(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状又は凸状の取付け部を端部に有する１対の管を、シール部材を介して接続するハウジング形管継手において、
円環の一部となる円弧状をなすハウジング本体と、
前記ハウジング本体の両端部にそれぞれ設けられる固定部と、
前記ハウジング本体の内面に互いに平行して設けられて前記管の前記取付け部に係合する２つの係合部と、
前記ハウジング本体の内面において、個々の前記係合部の内側及び外側にそれぞれ設けられて前記管の外面に接する内鍔部及び外鍔部と、
を備えたハウジングを複数個有し、
前記外鍔部及び前記内鍔部は、前記ハウジング本体の周方向に沿う一部に形成され、かつ前記外鍔部と前記内鍔部とは、前記係合部の延びる方向を対称軸としたとき、互いに重ならない位置に形成され、
前記複数のハウジングを前記管の径方向に沿って一列に並べ、管の外側を円環状に囲むよう配置し、前記ハウジングと前記管との間に前記シール部材を介して前記管を挟み、隣接するハウジングの前記固定部同士を固定することにより前記管を固定可能なハウジング形管継手。
【請求項２】
前記外鍔部及び前記内鍔部は、前記ハウジング本体の周方向においてそれぞれ前記ハウジング本体の全周の１／４〜１／２の長さにわたって形成されている請求項１に記載のハウジング形管継手。
【請求項３】
前記外鍔部及び前記内鍔部は、前記ハウジング本体の周方向において１箇所又は複数箇所形成されている請求項１又は２に記載のハウジング形管継手。
【請求項４】
前記隣接するハウジングの前記固定部同士は、当該隣接するハウジングの長手方向の軸が交差する位置で固定可能になっている請求項１〜３のいずれかに記載のハウジング形管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続される管の端部同士を突き合わせて接続するハウジング形管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１５に示すようなハウジング形管継手が知られている。このハウジング形管継手１００は、略半円形状のハウジング本体４００、ハウジング本体４００の両端部から径方向外側に延びるフランジ部５００を備えたハウジング３００を一対組み付けてなる。そして、円周状の溝（図示せず）が管端部に形成された一対の管Ｐを互いに突き合わせて接続部とし、この接続部に環状ガスケット６００を介して一対のハウジング３００を囲むように取付け、対向するフランジ部５００に開口されたボルト穴にボルト８００を挿通してナット９００を締め付けることにより、ハウジング形管継手１００が管の接続部を囲んで固定される。
そして、図１６に示すように、ハウジング本体４００の周方向に沿う両側部には、径方向内側に突出する爪部４００ａがそれぞれ形成され、この爪部４００ａが一対の管Ｐの溝Ｐａにそれぞれ係合することにより、管Ｐが接続される。
【０００３】
ところで、このようなハウジング形管継手による接続方法は、配管システムの用途や目的に応じて異なる。例えば、施工時の微調整や施工後の温度変化等による管の伸縮への対応が必要な配管システムの場合、ハウジング形管継手に管を可動に接続する方法が用いられる。
このため、爪部４００ａの幅を溝Ｐａの幅より狭くし、溝Ｐａに爪部４００ａを遊嵌させることで、１対の管Ｐの間の相対的な移動、及び管Ｐとハウジング本体４００との間の相対的な動きが僅かに許容される。
【０００４】
一方、ハウジング形管継手に管Ｐを固定して接続し、管Ｐの軸方向及び周方向への動きを制限する配管システムが要求される場合がある。このような固定接続のためのハウジング形管継手として、ハウジング本体の中心軸線に対して傾斜して爪部を形成した技術が開示されている（特許文献１）。この技術は、管を囲んで１対のハウジングを対向配置した後、ハウジングを中心の周りで互いに反対方向にねじるように回転させることで、対向する爪部のうち、一方の爪部の内縁が管の環状溝の外縁に当接し、他の爪部の外縁が管の環状溝の内縁に当接し、爪部と環状溝の間のクリアランス（遊び）を無くしてガタ付きのない接続が得られる。
【０００５】
