(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの回転操作で回転するロータの支持アームに支持部材を介してベールを釣糸放出状態と釣糸巻回状態とに回動可能に支持しており、
前記支持部材とベールとの間に設けた支持部にボールベアリングを介して回転可能に支持されるラインローラと、前記ボールベアリングをシールする磁気シール機構とを有する魚釣用スピニングリールにおいて、
前記磁気シール機構は、
前記ボールベアリングの磁性を有する外輪にその外側から並設される環状の磁石と、
前記ボールベアリングの磁性を有する内輪に隣接する基部と該基部の反対側に位置する支持端部との間の段部に前記環状の磁石を支持した非磁性体からなる支持体と、
前記環状の磁石と前記ボールベアリングの外輪との間に形成される磁気回路に保持されることにより、これらの間の空間をシールする磁性流体と、
を有することを特徴とする魚釣用スピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体を回転可能に支持する支持構造をシールするシール機構に特徴を有する魚釣用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、魚釣用リールは、ハンドルを回転操作することで、動力伝達機構を介して釣糸をスプールに巻回するよう構成されている。動力伝達機構には、ハンドルの回転操作に伴って回転駆動される駆動軸が設けられており、一般的に駆動軸は、リール本体に設けたボールベアリング（軸受け）を介して回転自在に支持されている。
【０００３】
ところで、魚釣用リールを実際の釣場で使用する際には、リール本体に海水、砂、異物等が付着し易いという特有の問題があり、これらは、リール本体外部の隙間を介して内部に侵入し、前記駆動軸を支持するボールベアリングに付着・侵入してしまう。そして、ボールベアリングに海水、砂、異物等が付着したり侵入すると、ボールベアリングが腐食したり、回転性能が低下してしまう。
【０００４】
このような問題の対策として、ボールベアリングに近接する駆動軸の外周に、弾性材からなるシール部材を接触させてボールベアリングの防水、防塵を図ることが一般的に行われているが、弾性材からなるシール部材の接触圧の影響で駆動軸の回転性能を低下させてしまう問題が指摘されている。
【０００５】
そこで、駆動軸の回転性能を低下させることなく、ボールベアリングの防水・防塵を図る構成として、例えば、特許文献１には、磁気回路を構成する磁気保持リングとスプール軸（駆動軸）との間に磁性流体を保持してシールしたもの（磁気シール機構）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１９７４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような磁気シール機構は、ハンドルの回転操作に伴って回転駆動される駆動軸に限らず、リールに設けられる軸受支持の全ての回転体に適用できる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示される磁気シール機構は、２枚の極板間に磁石が挟まれる構造であるため、すなわち、１つの磁石に対して極板を２枚必要とするため、全体の部品点数が多くなり、組み込み作業性が悪化して生産性が低下するという問題がある。また、磁石の厚み寸法と極板２枚の厚み寸法との和に相当する寸法の設置スペースが少なくとも軸受の片側で必要になるため、省スペース化を図ることが難しい。更に、極板が磁性体であることから、その比重が重く（鉄の比重に近い）、そのため、磁気シール機構全体の重量が重くなる。
【０００９】
また、特許文献１に開示される磁気シール機構は、磁性流体が駆動軸等の回転体に直接に接触するように配置される構成のため、回転体を磁性材料によって形成する必要があり、したがって、回転体に必要な要求品質を満足させるための選択肢が制限される。また、回転体が磁性体であることから、リール全体の重量増大も招く。
【００１０】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、回転体の材料選択の自由度を高く確保でき、省スペース化を図れるとともに、組み込み作業性に優れる軽量な磁気シール機構を備えた魚釣用リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明は、ハンドルの回転操作で回転するロータの支持アームに支持部材を介してベールを釣糸放出状態と釣糸巻回状態とに回動可能に支持しており、前記支持部材とベールとの間に設けた支持部にボールベアリングを介して回転可能に支持されるラインローラと、前記ボールベアリングをシールする磁気シール機構とを有する魚釣用スピニングリールにおいて、前記磁気シール機構は、前記ボールベアリングの磁性を有する外輪にその外側から並設される環状の磁石と、前記ボールベアリングの磁性を有する内輪に隣接する基部と該基部の反対側に位置する支持端部との間の段部に前記環状の磁石を支持した非磁性体からなる支持体と、前記環状の磁石と前記ボールベアリングの外輪との間に形成される磁気回路に保持されることにより、これらの間の空間をシールする磁性流体と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記した発明によれば、磁気シール機構が従来のように極板を有さず、ボールベアリングに隣接して非磁性体からなる支持体を設け、その段部に環状の磁石を支持し、該環状の磁石とボールベアリングの外輪との間で直接、磁性流体が保持されるため、全体の部品点数が少なくなり、組み込み作業性が良好となって生産性が向上する。