(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部立管接続部と、
この上部立管接続部の下方に設けられ、前記上部立管接続部に接続される立管より大径の筒状胴部と、
この筒状胴部の側壁に連設された横枝管接続部と、
前記筒状胴部の下端に連設され、下方に向かって徐々に縮径するテーパー筒部と、
このテーパー筒部の下端に連設された下部立管接続部とを備え、
前記筒状胴部及びテーパー筒部の少なくともいずれかの内壁面に旋回羽根が設けられた排水管継手であって、
前記筒状胴部が、接続される立管より規格で略ワンサイズアップの外径をしていて、
前記横枝管接続部が、湾曲筒部とこの湾曲筒部に連設された横枝管接続口を備え、
前記湾曲筒部は、その一端が前記筒状胴部に連通状態で接続されるとともに、上縁及び下縁のいずれもが前記横枝管接続口側の他端から前記筒状胴部側の一端に向かって下方に連続的に湾曲する湾曲形状をしていて、
前記筒状胴部の下端が、湾曲筒部の湾曲下端より下方に配置されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
筒状胴部の外径が１００Ａの鋼管外径にほぼ一致するとともに、接続される立管が、呼び径７５の塩化ビニル樹脂パイプである請求項１に記載の排水管継手。
【請求項３】
上端が、横枝管接続部に接続される横枝管の管底より上方に配置される筒状胴部旋回羽根が筒状胴部の内壁面に設けられている請求項１または請求項２に記載の排水管継手。
【請求項４】
筒状胴部旋回羽根の下端が、横枝管接続部に接続される横枝管の管底より下方に配置される請求項３に記載の排水管継手。
【請求項５】
筒状胴部旋回羽根の、筒状胴部の管軸に対する傾斜角が２０°〜５０°であるとともに、接続される立管の内部断面積に対する投影面積が５%〜３０%である請求項３または請求項４に記載の排水管継手。
【請求項６】
テーパー筒部の内壁面にテーパー筒部旋回羽根を備えている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の排水管継手。
【請求項７】
テーパー筒部旋回羽根の筒状胴部の管軸に対する傾斜角が１５°〜４０°であるとともに、接続される立管の内部断面積に対する投影面積が３%〜２５%である請求項６に記載の排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立管と横枝管との合流部に用いられる排水管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
多層階の建築物の排水システムとして従来から二管式排水システム（例えば、特許文献１参照）が用いられているが、二管式排水システムの場合、排水立管路とは別に通気管を排水立管路に平行に設けるようになっているため、配管スペースを多く取らなければならないという問題や、排水とは直接関係のない通気管を別途設けねばならず、施工性が悪いとともに、施工に多大なコストをかけねばならないという問題などがある。
【０００３】
そこで、接続される立管よりも拡径し、側面に横枝管接続部が突設された筒状胴部と、この筒状胴部の下端に連設され、下方に向かって徐々に縮径するテーパー筒部とを備えるとともに、このテーパー筒部の内壁面に旋回羽根を備えた排水管継手（集合継手）が既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
すなわち、上記排水管継手は、旋回羽根を備えているので、立管を介して上層階から筒状胴部に流れ込んだ排水及び横枝管接続部を介して筒状胴部に流れ込んだ排水を旋回羽根で受けて旋回流として、排水立管路内に空気芯を常に生じさせることによって単管式の排水システムにおいて二管式排水システムと変わらない排水性能を確保できるようにしている。
また、横枝管から多量の排水が流れ込んでも集合継手内が閉塞しないように、筒状胴部は、接続される立管に比べ、２サイズ以上大きな呼び径の管と同じ内径まで拡径されたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１９号公報
【特許文献２】特許３５６７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の旋回羽根付きの上記排水管継手は、二管式排水システムと同様の十分な排水性能を確保するため、上記のように筒状胴部が二管式排水システムに用いられる排水管継手よりかなり大径になっている。
したがって、既存の建築物の改築時に二管式排水システムから単管式排水システムに改修しようとした場合、筒状胴部が大径である従来の旋回羽根付きの上記排水管継手では、二管式排水システムの排水管継手を取り除いたのち、コンクリート製のスラブに残った二管式排水システムの排水管継手の挿通孔の周囲を切削して、旋回羽根付きの上記排水管継手の筒状胴部が収まるような孔を形成しなければならない。
