物をさらに補強する効果を生じさせることができる。
［発明の実施の形態５］
図２０には、この発明の実施の形態５を示す。なお、この発明の実施の形態５は、以下に説明する事項以外については前記した実施の形態４と同様であるので、前記した実施の形態４と異なる事項以外は同じ符号を付して説明を省略する。
【００７８】
また、前記した実施の形態１〜４が、構造物に補強用部材を設置する際に、当該補強用部材間の間隙を覆うように締切構造体を配置していたのに対して、この実施の形態５では、構造物に補強用部材を設置する場合以外の用途で、締切構造体を使用する場合について説明する。このような締切構造体の使用例としては、例えば、図２０に示すように、一部が水面下に存在している構造物としての橋脚１００Ａの調査、点検、補修又は補強等の用途で、締切構造体としての水面下作業ピット１０が、橋脚１００Ａの壁部１０１Ａの対象箇所を覆うように、橋脚１００Ａの壁部１０１Ａに直接配置される場合が挙げられる。
【００７９】
また、本実施の形態は、川のように流れのある場所の構造物としての橋脚１００Ａの壁部１０１Ａに水面下作業ピット１０を配置するようになっており、図２０に示すように、例えば、構造物としての平面視略円形状の橋脚１００Ａの調査、点検、補修又は補強等の作業を行う場合に、水面下作業ピット１０を橋脚１００Ａの上流側及び／又は下流側の壁部１０１Ａに設置する。このように水面下作業ピット１０を設置することで、橋脚１００Ａ等の構造物の調査、点検、補修又は補強等の作業における、水面下部分の作業の少なくとも一部を気中空間で行うことができ、作業効率を向上させることができると共に、水面下作業ピット１０を、水の流れを阻害しないように設置することができる。
【００８０】
また、本実施の形態では、所定の点検、補修又は補強作業後、仮設備として設置した水面下作業ピット１０を撤去せず、作業空間ＳをコンクリートＨで埋めて橋脚１００Ａと一体化させ、構造物の一部とするようになっている。このように水面下作業ピット１０を撤去せずに構造物の一部として用いることで、撤去作業を省略でき、作業効率が上がると共に、構造物を補強する効果を生じさせることができる。
［発明の実施の形態６］
図２１には、この発明の実施の形態６を示す。なお、この発明の実施の形態６は、以下に説明する事項以外については前記した実施の形態１と同様であるので、前記した実施の形態１と異なる事項以外は同じ符号を付して説明を省略する。
【００８１】
この実施の形態６は、前記した実施の形態１〜５が川のように流れのある場所における締切構造体の設置について説明していたのに対し、流れのほとんどない場所（例えば、ダム等）における締切構造体の設置について説明するものである。
【００８２】
また、前記した実施の形態１〜４が、構造物に補強用部材を設置する際に、当該補強用部材間の間隙を覆うように締切構造体を配置していたのに対して、この実施の形態６では、構造物に補強用部材を設置する場合以外の用途で、締切構造体を使用する場合について説明する。このような締切構造体の使用例としては、前記した実施の形態５に挙げたものの他、例えば、図２１に示すように、一部が水面下に存在している構造物としてのダム取水塔１００Ｂの調査、点検、補修又は補強等の用途で、締切構造体としての水面下作業ピット１０が、ダム取水塔１００Ｂの壁部１０１Ｂの対象箇所を覆うように、ダム取水塔１００Ｂの壁部１０１Ｂに直接配置される場合が挙げられる。
【００８３】
ここで、本実施の形態は、ダムのように流れのほとんどない場所の構造物としてのダム取水塔１００Ｂの壁部１０１Ｂに水面下作業ピット１０を配置するため、水面下作業ピット１０は、水の流れを特に考慮せずに、調査、点検、補修又は補強等が必要な箇所に設置することができる。このように水面下作業ピット１０を設置することで、ダム取水塔１００Ｂ等の構造物の調査、点検、補修又は補強等の作業における、水面下部分の作業の少なくとも一部を気中空間Ｓで行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、気中空間Ｓでの所定の調査、点検、補修又は補強作業後、仮設備として設置した水面下作業ピット１０を撤去せず、当該作業を行った空間ＳをコンクリートＨで埋めてダム取水塔１００Ｂと一体化させ、構造物の一部とするようになっている。このように水面下作業ピット１０を撤去せずに構造物の一部として用いることで、撤去作業を省略でき、作業効率が上がると共に、構造物を補強する効果を生じさせることができる。
【００８５】