さらに、図１７に示すように、ハウジング４００の外縁部全周に鍔部４００ｃを設け、管Ｐの外周全面に鍔部４００ｃを密着させることによって、管端部に加わる荷重を鍔部４００ｃで受け、ゴムリング６００に荷重が加わらないようにした技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案２５３８２６１号公報（図２、図５）
【特許文献２】特開２０００−２５７７６７号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の技術の場合、管の環状溝の外縁にハウジングの爪を圧接させているため、軸方向には強固に固定することができ、径方向の曲げにもある程度耐えるが、外力等による（強制的な曲げの様な）機械的な曲げには強度が充分であるとはいえない。
【０００８】
また、特許文献２記載の技術の場合、通常は爪部４００ａの幅が管Ｐの溝Ｐａより狭いため、管に内圧が作用すると、図１７に示すように、接続した管同士が管軸方向（管端と管端が離れる方向）Ｌに移動し、完全な固定をすることが困難である。また、爪部４００ａに対して管Ｐの外周面と密着する部分が鍔部４００ｃの１点Ｔｘのみであるのでモーメントの影響を受け易く、爪部４００ａが溝Ｐａに対して動いたときに、Ｔｘを支点として管Ｐが曲がる恐れがある。
さらに、管Ｐの外径には製品ばらつきによる許容差（公差）があるため、管Ｐの公称値にぴったり密着するように鍔部４００ｃの内径を設定すると、管Ｐの外径が公差の分だけ大きくなった場合にハウジング本体４００同士の合せ面に隙間Ｓｘ（図１５参照）が生じ、締め付け固定ができなくなることがある。この場合、ハウジング本体４００がしっかりと管Ｐに固定されず、外力等により管Ｐが曲がったり、ゴムリング６００が密着せずに気密性が低下する可能性がある。
【０００９】
本発明は上記した課題を解決し、管を軸方向に強固に固定することができるとともに、管に加わる荷重を自身で受け、管の変位を抑制したハウジング形管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のハウジング形管継手は、凹状又は凸状の取付け部を端部に有する１対の管を、シール部材を介して接続するハウジング形管継手において、円環の一部となる円弧状をなすハウジング本体と、前記ハウジング本体の両端部にそれぞれ設けられる固定部と、前記ハウジング本体の内面に互いに平行して設けられて前記管の前記取付け部に係合する２つの係合部と、前記ハウジング本体の内面において、個々の前記係合部の内側及び外側にそれぞれ設けられて前記管の外面に接する内鍔部及び外鍔部とを備えたハウジングを複数個有し、前記外鍔部及び前記内鍔部は、前記ハウジング本体の周方向に沿う一部に形成され、かつ前記外鍔部と前記内鍔部とは、前記係合部の延びる方向を対称軸としたとき、互いに重ならない位置に形成され、前記複数のハウジングを前記管の径方向に沿って一列に並べ、管の外側を円環状に囲むよう配置し、前記ハウジングと前記管との間に前記シール部材を介して前記管を挟み、隣接するハウジングの前記固定部同士を固定することにより前記管を固定可能である。
このように、各管は管軸方向の内鍔部と外鍔部でハウジングに支持されるので、管がそれぞれハウジングでしっかりと支持され、管軸方向に垂直な方向の曲げに対してモーメントの影響を受け難く、管が曲がり難くなる。
又、外鍔部及び／又は内鍔部は、ハウジング本体の周方向に沿う一部に形成されているので、外鍔部（内鍔部）が形成されない部分で管とハウジング本体との間に隙間が生じ、この隙間に管の材料の一部が逃げることができる。従って、管の外径が外鍔部及び／又は内鍔部の内径より大きい場合であっても、各ハウジングで管をしっかりと挟み込むと、管が隙間に向かって拡がるように変形するので、各ハウジングで管を挟み込んで組み付けることができる。
つまり、通常、管の製品の外径寸法は、公称値±公差の範囲でばらつくため、内鍔部や外鍔部の内径を、管の外径の最小値（公称値−公差）に合わせた場合に、管の外径が内鍔部や外鍔部より大きくなっても組み付けが可能となる。
又、外鍔部と内鍔部とは、係合部の延びる方向を対称軸としたとき、互いに重ならない位置に形成されるので、係合部を挟んで内鍔部と外鍔部が全く形成されない領域が生じず（又はこの領域が少なくなり）、管を内鍔部と外鍔部とで支持する円周上の領域が増え、管軸方向に垂直な方向の曲げに対してモーメントの影響を減らして管が曲がり難くなる。
