(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持する保持手段と、
前記保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定する設定手段と、
前記画像処理装置で実行すべき処理のための設定内容を記述したプロセス定義ファイルであって、前記画像処理装置を使用するユーザを特定する特定情報に対応するプロセス定義ファイルを取得する取得手段と、
前記取得したプロセス定義ファイルを用いた処理又は前記取得したプロセス定義ファイルを用いない処理を実行する処理手段と、
前記処理手段により実行された処理が、プロセス定義ファイルを用いた処理である場合、当該処理に関する設定内容を示す設定履歴を前記保持手段に保持しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記処理手段により実行された処理が、プロセス定義ファイルを用いない処理である場合、当該処理に関する設定内容を示す設定履歴を前記保持手段に保持させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段によって実行された処理の処理結果を示す履歴を保持する履歴保持手段を更に有し、
前記制御手段は、前記処理手段によって実行された処理がプロセス定義ファイルに従った処理か否かに関わらず、実行された処理の処理結果を示す履歴を前記履歴保持手段に保持させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記保持手段によって特定情報と共に保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該特定情報がユーザによって入力されるのに応じて、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持する保持手段と、
前記保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定する第１の設定手段と、
前記画像処理装置で実行すべき処理のための設定内容を記述したプロセス定義ファイルであって、前記画像処理装置を使用するユーザを特定する特定情報に対応するプロセス定義ファイルを取得する取得手段と、
前記プロセス定義ファイルを利用しない処理を禁止する設定を前記画像処理装置に対して設定する第２の設定手段と、
前記第２の設定手段において前記プロセス定義ファイルを利用しない処理を禁止する設定がなされている場合、前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を前記保持手段に保持しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置において実行された処理の処理結果を示す履歴を保持する履歴保持手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の設定手段において何れの設定がなされているかに関わらず、実行された処理の処理結果を示す履歴を前記履歴保持手段に保持させるよう制御することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記プロセス定義ファイルは、前記画像処理装置が備える複数の機能を用いた処理に関する設定内容を記述するファイルであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段によって生成された画像データを送信する送信手段と、を有し、
前記プロセス定義ファイルは、前記読取手段により画像を読み取る際の読取パラメータと、前記送信手段により画像データを送信する際の宛先情報と、を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持する保持ステップと、
前記保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定する設定ステップと、
前記画像処理装置で実行すべき処理のための設定内容を記述したプロセス定義ファイルであって、前記画像処理装置を使用するユーザを特定する特定情報に対応するプロセス定義ファイルを取得する取得ステップと、
前記取得したプロセス定義ファイルを用いた処理又は前記取得したプロセス定義ファイルを用いない処理を実行する処理ステップと、
前記画像処理装置において実行された処理が、プロセス定義ファイルを用いた処理である場合、当該処理に関する設定内容を示す設定履歴を保持しないよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持する保持ステップと、
前記保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定する第１の設定ステップと、
前記画像処理装置で実行すべき処理のための設定内容を記述したプロセス定義ファイルであって、前記画像処理装置を使用するユーザを特定する特定情報に対応するプロセス定義ファイルを取得する取得ステップと、
前記プロセス定義ファイルを利用しない処理を禁止する設定を前記画像処理装置に対して設定する第２の設定ステップと、を有し、
