(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解ないしは分散したトナー組成液を、同じ開口径の複数のノズルから機械的振動手段により気相中に周期的に放出することにより液滴化し、次いで該液滴を乾燥固化して製造されたトナーであって、
前記着色剤として、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ６，９，１７，３１，３３，３５，５６，５８，６１，８０，９８、１００，１０２，１０３，１０４，１０５，１１２，１１３，１１４，１６０、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ｏｒａｎｇｅ  ２，７，１３，１４，６３，６６，６８，７８、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＲＥＤ  ５，１６，１７，１８，１９，２２，２３，７１，８３，８４，１００，１０９，１４３，１４５，１４６，１４９，１５０，１５１，１５２、１５７，１５８，１７６，１７７，１７９、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＶＩＯＬＥＴ  １３、２１，２７、３１，３２，３３，３７、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＵＥ  ２，１２，２２，３５，６３，７８，８３〜８６，９１，９４，９５，１０４、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＧＲＥＥＮ  ２４，２５、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＲＯＷＮ  ３，９、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＡＣＫ  ３，５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３，５，７，３３，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１９９，２０４，２３７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ３，１３，２９，３０，５４，５５，６６，７３，１１８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  １，１７，５０，５４，５６，６０，６５，７２，７３，８８，９１，９３，１１０，１２６，１２７，１３５，１４３，１４５，１５３，１５４，１５６，１６７，１７７，２０７，２５８，２８３，３１１，３２３，３４８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，４，２６，２８，３５，３８，４３，７７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ３，７，５６，７３，７９，８１，９１，９４，９６，１０２，１０６，１２８，１３９，１４６，１４８，１４９，１６５，１８３，１８６，１８７，１９７，２０１，２０５，２０７，２１４，２５７，２６６，２６８，２９１，３４１，３５４，３５８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｒｏｗｎ  １、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌａｃｋ  １から選ばれる少なくとも１種が、トナー組成液中に溶解している
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記同じ開口径の複数のノズルが、機械的振動手段によって振動される薄膜に形成されたものである
ことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記機械的振動手段が、前記薄膜のノズルを設けた領域の周囲に円環状に形成された振動発生手段である
ことを特徴とする請求項２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記機械的振動手段は、前記薄膜に対して平行な振動面を有し、該振動面が垂直方向に縦振動する振動手段である
ことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記機械的振動手段は、前記薄膜に対して平行な振動面を有し、該振動面が垂直方向に縦振動する振動手段であり、液の共振現象を利用してトナー組成液を前記薄膜に設けた複数のノズルから周期的に液滴化して放出させる
ことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記機械的振動手段がホーン型振動子である
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記液滴化が、前記トナー組成液を励振しながら、同じ開口径の複数のノズルから柱状状態から括れ状態を経て液滴化する
ことを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。  
【請求項８】
前記着色剤を、トナー組成物１００質量部に対して１〜２５質量部含有する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
重量平均粒径が１〜１０μｍであり、粒度分布（重量平均粒径／個数平均粒径）が、１．００〜１．１５の範囲にある
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造された
ことを特徴とするトナー。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトナーとキャリアとを含有する
ことを特徴とする二成分系の現像剤。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を請求項１０に記載のトナー又は請求項１１に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を加熱した定着部材を用いて定着する定着手段とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、に於ける静電荷像を現像する為のトナーの製造方法及びこれにより製造したトナー、このトナーを用いる現像剤、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等に於いて使用されるトナーは、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている静電潜像担持体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において静電潜像担持体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像する為の現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤及び、キャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
【０００３】
従来、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂などのトナーバインダーを着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕したもの、いわゆる粉砕型トナーが広く用いられている。
しかしながら、近年高画質な画像を得るためトナーが小粒径化する傾向に有り、上記の粉砕法では６μｍ以下の小粒径にすると粉砕効率が低下するとともに分級によるロスが大きくなり生産性が低くコストアップとなってしまう。
また、最近では、懸濁重合法、乳化重合凝集法といったいわゆる重合型トナーやポリマー溶解懸濁法と呼ばれる体積収縮を伴う工法が提案され実用化もされている。これらのトナーは、小粒径のトナーを製造する点では優れているが、水系媒体中で分散剤を使用することを前提としているために、トナーの帯電特性を損なう分散剤がトナー表面に残存して環境安定性が損なわれるなどの不具合が発生したり、これを除去するために非常に大量の洗浄水を必要とすることが知られており、必ずしも製法として満足のいくものではない。
【０００４】
これに代わるトナーの製造方法として、圧電パルスを利用して微小液滴を形成し、さらにこれを乾燥固化してトナー化する工法が提案されている（特許文献１、２参照）。更に、ノズル内の熱膨張を利用し、やはり微小液滴を形成し、さらにこれを乾燥固化してトナー化する工法が提案されている（特許文献３参照）。更には、音響レンズを利用し、同様の処理をする方法が提案されている（特許文献４参照）。しかしながら、これらの方法では、小粒径化は容易であるが、一つのノズルから単位時間あたりに吐出できる液滴数が少なく、生産性が悪いという問題があると同時に、液滴同士の合一による粒度分布の広がりが避けられず、均一粒径のトナーが得られないばかりでなく、分級によるロスを伴う場合もある。
また、これらのトナーは、着色剤として顔料を用いているが、微小ノズルからトナー組成物を吐出させてトナー粒子を形成する方法の場合、トナー組成液中に存在する粗大な顔料粒子や凝集した顔料粒子凝集体に起因するノズルのつまりを生じやすいという問題がある。
【０００５】
一方、結着樹脂に分子状態で分散する染料を用いたトナーは透明性に優れ、複数色のトナーを重ねても下層のトナーの色が有効に発色に寄与して優れた色再現性が得られることが知られている（特許文献５、６参照）。
しかし、染料には耐熱性が低いものが多く、特許文献５のような溶融混練・粉砕法にて
トナーを作成した場合染料が熱分解する場合があり、加熱温度が低い重合方でも特許文献６のように装用しない２種類の樹脂を用いた場合は片方の樹脂に染料が偏在するため良好な透明性や色再現性が得られにくい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、小粒径のトナーを効率よく生産することができ、着色剤に起因するノズルの詰まりを生ずることがないトナーの製造方法を提供することである。さらに、これまでにない粒度の単一分散性を有した粒子であることにより、流動性や帯電特性といったトナーに求められる多くの特性値において、これまでの製造方法にみられた粒子による変動の幅を非常に小さくし、高解像度で、高精細・高品質な画像を形成し、長期にわたって画像劣化のないトナーを製造するトナーの製造方法を提供することである。
さらに、これにより製造されたトナー、このトナーを用いた現像剤、このトナー及び現像剤を用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、同じ開口径の複数のノズルから機械的振動手段により気相中に周期的に放出することにより液滴化し、次いで該液滴を乾燥固化してトナーを製造するにあたり、油溶性染料や分散染料を用いてトナー組成液中に着色剤を溶解させることにより、着色剤に起因するノズルの詰まりを生ずることがなく粒度分布が非常にシャープなトナーを安定して製造することができることを見出した。
さらに、本製造方法により得られたトナーは粒度分布が非常にシャープでトナー自体も非常に均質であり、安定した高品質の画像を長期間得ることができることを見出した。
【０００８】
（１）本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー組成物を有機溶剤に溶解ないしは分散したトナー組成液を、同じ開口径の複数のノズルから機械的振動手段により気相中に周期的に放出することにより液滴化し、次いで該液滴を乾燥固化して製造されたトナーであって、前記着色剤として、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ６，９，１７，３１，３３，３５，５６，５８，６１，８０，９８、１００，１０２，１０３，１０４，１０５，１１２，１１３，１１４，１６０、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ｏｒａｎｇｅ  ２，７，１３，１４，６３，６６，６８，７８、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＲＥＤ  ５，１６，１７，１８，１９，２２，２３，７１，８３，８４，１００，１０９，１４３，１４５，１４６，１４９，１５０，１５１，１５２、１５７，１５８，１７６，１７７，１７９、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＶＩＯＬＥＴ  １３、２１，２７、３１，３２，３３，３７、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＵＥ  ２，１２，２２，３５，６３，７８，８３〜８６，９１，９４，９５，１０４、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＧＲＥＥＮ  ２４，２５、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＲＯＷＮ  ３，９、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＡＣＫ  ３，５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３，５，７，３３，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１９９，２０４，２３７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ３，１３，２９，３０，５４，５５，６６，７３，１１８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  １，１７，５０，５４，５６，６０，６５，７２，７３，８８，９１，９３，１１０，１２６，１２７，１３５，１４３，１４５，１５３，１５４，１５６，１６７，１７７，２０７，２５８，２８３，３１１，３２３，３４８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，４，２６，２８，３５，３８，４３，７７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ３，７，５６，７３，７９，８１，９１，９４，９６，１０２，１０６，１２８，１３９，１４６，１４８，１４９，１６５，１８３，１８６，１８７，１９７，２０１，２０５，２０７，２１４，２５７，２６６，２６８，２９１，３４１，３５４，３５８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｒｏｗｎ  １、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌａｃｋ  １から選ばれる少なくとも１種が、トナー組成液中に溶解していることを特徴とする。