【００１２】
前記外鍔部及び／又は前記内鍔部は、前記ハウジング本体の周方向において前記ハウジング本体の全周の１／４〜１／２の長さにわたって形成されていてもよい。
このようにすると、上記した管の支持効果により、管軸方向に垂直な方向の曲げに対してモーメントの影響を低減し、かつ、管とハウジング本体との間の隙間を確保し、管の外径が外鍔部（内鍔部）の内径より大きくても、各ハウジングで管を挟み込むことができる。
【００１４】
前記外鍔部及び／又は前記内鍔部は、前記ハウジング本体の周方向において１箇所又は複数箇所形成されていてもよい。
【００１５】
前記隣接するハウジングの前記固定部同士は、当該隣接するハウジングの長手方向の軸が交差する位置で固定可能になっている
このようにすると、隣接するハウジングの軸が交差するように固定することで、管の取付け部にそれぞれ異なるハウジングの係合部が係合した際、係合部の管軸方向の間隔が広がり、管に係合部がしっかりと固定される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、管を軸方向に強固に固定することができるとともに、管に加わる荷重を自身で受け、管の変位を抑制したハウジング形管継手が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るハウジング形管継手を構成する１対のハウジング本体を、対向させて配置したときの斜視図である。
【図２】図１の１対のハウジングを、１対の管に組み付ける方法を示す概略図である。
【図３】一方の管の端部溝へ、１対のハウジングの相対する一方の爪部を係合した状態を示す概略図である。
【図４】図１のハウジングを内面側から見た概略図である。
【図５】図２のＤ−Ｄ面で切断した断面の概略図である。
【図６】図２のＡ−Ａ面で切断した断面の概略図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ面で切断した断面の概略図である。
【図８】管が隙間に向かって拡がるように変形する態様を示す断面の概略図である。
【図９】図２のＥ方向（管軸方向に平行な方向）から見たときの各ハウジングの外観図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るハウジング形管継手を構成する１対のハウジングを、対向させて配置したときの斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るハウジング形管継手を構成する１対のハウジングを対向させて配置したときの斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るハウジング形管継手を管に取付けたとき、管軸方向に垂直な面で切断した断面の概略図である。
【図１３】図１２のハウジング形管継手を管に取付けたときの、上から見た概略図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係るハウジング形管継手の概略を示した部分断面図である。
【図１５】従来のハウジング形管継手を管軸方向に垂直な面で切断した断面の概略図である。
【図１６】従来のハウジング形管継手を管軸方向に平行な面で切断した断面の概略図である。
【図１７】従来のハウジング形管継手を管軸方向に平行な面で切断した別の断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明するが、それにより本発明が限定されるものではない。
まず、図１〜図９を参照し、本発明の第１の実施形態に係るハウジング形管継手１について説明する。
【００１９】
図１は、ハウジング形管継手１を構成する１対のハウジング３を対向させて配置したときの斜視図である。なお、ハウジング３の内面を示すため管を図示していないが、管は管軸方向Ｌに沿って延び、１対のハウジング３の間に挟持されている。
それぞれのハウジング３は、半円状をなすハウジング本体４と、ハウジング本体４の両端部にそれぞれ設けられて径方向外側に延びるフランジ部５と、ハウジング本体４の内面に互いに平行して設けられる１対の係合部（爪部）４ａとを備えている。