また、極板を排除したことにより、極板の厚み寸法分だけ磁気シール機構の幅寸法を小さくできるため、省スペース化を図ることができる。また、比重の高い磁性体である極板を排除したことにより、磁気シール機構全体の軽量化を図ることもできる。更に、磁性流体が回転体に直接に接触するように配置されないため、回転体を磁性材料によって形成する必要がなく、したがって、回転体の材料選択の自由度を高く確保できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、回転体の材料選択の自由度を高く確保でき、省スペース化を図れるとともに、組み込み作業性に優れる軽量な磁気シール機構を備えた魚釣用リールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る魚釣用リール（スピニングリール）の全体図である。
【図２】図１の魚釣用リールのラインローラ部分の要部断面図である。
【図３】図２の要部拡大断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】図７のＢ部拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る魚釣用リール（スピニングリール）のラインローラ部分の要部断面図である。
【図７】図６の要部拡大断面図である。
【図８】ラインローラ部分の組立方法を示す分解断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る魚釣用リール（スピニングリール）のラインローラ部分の要部断面図である。
【図１０】図９の要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る魚釣用リール（スピニングリール）のラインローラ部分の要部断面図である。
【図１２】図１１の要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る魚釣用リール（スピニングリール）のラインローラ部分の要部断面図である。
【図１４】図１３の要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る魚釣用リール（スピニングリール）のラインローラ部分の要部断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態に係る魚釣用リール（両軸受型リール）の全体図である。
【図１８】図１７の魚釣用リールのレベルワインド機構部の要部断面図である。
【図１９】（ａ）は図１８のＣ部の拡大断面図、（ｂ）は図１８のＤ部の拡大断面図である。
【図２０】図１９の（ａ）の部位の変形例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明に係る魚釣用リールの実施形態について説明する。  
図１〜図４は本発明の第１の実施形態を示している。図１に示されるように、本実施形態に係る魚釣用リールは、スピニングリールであり、リール本体１を有する。リール本体１内には、ハンドル３の回転操作によって回転駆動する駆動歯車（図示しない）が設けられており、この駆動歯車には、ピニオン（図示しない；駆動軸）が噛合している。ピニオン内には、スプール軸（図示しない）が軸方向に挿通されており、このスプール軸の先端には、釣糸が巻回されるスプール５が回転可能に取り付けられている。この場合、スプール軸（スプール）は、駆動歯車に係合するオシレーティング機構（図示しない）を介して、駆動歯車の回転によって前後動するように構成されている。
【００２５】
また、ピニオンの先端には、このピニオンと一体的に回転するロータ７が取り付けられており、このロータ７には、一対の支持アーム９が設けられている。これらの支持アーム９には、夫々、支持部材１１を介して、ベール１３が釣糸放出状態と釣糸巻回状態とに回動可能に支持されている。そして、一方の支持部材１１とベール１３の端部との間には、釣糸をスプール５へと案内するための後述する釣糸案内装置１５が介装されている。
【００２６】
このような構成において、ハンドル３を回転操作すると、その回転運動は、駆動歯車を介してピニオンに伝達され、このピニオンを介してロータ７を回転させると共に、オシレーティング機構を介してスプール軸に伝達され、スプール５を前後動させる。これにより、釣糸は、釣糸案内装置１５を介してスプール５に片寄ること無く均等に巻回される。