（２）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記同じ開口径の複数のノズルが、機械的振動手段によって振動される薄膜に形成されたものであることを特徴とする。
（３）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記機械的振動手段が、前記薄膜のノズルを設けた領域の周囲に円環状に形成された振動発生手段であることを特徴とする。
（４）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記機械的振動手段は、前記薄膜に対して平行な振動面を有し、該振動面が垂直方向に縦振動する振動手段であることを特徴とする。
（５）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記機械的振動手段は、前記薄膜に対して平行な振動面を有し、該振動面が垂直方向に縦振動する振動手段であり、液の共振現象を利用してトナー組成液を前記薄膜に設けた複数のノズルから周期的に液滴化して放出させることを特徴とする。
（６）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記機械的振動手段がホーン型振動子であることを特徴とする。
（７）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記液滴化が、前記トナー組成液を励振しながら、同じ開口径の複数のノズルから柱状状態から括れ状態を経て液滴化することを特徴とする。  
（８）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、前記着色剤を、トナー組成物１００質量部に対して１〜２５質量部含有することを特徴とする。
（９）また、本発明のトナーの製造方法は、さらに、重量平均粒径が１〜１０μｍであり、粒度分布（重量平均粒径／個数平均粒径）が、１．００〜１．１５の範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
（１０）本発明のトナーは、上述のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されることを特徴とする。
（１１）本発明の二成分系の現像剤は、上述に記載のトナーとキャリアとを含有することを特徴とする。
（１２）本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を上述に記載のトナー又は上述に記載の現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を加熱した定着部材を用いて定着する定着手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明のトナーの製造方法では、着色剤に起因するノズルの詰まりを生ずることがなく、これまでにない粒度の単一分散性を有した小粒径のトナーを効率よく生産することができる。
また、このトナーの製造方法によって得られたトナーでは、流動性や帯電特性といったトナーに求められる多くの特性値において、これまでの製造方法にみられた粒子による変動の幅を非常に小さくし、高解像度で、高精細・高品質な画像を形成し、長期にわたって画像劣化のないトナーを得ることができる。
さらに、このトナーを用いる画像形成装置では、高解像度で、高精細・高品質な画像を長期にわたって安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るトナーの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの説明に供する拡大説明図である。
【図３】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットを下側から見た底面説明図である。
【図４】液滴噴射ユニットの振動発生手段を構成するステップ型のホーン型振動子の例を示す模式的説明図である。
【図５】液滴噴射ユニットの振動発生手段を構成するエクスポネンシャル型のホーン型振動子の例を示す模式的説明図である。
【図６】液滴噴射ユニットの振動発生手段を構成するコニカル型のホーン型振動子の例を示す模式的説明図である。
【図７】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの他の例の説明に供する拡大説明図である。
【図８】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの更に他の例の説明に供する拡大説明図である。
【図９】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの更にまた他の例の説明に供する拡大説明図である。
【図１０】液滴噴射ユニットを複数個配置した例の説明に供する説明図である。
【図１１】同じ開口径の複数のノズルから柱状状態から括れ状態を経て液滴化する液滴化現象について説明するための模式図である。
【図１２】本発明に係るトナーの製造装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１３】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの説明に供する拡大説明図である。
【図１４】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットを下側から見た底面説明図である。
【図１５】液滴噴射ユニットの液滴化手段の拡大断面説明図である。
【図１６】比較例構成に係る液滴化手段の拡大断面説明図である。
【図１７】トナーの製造装置の具体的適用の説明に供する要部説明図である。
【図１８】液滴噴射ユニットによる液滴化の動作原理の説明に供する薄膜の模式的説明図である。
【図１９】基本振動モードの説明に供する説明図である。
【図２０】２次振動モードの説明に供する説明図である。
【図２１】３次振動モードの説明に供する説明図である。
【図２２】薄膜の中央部に凸部を形成した場合の説明図である。
【図２３】本発明の液共振方式のトナーの製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図２４】トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの説明に供する拡大説明図である。
【図２５】本発明の液共振方式のトナーの製造装置におけるノズルの断面形状を２段型とする方法の説明図である。
【図２６】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２７】本発明の画像形成装置の画像形成手段を説明する概略構成図である。
【図２８】本発明の画像形成装置に用いるプロセスカートリッジの一実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
（トナーの製造方法）
＜振動噴射法＞
同じ開口径の複数のノズルを有する薄膜を機械的に振動させることによって、該ノズルからトナー組成液を周期的に放出することにより均一粒径の液滴を生成し、乾燥してトナー粒子を得る方法である。機械的振動手段は、ノズルを有する膜に対して垂直方向に振動すればどのような配置でもよいが、本発明においては次の二通りの方式が好ましく用いられる。
一つは、複数のノズルを有する薄膜に対して平行な振動面を有し、垂直方向に縦振動する機械的手段（機械的縦振動手段）を用いる方式であり、他の一つは、複数のノズルを有する薄膜のノズルを設けた領域の周囲に円環状に形成された機械的振動手段（円環状機械的振動手段）を設ける方式である。
以下、各方式について説明する。
【００１４】
（機械的縦振動手段）
まず、機械的縦振動手段を設けたトナー製造装置の一例について、模式的構成図を参照して説明する。図１は、本発明に係るトナーの製造装置の一例を示す概略構成図である。
トナーの製造装置１はトナー組成液を同じ開口径の複数のノズルから周期的に放出し、気相中で液滴化する周期的液滴化工程における液滴化手段としての液滴噴射ユニット２と、この液滴噴射ユニット２が上方に配置され、液滴噴射ユニット２から放出される液滴化されたトナー組成液の液滴を固化してトナー粒子Ｔを形成する粒子形成工程における粒子化手段としての粒子形成部３と、粒子形成部３で形成されたトナー粒子Ｔを捕集するトナー捕集部４と、トナー捕集部４で捕集されたトナー粒子Ｔがチューブ５を介して移送され、移送されたトナー粒子Ｔを貯留するトナー貯留手段としてのトナー貯留部６と、トナー組成液１０を収容する原料収容部７と、この原料収容部７内から液滴噴射ユニット２に対してトナー組成液１０を送液する配管（送液管）８と、稼動時などにトナー組成液１０を圧送供給するためのポンプ９とを備えている。
また、原料収容部７からのトナー組成液１０は、液滴噴射ユニット２による液滴化現象により自給的に液滴噴射ユニット２に供給されるが、装置稼働時等には上述したように補助的にポンプ９を用いて液供給を行う構成としている。
【００１５】
次に、液滴噴射ユニット２について図２、３に基づいて説明する。
図２は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの説明に供する拡大説明図である。図３は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットを下側から見た底面説明図である。
この液滴噴射ユニット２は、複数のノズル（吐出口）１１が形成された薄膜１２と、この薄膜１２を振動させる機械的振動手段（以下「振動手段という）１３と、薄膜１２と振動手段１３との間にトナー組成液１０を供給する貯留部（液流路）１４を形成する流路部材１５とを備えている。
複数のノズル１１を有する薄膜１２は、振動手段１３の振動面１３ａに対して平行に設置されており、薄膜１２の一部がハンダまたはトナー組成液に溶解しない樹脂結着材料によって流路部材１５に接合固定されており、振動手段１３の振動方向とは実質的に垂直な位置関係となる。振動手段１３の振動発生手段２１の上下面に電圧信号が付与されるように、通信手段２４が設けられており、駆動信号発生源２３からの信号を機械的振動に変換することができる。電気信号を与える通信手段としては、表面を絶縁被覆されたリード線が適している。また、振動手段１３は後述する各種ホーン型振動子、ボルト締めランジュバン型振動子など、振動振幅の大きな素子を用いることが、効率的かつ安定なトナー生産には好適である。
【００１６】
振動手段１３は、振動を発生する振動発生手段２１と、この振動発生手段２１で発生した振動を増幅する振動増幅手段２２とで構成され、駆動回路（駆動信号発生源）２３から所要周波数の駆動電圧（駆動信号）が振動発生手段２１の電極２１ａ、２１ｂ間に印加されることによって、振動発生手段２１に振動が励起され、この振動が振動増幅手段２２で増幅され、薄膜１２と平行に配置される振動面１３ａが周期的に振動し、この振動面１３ａの振動による周期的な圧力によって薄膜１２が所要周波数で振動する。
この振動手段１３としては、薄膜１２に対して確実な縦振動を一定の周波数で与えることができるものであれば特に制限はなく、適宜選択して使用することができるが、薄膜１２を振動させることから、振動発生手段２１にはバイモルフ型のたわみ振動の励起される圧電体２１Ａが好ましい。圧電体２１Ａは、電気的エネルギーを機械的エネルギーに変換する機能を有する。具体的には、電圧を印加することにより、たわみ振動が励起され、薄膜１２を振動させることが可能となる。
【００１７】
振動発生手段２１を構成する圧電体２１Ａとしては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等の圧電セラミックスが挙げられるが、一般に変位量が小さい為、積層して使用されることが多い。この他にも、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の圧電高分子、水晶、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＫＮｂＯ３等の単結晶などが挙げられる。
振動手段１３は、ノズル１１を有する薄膜１２に対して垂直方向の振動を与えるものであれば、どのような配置でもよいが、振動面１３ａと薄膜１２とは平行に配置される。
図示した例では振動発生手段２１と振動増幅手段２２で構成される振動手段１３としてホーン型振動子を用いており、このホーン型振動子は、圧電素子などの振動発生手段２１の振幅を振動増幅手段２２としてのホーン２２Ａで増幅することができるため、機械的振動を発生する振動発生手段２１自体は小さな振動でよく、機械的負荷が軽減するために生産装置としての長寿命化につながる。
図４は、液滴噴射ユニットの振動発生手段を構成するステップ型のホーン型振動子の例を示す模式的説明図である。図５は、液滴噴射ユニットの振動発生手段を構成するエクスポネンシャル型のホーン型振動子の例を示す模式的説明図である。図６は、液滴噴射ユニットの振動発生手段を構成するコニカル型のホーン型振動子の例を示す模式的説明図である。
ホーン型振動子としては、公知の代表的なホーン形状でよく、例えば図４に示すようなステップ型、図５に示すようなエクスポネンシャル型、図６に示すようなコニカル型などを挙げることができる。これらのホーン型振動子は、ホーン２２Ａの面積の大きい面に圧電体２１Ａが配置され、圧電体２１Ａは縦振動を利用し、ホーン２２Ａの効率的な振動を誘起し、ホーン２２Ａに面積の小さい面を振動面１３ａとして、この振動面１３ａが最大振動面となるように設計されている。圧電体２１の上方と下方にはリード線２４が配置され、駆動回路２３より交流電圧信号を与える。これらホーン振動子の最大振動面は、１３ａとなるように形状を設計されるものである。
また、振動手段１３としては、特に高強度なボルト締めランジュバン型振動子を用いることもできる。このボルト締めランジュバン型振動子は圧電セラミックスが機械的に結合されており、高振幅励振時に破損することがない。
【００１８】
貯留部及び機械的振動手段、薄膜の構成を、図２の概略図を用いて詳細に説明する。貯留部１４には、液供給チューブ１８が少なくとも１箇所設けられており、一部断面図に示されるように、流路を通じて液貯留部に液を導入する。また、必要に応じて気泡排出チューブ１９を設けることも可能である。この流路部材１５に取り付けた図示しない支持部材によって液滴噴射ユニット２が粒子形成部３の天面部に設置保持されている。なお、ここでは、粒子形成部３の天面部に液滴噴射ユニット２を配置している例で説明しているが、粒子形成部３となる乾燥部側面壁又は底部に液滴噴射ユニット２を設置する構成とすることもできる。
機械的振動を発生する振動手段１３の大きさは、発振振動数の減少に伴い大きくなることが一般的であり、必要な周波数に応じて、適宜振動手段に直接穴あけ加工を施し貯留部を設けることができる。また、貯留部全体を効率的に振動させることも可能である。
この場合、振動面とは、複数のノズルを有する薄膜が貼り合わされた面と定義される。
【００１９】