爪部４ａは、ハウジング本体４の円周方向に沿う両側部に設けられ、ハウジング本体４の径方向内側に突出している。そして、この爪部４ａが一対の管（図示せず）の端部の周方向に沿ってそれぞれ形成された溝（凹状の取付け部）に係合することにより、管が接続される。又、フランジ部５には、締結ボルト（図示せず）を通すための長円状の挿通孔５ｈが開口している。そして、フランジ部５同士を対向して挿通孔５ｈに締結ボルトを挿通し、ナット（図示せず）を締め付けることにより、ハウジング形管継手１が管の接続部を囲んで固定される。なお、締結ボルトとナットとが「締結具」を構成する。
一方、１対の爪部４ａの間で、ハウジング本体４は外側へ向かって凹む凹部４ｂを形成し、凹部４ｂには、管とハウジング本体４との間をシールするシール部材（図示せず）が収容可能になっている。なお、一対の管は、ほぼ同軸になるよう取り付けられるが、接続した管の軸同士が多少偏心したり角度が生じた状態で接続されることもある。
【００２０】
さらに、ハウジング本体４の内面において、各爪部４ａの内側及び外側に、管の外面に接する内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂがそれぞれ設けられている。ここで、爪部４ａの内側とは１対の爪部４ａで囲まれる部分であり、爪部４ａの外側とは、ハウジング本体４の周方向に沿う外縁側である。
外鍔部１０ｂは、ハウジング本体４の周方向に垂直な方向（管軸方向Ｌ）に突出しつつ、ハウジング本体４の周方向に沿う一部（ハウジング本体４の全周の１／２の長さ）に形成されている。
又、内鍔部１０ａは、各爪部４ａからハウジング本体４の管軸方向Ｌ内側に向かって延び、さらにハウジング本体４の周方向に沿う一部（ハウジング本体４の全周の１／２の長さ）に形成されている。
さらに、外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａは、各爪部４ａの延びる方向を対称軸としたとき、互いに重ならない位置（例えばの爪部を挟んで斜向かいの位置）に形成されている。例えば、図１の下側のハウジングの手前側の爪部４ａを見たとき、外鍔部１０ｂはハウジング本体４の周方向の左半分に形成され、内鍔部１０ａはハウジング本体４の周方向の右半分に形成されている。なお、本発明においては、各爪部４ａを挟んで外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａの両方が形成されていることが必要である。
【００２１】
各ハウジング３において、一方のフランジ部５の内面に管軸方向Ｌに延びる凸部５ａを形成しつつ、他方のフランジ部５の内面に凹部５ｂを形成し、各ハウジング３の対向する凸部５ａと凹部５ｂとを組み合わせ、締結具を締め付けたときに各ハウジング３を互いに逆方向に回転させ固定してよい。
【００２２】
図２は、図1の１対のハウジング３を、１対の管Ｐ１、Ｐ２に組み付ける方法を示す概略図である。一対の管Ｐ１、Ｐ２を互いに突き合わせた接続部にシール部材（環状ガスケット、図示せず）を被せ、シール部材を囲むように一対のハウジング３を対向配置する。そして、対向するフランジ部５の挿通孔５ｈに締結ボルト８を挿通してナット（図示せず）を締め付けることにより、ハウジング形管継手１が管Ｐ１、Ｐ２の接続部を挟んで固定される。
ここで、挿通孔５ｈはＬ方向に長い長円状とし挿通孔５ｈと締結ボルト８の間にＬ方向に遊びを設け、締結ボルト８で各フランジ部５を緩く締め付け、各ハウジング３を互いに中心付近を対称にねじるように回転させるようにしてもよい。また、挿通孔５ｈをハウジング３の中心からＬ方向に偏心した位置に形成し、対向するハウジング３を締結具により締め付けたときに、各ハウジング３を互いに逆方向に回転させるようにしてもよい。
このようにして、各ハウジング３のフランジ部５同士は、各ハウジング３の長手方向の軸（Ｌ方向に垂直な軸）が交差する位置で固定することができる。これにより、以下の図３に述べるように、爪部４ａ同士のＬ方向の間隔が広がった状態で固定可能になっている。
【００２３】
