(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバからユーザの有する複数の閲覧環境で受信可能な一つの電子メールアドレス宛に送信する電子メール内のＵＲＬを、その電子メール又はＵＲＬに係るジャンルと対応付けて記憶するＵＲＬ記憶手段と、
前記ＵＲＬにアクセスしたユーザごとの閲覧環境を判別すると共に、そのＵＲＬに対応する前記ジャンルと対応付ける環境判別手段と、
ジャンルが予め付与された電子メールであって前記メールサーバから前記ユーザの有する前記一つの電子メールアドレス宛に送信する電子メールの形式を切り替える形式切替手段と、
を有し、
前記形式切替手段は、送信先のユーザごとに各ユーザの有する前記一つの電子メールアドレス宛に送信する電子メールのジャンルに対応する閲覧環境に応じて前記形式を切り替える
ことを特徴とするメール処理装置。
【請求項２】
前記メールサーバから送信する前記電子メール内のＵＲＬを、その電子メールの送信先とするユーザの前記閲覧環境に応じて異なるＵＲＬに切り替えるＵＲＬ切替手段を有することを特徴とする請求項１に記載のメール処理装置。
【請求項３】
メールサーバからユーザの有する複数の閲覧環境で受信可能な一つの電子メールアドレス宛に送信する電子メール内のＵＲＬを、その電子メール又はＵＲＬに係るジャンルと対応付けて記憶するＵＲＬ記憶手段を有するコンピュータが実行するメール処理方法であって、
コンピュータが、前記ＵＲＬにアクセスしたユーザごとの閲覧環境を判別すると共に、そのＵＲＬに対応する前記ジャンルと対応付ける環境判別処理と、
コンピュータが、ジャンルが予め付与された電子メールであって前記メールサーバから前記ユーザの有する前記一つの電子メールアドレス宛に送信する電子メールの形式を切り替える形式切替処理と、
を有し、
前記形式切替処理は、送信先のユーザごとに各ユーザの有する前記一つの電子メールアドレス宛に送信する電子メールのジャンルに対応する閲覧環境に応じて前記形式を切り替える
を含むことを特徴とするメール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種ウェブサービスのユーザなどに、コンテンツの更新内容や販促情報、告知などの各種情報を配信する手段として電子メール（「情報メール」などとも呼ばれる）が主流となり、各種のニュースレターなどとして活用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ウェブの分野では、アクセス元の携帯電話端末（以下「携帯」とも呼ぶ）の種別や携帯電話会社（以下「キャリア」とも呼ぶ）に応じたマークアップ言語仕様でページのデータをサーバから提供する工夫がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
同様に、テキスト又はＨＴＭＬといった電子メールの形式についても、メールアドレスのドメイン名に応じた形式で送信することが考えられる。これは、メールの閲覧環境の種別（本願で「メール閲覧環境」や単に「閲覧環境」とも呼ぶ）として、iPhone（登録商標）等のスマートフォン、それ以外の従来型の携帯、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などがあるところ、これら閲覧環境（アクセス経路となるキャリアの別を含む）に応じてメールアドレスのドメイン名が異なることを利用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９８６３５号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社毎日コミュニケーションズ、「ヤフー、モバイルコンテンツ変換サービス開始  −  キャリア/機種対応を自動化」、［online］、［2010年12月13日検索］、インターネット〈URL:  http://journal.mycom.co.jp/news/2010/11/01/009/index.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近時、ＰＣ用メールアドレスも設定できるスマートフォンの普及など端末の多様化、転送メールの普及などでメールの閲覧環境が多様化し、メールアドレスのドメイン名から実際の閲覧環境を判別することが困難となった。また、同じ宛先へのメールについても、内容に応じて異なった閲覧環境を使い分けるユーザが増え、このような点でもメールの閲覧環境が多様化した。
【０００８】