前記第２の設定ステップにおいて前記プロセス定義ファイルを利用しない処理を禁止する設定がなされている場合、前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持しないよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス定義ファイルを用いた処理を実行可能であり、且つコール機能に対応した画像処理装置及びその制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取機能と、生成した画像データを送信する送信機能とを備えた画像処理装置が一般的に利用されている。この装置を利用するユーザは、まず、原稿上の画像を読み取る際の読取パラメータ（読み取りサイズ、解像度、濃度／画質、倍率等）を指定する。そして、生成された画像データを送信する際の送信プロトコル（Ｅ−ｍａｉｌ、ＳＭＢ、ＦＴＰ、ファックス等）や送信先（Ｅ−ｍａｉｌアドレス、電話番号等）などを指定する。これらが設定されると画像処理装置は、その内容に従って原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、生成した画像データを送信する。
【０００３】
ところで、このように読取機能と送信機能のような複数の機能を組み合わせて一連の処理（読み取り＋送信）を実行する場合は、ユーザが指定すべき内容が多いため、面倒な操作が必要になるという問題がある。特に、同じ設定内容で再び処理をさせたい場合には、再度同じ内容の設定をユーザが指定しなければならないために面倒であった。
【０００４】
この問題に対して、特許文献１では、複数のサービスを連携させて実行する場合に、実行すべき複数の処理の内容を定義したプロセス定義ファイルを予め作成し、画像処理装置とネットワークを介して接続されたサーバに保存しておくシステムが知られている。画像処理装置は、サーバからプロセス定義ファイルを取得し、このプロセス定義ファイルの記述に従って文書を処理することが示されている。特許文献１に記載の方法によれば、ユーザは予め用意されたプロセス定義ファイルの実行を指示するだけで、プロセス定義ファイルに記述された内容の処理が実行されるため、ユーザの操作の手間を軽減することができる。
【０００５】
また特許文献２では、印刷処理のための印刷機能に関わる設定の手間を省くため、以前行った処理の内容を再度呼び出し可能な設定履歴として保存し、この設定履歴を呼び出して再度処理を行う機能（以下、コール機能と称する）を有する装置が提案されている。特許文献２に記載の方法によれば、ユーザが以前行った処理と同じ設定内容で再び処理をさせたい場合に、設定履歴を選択するだけで済むために、ユーザの操作の手間を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２８７８６０号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記プロセス定義ファイルを用いて画像処理装置に処理を実行させるシステムにおいて、セキュリティの観点から、特定のユーザにのみプロセス定義ファイルを利用させるという運用がなされている。この場合、プロセス定義ファイルを利用可能なユーザをあらかじめ設定しておき、サーバにプロセス定義ファイルとユーザＩＤとを関連付けておき、サーバは、プロセス定義ファイルを利用させる前にユーザ認証を行わせる。
【０００８】
一方で、画像処理装置自体を利用する際にはユーザ認証を必要としない場合、一般的にコール機能における設定履歴はユーザ毎に管理されることはない。従って、そのような画像処理装置では、あるユーザがプロセス定義ファイルを用いて処理を行った後に、他のユーザがコール機能を用いてそのプロセス定義ファイルに従った処理を実行できてしまうことになる。
【０００９】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものである。即ち、プロセス定義ファイルを用いた処理を実行可能であり、且つコール機能に対応した画像処理装置において、コール機能を用いてプロセス定義ファイルを様々なユーザが使用できてしまうというセキュリティ上の問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持する保持手段と、前記保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定する設定手段と、前記画像処理装置で実行すべき処理のための設定内容を記述したプロセス定義ファイルであって、前記画像処理装置を使用するユーザを特定する特定情報に対応するプロセス定義ファイルを取得する取得手段と、前記取得したプロセス定義ファイルを用いた処理又は前記取得したプロセス定義ファイルを用いない処理を実行する処理手段と、前記処理手段により実行された処理が、プロセス定義ファイルを用いた処理である場合、当該処理に関する設定内容を示す設定履歴を前記保持手段に保持しないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は、前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を保持する保持手段と、前記保持された設定履歴がユーザによって選択された場合、当該設定履歴が示す設定内容を前記画像処理装置に設定する第１の設定手段と、前記画像処理装置で実行すべき処理のための設定内容を記述したプロセス定義ファイルであって、前記画像処理装置を使用するユーザを特定する特定情報に対応するプロセス定義ファイルを取得する取得手段と、前記プロセス定義ファイルを利用しない処理を禁止する設定を前記画像処理装置に対して設定する第２の設定手段と、前記第２の設定手段において前記プロセス定義ファイルを利用しない処理を禁止する設定がなされている場合、前記画像処理装置において実行された処理に関する設定内容を示した設定履歴を前記保持手段に保持しないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、あるユーザがプロセス定義ファイルを用いた処理を実行した場合に、他のユーザがコール機能を用いてそのプロセス定義ファイルを使用できないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における画像処理システムの全体図である。