図３は、一方の管Ｐの端部の溝Ｐａへ、１対のハウジングの相対した一方の爪部４ａを係合した状態を示す。１対のハウジング３で管Ｐ１を挟み込むと、各ハウジング３にそれぞれ形成された爪部４ａが管Ｐ１の溝Ｐａに上下から係合する。そして、この状態で締結具を締め付けて、各ハウジング３を互いに逆方向に回転させて管軸方向Ｌに向かって互いにずらす（図２参照）と、上下の爪部４ａ同士のＬ方向の間隔が広がる。図３の例では、上側のハウジング３に形成された爪部４（図３の実線）が左回転し、溝Ｐａの側壁に当接する。一方、下側のハウジング３に形成された爪部４（図３の点線）が右回転し、溝Ｐａの側壁に当接する。
このようにして、締結具を締め付けることにより、爪部４ａ同士のＬ方向の間隔が広がり、各爪部４ａが溝Ｐａにクリアランス（遊び）無く係合するので、各ハウジング３に管Ｐがしっかりと固定されるとともに各ハウジング３が固定される。管Ｐ２についても、同様である。
【００２４】
次に、図４、図５を参照し、外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａの作用について説明する。
図４は、図１のハウジング３を内面側から見た概略図である。外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａは、ハウジング本体４の周方向に沿い、ハウジング本体４の全周の１／２の長さにわたって形成されている。又、外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａは、各爪部４ａの延びる方向を対称軸としたとき、互いに重ならない位置に形成されている。
【００２５】
図５は、図２のＤ線（図１も参照）に沿う断面図である。ここで、内鍔部１０ａと管Ｐ１，Ｐ２との接触面をＴ１とし、外鍔部１０ｂと管Ｐ１，Ｐ２との接触面をＴ２とする。管Ｐ１，Ｐ２の上側及び下側では、個々の爪部４ａを挟んで外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａのいずれか一方しか形成されていない。しかしながら、管Ｐ１，Ｐ２のそれぞれの上下を全体で見ると、各管Ｐ１，Ｐ２はＬ方向の異なる２箇所Ｔ１、Ｔ２でハウジング３の内鍔部１０ａと外鍔部１０ｂで支持されている。例えば、管Ｐ１は、自身の上側で内鍔部１０ａとＴ１で接し、自身の下側で外鍔部１０ｂとＴ２で接している。
従って、管Ｐ１，Ｐ２はそれぞれハウジング３でしっかりと支持され、Ｌ方向に垂直なＭ方向の曲げに対してモーメントの影響を受け難く、管Ｐ１，Ｐ２が曲がり難くなる。
なお、各管Ｐ１，Ｐ２とそれぞれＴ１で接するよう、内鍔部１０ａはハウジング本体４の周方向に沿う中心軸線Ｃ（図４参照）を挟んで両側（各爪部４ａ側）にそれぞれ配置される必要がある。
【００２６】
次に、図６〜図９を参照し、ハウジング本体４の周方向に沿う一部に、外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａとを形成する理由について説明する。
図６は、図２のＡ−Ａ面で切断した断面の概略図である。Ａ−Ａ切断面の矢印方向からの概略図では、ハウジング本体４の凹部４ｂに収容されたシール部材（環状ガスケット）６が管Ｐの突き合わせ接続部の外面に接し、接続部をシールしている。
【００２７】
一方、図７は、図２のＢ−Ｂ面で切断した断面の概略図である。内鍔部１０ａは、管Ｐの上側で一方のハウジング本体４の周方向に沿う左半分に形成され、管Ｐの下側で他のハウジング本体４の周方向に沿う右半分に形成されている。
【００２８】
通常、管Ｐの製品の外径寸法は、公称値±公差の範囲でばらつくため、内鍔部１０ａや外鍔部１０ｂの内径を管Ｐの公称値に等しく設定しても、管Ｐの外径が最も小さくなる場合（公称値−公差）には、内鍔部１０ａや外鍔部１０ｂが管Ｐの外面にぴったりと接しなくなる。一方、内鍔部１０ａや外鍔部１０ｂの内径を、管Ｐの外径の最小値（公称値−公差）に合わせると、管Ｐの外径がこれより大きくなった場合に、各ハウジング３で管Ｐを挟み込んで取付けることができなくなる。
【００２９】
そこで、ハウジング本体４の周方向に沿う一部にのみ内鍔部１０ａを形成すると、管Ｐの外径が内鍔部１０ａの内径より大きい場合であっても、内鍔部１０ａが形成されない部分で管Ｐとハウジング本体４との間に隙間Ｓ１が生じ、この隙間Ｓ１に管Ｐの材料の一部が逃げることができる。
従って、図８に示すように、各ハウジング３で管Ｐをしっかりと挟み込むと、管Ｐが隙間Ｓ１に向かって拡がるように変形するので、管Ｐの外径が内鍔部１０ａの内径より大きい場合であっても、各ハウジング３で管Ｐを挟み込むことができる。
