(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端を地中に埋設することが可能な第１の立状体と、
下端を地中に埋設することが可能な第２の立状体と、
前記第１の立状体に当該第１の立状体から前記第２の立状体に向けて延びるように設けられた基板及びこの基板に回転自在に取り付けられた複数の回転体とで構成された載置機構と、
前記第１の立状体と前記第２の立状体とに渡たるように横倒しの状態で配置されて、前記第２の立状体側の端部は当該第２の立状体に固定されると共に、前記第１の立状体側の端部は前記載置機構の回転体上に載置され、上面に計測用表示部が配されたプレート部材、及び前記第１の立状体の上端に設けられた基部から前記プレート部材の上方を当該プレート部材に沿って延びる棒状体に指標体を取り付けて成る指標部材により構成された第１の計測部材と、
を有することを特徴とする地盤変位簡易測定装置。
【請求項２】
目盛りを有し内部を見ることが可能な２つの管状部とこれらの管状部の下側端同士を連結及び連通するためのもので軸方向に伸縮可能な素材から成る管状連結部とより成ると共にこれらの管状部、管状連結部内に液体が収納された第２の計測部材を更に有し、
前記２つの管状部のうち一方の管状部は前記プレート部材の第１の立状体側の端部にその上側部分が連結されると共に他方の管状部は前記プレート部材の第２の立状体側の端部に上側部分が連結されていることを特徴とする請求項１に記載の地盤変位簡易測定装置。  
【請求項３】
前記第１の立状体及び前記第２の立状体は、上下方向に伸縮可能な伸縮部材と、地中にその一部又は全部を埋設する埋設部材と、前記伸縮部材と前記埋設部材とを連結する連結部材とでそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地盤変位簡易測定装置。
【請求項４】
前記第１の立状体及び前記第２の立状体の前記伸縮部材の全部又は一部は、前記プレート部材の横倒し方向に揺動させることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の地盤変位簡易測定装置。
【請求項５】
前記第１の計測部材の指標部材の指標体は、前記棒状体の側面に設けられた軸部と、前記軸部が挿通する通孔を有する環状体と、前記環状体から前記通孔の径方向外側に突出した重り部位とで構成され、
前記軸部に前記環状体の通孔を外挿することにより、前記軸部に揺動可能に装着されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の地盤変位簡易測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤の微小な変位、特に傾斜地において生じた地割れの進行による水平方向及び鉛直方向での微小な変位を簡易な構造で簡単・確実に測定することが可能な装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線等を架設するための鉄塔は、山中においては傾斜した土地に敷地を取ってこの敷地に設置する場合があり、地滑りで鉄塔が設置された敷地全体が大きく移動すると鉄塔の倒壊が発生するおそれがある。そして、地滑りの初期段階等において地割れが発生することがあり、この地割れの開口の短手方向寸法の増大や開口周縁部位の沈降の増大により地滑りの進行が分かるので、地割れを発見した場合には数回にわたって地割れの開口の短手方向寸法や地割れの開口周縁部位の沈降の度合いを測定し、これにより得られた複数の測定値を比較して地滑りの進行具合を調査することが望まれる。
【０００３】
地盤の変位を測定する装置としては、例えば特許文献１に記載された地表設置式地盤変位測定装置等が既に公知になっている。この特許文献１に記載の地表設置式地盤変位測定装置は、地盤の地表面又はその近傍の地中に敷設した伸縮可能な管体内に計測線を挿入すると共に、この計測線の一端を地盤の基準点に固定し、他端を変位計に接続して、計測線の長さの変化を変位計で計測することにより、地盤の変位を測定しようとするものとなっている。