このような構成の液滴噴射ユニット２の異なる例について図７及び図８を参照して説明する。図７は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの他の例の説明に供する拡大説明図である。図８は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの更に他の例の説明に供する拡大説明図である。
図７に示す例は、振動手段８０（１３）として、振動発生部としての圧電体８１及び振動増幅部としてのホーン８２で構成されるホーン型振動子８０を用いて、ホーン８２の一部に貯留部（流路）１４を形成したものである。この液滴噴射ユニット２は、ホーン型振動子８０のホーン８２に一体形成した固定部（フランジ部）８３によって粒子形成部３（乾燥手段）の壁面に固定されていることが好ましい、振動の損失を防ぐ観点から、図示しない弾性体を用いて固定してもよい。
図８に示す例は、振動手段９０（１３）として、振動発生部としての圧電体９１Ａ、９１Ｂ及びホーン９２Ａ、９２Ｂがボルトで機械的に強固に固定されて構成されるボルト締めランジュバン型振動子９０を用いて、ホーン９２Ａに貯留部（流路１４）を形成したものである。周波数条件により、素子が大きくなる場合もあり、図示のように振動子の一部に流体導入／排出路及び貯留部を加工し、複数の薄膜を有する金属薄膜を貼り付けることができる。
【００２０】
なお、図１では、液滴噴射ユニット２が１個だけ粒子形成部３に取付けられている例を示しているが、複数個の液滴噴射ユニット２を粒子形成部３（乾燥塔）上部に並列にすることが、生産性向上の観点から好ましく、その個数は１００〜１０００個の範囲であることが、制御性の観点から好ましい。この場合、液滴噴射ユニット２の各貯留部１４には配管８を介して原料収容部（共通液溜め）７に通じ、トナー組成液１０が供給される構成とする。トナー組成液１０は、液滴化に伴って自給的に供給される構成とすることもできるし、また、装置稼働時等、補助的にポンプ９を用いて液供給を行う構成とすることもできる。
液滴噴射ユニットの他の例について図９を参照して説明する。なお、図９は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの更にまた他の例の説明に供する拡大説明図である。
この液滴噴射ユニット２は、前述した例と同様に、ホーン型振動子を振動手段１３を用いて、この振動発生手段１３の周囲を囲んでトナー組成液１０を供給する流路部材１５を配置し、振動発生手段１３のホーン２２に薄膜１２と対向する部分に貯留部１４を形成している。さらに、流路部材１５の周囲に所要の間隔を置いて気流３５を流す気流路３７を形成する気流路形成部材３６を配置している。なお、図示を簡略化するため、薄膜１２のノズル１１は１個で示しているが、前述したように複数個設けられている。
図１０は、液滴噴射ユニットを複数個配置した例の説明に供する説明図である。
また、図１０に示すように、複数、例えば制御性の観点からは１００〜１，０００個の液滴噴射ユニット２を、粒子形成部３を構成する乾燥塔の上部に並べて配置する。これにより、より生産性の向上を図ることができる。
次に液滴化が、前記トナー組成液を励振しながら、同じ開口径の複数のノズルから柱状状態から括れ状態を経て液滴化する液滴化現象について図１１を用いて説明する。
図１１は、同じ開口径の複数のノズルから柱状状態から括れ状態を経て液滴化する液滴化現象について説明する模式図である。
液柱の均一液滴化現象は下記非特許文献１に説明されるように、液柱が最も不安定になる波長条件λは、液柱直径ｄ（ｊｅｔ）を用いて下記の式（１）で表される。
λ  ＝  ４．５ｄ（ｊｅｔ）      （１）
ここで、発生する擾乱現象の周波数ｆは、液柱の速度をｖとした場合下記の式（２）で表すことが出来る。
ｆ  ＝  ｖ／λ      （２）
また、下記非特許文献２で説明されるように、実験的に安定に均一粒子を形成する条件を導いた結果、下記の式（３）の条件において安定的に均一粒子を形成することが可能であるとしている。
３．５  ＜  λ／  ｄ（ｊｅｔ）  ＜  ７．０      （３）
更には、下記非特許文献３で説明されるように、エネルギー保存則を基に、貫通孔より排出される液が、液柱を形成する最小ジェットＶ（ｍｉｎ）速度は下記の式（４）のように表現される。
ｖ（ｍｉｎ）  ＝  （８σ／ρｄ（ｊｅｔ））１／２      （４）
式（４）において、σは液の表面張力、ρは液密度、ｄ（ｊｅｔ）は液柱の直径を表す。  （１）から式（４）の条件式はこのような現象を再現するための条件を推定するために有用であるが、我々は、これらの関係式は液物質の種類、混合物、分散物等によって変動し得ることを確認しているが、振動子を液室に取り付け、これを振動数ｆにおいて振動することにより液柱が、上記のような擾乱によって液滴化する現象は様々な液体において成立した。
【００２１】
（円環状機械的振動手段）
図１２は、本発明に係るトナーの製造装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１２は、図１に示す装置において液滴噴射ユニットをリング式のものに代えたものである。
リング式の液滴噴射ユニット２について図１３〜図１５を参照して説明する。なお、図１３は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの説明に供する拡大説明図である。図１４は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットを下側から見た底面説明図である。図１５は、液滴噴射ユニットの液滴化手段の拡大断面説明図である。
この液滴噴射ユニット２は、少なくともトナー組成液１０を液滴化して放出させる液滴化手段１６と、この液滴化手段１６にトナー組成液１０を供給する貯留部（液流路）１４を形成した流路部材１５とを備えている。
液滴化手段１６は、複数のノズル（吐出口）１１が形成された薄膜１２と、この薄膜１２を振動させる円環状の振動発生手段（電気機械変換手段）１７とで構成されている。ここで、薄膜１２は、最外周部（図１５の斜線を施して示す領域）をハンダ又はトナー組成液に溶解しない樹脂結着材料によって流路部材１５に接合固定している。振動発生手段１７は、この薄膜１２の変形可能領域１６Ａ（流路部材１５に固定されていない領域）内のノズルを設けた領域の周囲に配されている。図２に示すように、この振動発生手段１７にはリード線２４を通じて駆動回路（駆動信号発生源）２３から所要周波数の駆動電圧（駆動信号）が印加されることで、例えば撓み振動を発生する。
【００２２】
図１６は、比較例構成に係る液滴化手段の拡大断面説明図である。
液滴化手段１６は、貯留部１４に臨む複数のノズル１１を有する薄膜１２の変形可能領域１６Ａ内のノズルを設けた領域の周囲に円環状の振動発生手段１７が配されていることによって、例えば図１６に示す比較例構成のように振動発生手段１７Ａが薄膜１２の周囲を保持している構成に比べて、相対的に薄膜１２の変位量が大きくなり、この大きな変位量が得られる比較的大面積（φ１ｍｍ以上）の領域に複数のノズル１１を配置することができ、これら複数のノズル１１より一度に多くの液滴を安定的に形成して放出することができるようになる。
図１７は、トナーの製造装置の具体的適用の説明に供する要部説明図である。
図１２では、液滴噴射ユニット２が１個配置されている例で図示しているが、好ましくは、図１７に示すように、複数、例えば制御性の観点からは１００〜１，０００個（図１７では４個のみ図示）の液滴噴射ユニット２を、粒子形成部３の天面部に並べて配置し、各液滴噴射ユニット２には配管８を原料収容部７（共通液溜め）に通じさせてトナー組成液１０を供給するようにする。これによって、一度により多くの液滴を放出させることができて、生産効率の向上を図ることができる。
【００２３】
（液滴形成メカニズム）
次に、この液滴化手段としての液滴噴射ユニット２による液滴形成のメカニズムについて説明する。
上述したように液滴噴射ユニット２は、貯留部１４に臨む複数のノズル１１を有する薄膜１２に、機械的振動手段である振動手段１３によって発生した振動を伝播させて、薄膜１２を周期的に振動させ、比較的大面積（φ１ｍｍ以上）の領域に複数のノズル１１を配置し、それら複数のノズル１１より液滴を周期的に、安定に形成して放出することができるようになる。
図１８は、液滴噴射ユニットによる液滴化の動作原理の説明に供する薄膜の模式的説明図である。図１９は、基本振動モードの説明に供する説明図である。図２０は、２次振動モードの説明に供する説明図である。図２１は、３次振動モードの説明に供する説明図である。図２２は、薄膜の中央部に凸部を形成した場合の説明図である。
図１８に示すような単純円形膜１２の周辺部１２Ａを固定した場合、基本振動は周辺が節になり、図１９に示すように、薄膜の中心Ｏで変位ΔＬが最大（ΔＬmax）となる断面形状となり、振動方向に周期的に上下振動する。
また、図２０、図２１に示すような、より高次のモードが存在することが知られている。これらのモードは、円形膜内に、同心円状に節を１ないし複数持ち、実質的に軸対称な変形形状である。また、図２２に示すように、中心部が凸形状１２ｃとすることで液滴の進行方向を制御し、かつ振動振幅量を調整することが可能である。
【００２４】
円形形状の薄膜１２の振動により、薄膜１２の各所に設けられたノズル１１の近傍の液体には、薄膜１２の振動速度Ｖｍに比例した音圧Ｐａｃが発生する。音圧は、媒質（トナー組成液）の放射インピーダンスＺｒの反作用として生じることが知られており、音圧は、放射インピーダンスと膜振動速度Ｖｍの積で下記式（１）の方程式を用いて表される。
Ｐａｃ（ｒ，ｔ）＝Ｚｒ・Ｖｍ（ｒ，ｔ）      （１）
薄膜１２の振動速度Ｖｍは時間とともに周期的に変動しているため時間（ｔ）の関数であり、例えばサイン波形、矩形波形など、様々な周期変動を形成することが可能である。また、前述のとおり、薄膜１２の各所で振動方向の振動変位は異なっており、Ｖｍは、薄膜１２上の位置座標の関数でもある。本発明で用いられる薄膜１２の振動形態は、上述のとおり軸対象である。したがって、実質的には半径（ｒ）座標の関数となる。
以上のように、分布を持った薄膜１２の振動変位速度に対して、それに比例する音圧が発生し、音圧の周期的変化に対応してトナー組成液が、気相へ吐出される。
気相へ周期的に排出されたトナー組成液は、液相と気相との表面張力差によって球体を形成するため、液滴化が周期的に発生する。
液滴化を可能とする薄膜１２の振動周波数としては２０ｋＨｚ〜２．０ＭＨｚの領域が用いられ、５０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲がより好適に用いられる。２０ｋＨｚ以上の振動周期であれば、液体の励振によって、トナー組成液中の顔料やワックスなどの微粒子の分散が促進される。
更には、音圧の変位量が、１０ｋＰａ以上となることによって、上述の微粒子分散促進作用がより好適に発生する。
【００２５】
ここで、形成される液滴の直径は、薄膜１２のノズル１１の近傍における振動変位が大きいほど大きくなる傾向にあり、振動変位が小さい場合、小滴が形成されるか、または液滴化しない。このような、各ノズル１１における液滴サイズのばらつきを低減するためには、ノズル１１の配置を、膜振動変位の最適な位置に規定することが必要である。
本発明においては、図１９〜２１で説明されるように、機械的振動手段により発生するノズル１１の近傍における薄膜１２の振動方向変位ΔＬの最大値ΔＬmaxと最小値ΔＬminの比Ｒ（＝ΔＬmax／ΔＬmin）が、２．０以内である部位にノズル１１を配置することにより、液滴サイズのばらつきを、高画質な画像を提供することのできるトナー微粒子として必要な領域に保てることを見出した。
トナー組成液１０の条件を変更し、粘度２０ｍＰａ・ｓ以下、表面張力２０乃至７５ｍＮ／ｍの領域においてサテライトの発生開始領域が同様であったことから、音圧の変位量が、５００ｋＰａ以下であることが必要となる更に好適には、１００ｋＰａ以下である。
【００２６】
（複数のノズルを有する薄膜）
ノズル１１を有する薄膜１２は、先にも述べたように、トナー組成物の溶解乃至分散液を、吐出させて液滴とする部材である。
この薄膜１２の材質、ノズル１１の形状としては、特に制限はなく、適宜選択した形状とすることができるが、例えば、薄膜１２は厚み５〜５００μｍの金属板で形成され、かつ、ノズル１１の開口径が３〜３０μｍであることが、ノズル１１からトナー組成液１０の液滴を噴射させるときに、極めて均一な粒子径を有する微小液滴を発生させる観点から好ましい。なお、ノズル１１の開口径は、真円であれば直径を意味し、楕円であれば短径を意味する。また、複数のノズル１１の個数は、２ないし３０００個が好ましい。
【００２７】
（液共振方式）
図２３は、本発明の液共振方式のトナーの製造装置の一例を示す概略構成図である。図２４は、トナーの製造装置の液滴噴射ユニットの説明に供する拡大説明図である。
液共振方式のトナーの製造装置の一例を図２２に、液滴噴射ユニット例を図２４に示した。その基本的な構成は機械的縦振動方式とほぼ同一であるが、機械的縦振動方式が振動発生手段によりノズル１１を有する薄膜１２を振動させて液滴化しているのに対して、液共振方式ではノズル１１を有する薄膜１２の振動によるのではなく、液の共振により液滴化している点が異なる。
したがって、薄膜１２は振動しない程度に強度を高めている。材質としては、シリコンやシリコン酸化物などが用いられ、シリコン基板、特にＳＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ
ｏｎ Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）基板を用いることがノズル１１の形成の面でも望ましい。なお、ノズル１１の開口径に対して膜厚が非常に厚い場合はノズルの断面形状を２段型とすることにより吐出性が向上する。
【００２８】
図２４は、液滴噴射ユニットの例であり、（ａ）は液滴噴射ユニットの概略断面説明図であり、（ｂ）はより詳細に説明するための組立図であり、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示した液滴噴射ユニットによる液滴形成の説明図である。
この液滴噴射ユニット２は、複数のノズル（吐出口）１１が形成された薄膜１２と、振動手段１３と、薄膜１２と振動手段１３との間に少なくとも樹脂、着色剤、及び特定のフェノール系樹脂を含有するトナー組成液１０を供給するための貯留部構成部材で形成された貯留部（液流路）１４とを備えている。振動手段１３と貯留部１４の壁との間には、振動を伝達させないための、振動分離部材２６により位置を固定されている構成が望ましいが、振動手段１３の振動振幅の小さい節の部分２７を介して壁に直接固定する形態でも構わない。貯留部１４には、液供給及び液循環に用いる配管１８を通じてトナー組成液１０が供給される。
振動手段１３や振動増幅手段２２は前述の機械的縦振動手段を用いる膜振動方式の説明において記述したものが同様に使用できる。