【０００７】
しかし、上記の切削作業は、工期の長期化を招くだけでなく、削岩機などの工具を用いて行うため、騒音や粉塵が発生することが問題となっている。また、切削によってスラブの強度や建物全体の強度の低下を招くおそれもある。
また、従来の旋回羽根付きの上記排水管継手は、上記のように、筒状胴部が大きな径となっているため、製造コストが高くなる上、重量が重く施工性が悪いという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて、二管式排水システムを単管式排水システムに改修する場合において、スラブの切削作業を極力減らすことができるとともに、新築建物の配管作業においても、軽量化により施工性を改善できる排水管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる排水管継手は、上部立管接続部と、この上部立管接続部の下方に設けられ、前記上部立管接続部に接続される立管より大径の筒状胴部と、この筒状胴部の側壁に連設された横枝管接続部と、前記筒状胴部の下端に連設され、下方に向かって徐々に縮径するテーパー筒部と、このテーパー筒部の下端に連設された下部立管接続部とを備え、前記筒状胴部及びテーパー筒部の少なくともいずれかの内壁面に旋回羽根が設けられた排水管継手であって、前記筒状胴部が、接続される立管より規格で略ワンサイズアップの外径をしていて、前記横枝管接続部が、湾曲筒部とこの湾曲筒部に連設された横枝管接続口を備え、前記湾曲筒部は、その一端が前記筒状胴部に連通状態で接続されるとともに、上縁及び下縁のいずれもが前記横枝管接続口側の他端から前記筒状胴部側の一端に向かって下方に連続的に湾曲する湾曲形状をしていて、前記筒状胴部の下端が、湾曲筒部の湾曲下端より下方に配置されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明において、略ワンサイズアップの外径とは、排水立管として使用される鋼管（ライニング鋼管を含む）や塩化ビニル樹脂管（塩化ビニル樹脂管を内層、無機材料系耐火層を外層とする耐火２層管を含む）の各サイズ刻みでのサイズアップにほぼ一致する外径であり、例えば、排水立管が鋼管のサイズ８０Ａの場合、ほぼワンサイズアップの外径とは、鋼管のサイズ１００Ａの外径にほぼ一致する。
【００１１】
また、接続される立管は、特に限定されないが、その呼び径が８０Ａであることが好ましい。
上記湾曲筒部は、特に限定されないが、その管底の曲率半径が２０ｍｍ〜１００ｍｍ    が好ましい。
その理由は、曲率半径が小さすぎると、横枝管から立管に流入する排水が十分に排水立管の下流方向へ誘導できないおそれがあり、曲率半径が大きすぎると、横枝管の接続側端部までの長さが長くなり、排水管継手がパイプシャフト内に収まらないおそれがあるためである。
【００１２】
本発明において、筒状胴部は、排水性能を向上させるために、その内壁面に、上端が、横枝管接続部に接続される横枝管の管底より上方に配置される筒状胴部旋回羽根が設けられていることが好ましい。
なお、筒状胴部旋回羽根は、上記のように、上端が横管路接続部に接続される横枝管の管底より上方に位置することによって、横枝管からの排水の流入が多い場合、横枝管からの排水の筒状胴部旋回羽根による跳ねあがりを抑えて、立管路内の閉塞をより確実に防止できる。
【００１３】
また、横枝管の管底と筒状胴部旋回羽根の上端との高さの差は、特に限定されないが、最低５０ｍｍ以上が好ましい。
すなわち、５０ｍｍを下回ると適正な大きさ（水平投影面積）の筒状胴部旋回羽根を付与しようとすると、筒状胴部旋回羽根の下端が横枝管の管底から大幅に下方まで設置されることになり、横枝管からの排水が旋回羽根によって跳ね上がり、立管路内を閉塞してしまうおそれがある。
【００１４】
また、上記筒状胴部旋回羽根は、より排水性能を向上させるために、その下端が、横枝管接続部に接続される横枝管の管底より下方に配置されることが好ましい。
すなわち、旋筒状胴部回羽根の下端が横枝管の管底より上方にあると、筒状胴部旋回羽根の下端と、筒状胴部旋回羽根の上端との高さの差が小さく、結果として筒状胴部旋回羽根の傾斜角（立管路の中心軸に対する）がきつくなってしまう。しかし、傾斜角がきつくなると、同じ水平投影面積の筒状胴部旋回羽根を設置した場合でも、緩い角度で設置された筒状胴部旋回羽根よりも旋回羽根そのものの面積は小さくなり、十分な旋回流を生じさせるのに、筒状胴部旋回羽根を筒状胴部内に大きく張り出す面積を大きなもの（水平投影面積が大きなもの）にせざるを得ない。一方、筒状胴部旋回羽根を筒状胴部内に大きく張り出す面積を大きなものすると、排水とともに落下する固形物の雑物が引っかかったりして、立管路内を閉塞してしまうおそれがある。
