(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定置支持構造体（Ｗ）に固定される閉鎖要素（Ｄ）の制御された回転動作のためのアセンブリであって、当該アセンブリは、
ピストン装置（１）と、
ヒンジ装置（Ｈ）と、を備え、
前記ヒンジ装置（Ｈ）は、
前記定置支持構造体（Ｗ）へ固定可能な固定要素（Ｆ）と、
前記閉鎖要素（Ｄ）へ固定可能な可動要素（Ｍ）と、を含み、
前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）は、前記可動要素（Ｍ）が開放位置と閉鎖位置との間で回転できるように相互に連結され、前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）のうちの一方は、前記ピストン装置（１）を着脱自在に挿入するための少なくとも１つの座部（Ｓ）を有するヒンジ本体（Ｂ）を含んでおり、前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）のうちの他方は、前記ピストン装置と相互作用するために前記少なくとも１つの座部（Ｓ）に面する少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）を備えたカム要素（Ｃ）を有するピボット部材（Ｖ）を含んでおり、
前記ピストン装置（１）は、
前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）に面することが可能な前方部分（１２）と、底壁（１４）を含む後方部分（１３）とを有し、かつ、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記少なくとも１つの座部（Ｓ）内へ着脱自在に挿入可能な管状本体（１０）であって、第１の長手軸（Ｙ）を画定する動作チャンバ（１５）を含む管状本体（１０）と、
前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）に接触係合可能である略平坦な押圧前面（２２）を含み、かつ、前記管状本体（１０）の外側にある作動ヘッド（２０）と、
前記動作チャンバ（１５）内において圧縮端位置と伸長端位置との間をスライド可能なプランジャ部材（３０）であって、前記動作チャンバ（１５）を、互いに流体連通する少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）に分離するためのプランジャ部材（３０）と、を含み、
前記作動ヘッド（２０）は、前記プランジャ部材（３０）の前記圧縮端位置に対応する、前記管状本体（１０）の前記前方部分（１２）に近接する近位位置と、前記プランジャ部材（３０）の前記伸長端位置に対応する、前記前方部分（１２）から離れた遠位位置との間を、前記第１の長手軸（Ｙ）に沿って移動するように前記プランジャ部材（３０）と一体的に接続され、
前記動作チャンバ（１５）は、前記プランジャ部材（３０）に作用してこれを前記圧縮端位置から前記伸長端位置へ戻す弾性コントラスト手段（５０）をさらに含み、前記動作チャンバ（１５）は、前記プランジャ部材（３０）に作用して、前記弾性コントラスト手段（５０）の作用を液圧によって打ち消す作動流体をさらに含み、前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置に対応する最大伸長位置と、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置に対応する最小伸長位置との間を移動するように構成されており、
前記ヒンジ本体（Ｂ）の前記少なくとも１つの座部（Ｓ）は細長い形状を有し、前記ピストン装置が内部へ挿入されると前記第１の長手軸（Ｙ）に略一致する第２の長手軸（Ｙ’）を画定し、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記ピボット部材（Ｖ）は細長い形状を有し、前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略垂直である第３の軸（Ｘ）を画定し、
前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）は前記第３の軸（Ｘ）に対して略平行であり、前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）及び前記作動ヘッド（２０）の前記略平坦な押圧前面（２２）は、前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置にあるときは互いに略平行であり、かつ、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置にあるときは互いに略垂直であり、
前記ピストン装置（１）は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記ピボット部材（Ｖ）を含んでおらず、
前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記ヒンジ本体（Ｂ）は、前記第３の軸（Ｘ）に対して略垂直でかつ前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略平行である平面（π）に沿ったスライドによって、前記少なくとも１つの座部（Ｓ）への前記ピストン装置（１）の挿入及び／又は前記少なくとも１つの座部（Ｓ）からの前記ピストン装置（１）の取外しを可能にするように構成される、
アセンブリ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）と前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）とが互いに隣接する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置に対応して、前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）がそれぞれ最大容積及び最小容積を有し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置に対応して、前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）がそれぞれ最小容積及び最大容積を有するように、前記第１の可変容積区画（１６）内に配置される、請求項１又は請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記プランジャ部材（３０）は、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間で前記作動流体を移動させるための空間（１８）を前記動作チャンバ（１５）と共に画定するように、前記動作チャンバ（１５）へ挿入される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）は、前記空間（１８）を介してのみ互いに流体連結される、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記プランジャ部材（３０）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置及び前記遠位位置のうちの一方から前記近位位置及び前記遠位位置のうちの他方へと移動したときに、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間の前記作動流体の移動を制御するための一方向型のバルブ手段（３２、３３）を含み、前記空間（１８）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置及び前記遠位位置のうちの前記他方から前記近位位置及び前記遠位位置のうちの前記一方へと戻ったときに、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間の前記作動流体の移動を可能にする、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記バルブ手段（３２、３３）は、前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置から前記近位位置へ移動したときに、開くことによって前記第１の可変容積区画（１６）から前記第２の可変容積区画（１７）への前記作動流体の移動を可能にし、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置から前記遠位位置へ移動したときに、前記作動流体を前記第２の可変容積区画（１７）から前記空間（１８）を介して前記第１の可変容積区画（１６）へ移動させるべく閉じるように構成される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記バルブ手段（３２、３３）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置から前記遠位位置へ移動したときに、開くことによって前記第２の可変容積区画（１７）から前記第１の可変容積区画（１６）への前記作動流体の移動を可能にし、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置から前記近位位置へ移動したときに、前記作動流体を前記第１の可変容積区画（１６）から前記空間（１８）を介して前記第２の可変容積区画（１７）へ移動させるべく閉じるように構成される、請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記閉鎖位置に対応し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記開放位置に対応する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記開放位置に対応し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記閉鎖位置に対応する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、閉鎖ヒンジ又は制動（減衰）ヒンジの技術分野に適用可能であり、かつ具体的には、壁、フレーム及び／又は床等の定置支持構造体へ固定されるドア、シャッタ又はこれらに類似するもの等の閉鎖要素の制御された回転動作のためのピストン装置に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、上述のピストン装置を含むヒンジ装置、及びそのアセンブリ（組立品）にも関する。
【背景技術】
【０００３】
既知であるように、閉鎖又は制動ヒンジは概して、通常はその支持フレームへ、又は壁及び／又は床へ固定された固定要素上で旋回されるドア、シャッタ又はこれらに類似するものに固定される可動要素を備える。
【０００４】
通常、このようなヒンジは、固定要素又は可動要素内部の動作チャンバにおいてスライド式に移動可能なプランジャ部材と相互作用するカム要素を備える。
【０００５】
さらに、プランジャ部材に作用する弾性コントラスト手段、及びその作用を液圧で打ち消すように適された、通常はオイルである作動流体も備え、ドア、シャッタ又はこれらに類似するものを制御する。
【０００６】
これらのヒンジの例示的な実施形態は、特許文献１及び特許文献２から既知であって、プランジャ部材の水平スライド軸に対して垂直な略鉛直軸を画定するピボットを有する。
【０００７】
これらのヒンジは、高い機能性及び信頼性を有するものの、プランジャ部材は、困難なバリ取り機械加工プロセスにより動作チャンバを製造し、かつクロージャキャップをねじ留めできるように雌ねじを製造した後に、はじめてヒンジ本体の後部に対応して挿入可能である、という欠点が認識されている。
【０００８】
それ自体長く、困難であり、故に高価であるこのようなプロセスは、プランジャ部材がオイルバス内で動き、よって機械加工公差は極めて低値でなければならない、という事実によってさらに困難である。
【０００９】
これらの状況において、ヒンジ本体の形状がクロージャキャップの存在によって非常に制約されることは自明である。
【００１０】
さらに、内部の機械部材の保全及び交換は極めて困難であって、何れの場合も、ヒンジ装置からドア、シャッタ又はこれらに類似するものを取り外し、かつヒンジ装置をそれが連結されている支持構造体から取り外す必要があることから、使用される材料は最高品質でなければならない。
【００１１】
さらに、ヒンジ装置の全体寸法も、上述のプロセスによって強く影響される。
【００１２】