貯留部１４の隔壁を構成する部材は、金属やセラミックス、プラスチックなど一般的な材質のうち、トナー組成液１０に溶解しない、かつトナー組成液１０の変性を起こさないようなもので構成される。また、貯留部１４は複数の隔壁によって、複数の液貯留領域２９に分割される。このように隔壁で分割することにより数十ｋＨｚ駆動において、液貯留領域２９の中のトナー組成液１０の振動圧力分布が均等になるため均等な吐出が可能となり、また共振周波数を高める効果も期待できる。
次に、この液滴化手段としての液滴噴射ユニット２による液滴形成のメカニズムについて図２４（ｃ）を参照して説明する。
振動手段１３により振動面１３aに発生した振動は貯留部１４の内部のトナー組成液１０に伝達し、貯留部１４の内部のトナー組成液１０は液共振現象を起こす。薄膜１２に設けられた複数のノズル１１において、トナー組成液１０は均質に加圧された状態で放出される。このトナー組成液１０全体の共振の作用によって、全てのノズル１１から均等にトナー組成液１０が噴出され、更には、トナー組成液１０に多く含有される分散微粒子が、薄膜１２の貯留部１４の面に沈着することなく貯留部１４を浮遊するため、安定的にトナー組成液１０を噴射し続けることができる構成となっている。
【００２９】
次に、ノズル１１の断面形状を２段型とする方法を説明する。
図２５は、本発明の液共振方式のトナーの製造装置におけるノズルの断面形状を２段型とする方法の説明図である。
（ａ）に示すように、シリコン基板両面にレジスト１２ａをコートする。
つぎに、（ｂ）に示すように、ノズルパターンが形成されたフォトマスクで覆い、紫外線を露光し、レジスト１２ａをノズルパターンとして形成する。
つぎに、（ｃ）に示すように、支持層１２ｂ面側からＩＣＰ放電を用いた異方性ドライエッチングを行い、第１のノズル孔１１ａを形成し、活性層１２ｄ面側を同様の異方性ドライエッチングを行なって第２のノズル１１ｂを形成する。
最後に、（ｄ）に示すように、誘電体層１２ｃをフッ酸系エッチング液により取り除き、２段の貫通孔を得る。この方法が、深堀りノズル形状を均等に形成する上で最も好ましい。また、図示しないが、シリコン基板としてはＳＯＩ基板ではなく、単層のシリコン基板でも同様の方法でノズルを形成することができる。その際には、エッチング時間を調整することにより、第１のノズル孔１１ａの深さ及び第２のノズル孔１１ｂの深さを調整することが可能である。
ノズル１１の形状としては、特に制限はなく、適宜選択した形状とすることができるが、例えば、薄膜１２は厚み３０〜１０００μｍでかつ、ノズル１１の開口径が４〜１５μｍであることが、ノズル１１からトナー組成液１０の液滴を噴射させるときに、均一な粒子径を有する微小液滴を発生させる観点から好ましい。なお、ノズル１１の開口径は、真円であれば直径を意味し、楕円であれば短径を意味する。
【００３０】
振動手段１３は、例えば積層型ＰＺＴや、後述する超音波振動子と超音波ホーンを組み合わせたものなど、高い振幅において機械的超音波振動を液に与えることができるものであればどのようなものでも構わない。
複数のノズル１１を設けた薄膜１２を機械的に振動させる場合は、ノズル１１の詰りが発生しづらいという利点があるが、薄膜１２の面積が広いと均一振動が得られずに液滴の粒度分布なる場合がある。これに対し、液共振方式は各ノズル１１にほぼ等しい振動圧力が与えられるため広い薄膜１２でも狭粒度分布の液滴が得られやすい。
【００３１】
（乾燥）
液滴から溶剤を除去する乾燥工程（粒子形成工程）は、加熱した乾燥窒素などの気体中に液滴を放出し行われる。必要であれば、さらに流動床乾燥や真空乾燥といった二次乾燥が行われる。
（トナー）
本発明のトナーを構成するトナー組成物としては、結着樹脂、着色剤を必須成分として含有しており、必要に応じて定着における離型剤としてのワックス類や帯電制御剤、流動性や転写性、クリーニング性などを改善させるための各種の外添剤を用いることができる。
これらのうち、外添剤以外のトナー組成物を有機溶剤に溶解ないし分散させてトナー組成液１０を作成し、前述の同じ開口径の複数のノズル１１から吐出させるのだが、着色剤として、この有機溶剤に溶解する油溶性染料乃至は分散染料を用いることによりノズル１１の詰りが顕著に減少して粒度分布が非常にシャープなトナーを安定して製造することができる。
【００３２】
（着色剤）
着色剤としてはトナー組成液１０に用いる有機溶剤に溶解する油溶性染料や分散染料が用いられ、特に油溶性染料が好ましい。また、所望の色調に応じて数種の染料を併用することもできる。トナー中に含有する染料の量は着色度に応じて任意に選択されるが、通常は１〜３０重量％で用いるのが好ましい。
一般に、乾式のトナーには、日光等の光に対する退色性が小さい顔料が用いられている。顔料は、一般に溶媒（水、溶剤）等に不溶な粒子状の固体で、無機顔料と有機顔料とに分類されている。しかしながら、水、有機溶剤等に不要であり、ビーズミルなどで微細化しても凝集を起こしやすく、ノズル１１の詰まりの原因となる。
本発明のトナーの製造方法では、トナー組成液に有機溶剤を用いており、有機溶剤に可溶な油溶性染料、分散染料を用いることによりノズル１１に詰まることが少なく、長期にわたって安定して、液滴を形成することができる。また、顔料に比較して、可視光の波長に対する光の吸収域が狭く、綺麗な色である。また、顔料と比較して、光透過性があり、重ね合わせたときの混色による明度の低下が少なく、鮮明で広い色彩範囲の色再現が可能となる。したがって、カラー画像を形成する際も、高品位のカラー画像を得ることができる。
使用し得る染料としては、例えば、以下のような染料が挙げられる。
油溶性染料としては、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＹＥＬＬＯＷ６，９，１７，３１，３３，３５，５６，５８，６１，８０，９８、１００，１０２，１０３，１０４，１０５，１１２，１１３，１１４，１６０、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ｏｒａｎｇｅ２，７，１３，１４，６３，６６，６８，７８、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＲＥＤ５，１６，１７，１８，１９，２２，２３，７１，８３，８４，１００，１０９，１４３，１４５，１４６，１４９，１５０，１５１，１５２、１５７，１５８，１７６，１７７，１７９、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＶＩＯＬＥＴ１３、２１，２７、３１，３２，３３，３７、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＢＬＵＥ２，１２，２２，３５，６３，７８，８３〜８６，９１，９４，９５，１０４、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＧＲＥＥＮ２４，２５、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＢＲＯＷＮ３，９、
Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ ＢＬＡＣＫ３，５、
等が挙げられる。 
【００３３】
分散染料としては
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ３，５，７，３３，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１９９，２０４，２３７、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｏｒａｎｇｅ３，１３，２９，３０，５４，５５，６６，７３，１１８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ１，１７，５０，５４，５６，６０，６５，７２，７３，８８，９１，９３，１１０，１２６，１２７，１３５，１４３，１４５，１５３，１５４，１５６，１６７，１７７，２０７，２５８，２８３，３１１，３２３，３４８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ１，４，２６，２８，３５，３８，４３，７７、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ３，７，５６，７３，７９，８１，９１，９４，９６，１０２，１０６，１２８，１３９，１４６，１４８，１４９，１６５，１８３，１８６，１８７，１９７，２０１，２０５，２０７，２１４，２５７，２６６，２６８，２９１，３４１，３５４，３５８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｒｏｗｎ１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌａｃｋ１、
等が挙げられる。
【００３４】
（結着樹脂）
結着樹脂としては従来公知のトナー用結着樹脂が用いられるが、溶剤に溶解させるため架橋構造をもたないものが好ましい。
例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等からなるビニル重合体、これらの単量体の２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。
これらのうち、ポリエステル系樹脂やスチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体の共重合体樹脂が好ましく用いられる。
これらの結着樹脂は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０℃であるのが好ましく、４０〜７５℃であるのがより好ましい。Ｔｇが３５℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、Ｔｇが８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００３５】
ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などが挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられるが架橋構造をもたせないためには少量の使用にとどめねばならない。
【００３６】
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００３７】
本発明のビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２’，４’−ジメチル−４’−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチル−オキシベンゾエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【００３８】
（離型剤）
本発明では、定着時のオフセット防止を目的として離型剤としてワックス類を含有させることができる。
ワックスの融点としては、耐ブロッキング性と耐オフセット性のバランスを取るために、６０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。６０℃未満では耐ブロッキング性が低下することがあり、１４０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなることがある。
本発明においては、離型剤の添加量がトナーに対して１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００３９】
ワックス類としては、特に制限はなく、通常トナー用離型剤として使用されるものを適宜選択して使用することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類。各種の脂肪酸とアルコールから合成した合成エステルワックスなどが挙げられる。
更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物なども用いることができる。
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【００４０】
（帯電制御剤）
必要に応じて従来公知の帯電制御剤を併用してもよい。
例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥー８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ一リット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００４１】
（外添剤）
＜流動性向上剤＞
本発明のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。流動性向上剤は、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善する（トナーを流動しやすくする）ものである。
流動性向上剤としては、例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤若しくはシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナ、などが挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが好ましく、また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカが更に好ましい。
流動性向上剤の粒径としては、平均一次粒径として、０．００１〜２μｍであることが好ましく、０．００２〜０．２μｍであることがより好ましい。
これらの微粉体の適用量としては、トナー粒子１００質量部に対して０．０３〜８質量部が好ましい。
【００４２】
微粉末シリカは、ケイ素ハロゲン化含物の気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。
ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル社商品名、以下同じ）−１３０、−３００、−３８０、−ＴＴ６００、−ＭＯＸ１７０、−ＭＯＸ８０、−ＣＯＫ８４：Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ社商品名）−Ｍ−５、−ＭＳ−７、−ＭＳ−７５、−ＨＳ−５、−ＥＨ−５、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥＧＭＢＨ社商品名）−Ｎ２０  Ｖ１５、−Ｎ２０Ｅ、−Ｔ３０、−Ｔ４０：Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉ１ｉｃａ（ダウコーニング社商品名）：Ｆｒａｎｓｏ１（Ｆｒａｎｓｉ１社商品名）、などが挙げられる。
【００４３】