このようなメール閲覧環境の多様化により、例えば、ＰＣを想定したＨＴＭＬ形式の電子メールであっても、転送サービスにより外出先で受信したユーザがオークションの情報をスマートフォンで急いで読もうとしても、スマートフォンがＨＴＭＬメール非対応のため読めなかったり、メール中のＵＲＬが特定の閲覧環境専用で他からのアクセスではエラーや容量オーバーになるなど、電子メールの使い勝手を損なう不便な事態が増加していた。なお、電子メールの形式や内容は送信後には変更できず、メールと閲覧環境の不適合に事後に対処することは困難で、かつ効果的でない。
【０００９】
上記の課題に対し、本発明の目的は、閲覧環境が多様化しても、ユーザとジャンルの組合せ毎の実際の閲覧環境に適合した形式で電子メールを送信することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）であるメール処理装置は、メールサーバからユーザに送信する電子メール内のＵＲＬを、その電子メール又はＵＲＬに係るジャンルと対応付けて記憶するＵＲＬ記憶手段と、前記ＵＲＬにアクセスしたユーザごとの閲覧環境を判別すると共に、そのＵＲＬに対応する前記ジャンルと対応付ける環境判別手段と、ジャンルが予め付与された電子メールであって前記メールサーバからユーザに送信する電子メールの形式を切り替える形式切替手段と、を有し、前記形式切替手段は、送信先のユーザごとにその電子メールのジャンルに対応する閲覧環境に応じて前記形式を切り替えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（３）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、メールサーバからユーザに送信する電子メール内のＵＲＬを、その電子メール又はＵＲＬに係るジャンルと対応付けて記憶するＵＲＬ記憶手段を有するコンピュータが実行するメール処理方法であって、コンピュータが、前記ＵＲＬにアクセスしたユーザごとの閲覧環境を判別すると共に、そのＵＲＬに対応する前記ジャンルと対応付ける環境判別処理と、コンピュータが、ジャンルが予め付与された電子メールであって前記メールサーバからユーザに送信する電子メールの形式を切り替える形式切替処理と、を有し、前記形式切替処理は、送信先のユーザごとにその電子メールのジャンルに対応する閲覧環境に応じて前記形式を切り替えることを特徴とする。
【００１２】
このように、メールサーバから送信した電子メール内のＵＲＬへのアクセス元の閲覧環境について、ユーザと、ＵＲＬに対応するジャンルの組合せごとに、統計分析などで判別し、その結果に応じて以降に送信する電子メールの形式を切り替える。これにより、メールアドレスのドメイン名に依存せず、かつ、ジャンルに応じユーザが使い分けている閲覧環境に動的に適合してメール形式を切り替えられるので、閲覧環境とドメイン名の不一致など閲覧環境が多様化しても、ユーザ毎の実際の閲覧環境に適合した形式で電子メールを送信することが可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記メールサーバから送信する前記電子メール内のＵＲＬを、その電子メールの送信先とするユーザの前記閲覧環境に応じて異なるＵＲＬに切り替えるＵＲＬ切替手段を有することを特徴とする。
【００１４】
このように、送信先のユーザについて判別した閲覧環境に応じてメール内のＵＲＬも切り替えて送信することにより、対象とする閲覧環境ごとにウェブページのＵＲＬが異なる場合でも、対象でない閲覧環境からアクセスできなかったり、ＵＲＬ複数併記でメールが無駄に冗長になる等の弊害を回避し電子メールの使い勝手が改善できる。
【００１５】
なお、上記の各態様とは異なるカテゴリ（装置に対し方法、方法に対しプログラムなど）や、以下に説明するさらに具体的な各態様も本発明に含まれる。異なるカテゴリについては、「手段」を「処理」又は「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は上記のものに限定されず、適宜変更したりまとめて処理するなど、変更可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、閲覧環境が多様化しても、ユーザとジャンルの組合せ毎の実際の閲覧環境に適合した形式で電子メールを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の構成を例示する機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態で用いる情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を例示するフローチャート。
【図４】本発明の実施形態におけるテキスト形式の電子メールを例示する図。