【００１５】
また、横枝管の管底から旋回羽根の下端までの垂直距離は、特に限定されないが、１０〜８０ｍｍが好ましい。
すなわち、筒状胴部旋回羽根の下端が横枝管の管底より大幅に下方に配置されると、横枝管からの排水が旋回羽根によって跳ね上がり、立管路内を閉塞してしまうおそれがある。
【００１６】
さらに、筒状胴部旋回羽根は、十分な排水性能を確保するとともに、満水試験用のテストボール挿入の障害や排水に混ざって流下する汚物等の障害にならないように、筒状胴部の管軸に対する傾斜角が２０°〜５０°（より好ましくは２５°〜４０°）であるとともに、接続される立管の内部断面積に対する投影面積比率が５%〜３０%（より好ましくは１０%〜３０%）であることが好ましい。
すなわち、筒状胴部旋回羽根の傾斜角が２０°を下回ると、筒状胴部旋回羽根によって上方から流下する排水を十分な旋回流とすることができないおそれがあり、５０°を超えると満水試験用のテストボール挿入の障害や排水に混ざって流下する汚物等の障害となるおそれがある。
一方、筒状胴部旋回羽根の投影面積が立管の内部横断面積に対して５％を下回ると、旋回羽根によって上方から流下する排水を十分な旋回流とすることができないおそれがあり、３０％を超えると満水試験用のテストボール挿入の障害や排水に混ざって流下する汚物等の障害となるおそれがある。
【００１７】
本発明において、テーパー筒部は、排水性能を向上させるために、その内壁面にテーパー筒部旋回羽根を備えていることが好ましい。
上記テーパー筒部旋回羽根は、十分な排水性能を確保するとともに、排水立管路内を排水といっしょに流下する固形物の障害にならないように、筒状胴部の管軸に対する傾斜角が１５°〜４０°（より好ましくは２０°〜３５°）であるとともに、接続される立管の内部断面積に対する投影面積が３%〜２５%（より好ましくは１０%〜２０%）であることが好ましい。
【００１８】
すなわち、テーパー筒部旋回羽根の傾斜角が１５°を下回ると、テーパー筒部旋回羽根によって上方から流下する排水を十分な旋回流とすることができないおそれがあり、４０°を超えると満水試験用のテストボール挿入の障害や排水に混ざって流下する汚物等の障害となるおそれがある。
一方、テーパー筒部旋回羽根の投影面積が立管の内部横断面積に対して３％を下回ると、テーパー筒部旋回羽根によって上方から流下する排水を十分な旋回流とすることができないおそれがあり、２５％を超えると満水試験用のテストボール挿入の障害や排水に混ざって流下する汚物等の障害となるおそれがある。
【００１９】
本発明の排水管継手の材質は、特に限定されないが、鋳物、塩化ビニル樹脂や、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂などが挙げられる。また、合成樹脂の場合、スラブを貫通する部分に耐火性を有する材料を設置してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる排水管継手は、前記筒状胴部が、接続される立管より規格で略ワンサイズアップの外径をしていて、前記筒状胴部が、接続される立管より規格で略ワンサイズアップの外径をしていて、前記横枝管接続部が、前記筒状胴部に向かって下方に湾曲して筒状胴部に一端で連通する湾曲筒部と、この湾曲筒部の他端で湾曲筒部の他端より拡径された横枝管接続口とからなる、あるいは、前記筒状胴部に一端で連通し筒状胴部に向かって下方に湾曲する湾曲筒部と、この湾曲筒部の他端で湾曲筒部の他端より拡径された横枝管接続口と、この横枝管接続口から外側に張り出すフランジ部とからなるとともに、前記筒状胴部の下端が、湾曲筒部の湾曲下端より下方に配置されているので、二管式排水システムを単管式排水システムに改修する場合において、スラブの切削を極力減らすことができる。勿論、単管式であっても二管式の排水システム以上の排水性能を得ることができる。
すなわち、横枝管からの排水が横枝管接続部に入ると、湾曲筒部によって、斜め下方に向かう流れとなって筒状胴部内に流入する。したがって、筒状胴部の径を従来の排水管継手に比べ小径の立管の外径より略ワンサイズ大きめ程度の細いものとしても、横枝管接続部から筒状胴部内及びその下方のテーパー筒部内に流入した排水が筒状胴部あるいはテーパー筒部の内部を閉塞することが防止され、十分な排水性能が確保される。
【００２１】
また、前記拡径部の下端が、湾曲筒部の湾曲下端より下方に配置されているので、横枝管接続部がスラブの上面に載るように施工できる。すなわち、接続される横枝管をスラブの上面に沿うように配管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる排水管継手の第１の実施の形態をあらわす正面図である。