更には、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が好ましくは３０〜８０％の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化は、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的あるいは物理的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する方法がよい。
有機ケイ素化合物としては、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルビニルクロロシラン、ジビニルクロロシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、へキサメチルジシラン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメチルジメチルクロロシラン、α−クロルエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフエニルテトラメチルジシロキサン及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し、未端に位置する単位にそれぞれＳｉに結合した水酸基を０〜１個含有するジメチルポリシロキサン等がある。更に、ジメチルシリコーンオイルの如きシリコーンオイルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４４】
＜クリーニング性向上剤＞
記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナの除去性を向上させるためのクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子、などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好ましい。
これらの流動性向上剤やクリーニング性向上剤等はトナーの表面に付着乃至は固定化させて用いられるため、外添剤とも呼ばれており、トナーに外添する方法としては各種の粉体混合機等が用いられる。例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、などが挙げられ、固定化も行う場合はハイブリタイザー、メカノフュージョン、Ｑミキサー等が挙げられる。
【００４５】
（トナー粒径及び粒度分布）
トナー粒径が小さいほど、ドットや細線の再現性が向上し、ざらつきがなくシャープで高品位な画像が得られるが、トナー粒径が小さすぎると見掛けの付着力が増加して現像性や転写性を低下させるため、重量平均粒径として１〜１５μｍが好ましく、２〜１０μｍがさらに好ましく、３〜８μｍがさらに好ましい。
粒度分布は重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）の比Ｄ４／Ｄｎで表され、Ｄ４／Ｄｎ＝1であれば均一な粒径を持った単分散のトナーであり、通常の粉砕トナーのＤ４／Ｄｎは分級による生産性の低下を考慮して１．２〜１．４程度である。電子写真現像法は一成分現像方式と二成分現像方式に大別されるが、いずれの現像方式においても現像され易い粒径が存在するため、現像を繰り返すことにより現像装置内に残っているトナーの粒径や粒度分布が変化するため、画像品質が変化してしまうためできるだけ粒度分布が狭いことが望ましい。現像を繰り返しても非常に安定した画像を得るためにはＤ４／Ｄｎは１．００〜１．１５であることが好ましく、さらに好ましくは１．００〜１．１０である。
【００４６】
（現像剤）
本発明のトナーは、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。キャリアとしては、通常のフェライト、マグネタイト等のキャリアも樹脂コートキャリアも使用することができる。
樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子とキャリアコア粒子表面を被覆（コート）する樹脂である被覆材からなる。
被覆材に使用する樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のスチレン−アクリル系樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素含有樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂が好適に挙げられる。この他にも、アイオモノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等のキャリアの被覆（コート）材として使用できる樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
また、樹脂中に磁性粉が分散されたバインダー型のキャリアコアも用いることができる。
樹脂コートキャリアにおいて、キャリアコアの表面を少なくとも樹脂被覆剤で被覆する方法としては、樹脂を溶剤中に溶解若しくは懸濁せしめて塗布したキャリアコアに付着せしめる方法、あるいは単に粉体状態で混合する方法が適用できる。
【００４７】
樹脂コートキャリアに対する樹脂被覆材の割合としては、適宜決定すればよいが、樹脂コートキャリアに対し０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。
２種以上の混合物の被覆（コート）剤で磁性体を被覆する使用例としては、（１）酸化チタン微粉体１００質量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコーンオイル（質量比１：５）の混合物１２質量部で処理したもの、（２）シリカ微粉体１００質量部に対してジメチルジクロロシランとジメチルシリコーンオイル（質量比１：５）の混合物２０質量部で処理したものが挙げられる。
また、キャリアの抵抗値としては、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量を調整して１０６〜１０１０Ω・ｃｍにするのがよい。
キャリアの粒径としては、４〜２００μｍのものが使用できるが、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。特に、樹脂コートキャリアは、５０％粒径が２０〜７０μｍであることが好ましい。
２成分系現像剤では、キャリア１００質量部に対して、本発明のトナー１〜１００質量部で使用することが好ましく、キャリア１００質量部に対して、トナー２〜５０質量部で使用するのがより好ましい。
【００４８】
樹脂コートキャリアの樹脂としては、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物、シリコーン樹脂が好適に使用され、特にシリコーン樹脂が好ましい。
含フッ素樹脂とスチレン系共重合体との混合物としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンとスチレン−メタクリ酸メチル共重合体との混合物、ポリテトラフルオロエチレンとスチレン−メタクリル酸メチル共重合体との混合物、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合（共重合体質量比１０：９０〜９０：１０）とスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（共重合質量比１０：９０〜９０：１０）とスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体質量比２０〜６０：５〜３０：１０：５０）との混合物が挙げられる。
シリコーン樹脂としては、含窒素シリコーン樹脂及び含窒素シランカップリング剤と、シリコーン樹脂とが反応することにより生成された、変性シリコーン樹脂が挙げられる。
【００４９】
キャリアコアの磁性材料としては、例えば、フェライト、鉄過剰型フェライト、マグネタイト、γ−酸化鉄等の酸化物や、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、又はこれらの合金を用いることができる。
また、これらの磁性材料に含まれる元素としては、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムが挙げられる。これらの中でも特に、銅、亜鉛、及び鉄成分を主成分とする銅−亜鉛−鉄系フェライト、マンガン、マグネシウム及び鉄成分を主成分とするマンガン−マグネシウム−鉄系フェライトが好適に挙げられる。
【００５０】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像を本発明のトナーまたは現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程等を有してなる。
また、本発明の画像形成装置は、詳細は後述するが、静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、静電潜像をトナー又は現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段と、可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像をローラ状又はベルト状の定着部材を用いて加熱加圧し、定着する定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００５１】
＜画像形成装置の実施形態＞
画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２６を参照しながら説明する。図２６は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図で、タンデム型カラー画像形成装置の構成を示す概略図である。タンデム画像形成装置１０１は、画像形成部１０３と、給紙部１０２と、スキャナ１０４と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）１０５とを備えている。
画像形成部１０３には、無端ベルト状の中間転写ベルト１６１が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト１６１は、支持ローラ１６５ａ、１６５ｂ及び１６５ｃに張架され、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１６５ｂの近傍には、中間転写ベルト１６１上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１０１７が配置されている。支持ローラ１６５ａと支持ローラ１６５ｂとにより張架された中間転写ベルト１６１には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１１０が対向して並置されたタンデム型現像装置１３０が配置されている。タンデム型現像装置１３０の近傍には、露光装置１１２が配置されている。中間転写ベルト１６１における、タンデム型現像装置１３０が配置された側とは反対側には、一対のローラに張架されている無端ベルトである搬送ベルト１６６が設けられており、搬送ベルト１６６上を搬送される記録媒体１０９と中間転写ベルト１６１とは互いに接触可能である。搬送ベルト１６６の近傍には定着装置１７０が配置されている。定着装置１７０は、無端ベルトである定着ベルト１７１と、これに押圧されて配置された加圧ローラ１７２とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置１０１においては、搬送ベルト１６６及び定着装置１７０の近傍に、記録媒体１０９の両面に画像形成を行うために記録媒体１０９を反転させるための記録媒体反転装置１６８が配置されている。
【００５２】
＜静電潜像形成工程及び手段＞
静電潜像形成工程は、静電潜像担持体１１１上に静電潜像を形成する工程である。
静電潜像担持体１１１としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、材質としては、有機感光体やアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体などが挙げられる。以下、感光体と記す。
静電潜像の形成は、例えば、感光体１１１の表面を一様に帯電させた後、感光体１１１の表面を露光する露光装置１１２を備える静電潜像形成手段により行うことができる。静電潜像形成手段は、例えば、感光体１１１の表面を一様に帯電させる帯電装置１２０と、感光体１１１の表面を露光する露光装置１１２とを少なくとも備える。
【００５３】
帯電は、例えば、帯電装置１２０を用いて感光体１１１の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
帯電装置１２０としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電方式、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯方式などが挙げられる。
露光は、例えば、露光装置１１２を用いて感光体１１１の表面を露光することにより行うことができる。
露光装置１１２としては、帯電装置１２０により帯電された感光体１１１の表面に、形成すべき画像に合わせて露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、感光体１１１の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５４】
＜現像工程及び手段＞
現像工程は、静電潜像を、トナー又は現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
可視像の形成は、例えば、静電潜像を本発明のトナー又は現像剤を用いて現像することにより行うことができ、現像手段により行うことができる。
現像手段である現像装置１３０は、例えば、トナー又は現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー又は現像剤を収容し、静電潜像にトナー又は現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像装置１３０を少なくとも有するものが好適に挙げられ、トナー入り容器を備えた現像装置１３０などがより好ましい。
【００５５】
現像装置１３０は、単色用現像装置であってもよいし、多色用現像装置であってもよく、例えば、トナー又は現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
現像装置１３０内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、感光体１１１近傍に配置されているため、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって感光体１１１の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて感光体１１１の表面にトナーによる可視像が形成される。