【００３０】
又、図９は、図２のＥ方向（管軸方向Ｌに平行な方向）から見たときの各ハウジング３の外観図である。外鍔部１０ｂは、管Ｐの上側でハウジング本体４の周方向に沿う右半分に形成され、管Ｐの下側でハウジング本体４の周方向に沿う左半分に形成されている。
このように、ハウジング本体４の周方向に沿う一部に外鍔部１０ｂを形成すると、管Ｐの外径が外鍔部１０ｂの内径より大きい場合であっても、外鍔部１０ｂが形成されない部分に管Ｐの材料の一部が逃げることができる。従って、図８の場合と同様に、管Ｐの外径が外鍔部１０ｂの内径より大きい場合であっても、各ハウジング３で管Ｐを挟み込むことができる。
【００３１】
外鍔部１０ｂ及び／又は内鍔部１０ａは、ハウジング本体４の周方向においてハウジング本体の全周の１／４〜１／２の長さにわたって形成されているとよい。
外鍔部１０ｂ及び／又は内鍔部１０ａが、ハウジング本体４の周方向においてハウジング本体の全周の１／４未満の長さ形成されている場合、上記した管の支持効果が低減し、Ｍ方向の曲げに対してモーメントの影響を受けやすくなる場合がある。一方、外鍔部１０ｂ及び／又は内鍔部１０ａが、ハウジング本体４の周方向においてハウジング本体の全周の１／２を超える長さ形成されている場合、上記した管Ｐとハウジング本体４との間の隙間が減少し、管Ｐの外径が外鍔部１０ｂ（内鍔部１０ａ）の内径より大きい場合に各ハウジング３で管Ｐを挟み込むことが困難になることがある。
【００３２】
又、このように、内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂをハウジング本体４の周方向に沿う一部にのみ形成する場合、内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂを１つの爪部４ａの延びる方向を対称軸としたときに互いに重ならない位置（対称でない位置、つまり爪部を挟んで斜向かいとなる位置）に形成するのが好ましい。これは、内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂを爪部４ａの延びる方向を対称軸としたときに重なる（爪部４ａに対して向かい合った）位置のみとすると、爪部４ａを挟んで内鍔部１０ａと外鍔部１０ｂが全く形成されない領域が生じ、この領域では管Ｐが内鍔部１０ａや外鍔部１０ｂで支持されず、Ｍ方向の曲げに対してモーメントの影響を受けて曲がり易くなるからである。
【００３３】
次に、図１０を参照し、本発明の第２の実施形態に係るハウジング形管継手１１について説明する。図１０は、第２の実施形態に係るハウジング形管継手１１を構成する１対のハウジング３を対向させて配置したときの斜視図であり、図１に対応した図である。
第２の実施形態に係るハウジング形管継手１１は、外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａの形成位置が異なること以外は、第１の実施形態に係るハウジング形管継手と同一であるので、同一部分については説明を省略する。
【００３４】
図１０において、ハウジング本体４内面の各爪部４ａの内側及び外側に、管の外面に接する内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂがそれぞれ設けられている。又、内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂは、ハウジング本体４の周方向の全周に形成されている。
第２の実施形態においても、管はＬ方向の異なる２箇所Ｔ１、Ｔ２でハウジング３の内鍔部１０ａと外鍔部１０ｂで支持される。従って、管はそれぞれハウジング３でしっかりと支持され、Ｌ方向に垂直なＭ方向の曲げに対してモーメントの影響を受け難く、管が曲がり難くなる。
特に、内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂが、ハウジング本体４の周方向の全周に形成されているため、管の支持がより強固になる。
【００３５】
次に、図１１を参照し、本発明の第３の実施形態に係るハウジング形管継手１２について説明する。図１１は、第３の実施形態に係るハウジング形管継手１２を構成する１対のハウジング３を対向させて配置したときの斜視図であり、図１に対応した図である。