【図２】図１の排水管継手の平面図である。
【図３】図１の排水管継手の底面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図６】図１の排水管継手への立管及び横枝管の接続方法を説明する断面図である。
【図７】本発明にかかる排水管継手の第２の実施の形態をあらわす正面図である。
【図８】本発明にかかる排水管継手の第３の実施の形態をあらわす正面図である。
【図９】本発明にかかる排水管継手の第４の実施の形態をあらわす正面図である。
【図１０】本発明にかかる排水管継手の第５の実施の形態をあらわす正面図である。
【図１１】実施例及び比較例で使用したマンション１７階相当の実験排水立管路を説明する模式図である。
【図１２】比較例３で用いた排水管継手の正面図である。
【図１３】比較例４で用いた排水管継手の正面図である。
【図１４】比較例５で用いた排水管継手の正面半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１〜図５は、本発明にかかる排水管継手の第１の実施の形態をあらわしている。
【００２４】
図１〜図５に示すように、この排水管継手Ａは、鋳物で形成されていて、上部立管接続部１と、筒状胴部２と、横枝管接続部３ａと、テーパー筒部４と、下部立管接続部５ａとを備えている。
【００２５】
上部立管接続部１は、図６に示すように、立管Ｐ１の下端が挿入される受口構造をしていて、通常、工場出荷段階で、挿入された立管Ｐ１の下端部に水密に外嵌されるゴム輪パッキン１１が図４及び図５に示すように嵌合されている。
このゴム輪パッキン１１は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなり、リップ１１ａ付きのセルフシール型であって、その外周面が、必要に応じて上部立管接続部１の内周面に接着されている。
そして、上部立管接続部１は、図６に示すように、上記のようにゴム輪パッキン１１が装着された状態で、上方から立管Ｐ１の下端を挿入することによって、立管Ｐ１の下端部を水密に接続することができる。
【００２６】
筒状胴部２は、接続される立管Ｐ１の呼び径（例えば、８０A）よりワンサイズ大きな呼び径（例えば、１００A相当）の管の外径（約１１４ｃｍ前後）と略同じ外径をしている。
また、筒状胴部２は、その側壁面に後述する１つの横枝管接続部３ａが連設されている。
さらに、筒状胴部２は、内壁面に筒状胴部旋回羽根（以下、「第１旋回羽根」と記す）２１と、邪魔板２２とを備えている。
【００２７】
第１旋回羽根２１は、その上端が、図６に２点鎖線示すように、横枝管接続部３ａに接続される横枝管Ｐ２の管底位置（図６に一点鎖線で示す）より上方に位置し、その下端が前記管底位置より下方に位置するように設けられている。
また、第１旋回羽根２１は、筒状胴部２の管軸に対して２０°〜５０°の角度に傾斜して設けられているとともに、立管Ｐ１の内部横断面への第１旋回羽根２１の投影面積が立管Ｐ１の内部横断面積の５％〜３０％の大きさをしている。
【００２８】
邪魔板２２は、上方の立管路の管壁に沿って流下してきた排水による水膜によって横枝管接続部３ａの筒状胴部２側の端部を塞がないように設けられている。
【００２９】
横枝管接続部３ａは、湾曲筒部３１と、横枝管接続口３２とを備えている。
湾曲筒部３１は、筒状胴部２の側壁面に連設され、筒状胴部２に連通するとともに、筒状胴部２に向かって下方に湾曲している。
横枝管接続口３２は、ねじ孔３３ａを有する拡径部としてのフランジ３３を備えている。
フランジ３３は、その下端が、湾曲筒部３１の最下端と同じ高さ位置か、少し低い位置となるように設けられている。
【００３０】
そして、横枝管接続口３２は、呼び径５０Ａ用、６５Ａ用及び８０Ａの３種類の異なる管径の横枝管（図６では５０Ａ）Ｐ２を取り付け可能とするため、各管径の横枝管Ｐ２に応じた横枝管接続用アダプター（図６では５０Ａ用）６を着脱できるようになっている。
【００３１】
横枝管接続用アダプター６は、セルフシール型ゴム輪パッキン（以下、「横枝管用ゴム輪パッキン」と記す）６１と、パッキン固定キャップ６２とを備えている。
横枝管用ゴム輪パッキン６１は、一部が横枝管接続口３２内に嵌合するとともに、残部がパッキン固定キャップ６２のキャップ本体６３内部に嵌合するようになっている。
【００３２】
パッキン固定キャップ６２は、キャップ本体６３と、フランジ固定部６４とを備えている。
キャップ本体６３は、横枝管用ゴム輪パッキン６１の残部が嵌合するようになっていて、横枝管用ゴム輪パッキン６１の管挿入部を臨む位置に接続される横枝管Ｐ２の外径より少し大径の横枝管挿入孔６３ａを備えている。