【０００４】
また、地盤の変位を測定する装置の小型化、簡素化を図った装置としては、例えば特許文献２に記載された地すべり計等が既に公知になっている。この特許文献２に記載の地すべり計は、傾斜面の上方に固定杭を打ち込み、傾斜面の下方に移動杭を打ち込むと共に、固定杭の頂部に定荷重バネが収納されたケースを固定し、移動杭の頂部にインバール鋼線の一端を固定し、更にインバール鋼線の他端を定荷重バネの目盛りが配された鋼製薄板の引き出し方向の先端に固定して成り、定荷重バネの鋼製薄板の引き出し長さの測定値と測定前の初期値との差分で地盤の変位量を計測するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７２３２３号公報
【特許文献２】特開平８−２１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示される地表設置式地盤変位測定装置は、計測線の長さの変化を測定するために計測装置やモニタリング装置などを用いるものであるから、装置全体の規模が相対的に大きくなるので、鉄塔等が設置された敷地の部分的な変位を測定するのに好適とは認められないという不都合を有する。
【０００７】
この点、特許文献２に示される地すべり計は、相対的に簡素化された構成をなしているので、上記の特許文献１に示される地表設置式地盤変位測定装置が有する不具合を解消し得るものの、この地すべり計では地盤の鉛直方向における変位を測定することができないという新たな不具合を有する。
【０００８】
そこで、この発明は、簡易な構造で地盤の水平方向での微小な変位を測定することができ、更には地盤の鉛直方向での微小な変位も測定することが可能な地盤変位簡易測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る地盤変位簡易測定装置は、下端を地中に埋設することが可能な第１の立状体と、下端を地中に埋設することが可能な第２の立状体と、前記第１の立状体に当該第１の立状体から前記第２の立状体に向けて延びるように設けられた基板及びこの基板に回転自在に取り付けられた複数の回転体とで構成された載置機構と、前記第１の立状体と前記第２の立状体とに渡たるように横倒しの状態で配置されて、前記第２の立状体側の端部は当該第２の立状体に固定されると共に、前記第１の立状体側の端部は前記載置機構の回転体上に載置され、上面に計測用表示部が配されたプレート部材、及び前記第１の立状体の上端に設けられた基部から前記プレート部材の上方を当該プレート部材に沿って延びる棒状体に指標体を取り付けて成る指標部材により構成された第１の計測部材と、を有することを特徴としている（請求項１）。プレート部材の計測用表示部は、例えばプレート部材の横倒しの方向に沿って刻まれた目盛り等である。
【００１０】
このような構成の地盤変位簡易測定装置によれば、第１の立状体と第２の立状体とを地割れの開口等の計測目標を挟むように配置した後、第１の立状体と第２の立状体との間隔を、第１の計測部材が有する指標部材の指標体が計測目標を指すように調整する。次に、指標体が計測目標を指す状態を維持しつつ、プレート部材が水平となるように、第１の立状体の下端と第２の立状体の下端とを地中に埋設する。更に、前記指標体がプレート部材の計測表示部のどの位置を指しているかを記録する。これにより、地割れの開口の短手方向寸法の変化等の計測目標の変位を計測するための初期環境が整うこととなる。
そして、例えば地割れの開口の短手方向寸法が拡がる等の計測目標の変化があって、第２の立状体の埋設された領域が第１の立状体の埋設された領域から離れる方向に変位した場合には、プレート部材は、第１の立状体側の端部が載置機構の回転体の転動により地割れの開口等の計測目標に向かって移動する一方で、第１の立状体自体は動かないので、第１の計測表示部材の指標部材が備える指標体がプレート部材の計測用表示部を指す位置にずれが生ずる。しかるに、指標体が新たにプレート部材の計測表示部を指している位置を計測して記録し、この記録された位置と以前にこの指標体で計測し記録された位置と比較することで、地割れの開口の短手方向の大きさの変化等の計測目標の変位を計測することができる。
