(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤（Ａ）、
下記式（１）で表されるカルボン酸（Ｂ−１）、
【化１】
0005597154.tif 000007
下記式（２）で表されるアルコール（Ｂ−２）、
【化２】
0005597154.tif 000008
及び水を含有し、
前記カルボン酸（Ｂ−１）と、前記アルコール（Ｂ−２）との重量比｛（Ｂ−１）／（Ｂ−２）｝が、９７／３〜２５／７５である、アルカリ洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記重量比｛（Ｂ−１）／（Ｂ−２）｝が、９７／３〜５０／５０である、請求項１記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸（Ｂ−１）と前記アルコール（Ｂ−２）の合計含有量が、前記アルカリ剤（Ａ）１００重量部に対して１．１〜６０．０重量部である、請求項１又は２記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記水以外の成分の合計含有量が、アルカリ洗浄剤組成物中、２．０〜１６．０重量％である、請求項１〜３の何れか１項記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項５】
更に、キレート剤（Ｃ）、非イオン界面活性剤（Ｄ）及び／又は水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）を含有する、請求項１〜４の何れか１項記載のアルカリ洗浄剤組成物。
【請求項６】
アルカリ剤（Ａ）及び水を含む組成物と、
下記式（１）で表されるカルボン酸（Ｂ−１）、下記式（２）で表されるアルコール（Ｂ−２）及び水を含む組成物とからなるアルカリ洗浄剤キット。
【化３】
0005597154.tif 000009
【化４】
0005597154.tif 000010
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄、アルミニウム、銅などからなる鋼板（鋼帯）に付着した汚れや、プラスチック部品やガラスなどの硬質材料の表面に付着した汚れ等を洗浄する際に用いられる、アルカリ洗浄剤組成物、及びアルカリ洗浄剤キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板表面のアルカリ洗浄は、酸洗浄と共にメッキ、塗装等の表面処理を行う前処理として必要であり、製品の良否を決定づける非常に大きな因子である。鋼板表面に付着している汚れとしては、冷間圧延時に付着する圧延油、防錆油などの油汚れや、鉄粉等の固体汚れ等が挙げられる。
【０００３】
アルカリ洗浄に用いられるアルカリ洗浄剤としては、特定の分岐カルボン酸又はその塩を含有する洗浄剤（特許文献１及び２）や、特定のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含有する洗浄剤（特許文献３）、あるいは分岐アルコールを含有する洗浄剤（特許文献４）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３２３２９８号公報
【特許文献２】特開平１−３０１７９９号公報
【特許文献３】特開２００７−３９７２４号公報
【特許文献４】特開２００７−１７７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋼板の連続生産ラインにおいて、洗浄剤により汚れを除去する場合、洗浄剤中に油分等の汚れが蓄積されて洗浄性が低下するため、洗浄剤の交換を頻繁に行う必要があった。資源節約のためには、洗浄後の洗浄剤廃液から油分等の汚れを分離して除き、新たな洗浄剤の調製に再利用することが望ましい。しかし、近年、鋼板の洗浄速度が急速に速くなり、従来のアルカリ洗浄剤では、洗浄性と、洗浄後に油分等の汚れを効率よく分離できる性能（油水分離性）とを両立させることは困難であった。
【０００６】
本発明は、洗浄性及び油水分離性に優れるアルカリ洗浄剤組成物及びアルカリ洗浄剤キットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、
アルカリ剤（Ａ）、
下記式（１）で表されるカルボン酸（Ｂ−１）、
【化１】
0005597154.tif 000002
下記式（２）で表されるアルコール（Ｂ−２）、
【化２】
0005597154.tif 000003
及び水を含有し、
前記カルボン酸（Ｂ−１）と、前記アルコール（Ｂ−２）との重量比｛（Ｂ−１）／（Ｂ−２）｝が、９７／３〜２５／７５である、アルカリ洗浄剤組成物、に関する。
【０００８】