【図２】本発明の実施形態におけるＭＦＰ１０３の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における管理者ＰＣ１０１の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における画像処理システムの全体の動作を概念的に説明する図である。
【図５】本発明の実施形態におけるプロセス定義ファイルの具体的な記述例を示す図である。
【図６】プロセス定義ファイル利用設定画面を示す図である。
【図７】ＭＦＰ１０３の動作を表すフローチャートである。
【図８】画像送信設定画面を示す図である。
【図９】ＭＦＰ１０３の動作を表すフローチャートである。
【図１０】プロセス定義ファイル選択画面を表す図である。
【図１１】画像送信設定画面を表す図である。
【図１２】ＭＦＰ１０３の動作を表すフローチャートである。
【図１３】設定履歴データの構成を表す図である。
【図１４】プロセス定義ファイルの設定履歴保存設定画面を表す図である。
【図１５】ＭＦＰ１０３の動作を表すフローチャートである。
【図１６】ユーザ毎設定履歴データ１６０１の構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
まず、本発明に係る第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態における画像処理システムの全体図である。ＬＡＮ１１０には、管理者ＰＣ１０１、ファイル管理サーバ１０２、ＭＦＰ１０３、送信サーバ１０４が互いに通信可能に接続されている。管理者ＰＣ、ファイル管理サーバ、送信サーバは、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置によって構成される。また、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｌｉｐｈｅｒａｌ）は画像処理装置の一例であり、単体のスキャナやファクシミリ、プリンタ等のその他の装置であっても構わない。なお、図示しないが、ＬＡＮ１１０上には更に電子メールサーバやＦＴＰサーバなどが備えられ、送信サーバ１０４や管理者ＰＣ１０１は互いに電子メールを送受信したり、ＦＴＰプロトコルを用いて画像データの送受信したりすることができる。また、ＬＡＮ１１０は、インターネットやＷＡＮ等のローカルエリアネットワーク以外のネットワークであってもよく、また、有線ネットワークに限らず無線ネットワークであってもよい。
【００１７】
図２は、ＭＦＰ１０３の構成を示すブロック図である。
【００１８】
ＣＰＵ２１１を含む制御部２１０は、ＭＦＰ１０３全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶された制御プログラムを読み出して読取制御や送信制御などの各種制御処理を実行する。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ２１４は、画像データや各種プログラム、或いは後述する履歴情報等を記憶する。
【００１９】
操作部Ｉ／Ｆ２１５は、操作部２１９と制御部２１０とを接続する。操作部２１９には、タッチパネル機能を有する液晶表示部やキーボードなどが備えられている。
【００２０】
プリンタＩ／Ｆ２１６は、プリンタ２２０と制御部２１０とを接続する。プリンタ２２０で印刷すべき画像データはプリンタＩ／Ｆ２１６を介して制御部２１０からプリンタ２２０に転送され、プリンタ２２０において記録媒体上に印刷される。
【００２１】
スキャナＩ／Ｆ２１７は、スキャナ２２１と制御部２１０とを接続する。スキャナ２２１は、原稿上の画像を読み取って画像データ（スキャンデータ）を生成し、スキャナＩ／Ｆ２１７を介して制御部２１０に入力する。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ２１８は、制御部２１０（ＭＦＰ１０３）をＬＡＮ１１０に接続する。ネットワークＩ／Ｆ２１８は、ＬＡＮ１１０上の外部装置（例えば、送信サーバ１０４）に画像データを送信したり、ＬＡＮ１１０上の外部装置（例えば、ファイル管理サーバ１０２）から各種情報を受信したりする。
【００２３】
図３は、管理者ＰＣ１０１の構成を示すブロック図である。なお、ファイル管理サーバ１０２及び送信サーバ１０４は、管理者ＰＣ１０１と同様の構成を有しているため、ここで合わせて説明する。
【００２４】
ＣＰＵ３１１を含む制御部３１０は、管理者ＰＣ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３１４は、画像データや各種プログラム等を記憶する。また後述するように、ファイル管理サーバ１０２はＨＤＤ３１４に複数のプロセス定義ファイルを記憶している。
【００２５】