【００２７】
図２および図３に示されるように、釣糸案内装置１５は、一方の支持部材１１にネジ１９によって締結されており、このネジ１９が螺入されるように軸方向に延出する支持部１７が形成されたラインスライダ２１を有している。なお、支持部１７は、図示のように、ラインスライダ２１に一体形成されていても良いし、支持部材１１側に一体形成されていても良い。
【００２８】
ラインスライダ２１にはベール１３の一方の基端部が接続されており、釣糸巻取開始時にベール１３を釣糸巻回状態に回動させると、釣糸が、ベール１３からラインスライダ２１を介して、釣糸案内装置１５の一構成部材であるラインローラ（回転体）２３に案内されるようになっている。
【００２９】
ラインローラ２３は、２つの環状のボールベアリング２５，２７を介して支持部１７に回転可能に支持されている。この場合、ラインローラ２３は、中空の略筒体形状を成しており、その外周面は平滑化されている。これにより、釣糸巻取時にベール１３からラインスライダ２１を介して案内された釣糸は、ラインローラ２３の外周面を滑らかに経由しながらスプール５に巻回される。なお、ラインローラ２３の外周形状については、特に限定されることはない。
【００３０】
２つのボールベアリング２５，２７は、ラインローラ２３の内周面と支持部１７の外周面との間に介在されており、軸方向（ラインローラ２３の回転軸Ａに沿った方向）に互いに離間して並列配置されている。また、ボールベアリング２５，２７は、支持部１７の外周に回り止め嵌合される内輪２５ａ，２７ａと、内輪２５ａ，２７ａの外側に配される外輪２５ｂ，２７ｂと、内輪２５ａ，２７ａと外輪２５ｂ，２７ｂとの間で転動可能に保持される複数の転がり部材（コロ）２５ｃ，２７ｃとを備えており、隣接して設置される後述の磁気シール機構３１，３５によってシールされた状態となっている。
【００３１】
これら２つのボールベアリング２５，２７の対向端（内側端）は、共に、ラインローラ２３の内周面に突出形成された係止部２９の両端面に当て付けられている。そして、ボールベアリング２５の外側端は、第１の磁気シール機構材３１およびＯリング３２を介して、支持部１７に形成された係止部３３に当て付けられており、一方、ボールベアリング２７の外側端は、第２の磁気シール機構３５およびＯリング３６を介して、支持部材１１に形成されて支持部１７の端部を覆う係止部３７に当て付けられている。
【００３２】
つまり、２つのボールベアリング２５，２７は、各係止部２９，３３，３７によって軸方向への移動が規制された状態で維持されている。そして、第１および第２の磁気シール機構３１，３５は、ボールベアリング２５，２７の内部を外部に対して磁気的にシールするとともに、Ｏリング３２，３６は、支持部１７とボールベアリング２５，２７との間または支持部１７と支持部材１１との間をシールするようになっている。
【００３３】
次に、釣糸案内装置１５に配される磁気シール機構３１，３５について説明する。
図３に明確に示されるように、磁気シール機構３１（３５）は、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に密に接触した状態で並設される（支持部１７上の外周に嵌着される）環状板の形態を成す磁石４０を有する。この場合、磁石４０は、図４に示されるように、ボールベアリング２５（２７）側に面するＮ極に帯磁された第１の磁極部４０ｂとボールベアリング２５（２７）の反対側に面するＳ極に帯磁された第２の磁極部４０ａとから成っており、その外径が、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）の内径よりも小さく設定されている。したがって、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間には隙間ｓが形成される。また、この場合、ボールベアリング２５（２７）の少なくとも外輪２５ｂ（２７ｂ）は磁性を有しており（磁性体から成っており）、そのため、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間には、図４に矢印（磁力線の向き）で示されるような磁気回路が形成される。そして、この磁気回路が形成される隙間ｓには、磁性流体４２が注油によって保持されている。すなわち、磁性流体４２は、磁石４０とボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）との間に配されてこれらの間に形成される磁気回路に保持されることによりこれらの間の隙間（空間）ｓを密封してボールベアリング２５（２７）の内部をシールする。
【００３４】
