(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内に設置されたインターホンが、遠隔監視装置を介して地理的に離れた場所に位置する監視センタと直接通話できるようにしてあるエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記インターホンが集音する雑音を前記遠隔監視装置が定期的に検出すると共に、この遠隔監視装置が、前記雑音の発生源を特定して該雑音の音量が制御可能か否かを分析する分析手段と、この分析手段の分析結果を格納する記憶手段と、前記雑音の発生源を制御するための信号が出力可能な制御信号発信手段とを備えていることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記監視センタとの直接通話を行う際に前記インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能であると前記遠隔監視装置が判定した場合には、前記制御信号発信手段が前記雑音の発生源に応じて、該雑音の音量を弱めるだけの静音モードと、該雑音の発生を停止させてしまう停止モードのいずれかを選択し、選択したモードに応じた制御信号を出力するようにしてあることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記監視センタとの直接通話を行う際に前記インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能ではないと前記遠隔監視装置が判定した場合には、前記かごに設置されている音声案内出力装置に所定の音声ガイダンスを放送させるための制御信号を、前記制御信号発信手段が出力するようにしてあることを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご内インターホンと監視センタとの間で直接通話（直話）が可能なエレベータの遠隔監視システムに係り、特に、インターホンによる直接通話時の通話品質を確保するための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご内には、緊急時などに外部の人間と通話できるようにするためにインターホンが設置されている。このインターホンを用いることによって、かご内の乗客は、例えばエレベータが据え付けられている建物の管理人室との連絡が可能になる。しかるに、管理人室は不在の場合もあるため、公衆電話回線に接続されているエレベータの遠隔監視装置を介して、かご内インターホンと監視センタとの間で直接通話が行えるようにした遠隔監視システムが広く採用されている。なお、遠隔監視装置はエレベータの機械室等に設置されている。また、監視センタはエレベータから地理的に離れた場所に位置して、管轄地域内の複数のエレベータを遠隔的に監視している。このようにエレベータがインターホン直接通話機能を備えていると、かご内に乗客が閉じ込められる等の故障や異常が発生したときに、監視センタによる迅速な対応が可能となって安全性が高まり、かご内の乗客の不安や焦りも大幅に低減できる。
【０００３】
しかしながら、この種のかご内インターホンのマイクは、かごに設置されている空調装置の動作音や音声案内用スピーカからの放送音声なども拾ってしまうため、こうした動作音や放送音声等が雑音となって、かご内の乗客と監視センタのオペレータとの間の通話に支障をきたすことがある。そして、緊急時に乗客がかご内インターホンを使用して監視センタと直接通話しようとしているときに、通話内容が聞き取れないほど雑音の音量が大きい場合、乗客は慌ててしまいパニックに陥る危険性もあった。
【０００４】
そこで従来、かご内インターホンの直接通話時における雑音を抑制して通話品質を確保するために、音声案内用スピーカをインターホンの後方に設置して、このスピーカからの放送音声をインターホンのマイクが拾いにくくするという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、かご内インターホンの直接通話時に、送話と受話の切替が円滑に行えるように送受話信号の信号レベルを自動利得調整することによって、ハウリング現象を起こりにくくするという技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６３３４９号公報