フランジ固定部６４は、フランジ３３のねじ孔３３ａに対応する部分にねじ挿通孔６４ａを有し、ねじ挿通孔６２ｃを介してねじ孔３３ａに固定ボルト６５をねじ込むことによってフランジ３３に密着固定されるようになっている。
【００３３】
そして、横枝管接続用アダプター６は、上記のように、横枝管接続部３ａに装着されることで、横枝管Ｐ２をワンタッチ接続できる。すなわち、図６に示すように、横枝管Ｐ２の管端部をパッキン固定キャップ６２の横枝管挿入孔６３ａすることによって、横枝管Ｐ２の管端部が横枝管用ゴム輪パッキン６１内に入り込み、横枝管用ゴム輪パッキン６１のリップ６１ａが横枝管Ｐ２の周囲に密着し、水密状態で接続される。
【００３４】
なお、横枝管接続用アダプター６は、上記したように、接続される横枝管Ｐ２の管径に合うものを選択して取り付けられるようになっているが、この横枝管接続用アダプター６を介して横枝管接続部３ａに接続される横枝管Ｐ２の管底（図６で１点鎖線で示す）は、横枝管Ｐ２の管径に関係なく同じ高さ位置にくるようになっている。
すなわち、横枝管用ゴム輪パッキン６１の管挿入中心及び横枝管挿入孔６３ａの中心が、大径用の横枝管接続用アダプター６に比べ、小径用の横枝管接続用アダプター６の方が下方に偏芯して設けられている。そして、いずれの管径の横枝管Ｐ２を接続しても、横枝管Ｐ２の管底は、第１旋回羽根２１の上端より下方で、下端より上方に位置するようになる。
【００３５】
テーパー筒部４は、筒状胴部２の下端に連設され、下方に向かって徐々に縮径し、最終的に接続される立管Ｐ１の内径に同じ内径になっている。
また、テーパー筒部４は、内面に１つのテーパー筒部旋回羽根（以下、「第２旋回羽根」と記す）４１を備えている。
【００３６】
第２旋回羽根４１は、筒状胴部２の管軸に対して１５°〜４０°の角度に傾斜して設けられているとともに、立管Ｐ１の内部横断面への第２旋回羽根４１の投影面積が立管Ｐ１の内部横断面積の３％〜２５％の大きさをしている。
また、第２旋回羽根４１は、筒状胴部２の管軸周りに第１旋回羽根２１から１８０°ずれた位置に設けられている。
【００３７】
下部立管接続部５ａは、テーパー筒部４の下端に連設され、接続される立管Ｐ１と同じ内径をした直管部５０と、この直管部５０の下端に連設され、立管Ｐ１の上端が挿入可能な受口部５１と、ねじ挿通孔５２ａを備えたフランジ５２とを備えている。
受口部５１は、図６に示すように、その下端が、シール用のＯリング状をしたゴムパッキン７１の上部が嵌り込むように拡径している。
【００３８】
そして、この排水管継手Ａは、以下のようにして単管式排水システムを構築することができる。
（１）ゴム輪パッキン１１及び横枝管接続用アダプター６を装着した状態で、通常の排水管継手と同様に、図６に示すように、スラブＳの上方からスラブＳに設けられた孔（スリーブ）Ｓ１に排水管継手Ａの下端部を横枝管接続部３ａのフランジ３３が略スラブＳの上面で受けられるように挿入する。
（２）そして、下側の階の立管Ｐ１の上端部に、締め付けリング７及びＯリング状のゴムパッキン７１を嵌合した状態で、下部立管接続部５ａの受口部５１内に立管Ｐ１の上端部を嵌め込む。
【００３９】
（３）フランジ５２のねじ挿通孔５２ａと、締め付けリング７のねじ挿通孔７２とを一致させて、両ねじ挿通孔５２ａ，７２を貫通したボルト７３の先端部に締め付けリング７とフランジ５２とが略密着するまでナット７４をねじ込む。
すなわち、このねじ込みによって、ゴムパッキン７１が締め付けリング７とフランジ５２とによって厚み方向に圧縮され、立管Ｐ１の外周面を締め付け、立管Ｐ１の上端が排水管継手Ａの下端に水密に固定される。
（４）上部立管接続部１に上の階の立管Ｐ１の下端部を挿入し、立管Ｐ１の下端部を水密にワンタッチ接続する。
（５）横枝管Ｐ２の管端部を横枝管用ゴム輪パッキン６１内に挿入し、横枝管Ｐ２の管端部を水密にワンタッチ接続する。
（６）孔Ｓ１と排水管継手Ａとの隙間にモルタルＭを充填する。
そして、単管式排水システムは、各階で上記（１）〜（６）の作業を繰り返し行うことによって構築される。なお、最下階の立管の下端は、図示していないが、脚部継手を介して横主管に接続される。
【００４０】
この排水管継手Ａは、上記のように、接続される立管Ｐ１の呼び径（例えば、８０A）よりワンサイズ大きな呼び径（例えば、１００A相当）の管の外径（約１１４ｃｍ前後）と略同じ外径をしているので、継手全体を軽量化できる。
また、横枝管接続部３ａが湾曲筒部３１を備えているので、横枝管Ｐ２からの排水は、湾曲筒部３１により斜め下方の向かうように誘導されながら、筒状胴部２に流れ込む。したがって、筒状胴部２の径が細くとも横枝管Ｐ２から流れ込む排水によって筒状胴部２あるいはテーパー筒部４の内部を閉塞することがなく、十分な排水性能が確保される。