第３の実施形態に係るハウジング形管継手１２は、外鍔部１０ｂと内鍔部１０ａの形成位置が異なること以外は、第１の実施形態に係るハウジング形管継手と同一であるので、同一部分については説明を省略する。
【００３６】
図１１において、ハウジング本体４内面の各爪部４ａの内側及び外側に、管の外面に接する内鍔部１０ａ及び外鍔部１０ｂがそれぞれ設けられている。又、内鍔部１０ａは、ハウジング本体４の周方向の全周に形成されている。一方、外鍔部１０ｂは、ハウジング本体４の周方向の２箇所に分離して形成され、ハウジング本体４の周方向中央部には外鍔部１０ｂが形成されていない。
第３の実施形態においても、管はＬ方向の異なる２箇所Ｔ１、Ｔ２でハウジング３の内鍔部１０ａと外鍔部１０ｂで支持される。従って、管はそれぞれハウジング３でしっかりと支持され、Ｌ方向に垂直なＭ方向の曲げに対してモーメントの影響を受け難く、管が曲がり難くなる。
又、外鍔部１０ｂは、ハウジング本体４の周方向の一部に形成されているため、第１の実施形態と同様、管の外径が内鍔部１０ａの内径より大きい場合であっても、各ハウジング３で管を挟み込むことができる。
【００３７】
次に、図１２、図１３を参照し、本発明の第４の実施形態に係るハウジング形管継手１３について説明する。図１２は、第４の実施形態に係るハウジング形管継手１３を管に取付けたとき、管軸方向Ｌに垂直な面で切断した断面図である。第４の実施形態に係るハウジング形管継手１３は、ハウジング本体４の両端のうち、一端にはフランジが形成されず、その代わりにヒンジ７０が設けられていること以外は、第１の実施形態に係るハウジング形管継手と同一であるので、同一部分については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図１２において、ハウジング形管継手１３は、略半円形状のハウジング本体４と、ハウジング本体４の両端部のうち一端に径方向外側に延びるフランジ部５と、ハウジング本体４の他端に接続されたヒンジ７０とを備えたハウジング３１ａ、３１ｂを一対組み付けて構成されている。ここで、ヒンジ７０は、上側ハウジング３１ａの他端の中心軸線Ｃ上に接続された片状のヒンジベース部７２と、ヒンジベース部７２を挟む一対の円形の軸支持部７１と、軸支持部７１とヒンジベース部７２とを管軸方向Ｌに貫通する孔に嵌挿されたボルト７３と、図示しないナット７４とを有する。
各軸支持部７１の基端は下側ハウジング３１ｂの他端に接続され、ボルト７３を軸心としてヒンジベース部７２が軸支持部７１に対して相対的に回動することにより、上側ハウジング３１ａが下側ハウジング３１ｂに対して開き、管Ｐの出し入れができるようになっている。
なお、第４の実施形態において、「締結具」は、フランジ５を固定するボルト８とナット９、及びヒンジ７０から構成される。
【００３９】
図１３は、図１２の第４の実施形態に係るハウジング形管継手１３を管に取付けたとき、上から見た概略図である。各軸支持部７１は、ヒンジベース部７２と所定の隙間Ｇを有しているため、第１の実施形態と同様にハウジング３１ａ、３１ｂを互いにねじるように回転させることができる。つまり、各ハウジングを回転させることにより、各ハウジングが互いにずれることができるよう、ヒンジベース部７２と各軸支持部７１との間には遊びが設けられている。なお、第４の実施形態の場合、各ハウジング３１ａ、３１ｂの一端はヒンジ７０に接続されているため、図示しない凸部５ａ及び凹部５ｂをフランジ５の内面のみに設ければよい。又、フランジ５には第１の実施形態と同様の長円状の挿通孔が開口している。
【００４０】
第４の実施形態によれば、各ハウジング３１ａ、３１ｂがヒンジ７０に接続されているため、１対のハウジングを選び出す必要がなく、又、作業中にハウジングの一方が紛失したりしないので、施工性も向上する。
又、第４の実施形態においても、管はＬ方向の異なる２箇所Ｔ１、Ｔ２でハウジング３１ａ、３１ｂの内鍔部１０ａと外鍔部１０ｂで支持される。従って、管はそれぞれハウジング３１ａ、３１ｂでしっかりと支持され、Ｌ方向に垂直なＭ方向の曲げに対してモーメントの影響を受け難く、管が曲がり難くなる。
【００４１】