【特許文献２】特開平６−８５９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来技術は、かご内インターホンと監視センタとの直接通話が特定の雑音によって阻害されないようにするというものであるが、エレベータのかごには雑音の発生源となる各種の機器類が配設されており、かご内の乗客が雑音発生源となる場合もある。そのため、かかる従来技術では、かご内インターホンによる直接通話時に雑音が十分に抑制できない可能性があり、良好な通話品質を確保するためには新たな対策が必要であると思われる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、かご内インターホンによる直接通話を阻害する虞のある各種の雑音を抑制できて良好な通話品質の確保が容易なエレベータの遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、かご内に設置されたインターホンが、遠隔監視装置を介して地理的に離れた場所に位置する監視センタと直接通話できるようにしてあるエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記インターホンが集音する雑音を前記遠隔監視装置が定期的に検出すると共に、この遠隔監視装置が、前記雑音の発生源を特定して該雑音の音量が制御可能か否かを分析する分析手段と、この分析手段の分析結果を格納する記憶手段と、前記雑音の発生源を制御するための信号が出力可能な制御信号発信手段とを備えているという構成にした。
【０００９】
このように遠隔監視装置が、かご内インターホンで集音される雑音を定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを分析すると共に、分析結果を格納できるようにしてあると、かご内インターホンによる監視センタとの直接通話時に通話を阻害する虞のある雑音が分析結果との比較によって特定しやすくなる。また、雑音発生源であるエレベータ機器を制御するための信号を遠隔監視装置から出力させることによって、その雑音の音量を所定レベル以下に抑制することができる。つまり、この遠隔監視システムは、かご内インターホンによる直接通話を阻害する虞のある各種の雑音の音量を、通話に支障をきたさないレベル以下に抑制することが可能なため、こうして雑音の悪影響を取り除いた後に直接通話を開始させることによって通話品質が大幅に改善できる。
【００１０】
上記の構成の遠隔監視システムにおいて、監視センタとの直接通話を行う際にかご内インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能であると遠隔監視装置が判定した場合には、制御信号発信手段が雑音発生源に応じて、雑音の音量を弱めるだけの静音モードと、雑音の発生を停止させてしまう停止モードのいずれかを選択し、選択したモードに応じた制御信号を出力するようにしてあると、かご内環境に配慮しつつ通話品質が確保できるようになる。例えば、雑音発生源が空調装置の動作音である場合、その空調動作を停止させてしまうとかご内環境が急速に悪化してしまう虞があるため、静音モードを選択して空調装置の動作音を弱めることにより、かご内環境をさほど悪化させずに通話品質を確保することができる。これに対して、雑音発生源が音声案内用スピーカからの放送音声である場合には、その放送（音声案内アナウンス）を停止させてもかご内環境は悪化しないので、停止モードを選択して放送音声が流れないようにしておくことにより、かご内環境を悪化させずに通話品質を大幅に高めることができる。
【００１１】
また、上記の構成の遠隔監視システムにおいて、監視センタとの直接通話を行う際にかご内インターホンで集音される雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能ではないと遠隔監視装置が判定した場合には、かごに設置されている音声案内出力装置に所定の音声ガイダンスを放送させるための制御信号を、制御信号発信手段が出力するようにしてあると、かご内の乗客の言動が雑音発生源である場合に有効である。例えば、「インターホンによる通話の妨げとならぬように静かにして下さい」等の音声ガイダンスを流すことによって、かご内の乗客の私語等に起因する雑音が抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベータ遠隔監視システムによれば、かご内インターホンで集音される雑音を遠隔監視装置が定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを分析すると共に、分析結果を格納できるようにしてあるため、かご内インターホンによる監視センタとの直接通話時に通話を阻害する虞のある雑音が、分析結果との比較によって特定しやすい。