表示部Ｉ／Ｆ３１５は、表示部３１８と制御部３１０とを接続する。キーボードＩ／Ｆ３１６は、キーボード３１９と制御部３１０とを接続する。ＣＰＵ３１１は、キーボード３１９を介したユーザからの指示を認識し、認識した指示に応じて表示部３１８に表示する画面を遷移させる。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ３１７は、制御部３１０（管理者ＰＣ１０１）をＬＡＮ１１０に接続する。ネットワークＩ／Ｆ３１７は、ＬＡＮ１１０上の他の装置との間で各種情報を送受信する。
【００２７】
次に、図４を用いて、本実施形態の画像処理システムにおいて、プロセス定義ファイルを用いて処理を実行する際の動作の流れを説明する。
【００２８】
まず始めに、ユーザ（管理者）は管理者ＰＣ１０１を操作して、プロセス定義ファイル４１０を作成する。プロセス定義ファイル４１０には、ＭＦＰ１０３や送信サーバ１０４などが備える複数の機能を利用して一連の処理を実行するための定義が記述される。なお、本実施形態のプロセス定義ファイル４１０には、「ＭＦＰ１０３に原稿上の画像を読み取らせて画像データを生成させ（読取機能）、生成された画像データを送信サーバ１０４に送信し（送信機能）、送信サーバ１０４から所定の宛先に送信させる。」という一連の処理をすることが定義されているものとする。
【００２９】
ユーザは、管理者ＰＣ１０１に表示されたプロセス定義ファイル作成画面を介して様々な処理内容を入力する。入力される処理内容は具体的には読取パラメータ（読み取りサイズ、解像度、濃度／画質、倍率等）や送信プロトコル（Ｅ−ｍａｉｌ、ＳＭＢ、ＦＴＰ、ファックス等）や送信宛先（Ｅ−ｍａｉｌアドレス、電話番号等）などである。また、管理者ＰＣにおいて作成されるプロセス定義ファイル４１０には、プロセス定義ファイル毎にユーザＩＤとパスワードが関連付けられており、特定のユーザのみにしか使用できないようになっている。
【００３０】
プロセス定義ファイルの作成が完了すると、作成されたプロセス定義ファイル４１０は、ＬＡＮ１１０を介してファイル管理サーバ１０２に送信される（ステップＳ４０１）。プロセス定義ファイル４１０を受信したファイル管理サーバ１０２は、受信したプロセス定義ファイル４１０とユーザＩＤ、パスワードを対応付けて登録し、保持しておく。
【００３１】
その後、ＭＦＰ１０３は、ＭＦＰ１０３を操作するユーザによって入力されたユーザＩＤとパスワードをファイル管理サーバ１０２に送信する。そしてＭＦＰ１０３を操作中のユーザに対応する（送信されたユーザＩＤとパスワードに対応する）プロセス定義ファイルを要求する（ステップＳ４０２）。
【００３２】
プロセス定義ファイルの要求を受けたファイル管理サーバ１０２は、受信したユーザＩＤとパスワードによって認証処理を行う。その結果、認証に成功した場合には、受信したユーザＩＤに対応するプロセス定義ファイル４１０を読み出して、ＬＡＮ１１０を介してＭＦＰ１０３に送信する（ステップＳ４０３）。
【００３３】
ファイル管理サーバ１０２からプロセス定義ファイル４１０を取得したＭＦＰ１０３は、取得したプロセス定義ファイルをユーザに提示し、ユーザからのプロセス定義ファイルの選択を受け付ける。更に、ＭＦＰ１０３は、選択されたプロセス定義ファイルに記述された定義に基づいてスキャナ２２１に読取処理を実行させ、選択されたプロセス定義ファイルに記述された定義に従った画像データを生成する（ステップＳ４０４）。
【００３４】
そして、ＭＦＰ１０３は、生成した画像データ４２０とプロセス定義ファイル４１０とを送信サーバ１０４に送信し、画像データの送信を送信サーバ１０４に依頼する（ステップＳ４０５）。
【００３５】
送信サーバ１０４は、受信したプロセス定義ファイル４１０に記述された送信プロトコル（Ｅ−ｍａｉｌやＦＴＰ等）に従い、記述された送信宛先に画像データ４２０を送信する（ステップＳ４０６）。
【００３６】
以上説明した仕組みにより、ユーザが、ＭＦＰ１０３で原稿を読み取る度に読取パラメータや送信宛先を指定するといった面倒な操作を行う必要がなくなる。また更に、管理者ＰＣ１０１でプロセス定義ファイルを作成する際に指定された内容をＭＦＰ１０３で修正できないようにしておくことにより、管理者の意図に反した処理がＭＦＰ１０３のユーザによって実行されてしまうことを防ぐこともできる。
【００３７】
図５は、ファイル管理サーバ１０２に保持されているプロセス定義ファイル５１０の具体的な記述例を示す図である。なお、ここではＸＭＬの形式で記述された例を示すが、他の形式でプロセス定義ファイルを記述するようにしても構わない。プロセス定義ファイルで定義される各処理はＸＭＬのタグとして記述され、プロセス定義ファイル中の出現順序が処理の実行順序を示している。タグ５０１は、複数の処理が組み合わされた１つのプロセスであることを示しており、プロセス定義ファイルを一意に示すプロセスＩＤ（図５の例では「０００１」）やプロセスの名称（図５の例では「スキャンして課長にメール送信」）などが記述されている。タグ５０２は、スキャナを用いて原稿上の画像を読み取って、画像データを生成することを定義している。タグ５０３は、スキャナが原稿上の画像を読み取る際に、グレースケールの画像データを生成することを定義している。即ち、読取パラメータの１つを示している。更にこれ以外の読取パラメータが記述されていてもよい。タグ５０４は、画像データを電子メールで送信することを定義している。即ち画像データを送信するにあたって利用する送信プロトコルを示している。タグ５０５には、画像データの送信宛先となる電子メールアドレス（図５の例では「ｍａｎａｇｅｒ＠ｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ」）が記述されている。