また、本発明のアルカリ洗浄剤キットは、アルカリ剤（Ａ）及び水を含む組成物と、前式（１）で表されるカルボン酸（Ｂ−１）、前記式（２）で表されるアルコール（Ｂ−２）及び水を含む組成物とからなるアルカリ洗浄剤キットである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアルカリ洗浄剤組成物及びアルカリ洗浄剤キットによれば、洗浄性及び油水分離性に優れるアルカリ洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のアルカリ洗浄剤組成物（以下、洗浄剤組成物ともいう）に含まれる各成分について説明する。
【００１１】
［アルカリ剤（Ａ）］
本発明において用いられるアルカリ剤（Ａ）は、洗浄剤組成物の油汚れの除去性を確保し洗浄性を高める観点から、水溶性のアルカリ剤であればいずれのものも使用できる。具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、オルソ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、セスキ珪酸ナトリウム等の珪酸塩、リン酸三ナトリウム等のリン酸塩、炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸二カリウム等の炭酸塩、ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩等が挙げられる。これらは、単一又は２種以上の組み合わせで用いられる。洗浄剤組成物の油汚れの除去性を確保し洗浄性を高める観点から、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルソ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウムであり、より好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。アルカリ剤（Ａ）の含有量は、洗浄剤組成物中、２．０〜１０．０重量％であることが好ましく、２．５〜８．０重量％であることがより好ましく、２．５〜６．０重量％であることが更に好ましい。
【００１２】
［カルボン酸（Ｂ−１）］
本発明の洗浄剤組成物には、洗浄性を向上させる観点から、前記式（１）で表されるカルボン酸（Ｂ−１）が含まれる。本発明の洗浄剤組成物中において、カルボン酸（Ｂ−１）のカルボキシル基は、電離していても電離していなくてもよい。また、本発明の洗浄剤組成物を調製する際には、カルボン酸（Ｂ−１）をそのまま配合してもよく、カルボン酸（Ｂ−１）の塩の形態で配合してもよい。なお、本発明において、カルボン酸（Ｂ−１）を塩の形態で配合する場合、カルボン酸（Ｂ−１）の重量は、カルボン酸（Ｂ−１）の塩のカウンターイオンを水素に置き換えた化合物の重量をさすものとする。
【００１３】
カルボン酸（Ｂ−１）又はその塩は、例えば、アルデヒドをアルドール縮合することによって得られるアルコールをオキソ法によって酸化し、次いで必要により塩とすることにより製造できるが、市販のものを使用することもでき、その例としては、日産化学工業社製のイソステアリン酸が挙げられる。
【００１４】
前記カルボン酸（Ｂ−１）の塩としては、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属との塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属との塩；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジエチレントリアミン等の炭素数１〜４の脂肪族アミンとの塩；アンモニアとの塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の炭素数２〜１０のアルカノールアミンとの塩などが挙げられる。カルボン酸（Ｂ−１）の含有量は、洗浄剤組成物中、０．０５〜３．０重量％であることが好ましく、０．１〜２．７重量％であることがより好ましく、０．１〜２．５重量％であることが更に好ましい。
【００１５】
［アルコール（Ｂ−２）］
本発明の洗浄剤組成物には、油水分離性を向上させる観点から、前記式（２）で表されるアルコール（Ｂ−２）が含まれる。アルコール（Ｂ−２）は、例えば、アルデヒドをアルドール縮合することにより製造できるが、市販のものを使用することもでき、その例としては、日産化学工業社製のファインオキソコール１８０等のイソステアリルアルコールが挙げられる。アルコール（Ｂ−２）の含有量は、洗浄剤組成物中、０．００１〜２．３重量％であることが好ましく、０．００３〜２．１重量％であることがより好ましく、０．００３〜１．９重量％であることが更に好ましい。
【００１６】
カルボン酸（Ｂ−１）とアルコール（Ｂ−２）の合計含有量は、洗浄性及び油水分離性を向上させる観点から、使用時（洗浄時）において、アルカリ洗浄剤組成物中、０．０５〜２．７重量％であることが好ましく、０．１〜２．５重量％であることがより好ましく、０．１〜２．４量％であることが更に好ましい。
【００１７】