また、雑音発生源であるエレベータ機器を制御するための信号を遠隔監視装置から出力させることができるため、かご内インターホンによる直接通話を阻害する虞のある各種の雑音の音量を、通話に支障をきたさないレベル以下に抑制することが可能である。それゆえ、この遠隔監視システムは、かご内インターホンによる直接通話時に雑音の悪影響を取り除きやすくて良好な通話品質の確保が容易であるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態例に係るエレベータ遠隔監視システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】該遠隔監視システムで遠隔監視装置が定期的に行う雑音検出動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】該遠隔監視システムでかご内インターホンによる直接通話に先立って遠隔監視装置が行う雑音制御動作の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。一般的にエレベータは、図１に示すように、昇降路内で昇降可能なかご１と、各種エレベータ機器の制御を行う制御盤５と、かご１や制御盤５と信号線を介して接続された遠隔監視装置６とを備えており、制御盤５と遠隔監視装置６はエレベータの機械室等に設置されている。また、地理的に離れた場所に位置する監視センタ７が公衆電話回線を介して遠隔監視装置６と接続されており、この遠隔監視装置６が制御盤５から取得したエレベータの動作データや故障情報等が監視センタ７へ送信されるようになっている。したがって、監視センタ７は遠隔的にエレベータを監視することができる。
【００１５】
かご１の内壁部には監視センタ７との直接通話が可能なインターホン２が設置されており、かご１の天井部には一般放送装置（音声案内出力装置）３や空調装置４が設置されている。これらのインターホン２や一般放送装置３や空調装置４等は制御盤５と電気的に接続されており、インターホン２は遠隔監視装置６の通信部６ａとも電気的に接続されている。
【００１６】
本実施形態例に係るエレベータ遠隔監視システムでは、かご１内のインターホン２と監視センタ７とが遠隔監視装置６を介して直接通話できるだけでなく、通話を阻害する虞のある雑音を抑制するための機構が遠隔監視装置６に設けられている。後述するように、この遠隔監視装置６は、インターホン２で集音される雑音を定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを分析すると共に、分析結果が格納できるようになっている。
【００１７】
詳しく説明すると、遠隔監視装置６には、通信部６ａと雑音データ格納部６ｂと雑音データ分析部６ｃと制御判定部６ｄとが設けられている。通信部６ａはかご１内のインターホン２と監視センタ７とを中継する送受信機能を有する。また、定期的に行われる雑音検出時にインターホン２で集音される雑音も通信部６ａにて受信される。この通信部６ａは雑音データ格納部６ｂと接続されており、雑音データ格納部６ｂは雑音データ分析部６ｃと接続されている。通信部６ａが新たに受信した雑音情報は雑音データ格納部６ｂへ出力され、雑音データ分析部６ｃにて分析された後、分析結果が雑音データ格納部６ｂに格納されるようになっている。
【００１８】
雑音データ分析部６ｃは雑音情報を分析する際に、その雑音を発生しているエレベータ機器の特定を行って、雑音の音量が制御可能であるか否かを判別すると共に、その雑音の発生源の動作を停止させるとかご１内の環境に悪影響が及ぶか否かを判別する。また、雑音発生源を特定できない場合は、その雑音を音量制御不能な雑音と認定する。そして、雑音データ分析部６ｃは雑音情報が入力される度に同様の分析を行い、分析結果を雑音データ格納部６ｂへ出力して記憶させるため、雑音データ格納部６ｂには雑音の種類別に、その雑音の発生源や音量制御の可否等に関する情報が登録データとして格納される。
【００１９】
なお、雑音発生源の動作停止によってかご１内の環境が急速に悪化する一例としては、検出された雑音が空調装置４の動作音である場合が挙げられる。この場合、雑音を無くすために空調装置４の運転を停止させてしまうと、かご１内の温度等が急変して乗客に強い不快感を与えてしまう虞がある。これに対して、検出された雑音が例えば一般放送装置３のスピーカからの放送音声である場合には、その放送（音声案内アナウンス）を停止させてもかご１内の環境が悪化することはない。
【００２０】