特許文献３及び特許文献４から知られるドアクローザでは、プランジャ部材は、このドアクローザの本体へ固定される管状部材に取り付けられる。
【００１３】
これらの装置は、具体的には個々のカム要素の形状に起因して、寸法が大きい。
【００１４】
さらに、保全又は交換に際して、これらの装置が連結されているドア、シャッタ又はこれらに類似するものを取り外す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開出願第２００７／１２５５２４号公報
【特許文献２】国際公開出願第２０１１／０１６０００号公報
【特許文献３】米国特許第２５８８０１０号明細書
【特許文献４】米国特許公開第２０１０／０２４１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の主たる目的は、高機能性、単純な構造、かつ低コストであるピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することによって、上述の欠点を少なくとも部分的に克服することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、如何なる外形のヒンジ装置にも適合できるようにするピストン装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の別の目的は、超小型サイズのピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００１９】
本発明の別の目的は、開放ドア位置からのドアの自動閉鎖を保証するピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２０】
本発明の別の目的は、開放の間及び閉鎖の間の双方において、接続されているドアの制御された動きを保証するピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２１】
本発明の別の目的は、その挙動を変えることなく、かつ調整を要することなく、非常に重いドア又は窓も動かすことができるピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２２】
本発明の別の目的は、有する構成パーツが最少数のピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２３】
本発明の別の目的は、正確な閉鎖位置を経時的に保持することができるピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２４】
本発明の別の目的は、安全なピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２５】
本発明の別の目的は、設置が容易なピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２６】
本発明の別の目的は、保全及び／又は交換作業を単純化するピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリを提供することにある。
【００２７】
本発明の別の目的は、接続されるドア、シャッタ又はこれらに類似するものの閉鎖位置を容易に調整できるようにするヒンジ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
後にさらに詳しく説明するように、これらの目的及び他の目的は、本明細書において開示され、特許請求されかつ／又は図示される特徴のうちの１つ又は複数を有するピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリによって実現される。
【００２９】
本発明の効果的な実施形態は、従属クレームによって定義されている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明のさらなる特徴及び優位点は、非限定的な例として記述されている、本発明によるピストン装置及び／又はヒンジ装置及び／又はこれらのアセンブリの幾つかの好適な、非排他的実施形態に関する詳細な説明を、添付の図面を援用して読めば、より明らかとなるであろう。
【図１ａ】ピストン装置１の第１の実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１ｂ】図１ａの装置の組み立てられた形状を示す側面図である。
【図１ｃ】図１ｂの装置の平面Ｉｃ−Ｉｃに沿った断面図である。
【図１ｄ】図１ｂの装置の図１ｃに示される平面Ｉｄ−Ｉｄに沿った断面図である。
【図２ａ】ピストン装置１の第２の実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図２ｂ】図２ａの装置の組み立てられた形状を示す側面図である。
【図２ｃ】図２ｂの装置の平面ＩＩｃ−ＩＩｃに沿った断面図である。
【図２ｄ】図２ｂの装置の図２ｃに示される平面ＩＩｄ−ＩＩｄに沿った断面図である。
【図３ａ】ヒンジ装置Ｈのヒンジ本体Ｂの座部Ｓへ挿入される前のピストン装置１を示す不等角投影図である。
【図３ｂ】ヒンジ装置Ｈのヒンジ本体Ｂの座部Ｓへ挿入された後のピストン装置１を示す側面図である。
【図４ａ】可動要素Ｍが閉鎖位置にある場合のヒンジ装置Ｈを示す平面図である。
【図４ｂ】可動要素Ｍが閉鎖位置にある場合のヒンジ装置Ｈの、図４ａのＩＶｂ−ＩＶｂで示される平面に沿った断面図である。
【図４ｃ】可動要素Ｍが閉鎖位置にある場合のヒンジ装置Ｈの、図４ｂのＩＶｃ−ＩＶｃで示される平面に沿った断面図である。
【図５ａ】可動要素Ｍが開放位置にある場合のヒンジ装置Ｈを示す平面図である。
【図５ｂ】可動要素Ｍが開放位置にある場合のヒンジ装置Ｈの、図５ａのＶｂ−Ｖｂで示される平面に沿った断面図である。
【図５ｃ】可動要素Ｍが開放位置にある場合のヒンジ装置Ｈの、図５ｂのＶｃ−Ｖｃで示される平面に沿った断面図である。
【図６ａ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第１の実施形態を全体的に示す分解断面図である。
【図６ｂ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第１の実施形態を部分的に示す分解断面図である。
【図７ａ】ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖの実施形態を示す不等角投影図であり、略平坦な作用面Ａが正中面πＭ上に存在する第１の実施形態を示す。
【図７ｂ】ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖの実施形態を示す半径方向断面図であり、略平坦な作用面Ａが正中面πＭ上に存在する第１の実施形態を示す。
【図７ｃ】ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖの実施形態を示す不等角投影図であり、略平坦な作用面Ａが正中面πＭに対してオフセットされ、かつ縁Ｅが丸められている第２の実施形態を示す。
【図７ｄ】ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖの実施形態を示す半径方向断面図であり、略平坦な作用面Ａが正中面πＭに対してオフセットされ、かつ縁Ｅが丸められている第２の実施形態を示す。
【図７ｅ】ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖの実施形態を示す不等角投影図であり、略平坦な作用面Ａが正中面πＭに対してオフセットされ、かつ縁Ｅがテーパ状にされている第３の実施形態を示す。
【図７ｆ】ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖの実施形態を示す半径方向断面図であり、略平坦な作用面Ａが正中面πＭに対してオフセットされ、かつ縁Ｅがテーパ状にされている第３の実施形態を示す。
【図８ａ】突起部１００を含む、ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖのさらなる実施形態を示す不等角投影図である。
【図８ｂ】突起部１００を含む、ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖのさらなる実施形態を示す不等角投影図である。
【図８ｃ】突起部１００を含む、ヒンジ装置Ｈのピボット部材Ｖのさらなる実施形態を示す不等角投影図である。
【図９ａ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第２の実施形態を示す。
【図９ｂ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第２の実施形態の、平面ＩＸ−ＩＸに沿った部分平面断面図を示す。
【図９ｃ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第２の実施形態の、平面ＩＸ−ＩＸに沿った部分平面断面図を示す。
【図１０ａ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第３の実施形態を示す。
【図１０ｂ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第３の実施形態の、平面Ｘ−Ｘに沿った部分平面断面図を示す。
【図１０ｃ】カム要素Ｃの略平坦な作用面Ａの角度位置が調整可能であるヒンジ装置Ｈの第３の実施形態の、平面Ｘ−Ｘに沿った部分平面断面図を示す。
【図１１】ピストン装置１のさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１２】図１１のピストン装置１の実施形態と共働することが可能なヒンジ装置Ｈのさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１３】図１２の実施形態による、具体的にはゲートである閉鎖要素Ｄを示す分解不等角投影図であり、ヒンジ装置Ｈは管状フレーム３１０に挿入される。
【図１４】冷凍室（ｃｏｌｄ  ｒｏｏｍ）のスイングゲート又はドア等の閉鎖要素Ｄの角部位を示す拡大正面図であり、ピストン装置１がこの管状フレーム３１０に直に挿入される。
【図１５ａ】作動ヘッド２０を有するピストン装置１のさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１５ｂ】作動ヘッド２０が遠位位置にある状態の、図１５ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態の軸方向断面図である。
【図１５ｃ】作動ヘッド２０が近位位置にある状態の、図１５ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態の軸方向断面図である。
【図１６ａ】作動ヘッド２０を有するピストン装置１のさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１６ｂ】作動ヘッド２０が遠位位置にある状態の、図１６ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態の軸方向断面図である。
【図１６ｃ】作動ヘッド２０が近位位置にある状態の、図１６ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態の軸方向断面図である。
【図１７ａ】作動ヘッド２０を有するピストン装置１のさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１７ｂ】作動ヘッド２０が遠位位置にある状態の、図１７ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態の軸方向断面図である。
【図１７ｃ】作動ヘッド２０が近位位置にある状態の、図１７ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態の軸方向断面図である。
【図１８ａ】作動ヘッド２０を有するピストン装置１のさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図１８ｂ】作動ヘッド２０が遠位位置にある状態の、図１８ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態を示す軸方向断面図である。
【図１８ｃ】作動ヘッド２０が近位位置にある状態の、図１８ａに示すピストン装置１のさらなる実施形態を示す軸方向断面図である。
【図１９】ヒンジ装置Ｈのさらなる実施形態を示す分解不等角投影図である。
【図２０ａ】作動ヘッド２０の一実施形態を示す不等角投影図である。