現像装置１３０に収容させる現像剤は、本発明のトナーを含む現像剤であるが、現像剤としてはトナーを単独で用いる一成分現像剤であってもよいし、キャリアと併せて用いる二成分現像剤であってもよい。また、  また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の場合には、磁性トナー、または非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５６】
＜転写工程及び手段＞
転写工程は、可視像を記録媒体１０９に転写する工程であるが、中間転写体１６１を用い、中間転写体１６１上に可視像を一次転写した後、可視像を記録媒体１０９上に二次転写する態様が好ましく、トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体１６１上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、複合転写像を記録媒体１０９上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
転写は、例えば、可視像を、転写ローラ等の帯電方式を用いて中間転写体１６１又は記録媒体１０９を帯電することにより行うことができ、転写手段により行うことができる。転写手段としては、可視像を中間転写体１６１上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、複合転写像を記録媒体１０９上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【００５７】
なお、中間転写体１６１としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
転写手段（第一次転写手段、第二次転写手段）は、感光体１１１上に形成された可視像を記録媒体１０９側へ転写させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
転写装置１６０としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等の方式が挙げられる。
なお、記録媒体１０９としては、特に制限はなく、公知の記録紙、フィルムシート等の記録媒体１０９の中から適宜選択することができる。
【００５８】
＜定着工程及び手段＞
定着工程は、記録媒体１０９に転写された可視像を定着装置１７０を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し記録媒体１０９に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
定着装置１７０としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
加熱加圧手段における加熱は、通常、１２０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着方式を用いてもよい。
【００５９】
＜その他の工程及び手段＞
除電工程は、感光体１１１に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
除電手段としては、特に制限はなく、感光体１１１に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ１１２等が好適に挙げられる。
クリーニング工程は、感光体１１１上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
クリーニング手段であるクリーニング装置１４０としては、特に制限はなく、感光体１１１上に残留する電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等の方式が好適に挙げられる。
リサイクル工程は、クリーニング工程により除去したトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００６０】
次に、タンデム画像形成装置１０１を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）１０５の原稿台１０５ａ上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置１０５を開いてスキャナ１０４のコンタクトガラス１９１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置１０５を閉じる。
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置１０５に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス１９１上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス１９１上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ１０４が駆動し、第１走行体１９２及び第２走行体１９３が走行する。このとき、第１走行体１９２により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体１９３におけるミラーで反射し、結像レンズ１９４を通して読取りセンサ１９５で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００６１】
図２７は、本発明の画像形成装置の画像形成手段を説明する概略構成図である。
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム画像形成装置１０１における各画像形成手段１１０（ブラック用画像形成手段１１０Ｋ、イエロー用画像形成手段１１０Ｙ、マゼンタ用画像形成手段１１０Ｍ、及びシアン用画像形成手段１１０Ｃ）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段１１０において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム画像形成装置１０１における各画像形成手段１１０（ブラック用画像形成手段１１０Ｋ、イエロー用画像形成手段１１０Ｙ、マゼンタ用画像形成手段１１０Ｍ、及びシアン用画像形成手段１１０Ｃ）は、図２７に示すように、それぞれ、感光体１１１（ブラック用感光体１１１Ｋ、イエロー用感光体１１１Ｙ、マゼンタ用感光体１１１Ｍ、及びシアン用感光体１１１Ｃ）と、感光体１１１を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像用に感光体１１１を露光Ｌし、感光体１１１上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置１１２と、静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置１３０と、トナー画像を中間転写ベルト１６１上に転写させるための転写帯電装置１２０と、クリーニング装置１４０と、除電ランプ１２２とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。
こうして形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、支持ローラ１６５ａ、１６５ｂ及び１６５ｃにより回転移動される中間転写ベルト１６１上にそれぞれ、ブラック用感光体１１１Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１１１Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１１１Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１１１Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次一次転写される。そして、中間転写ベルト１６１上にブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされたカラー画像が形成される。
【００６２】
なお、各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を形成するのに、それぞれのプロセスカートリッジを用いて画像を形成することができる。そのプロセスカートリッジの一例について説明する。
図２８は、本発明の画像形成装置に用いるプロセスカートリッジの一実施形態を示す概略構成図である。
画像形成手段１１０は、プロセスカートリッジの形態にして用いることができる。プロセスカートリッジ１１０は、感光体１１１を内蔵し、他に帯電手段である帯電装置１２０、現像手段である現像装置１３０、転写手段である転写装置１６０、クリーニング手段であるクリーニング装置１４０、除電手段である除電ランプ１２２の少なくとも一つを具備し、画像形成装置１０１本体に着脱可能である。
【００６３】
一方、給紙部１０２においては、給紙ローラ１８１の１つを選択的に回転させ、給紙部１０２に多段に備える給紙カセット１８０の１つから記録紙等の記録媒体１０９を繰り出し、分離ローラ１８２で１枚ずつ分離して給紙路１８７ａに送出し、搬送ローラ１８３で搬送して画像形成部１０３の内の給紙路１８７ｂに導き、レジストローラ１８４に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１８１を回転して手差しトレイ上の記録媒体１０９を繰り出し、分離ローラ１８２で１枚ずつ分離して手差し給紙路に入れ、同じくレジストローラ１８４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ１８４は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体１０９の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写ベルト１６１上に合成された合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ１８４を回転させ、中間転写ベルト１６１と二次転写ローラ１６３との間に記録媒体１０９を送出させ、二次転写ローラ１６３により合成カラー画像を記録媒体１０９上に二次転写することにより、記録媒体１０９上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写ベルト１６１上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１６４によりクリーニングされる。
【００６４】
カラー画像が転写され形成された記録媒体１０９は、二次転写ローラ１６３により搬送されて、定着装置１７０へと送出され、定着装置１７０において、熱と圧力とにより合成カラー画像が記録媒体１０９上に定着される。その後、記録媒体１０９は、切換爪１８８で切り換えて排出ローラ１８５により排出され、排紙トレイ１８６上にスタックされ、あるいは、切換爪１８８で切り換えて記録媒体反転装置１６７により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ１８５により排出され、排紙トレイ１８６上にスタックされる。
本発明の画像形成方法及び画像形成装置１０１では、シャープな粒度分布を有し、帯電性、環境性、経時安定性などのトナー特性が良好である本発明のトナーを用いているので、高品位の画像を形成することができる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００６６】
［実施例１］
−着色剤溶解液の調製−
先ず、着色剤としての、イエロー染料の溶解液を調製した。
Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６１（Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＲＨ；保土ヶ谷化学社製）２０質量部、酢酸エチル８０質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して染料を溶解させた。
【００６７】
−ワックス分散液の調製−
撹拌羽と温度計をセットした容器に、酢酸エチル９０質量部、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝３００００、ＴＨＦ不溶分＝０、Ｔｇ＝６０℃）２０質量部、パラフィンワックス(ＨＮＰ−５１:日本精蝋社製)９質量部、酸変性パラフィンワックス（Ｐ−１６６：日本精蝋社製)  １質量部を仕込み、８５℃に加温し２０分間撹拌しポリエステル樹脂及びカルナバワックスを溶解させた後、急冷しカルナバワックスの微粒子を析出させた。このワックス分散液を０．３μｍφのジルコニアビーズを充填したスターミルＬＭＺ０６（アシザワファインテック（株）製）を用いて強力なせん断力によりさらに細かく分散し、ワックスの平均粒径が０．３μｍ、最大粒径が１．０μｍ以下になるよう調整した。ワックスの粒径測定はマイクロトラック社製のＮＰＡ１５０を用いた。
【００６８】
−トナー組成液の調製−
イエロー染料の溶解液を５０質量部
ワックス分散液を７５質量部
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝３００００、ＴＨＦ不溶分＝０、Ｔｇ＝６０℃）の固形分２０質量％酢酸エチル溶液を３６７．５質量部
フェノール系帯電制御剤（ＦＣＡ−２５０８Ｎ  藤倉化成（株）製）の固形分１５質量％酢酸エチル溶液を１０質量部
酢酸エチル４９７．５質量部
を攪拌羽を有するミキサーを使用し１０分間撹拌混合し、固形分が１０質量％のトナー組成液を調製した。
【００６９】
−トナーの作製−
得られたトナー組成液を、図２３に示したトナー製造装置の液滴噴射ユニットに供給し、４５℃の窒素中に液滴を吐出させた後、該液滴を乾燥固化し、サイクロンで捕集してトナーを作製した。
薄膜（ノズルプレート）は５００μｍ厚のＳＯＩ基板を用い、ノズルは図２４に示す１１５開口部直径が１００μｍ、１１６開口部直径が８．５μｍの２段形状（凸形状）として形成し、１１６開口部を液が放出される側として用いた。各吐出孔間の距離が１００μｍとなるように千鳥格子状に設けた。液貯留部は均等分割された液貯留領域で構成されているものを用いた。本実施例で用いた加振周波数及び液貯留部の構成を以下に示す。
＜液貯留部構成及び駆動周波数＞
加振周波数：３２．７ｋＨｚ（共振周波数）
液貯留部分割数（液貯留領域の個数）：６
液貯留部長手方向寸法Ａ：８ｍｍ
液貯留部短手方向寸法Ｂ：８ｍｍ
１の液貯留領域当りのノズル数：４８０
【００７０】
吐出量の安定性を吐出開始１０分間の吐出量に対する３時間連続吐出後の１０分間の吐出量の比（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）として求めたところ０．９６と非常に吐出安定性が高かった。なお、この値が低いほど吐出量の低下が大きい。３時間連続吐出後のノズルを光学顕微鏡にて観察したところ、ほとんどのノズルは詰りを生じていなかった。