なお、磁性体としての外輪２５ｂ（２７ｂ）は、鉄系の材料、例えば、鋼材、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ６３０等によって形成される。また、磁性流体４２は、例えばＦｅ3Ｏ4のような磁性微粒子を、界面活性剤およびベースオイルに分散させて構成されたものであり、粘性があって磁石を近づけると反応する特性を備えている。このため、磁性流体４２は、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間に形成される磁気回路によって隙間ｓ内に安定して保持され、ボールベアリング２５（２７）内を外部に対して確実にシールする。
【００３５】
なお、本実施形態では、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）も磁性体から成っているのが好ましく、その場合には、磁石４０と内輪２５ａ（２７ａ）とが磁気的に結合される。また、変形例として、磁石４０は、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）に密に接触した状態で並設されるとともに、ボールベアリング２５（２７）の磁性体としての内輪２５ａ（２７ａ）との間に形成される磁気回路によって磁性流体４２を保持するようになっていてもよい。しかしながら、この場合には、磁石４０が回転体としてのラインローラ２３と一体で回転して、磁性流体４２に大きな遠心力が作用するため、図示のように磁石４０を固定側である内輪２５ａ（２７ａ）に隣接して位置させることが好ましい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、磁気シール機構３１，３５が従来のように極板を有さず、磁石４０とボールベアリングの外輪２５ｂ，２７ｂ（または、内輪２５ａ，２７ａ）との間で直接に磁性流体４２が保持されるため、全体の部品点数が少なくなり、組み込み作業性が良好となって生産性が向上する。また、極板を排除したことにより、極板の厚み寸法分だけ磁気シール機構３１，３５の幅寸法を小さくできるため、省スペース化を図ることができる。また、比重の高い磁性体である極板を排除したことにより、磁気シール機構３１，３５全体の軽量化を図ることもできる。更に、磁性流体４２が回転体としてのラインローラ２３に直接に接触するように配置されないため、ラインローラ２３を磁性材料によって形成する必要がなく、したがって、ラインローラ２３の材料選択の自由度を高く確保できる。なお、本実施形態では、磁性流体４２の注油量を増大させてＯリング３２，３６が位置する領域にわたって磁性流体４２を保持させれば、Ｏリング３２，３６を省くこともできる。
【００３７】
図５〜図７は本発明の第２の実施形態を示している。これらの図から分かるように、本実施形態では、ラインローラ２３と各ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）との間に樹脂製の環状カラー５２Ａ，５２Ｂが介挿されており、環状カラー５２ａ，５２ｂの互いに対向する内端部は、径方向内側に屈曲して互いに当接することにより前述した係止部２９を形成している。また、環状カラー５２Ａ，５２Ｂの外端部は径方向外側に屈曲してラインローラ２３の側端面と対向しており、このラインローラ２３の側端面と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの屈曲外端部との間にはゴムワッシャ等から成るシール材５３が介挿されている。このシール材５３は、ラインローラ２３と環状カラー５２Ａ，５２Ｂとの間の隙間から係止部２９を形成する環状カラー５２Ａ，５２Ｂの屈曲内端部間の隙間を通じてボールベアリング２５，２７間の空間内に水などの異物が侵入するのを防止する役目を果たす。第１の実施形態の構成に比べ、ボールベアリングの外輪と対向する面積が増すため、磁力の強い部分が増え、水や異物に対するシール力が更に強くなる。また、本実施形態では、支持部１７とボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）との間に管状体５４も介挿されている。
【００３８】
また、本実施形態の磁気シール機構３１，３５は、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に並設される環状板の形態を成す磁石４０（第１の実施形態と同様、Ｎ極に帯磁された第１の磁極部４０ｂとＳ極に帯磁された第２の磁極部４０ａとから成る）を有するが、磁石４０と内輪２５ａ（２７ａ）との間に好ましくは非磁性体から成るワッシャ５０が介挿されている。すなわち、磁石４０が内輪２５ａ（２７ａ）と接触していない。また、磁石４０は、その外径が、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）の内径よりも大きく設定されている。したがって、この形態では、磁石４０の外周縁と磁性体である外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の磁気回路（図５には、磁力線が矢印で示されている）を伴う隙間ｓに磁性流体４２を注油すると、磁性流体４２は、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の隙間のみならず、磁石４０の外周縁と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間にも保持される。