【図２０ｂ】作動ヘッド２０の一実施形態を示す不等角投影図である。
【図２０ｃ】作動ヘッド２０の一実施形態を示す不等角投影図である。
【図２１ａ】ヒンジ装置Ｈのさらなる実施形態を示す軸方向断面図である。
【図２１ｂ】ヒンジ装置Ｈのさらなる実施形態を示す軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
添付の図面を参照すると、概して符号１で示される本発明によるピストン装置は、ドア、シャッタ又はこれらに類似するもの等、閉鎖要素Ｄの、その閉鎖の間及び／又は開放の間における制御された回転動作のために特に有益であり、この閉鎖要素は、壁、ドア又は窓枠及び／又は床等の定置支持構造体Ｗへ固定されてもよい。
【００３２】
この目的に沿って、ピストン装置は、効果的には、定置支持構造体Ｗへ固定することが可能な固定要素Ｆと、閉鎖要素Ｄへ固定することが可能な可動要素Ｍとを含むヒンジ装置Ｈと共に使用されるべきものである。元来既知であるように、固定要素Ｆ及び可動要素Ｍは、略垂直であり得る軸Ｘを中心として、開放位置と閉鎖位置との間で回転するように互いに連結することが可能である。
【００３３】
ピストン装置１及び／又はヒンジ装置Ｈは、ガラスドアを回転可能に動かすことに特に有益である場合がある。
【００３４】
添付の図面は、本発明の様々な実施形態を示している。別段の指摘のない限り、幾つかの実施形態に共通する特徴は、数字であるか文字であるかに関わらず、単一の識別マークによって示される場合があると理解されるべきである。
【００３５】
特に図３ａ及び図３ｂに示されているように、ヒンジ装置Ｈは座部Ｓを有するヒンジ本体Ｂを含んでもよく、座部Ｓは好ましくは、ピストン装置１をヒンジ装置Ｈ内へ着脱自在に挿入し、及び／又は、ピストン装置１をヒンジ装置Ｈから取り外すことができるように、ピストン装置１に対して相補的形状に成形されてもよい。
【００３６】
このため、ヒンジ本体Ｂへねじ手段Ｔによって連結され得る板Ｐは、取り外されてもよい。
【００３７】
便宜的には、座部Ｓは、軸Ｘに対して略垂直な軸Ｙ’を画定する細長い形状を有してもよい。
【００３８】
ヒンジ本体Ｂが、添付の特許請求の範囲により規定される保護の範囲を逸脱することなく、各々が個々のピストン装置１を含む、１つ又は複数の座部Ｓを含んでもよいと理解されるべきである。
【００３９】
ヒンジ装置Ｈは、ピストン装置１と相互作用するために座部Ｓに面するカム要素Ｃも含んでもよい。さらにカム要素Ｃは、適切には、軸Ｘを画定するピボット部材Ｖと一体的に動作可能であってもよく、かつピストン装置１と相互作用することができる略平坦な作用面Ａを含むことが可能である。
【００４０】
ピボット部材Ｖは、任意の形状を有してもよい。具体的には、カム要素Ｃは、例えば図７ａから図７ｆに示されているように、ピボット部材Ｖと一体的に製造される場合もあれば、例えば図１９に示されているように、支持体Ｖ’へ一体的に接続される場合もある。
【００４１】
図７ａから図７ｆに例として示されているように、略平坦な作用面Ａは、軸Ｘを通り、かつ軸Ｙ’に垂直である正中面πＭに対して任意の位置を有してもよい。具体的には、略平坦な作用面Ａは、図７ａ及び図７ｂに示されているように厳密に正中面πＭ上にある場合もあれば、前記平面πＭに対しオフセットされている（ずれている）場合もある。ＷＯ２００７／１２５５２４（特許文献１）及びＷＯ２０１１／０１６０００（特許文献２）の教示によれば、前記表面Ａは前記平面πＭの背後にオフセットされており、又は図７ｃから図７ｆでは、前記平面πＭより上にオフセットされている。
【００４２】
さらに、上にオフセットされた実施形態は、図７ｃ及び図７ｄに示されているように、閉鎖要素が完全な開放位置からでも常に自動的に閉鎖するように両縁が丸められた縁Ｅを有する場合もあれば、及び図７ｅ及び図７ｆに示されているように、閉鎖要素が開放位置において停止位置を有するように両縁がテーパ状の縁Ｅを有する場合もある。
【００４３】
効果的には、カム要素Ｃは、ＷＯ２００７／１２５５２４（特許文献１）及びＷＯ２０１１／０１６０００（特許文献２）の教示に従って製造されてもよい。これは適切な審議のために言及される。
【００４４】
ピストン装置１は、管状本体１０を含んでいてもよく、管状本体１０は好ましくは円筒形状又は平行六面体形状の形状であり、管状本体１０は、ヒンジ装置Ｈの略平坦な作用面Ａに面することが可能な前方部分１２と、底壁１４を含む後方部分１３とを有する。
【００４５】
添付の図面は、ピストン装置１の２つの実施形態を示している。
【００４６】
図２ａから図２ｄに例として示されている第１の実施形態において、管状本体１０は、後方部分１３に対応して配置される、少なくとも部分的に底壁１４を画定し得る、単一の閉鎖キャップ１４’を含んでもよい。
【００４７】
一方で、図１ａから図１ｄまでに例として示されている第２の実施形態において、管状本体１０は、後方部分１３に対応する閉鎖キャップ１４’と、前方部分１２に対応して配置される、さらなる閉鎖キャップ１４’’との双方を含んでもよい。
【００４８】
単一の閉鎖キャップ１４’を有する第１の実施形態には、第２の実施形態より寸法が小さくなるという優位点がある。
【００４９】
管状本体１０はヒンジ本体Ｂの座部Ｓ内へ着脱自在に挿入可能であってもよく、適切には、長手軸Ｙを画定する動作チャンバ１５を含んでもよい。
【００５０】
便宜的には、特に図３ａに示されるように、ヒンジ装置Ｈのヒンジ本体Ｂ、及び具体的にはその座部Ｓは、軸Ｘに略垂直かつ軸Ｙ’に略平行である平面πに沿ってスライドすることにより、ピストン装置の座部Ｓへの挿入、ピストン装置の座部Ｓからの引抜きを可能にするように構成されてもよい。
【００５１】
ピストン装置１が座部Ｓ内へ挿入されると、ピストン装置１の軸Ｙは座部Ｓの軸Ｙ’に一致する。
【００５２】
ピストン装置１はさらに、ヒンジ装置Ｈのカム要素Ｃと相互作用するようにカム要素Ｃに面して維持され得る、管状本体１０の外部の作動ヘッド２０を含んでもよい。
【００５３】
このため作動ヘッド２０は、ピボット部材Ｖの略平坦な作用面Ａと相互作用するのに適した略平坦な押圧面２２を有する、バイアス要素（付勢要素）２１を含んでもよい。バイアス要素２１は、略平坦な作用面Ａを含むピボット部材Ｖの区画Ｖ’’内に相補的に嵌合するように構成されてもよい。
【００５４】
図２０ａ、図２０ｂ及び図２０ｃに具体的に示されているように、バイアス要素２１は、例えば台形、平行六面体、円筒又はディスク状といった任意の形状を有してもよい。
【００５５】
しかしながら、バイアス要素２１は効果的には、ＷＯ２０１１／０１６０００（特許文献２）の教示に従って、概して板状の形状を有してもよい。これは適切な審議のために言及される。
【００５６】
ピストン装置１はさらに、動作チャンバ１５内で軸Ｙに沿って、図５ａから図５ｃに示されている圧縮端位置と図４ａから図４ｃに示されている伸長端位置との間を、スライド式に移動可能なプランジャ部材３０を含んでもよい。
【００５７】
添付の図面に示されているこの特定の実施形態では、プランジャ部材３０の圧縮端位置が可動要素Ｍの開放位置に、伸長端位置が閉鎖位置に対応するが、その反対、即ち、プランジャ部材３０の伸長端位置が可動要素Ｍの開放位置に、圧縮端位置がその閉鎖位置に対応することもまた、添付の特許請求の範囲により明示される保護の範囲を逸脱することなく、可能である場合があると理解されるべきである。
【００５８】
便宜的には、作動ヘッド２０及びプランジャ部材３０は、軸Ｙに沿って一体的に移動するように相互に接続されてもよい。
【００５９】
具体的には、作動ヘッド２０は、プランジャ部材３０の圧縮端位置に対応する、管状本体１０の前方部分１２に近接する近位位置と、プランジャ部材３０の伸長端位置に対応する、前方部分１２から離れた遠位位置との間を、プランジャ部材３０と一体的に動いてもよい。
【００６０】
この目的のために、ロッド４０は、管状本体１０と入れ子状に伸縮自在に連結されるように、管状本体１０の前方部分１２を貫通して設けられてもよい。ロッド４０は、プランジャ部材３０と連結される、動作チャンバ１５内の第１の端部４１と、動作チャンバ１５の外部の、作動ヘッド２０と連結される第２の端部４２とを含んでもよい。
【００６１】
便宜的には、動作チャンバ１５は、プランジャ部材３０に作用してこれを圧縮端位置から伸長端位置へと戻す、例えば圧縮ばね５０である、弾性コントラスト手段（ｅｌａｓｔｉｃ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｍｅａｎｓ）を含んでもよい。この方法では、ばね５０は、作動ヘッド２０を近位位置から遠位位置へと動かす。
【００６２】
言い替えれば、弾性コントラスト手段５０は、最大伸長位置と最小伸長位置との間を移動するように構成されてもよく、その最大伸長位置及び最小伸長位置は各々、作動ヘッド２０の遠位位置及び近位位置に一致する。
【００６３】
さらに、ピボット部材Ｖの略平坦な作用面Ａと作動ヘッド２０の押圧前面２２とは、互いに機械的に分離され得ることから、弾性コントラスト手段５０が反対に作用することはできないことは明らかである。
【００６４】
言い替えれば、例えばＵＳ２５８８０１０（特許文献３）及びＵＳ２０１０／０２４１５９（特許文献４）の教示によるドアクローザの場合のように、弾性コントラスト手段５０は、作動ヘッド２０を遠位位置から近位位置へ戻すべくプランジャ部材３０に作用することができない。
【００６５】
添付の特許請求の範囲により明示される保護の範囲を逸脱することなく、ばね５０の代わりに、例えば流体クッションなど、他の任意の弾性手段が使用されてもよいと理解されるべきである。
【００６６】
便宜的には、動作チャンバ１５はさらに、ばね５０の作用を液圧によって打ち消すべくプランジャ部材３０に作用する、例えばオイルのような作動流体を含んでもよい。
【００６７】
この方法では、ヒンジ装置Ｈは、可動要素Ｍの回転を、その開放の間及び閉鎖の間の双方で制御する。
【００６８】
より一般的には、ヒンジ装置Ｈは、閉鎖要素Ｄの制御された動作を、その開放の間及び閉鎖の間の双方で保証する。
【００６９】
これにより、例えば、閉鎖要素Ｄが閉鎖の間にフレームに強く当たることを防止することができる。さらに、開放の間の制御された動作によって、閉鎖要素Ｄが急激に開くことが防止され、よってドア自体及びドアの動作範囲内に居る任意のユーザの双方が保護される。
【００７０】
ピボット部材Ｖの略平坦な作用面Ａ及び作動ヘッド２０の押圧前面２２が互いに機械的に分離されているという事実は、ガラスドア等の脆弱な材料で製造される閉鎖要素Ｄを回転動作させる上で、ピストン装置１及び／又はヒンジ装置Ｈを特に有益なものにする。
【００７１】
例えば、子供によって、又は突風によって、ドアが乱暴に開放又は閉鎖される場合でも、可動要素は常にプランジャ部材３０の抵抗バイアスから独立して回転することができ、これにより、閉鎖要素Ｄの急激なブロックが回避される。
【００７２】
ピストン装置１の弾性コントラスト手段５０の構成によっては、ヒンジ装置Ｈは、閉鎖要素Ｄの開放の間及び／又は閉鎖の間に、閉鎖要素Ｄを制御するための閉鎖ヒンジとして、又は制動ヒンジとして作用してもよい。
【００７３】
第１の事例において、弾性コントラスト手段５０は、可動要素Ｍを開放位置から閉鎖位置へと自動的に戻すよう、プランジャ部材３０へ作用することができてもよい。
【００７４】
この場合、弾性コントラスト手段５０はこの目的に沿った寸法に形成され、よって、当業者は寸法を閉鎖要素Ｄの開放位置からの自動閉鎖を保証するように選ばなければならない。
【００７５】
効果的には、弾性コントラスト手段５０はバイアスばねを含んでもよい。
【００７６】
閉鎖ヒンジは、開放の間及び／又は閉鎖の間の制動機能も有する場合があると理解されるべきである。
【００７７】
第２の事例では、弾性コントラスト手段５０は、プランジャ部材３０を圧縮位置から伸長位置へ戻す機能のみを有し、閉鎖要素Ｄを閉鎖する機能は兼ね備えない場合がある。その結果、弾性コントラスト手段５０は、第１の事例よりもパワーが低い場合がある。
【００７８】
したがって当業者は、弾性コントラスト手段５０をこのような機能を保証するように選ばなければならない。
【００７９】
適切には、ピボット部材Ｖの略平坦な作用面Ａ及び作動ヘッド２０の押圧前面２２は、作動ヘッド２０が遠位位置にあるときは略平行であり、かつ前記作動ヘッド２０が近位位置にあるときは略垂直であるものであってもよい。
【００８０】
カム要素Ｃの形状は、閉鎖要素Ｄの閉鎖時又は開放時における作動ヘッド２０の位置を決定する。
【００８１】
例えば、図４ａから図５ｂに示されている実施形態において、作動ヘッド２０の遠位位置は、ヒンジ装置Ｈの可動要素Ｍの閉鎖位置に対応し、前記作動ヘッド２０の近位位置は、ヒンジ装置Ｈの可動要素Ｍの開放位置に対応するものであってもよい。
【００８２】