サイクロンにて捕集した粒子は２．７質量％の溶剤が残留していたため、二次乾燥として、４０℃／９０％ＲＨで１日間、４０℃／５０％ＲＨで３日間送風乾燥を行い残留溶媒を５０ｐｐｍ以下としてトナー母体粒子を作製した。
このトナー母体粒子９９．０質量部に、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ  Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）１．０質量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、トナーを作製した。トナーの重量平均粒径は５．０μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径（Ｄ４／Ｄｎ）は１．０８で非常にシャープな粒度分布であった。
【００７１】
−キャリアの作製−
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）              １００質量部
トルエン                                                    １００質量部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン        ５質量部
カーボンブラック                                              １０質量部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を流動床型コーティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００部の表面にコーティングして磁性キャリアを得た。
【００７２】
−現像剤の作製−
トナーＡ４質量部に対して、上記磁性キャリア９６質量部をターブラシェーカーミキサーに投入し、１０分間撹拌混合し、二成分現像剤を作成した。
＜画像安定性評価＞
得られた二成分現像剤を、リコー社製の複写機（Ｉｍａｇｉｏ
ＭＰ  Ｃ５０００）に入れ、リコー社製タイプ６０００ペーパーを用いて、画像の面積率が７％の画像を連続して１００００枚出力し、画像を評価したが１００００枚後も初期と同様の高精細・高品質のな画像であった。
【００７３】
［実施例における測定方法］
＜重量平均分子量Ｍｗ＞
結着樹脂のＴＨＦ溶解分の分子量分布はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）  測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定した。カラムにはＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）を使用した。測定は以下の方法で行う。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流した。結着樹脂０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（例えば、孔径０．４５μｍ  クロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。結着樹脂のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、ピークトップ分子量Ｍｐの測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００７４】
＜ＴＨＦ不溶解分＞
結着樹脂１０ｇを秤量し、これにＴＨＦ９０ｇを加えて、２０℃で撹拌子を用いて６０分間撹拌した後、２０℃で２０〜３０時間放置する。２０〜３０時間後、ＴＨＦ不溶解分が沈降するので、これを濾紙にて分離する。濾紙にはＦＩＬＴＥＲ  ＰＡＰＥＲ  Ｎｏ．７（アドバンテック社製）を用い、濾紙上に分離された不溶分をＴＨＦで良く洗浄しながら吸引濾過を行った。分離した不溶分を１２０℃で３時間加温し、ＴＨＦを揮発させた後、質量を秤量する。本発明におけるＴＨＦ不溶解分は１０ｇに対する秤量値の割合（質量％）で求められる。
【００７５】
＜粒度分布＞
本発明のトナーの重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II本多電子社製）で１０分間分散処理した。分散液をマルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るようにトナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定後、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。粒度分布の指標としては、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）を個数平均粒径（Ｄｎ）で除したＤ４／Ｄｎを用いる。完全に単分散であれば１となり、数値が大きいほど分布が広いことを意味する。
【００７６】
［実施例２］
−着色剤溶解液の調製−
着色剤としての、マゼンタ染料の溶解液を調製した。
Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ８３（Ｓｐｉｌｏｎ  Ｒｅｄ  ＢＥＨ；保土ヶ谷化学社製）６質量部、Ｃ.Ｉ.Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ４（Ｋａｙａｌｏｎ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＢ  日本化薬社製）１４質量部、酢酸エチル８０質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して染料を溶解させた。
【００７７】
−トナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
着色剤溶解液として上記のマゼンタ溶解液を用いる以外は実施例１と同様にトナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成を行い、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、優れた吐出安定性及び優れた画像安定性を示した。吐出安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）は０．９５であり、３時間連続吐出後のノズル観察ではほとんど詰りを生じていなかった。
【００７８】
［実施例３］
−着色剤溶解液の調製−
着色剤としての、シアン染料の溶解液を調製した。
Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２（Ｖｉｃｔｏｒｉａ  Ｂｌｕｅ  Ｆ４Ｒ:ＢＡＳＦ社製）１６質量部、酢酸エチル８４質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して染料を溶解させた。
−トナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
着色剤溶解液として上記のマゼンタ溶解液を用いる以外は実施例１と同様にトナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成を行い、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、優れた吐出安定性及び優れた画像安定性を示した。吐出安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）は０．９６であり、３時間連続吐出後のノズル観察ではほとんど詰りを生じていなかった。
【００７９】
［実施例４］
−着色剤溶解液の調製−
着色剤としての、ブラック染料の溶解液を調製した。
Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３（Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ:オリエント化学社製）２０質量部、酢酸エチル８０質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して染料を溶解させた。
−トナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
着色剤溶解液として上記のマゼンタ溶解液を用いる以外は実施例１と同様にトナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成を行い、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、優れた吐出安定性及び優れた画像安定性を示した。
吐出安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）は０．９３であり、３時間連続吐出後のノズル観察ではほとんど詰りを生じていなかった。
【００８０】
［実施例５］
実施例１と同様に作成したトナー組成液を用いて、図１２に示した振動発生手段（圧電体）を円環状に形成したリング型振動子のヘッドに供給し、下記のトナー作製条件で４５℃の窒素中に液滴を吐出させた後、該液滴を乾燥固化し、サイクロンで捕集した後、４０℃／９０％ＲＨで１日間、４０℃／５０％ＲＨで３日間送風乾燥を行いトナー母体粒子を作成した。
実施例１と同様にトナー及び現像剤を作成し、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、優れた吐出安定性及び優れた画像安定性を示した。
吐出安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）は０．９８であり、３時間連続吐出後のノズル観察ではほとんど詰りを生じていなかった。
なお、使用したノズルプレートは、外径８．０ｍｍで厚み２０μｍのニッケル板に、真円形状の直径８μｍの吐出孔を、電鋳法による加工で作製した。吐出孔は各吐出孔間の距離が１００μｍとなるように千鳥格子状に、ノズルプレート中心の約５ｍｍφの範囲にのみ設けた。この場合の有効吐出孔数は約１０００個となる。
【００８１】
〔トナー作製条件〕
乾燥空気流量    ：分散用窒素ガス  ２．０Ｌ／分、
装置内乾燥窒素ガス  ３０．０Ｌ／分
装置内温度      ：３８〜４０℃
ノズル振動数    ：９８ｋＨｚ
圧電体印加電圧  ：１０Ｖ
【００８２】
［実施例６］
実施例１と同様に作成したトナー組成液を用いて、図１に示したトナー製造装置のノズル１に供給し、下記のトナー作製条件で４５℃の窒素中に液滴を吐出させた後、該液滴を乾燥固化し、サイクロンで捕集した後、４０℃／９０％ＲＨで１日間、４０℃／５０％ＲＨで３日間送風乾燥を行いトナー母体粒子を作成した。
実施例１と同様にトナー及び現像剤を作成し、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、優れた吐出安定性及び優れた画像安定性を示した。
吐出安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）は０．９７であり、３時間連続吐出後のノズル観察ではほとんど詰りを生じていなかった。
なお、使用したノズルプレートは、外径８．０ｍｍで厚み２０μｍのニッケル板に、真円形状の直径８μｍの吐出孔を、電鋳法による加工で作製した。吐出孔は各吐出孔間の距離が１００μｍとなるように千鳥格子状に、ノズルプレートの中心の約５ｍｍφの範囲にのみ設けた。この場合の計算上の有効吐出孔数は１０００個となる。
【００８３】
〔トナー作製条件〕
乾燥空気流量    ：分散用窒素ガス  ２．０Ｌ／分、
装置内乾燥窒素ガス  ３０．０Ｌ／分
装置内温度      ：３８〜４０℃
ノズル振動数    ：１８０ｋＨｚ
圧電体印加電圧  ：１０Ｖ
【００８４】
［比較例１］
−着色剤溶解液の調製−
実施例１における着色剤としての、イエロー染料Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６１（Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＲＨ；保土ヶ谷化学社製）２０質量部にかえてイエロー顔料Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４（Ｓｅｉｋａ  Ｆａｓｔ  ｙｅｌｌｏｗ２０１７Ａ:大日精化社製）２０質量部とし、顔料分散剤としてのアジスパー４４（味の素ファインテクノ社製）２質量部、酢酸エチル７８質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散して二次分散液を調製した。更に、１μｍの細孔を有するフィルター（ＰＴＦＥ製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させた顔料分散液を調製した。
【００８５】
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様の条件で調整したワックス分散液を用いた。
【００８６】
−トナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
イエロー顔料の分散液を５０質量部
ワックス分散液を７５質量部
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝３００００、ＴＨＦ不溶分＝０、Ｔｇ＝６０℃）の固形分２０質量％酢酸エチル溶液を３６２．５質量部
フェノール系帯電制御剤（ＦＣＡ−２５０８Ｎ  藤倉化成（株）製）の固形分１５質量％酢酸エチル溶液を１０質量部
酢酸エチル５０２．５質量部
を攪拌羽を有するミキサーを使用し１０分間撹拌混合し、固形分が１０質量％のトナー組成液を調製した。
このトナー組成液を用いて、実施例１と同様にトナー及び現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、吐出量の安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）が０．５８と低い値であり、微粒トナーの混在によりトナーの平均粒径がやや小さくなり、Ｄ４／Ｄｎが１．２０と粒度分布が広くなっていた。画像安定性評価結果は１００００枚後は初期に比べて細線がやや太っておりやや精細に欠ける画像であった。
【００８７】
［比較例２］
−着色剤溶解液の調製−