【００４１】
しかも、この排水管継手Ａは、第１旋回羽根２１及び第２旋回羽根４１を備えている。そして、第１旋回羽根２１は、筒状胴部２の管軸に対して２０°〜５０°の角度に傾斜して設けられているとともに、立管Ｐ１の内部横断面への第１旋回羽根２１の投影面積が立管Ｐ１の内部横断面積の５％〜３０％の大きさをしている。
一方、第２旋回羽根４１は、筒状胴部２の管軸に対して１５°〜４０°の角度に傾斜して設けられているとともに、立管Ｐ１の内部横断面への第２旋回羽根４１の投影面積が立管Ｐ１の内部横断面積の３％〜２５％の大きさをしている。
したがって、この排水管継手Ａは、湾曲筒部３１を設けただけにくらべ、排水性能がより向上するとともに、排水とともに流下する汚物等の固形物も第１旋回羽根２１及び第２旋回羽根４１に引っかかることが無くスムーズに流下する。また、満水試験に用いられるテストボールも引っかかることがない。
【００４２】
また、この排水管継手Ａは、筒状胴部２の外径が接続される立管Ｐ１の略ワンサイズ大きめであり、従来の排水管継手に比べ筒状胴部２の外径が小さくなっているため、既設建築物の二管式排水システムを単管式排水システムに改修する場合、二管式排水システムの排水立管部分を取り除いたのち、スラブＳの孔Ｓ１の周囲を略切削することなく、設置することができ、スラブＳの切削作業時の騒音や粉塵を極力防止できるとともに、スラブＳや建物自体の強度に影響を与えることもなくなる。勿論、切削作業が殆ど不要となるので、工期も短縮することができる。
しかも、フランジ３３の下端が、湾曲筒部３１の湾曲下端より下方に配置されているので、横枝管接続部３ａがスラブの上面に載るように施工できる。すなわち、接続される横枝管Ｐ２をスラブＳの上面に沿うように配管することができる。したがって、横枝管Ｐ２の上部空間を有効利用することができるとともに、横枝管Ｐ２を下方から支持するサポート等の施工コストも低減することができる。
【００４３】
図７は、本発明にかかる排水管継手の第２の実施の形態をあらわしている。
図７に示すように、この排水管継手Ｂは、下部立管接続部５ｂが直管部のみからなる差口形状になっている以外は、上記排水管継手Ａと同様になっている。
【００４４】
図８は、本発明にかかる排水管継手の第３の実施の形態をあらわしている。
図８に示すように、この排水管継手Ｃは、下部立管接続部５ｂが差口形状になっているとともに、横枝管接続部３ｂの横枝管接続口３４が、上部立管接続部１と同じ構造をした８０Ａの横枝管接続用の受口形状となっていて、拡径部としての横枝管接続口３４の外周の下端縁が湾曲筒部３１の湾曲下端より下方に配置されている以外は、上記排水管継手Ａと同様になっている。
【００４５】
図９は、本発明にかかる排水管継手の第４の実施の形態をあらわしている。
図９に示すように、この排水管継手Ｄは、以下に詳述する第１横枝管接続部３ｃ及び第２横枝管接続部３ｄの２つの横枝管接続部を備えている以外は、上記排水管継手Ａと同様になっている。
すなわち、第１横枝管接続部３ｃは、上記排水管継手Ａの横枝管接続部３ａと同様の構造及び同様の位置に設けられている。
第２横枝管接続部３ｄは、５０Ａの横枝管接続専用であって、筒状胴部２の管軸を中心に第１横枝管接続部３ｃから１８０°回転した位置に設けられている。
【００４６】
図１０は、本発明にかかる排水管継手の第５の実施の形態をあらわしている。
この排水管継手Ｅは、第２横枝管接続部３ｄが、筒状胴部２の管軸を中心に第１横枝管接続部３ｃから９０°回転した位置に設けられている以外は、上記排水管継手Ｄと同様になっている。
【００４７】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、本発明の排水管継手が、既設の二管式排水システムを単管式排水システムに改修するときに用いられているが、新規な建築物の単管式排水システムを構築する場合にも用いることができる。
上記の実施の形態では、筒状胴部及びテーパー筒部にそれぞれ１つずつ旋回羽根が設けられていたが、２つ以上設けるようにしても構わない。
【００４８】
以下に、本発明の具体的な実施例を、比較例と対比してあらわす。
【００４９】
（実施例１）
図１１に示すように、筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２０°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が３０％、第２旋回羽根４１の傾斜角が２０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が３％の図１〜図５に示す排水管継手Ａと同タイプの排水管継手Ａ１と、立管Ｐ１としての７５Ａの塩化ビニル樹脂管（ＤＶ）と、横主管Ｐ３として１２５Ａの塩化ビニル樹脂管（ＤＶ）と、横主管Ｐ３と最下階の立管Ｐ１とを接続する７５Ａ／１２５Ａの特殊脚部継手Ｐ４と、を用いて、マンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５０】