【００１１】
また、この発明に係る地盤変位簡易測定装置は、目盛りを有し内部を見ることが可能な２つの管状部とこれらの管状部の下側端同士を連結及び連通するためのもので軸方向に伸縮可能な素材から成る管状連結部とより成ると共にこれらの管状部、管状連結部内に液体が収納された第２の計測部材を更に有し、前記２つの管状部のうち一方の管状部は前記プレート部材の第１の立状体側の端部にその上側部分が連結されると共に他方の管状部は前記プレート部材の第２の立状体側の端部に上側部分が連結されていることを特徴としている（請求項２）。２つの管状部は例えばガラス又はプラスチック等の透明若しくは半透明な素材で形成されている。連結部は、例えばゴム、その他の樹脂材等の柔軟な素材で形成されている。第２の計測部材内に収納される液体は例えば水等である。
【００１２】
これにより、例えば第２の立状体が埋設された領域が相対的に低下した場合には、第２の計測部材を構成する管状連結部は全体として第１の管状部側より第２の管状部側の方が相対的に低くなり、これに伴い、第２の計測部材を構成する２つの管状部のうち第１の立状体側に設けられた一の管状部内の液体の液位が低くなり、第２の立状体側に設けられた他の管状部内の液体の液位が高くなるので、管状部の液体の液位を目盛りで計測して記録し、以前に計測し記録した値との高低差を確認することにより、地割れの進行等による地盤の鉛直方向での微小な変位も測定することが可能となる。
【００１３】
更に、この発明に係る地盤変位簡易測定装置では、前記第１の立状体及び前記第２の立状体は、上下方向に伸縮可能な伸縮部材と、地中にその一部又は全部を埋設する埋設部材と、前記伸縮部材と前記埋設部材とを連結する連結部材とでそれぞれ構成されていることを特徴としている（請求項３）。
【００１４】
これにより、地盤変位簡易測定装置を設置する工程でプレート部材を水平にする場合に、第１の立状体又は第２の立状体を埋設したときに、プレート部材が水平になっていなくても、第１の立状体又は第２の立状体を埋設する位置を変える必要がなく、第１の立状体及び第２の立状体の伸縮部材を伸縮させて、第１の立状体及び第２の立状体の全体の寸法を調整することで、プレート部材を水平にすることができる。
【００１５】
更にまた、この発明に係る地盤変位簡易測定装置では、前記第１の立状体及び前記第２の立状体の前記伸縮部材の全部又は一部は、前記プレート部材の横倒し方向に揺動させることが可能であることを特徴としている（請求項４）。
【００１６】
これにより、第１の立状体の埋設された領域と第２の立状体の埋設された領域とが相対的に離れる方向に地盤が変位したため、或いは第１の立状体及び第２の立状体の埋設作業に過誤等があったため、第１の立状体又は第２の立状体に傾きが生じても、伸縮部材の全部又は一部をプレート部材の長手方向に揺動させることにより、プレート部材を水平の状態に戻すことができる。
【００１７】
そして、この発明に係る地盤変位簡易測定装置では、前記第１の計測部材の指標部材の指標体は、前記棒状体の側面に設けられた軸部と、前記軸部が挿通する通孔を有する環状体と、前記環状体から前記通孔の径方向外側に突出した重り部位とで構成され、前記軸部に前記環状体の通孔を外挿することにより、前記軸部に揺動可能に装着されることを特徴としている（請求項５）。
【００１８】