【００３８】
一方、ＭＦＰ１０３は、プロセス定義ファイルを使用せずとも原稿上の画像を読み取り、生成した画像データを送信することができる。その場合には、従来通り、ＭＦＰ１０３は操作部２１９を通じて、ユーザに画像の読み取りパラメータや送信宛先を設定させることになる。このような処理、即ちプロセス定義ファイルを使わない処理を許可するかどうかは管理者の運用ポリシーによって変更可能である。
【００３９】
図６に、ＭＦＰ１０３の操作部２１９に表示するプロセス定義ファイル利用設定画面を示す。ＭＦＰ１０３の管理者は、このプロセス定義ファイル利用設定画面を用いて、プロセス定義ファイルを利用するかどうかの運用ポリシーを設定することができる。
【００４０】
本実施例においては、プロセス定義ファイル利用設定画面により、管理者は３つの管理ポリシーから１つを選択できる。ボタン６０１が選択された場合には、ＭＦＰ１０３はプロセス定義ファイルを利用しない送信処理のみ可能とするよう動作する。即ち、プロセス定義ファイルの利用を禁止する。また、ボタン６０２が選択された場合には、ＭＦＰ１０３はプロセス定義ファイルを利用した送信処理のみを可能とするよう動作する。即ち、プロセス定義ファイルを利用しない送信処理を禁止する。加えて、ボタン６０３が選択された場合には、ＭＦＰ１０３を利用するユーザが、プロセス定義ファイルを利用するか、利用しないかを選択できるよう動作する。本実施例においては、このプロセス定義ファイル利用設定の内容は、ＭＦＰ１０３内のＨＤＤ２１４に格納される。
【００４１】
以下、図６のプロセス定義ファイル利用設定画面において、ボタン６０１〜６０３のそれぞれが選択された場合のＭＦＰ１０３の動作を順に説明する。
【００４２】
始めに、プロセス定義ファイル利用設定画面においてボタン６０１が選択されている場合における、ＭＦＰ１０３の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
まず、ステップＳ７０１において、ＭＦＰ１０３は画像送信設定画面を操作部２１９に表示する。図８に画像送信設定画面の一例を示す。画像送信設定画面では、送信宛先や画像の読み取りパラメータ、送信時の画像ファイル形式等をユーザが任意に設定することが可能である。図８の送信ボタン８０１がユーザによって押下されるのに応じて、ステップＳ７０２へと進む。
【００４４】
ステップＳ７０２において、ＭＦＰ１０３は画像送信設定画面で設定された内容（読取パラメータ）に従って原稿上の画像を読み取る。そして、画像送信設定画面で設定された内容（画像ファイル形式、送信宛先設定）に従って、読み取った画像を指定された宛先に送信する（ステップＳ７０３）。その後、ステップＳ７０４において、ＭＦＰ１０３は履歴情報の更新を行う。履歴情報の更新処理の詳細については後述する。
【００４５】
次に、プロセス定義ファイル利用設定画面においてボタン６０２が選択されている場合における、ＭＦＰ１０３の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
まずステップＳ９０１において、ＭＦＰ１０３を操作するユーザを認証する。具体的には、ユーザＩＤやパスワードといった認証情報を入力するための認証情報入力画面を操作部２１９に表示し、この画面を介して入力された認証情報をファイル管理サーバ１０２に送信する。ファイル管理サーバ１０２において認証情報の照合が行われ、認証が成功または失敗した旨の応答が返ってくる。なお、ユーザを認証するための方法は、ＩＤカードを読み取って認証情報を入力する方法や、生体情報を用いて認証を行う方法などいずれの方法を採用しても良い。また、認証処理をファイル管理サーバ１０２ではなく、ＭＦＰ１０３自身が行うようにしてもよい。その場合にはＭＦＰ１０３は、ユーザＩＤとパスワードとの関連付け等の認証情報を保持していることになる。
【００４７】
ステップＳ９０１におけるユーザ認証処理が正常に行われた場合、ステップＳ９０２に進み、ＭＦＰ１０３はファイル管理サーバ１０２に対してプロセス定義ファイルを要求する。具体的には、認証したユーザのユーザＩＤをファイル管理サーバ１０２に送信する。これを受けたファイル管理サーバ１０２は、受信したユーザＩＤに関連付いた１つ又は複数のプロセス定義ファイルをＭＦＰ１０３に送信する。
【００４８】
ステップＳ９０３においてＭＦＰ１０３は、ファイル管理サーバ１０２から送信されたプロセス定義ファイルを受信した後、任意のプロセス定義ファイルをユーザに選択させるためのプロセス定義ファイル選択画面を表示する。
【００４９】
図１０にプロセス定義ファイル選択画面の一例を示す。画面にはＳ９０３で取得したプロセス定義ファイルが表示され、ユーザがプロセス定義ファイルを選択すると表示が反転する。図１０の例では、４つのプロセル定義ファイルが選択可能に表示されている例を示しており、その中の「文書管理サーバにＦＴＰ送信」というプロセス定義ファイルが選択されている。
【００５０】
この時、ユーザが詳細情報表示ボタン１００１を押下したことを検知すると、ＭＦＰ１０３は「文書管理サーバにＦＴＰ送信」のプロセス定義ファイルの詳細内容（プロセス定義ファイルに記述された読取パラメータや送信宛先の情報）を操作部２１９に表示する。ここでユーザが実行ボタン１００２を押下すると、ＭＦＰ１０３は選択されたプロセス定義ファイルの記述内容に基づきスキャナに読取処理を実行させ、選択されたプロセス定義ファイルに記述された定義に従った画像データを生成させる（ステップＳ９０４）。
【００５１】