すなわち、河川等では川の流れを阻害するので、締切構造体としての水面下作業ピット１０を作業終了後も残しておくと、その流れを遮る結果となってしまう等の不具合が生じる可能性が考えられるため、前記した実施の形態１〜３のように水面下作業ピット１０を撤去するか、前記した実施の形態４及び５のように設置場所を特定して、撤去しなくても良い場所だけに水面下作業ピット１０を設置する必要がある。しかし、本実施の形態のような水の流れのほとんどないダム等では、そのような不具合が生じる可能性よりも、水面下作業ピット１０を残しておくことによる補強効果の方が勝り、かつ、水面下作業ピット１０を取り外す手間を省くことができるという効果を生じるため、水面下作業ピット１０を構造物の一部として残す方が有利となる場合が生じてくるものである。
【００８６】
なお、前記した実施の形態５及び６では、構造物に直接、締切構造体としての水面下作業ピット１０を設置した場合に、構造物の調査、点検、補修又は補強等の作業後、水面下作業ピット１０を構造物の一部として残す例のみを挙げていたが、本発明はこれに限るものではなく、締切構造体を構造物の調査、点検、補修又は補強等の作業中のみに使用し、所定の気中空間Ｓでの作業終了後に締切構造体を撤去するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  水面下作業ピット（締切構造体）
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ  壁状部材
２１，２１Ｂ，２１Ｃ，２２，２２Ａ，２２Ｃ  開放端
３０，３０Ｄ，３０Ｅ，４０，４０Ｄ，４０Ｅ  第１止水部
３１，３１Ｄ，３１Ｅ，４１，４１Ｄ，４１Ｅ  第１弾性部材
３２，４２  第１溝部
３３，４３  締結部材
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ  第２止水部
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ，５１Ｅ  第２弾性部材
５２，５２Ｄ，５２Ｅ  第２溝部
６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ  止水部
７０，７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｅ  底状部
７１，７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ  底面
８０    梯子（昇降装置）
９０    支持部材
１００，１００Ａ  橋脚（構造物）
１００Ｂ  ダム取水塔（構造物）
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  壁部
１１０，１１０Ｂ  基礎部分
２００    プレキャスト部材（補強用部材）
２００Ａ  補強用鋼板（補強用部材）
２００Ｂ  コンクリート用型枠（補強用部材）
２５０Ｂ  コンクリート用型枠
２００Ｃ  補強用鋼板（補強用部材）
２９０    シース孔
３００    補強体
Ｇ    グラウト
Ｈ    コンクリート
Ｋ    間隙（補強用部材間の間隙）
Ｍ    間隙（構造物の壁部と補強用部材の間の間隙）
Ｐ    鋼材
Ｓ    空間（気中空間，作業空間）
Ｗ    水面
【要約】      （修正有）【課題】一部が水面下に存在する構造物の水面下部分での作業を気中空間で行うための締切構造体及び構造物の締切方法を提供する。【解決手段】水面の下から水面上方に略上下方向に延びる壁部を有する構造物に取り付け、壁部の水面下部分に対する気中作業を行うための締切構造体１０で、略上下方向に延び、横断面で一方側が開放した略湾曲又は略屈曲形状の壁状部材２０を有し、その２つの開放端２１，２２側のそれぞれに、壁部に水面下から水面上方まで当接する２つの第１止水部３０，４０を有し、それらを下方で繋ぎ、壁部又はその下方に配設された構造物の基礎部分に当接する第２止水部５０を有し、これらが連続して止水部６０が構成され、２つの第１止水部が弾性力を持って壁部に、第２止水部が弾性力を持って壁部又はその下方に配設された構造物の基礎部分に液密状態に当接して、壁状部材の内側で気中作業を行う空間Ｓが形成される。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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