この場合、ピボット部材Ｖは、単一の略平坦な作用面Ａを含んでもよく、この作用面Ａは、閉鎖要素Ｄが閉鎖位置にあるときは押圧前面２２に対して略平行であり、閉鎖要素Ｄが開放位置にあるときは前面２２に対して略垂直であるものであってもよい。
【００８３】
図２１ａ及び図２１ｂに示されているように、本発明のさらなる実施形態では、作動ヘッド２０の遠位位置は、ヒンジ装置Ｈの可動要素Ｍの開放位置に対応し、前記作動ヘッド２０の近位位置は、ヒンジ装置Ｈの可動要素Ｍの閉鎖位置に対応してもよい。
【００８４】
この場合、ピボット部材Ｖは一対の略平坦な作用面Ａ、Ａ’を含んでいてもよく、この一対の作用面Ａ、Ａ’は、閉鎖要素の開放方向に従って押圧前面２２と選択的に相互作用することができるものであってよい。
【００８５】
この作用面Ａは、閉鎖要素Ｄが開放位置にあるときは押圧前面２２に対して略平行であり、閉鎖要素Ｄが閉鎖位置にあるときは前面２２に対して略垂直であるものであってよい。
【００８６】
便宜的には、前方部分３１’とばね５０と連結される後方部分３１’’とを有する管状本体を含み得るプランジャ部材３０は、互いに流体連通している、好ましくは相互に隣接する第１及び第２の可変容積区画１６、１７に動作チャンバ１５を分離することができるものであってもよい。
【００８７】
効果的には、ばね５０は第１の可変容積区画１６内に置かれてもよく、よって、作動ヘッド２０の遠位位置において、第１の可変容積区画１６は最大容積を有し、第２の可変容積区画１７は最小容積を有し、かつ作動ヘッド２０の近位位置において、第１の可変容積区画１６は最小容積を有し、第２の可変容積区画１７は最大容積を有してもよい。
【００８８】
効果的には、プランジャ部材３０は、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間で作動流体を移動させるための空間１８を動作チャンバ１５と共に画定するように、動作チャンバ１５内へ挿入されてもよい。
【００８９】
言い替えれば空間１８は、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間で作動流体を移動させるための回路を少なくとも部分的に画定してもよい。
【００９０】
便宜的には、プランジャ部材３０は動作チャンバ１５内へ、空間１８が管形状を有し得るように、所定の隙間を有して挿入されてもよく、その隙間は数十分の一ミリメートルであってもよい。
【００９１】
一方で、プランジャ部材３０は、動作チャンバ１５内へ事実上隙間なしに挿入されてもよく、よって空間１８は、プランジャ部材３０上に形成される少なくとも１つのテーパ部分によって画定されてもよい。
【００９２】
図１５ａから図１５ｃまでに示されている好適な、但し排他的でない実施形態では、作動流体は、閉鎖要素Ｄの開放時及びその閉鎖時の双方において、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間を、もっぱら空間１８を介して移動してもよい。
【００９３】
便宜的には、プランジャ部材３０は、可動要素Ｍが開放方向又は閉鎖方向に回転する際に、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間を移動する作動流体を制御するためのバルブ手段を含んでもよい。
【００９４】
ある好適な、但し排他的でない実施形態では、一方向型（ワンウェイタイプ）であり得るバルブ手段は、ディスク３２と、場合によってはそれに対応するコントラストばね３３（ｃｏｎｔｒａｓｔ  ｓｐｒｉｎｇ）とを含んでもよい。
【００９５】
コントラストばね３３の不在又は存在は、ピストン装置１の制動効果の進歩性の大小を決定してもよい。
【００９６】
例えば、図１６ａから図１６ｃに示されている実施形態では、バルブ手段はコントラストばね３３を含んでいるが、図１７ａから図１７ｃに示されている実施形態では、バルブ手段はコントラストばね３３を含んでいない。
【００９７】
効果的には、ディスク３２及び、存在すれば、ディスク３２に関係するばね３３は、ステム４０の後方部分４１内の盲穴によって画定される適切な座部３４内へ挿入されてもよい。座部３４は、次に、プランジャ部材３０の前方部分３１’の部分Ｔに対して係合することができる。
【００９８】
バルブ手段は、ディスク３２が、場合によってはばね３３に押されて、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間の作動流体の移動を選択的にブロックし、空間１８を介して流体を流させるように、座部３４内へ挿入されてもよい。
【００９９】
貫通穴３５及び盲穴３４は、ディスク３２を通過する第１及び第２の可変容積区画１６、１７を相互流体連通状態にすることができ、これにより、作動流体の流路を制御してもよい。
【０１００】
効果的には貫通穴３５は、第１の可変容積区画１６内の作動流体のための第１の開口３６’と、作動流体の移動を可能にする第２の開口３６’’とを有してもよい。
【０１０１】
盲穴３４はさらに、貫通穴３５の第２の開口３６’’に対面する第１の開口３７’と、作動流体の第２の可変容積区画１７からの、及び、第２の可変容積区画１７への移動を可能にするための第２の開口３７’’とを有してもよい。
【０１０２】
場合によっては、ばね３３によって押されるディスク３２は、開口３６’’又は開口３７’を選択的に遮ることができてもよい。
【０１０３】
この構造は、バルブ手段３２、３３及び空間１８を介する作動流体の移動を決定できるようにし、よって、ピストン装置１の制動効果を制御しうる。
【０１０４】
実際に、バルブ手段３２、３３は、作動ヘッド２０が近位位置及び遠位位置のうちの一方から近位位置及び遠位位置のうちの他方へと移動する際に、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間の作動流体の移動を制御するように構成されてもよく、空間１８は、作動ヘッド２０が近位位置及び遠位位置のうちの前記他方から最初の位置へと戻る際に、第１及び第２の可変容積区画１６、１７間の作動流体の移動を可能にしてもよい。
【０１０５】
例えば図１ａから図２ｄに示される、ある好適な、但し排他的でない実施形態において、ディスク３２及びそれに関係するばね３３は、第１の可変容積区画１６から第２の可変容積区画１７への作動流体の移動を可能にすべく、作動ヘッド２０が遠位位置から近位位置へ移動した時点で開き、かつ第２の可変容積区画１７から空間１８を介して第１の可変容積区画１６へ作動流体を移動させるべく、前記作動ヘッド２０が近位位置から遠位位置へ移動した時点で閉じるように構成されてもよい。
【０１０６】
この実施形態では、バルブ手段の開放は可動要素Ｍの開放に対応してもよく、このバルブ手段の閉鎖は可動要素Ｍの閉鎖に対応してもよい。
【０１０７】
一方で、例えば図１６ａから図１６ｃに示される代替実施形態では、バルブ手段は、逆に動作するように構成されてもよい。
【０１０８】
実際にバルブ手段は、第２の可変容積区画１７から第１の可変容積区画１６への作動流体の移動を可能にすべく、作動ヘッド２０が近位位置から遠位位置へ移動した時点で開き、かつ第１の可変容積区画１６から空間１８を介して第２の可変容積区画１７へ作動流体を移動させるべく、作動ヘッド２０が遠位位置から近位位置へ移動した時点で閉じてもよい。
【０１０９】
好ましくは、バイアス要素２１は、ステム４０の第２の部分４２へ着脱自在に接続されてもよい。この目的に沿って、第２の部分４２は、バイアス要素２１の適切な座部に相補的に係合するようになされた細長い付属物４５を有してもよい。
【０１１０】
この実施形態は、ピストン装置１の製造コストを最小限に抑えることを可能にする。実際には、バイアス要素２１を、ステンレス鋼等の機械的性質の高い第１の金属材料で製造することが可能であり、一方でロッド４０は、例えば真鍮又はアルミニウムなどの、比較的機械的性質が低い第２の金属材料で製造することが可能である。
【０１１１】
実際にはバイアス要素２１は、カム要素Ｃとの相互作用によって引き起こされる全ての機械的応力を支えなければならない場合がある。さらにバイアス要素２１は、略乾燥状態で動作する場合があり、いずれにせよオイルバス内では動作せず、よってオイルバス内のコンポーネント（部品）よりも、よく摩耗する。
【０１１２】
効果的には、ステム４０、バルブ手段３２及び３３、プランジャ部材３０及び弾性コントラスト手段５０は、管状本体１０へ「詰め込まれるように」順次挿入され、動作チャンバ１５内ではねじ又は類似の接続手段なしに相互に連結されてもよい。これは、ピストン装置１の全体的な寸法を最小限に抑え、かつその寿命を最大化することを可能にする。
【０１１３】
管状本体１０の前方部分１２からのステム４０の分離を防止するために、適切な分離防止手段が設けられてもよい。
【０１１４】
便宜的には、分断防止手段は、底壁１４に対面する管状本体１０の内壁１９に衝突することができる（強く当たることができる）、ロッド４０及び／又はプランジャ部材３０へ固定される停止要素を含んでもよい。
【０１１５】
例えば、図１ａから図２ｄに示されているように、好ましくはゼーガー型のブロックリング４３が設けられてもよい。
【０１１６】
ブロックリング４３はロッド４０に、適切な環状の座部４４への挿入によって取り付けられてもよい。効果的には、ロッド４０における座部４４の位置は、作動ヘッド２０が図２ｃ及び図２ｄに示されているような伸長位置にあるときに、ブロックリング４３が壁１９に衝突することでプランジャ部材３０からのロッド４０の分離が防止されるような、プランジャ部材３０の部分３１’へ挿入されるロッド４０の挿入部分Ｔとの、空間的関係性であってもよい。
【０１１７】
一方で、例えば図１５ａから図１８ｃに示されているように、停止要素は、内壁１９に衝突することができるプランジャ部材３０の当接面３８を含んでもよい。
【０１１８】
この場合、プランジャ部材３０及びロッド４０は、互いに一体的に接続されてもよい。
【０１１９】
この目的に沿って、例えば図１６ａから図１６ｃに示されているように、プランジャ部材３０及びロッド４０は、干渉（締め代）によって互いに一体的に連結されてもよい。
【０１２０】
一方で、例えば図１７ａから図１８ｃまでに示されているように、ロッド４０の対応する座部３９’及びプランジャ部材３０の対応する座部３９’’内に挿入可能な貫通ピン３９が設けられてもよい。
【０１２１】
さらなる態様において、特に図６ａから図１０ｃまでに示されているように、ヒンジ装置Ｈは、軸Ｙに対するピボット部材Ｖの略平坦な作用面Ａの角度位置を調整するための手段を含んでもよい。
【０１２２】
この調整手段は、ピストン装置１を含むヒンジ装置Ｈ内に、又は例えばＷＯ２００７／１２５５２４（特許文献１）及びＷＯ２０１１／０１６０００（特許文献２）の教示に従って構成される、作動ヘッド２０、プランジャ部材３０、場合によってロッド４０、弾性コントラスト手段５０及び作動流体がヒンジ本体に直接形成された座部へ挿入されるヒンジ装置内に、等しく含まれ得ることは理解されるべきである。
【０１２３】
この場合、作動ヘッド２０、プランジャ部材３０、場合によってロッド４０、弾性コントラスト手段５０及び作動流体のアセンブリは、ヒンジ本体へ着脱不能に固定されてもよい。
【０１２４】
効果的には、ヒンジ装置Ｈは、ヒンジ装置Ｈを定置支持構造体Ｗへ、又は閉鎖要素Ｄへ固定するための、略「Ｃ」形状を有し得る固定要素１２０を含んでもよい。
【０１２５】
固定要素１２０は、ピボット部材Ｖの各端部１１５、１１５’にそれぞれ対面する、下面１１０を有する下側部分と、上面１１０’を有する上側部分とを有してもよい。
【０１２６】
これらの上側及び下側部分は平坦であり、軸Ｙ’に対して略平行かつ軸Ｘに対して略垂直であってもよい。上側及び下側部分は、好ましくは平坦であり、軸Ｘに対して略平行かつ軸Ｙ’に対して略垂直である接続部分によって互いに接続されてもよい。
【０１２７】
図６ａから図８ｃに示されている第１の実施形態において、調整手段は、対面する固定要素１２０の対応する面１１０に係合するのに適した、ピボット部材Ｖの端部１１５に対応する１つ又は複数の突起部１００を含んでもよい。
【０１２８】
このため、固定要素１２０を貫通する対応するねじ無し穴１３５’に挿入されるねじ山を有する第１のねじ１３０’が提供され、ねじ１３０’は、ねじ１３０’のねじ山と相補的形状のねじ穴を有する、突起部１００を含む端部１１５に対応する盲穴１３６’においてピボット部材Ｖに係合することができてもよい。
【０１２９】
また、反対側の端部では、ねじ山を有する第２のねじ１３０’’が提供されており、ねじ１３０’’は、固定要素１２０を貫通し、かつ、ねじ１３０’’のねじ山と相補的形状のねじ穴１３５’’と係合しており、ねじ１３０’’は、ピボット部材Ｖの端部１１５’に対応し、かつねじ１３０’’に対応するねじ無し盲穴１３６’’へ挿入されてもよい。
【０１３０】