すなわち、磁性流体４２は、磁石４０とボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）との間に配されてこれらの間に形成される磁気回路に保持されることによりこれらの間の隙間（空間）ｓを密封すると同時に、磁石４０の外周縁と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間も密封し（したがって、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間も密封し）、ボールベアリング２５（２７）の内部を確実にシールする。
【００３９】
このように、本実施形態の構成によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を有するとともに、磁性流体４２によって広い範囲にわたりシールすることができるため、有益である。また、本実施形態では、図８に示されるように、環状カラー５２Ａ,５２ｂと管状体５４との間にボールベアリング２５，２７および磁気シール機構３１，３５が保持されて成る磁性流体シール付き軸受アセンブリを構成できるとともに、このアセンブリにラインローラ２３を装着して１つのユニットＵを構成することが可能となるため、図８の分解状態から、ユニットＵと、支持部１７を有するラインスライダ２１と、支持部材１１とをネジ１９により締結して組み付けることができ、組み込み性が良好となる。なお、第１の実施形態でも前述したように、磁石４０を外輪側に設けても良いことは言うまでもない。
【００４０】
図９および図１０は本発明の第３の実施形態を示している。本実施形態は第１の実施形態の変形例であり、Ｏリング３２，３６と各磁気シール機構３１，３５の磁石４０との間に磁性体から成る極体６０が挟持されている。すなわち、磁石４０に対してボールベアリング３１，３５と反対側には、１枚の極板６０が磁石４０に隣接して位置されている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００４１】
このような構成では、磁石４０に隣接する極板６０の存在により、漏洩磁束を軽減することができ、シールが必要な部分における磁束密度を効果的に高めることが可能となる。したがって、第１の実施形態に比べて更に高いシール性が得られる。また、この場合、極板６０を付加した分だけ、磁気シール機構３１，３５全体の寸法および重量が増大するが、１つの磁石４０に対して１枚の極板６０しか必要ないため、１つの磁石に対して２枚の極板を必要とする従来の磁気シール機構の構造に比べれば、寸法および重量を小さく抑えることができる。更に、極板６０は、磁石４０に比べて高い寸法精度で加工できるため、特に径方向の寸法精度を高めて磁石４０と内輪２５ａ，２７ａまたは外輪２５ｂ，２７ｂとの間の間隔を極板６０によって安定させることにより、組み込み精度を高めることができる（例えば、径方向のガタつきを防止できる）。
【００４２】
図１１および図１２は本発明の第４の実施形態を示している。本実施形態は第２の実施形態の変形例であり、Ｏリング３２，３６と各磁気シール機構３１，３５の磁石４０との間に磁性体から成る極体６０が挟持されている。すなわち、磁石４０に対してボールベアリング３１，３５と反対側には、１枚の極板６０が磁石４０に隣接して位置されている。なお、それ以外の構成は第２の実施形態と同一である。したがって、このような構成でも第３の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４３】
図１３および図１４は本発明の第５の実施形態を示している。本実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、磁気シール機構を構成する磁石の設置形態のみが図２の実施形態と異なる。すなわち、本実施形態の磁石４０Ａは、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に隣接して位置される（具体的には、Ｏリング３２，３６とワッシャ５０との間に介挿される）非磁性体（ＳＵＳ３０４や真鍮など）から成る環状板としての支持体６２の端部（支持端部）に支持されている（磁石４０Ａはボールベアリングの内輪に並設されている）。この場合、支持体６２は、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）ボールベアリングの内輪または外輪に隣接して位置される基部と、この基部の反対側に位置して磁石４０Ａを支持する支持端部とを有する。また、磁石４０Ａは、支持体６２の外周縁に環状の形態を成して固着された状態となっており、第２の実施形態と同様に、ボールベアリング２５（２７）側に面するＮ極に帯磁された第１の磁極部とボールベアリング２５（２７）の反対側に面するＳ極に帯磁された第２の磁極部とから成るとともに、その外径が、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）の内径よりも大きく設定されている。