（実施例２）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２０°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が５％、第２旋回羽根４１の傾斜角が２０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が２０％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５１】
（実施例３）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が４５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が３０％、第２旋回羽根４１の傾斜角が４０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が３％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５２】
（実施例４）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が４５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が５％、第２旋回羽根４１の傾斜角が４０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が２０％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５３】
（実施例５）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が１２％、第２旋回羽根４１の傾斜角が３０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が１５％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５４】
（実施例６）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２０°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が３０％、第２旋回羽根４１の傾斜角が４０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が２０％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５５】
（実施例７）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が１５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が３０％、第２旋回羽根４１の傾斜角が２０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が３％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５６】
（実施例８）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が５０°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が３０％、第２旋回羽根４１の傾斜角が２５°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が３％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５７】
（実施例９）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が３％、第２旋回羽根４１の傾斜角が３０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が１５％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５８】
（実施例１０）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が１２％、第２旋回羽根４１がなしである以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００５９】
（実施例１１）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が１２％、第２旋回羽根４１の傾斜角が１０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が３％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６０】
（実施例１２）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が１２％、第２旋回羽根４１の傾斜角が４５°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が１５％である以外は、実施例１と同様の排水管継手を用いて、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６１】
（比較例１）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１の傾斜角が２５°、第１旋回羽根２１の投影面積比率が１２％、第２旋回羽根４１の傾斜角が３０°、第２旋回羽根４１の投影面積比率が１５％であるとともに、横枝管接続部が、湾曲筒部に代えて直管状筒部になっている排水管継手を実施例１の排水管継手に代えて用いた以外は、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６２】
（比較例２）
筒状胴部２の外径が１１４ｍｍ、第１旋回羽根２１及び第２旋回羽根４１がない排水管継手を実施例１の排水管継手に代えて用いた以外は、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６３】
（比較例３）
図１２に示す形状の筒状胴部１１０の外径が９１ｍｍで、第１旋回羽根２１及び第２旋回羽根４１がない排水管継手１００を実施例１の排水管継手に代えて用いた以外は、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６４】
（比較例４）
図１３に示す横枝管接続部２１０に、湾曲筒部に代えて直管状筒部２１１を有し、筒状胴部２２０の外径が９１ｍｍで、第１旋回羽根２１及び第２旋回羽根４１がない排水管継手２００を実施例１の排水管継手に代えて用いた以外は、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６５】
（比較例５）
図１４に示す横枝管接続部３１０に、湾曲筒部に代えて直管状筒部３１１を有し、筒状胴部３２０の外径が１５０ｍｍで、第１旋回羽根がなく、第２旋回羽根３３０の傾斜角が３０°、第２旋回羽根３３０の投影面積比率が８％である排水管継手３００を実施例１の排水管継手に代えて用いた以外は、上記実施例１と同様にしてマンション１７階相当の実験排水立管路Ｐを形成した。
【００６６】
上記実施例１〜１２及び比較例１〜５で得た実験排水立管路Ｐの１５〜１７階相当部分からそれぞれ表１に示す量の排水を流下させた場合について、２階相当部分での排水管継手内での管内最大発生負圧を排水能力試験法（SHASEの方法）に基づいて測定し、その結果を表１に示した。
また、１７階相当部分からテストボールを投入し、テストボールのつまりの有無を調べ、その結果を表１に併せて示した。
さらに、実施例１〜１２及び比較例１〜５で用いた排水管継手のそれぞれについて、既設配管のスラブの孔（直径１００ｍｍ）への設置性を調べ、その結果を表１に併せて示した。
表１中、横枝管接続部形状の欄の曲がりは湾曲筒部を備えている、ストレートは筒状胴部に直交する筒部を備えているものをあらわす、表１中、投影面積％は、投影面積比率をあらわす。
【００６７】
【表１】
0005623726.tif 000002
【００６８】
表１に示すように、本発明の排水管継手は、筒状胴部の径を細くしても十分な排水性能が確保できることがわかる。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ  排水管継手
１  上部立管接続部
Ｐ１  立管
２  筒状胴部
２１  筒状胴部旋回羽根
３ａ  横枝管接続部
３ｂ  第１横枝管接続部
３ｃ  第２横枝管接続部
３１  湾曲筒部
３３  フランジ（拡径部）
４  テーパー筒部
４１  テーパー筒部旋回羽根
５ａ，５ｂ  下部立管接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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