実施例２における着色剤としての、マゼンタ染料Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ８３（Ｓｐｉｌｏｎ  Ｒｅｄ  ＢＥＨ；保土ヶ谷化学社製）６質量部、Ｃ.Ｉ.Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ４（Ｋａｙａｌｏｎ  Ｆａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＢ  日本化薬社製）１４質量部をマゼンタ顔料Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２：クラリアント社製）２０質量部にかえ、顔料分散剤としてのアジスパー４４（味の素ファインテクノ社製）２質量部、酢酸エチル７８質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散して二次分散液を調製した。更に、１μｍの細孔を有するフィルター（ＰＴＦＥ製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させた顔料分散液を調製した。
【００８８】
−ワックス分散液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
実施例１と同様の条件で調整したワックス分散液を用いた。
【００８９】
−トナー組成液の調製−
マゼンタ顔料の分散液を５０質量部
ワックス分散液を７５質量部
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝３００００、ＴＨＦ不溶分＝０、Ｔｇ＝６０℃）の固形分２０質量％酢酸エチル溶液を３６２．５質量部
フェノール系帯電制御剤（ＦＣＡ−２５０８Ｎ  藤倉化成（株）製）の固形分１５質量％酢酸エチル溶液を１０質量部
酢酸エチル５０２．５質量部
を攪拌羽を有するミキサーを使用し１０分間撹拌混合し、固形分が１０質量％のトナー組成液を調製した。
このトナー組成液を用いて、実施例１と同様にトナー及び現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、吐出量の安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）が０．５４と低い値であり、微粒トナーの混在によりトナーの平均粒径がやや小さくなり、Ｄ４／Ｄｎが１．２４と粒度分布が広くなっていた。３時間連続吐出後のノズルを光学顕微鏡にて観察したところ、多くのノズルに凝集した顔料が詰まっていた。画像安定性評価結果は１００００枚後は初期に比べて細線がやや太っておりやや精細に欠ける画像であった。
【００９０】
［比較例３］
−着色剤溶解液の調製−
実施例３における着色剤としての、シアン染料Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２（Ｖｉｃｔｏｒｉａ  Ｂｌｕｅ  Ｆ４Ｒ:ＢＡＳＦ社製）１６質量部をシアン顔料Ｃ.Ｉ.Ｐｉｇｎｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５１：東洋インキ社製）１４質量部に換え、顔料分散剤としてのアジスパー４４（味の素ファインテクノ社製）２質量部、酢酸エチル８４質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散して二次分散液を調製した。更に、１μｍの細孔を有するフィルター（ＰＴＦＥ製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させた液を調製した。
【００９１】
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様の条件で調整したワックス分散液を用いた。
【００９２】
−トナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
マゼンタ顔料の分散液を５０質量部
ワックス分散液を７５質量部
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝３００００、ＴＨＦ不溶分＝０、Ｔｇ＝６０℃）の固形分２０質量％酢酸エチル溶液を３７７．５質量部
フェノール系帯電制御剤（ＦＣＡ−２５０８Ｎ  藤倉化成（株）製）の固形分１５質量％酢酸エチル溶液を１０質量部
酢酸エチル４８７．５質量部
を攪拌羽を有するミキサーを使用し１０分間撹拌混合し、固形分が１０質量％のトナー組成液を調製した。
このトナー組成液を用いて、実施例１と同様にトナー及び現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、吐出量の安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）が０．６２と低い値であり、微粒トナーの混在によりトナーの平均粒径がやや小さくなり、Ｄ４／Ｄｎが１．１８と粒度分布が広くなっていた。３時間連続吐出後のノズルを光学顕微鏡にて観察したところ、多くのノズルに凝集した顔料が詰まっていた。画像安定性評価結果は１００００枚後は初期に比べて細線がやや太っておりやや精細に欠ける画像であった。
【００９３】
［比較例４］
−着色剤溶解液の調製−
実施例４における着色剤としての、ブラック染料Ｃ.Ｉ.Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３（Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ:オリエント化学社製）２０質量部をカーボンブラック（Ｎｉｐｅｘ６０：デグサ社製）２０質量部に換え、顔料分散剤としてのアジスパー４４（味の素ファインテクノ社製）２質量部、酢酸エチル７８質量部をビーカーに入れ、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散して二次分散液を調製した。更に、１μｍの細孔を有するフィルター（ＰＴＦＥ製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させた液を調製した。
【００９４】
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様の条件で調整したワックス分散液を用いた。
【００９５】
−トナー組成液の調製、トナーの作成、現像剤の作成、評価−
マゼンタ顔料の分散液を５０質量部
ワックス分散液を７５質量部
ポリエステル樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝３００００、ＴＨＦ不溶分＝０、Ｔｇ＝６０℃）の固形分２０質量％酢酸エチル溶液を３６２．５質量部
フェノール系帯電制御剤（ＦＣＡ−２５０８Ｎ  藤倉化成（株）製）の固形分１５質量％酢酸エチル溶液を１０質量部
酢酸エチル５０２．５質量部
攪拌羽を有するミキサーを使用し１０分間撹拌混合し、固形分が１０質量％のトナー組成液を調製した。
このトナー組成液を用いて、実施例１と同様にトナー及び現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示したが、吐出量の安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）が０．４７と低い値であり、微粒トナーの混在によりトナーの平均粒径がやや小さくなり、Ｄ４／Ｄｎが１．２５と粒度分布が広くなっていた。３時間連続吐出後のノズルを光学顕微鏡にて観察したところ、多くのノズルに凝集した顔料が詰まっていた。画像安定性評価結果は１００００枚後は初期に比べて細線がやや太っておりやや精細に欠ける画像であった。
【００９６】
［比較例５］
実施例５において、比較例１で作成したトナー組成液を用いた以外は実施例５と同様にトナーの作成、現像剤の作成、評価を行った結果を表１に示したが、吐出量の安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）が０．６５と低い値であり、微粒トナーの混在によりトナーの平均粒径がやや小さくなり、Ｄ４／Ｄｎが１．２２と粒度分布が広くなっていた。３時間連続吐出後のノズルを光学顕微鏡にて観察したところ、多くのノズルに凝集した顔料が詰まっていた。画像安定性評価結果は１００００枚後は初期に比べて細線がやや太っておりやや精細に欠ける画像であった。
【００９７】
［比較例６］
実施例６において、比較例１で作成したトナー組成液を用いた以外は実施例６と同様にトナーの作成、現像剤の作成、評価を行った結果を表１に示したが、吐出量の安定性（３時間連続吐出後の１０分間の吐出量／吐出開始１０分間の吐出量）が０．６２と低い値であり、微粒トナーの混在によりトナーの平均粒径がやや小さくなり、Ｄ４／Ｄｎが１．２３と粒度分布が広くなっていた。３時間連続吐出後のノズルを光学顕微鏡にて観察したところ、多くのノズルに凝集した顔料が詰まっていた。画像安定性評価結果は１００００枚後は初期に比べて細線がやや太っておりやや精細に欠ける画像であった。
【００９８】
【表１】
0005560650.tif 000002
表１からも明らかなように、ほぼ同じ重量平均粒径（Ｄ４）であっても、実施例１ないし６では、比較例１ないし６と比較して、粒度分布（Ｄ４／Ｄｎ）が狭くなっている。
さらに、製造時における吐出安定性も、実施例１ないし６では、比較例１ないし６と比較して、良好な状態を保っていることがわかる。
さらに、実際の画像形成装置における画像評価でも、長期にわたって画像安定性を有していることがわかる。
【符号の説明】
【００９９】
１  トナーの製造装置
２  液滴噴射ユニット
３  粒子形成部（溶媒除去部）
４  トナー捕集部
５  チューブ
６  トナー捕集部
７  原料収容部
８  配管
９  ポンプ
１０  トナー組成液
１１  ノズル
１１ａ  第１のノズル孔
１１ｂ  第２のノズル孔
１２  薄膜
１２ａ  レジスト
１２ｂ  支持層
１２ｃ  誘電体層
１２ｄ  活性層
１３  振動手段
１３ａ振動面
１４  貯留部
１４ａ  貯留部構成部材
１５  流路部材
１６  液滴化手段
１７  振動発生手段（電気機械変換手段）
１８  液供給チューブ
１９  気泡排出チューブ
２０  支持部材
２１  振動発生手段
２１Ａ  圧電体
２１ａ、２１ｂ  電極
２２  振動増幅手段
２２Ａ  ホーン
２３  駆動回路（駆動信号発生源）
２４  通信手段
２６  振動分離部材
２７      振動手段の、振動振幅の小さい節の部分
２９    液貯留領域
３１  液滴
３５  気流
３６  気流路形成部材
３７  気流路
８０  ホーン型振動子
８１  圧電体
８２  ホーン
８３  固定部
９０  ランジュバン型振動子
９１  圧電体
９２  ホーン
１０１  画像形成装置
１０２  給紙部
１０３  画像形成部
１０４  スキャナ部
１９１  コンタクトガラス
１９２  第１走行体
１９３  第２走行体
１９４  結像レンズ
１９５  読取りセンサ
１０５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
１０５ａ  原稿台
１０９  記録媒体
１１０  画像形成手段（プロセスカートリッジ）
１１１  静電潜像担持体（感光体）
１１２  露光装置
１２０  帯電装置
１２１  帯電ローラ
１２２  除電ランプ
１３０  現像装置
１３１  現像ローラ
１３２  規制ブレード
１３３  供給ローラ
１３４  攪拌部材
１４０  クリーニング装置
１４１  クリーニングブレード
１６０  転写装置
１６１  中間転写ベルト
１６２  一次転写ローラ
１６３  二次転写ローラ
１６４  中間転写体クリーニング装置
１６５ａ、１６５ｂ、１６５ｃ  支持ローラ
１６６  搬送ベルト
１６６ａ  支持ローラ
１６７  記録媒体反転装置
１７０  定着装置
１７１  定着ベルト
１７２  加圧ローラ
１８０  給紙カセット
１８１  給紙ローラ
１８２  分離ローラ
１８３  搬送ローラ
１８４  レジストローラ
１８５  排紙ローラ
１８６  排紙トレイ
１８７ａ、１８７ｂ  搬送路
１８８  切換爪
Ｔ  トナー粒子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開平７−１５２２０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２９７６号公報
【特許文献３】特開２００３−２８０２３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２６２９７７号公報
【特許文献５】特開昭６２−２２９２５５号公報
【特許文献６】特開２００６−１０６５６１号公報
【非特許文献】
【０１０１】
【非特許文献１】Ｒａｙｌｅｉｇｈ，  Ｌｏｒｄ  “Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｉｎｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｊｅｔｓ”  Ｐｒｏｃ．  Ｌｏｎｄｏｎ  Ｍａｔｈ．  Ｓｏｃ．  １１０：４  ［１８７８］
【非特許文献２】Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ  Ｊ．  Ｍ．，  Ｃ．  Ｄ．  Ｈｅｎｄｒｉｃｋｓ，  Ｒｅｖ．  Ｉｎｓｔｒｕｍ．  ３５  （１０），  １３４９−５０  ［１９６４］
【非特許文献３】Ｌｉｎｄｂｌａｄ  Ｎ．  Ｒ．  ａｎｄ  Ｊ．  Ｍ．  Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ，  Ｊ．  Ｓｃｉ．  Ｉｎｓｔｒｕｍ．  ４２，  ６３５  ［１９６５］
【図１】
0005560650.tif 000003
【図２】
0005560650.tif 000004
【図３】
0005560650.tif 000005
【図４】
0005560650.tif 000006
【図５】
0005560650.tif 000007
【図６】
0005560650.tif 000008
【図７】
0005560650.tif 000009
【図８】
0005560650.tif 000010
【図９】
0005560650.tif 000011
【図１０】
0005560650.tif 000012
【図１１】
0005560650.tif 000013
【図１２】
0005560650.tif 000014
【図１３】
0005560650.tif 000015
【図１４】
0005560650.tif 000016
【図１５】
0005560650.tif 000017
【図１６】
0005560650.tif 000018
【図１７】
0005560650.tif 000019
【図１８】
0005560650.tif 000020
【図１９】
0005560650.tif 000021
【図２０】
0005560650.tif 000022
【図２１】
0005560650.tif 000023
【図２２】
0005560650.tif 000024
【図２３】
0005560650.tif 000025
【図２４】
0005560650.tif 000026
【図２５】
0005560650.tif 000027
【図２６】
0005560650.tif 000028
【図２７】
0005560650.tif 000029
【図２８】
0005560650.tif 000030