【図５】本発明の実施形態におけるＨＴＭＬ形式の電子メールを例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００１９】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、ウェブサーバ１とメールサーバ２とを有するメール処理装置３（以下「本装置３」又は「本装置」とも呼ぶ）に関するもので、本装置３は、端末に送信する電子メール（以下、単に「メール」とも呼ぶ）の形式を制御するものである。ここで、各サーバ１，２は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（例えば、インターネット、携帯電話網、ＰＨＳ網、ＬＡＮなど）との通信手段８（無線ＬＡＮアダプタ、携帯電話網やＰＨＳ網との通信回路、通信ゲートウェイ装置など）と、を有する。
【００２０】
また、ユーザ（例えばＡ１２３）が用いる端末は、ウェブブラウザや電子メールクライアントの機能を持つスマートフォンや携帯電話端末などのモバイル端末Ｍや、ＰＣ（パーソナルコンピュータ)などの情報機器で、上記のようなコンピュータの構成に加え、液晶などの表示器やタッチパネルなどの入力装置を有し（図示省略）、図１では少数を示すが実際には多数のユーザがそれぞれ一又は二以上用いるので、多数存在する。
【００２１】
サーバ１，２では、記憶装置７に記憶（インストール）した所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部６を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０など）を実現する。上記のように実現される各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置７において各種のデータベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、配列等の変数、各種スタックやレジスタ、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２２】
このような記憶手段のうち、メールの送信先を記憶する送信先記憶手段１５と、送信するメールを記憶するメール記憶手段２５は従来同様でよい（図示省略）。切替ＵＲＬ記憶手段３５、判別ＵＲＬ記憶手段４５及び判別結果記憶手段５５の記憶内容は、説明の簡単化のため図２に一体化して示すが、実際には一体化は不要で適宜正規化される。
【００２３】
また、記憶手段以外の各手段は、以下のような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２４】
〔２．作用〕
上記のように構成した本実施形態の作用を図３のフローチャートに示す。
〔２−１．メール送信の処理〕
すなわち、メールサーバ２では、送信対象選択手段１０が、担当者の指定操作や事前の設定などを基に、送信するメールや送信先のユーザすなわち電子メールアドレス（以下単に「アドレス」とも呼ぶ）を送信先記憶手段１５やメール記憶手段２５から選択してメール送信の処理（ステップＳ１１〜Ｓ１６）を開始させる。送信先のアドレスとしては例えば、送信先記憶手段１５に記憶されているアドレスのリストから個別に指定したり、予め記憶されたアドレスのグループから指定すればよい。
【００２５】
〔２−２．メール形式の切替〕
メール送信の処理では、形式切替手段２０が電子メールの送信形式（「メール形式」や単に「形式」とも呼ぶ）を制御するが、あるユーザにメール送信を行う場合（ステップＳ１１）、そのユーザについて当初は、判別された形式（後述）はまだないので（ステップＳ１２：「ＮＯ」）、形式切替手段２０はメール形式として、デフォルトの初期値であるメール形式を採用する（ステップＳ１３）。
【００２６】
ここで、メール形式としては例えばテキスト形式とＨＴＭＬ形式が知られている。その初期値は、メール配信の登録時などにユーザから指定させてもよいし、システム上一律にいずれかのメール形式に定めておいてもよい。メール形式を採用したり切り替える手法としては、その都度、メールの原文から該当する形式の電子メールを生成するのでもよいが、ここでは、同じ内容で各形式のメールをそれぞれ予め作成のうえメール記憶手段２５に記憶しておき、ここから該当する形式のメールを形式切替手段２０が送信メールとして取出すものとする。
【００２７】
〔２−３．ＵＲＬの切替〕
そして、ＵＲＬ切替手段３０が、送信メール内のＵＲＬを、採用されたメール形式に応じたものに切り替える（ステップＳ１５）。メール形式に応じたＵＲＬは、切替ＵＲＬ記憶手段３５に予め記憶し該当するものを取出してもよいが、各形式のメールを作成する時点であらかじめ本文に組み込んでおいてもよい。この場合、各形式のメールを選択して形式を切り替える処理がＵＲＬを切り替える処理を兼ねるので、形式切替手段２０がＵＲＬ切替手段３０を兼ねることとなり、切替ＵＲＬ記憶手段３５もメール記憶手段２５が兼ねることとなる。