制御判定部６ｄは、通信部６ａおよび雑音データ格納部６ｂと接続されていると共に、制御盤５に対して制御信号が発信可能である。この制御判定部６ｄは、かご１内のインターホン２による監視センタ７との直接通話が行われる際に、通話を阻害する虞のある雑音を特定し、その雑音を抑制するための制御信号を制御盤５に発信する。なお、制御判定部６ｄによる雑音の特定は、通信部６ａから受け取った雑音情報を雑音データ格納部６ｂに格納されている登録済み雑音データ（登録データ）と比較することによって行われる。
【００２１】
次に、本実施形態例において遠隔監視装置６が定期的に行う雑音検出動作の処理手順を、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００２２】
ステップＳ１において、予め定められた定期検出時間になるとステップＳ２へ進み、かご１内のインターホン２で集音される雑音を通信部６ａが受信する。次に、ステップＳ３へ進んで、雑音データ格納部６ｂに格納されている登録データを参照しながら、受信した雑音に未登録の雑音情報が含まれているか否かを判定する。ステップＳ３において、未登録の雑音情報を受信していないと判定された場合（Ｎｏの場合）は検出動作を終了するが、未登録の雑音情報を受信したと判定された場合（Ｙｅｓの場合）、つまり新たな雑音が検出された場合はステップＳ４へ進む。
【００２３】
このステップＳ４では、新たに受信した雑音の音量が制御可能か否かが判定される。すなわち、雑音データ分析部６ｃが、まずステップＳ４−１において該当する未登録の雑音情報を分析した後、ステップＳ４−２において、その雑音を発生しているエレベータ機器が特定できたか否かを判定する。雑音発生源のエレベータ機器が特定できた場合（Ｙｅｓの場合）には、その雑音の音量を制御することが可能なため、ステップＳ５へ進んで、この新たな雑音に関する分析結果を新規の登録データとして雑音データ格納部６ｂに格納した後、ステップＳ３へ戻る。一方、ステップＳ４−２において、雑音の発生源を特定できなかった場合（Ｎｏの場合）には検出動作を終了する。
【００２４】
ステップＳ５からステップＳ３へ戻った場合、新たに受信した雑音に関する登録データは既に登録済みなので、ステップＳ３の判定は「Ｎｏ」となって検出動作を終了する。
【００２５】
次に、本実施形態例においてインターホン２による直接通話に先立って遠隔監視装置６が行う雑音制御動作の処理手順を、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２６】
エレベータに故障や異常が発生した場合などに、かご１内の乗客は監視センタ７との直接通話を試みるためにインターホン２の呼び釦を押下する。インターホン２の呼び釦が押下されると、遠隔監視装置６は、まずステップＳ６において、インターホン２で集音される雑音の音量が所定の許容値よりも大きいか否かを判定する。なお、この雑音情報は通信部６ａにて受信される。そして、雑音の音量が許容値以下である場合（Ｎｏの場合）には、通話に支障をきたす虞なしと判断されてステップＳ１４へ進み、インターホン２による監視センタ７との直接通話を開始させる。
【００２７】
しかるに、ステップＳ６で雑音の音量が許容値よりも大きいと判定された場合（Ｙｅｓの場合）には、そのままでは良好な通話品質が確保されないと判断され、雑音を抑制するためにステップＳ７，Ｓ８へと進む。ステップＳ７では、インターホン２で集音された雑音を雑音データ格納部６ｂに格納されている登録データと比較し、次なるステップＳ８では、その雑音に関する情報が登録済みであるか否かが判定される。
【００２８】
ステップＳ８の判定が「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ９へ進んで、雑音発生源であるエレベータ機器を検出する。そして、次なるステップＳ１０において、雑音発生源に応じて選択される制御信号を制御判定部６ｄから制御盤５に対して発信する。すなわち、ステップＳ１０では、雑音発生源の動作停止がかご１内の環境に及ぼす影響を考慮することによって、雑音の音量を弱めるだけの静音モードと、雑音の発生を停止させてしまう停止モードのいずれかが選択され、選択したモードに応じた制御信号を出力する。例えば、雑音発生源が空調装置４の動作音である場合、その空調動作を停止させてしまうとかご１内の環境が急速に悪化してしまう虞があるため、静音モードを選択して空調装置４の動作音を弱めることにより、かご１内の環境をさほど悪化させずに通話品質を確保することができる。これに対して、雑音発生源が一般放送装置３のスピーカからの放送音声である場合には、その放送（音声案内アナウンス）を停止させてもかご１内の環境は悪化しないので、停止モードを選択して放送音声が流れないようにしておくことにより、かご１内の環境を悪化させずに通話品質を大幅に高めることができる。ただし、雑音データ格納部６ｂに格納されている登録データには、雑音発生源のエレベータ機器に応じて選択すべきモードが予め振り分けられている。