したがって、この形態では、磁石４０Ａの外周縁と磁性体である外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の磁気回路を伴う隙間ｓに磁性流体４２を注油すると、磁性流体４２は、磁石４０Ａの外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の隙間のみならず、磁石４０Ａの外周縁と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間にも保持される。したがって、第２の実施形態と同様のシール効果が得られる。なお、それ以外の構成は第２の実施形態と同一である。また、プラマグの射出成形で可能な形状であるため、生産性が高い。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、支持体６２によって磁石４０Ａを必要部位のみに集約して配置できるため、磁束密度の高い磁石の設置領域を必要最小限に抑えることができ、磁性流体４２の注入作業が容易となる。なお、第１の実施形態でも前述したように、磁石４０Ａ（したがって、支持体６２）を外輪側（回転側）に設けても良いことは言うまでもない。
【００４５】
図１５および図１６は本発明の第６の実施形態を示している。本実施形態も、第２の実施形態の変形例であり、磁気シール機構を構成する磁石の設置形態が図２の実施形態と異なる。すなわち、本実施形態の磁石４０Ｂは、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に隣接して位置される（具体的には、第５の実施形態のワッシャ５０と支持体６２とを一体化した形態の）非磁性体（ＳＵＳ３０４や真鍮など）から成る段付き形状の環状板としての支持体６５の端部に支持されている。この場合、支持体６５は、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に隣接する基部６５ａと、該基部６５ａよりも厚さが薄い肉薄外周部（支持端部）６５ｂとを有しており、基部６５ａと肉薄外周部６５ｂとの間の段部に環状の磁石４０Ｂが位置して支持されている。そして、磁石４０Ａは、第２の実施形態と同様、ボールベアリング２５（２７）側に面するＮ極に帯磁された第１の磁極部とボールベアリング２５（２７）の反対側に面するＳ極に帯磁された第２の磁極部とから成るとともに、その外径が、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）の内径よりも大きく設定されており、したがって、磁石４０Ｂの外周縁と磁性体である外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の磁気回路を伴う隙間ｓに磁性流体４２を注油すると、磁性流体４２は、磁石４０Ｂの外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の隙間のみならず、磁石４０Ａの外周縁と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間にも保持される。したがって、第２の実施形態と同様のシール効果が得られる。なお、それ以外の構成は第２の実施形態と同一である。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、磁石４０Ｂが支持体６５の基部６５ａと肉薄外周部６５ｂとの間の段部に位置して支持されるため、磁石４０Ｂを安定して支持することができ、組み込み性も良好となる。また、組み込み時の締め付け力が直接に磁石４０Ｂにかからないため、磁力が破損しにくく、特にＯリングを介在させない場合に有効である。すなわち、本実施形態の構成は、特にこのように割れやすい薄い磁石（１．０ｍｍ以下）を使用する場合に有効である（図１３，１４の実施形態も同様）。なお、本実施形態では、磁石４０Ｂとボールベアリング２５，２７との間の隙間の調整を容易にするため、支持体６５の基部６５ａの厚さＴ１と、肉薄外周部６５ｂの厚さＴ２と、磁石４０Ｂの厚さＴ３との間に、Ｔ１＞Ｔ２＋Ｔ３の関係が成り立つことが好ましい。また、第１の実施形態でも前述したように、磁石４０Ｂ（したがって、支持体６５）を外輪側（回転側）に設けても良いことは言うまでもない。
【００４７】
図１７〜図１９は、本発明の第７の実施形態に係る魚釣用リールとしての両軸受型リールを示している。図示のように、両軸受型リールのリール本体１００は、左右フレーム１０２ａ，１０２ｂと、これら左右フレーム１０２ａ，１０２ｂに所定の空間をもって装着される左右側板１０３ａ，１０３ｂとを備えている。左右フレーム１０２ａ，１０２ｂ（左右側板１０３ａ，１０３ｂ）間には、軸受１３０，１３０を介して駆動軸としてのスプール軸１０５が回転可能に支持されており、このスプール軸１０５には、釣糸が巻回されるスプール１０６が取り付けられている。