本発明の洗浄剤組成物において、カルボン酸（Ｂ−１）とアルコール（Ｂ−２）の合計含有量は、洗浄剤組成物の洗浄性向上及び油水分離性向上の観点から、アルカリ剤（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１．１〜６０．０重量部、より好ましくは２．２〜５６．０重量部、更に好ましくは２．２〜５２．０重量部である。
【００１８】
本発明の洗浄剤組成物においては、洗浄性及び油水分離性を向上させる観点から、カルボン酸（Ｂ−１）とアルコール（Ｂ−２）との重量比｛（Ｂ−１）／（Ｂ−２）｝が、９７／３〜２５／７５であり、９７／３〜５０／５０であることが好ましく、９７／３〜７０／３０であることがより好ましく、９７／３〜８０／１０であることが更に好ましく、９７／３〜８５／１５であることが更により好ましい。
【００１９】
［キレート剤（Ｃ）］
本発明の洗浄剤組成物には、キレート剤（Ｃ）が更に含有されていてもよい。キレート剤（Ｃ）は汚れ中の金属原子と結合してこれを除去することにより洗浄効果を高めると共に、本発明の洗浄剤組成物中の各剤の分散性を向上できると考えられる。キレート剤（Ｃ）としては、例えば、グリシン、ニトリロ三酢酸、アスパラギン酸、ジヒドロキシエチレングリシン、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン二酢酸、イミノ二酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、メタフェニレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ノルロイシンアミノ酢酸等のアルカリ金属塩若しくは低級アミン塩などのアミノカルボン酸類や、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、グルコヘプトン酸、粘液酸等のアルカリ金属塩若しくは低級アミン塩などのオキシカルボン酸型キレートビルダー等が挙げられる。これらは、単一又は２種以上の組み合わせで用いられる。これらのうち、洗浄性を向上させる観点から、グルコン酸、エチレンジアミン四酢酸、アスパラギン酸、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸等のアルカリ金属塩からなる群から選ばれる少なくとも一種のキレート剤が好ましく、前記群に含まれるキレート剤を２種以上使用することがより好ましく、グルコン酸とエチレンジアミン四酢酸の組み合わせが更に好ましい。
【００２０】
キレート剤（Ｃ）の含有量は、洗浄剤組成物の洗浄性及び分散安定性を向上させる観点から、使用時（洗浄時）において、洗浄剤組成物中、０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０１〜１重量％であることがより好ましく、０．０５〜１重量％であることが更に好ましい。
【００２１】
［非イオン界面活性剤（Ｄ）］
本発明の洗浄剤組成物には、洗浄性を向上させる観点から、非イオン界面活性剤（Ｄ）が更に含有されていてもよい。非イオン界面活性剤（Ｄ）としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテルなどのポリオキシアルキレンエーテル系非イオン界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸モノ（ジ）エステル等のエステル系非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、単一又は２種以上の組み合わせで用いられる。
【００２２】
なかでも、非イオン界面活性剤（Ｄ）としては、洗浄性を向上させる観点から、下記一般式（３）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｄ−１）が好ましい。
Ｒ１（Ｒ２）ＣＨ−Ｏ−｛（ＥＯ）ｘ１／（ＰＯ）ｙ１｝（ＥＯ）ｚ１−Ｈ      （３）
（一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ炭素数１〜１４の直鎖アルキル基を示し、Ｒ１とＲ２の炭素数の和が９〜１５であり、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示し、ｘ１、ｚ１はオキシエチレン基の平均付加モル数、ｙ１はオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、かつ、ｘ１、ｙ１、ｚ１は、４≦ｘ１≦７、１≦ｙ１≦３、４≦ｚ１≦７、７≦（ｘ１＋ｚ１）≦１４を満たす数である。｛｝内のＰＯとＥＯはランダム配列、ブロック配列のいずれでもよい。）
【００２３】
前記一般式（３）において、Ｒ１とＲ２の炭素数は、同じであっても異なっていてもよいが、洗浄性を向上させる観点から、同じであることが好ましい。Ｒ１とＲ２の炭素数は、好ましくはそれぞれ２〜１２であり、より好ましくは５〜７である。また、Ｒ１とＲ２の炭素数の和は、好ましくは１０〜１４であり、より好ましくは１２〜１４である。