これにより、指標部材は、環状体から突出した重り部位が常に鉛直方向の下方を向くようにすることができるので、指標部材の指標体は棒状体が水平方向になっていなくても、プレート部材の計測表示部上において計測目標の位置を的確に指すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、請求項１から請求項５に記載の発明によれば、第１の立状体と第２の立状体を地割れの開口等の計測目標を挟むように配置した後、第１の立状体と第２の立状体との間隔を、第１の計測部材が有する指標部材の指標体が計測目標を指すように調整し、次に、この指標体が計測目標を指す状態を維持しつつ、プレート部材が水平となるように、第１の立状体の下端と第２の立状体の下端とを地中に埋設し、更に、前記指標体がプレート部材の計測表示部のどの位置を指しているかを記録することにより、地割れの開口の短手方向の大きさの変化等の計測目標の変位を計測するための初期環境を整えることが可能となる。
【００２０】
そして、請求項１から請求項５に記載の発明によれば、上記の地割れの開口の短手方向の大きさの変化等の計測目標の変位を計測するための初期環境が整った後において、例えば地割れの開口の短手方向の大きさが拡がる等の計測目標の変化があり、第２の立状体の埋設された領域が第１の立状体の埋設された領域から離れる方向に変位した場合には、プレート部材は、第１の立状体側の端部が載置機構の回転体の転動により地割れの開口等の計測目標に向かって移動する一方で、第１の立状体自体は動かないため、第１の計測表示部材の指標部材が備える指標体がプレート部材の計測用表示部を指す位置にずれが生ずるので、指標体が新たにプレート部材の計測表示部を指している位置を計測して記録し、この記録された位置と以前にこの指標体で計測し記録された位置と比較することで、地割れの開口の短手方向の大きさの変化等の計測目標の変位を計測することが可能となることから、簡易な構造で地盤の水平方向での微小な変位を測定することができる。
【００２１】
特に請求項２に記載の発明によれば、例えば第２の立状体が埋設された領域が相対的に低下した場合には、第２の計測部材を構成する連結部は全体として第１の管状部側より第２の管状部側の方が相対的に低くなり、これに伴い、第２の計測部材を構成する２つの管状部のうち第１の立状体側に設けられた一の管状部内の液体の液位が低くなり、第２の立状体側に設けられた他の管状部内の液体の液位が高くなるので、管状部の液体の液位を目盛りで計測して記録し、以前に計測し記録した値との高低差を確認することにより、地割れの進行等による地盤の鉛直方向での微小な変位も測定することが可能となることから、簡易な構造で地盤の鉛直方向での微小な変位も測定することができる。
【００２２】
特に請求項３に記載の発明によれば、地盤変位簡易測定装置を設置する工程でプレート部材を水平にする場合に、第１の立状体又は第２の立状体を埋設したときに、プレート部材が水平になっていなくても、第１の立状体又は第２の立状体を埋設する位置を変更する必要がなく、第１の立状体及び第２の立状体の伸縮部材を伸縮させて、第１の立状体及び第２の立状体の全体の寸法を調整することで、プレート部材を水平にすることができる。
【００２３】
特に請求項４に記載の発明によれば、第１の立状体の埋設された領域と第２の立状体の埋設された領域とが相対的に離れる方向に地盤が変位したため、或いは第１の立状体及び第２の立状体の埋設作業に過誤等があったため、第１の立状体又は第２の立状体に傾きが生じても、伸縮部材の全部又は一部をプレート部材の長手方向に揺動させることにより、プレート部材を水平の状態に戻すことができる。
【００２４】
特に請求項５に記載の発明によれば、指標部材は、環状体から突出した重り部位が常に鉛直方向の下方を向くようにすることができるので、指標部材の指標体は棒状体が水平方向になくてもプレート部材の計測表示部に対して計測目標の位置を的確に指すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、この発明に係る地盤変位簡易測定装置の構成を示す説明図であり、図１（ａ）はこの発明に係る地盤変位簡易測定装置の平面図、図１（ｂ）はこの発明に係る地盤変位簡易測定装置の左側面図、図１（ｃ）はこの発明に係る地盤変位簡易測定装置の右側面図、図１（ｄ）はこの発明に係る地盤変位簡易測定装置の正面図である。