したがって、ピボット部材Ｖの略平坦な作用面Ａの軸Ｙに対する角度位置を変える際には、面１１０への突起部１００の貫入を促進するよう、ねじ１３０’を外し、Ｘ軸を中心として固定要素１２０を所望される位置へ回転させ、ねじ１３０’を締めることで十分行うことができる。
【０１３１】
図９ａから図１０ｂに示されている第２の実施形態において、調整手段は、ピボット部材Ｖの端部１１５、１１５’のうちの少なくとも一方を貫通する半径方向穴２００’内へ挿入され、かつ固定要素１２０の端部１２５を貫通する対応する半径方向穴２０５へと挿入されるピン２００を含んでもよい。この目的に沿って、ピン２００の長さはピボット部材Ｖの半径方向穴２００’のうちの１つより長くてもよい。
【０１３２】
好ましくは、半径方向穴２００’は軸Ｘ及び略平坦な作用面Ａに対して略垂直であり、半径方向穴２０５は軸Ｙ’に対して略平行であってもよい。
【０１３３】
ピン２００は、各スライド方向ｄ’、ｄ’’を画定する座部２１５’、２１５’’へそれぞれ挿入される当接調整ねじ２１０’、２１０’’に衝突することができ、スライド方向ｄ’、ｄ’’は、互いに略平行でありかつ軸Ｘ及び軸Ｙ’に対して略垂直である。
【０１３４】
適切には、座部２１５’、２１５’’は、各々図９ａから図９ｃ、及び図１０ａから図１０ｃに示されているように、固定要素１２０の端部１２５の片側のみに、又はその両側に配置されてもよい。
【０１３５】
図１１は、図１ａ及び図２ａに示されている実施形態に類似する特徴を有する、但し概して平行六面体形状の管状本体１０を有するピストン装置１のさらなる実施形態を示す。
【０１３６】
ピストン装置１のこの実施形態は、特に図１２に示されているヒンジ装置Ｈへの挿入に適しており、このヒンジ装置Ｈは可動要素Ｍを画定するヒンジ本体Ｂと、固定要素Ｆを画定するピボット部材Ｖとを含む。
【０１３７】
この目的に沿って、ピボット部材Ｖは、それ自体既知であることから図示されていない、例えば床内に作られる適切な相補的形状の座部へ挿入可能である、成形された端部分Ｖ’を含んでもよい。
【０１３８】
ヒンジ本体Ｂは、内側が中空であってピストン装置１を着脱自在に挿入するための座部Ｓを画定する第１の細長い部分３００’を含んでもよい。好ましくは、座部Ｓは、平行六面体状のピストン装置１の管状本体１０とは相補的形状に、軸Ｙを中心とする管状本体１０の回転を防止するよう成形されてもよい。
【０１３９】
ヒンジ本体Ｂはさらに、ヒンジ本体Ｂの回転軸Ｘを画定し得るピボット部材Ｖを収容するために内側が中空である第２の細長い部分３００’’を含んでもよい。
【０１４０】
効果的には、図１３に具体的に示されているように、互いに略垂直であり得る第１及び第２の細長い部分３００’、３００’’は、冷凍室のスイングゲート又はシャッタ等の視界から隠れた閉鎖要素Ｄの管状フレーム３１０内へスライド式に挿入されてもよい。
【０１４１】
図１２に示されるヒンジ装置Ｈのこの実施形態が、ＷＯ２００７／１２５５２４（特許文献１）及びＷＯ２０１１／０１６０００（特許文献２）の教示に従って製造されることも可能である点は理解されるべきである。言い替えれば、図１２に示されているヒンジ装置Ｈは、上述の両文献の一方又は双方の教示に従って、ピボット部材Ｖと、座部Ｓ内へ直に製造されて着脱できないピストンアセンブリとの双方を収容するように構成されてもよい。
【０１４２】
図１４に示されているさらなる実施形態において、ピストン装置１及び、カム要素Ｃを含む関連のピボット部材Ｖは、管状フレーム３１０内へ直に挿入されてもよい。言い替えれば、図１３の場合のようにヒンジ装置Ｈを保持するようには設計されていない、かつピストン装置１及び関連のピボット部材Ｖを直に収容するように適切に構成された管状フレーム３１０を含む、冷凍室のスイングゲート又はドア等の閉鎖要素Ｄが設けられてもよい。この目的に沿って、管状フレーム３１０は、適切な座部を提供してもよい。
【０１４３】
この場合もやはり、図１４に示される閉鎖要素Ｄのこの実施形態が、ＷＯ２００７／１２５５２４（特許文献１）及びＷＯ２０１１／０１６０００（特許文献２）の教示に従って製造されることも可能である点は理解されるべきである。言い替えれば、図１４に示されている閉鎖要素Ｄの管状フレーム３１０は、上述の両出願の一方又は双方の教示に従って、ピボット部材Ｖと、内部へ直に製造されて着脱できないプランジャアセンブリとの双方を収容するように構成されてもよい。
【０１４４】
以上の説明から、本発明が意図された目的を達成することは明らかである。
【０１４５】
具体的には、ヒンジ装置の液圧部分全体が管状本体１０内に封入されることから、ピストン装置１は、任意の外形のヒンジ装置Ｈの提供を可能にする。
【０１４６】
明らかに、ピストン装置１は、構成パーツの数が限定的であることに起因して、コストが極めて低く、製造が単純であり、かつ長期間に渡って信頼的が高い。
【０１４７】
この特別な構成によって、ヒンジ装置Ｈ及びピストン装置１は別々に製造することができ、よって、これらの２つの装置で構成されるアセンブリは、先行技術によるヒンジ装置に比べて特に低コストであり、かつ製造が単純である。
【０１４８】
さらに、保全又は交換を要する場合には、板Ｐを取り外してピストン装置１を座部Ｓから外すことで足りる。可能であれば、これらの作業は支持体Ｗから閉鎖要素Ｄを取り外すことなく実行することも可能であって、これにより、ヒンジ装置Ｈの保全は大幅に単純化される。
【０１４９】
本発明は、以下の発明も開示している。
【０１５０】
１．ヒンジ装置（Ｈ）と共に使用され、かつ、定置支持構造体（Ｗ）に固定される閉鎖要素（Ｄ）の制御された回転動作のためのピストン装置であって、
前記ヒンジ装置（Ｈ）は、前記定置支持構造体（Ｗ）へ固定可能な固定要素（Ｆ）と、前記閉鎖要素（Ｄ）へ固定可能な可動要素（Ｍ）と、を含み、前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）は、前記可動要素（Ｍ）が開放位置と閉鎖位置との間で回転できるように相互に連結され、前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）のうちの一方は当該ピストン装置を着脱自在に挿入するための少なくとも１つの座部（Ｓ）を有するヒンジ本体（Ｂ）を含んでおり、前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）のうちの他方は当該ピストン装置と相互作用するために前記少なくとも１つの座部（Ｓ）に面する少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）を備えたカム要素（Ｃ）を有するピボット部材（Ｖ）を含んでおり、
当該ピストン装置は、
前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）に面することが可能な前方部分（１２）と、底壁（１４）を含む後方部分（１３）とを有し、かつ、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記少なくとも１つの座部（Ｓ）内へ着脱自在に挿入可能な管状本体（１０）であって、第１の長手軸（Ｙ）を画定する動作チャンバ（１５）を含む管状本体（１０）と、
前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）に接触係合可能である略平坦な押圧前面（２２）を含み、かつ、前記管状本体（１０）の外側にある作動ヘッド（２０）と、
前記動作チャンバ（１５）内において圧縮端位置と伸長端位置との間をスライド可能なプランジャ部材（３０）であって、前記動作チャンバ（１５）を、互いに流体連通する少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）に分離するためのプランジャ部材（３０）と、
を含み、
前記作動ヘッド（２０）は、前記プランジャ部材（３０）の前記圧縮端位置に対応する、前記管状本体（１０）の前記前方部分（１２）に近接する近位位置と、前記プランジャ部材（３０）の前記伸長端位置に対応する、前記前方部分（１２）から離れた遠位位置との間を、前記第１の長手軸（Ｙ）に沿って移動するように前記プランジャ部材（３０）と一体的に接続され、
前記動作チャンバ（１５）は、前記プランジャ部材（３０）に作用してこれを前記圧縮端位置から前記伸長端位置へ戻す弾性コントラスト手段（５０）をさらに含み、前記動作チャンバ（１５）は、前記プランジャ部材（３０）に作用して、前記弾性コントラスト手段（５０）の作用を液圧によって打ち消す作動流体をさらに含む、
ピストン装置。
【０１５１】
２．前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）と前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）とが互いに隣接する、上記１に記載のピストン装置。
【０１５２】
３．前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置に対応して、前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）がそれぞれ最大容積及び最小容積を有し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置に対応して、前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）がそれぞれ最小容積及び最大容積を有するように、前記第１の可変容積区画（１６）内に配置される、上記１又は２に記載のピストン装置。
【０１５３】
４．前記プランジャ部材（３０）は、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間で前記作動流体を移動させるための空間（１８）を前記動作チャンバ（１５）と共に画定するように、前記動作チャンバ（１５）へ挿入される、上記１から３のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１５４】
５．前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）は、前記空間（１８）を介してのみ互いに流体連結される、上記に記載のピストン装置。
【０１５５】
６．前記プランジャ部材（３０）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置及び前記遠位位置のうちの一方から前記近位位置及び前記遠位位置のうちの他方へと移動したときに、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間の前記作動流体の移動を制御するための一方向型のバルブ手段（３２、３３）を含み、前記空間（１８）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置及び前記遠位位置のうちの前記他方から前記近位位置及び前記遠位位置のうちの前記一方へと戻ったときに、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間の前記作動流体の移動を可能にする、上記４に記載のピストン装置。
【０１５６】
７．前記バルブ手段（３２、３３）は、前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置から前記近位位置へ移動したときに、開くことによって前記第１の可変容積区画（１６）から前記第２の可変容積区画（１７）への前記作動流体の移動を可能にし、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置から前記遠位位置へ移動したときに、前記作動流体を前記第２の可変容積区画（１７）から前記空間（１８）を介して前記第１の可変容積区画（１６）へ移動させるべく閉じるように構成される、上記に記載のピストン装置。
【０１５７】
８．前記バルブ手段（３２、３３）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置から前記遠位位置へ移動したときに、開くことによって前記第２の可変容積区画（１７）から前記第１の可変容積区画（１６）への前記作動流体の移動を可能にし、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置から前記近位位置へ移動したときに、前記作動流体を前記第１の可変容積区画（１６）から前記空間（１８）を介して前記第２の可変容積区画（１７）へ移動させるべく閉じるように構成される、上記６に記載のピストン装置。
【０１５８】