【００２４】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｄ−１）を得る際に用いられるエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加する前の原料の具体例として、日本触媒化学工業社製の商品名ソフタノール３０、ソフタノール５０、ソフタノール７０、ソフタノール９０、ソフタノールＥＰ５０３５、ソフタノールＥＰ７０２５、ソフタノールＥＰ７０４５、ソフタノールＥＰ９０５０等が挙げられる。
【００２５】
また、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ｄ−１）を得る際において、アルキレンオキサイドを付加する方法としては、公知のアルコキシル化法を採用できる。このアルコキシル化に用いられる触媒は酸触媒であっても塩基触媒であっても良く、また、特開平７−２２７５４０号公報に記載のＭｇＯ−ＺｎＯ、ＭｇＯ−ＳｎＯ、ＭｇＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−ＳｂＯ等の狭いアルキレンオキサイド付加分布(narrow range)を与える触媒や、特開平１−１６４４３７号公報に記載の同様のＭｇ系触媒のような選択的に狭いアルキレンオキサイド付加分布を与える触媒を用いても合成できる。これらの触媒は反応終了後に中和されるか、又は吸着処理により除くことが製品の安定性上好ましい。塩基触媒に対する中和剤は酢酸、グリコール酸、乳酸、レブリン酸等の低分子量有機酸が好ましい。
【００２６】
非イオン界面活性剤（Ｄ）の含有量は、洗浄剤組成物の洗浄性を向上させる観点から、使用時（洗浄時）において、洗浄剤組成物中、０．００５〜１．２重量％であることが好ましく、０．０１〜０．６重量％であることがより好ましく、０．０１〜０．３重量％であることが更に好ましい。
【００２７】
［水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）］
本発明の洗浄剤組成物には、洗浄剤組成物の分散安定性を向上させる観点から、分散剤として水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）が更に含有されていてもよい。水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）は同様の観点から、下記式（４）で表されるものが好ましい。
【化３】
0005597154.tif 000004
【００２８】
前記式（４）中、Ｒ１０〜Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ、ＯＨのいずれかであり、全て同じでもそれぞれ異なっていてもよい。Ｍは水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、炭素数１〜６のアルカノールアミンのいずれかである。前記式（４）の両末端は特に限定されないが、水素原子、ＯＨ、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基又はＳＯ３Ｍ（Ｍは前記の意味を示す）等が挙げられ、やはり同じでも異なっていてもよい。ｐ及びｑは、それぞれかっこ内のモノマーのモル数を示し、ｐは０でも構わない。ｐが０の楊合は、モル数をｑで表すモノマーのホモポリマーとなる。ｐとｑの共重合モル比（ｐ／ｑ）は０／１０〜１０／１である。前記式（４）で表される化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜１００，０００であり、好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは４，０００〜２０，０００である。重合形態はブロックでもランダムでもよい。
【００２９】
水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）の具体例としては、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、イソブチレン−マレイン酸共重合体等、及びこれらのナトリウム塩等のアルカリ金属塩若しくはアミン塩等が挙げられる。好ましくはポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、及びこれらのナトリウム塩等のアルカリ金属塩である。水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）の重量平均分子量（ＭＷ）は、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜５０，０００、更に好ましくは４，０００〜２０，０００である。水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）の重合形態はブロックでもランダムでもよい。具体的な製品名としては、花王社製ポイズ５４０、ポイズ５３０、ポイズ５３５、ポイズ５２１、ポイズ５２０、日本パーオキサイド社製ペールプラック２５０、ペールプラック１２００、ペールプラック５０００、日本ゼオン社製クインフロー５４０、クインフロー５４２、クインフロー５４３、クインフロー５６０、クインフロー６４０、クインフロー７５０、東亞合成社製アロンＴ‐４０、アロンＴ‐５０、クラレ社製イソバン０６、イソバン０４、イソバン６００、日本触媒社製アクアリックＤＬ１００等が挙げられる。これらは、単一又は２種以上の組み合わせで用いられる。