【図２】図２は、同上の地盤変位簡易測定装置の第１の計測部材の指標部材が棒状体に設けられた状態を示す説明図である。
【図３】図３は、同上の地盤変位簡易測定装置の第２の計測部材の管状部の上端部分の構成を示す説明図である。
【図４】図４は、同上の地盤変位簡易測定装置を地割れの開口の短手方向の両側に立状体を立てるかたちで設置した状態を示す説明図である。
【図５】図５は、地割れが図４に示された状態から進行し、これにより第１の計測部材の指標部材の位置にずれが生じ、第２の計測部材の管状部内の液体の液位の高低に変化が生じた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１、図４及び図５において、本発明に係る地盤変位簡易測定装置１の全体構成の一例が示されている。この地盤変位簡易測定装置１は、下端を地中に埋設することが可能な起点側立状体２と、下端を地中に埋設することが可能な変位側立状体３と、変位側立状体３が起点側立状体２に対して遠近する方向（水平方向）に変位する変位量を計測するための水平方向変位量計測部材４と、この計測部材４の後述するプレート部材４１を載せるための載置機構５と、立状体２、３、特に変位側立状体３が元の位置から鉛直方向に変位する変位量を計測するための鉛直方向変位量計測部材６とを有して構成されている。
【００２８】
起点側立状体２、変位側立状体３は、それぞれ軸方向に沿って伸縮自在な伸縮部材２１、３１と、地中にその全部又は一部を埋設される埋設部材２２、３２と、伸縮部材２１、３１と埋設部材２２、３２とを連結するビスやボルト等の連結部材２３、３３とで構成されている。尚、伸縮部材２１、３１は、地盤変位簡易測定装置１のプレート部材４１が水平状態で設置された後において、その伸縮がなされないように固定することができる。
【００２９】
そして、この実施例では、伸縮部材２１、３１は、埋設部材２２、３２側において、特に図１（ｂ）、図１（ｃ）に示されるように、水平方向変位量計測部材４に近い上側部材２１ａ、３１ａと埋設部材２２、３２側に近い下側部材２１ｂ、３１ｂとに分かれ、上側部材２１ａ、３１ａの下端の二股部位で下側部材２１ｂ、３１ｂの上端の突出部を挟み、これらを回転軸２１ｃ、３１ｃで連結することで、伸縮部材２１、３１の上側部材２１ａ、３１ａは回転軸２１ｃ、３１ｃを軸心として下側部材２１ｂ、３１ｂに対してプレート部材４１の長手方向に揺動することが可能となっている。
【００３０】
尚、図示しないが、埋設部材２２、３２を伸縮部材２１、３１に近い上側部材と地面に近い下側部材とに分け、上側部材の下端の二股部位で下側部材の上端の突出部を挟み、これを回転軸で連結することで、埋設部材２２、３２が回転軸を軸心としてプレート部材４１の長手方向に揺動するようにしても良い。
【００３１】
更に、この実施例では、伸縮部材２１、３１は、例えば三角形状の補強板２４、３４が設けられており、これにより、伸縮部材２１、３１を有する立状体２、３ひいては地盤変位簡易測定装置１の強度の向上が図られている。
【００３２】
載置機構５は、下記するプレート部材４１が載せられた状態で変位側立状体３が変位した際に、変位側立状体３の変位量通りに略水平方向（横方向）に変位することが可能とするためのもので、一対の平行に延びる基板５１と、各基板５１に回転自在に取り付けられた複数（この実施例では４つ）の回転体５２とで構成されている。基板５１は、起点側立状体２の側方に設けられていると共に、プレート部材４１の長手方向に沿って延びており、回転体５２は、回転軸等を介して双方の基板５１の外側面にプレート部材４１の長手方向に沿ってそれぞれ並んで設置されている。
【００３３】