【００４８】
右側板１０３ｂ側には、ハンドル１０８を装着したハンドル軸１０９が回転可能に支持されている。このハンドル軸１０９には、巻き取り駆動機構が連結されており、ハンドル１０８を回転操作することで、巻き取り駆動機構を介してスプール１０６が回転駆動されるようになっている。なお、ハンドル軸１０９は、右側板との間に介在された一方向クラッチ１１０によって、釣糸巻取方向にのみ回転可能となっている。
【００４９】
前記巻取り駆動機構は、ハンドル軸１０９にドラグ機構を介して回転可能に支持された駆動歯車１１２とこの駆動歯車１１２に噛合するピニオン１１３とを備えている。ピニオン１１３は、軸受を介して回転可能に支持されるとともに、公知のクラッチ機構を介してスプール軸１０５と継脱されるように構成されており、クラッチＯＮ状態では、ハンドル１０８の回転駆動力を駆動歯車１１２およびピニオン１１３を介してスプール１０６に伝達し、クラッチＯＦＦ状態では、駆動力伝達状態を解除してスプール１０６をフリー回転状態にするようになっている。なお、上記したクラッチ動作は、リール本体１００から突出した操作レバー（図示せず）を操作することで行なわれる。
【００５０】
左右側板１０３ａ，１０３ｂ間には、スプール１０６の前方に、レベルワインド機構１２０が設けられている。レベルワインド機構１２０は、スプール１０６の前方で左右に往復動すると共に、釣糸が挿通される挿通孔を具備した釣糸案内体１２１と、左右側板１０３ａ，１０３ｂ間に支持されて外周にエンドレスカム溝１２３ａが形成されたウォームシャフト１２３とを有している。
【００５１】
このウォームシャフト１２３は、左右フレーム間にボールベアリング１８０，１８１を介して回転可能に支持され、軸方向に沿って貫通孔が形成されている円筒部材１２５内に回転可能に収容されており、この貫通孔を介して前記釣糸案内体１２１に保持された係合ピンがエンドレスカム溝１２３ａと係合して、釣糸案内体１２１を左右に往復駆動するようになっている。また、前記釣糸案内体１２１は、往復駆動する際、ウォームシャフト１２３の回りでの回り止めが成されるように、左右フレーム間に支持された案内ピラー（図示せず）に支持されている。
【００５２】
ウォームシャフト１２３の右側板側の端部には、前記駆動歯車１１２と一体回転可能に軸方向に連設された歯車１１２ａと噛合する歯車１９０が嵌合するように設けられている。この歯車１９０には、ハンドル１０８の巻取り操作による回転駆動力がハンドル軸１０９、駆動歯車１１２及び歯車１１２ａを介して入力され、その回転駆動力がウォームシャフト１２３に出力されるようになっている。
【００５３】
本実施形態においては、回転体としてのウォームシャフト１２３を回転可能に支持するボールベアリング１８０，１８１に磁気シール機構１３１，１３５が関連付けられている。具体的には、図１８および図１９に示されるように、磁気シール機構１３１（１３５）は、前述した第１の実施形態と同様の形態を成しており、ボールベアリング１８０（１８１）の外輪１８０ｂ（１８１ｂ）に密に接触した状態で並設される（円筒部材１２５内に嵌着される）環状板の形態を成す磁石４０を有する。この場合、磁石４０は、その内径が、ボールベアリング１８０（１８１）の内輪１８０ａ（１８１ａ）の外径よりも大きく設定されている。したがって、磁石４０の内周縁と内輪１８０ａ（１８１ａ）の外側端との間には磁気回路を伴う隙間ｓが形成される。そして、この磁気回路を伴う隙間ｓには、磁性流体４２が注油によって保持されている。すなわち、磁性流体４２は、磁石４０とボールベアリング１８０（１８１）の内輪１８０ａ（１８１ａ）との間に配されてこれらの間に形成される磁気回路に保持されることによりこれらの間の隙間（空間）ｓを密封してボールベアリング１８０（１８１）の内部をシールする。
【００５４】
このように、本発明の磁気シール機構は、ラインローラ２３のみならず、ウォームシャフト１２３を含むあらゆる種類の回転体および様々なタイプのリールに適用できる。また、第１の実施形態でも述べたが、本実施形態においても、磁性流体４２の注油量を増大させれば、図２０に示されるように、隙間ｓ以外の周辺部を幅広くシールすることができ、前述した実施形態におけるＯリングを省くこともできる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１００  リール本体
２３  ラインローラ
２５，２７，１８０，１８１  ボールベアリング
２５ａ，２７ａ，１８０ａ，１８１ａ  内輪
２５ｂ，２７ｂ，１８０ｂ，１８１ｂ  外輪
３１，３５，１３１，１３５  磁気シール機構
４０，４０Ａ，４０Ｂ  磁石
４２  磁性流体
６０  極板
６２，６５  支持体
６５ａ  基部
６５ｂ  肉薄外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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