そして、ステップＳ９０５では、選択されたプロセス定義ファイルを、ステップＳ９０４で生成された画像データと対応付けて、送信サーバ１０４へ送信することにより、画像データの送信を送信サーバ１０４に依頼する。
【００５２】
次にＭＦＰ１０３は、ステップＳ９０６において、ＨＤＤ２１４の中に用意されている履歴情報を更新する。履歴情報の更新処理の詳細については後述する。
【００５３】
続いて、プロセス定義ファイル利用設定画面においてボタン６０３が選択されている場合における、ＭＦＰ１０３の動作について説明する。この場合、ＭＦＰ１０３は、操作部２１９に図１１に示す画像送信設定画面を表示する。ここでＭＦＰ１０３は、ボタン１１０１が選択された場合には図７に示すフローチャートに従い処理を行い、ボタン１１０２が選択された場合には図９に示すフローチャートに従い処理を行う。
【００５４】
以上のように、プロセス定義ファイル利用設定画面によりＭＦＰの運用ポリシーを選択できるようにすることにより、ＭＦＰ１０３は、管理者の意図したポリシーでプロセス定義ファイルを処理することが可能となる。尚、図６のプロセス定義ファイル利用設定画面には、管理者等の特定の権限を持つユーザのみしかアクセスできないように制限をかけておくことが望ましい。
【００５５】
続いて、図７のステップＳ７０４及び図９のステップＳ９０６においてＭＦＰ１０３で実行される、履歴情報の更新処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明を行う。
【００５６】
まず、ＭＦＰ１０３が保持する履歴情報について説明する。ＭＦＰ１０３が保持する履歴情報には大きく分けて２つの履歴情報がある。１つは「設定履歴」であり、これはＭＦＰ１０３において実行された処理に関する設定内容を、再利用可能に保持しておくための情報である。図１３は、ＭＦＰ１０３のＨＤＤに保持される設定履歴テーブルを示す図である。設定履歴テーブルにおいて１つの設定履歴情報１３０２は、送信先情報１３０３、画像読み取り設定情報１３０４、画像ファイル形式設定情報１３０５から構成され、図１３の例では、３つの設定履歴情報１３０１がテーブルとして保持されている。例えば、図８の設定内容で処理が実行された場合には、設定履歴として「送信宛先情報：ｍａｉｌ＠×××．ｃｏ．ｊｐ」、「画像読取設定情報：２００×２００，カラー」、「画像ファイル形式情報：ｊｐｅｇ」が保持されることになる。ユーザは再度同じ設定で処理を実行させたい場合には、設定履歴の中から所望のものを選択することによって、これらの設定内容を自動的にＭＦＰに設定させることができ、改めて同じ設定内容を入力する手間をなくすことができる。尚、設定履歴として保持する項目は、１３０３〜１３０５以外のものを含んでいてもよい。例えば送信日時や送信結果といった情報を含んでもよい。また、設定履歴テーブルに保持される設定履歴の個数も３個以上又は以下であっても構わない。
【００５７】
２つ目の履歴情報は「送信履歴」であり、送信処理の処理結果を示す情報である。送信履歴は、送信結果、宛先情報、送信開始日時、送信終了日時等の情報から構成される。一般的に送信履歴は、処理結果やＭＦＰの使用状況を後からユーザが確認するために用いられるものであり、送信履歴から、その送信に係る設定内容を再利用可能にはなっていない。
【００５８】
なお、本実施例においては、ＭＦＰ１０３が備えるＨＤＤ２１４に履歴情報を格納するが、ＭＦＰ１０３が他の不揮発記憶装置を備える場合には、この不揮発記憶装置に書き込んでもよい。また、ＬＡＮ１１０を通じて通信可能な別の記憶装置があるのであれば、この記憶装置に書き込んでもよい。
【００５９】
図１２のステップＳ１２０１において、ＭＦＰ１０３は、ＭＦＰ１０３内のＨＤＤ２１４に格納されているプロセス定義ファイル利用設定の内容を取得する。ここで、プロセス定義ファイルを利用しない送信のみを許可する設定であった場合には、ステップＳ１２０２に進む。
【００６０】
ステップＳ１２０２においてＭＦＰ１０３は、実行した処理に関する設定内容を示す設定履歴を、設定履歴テーブルに保持する。例えば図８に示す設定内容の送信処理が行われた際には、設定履歴として「送信宛先情報：ｍａｉｌ＠×××．ｃｏ．ｊｐ」、「画像読取設定情報：２００×２００，カラー」、「画像ファイル形式情報：ｊｐｅｇ」が保持されることになる。ここで、設定履歴テーブルに保持可能な設定履歴の数に達している場合には、もっとも古い設定履歴の情報が削除され、今回の設定履歴が設定履歴テーブルに登録されることになる。その後、ステップＳ１２０４へ進む。
【００６１】
一方、ステップＳ１２０１において、プロセス定義ファイルを利用した送信のみが許可されている場合には、ステップＳ１２０４へと進む。この場合は、ＭＦＰ１０３は、プロセス定義ファイルを利用した処理に関する設定内容を設定履歴として保持することはない。
【００６２】
また、ステップＳ１２０１において、プロセス定義ファイルを利用するかどうかをユーザが選択可能な設定になっていた場合には、ＭＦＰ１０３は実行された処理がプロセス定義ファイルを利用した処理であるかどうかを確認する。（ステップＳ１２０３）
ここで、プロセス定義ファイルを利用していなければ、ステップＳ１２０２に進み、その処理に関する設定内容を示す設定履歴を保持する。一方、プロセス定義ファイルを利用していれば、その処理に関する設定内容を設定履歴として保持することなく、ステップＳ１２０４へと進む。ステップＳ１２０４においてＭＦＰ１０３は、実行した送信処理に関する送信履歴の情報をＨＤＤに格納することによって履歴保持を行う。
【００６３】