水平方向変位量計測部材４は、プレート部材４１と、指標部材４２とで基本的に構成されている。プレート部材４１は、起点側立状体２と変位側立状体３とに渡るように横倒しの状態で配置された肉厚の薄い長尺の略直方体状のもので、長手方向（横倒し方向）の一方側の端部が変位側立状体３の伸縮部材３１の上端の頂部に固定され、長手方向（横倒し方向）の他方側の端部は、間に切欠き空間４１ｃを有するかたちで２つの部位４１ａ、４１ｂに枝分かれし、プレート部材４１の各部位４１ａ、４１ｂは載置機構５の各基板５１に設けられた複数の回転体５２上にそれぞれ載置されている。そして、プレート部材４１の上面には、このプレート部材４１の長手方向に沿って刻まれた複数の目盛りから成る計測用表示部４１ｄが設けられている。
【００３４】
指標部材４２は、起点側立状体２のうちプレート部材４１の切欠き空間４１ｃから当該プレート部材４１よりも上方に突出した部位の頂部に設けられた基部４２ａと、この基部４２ａからプレート部材４１の上方を当該プレート部材４１の長手方向に沿って延びる棒状体４２ｂとを有して構成されており、この棒状体４２ｂには指標体７が取り付けられている。
【００３５】
指標体７の構成の一例を図２により説明すると、棒状体４２ｂの側面に設けられた軸部７１と、この軸部７１が挿通する通孔７２ａを有する環状体７２と、この環状体７２から通孔７２ａの径方向外側に突出した重り部位７３とで構成されており、軸部７１に環状体７２の通孔７２ａを外挿することにより軸部７１に揺動可能に装着されるので、指標体７の重り部位７３は棒状体４２ｂが水平かどうかにかかわらず鉛直方向の下方を指した状態になる。
【００３６】
鉛直方向変位量計測部材６は、２つの管状部６１、６２と、これらの管状部６１、６２の下側端同士を連結及び連通する管状連結部６３とで構成されている。管状部６１、６２は、例えばガラス又はプラスチック等の内部を見ることが可能な透明若しくは半透明の素材で形成されたもので、この実施例では上下方向に延びる直線状の部位となっている。そして、管状部６１、６２の上側部分はプレート部材４１の側面に取り付けた張出部６４の通孔６４ａに挿入されることで、プレート部材４１に固定されている。
【００３７】
管状連結部６３は、ゴム、その他の樹脂等の柔軟でその長手方向に沿って延びることが可能な管状の部材となっており、管状部６１、６２間において張った状態ではなく少し弛んだ状態で各管状部６１、６２の下端に連結されている。そして、各管状部６１、６２には、図３から図４に示されるように、上下方向に沿って複数の目盛り６１ａ、６２ａが刻まれている。
【００３８】
これらの鉛直方向変位量計測部材６を構成する管状部６１、６２及び管状連結部６３は、１つの収納体となるように連通しており、これらの管状部６１、６２及び管状連結部６３内には水が封入されている。封入された水は透明でも有色であっても良く、更には、水以外の流動性に優れた液体であっても良い。
【００３９】
次に、これまで説明してきた地盤変位簡易測定装置１を用いて、傾斜地Ｇにおいて生じた地割れＲの開口の水平方向及び鉛直方向の双方での微小な変位を計測する方法の一例を、図４及び図５を用いて以下に説明する。
【００４０】
図４に示されるように、鉄塔等が設置される傾斜地Ｇにおいて地割れＲを発見した場合には、地盤変位簡易測定装置１について、まず、地割れＲの開口の短手方向のうち傾斜地Ｇの上側に起点側立状体２が位置し、地割れＲの開口の短手方向のうち傾斜地Ｇの下側に変位側立状体３が位置するようにしつつ、プレート部材４１が地割れＧに跨がった状態に仮置きする。
【００４１】
次に、水平方向変位量計測部材４の指標部材４２を構成する指標体７の重り部位７３が地割れＲの最深部ｒ１を指すように、起点側立状体２と変位側立状体３との間隔を調整する。この起点側立状体２と変位側立状体３との間隔の調整は、プレート部材４１が起点側立状体２に設けた載置機構５の回転体５２上を滑るのを利用して、プレート部材４１を起点側立状体２側に押したり、起点側立状体２側から離れる方向に引いたりすることで行われる。
【００４２】
更に、起点側立状体２及び変位側立状体３の位置決めができたら、その位置で起点側立状体２の埋設部材２２と変位側立状体３の埋設部材３２とを傾斜地Ｇの地中に埋設する。この場合、起点側立状体２の埋設部材２２と変位側立状体３の埋設部材３２とは鉛直方向に埋設するのが望まれる。