【００２８】
〔２−４．メールの送信とＵＲＬの記録〕
以上のように形式やＵＲＬが切り替えられたメールをメール送信手段４０が、送信先のユーザのアドレスに送信し（ステップＳ１６）、そのメール内のＵＲＬを、その電子メール又はＵＲＬに係るジャンルと対応付けて、ウェブサーバ１の判別ＵＲＬ記憶手段４５に記憶させる（ステップＳ１７）。電子メール又はＵＲＬに係るジャンルは、メール作成の時点で作成者が指定してもよいし、メール内のＵＲＬのドメイン名やサブドメイン名から、若しくはＵＲＬの表すウェブページのテキスト内容をｔｆ−ｉｄｆに代表される言語処理技術で分析するなどにより判定してもよい。
【００２９】
〔２−５．閲覧環境の判別〕
ウェブサーバ１では、判別ＵＲＬ記憶手段４５に記憶されているＵＲＬについて、アクセス受付手段１８がウェブアクセスを受け付けると（ステップＳ１８）、ウェブデータ提供などの処理を行うとともに、環境判別手段５０が、ＵＲＬにアクセスしたユーザごとの閲覧環境を統計分析などで判別すると共に、そのＵＲＬに対応するジャンルと対応付けて判別結果記憶手段５５に記憶させる（ステップＳ１９）。判別において統計分析は必須ではないが、統計分析を用いる場合の詳細は自由で、例えば、あるユーザが個々のＵＲＬにアクセスしてきた回数が最多の閲覧環境を、そのＵＲＬに対応する閲覧環境とするなどが考えられる。
【００３０】
図２の具体例では、ＵＲＬごとの判別結果を「閲覧環境」の欄に示しており、例えば、ユーザＩＤ「Ａ１２３」について、ジャンル「オークション」に対応する閲覧環境は、ＵＲＬ３件いずれについても「○○フォン」と判別されている。また、ジャンル「ショッピング」に対応する閲覧環境は、ＵＲＬ３件中２件では「ＰＣ」、１件では「△△携帯」と判別されている。
【００３１】
閲覧環境の具体的種別や、統計分析の基となる個々のアクセスごとの閲覧環境判別手法は自由であるが、一例として、ブラウザからサーバへのＨＴＴＰページリクエスト（特に、ユーザ・エージェント情報の文字列など）に基づいて、アクセス元の閲覧環境（閲覧環境の種別）として、iPhone（登録商標）等のスマートフォン（図１のモバイル端末Ｍ）か、それ以外の従来型の携帯か、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）か、さらにはそれらの具体的なシリーズやモデルなどを判別することが考えられる。閲覧環境として、ブラウザの種類やバージョンなどを判別してもよい。
【００３２】
また、これら閲覧環境をユーザごとに判別するためにアクセス元のユーザを識別するには、例えば、所定のウェブサイトにログインした状態でアクセスさせてクッキー情報などで識別したり、メール中のＵＲＬにユーザの識別情報をパラメータとして埋め込んでおく所謂ウェブビーコンやリダイレクトサーバを用いるなどが考えられる。
【００３３】
さらに、本実施形態では処理効率化のため、個々のＵＲＬごとの判別結果に基づくジャンル単位の判別結果としては、ユーザ及びジャンルごとに閲覧環境に応じたメール形式を、判別結果記憶手段５５に記憶し更新しておく（ステップＳ２０）。具体的には、判別ＵＲＬ記憶手段４５においてジャンルと対応付けて記憶されているＵＲＬのうち最も多く判別された閲覧環境に基づくメール形式を、ジャンル単位の判別結果として記憶する。このようなジャンル単位の判別においても任意の統計分析手法などを用い得る。
【００３４】
例えば、図２の例では、ユーザＩＤ「Ａ１２３」について、ジャンル「オークション」に対応する閲覧環境は、ＵＲＬ３件全てについて判別された「○○フォン」であり、これに対応する「テキスト形式」（「メール形式」の欄）がジャンルに対応する判別結果である。また、ジャンル「ショッピング」に対応する閲覧環境は、ＵＲＬ３件中２件で判別された「ＰＣ」であり、これに対応する「ＨＴＭＬ形式」がジャンルに対応する判別結果である。なお、ジャンルに対応する判別結果は、メール形式に限らず、ジャンルに対応するＵＲＬごとの閲覧環境の多数を占めた閲覧環境でもよい。
【００３５】
〔２−６．判別に基づく切替〕
上記のように判別された閲覧環境はメール形式の切替に用いる。例えば、何度か閲覧環境を判別したユーザについては（例えば、図２のユーザＩＤ「Ａ１２３」）、判別に基づくメール形式が存在するので（ステップＳ１２：「ＹＥＳ」）、形式切替手段２０は、ジャンルが予め付与された電子メールであってメールサーバ２からユーザに送信する電子メールの形式を切り替える（ステップＳ１４）。この際、形式切替手段２０は、判別結果記憶手段５５を参照することにより、送信先のユーザごとにその電子メールのジャンルに対応する閲覧環境（図２の例では「メール形式」）に応じて形式を切り替える（ステップＳ１４）。
【００３６】