【００３０】
水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）の含有量は、洗浄剤組成物の分散安定性を向上させる観点から、使用時（洗浄時）において、洗浄剤組成物中、０．０１〜２重量％が好ましく、０．０５〜１重量％がより好ましく、０．０５〜０．５重量％が更に好ましい。
【００３１】
本発明の洗浄剤組成物は、アルカリ剤（Ａ）、カルボン酸（Ｂ−１）、アルコール（Ｂ−２）、及び必要に応じてキレート剤（Ｃ）、非イオン界面活性剤（Ｄ）及び／又は水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）等と、水とを配合することにより調製される水系組成物である。当該水系組成物は、洗浄性を確保する観点から、好ましくはｐＨが１２以上になるように、より好ましくはｐＨが１３以上、更に好ましくはｐＨが１４以上になるように調整される。ｐＨはアルカリ剤（Ａ）により調整することができる。なお、本発明の洗浄剤組成物には、前記成分の他に、任意の添加剤を加えることができるが、当該添加剤は、アルカリ剤（Ａ）によりｐＨを有効に調整できるように、ｐＨへの影響が少ないものが好ましい。
【００３２】
一方、水の含有量は、前記成分の残部である。前記水としては、イオン交換水が望ましい。水により、洗浄剤組成物中の各成分の濃度を制御できる。水以外の成分の合計含有量は、洗浄剤組成物中、２．０〜１６．０重量％であることが好ましく、２．３〜１３．０重量％であることがより好ましく、２．５〜１１．０重量％であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明の洗浄剤組成物は、使用時（洗浄時）には、アルカリ剤（Ａ）、カルボン酸（Ｂ−１）、及びアルコール（Ｂ−２）を、前記濃度で含有するものが好ましく用いられるが、製造後の保存安定性、運送効率等を考慮すれば、例えば、アルカリ剤（Ａ）及び水を含む組成物（以下、濃厚組成物Ａともいう）と、カルボン酸（Ｂ−１）、アルコール（Ｂ−２）及び水を含む組成物（以下、濃厚組成物Ｂともいう）とを用意しておき、使用時に両濃厚組成物を混合し、洗浄時に、必要に応じて水で希釈して用いることができる。すなわち、本発明のアルカリ洗浄剤キットは、アルカリ剤（Ａ）及び水を含む組成物と、前記式（１）で表されるカルボン酸（Ｂ−１）、前記式（２）で表されるアルコール（Ｂ−２）及び水を含む組成物とからなる。濃厚組成物Ａと、濃厚組成物Ｂと、必要に応じて水等との混合は、予めこれら成分を混合してもよいし、使用時に洗浄槽にそれぞれ独立に、又は同時に供給して使用してもよい。
【００３４】
前記態様において、濃厚組成物Ａ中、アルカリ剤（Ａ）の含有量は、スラリーとしての安定性の観点、及び洗浄剤組成物を配管で輸送する際の粘度を適正に保つ観点から、好ましくは５〜４８重量％、より好ましくは１０〜４５重量％、更に好ましくは２０〜４２重量％になるように調整される。
【００３５】
また、前記態様において、濃厚組成物Ｂ中、カルボン酸（Ｂ−１）及びアルコール（Ｂ−２）の合計含有量は、製造後の洗浄剤組成物の保存安定性、運送効率の観点から、それぞれ５〜９０重量％及び０．１〜６８重量％であることが好ましく、１０〜７０重量％及び０．３〜５３重量％であることがより好ましく、２０〜５０重量％及び０．６〜３８重量％であることが更に好ましい。なお、洗浄剤組成物の保存安定性、運送効率の観点から、キレート剤（Ｃ）、非イオン界面活性剤（Ｄ）、及び／又は水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）は、濃厚組成物Ａに配合することが好ましい。
【００３６】
濃厚組成物Ａの一成分としてキレート剤（Ｃ）を配合する場合、濃厚組成物Ａにおけるキレート剤（Ｃ）の含有量は、製造後の洗浄剤組成物の保存安定性、運送効率及びスラリーとしての安定性を向上させる観点から、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１５重量％、更に好ましくは１．０〜１０重量％である。
【００３７】
濃厚組成物Ａの一成分として非イオン界面活性剤（Ｄ）を配合する場合、濃厚組成物Ａにおける非イオン界面活性剤（Ｄ）の含有量は、製造後の洗浄剤組成物の保存安定性、運送効率及びスラリーとしての安定性を向上させる観点から、好ましくは0.1〜15.0重量％、より好ましくは0.1〜10.0重量％、更に好ましくは0.2〜6.0重量％である。
【００３８】