次に、図１４を参照し、本発明の第５の実施形態に係るハウジング形管継手１４について説明する。図１４は、第５の実施形態に係るハウジング形管継手１４を管軸方向Ｌに沿って切断したときの部分断面図である。
第５の実施形態に係るハウジング形管継手１４は、管Ｐの取付け部が突起Ｐｂであり、又、突起Ｐｂに対応してハウジングの係合部が凹部４２ｂであること以外は、第１の実施形態に係るハウジング形管継手と同一であるので、同一部分については説明を省略する。
【００４２】
図１４において、ハウジング本体４２内面の各凹部４２ｂの内側及び外側に、管の外面に接する内鍔部１２ａ及び外鍔部１２ｂがそれぞれ設けられている。又、内鍔部１２ａ及び外鍔部１２ｂは、ハウジング本体４２の周方向の全周に形成されている。内鍔部１２ａ及び外鍔部１２ｂは、管Ｐの外面に接する。なお、凹部４２ｂの管軸方向Ｌにおける幅Ｌｗは、管の突起Ｐｂ（取付け部）の幅より広い。そして、第１の実施形態と同様にハウジング３２を互いにねじるように回転させると、対向する凹部４２ｂのＬ方向の間隔が広がり（図１４の各凹部４２ｂの位置を参照）、凹部４２ｂが突起Ｐｂと遊びを設けずにしっかりと固定することができる。
【００４３】
第５の実施形態においても、管はＬ方向の異なる２箇所Ｔ１、Ｔ２でハウジング３２の内鍔部１２ａと外鍔部１２ｂで支持される。従って、管はそれぞれハウジング３２でしっかりと支持され、Ｌ方向に垂直なＭ方向の曲げに対してモーメントの影響を受け難く、管が曲がり難くなる。
なお、第１の実施形態と同様、内鍔部１２ａ及び／又は外鍔部１２ｂを、ハウジング本体４の周方向の一部に形成してもよく、この場合は第１の実施形態と同様、管の外径が内鍔部１２ａ（外鍔部１２ｂ）の内径より大きい場合であっても、各ハウジング３で管を挟み込むことができる。
【００４４】
本発明は上記した実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。
例えば、上記した実施形態では、１対（２個）のハウジングで管を囲んで固定したが、３個以上のハウジングで管を囲んで固定してもよい。なお、３個のハウジングで管を固定する場合は、各ハウジングのハウジング本体が約１／３円の円弧状をなし、これらを一列に並べると円環状になり、管の外側を囲むようになる。同様に、４個のハウジングで管を固定する場合は、各ハウジングのハウジング本体が約１／４円の円弧状をなすことになる。さらに、３個以上のハウジングで管を囲む場合、各ハウジングの隣接部分をヒンジで接続し、両端となるハウジングのみに固定部を設けれてもよい。
又、固定部は、上記フランジ部に限られず、各ハウジングで管を囲んだ際に隣接するハウジング同士を固定するものであればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１、１１〜１４                    ハウジング形管継手
３、３１ａ、３１ｂ、３２          ハウジング
４、４２                          ハウジング本体
４ａ、４２ｂ                      係合部（爪部）
５                                フランジ部（固定部）
５ｈ                              挿通孔
６                                シール部材
８                                締結ボルト
１０ａ、１２ａ                    内鍔部
１０ｂ、１２ｂ                    外鍔部
Ｐ                                管
Ｐａ、Ｐｂ                        管の取付け部
Ｌ                                管軸方向
【図１】
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【図２】
0005507321.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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