例えば、図２のユーザＩＤ「Ａ１２３」のユーザに対するメールについては、ジャンルがオークションである電子メールは、スマートフォンや携帯に適したテキスト形式で送信し（例えば図４）、ショッピングの情報はＰＣ向けの表現力豊かなＨＴＭＬ形式で送信する（図示省略）。なお仮に、図４と同じ内容の電子メールであっても、オークションのジャンルに係るＵＲＬにアクセスする閲覧環境に「ＰＣ」が多いユーザに対しては、表現力や情報量に優れたＨＴＭＬ形式で送信する（例えば図５）。
【００３７】
また、ＵＲＬ切替手段３０は、メールサーバ２から送信する電子メール内のＵＲＬを、その電子メールの送信先とするユーザの閲覧環境に応じて異なるＵＲＬに切り替える（ステップＳ１５）。例えば、図４及び図５に破線の楕円で示すように、テキスト形式のメールには（図４）モバイル機器への親和性に優れたモバイル向けサイトのＵＲＬ（例えば「http://mobile.auctions.ya・・・」）を組み込み、ＨＴＭＬ形式のメールには（図５）ＰＣで表現力や情報量が活かせるパソコン向けサイトのＵＲＬ（例えば「http://pc.auctions.ya・・・」）を組み込む。
【００３８】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、メールサーバ２から送信した電子メール内のＵＲＬへのアクセス元の閲覧環境について、ユーザと、ＵＲＬに対応するジャンルの組合せごとに、統計分析などで判別し（例えば図３のステップＳ１９）、その結果に応じて以降に送信する電子メールの形式を切り替える（例えば図３のステップＳ２０、Ｓ１４）。これにより、メールアドレスのドメイン名に依存せず、かつ、ジャンルに応じユーザが使い分けている閲覧環境に動的に適合してメール形式を切り替えられるので、閲覧環境とドメイン名の不一致など閲覧環境が多様化しても、ユーザ毎の実際の閲覧環境に適合した形式で電子メールを送信することが可能となる。
【００３９】
特に、本実施形態では、送信先のユーザについて判別した閲覧環境に応じてメール内のＵＲＬも切り替えて送信することにより（例えば図３のステップＳ１５、図４、図５）、対象とする閲覧環境ごとにウェブページのＵＲＬが異なる場合でも、対象でない閲覧環境からアクセスできなかったり、ＵＲＬ複数併記でメールが無駄に冗長になる等の弊害を回避し電子メールの使い勝手が改善できる。
【００４０】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、各構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、上記実施形態では、ジャンルに対応する判別結果としてメール形式を記憶したが（図２）、ジャンルに対応する判別結果は、メール形式に限らず、ジャンルに対応するＵＲＬごとの閲覧環境の多数を占めた閲覧環境でもよい。
【００４１】
また、判別やメール形式切替の手順や基準は自由で、例えば、あるジャンルのＵＲＬについて最新の判別結果に応じたメール形式に切り替えていけば、ジャンルに応じた閲覧環境をユーザが変更しても迅速に対応できる。また、切り替えるメールの形式は、テキスト形式やＨＴＭＬ形式に限らず、ロングバージョンか否か、添付ファイルの種類や有無など、自由に定めることができる。
【００４２】
また、ウェブサーバ１とメールサーバ２は一体化してもよいし、どちらにどの機能を持たせるかは変更自在であり、例えば、判別結果記憶手段５５をメールサーバ２に持たせたり、形式切替手段２０、ＵＲＬ切替手段３０や切替ＵＲＬ記憶手段３５をウェブサーバ１に持たせることもできる。
【００４３】
また、個々の手段を別個独立の装置やシステムで実現する構成も一般的であるし、装置の機能によっては、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ウェブサーバ
２  メールサーバ
３  メール処理装置
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  送信対象選択手段
１５  送信先記憶手段
１８  アクセス受付手段
２０  形式切替手段
２５  メール記憶手段
３０  ＵＲＬ切替手段
３５  切替ＵＲＬ記憶手段
４０  メール送信手段
４５  判別ＵＲＬ記憶手段
５０  環境判別手段
５５  判別結果記憶手段
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
0005389846.tif 000002
【図２】
0005389846.tif 000003
【図３】
0005389846.tif 000004
【図４】
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【図５】
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