９．前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）及び前記作動ヘッド（２０）の前記略平坦な押圧前面（２２）は、前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置にあるときは互いに略平行であり、かつ、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置にあるときは互いに略垂直である、上記１から８のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１５９】
１０．前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記閉鎖位置に対応し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記開放位置に対応する、上記に記載のピストン装置。
【０１６０】
１１．前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記開放位置に対応し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記可動要素（Ｍ）の前記閉鎖位置に対応する、上記９に記載のピストン装置。
【０１６１】
１２．前記ヒンジ本体（Ｂ）の前記少なくとも１つの座部（Ｓ）は細長い形状を有し、当該ピストン装置が内部へ挿入されると前記第１の長手軸（Ｙ）に略一致する第２の長手軸（Ｙ’）を画定する、上記１から１１のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１６２】
１３．前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記ピボット部材（Ｖ）は細長い形状を有し、前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略垂直である第３の軸（Ｘ）を画定する、上記に記載のピストン装置。
【０１６３】
１４．前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）は前記第３の軸（Ｘ）に対して略平行である、上記に記載のピストン装置。
【０１６４】
１５．前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置に対応する最大伸長位置と、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置に対応する最小伸長位置との間を移動するように構成される、上記１から１４のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１６５】
１６．前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの作用面（Ａ）及び前記作動ヘッド（２０）の前記押圧前面（２２）は、互いに機械的に分離される、上記１から１５のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１６６】
１７．前記プランジャ部材（３０）と一体的に連結された、前記動作チャンバ（１５）内の第１の端部（４１）と、前記動作チャンバ（１５）の外部にある、前記作動ヘッド（２０）を含む第２の端部（４２）とを有する、前記管状本体（１０）の前記前方部分（１２）と入れ子状に連結されたロッド（４０）をさらに含む、上記１から１６のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１６７】
１８．前記作動ヘッド（２０）は、前記ロッド（４０）の前記第２の端部（４２）へ着脱自在に連結可能なバイアス要素（２１）を含み、前記バイアス要素（２１）は、前記押圧前面（２２）を含む、上記に記載のピストン装置。
【０１６８】
１９．前記プランジャ部材（３０）は、前記弾性コントラスト手段（５０）と連結される後方部分（３１’’）と、前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）と連結される前方部分（３１’）と、を有する管状要素を含む、上記１から１８のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１６９】
２０．前記プランジャ部材（３０）の前記前方部分（３１’）は、前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）と連結されて、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）の双方と流体連結された前記バルブ手段（３２、３３）のハウジング（３４）を画定する、上記に記載のピストン装置。
【０１７０】
２１．前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）は、前記バルブ手段（３２、３３）の前記ハウジングを画定する盲穴（３４）を含む、上記に記載のピストン装置。
【０１７１】
２２．前記プランジャ部材（３０）の前記後方部分（３１’’）は、前記第１の可変容積区画（１６）と前記バルブ手段（３２、３３）の前記ハウジング（３４）とを流体連通させるための第１の貫通穴（３５）を含み、前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）は、前記第２の可変容積区画（１７）と前記バルブ手段（３２、３３）の前記ハウジング（３４）とを流体連通させるための第２の貫通穴（３７’’）を含む、上記２０又は２１に記載のピストン装置。
【０１７２】
２３．前記バルブ手段は、前記ハウジング（３４）内を前記第１の長手軸（Ｙ）に沿ってスライドするディスク状要素（３２）を含む、上記２０から２２のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１７３】
２４．前記バルブ手段は、前記ディスク状要素（３２）を前記ハウジング（３４）の入口又は出口に押し当てるために前記ハウジング（３４）内に配置されるコントラストばね（３３）をさらに含む、上記に記載のピストン装置。
【０１７４】
２５．前記ロッド（４０）と前記管状本体（１０）とが相互に分離することを防止するための手段をさらに備える、上記１７から２４のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１７５】
２６．前記分離防止手段は、前記底壁（１４）に面する前記管状本体（１０）の前記内壁（１９）に衝突することが可能である、前記ロッド（４０）及び／又は前記プランジャ部材（３０）と一体的な停止要素を含む、上記に記載のピストン装置。
【０１７６】
２７．前記停止要素は、前記ロッド（４０）の対応する環状の座部（４４）へ挿入されるブロックリング（４３）を含む、上記に記載のピストン装置。
【０１７７】
２８．前記停止要素は、前記プランジャ部材（３０）の当接面を含み、前記ロッド（４０）及び前記プランジャ部材（３０）は、互いに一体的に接続される、上記２６に記載のピストン装置。
【０１７８】
２９．前記プランジャ部材（３０）及び前記ロッド（４０）は、機械的干渉によって一体的に接続される、上記に記載のピストン装置。
【０１７９】
３０．前記ロッド（４０）及び前記プランジャ部材（３０）の対応する座部（３９’、３９’’）へ挿入可能な少なくとも１つの貫通ピン（３９）をさらに備える、上記２８又は２９に記載のピストン装置。
【０１８０】
３１．前記ピストン装置は、前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記ピボット部材（Ｖ）を含まない、上記１から３０のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１８１】
３２．前記ヒンジ装置（Ｈ）の前記ヒンジ本体（Ｂ）は、前記第３の軸（Ｘ）に対して略垂直でかつ前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略平行である平面（π）に沿ったスライドによって、前記少なくとも１つの座部（Ｓ）への前記ピストン装置の挿入及び／又は前記少なくとも１つの座部（Ｓ）からの前記ピストン装置の取外しを可能にするように構成される、上記１から３１のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１８２】
３３．前記ヒンジ装置（Ｈ）は閉鎖ヒンジであり、前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記可動要素（Ｍ）を前記開放位置から前記閉鎖位置へと自動的に戻すように前記プランジャ部材（３０）に作用することが可能である、上記１から３２のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１８３】
３４．前記弾性コントラスト手段（５０）は作動ばねを含む、上記に記載のピストン装置。
【０１８４】
３５．前記ヒンジ装置（Ｈ）は、前記閉鎖要素（Ｄ）の開放の間、及び／又は、前記閉鎖要素（Ｄ）の閉鎖の間の前記閉鎖要素（Ｄ）の回転移動を制御するための制動ヒンジである、上記１から３２のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１８５】
３６．前記ピストン装置は、前記第１の長手軸（Ｙ）と前記第２の長手軸（Ｙ’）とが一致するように前記少なくとも１つの座部（Ｓ）へ挿入される、上記１から３５のいずれか１つに記載のピストン装置。
【０１８６】
３７．上記１から３６の１つ又は複数に記載されたピストン装置（１）と共に使用され、かつ、定置支持構造体（Ｗ）に固定される閉鎖要素（Ｄ）の制御された回転移動のためのヒンジ装置（Ｈ）であって、
当該ヒンジ装置（Ｈ）は前記定置支持構造体（Ｗ）に固定される固定要素（Ｆ）と、前記閉鎖要素（Ｄ）に固定される可動要素（Ｍ）と、を含み、前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）は開放位置と閉鎖位置との間で回転するよう互いに連結されており、
当該ヒンジ装置は、
前記ピストン装置（１）を着脱自在に挿入するための少なくとも１つの座部（Ｓ）を有するヒンジ本体（Ｂ）と、
前記少なくとも１つの座部（Ｓ）内へ挿入されるとき、前記ピストン装置（１）の前記作動ヘッド（２０）の前記略平坦な押圧前面（２２）に接触係合することができる少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）を有するカム要素（Ｃ）を含むピボット部材（Ｖ）と、
を含み、
前記ヒンジ本体（Ｂ）及び前記ピボット部材（Ｖ）のうちの一方は前記可動要素（Ｍ）を含み、前記ヒンジ本体（Ｂ）及び前記ピボット部材（Ｖ）のうちの他方は前記固定要素（Ｆ）を含む、
ヒンジ装置（Ｈ）。
【０１８７】
３８．前記ヒンジ本体（Ｂ）は前記可動要素（Ｍ）を含み、かつ前記ピボット部材（Ｖ）は前記固定要素（Ｆ）を含み、前記ヒンジ本体（Ｂ）は、内部が中空であって前記ピストン装置（１）のための前記少なくとも１つの座部（Ｓ）を画定する第１の細長い部分（３００’）と、内部が中空であって前記ピボット部材（Ｖ）を収容する第２の細長い部分（３００’’）とを含み、前記第１及び第２の細長い部分（３００’、３００’’）は互いに対して略垂直である、上記に記載のヒンジ装置。
【０１８８】
３９．前記ヒンジ本体（Ｂ）は、前記第１及び第２の細長い部分（３００’、３００’’）を含む角状部材より成り、前記角状部材は、前記閉鎖要素（Ｄ）の前記管状フレーム（３１０）と連結可能な端部をそれぞれ有する、上記に記載のヒンジ装置。
【０１８９】
４０．前記閉鎖要素（Ｄ）の前記管状フレーム（３１０）は、前記第１及び第２の細長い部分（３００’、３００’’）を含む、上記３８に記載のヒンジ装置。
【０１９０】
４１．前記ピボット部材（Ｖ）の前記略平坦な作用面（Ａ）の前記第２の長手軸（Ｙ’）に対する角度位置を調整するための手段（１１０、１１５、１３０、１３０’、２００、２００’、２１０’、２１０’’）をさらに備える、上記３７から４０のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０１９１】
４２．前記ピボット部材（Ｖ）のそれぞれの端部（１１５、１１５’）に面する下面（１１０）と上面（１１０’）とを有する、前記定置支持構造体（Ｗ）又は前記閉鎖要素（Ｄ）への固定要素（１２０）をさらに備える、上記に記載のヒンジ装置。
【０１９２】
４３．前記調整手段は、対面する前記固定要素（１２０）の上面又は下面（１１０）に係合可能である、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部の一方（１１５）に対応する少なくとも１つの突起部（１００）を含む、上記に記載のヒンジ装置。
【０１９３】