尚、上記図７，９，１２の各フローチャートは、ＭＦＰ１０３のＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２やＨＤＤ２１４に格納されたプログラムを実行することによって処理される。ここで、これらのフローチャートの各ステップを、複数のＣＰＵによって分担して処理するようにしても構わない。また、ＭＦＰ１０３以外の他の装置が、これらフローチャートの一部の処理を実行するようにしても構わない。
【００６４】
以上のように、本実施例のＭＦＰは、プロセス定義ファイルを利用した処理を実行した場合には、その処理に関する設定項目を、再利用可能な設定履歴として保持しないよう制御する。これにより、ユーザ毎に管理されたプロセス定義ファイルが、設定履歴から他のユーザに勝手に利用されてしまうというセキュリティ上の問題を解決することができる。
【００６５】
また、管理者ＰＣにおいてプロセス定義ファイルを作成した管理者が定期的にプロセス定義ファイルを更新し、古いプロセス定義ファイルを使用させたくない場合にも、古いプロセス定義ファイルの使用を確実に防ぐことができる。ＭＦＰ内に設定履歴として古いプロセス定義ファイルが残ることがないためである。
【００６６】
また、プロセス定義ファイルの利用に関する運用ポリシー（図６の設定内容）に応じて、実行した処理の設定内容を示す設定履歴を保持するかしないかを切り替えるので、ＭＦＰの制御も簡単であり、上記のような大きな効果を得ることができる。
【実施例２】
【００６７】
次に、本発明に係る第２の実施例について説明する。第一の実施例では、プロセス定義ファイルを利用した処理に関する設定履歴は必ず残さない構成とした。これに対して、本実施例では、プロセス定義ファイルを利用した処理については、設定履歴をユーザ毎に管理して保存する例について説明する。以下の説明では、第１の実施例と同様の箇所については説明を省略する。
【００６８】
図１４に、ＭＦＰ１０３において、プロセス定義ファイルを利用した処理に関して設定履歴を残すかどうかを設定する画面を示す。ＭＦＰ１０３の管理者は、この画面によりプロセス定義ファイルを用いた処理の設定履歴を残すかどうかを設定することができる。
【００６９】
図１４に示す画面において、もしボタン１４０１が選択されていた場合には、ＭＦＰ１０３は実施例１に示した通り、プロセス定義ファイルを用いて実行された処理に関して必ず設定履歴を残さないように動作する。一方、もしボタン１４０２が選択されていた場合には、ＭＦＰ１０３はプロセス定義ファイルを用いて実行された処理に関して、ユーザ毎に設定履歴を残すように動作する。なお、本実施例においては、この設定の内容は、ＭＦＰ１０３内のＨＤＤ２１４に格納される。
【００７０】
続いて、本実施例において、図７のステップＳ７０４及び図９のステップＳ９０６において実行される、履歴情報の更新処理について、図１５に示すフローチャートを用いて説明を行う。尚、本フローチャートは、ＭＦＰ１０３のＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２やＨＤＤ２１４に格納されたプログラムを実行することによって処理される。ここで、これらのフローチャートの各ステップを、複数のＣＰＵによって分担して処理するようにしても構わない。また、ＭＦＰ１０３以外の他の装置が、これらフローチャートの一部の処理を実行するようにしても構わない。
【００７１】
図１５のステップＳ１５０１において、ＭＦＰ１０３は、ＭＦＰ１０３内のＨＤＤ２１４に格納されているプロセス定義ファイル利用設定の内容を取得する。ここで、プロセス定義ファイルを利用しない送信のみを許可する設定であった場合には、ステップＳ１５０２に進む。
【００７２】
ステップＳ１５０２においてＭＦＰ１０３は、実行した処理に関する設定内容を示す設定履歴を、設定履歴テーブルに保持する。例えば図８に示す設定内容の送信処理が行われた際には、設定履歴として「送信宛先情報：ｍａｉｌ＠×××．ｃｏ．ｊｐ」、「画像読取設定情報：２００×２００，  カラー」、「画像ファイル形式情報：ｊｐｅｇ」が保持されることになる。その後、ステップＳ１５０６へ進む。
【００７３】
一方、ステップＳ１５０１において、プロセス定義ファイルを利用した送信のみが許可されている場合には、ステップＳ１５０４へと進む。
【００７４】
また、ステップＳ１５０１において、プロセス定義ファイルを利用するかどうかをユーザが選択可能な設定になっていた場合には、ＭＦＰ１０３は実行された処理がプロセス定義ファイルを利用した処理であるかどうかを確認する。（ステップＳ１５０３）ここで、プロセス定義ファイルを利用していなければ、ステップＳ１５０２に進み、その処理に関する設定内容を示す設定履歴を保持する。一方、プロセス定義ファイルを利用していれば、ステップＳ１５０４へと進む。
【００７５】
ステップＳ１５０４において、ＭＦＰ１０３は図１４に示した、プロセス定義ファイルを利用した処理に関して設定履歴を残すかどうかの設定内容を確認する。ここで、ボタン１４０１が選択されていた場合には、設定履歴を設定履歴テーブルに保持することなく、ステップＳ１５０６へ進む。一方、ここでボタン１４０２が選択されていた場合には、ステップＳ１５０５へ進む。ステップＳ１５０５では、プロセス定義ファイルを利用して実行した処理の設定履歴を、そのプロセス定義ファイルに対応付けられているユーザＩＤ（特定情報）と共に設定履歴テーブルに保持する。
【００７６】