濃厚組成物Ａの一成分として水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）を配合する場合、濃厚組成物Ａにおける水溶性高分子カルボン酸類（Ｅ）の含有量は、製造後の洗浄剤組成物の保存安定性、運送効率及びスラリーとしての安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．２〜１０重量％、更に好ましくは０．３〜５重量％である。
【００３９】
なお、濃厚組成物Ａにおける水の含有量は、３０〜７５重量％が好ましく、３５〜７０重量％がより好ましく、４０〜６０重量％が更に好ましい。
【００４０】
一方、濃厚組成物Ｂにおける水の含有量は、５〜７０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１５〜６０重量％が更に好ましい。
【００４１】
前記濃厚組成物Ａ及びＢは、使用前に、例えば、それらを混合又はさらに水を加えて希釈してもよく、各濃厚組成物をそれぞれ単独で洗浄槽に投入し、必要に応じて水で希釈してもよい。
【００４２】
本発明の洗浄剤組成物は、鉄、アルミニウム、銅などからなる鋼板（鋼帯）に付着した汚れや、プラスチック部品やガラスなどの硬質材料の表面に付着した汚れ等を洗浄する際の洗浄剤として好適であり、なかでも、冷間圧延鋼板に付着した圧延油を除去するために使用される洗浄剤として好適である。
【実施例】
【００４３】
＜洗浄性＞
（１）被洗浄鋼板
被洗浄鋼板は全て以下の手順で調製した。即ち、合成エステル系圧延油（グリセリン脂肪酸エステル[パーム油]：７０重量％、トリメチロールプロパン脂肪酸エステル：３０重量％）で冷間圧延された厚さ０．５ｍｍの鋼板を、２５ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断したものを被洗浄鋼板とした。被洗浄鋼板の付着油分量は、１００ｍｇ／ｍ2であった。
【００４４】
（２）洗浄試験手順
洗浄試験は全て以下の手順で行った。即ち、下記表１及び表２に示す各例の洗浄剤組成物に、所定量のパーム油と牛脂の混合物（パーム油：牛脂の重量比が１：１）を添加して、パーム油と牛脂の混合物が３．３重量％含まれる擬似劣化洗浄剤を調製した。次いで、７０℃に加熱した該擬似劣化洗浄剤中に縦１００ｍｍ×横５０ｍｍの大きさの電極板一対を設置し（電極間距離は２０ｍｍ）、これら電極板の中心を結ぶ線上の中央に該極板に対して平行に被洗浄鋼板を１秒間浸漬した。その後、電流密度１０Ａ／ｄｍ2で鋼板電位を負の状態にして０．５秒間保持し、次いで鋼板電位を正の状態にして０．５秒間保持して電解洗浄した。次いで、洗浄後の鋼板を水でスプレーリンス（６０℃の水をスプレー圧０．２ＭＰａで２秒間スプレー）した後、温風乾燥した。次いで、洗浄試験後の鋼板表面に残存する付着油分量（残存付着油分量）を、鋼板付着油量測定装置ＥＭＩＡ−１１１（堀場製作所社製）を用いて測定した。測定値は５回測定した際の平均値とした。残存付着油分量が少ないほど、洗浄性に優れる洗浄剤組成物であると評価できる。
【００４５】
＜油水分離性＞
下記表１及び表２に示す各例の洗浄剤組成物を用いて、前記と同様にパーム油と牛脂の混合物を３．３重量％含む擬似劣化洗浄剤を調製し、擬似劣化洗浄剤１００ｍｌを２００ｍｌの栓付きメスシリンダーに仕込み、温度７０℃の恒温槽内で３０分間静置させた後、取り出して、３０ｃｍ幅で２０回（１回／１秒）振とうした。その後直ちに該メスシリンダーを再び７０℃の恒温槽内で３０分間静置させた後、取り出して上層に浮上している油層の厚みをゲージで測定した。油層厚みが厚いほど、油水分離性に優れる洗浄剤組成物であると評価できる。
【００４６】
（実施例１〜９及び比較例１〜７）
表１及び表２に示す各成分をホモジナイザーで１０分間混合して洗浄剤組成物を調製し、前記の洗浄性及び油水分離性の評価を行った。結果を表１（実施例）及び表２（比較例）に示す。なお、表１及び表２に記載の非イオン界面活性剤（Ｄ）におけるオキシエチレン基、オキシプロピレン基の平均付加モル数の測定は、イソプロピルアルコールに非イオン界面活性剤（Ｄ）を３重量％溶解させたものをサンプルとして、下記の装置、カラム測定条件で行った。
【００４７】
ＧＣ装置：Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製の６８５０ＳＥＲＩＥＳＩＩ
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ １９０９１Ａ‐１０２Ｅ ＵＬＴＲＡ １ メチルシロキサン
測定条件：６０℃で２分間ホールドした後、昇温速度１０℃／分で３００℃まで昇温させ、３００℃で２０分間ホールド
【００４８】
【表１】
0005597154.tif 000005
【００４９】
【表２】
0005597154.tif 000006
【００５０】
表１及び表２の結果から、本発明の洗浄剤組成物は、比較例に比べ、鋼板表面に付着している油汚れに対する良好な洗浄性と、良好な油水分離性を有していることが確認された。