４４．前記調整手段は、ねじ山を有する第１のねじ（１３０’）をさらに含み、前記第１のねじは、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部のうちの前記一方（１１５）に面する前記上面又は下面（１１０）に対応して前記固定要素（１２０）を貫通する、対応するねじ無し穴（１３５’）内に挿入可能であり、かつ前記第１のねじのねじ山と相補的形状のねじ盲穴（１３６’）において前記ねじ無し穴（１３５’）と係合可能である、上記に記載のヒンジ装置。
【０１９４】
４５．前記調整手段は、ねじ山を有する第２のねじ（１３０’’）をさらに含み、前記第２のねじは、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部のうちの他方（１１５’）に面する前記上面又は下面（１１０’）に対応して前記固定要素（１２０）を貫通する、前記第２のねじのねじ山と相補的形状のねじ穴（１３５’’）と係合可能であり、かつ前記ピボット部材（Ｖ）内に形成された、対応するねじ無し盲穴（１３６’’）へ挿入可能である、上記に記載のヒンジ装置。
【０１９５】
４６．前記調整手段は、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部（１１５、１１５’）のうちの少なくとも一方を貫通する半径方向穴（２００’）内へ挿入され、かつ前記固定要素（１２０）の少なくとも一方の各端部（１２５、１２５’）を貫通する対応する半径方向穴（２０５）内へ挿入されるピン（２００）を含む、上記４１から４５のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０１９６】
４７．前記ピボット部材（Ｖ）の前記半径方向穴（２００’）は、前記第３の軸（Ｘ）に対して略垂直であり、かつ、前記略平坦な作用面（Ａ）に対して略垂直であり、前記固定要素（１２０）の前記半径方向穴（２０５）は、前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略平行である、上記に記載のヒンジ装置。
【０１９７】
４８．前記調整手段は、前記ピン（２００）に衝突することが可能な少なくとも１組の当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）をさらに含み、前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）は、前記固定要素（１２０）の前記各端部（１２５、１２５’）の少なくとも一方を貫通する座部（２１５’、２１５’’）内へ挿入される、上記４６又は４７に記載のヒンジ装置。
【０１９８】
４９．前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）の前記座部（２１５’、２１５’’）は、前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）のスライド方向（ｄ’、ｄ’’）を、互いに対して略平行であり、かつ、前記第３の軸（Ｘ）及び前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略垂直に画定する、上記に記載のヒンジ装置。
【０１９９】
５０．前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）の前記座部（２１５’、２１５’’）は、前記固定要素（１２０）の前記各端部（１２５、１２５’）の少なくとも一方の片側のみに、又は両側に配置される、上記に記載のヒンジ装置。
【０２００】
５１．前記ピストン装置は、前記第１の長手軸（Ｙ）と前記第２の長手軸（Ｙ’）とが一致するように前記少なくとも１つの座部（Ｓ）へ挿入される、上記３７から５０のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２０１】
５２．上記１から３６のいずれか１つに記載のピストン装置と、
上記３７から５１のいずれか１つに記載のヒンジ装置と、
を備える、閉鎖要素（Ｄ）の回転移動のためのアセンブリ。
【０２０２】
５３．上記３３及び５２、又は上記３４及び５２に記載のアセンブリより成る、閉鎖要素（Ｄ）を自動閉鎖するためのアセンブリ。
【０２０３】
５４．上記３５及び５２に記載のアセンブリより成る、閉鎖要素（Ｄ）をその開放時及び／又は閉鎖時に制御するためのアセンブリ。
【０２０４】
５５．定置支持構造体（Ｗ）に固定される閉鎖要素の（Ｄ）の制御された回転動作のためのヒンジ装置（Ｈ）であって、
当該ヒンジ装置（Ｈ）は、
前記定置支持構造体（Ｗ）に固定される固定要素（Ｆ）と、
前記閉鎖要素（Ｄ）に固定可能な可動要素（Ｍ）と、
を備え、
前記可動要素（Ｍ）及び前記固定要素（Ｆ）は、開放位置と閉鎖位置との間で回転するように相互に連結されており、
前記固定要素（Ｆ）及び前記可動要素（Ｍ）のうちの一方は、第１の長手軸（Ｙ）を画定する少なくとも１つの動作チャンバ（１５）を有するヒンジ本体（Ｂ）を含み、前記固定要素（Ｆ）及び前記可動要素（Ｍ）のうちの他方は、前記第１の長手軸（Ｙ）に対して略垂直である第２の長手軸（Ｘ）を画定するピボット部材（Ｖ）を含み、
前記少なくとも１つの動作チャンバ（１５）は、前記第１の長手軸（Ｙ）に沿って圧縮端位置と伸長端位置との間をスライド可能なプランジャ部材（３０）であって、前記動作チャンバ（１５）を互いに流体連通する少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）と、少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）とに分離するためのプランジャ部材（３０）を含み、前記ピボット部材（Ｖ）は、少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）を備えるカム要素（Ｃ）を備え、
前記ヒンジ本体（Ｂ）は作動ヘッド（２０）をさらに含み、前記少なくとも１つの動作チャンバ（１５）は、前記作動ヘッド（２０）とは反対側に底壁（１４）を含み、前記作動ヘッド（２０）は、前記プランジャ部材（３０）の前記圧縮端位置に対応する、前記少なくとも１つの動作チャンバ（１５）の前記底壁（１４）に近接する近位位置と、前記プランジャ部材（３０）の前記伸長端位置に対応する、前記底壁（１４）から離れた遠位位置との間を、前記第１の長手軸（Ｙ）に沿って移動するよう前記プランジャ部材（３０）と一体的に接続されており、前記作動ヘッド（２０）は、前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）に接触係合可能である略平坦な押圧前面（２２）を含み、
前記少なくとも１つの動作チャンバ（１５）は、前記プランジャ部材（３０）に作用してこれを前記圧縮端位置から前記伸長端位置へ戻すための弾性コントラスト手段（５０）をさらに含み、前記動作チャンバ（１５）は、前記プランジャ部材（３０）に作用して、その作用を液圧で打ち消す作動流体をさらに含み、
さらに、前記ピボット部材（Ｖ）の前記略平坦な作用面（Ａ）の第２の長手軸（Ｙ’）に対する角度位置を調整するための手段（１１０、１１５、１３０、１３０’、２００、２００’、２１０’、２１０’’）を備えるヒンジ装置（Ｈ）。
【０２０５】
５６．前記ピボット部材（Ｖ）の各端部（１１５、１１５’）に面する下面（１１０）と上面（１１０’）とを有する、前記定置支持構造体（Ｗ）又は前記閉鎖要素（Ｄ）への固定要素（１２０）をさらに備える、上記に記載のヒンジ装置。
【０２０６】
５７．前記調整手段は、対面する前記固定要素（１２０）の各上面又は下面（１１０）に係合可能である、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部の一方（１１５）に対応する少なくとも１つの突起部（１００）を含む、上記５５及び５６に記載のヒンジ装置。
【０２０７】
５８．前記調整手段は、ねじ山を有する第１のねじ（１３０’）をさらに含み、前記第１のねじは、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部のうちの前記一方（１１５）に面する前記上面又は下面（１１０）に対応して前記固定要素（１２０）を貫通する対応するねじ無し穴（１３５’）内に挿入可能であり、かつ前記第１のねじのねじ山と相補的形状のねじ盲穴（１３６’）において前記ねじ無し穴（１３５’）と係合可能である、上記に記載のヒンジ装置。
【０２０８】
５９．前記調整手段は、ねじ山を有する第２のねじ（１３０’’）をさらに含み、前記第２のねじは、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部のうちの他方（１１５’）に面する前記上面又は下面（１１０’）に対応して前記固定要素（１２０）を貫通する、前記第２のねじのねじ山と相補的形状のねじ穴（１３５’’）と係合可能であり、かつ前記ピボット部材（Ｖ）内に形成された、対応するねじ無し盲穴（１３６’’）へ挿入可能である、上記に記載のヒンジ装置。
【０２０９】
６０．前記調整手段は、前記ピボット部材（Ｖ）の前記端部（１１５、１１５’）のうちの少なくとも一方を貫通する半径方向穴（２００’）内へ挿入され、かつ前記固定要素（１２０）の少なくとも一方の端部（１２５、１２５’）を貫通する対応する半径方向穴（２０５）内へ挿入されるピン（２００）を含む、上記５５から５９のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２１０】
６１．前記ピボット部材（Ｖ）の前記半径方向穴（２００’）は、前記第３の軸（Ｘ）及び前記略平坦な作用面（Ａ）に対して略垂直であり、前記固定要素（１２０）の前記半径方向穴（２０５）は、前記第２の長手軸（Ｙ’）に対して略平行である、上記に記載のヒンジ装置。
【０２１１】
６２．前記調整手段は、前記ピン（２００）に衝突することが可能な少なくとも１組の当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）をさらに含み、前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）は、前記固定要素（１２０）の前記各端部（１２５、１２５’）の少なくとも一方を貫通する座部（２１５’、２１５’’）内へ挿入される、上記６０又は６１に記載のヒンジ装置。
【０２１２】
６３．前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）の前記座部（２１５’、２１５’’）は、前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）のスライド方向（ｄ’、ｄ’’）を互いに対して略平行でありかつ前記第３の軸（Ｘ）及び前記第２の軸（Ｙ’）に対して略垂直に画定する、上記に記載のヒンジ装置。
【０２１３】
６４．前記当接調整ねじ（２１０’、２１０’’）の前記座部（２１５’、２１５’’）は、前記固定要素（１２０）の前記各端部（１２５、１２５’）の少なくとも一方の片側のみに、又は両側に配置される、上記に記載のヒンジ装置。
【０２１４】
６５．前記少なくとも１つの第１の可変容積区画（１６）及び少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）は互いに隣接する、上記５５から６４のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２１５】
６６．前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置に対応して、前記少なくとも１つの第１可変容積区画（１６）及び前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）がそれぞれ最大容積及び最小容積を有し、かつ、前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置に対応して、前記少なくとも１つの第１可変容積区画（１６）及び前記少なくとも１つの第２の可変容積区画（１７）がそれぞれ最小容積及び最大容積を有するように、前記第１の可変容積区画（１６）内に配置される、上記５５から６５のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２１６】
６７．前記プランジャ部材（３０）は、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間で前記作動流体を移動させるための空間（１８）を前記動作チャンバ（１５）と共に画定するように、前記動作チャンバ（１５）内へ挿入される、上記５５から６６のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２１７】