図１６は、本実施例におけるＭＦＰ１０３のＨＤＤに保持される設定履歴テーブルを示す図である。図１３の設定履歴テーブルと異なり、１つの設定履歴情報１６０５に対して、送信先情報１６０２、画像読取設定情報１６０３、画像ファイル形式設定情報１６０４といった情報の他に、ユーザ特定情報１６０１が含まれている。ユーザ特定情報１６０１には、ユーザＩＤ等の各ユーザを特定できる特定情報が格納され、ステップＳ９０１において使用される認証情報と一対一で対応する。図１６の設定履歴テーブルの例では、３つの設定履歴情報１６０５、１６０６、１６０７が保持されており、その中で設定履歴情報１６０５のみにユーザ特定情報が含まれている。即ち、設定履歴情報１６０５はプロセス定義ファイルを用いて実行した処理に対する設定履歴であり、一方、設定履歴情報１６０６と１６０７はプロセス定義ファイルを用いずに実行された処理に対する設定履歴である。このように設定履歴テーブルを管理することによって、プロセス定義ファイルを用いて実行された処理に関する設定履歴を再利用する場合には、ユーザの認証を行うことが可能となる。そして、他人にプロセス定義ファイルを勝手に利用されてしまうというセキュリティ上の問題を防ぐことができる。
【００７７】
ステップＳ１５０５における処理が終了するとステップＳ１５０６へ進む。ステップＳ１５０６においてＭＦＰ１０３は、実行した送信処理に関する送信履歴の情報をＨＤＤに格納する。
【００７８】
なお、本実施例においては、ＭＦＰ１０３が備えるＨＤＤ２１４に履歴情報を格納したが、ＭＦＰ１０３が他の不揮発記憶装置を備える場合には、この不揮発記憶装置に書き込んでもよい。また、ＬＡＮ１１０を通じて通信可能な別の記憶装置があるのであれば、この記憶装置に書き込んでもよい。
【００７９】
図７及び図９の処理が終わった後、ＭＦＰ１０３を利用するユーザが、設定履歴を用いて所望の設定を再利用しようとする際には、設定履歴テーブルに保持される設定履歴情報が参照され、選択候補としてＭＦＰの画面上に表示される。ユーザはその中から使用する設定履歴を選択する。ここで、設定履歴情報の中にユーザ特定情報が含まれた設定履歴がユーザによって選択された場合には、ユーザにユーザ特定情報の入力を促し、入力された特定情報が設定履歴情報に含まれたユーザ特定情報と一致するかを判断する。その結果、一致すればその設定履歴情報を再利用可能とし、一致しなかった場合には再利用可能としないように制御する。こうすることで、ユーザ毎に管理されたプロセス定義ファイルが、設定履歴から他のユーザに勝手に利用されてしまうというセキュリティ上の問題を解決することができる。
【００８０】
尚、図１６の例では、設定履歴テーブルに保持される設定履歴情報１つ１つに対して、ユーザ特定情報のレコードを設けるようにしたが、設定履歴テーブル自体に、ユーザ特定情報を割り当てるようにしてもよい。即ち、ユーザ毎に設定履歴テーブルを持つようにしてもよい。このようにした場合、プロセス定義ファイルを用いていない処理の設定履歴は、全てのユーザの設定履歴テーブルに保持される。一方、プロセス定義ファイルを用いて実行された処理の設定履歴は、当該プロセス定義ファイルに対応するユーザの設定履歴テーブルにのみ保持されることになる。
【００８１】
又は、設定履歴テーブルの管理方法として、全てのユーザが参照可能な共用の設定履歴テーブルと、ユーザ毎に管理された設定履歴テーブルを分けて保持するようにしてもよい。このようにした場合、プロセス定義ファイルを用いていない処理の設定履歴は、共用の設定履歴テーブルに保持される。一方、プロセス定義ファイルを用いて実行された処理の設定履歴は、当該プロセス定義ファイルに対応するユーザの設定履歴テーブルにのみ保持されることになる。
【００８２】
何れの方法にしても、本実施例によれば、プロセス定義ファイルを用いて実行された処理に関する設定履歴を、ユーザ特定情報と共に保持することにより、その設定履歴を再利用しようとするユーザに制限をかけることが可能になる。その結果、その設定履歴を再利用するユーザを制限することができるので、ユーザ毎に管理されたプロセス定義ファイルが、設定履歴から他のユーザに勝手に利用されてしまうというセキュリティ上の問題を解決することができる。
【００８３】
（その他の実施例）
上記実施形態の説明において、プロセス定義ファイルは読取機能と送信機能を合わせて行われる処理であったが、プロセス定義ファイルによって記述される処理はこれ以外の処理であってもかまわない。また、上記実施形態では、管理者ＰＣにおいて作成されたプロセス定義ファイルをファイル管理サーバが保持する構成としたが、ＭＦＰやその他の装置が保持する構成であっても構わない。つまり、図４の各装置を機能をそれぞれ組み合わせたり、まとめて１つの装置とすることによって同様の処理を行うようにしても構わない。
【００８４】
尚、上記実施形態の説明において、プロセス定義ファイルを用いて実行された処理に対しては設定履歴を保持しないようにしていたが、ここで言う保持しないとは、再利用可能に保持しないことを意味するものである。つまり、ＨＤＤやＲＯＭ等のメモリには実際には格納されているものの、再利用不可能になっているもの（例えばコール機能における候補として表示されないもの）も、本実施例における保持しないものに含まれる。
【００８５】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００８６】
２１１  ＣＰＵ
２１２  ＲＯＭ
２１３  ＲＡＭ
２１４  ＨＤＤ
２１０  制御部
２１８  ネットワークＩ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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