【００２９】
また、ステップＳ１０で遠隔監視装置６から発信された制御信号を受信した制御盤５は、雑音発生源のエレベータ機器に対して、この制御信号に基づく制御動作を行う。これにより、インターホン２で集音された前記雑音の音量が、監視センタ７との直接通話に支障をきたさないレベル以下に抑制される可能性が高まる。そのため、ステップＳ１０からステップＳ６へ戻って雑音の音量判定を再度行い、ステップＳ６の判定が「Ｎｏ」になればステップＳ１４へ進んで、インターホン２による監視センタ７との直接通話を開始させる。また、ステップＳ６で雑音の音量判定を再度行ったところ判定が「Ｙｅｓ」の場合は、他のエレベータ機器に起因する雑音の音量が許容値を上回っている可能性があるため、再びステップＳ７〜Ｓ１０の処理が繰り返される。
【００３０】
一方、ステップＳ８の判定が「Ｎｏ」の場合、つまり音量が許容値よりも大きくて未登録な雑音がインターホン２で集音されていると判定された場合には、ステップＳ１１へ進んで、その雑音の音量が制御可能か否かを判定する。このステップＳ１１では、まず該当する未登録の雑音情報を分析した後、その雑音を発生しているエレベータ機器が特定できたか否かを判定する。そして、雑音発生源のエレベータ機器が特定できた場合（Ｙｅｓの場合）には、ステップＳ１２へ進んで、この新たな雑音に関する分析結果を新規の登録データとして雑音データ格納部６ｂに格納した後、ステップＳ８へ戻る。こうしてステップＳ８へ戻った場合、問題となる雑音は既に登録済みなので、ステップＳ８の判定は「Ｙｅｓ」となってステップＳ９，Ｓ１０へと進む。つまり、ステップＳ１１およびＳ１２では、定期的に実施される雑音検出動作の処理手順における前記ステップＳ４およびＳ５と同様の処理が行われる。
【００３１】
これに対して、ステップＳ１１で雑音の発生源を特定できなかった場合（Ｎｏの場合）には、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３へ進んだ場合とは、インターホン２で集音されている雑音の音量が許容値よりも大きく、且つその音量が制御可能ではないと判定された場合なので、雑音発生源がエレベータ機器ではなくかご１内の乗客であるものと判断できる。したがって、このステップＳ１３では、制御判定部６ｄから制御盤５に対して、一般放送装置３に所定の音声ガイダンスを放送させるための制御信号を発信させ、この音声ガイダンスによってかご１内の乗客に静音化への注意を喚起する。例えば、「インターホンによる通話の妨げとならぬように静かにして下さい」等の音声ガイダンスをかご１内に流すことによって、乗客の私語等に起因する雑音が抑制しやすくなる。それゆえ、この種の音声ガイダンスが放送された後、ステップＳ１４へ進んで、インターホン２による監視センタ７との直接通話を開始させる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態例に係るエレベータ遠隔監視システムにおいては、かご１内のインターホン２で集音される雑音を遠隔監視装置６が定期的に検出し、雑音発生源の特定などによって音量制御可能な雑音であるか否かを雑音データ分析部６ｃが分析すると共に、分析結果を雑音データ格納部６ｂに格納できるようにしてある。そのため、インターホン２による監視センタ７との直接通話時に通話を阻害する虞のある雑音が、分析結果との比較によって特定しやすい。また、雑音発生源であるエレベータ機器を制御するための信号を遠隔監視装置６の制御判定部６ｄから制御盤５に発信させることができるため、インターホン２による直接通話を阻害する虞のある各種の雑音の音量を、通話に支障をきたさないレベル以下に抑制することが可能である。それゆえ、この遠隔監視システムを採用することによって、かご１内のインターホン２による監視センタ７との直接通話時に雑音の悪影響が取り除きやすくなり、良好な通話品質の確保が容易となる。その結果、緊急時にかご１内の乗客がインターホン２を使用して監視センタ７と直接通話を試みる際に、雑音によって通話に支障をきたす可能性が低くなって乗客の安心感が高まり、安全性も向上する。
【符号の説明】
【００３３】
１  かご
２  インターホン
３  一般放送装置（音声案内出力装置）
４  空調装置
５  制御盤
６  遠隔監視装置
６ａ  通信部
６ｂ  雑音データ格納部（記憶手段）
６ｃ  雑音データ分析部（分析手段）
６ｄ  制御判定部（制御信号発信手段）
７  監視センタ
【図１】
0005389099.tif 000002
【図２】
0005389099.tif 000003
【図３】
0005389099.tif 000004