６８．前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）は、前記空間（１８）を介してのみ互いに流体連結される、上記に記載のヒンジ装置。
【０２１８】
６９．前記プランジャ部材（３０）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置及び前記遠位位置のうちの一方から前記近位位置及び前記遠位位置のうちの他方へと移動したときに、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間の前記作動流体の移動を制御するための一方向型のバルブ手段（３２、３３）を含み、前記空間（１８）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置及び前記遠位位置のうちの前記他方から前記近位位置及び前記遠位位置のうちの前記一方へと戻るときに、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）間の前記作動流体の移動を可能にする、上記６７に記載のヒンジ装置。
【０２１９】
７０．前記バルブ手段（３２、３３）は、前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置から前記近位位置へ移動したときに、開くことによって前記第１の可変容積区画（１６）から前記第２の可変容積区画（１７）への前記作動流体の移動を可能にし、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置から前記遠位位置へ移動したときに前記作動流体を前記第２の可変容積区画（１７）から前記空間（１８）を介して前記第１の可変容積区画（１６）へ移動させるべく、閉じるように構成される、上記に記載のヒンジ装置。
【０２２０】
７１．前記バルブ手段（３２、３３）は、前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置から前記遠位位置へ移動したときに、開くことによって前記第２の可変容積区画（１７）から前記第１の可変容積区画（１６）への前記作動流体の移動を可能にし、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置から前記近位位置へ移動したときに、前記作動流体を前記第１の可変容積区画（１６）から前記空間（１８）を介して前記第２の可変容積区画（１７）へ移動させるべく、閉じるように構成される、上記６９に記載のヒンジ装置。
【０２２１】
７２．前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）及び前記作動ヘッド（２０）の前記略平坦な押圧前面（２２）は、前記作動ヘッド（２０）が前記遠位位置にあるときは互いに略平行であり、かつ前記作動ヘッド（２０）が前記近位位置にあるときは互いに略垂直である、上記５５から７１のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２２２】
７３．前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置は、前記可動要素（Ｍ）の前記閉鎖位置に対応し、かつ前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置は、前記可動要素（Ｍ）の前記開放位置に対応する、上記に記載のヒンジ装置。
【０２２３】
７４．前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置は、前記可動要素（Ｍ）の前記開放位置に対応し、かつ前記作動ヘッド（２０）の前記近位位置は、前記可動要素（Ｍ）の前記閉鎖位置に対応する、上記７２に記載のヒンジ装置。
【０２２４】
７５．前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの略平坦な作用面（Ａ）は、前記第２の軸（Ｘ）に対して略平行である、上記５５から７４のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２２５】
７６．前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記作動ヘッド（２０）の前記遠位位置及び前記近位位置にそれぞれ対応する最大伸長位置と最小伸長位置との間を移動するように構成される、上記５５から７５のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２２６】
７７．前記ピボット部材（Ｖ）の前記少なくとも１つの作用面（Ａ）及び前記作動ヘッド（２０）の前記押圧前面（２２）は、互いに機械的に分離される、上記５５から７６のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２２７】
７８．前記プランジャ部材（３０）と一体的に連結される第１の端部（４１）と、前記作動ヘッド（２０）を含む第２の端部（４２）とを有するロッド（４０）をさらに含む、上記５５から７７のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２２８】
７９．前記作動ヘッド（２０）は、前記ロッド（４０）の前記第２の端部（４２）と着脱自在に連結可能な押圧要素（２１）を含み、前記押圧要素（２１）は前記押圧前面（２２）を含む、上記に記載のヒンジ装置。
【０２２９】
８０．前記プランジャ部材（３０）は、前記弾性コントラスト手段（５０）と連結される後方部分（３１’’）と、前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）と連結される前方部分（３１’）と、を備えた管状要素を含む、上記５５から７９のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２３０】
８１．前記プランジャ部材（３０）の前記前方部分（３１’）は、前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）と連結されて、前記少なくとも１つの第１及び第２の可変容積区画（１６、１７）の双方と流体連結された前記バルブ手段（３２、３３）のハウジング（３４）を画定する、上記に記載のヒンジ装置。
【０２３１】
８２．前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）は、前記バルブ手段（３２、３３）の前記ハウジングを画定する盲穴（３４）を含む、上記に記載のヒンジ装置。
【０２３２】
８３．前記プランジャ部材（３０）の前記後方部分（３１’’）は、前記第１の可変容積区画（１６）と前記バルブ手段（３２、３３）の前記ハウジング（３４）とを流体連通させるための第１の貫通穴（３５）を含み、前記ロッド（４０）の前記第１の端部（４１）は、前記第２の可変容積区画（１７）と前記バルブ手段（３２、３３）の前記ハウジング（３４）とを流体連通させるための第２の貫通穴（３７’’）を含む、上記８１又は８２に記載のヒンジ装置。
【０２３３】
８４．前記バルブ手段は、前記ハウジング（３４）内を前記第１の長手軸（Ｙ）に沿ってスライドするディスク状要素（３２）を含む、上記５５から８３のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２３４】
８５．前記バルブ手段は、前記ディスク状要素（３２）を前記ハウジング（３４）の入口又は出口に押し当てるために前記ハウジング（３４）内に配置されたコントラストばね（３３）をさらに含む、上記に記載のヒンジ装置。
【０２３５】
８６．前記ヒンジ装置（Ｈ）は閉鎖ヒンジであり、前記弾性コントラスト手段（５０）は、前記可動要素（Ｍ）を前記開放位置から前記閉鎖位置へと自動的に戻すように前記プランジャ部材（３０）に作用することが可能である、上記５５から８５のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２３６】
８７．前記弾性コントラスト手段（５０）は作動ばねを含む、上記に記載のヒンジ装置。
【０２３７】
８８．前記ヒンジ装置（Ｈ）は、前記閉鎖要素（Ｄ）のその開放の間、及び／又はその閉鎖の間の回転動作を制御するための制動ヒンジである、上記５５から８５のいずれか１つに記載のヒンジ装置。
【０２３８】
本発明に対しては、多くの変更及び変形が可能である。添付の特許請求の範囲が規定する発明の範囲を超えることなく、全ての特定事項は技術的に等価である他の要素によって置換されてもよく、かつ材料も、必要に応じて異なってもよい。
【要約】
ヒンジ装置（Ｈ）の少なくとも１つの座（Ｓ）内へ着脱自在に挿入可能な管状本体（１０）と、管状本体（１０）の外部の作動ヘッド（２０）と、圧縮端位置と伸長端位置との間を作動ヘッド（２０）と一体にスライド移動可能なプランジャ部材（３０）と、前記プランジャ部材（３０）に作用してこれを圧縮端位置から伸長端位置へ戻すための弾性コントラスト手段（５０）と、プランジャ部材（３０）に作用して、その弾性コントラスト手段（５０）の作用を液圧によって打ち消す作動流体とを含む、定置支持構造体（Ｗ）へ固定される閉鎖要素（Ｄ）の制御された回転動作のためのピストン装置。該ピストン装置を着脱自在に挿入可能なヒンジ装置。
【選択図】図１ａ【図１ａ】
0005562507.tif 000002
【図１ｂ】
0005562507.tif 000003
【図１ｃ】
0005562507.tif 000004
【図１ｄ】
0005562507.tif 000005
【図２ａ】
0005562507.tif 000006
【図２ｂ】
0005562507.tif 000007
【図２ｃ】
0005562507.tif 000008
【図２ｄ】
0005562507.tif 000009
【図３ａ】
0005562507.tif 000010
【図３ｂ】
0005562507.tif 000011
【図４ａ】
0005562507.tif 000012
【図４ｂ】
0005562507.tif 000013
【図４ｃ】
0005562507.tif 000014
【図５ａ】
0005562507.tif 000015
【図５ｂ】
0005562507.tif 000016
【図５ｃ】
0005562507.tif 000017
【図６ａ】
0005562507.tif 000018
【図６ｂ】
0005562507.tif 000019
【図７ａ】
0005562507.tif 000020
【図７ｂ】
0005562507.tif 000021
【図７ｃ】
0005562507.tif 000022
【図７ｄ】
0005562507.tif 000023
【図７ｅ】
0005562507.tif 000024
【図７ｆ】
0005562507.tif 000025
【図８ａ】
0005562507.tif 000026
【図８ｂ】
0005562507.tif 000027
【図８ｃ】
0005562507.tif 000028
【図９ａ】
0005562507.tif 000029
【図９ｂ】
0005562507.tif 000030
【図９ｃ】
0005562507.tif 000031
【図１０ａ】
0005562507.tif 000032
【図１０ｂ】
0005562507.tif 000033
【図１０ｃ】
0005562507.tif 000034
【図１１】
0005562507.tif 000035
【図１２】
0005562507.tif 000036
【図１３】
0005562507.tif 000037
【図１４】
0005562507.tif 000038
【図１５ａ】
0005562507.tif 000039
【図１５ｂ】
0005562507.tif 000040
【図１５ｃ】
0005562507.tif 000041
【図１６ａ】
0005562507.tif 000042
【図１６ｂ】
0005562507.tif 000043
【図１６ｃ】
0005562507.tif 000044
【図１７ａ】
0005562507.tif 000045
【図１７ｂ】
0005562507.tif 000046
【図１７ｃ】
0005562507.tif 000047
【図１８ａ】
0005562507.tif 000048
【図１８ｂ】
0005562507.tif 000049
【図１８ｃ】
0005562507.tif 000050
【図１９】
0005562507.tif 000051
【図２０ａ】
0005562507.tif 000052
【図２０ｂ】
0005562507.tif 000053
【図２０ｃ】
0005562507.tif 000054
【図２１ａ】
0005562507.tif 000055
【図２１ｂ】
0005562507.tif 000056