【００４３】
更にまた、指標体７の重り部位７３が地割れＲの最深部ｒ１を指す状態を維持しつつプレート部材４１が水平となるように、起点側立状体２の伸縮部材２１と変位側立状体３の伸縮部材３１とを適宜伸縮させて、伸縮部材２１、３１の上下方向幅を調整する。
【００４４】
これにより、指標部材４２が有する指標体７の重り部位７３が指す位置を計測し、この位置を位置Ａ（図４の黒塗りの逆三角形の図の位置）として記録することで、地割れＧの開口の水平方向及び鉛直方向の双方での微小な変位を計測するための初期環境が整うこととなる。
【００４５】
そして、このような例地割れＧの開口の短手方向の大きさの変位を計測するための初期環境が整った後に、変位側立状体３が埋設された領域が変位し、地割れＧの開口の短手方向の大きさが拡がった場合には、地盤変位簡易測定装置１は以下のようにこの変位量を計測することができる。
【００４６】
すなわち、地盤変位簡易測定装置１の変位側立状体３は起点側立状体２に対して図５の矢印方向に変位し、起点側立状体２は変位しないので、変位側立状体３に固定されたプレート部材４１は、起点側立状体２に設けた載置機構５の回転体５２上を滑って、プレート部材４１の起点側立状体２側の端は地割れＧ側に移動する。これに伴い、起点側立状体２に設けられた水平方向変位量計測部材４も変位しないため、指標部材４２が有する指標体７の重り部位７３は、図５の白抜き矢印に示されるように、プレート部材４１に対して、位置Ａ（図５の黒塗りの逆三角形の図の位置で図４の位置Ａと同じ位置）から起点側立状体２側に変位するから、このずれた位置を位置Ｂ（図５の白抜きの逆三角形の図の位置）として測定して記録する。そして、位置Ａと位置Ｂとを対比することで、地割れＧの開口の短手方向における拡がりの進み具合を計測することができる。よって、地割れＧの進行等による地盤の水平方向での微小な変位を簡単、確実に計測することが可能となる。
【００４７】
また、傾斜地Ｇにおいて、変位側立状体３が埋設された領域が変位し、地割れＧの開口の短手方向の大きさが拡がった場合には、図５に示される変位側立状体３の上下方向における位置も、図４に示される変位側立状体３の上下方向における位置よりも相対的に下がることとなる。これに伴い、鉛直方向変位量計測部材６の管状連結部６３も起点側立状体２側より変位側立状体３側の方が相対的に下がり、鉛直方向変位量計測部材６の管状部６１、６２のうち管状部６１内の液体の液位が相対的に低くなり、管状部６２内の液体の液位が相対的に高くなるので、管状部６１、６２の液体の液位を目盛り６１ａ、６２ａで計測して記録し、以前に計測し記録した値と対比することにより、地割れＧの進行等による地盤の鉛直方向での微小な変位も簡単、確実に計測することが可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１  地盤変位簡易測定装置
２  起点側立状体（第１の立状体）
２１  伸縮部材
２２  埋設部材
２３  連結部材
３  変位側立状体（第２の立状体）
３１  伸縮部材
３２  埋設部材
３３  連結部材
４  水平方向変位量計測部材（第１の計測部材）
４１  プレート部材
４２  指標部材
５  載置機構
５１  基板
５２  回転体
６  鉛直方向変位量計測部材（第２の計測部材）
６１  管状部
６１ａ  目盛り
６２  管状部
６２ａ  目盛り
６３  管状連結部
７  指標体
７１  軸部
７２  環状体
７２ａ  通孔
７３  重り部位
Ｇ  傾斜地
Ｒ  地割れ
ｒ１  地割れの最深部（計測目標）
【図１】
0005389197.tif 000002
【図２】
0005389197.tif 000003
【図３】
0005389197.tif 000004
【図４】
0005389197.tif 000005
【図５】
0005389197.tif 000006