(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合物品であって：
クリアコートコーティング組成物から形成された実質的に透明な最表層；
前記複合物品に美的な効果を付与する金属組成物から形成された裏地層；
前記実質的に透明な最表層と前記裏地層との間に配置された連結層（前記連結層は前記実質的に透明な最表層及び前記裏地層を接着するために、ハロゲン化ポリオレフィンを含む接着促進組成物から形成される）；及び
前記実質的に透明な最表層の反対側に配置され且つ前記裏地層に接着された基材層
を含み、
その際、前記クリアコートコーティング組成物は、アクリル塗料組成物、ウレタン塗料組成物、ウレタン／アクリル塗料組成物、カルバメート塗料組成物、メラミン塗料組成物、ポリエステル塗料組成物、及びそれらの組み合わせの群から選択される、複合物品。
【請求項２】
前記金属組成物がクロムを含む、請求項１記載の複合物品。
【請求項３】
前記金属組成物が銅、すず、チタン、銀、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、及びそれらの合金の少なくとも１つを含む、請求項１記載の複合物品。
【請求項４】
前記ハロゲン化ポリオレフィンが塩素化ポリオレフィンである、請求項１から３までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項５】
前記塩素化ポリオレフィンが無水マレイン酸で改質された、請求項４記載の複合物品。
【請求項６】
前記塩素化ポリオレフィンが１００質量部の前記塩素化ポリオレフィンを基準として３〜３５質量％の塩素含量を有する、請求項４又は５記載の複合物品。
【請求項７】
前記クリアコートコーティング組成物がウレタン／アクリル塗料組成物である、請求項１から６までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項８】
前記実質的に透明な最表層が、前記複合物品に美的な効果を更に付与する着色剤を更に含む、請求項１から７までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項９】
前記連結層が実質的に透明であり且つ０．１〜１ミルの厚さを有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項１０】
前記実質的に透明な最表層が０．５〜３．０ミルの厚さを有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項１１】
前記基材層は熱可塑性プラスチック、熱硬化性樹脂、及びそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１から１０までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項１２】
前記基材層はアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びそれらの組み合わせの群から選択される、請求項１から１０までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項１３】
前記連結層が前記実質的に透明な最表層と前記裏地層との両方に直接接触している、請求項１から１２までのいずれか１項記載の複合物品。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の複合物品の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００７年１０月２９日に出願された米国特許仮出願第６０／９８３，４８０号の利益を主張し、その開示は本明細書にそのまま援用される。
【０００２】
発明の分野
本発明は一般的に複合物品に関し、更に詳細にはハロゲン化ポリオレフィンを含む接着促進組成物から形成された連結層を含む複合物品並びに複合物品の形成方法に関する。
【０００３】
従来技術の説明
複合物品、例えば、金属プレートのプラスチックが当該技術分野で公知である。例えば、クロムメッキのプラスチック、例えば、クロムメッキのアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）は、自動車のグリル、ウィンドウトリム、ライトトリム等の自動車用の部品やトルムとしてよく使用されている。
【０００４】
本来、クロムメッキのプラスチックは、高い反射性の、鏡のような表面を有する、それ自体で完成された複合物品であることが意図されていた。高い反射性の、鏡のような表面は典型的には、該表面をまさしく非極性、即ち、非反応性にするため、該表面の劣化を低減するため、そして従って、完成された複合物品の劣化を低減するために処理される。換言すれば、クロムメッキのプラスチックは本来、その後にそこに塗布されたコーティング、例えば、表面を覆う塗料組成物のコーティングを有する基材であることが設計又は意図されていた。
【０００５】
近年、特に、クロムと薄い色のついたクリアコートとの間のコントラストによって、ピュータの見かけを有するものなどの、クロムメッキのプラスチック（例えば、基材）に、種々の色を与えるためのクリアコート及び薄い色のついたクリアコートなどの塗料組成物でクロムメッキのプラスチックを被覆することが望まれてきた。クロムメッキのプラスチックを被覆するために使用される従来の塗料組成物は反応性（例えば、極性）である。残念なことに、塗料組成物（一般的に極性）とクロムメッキのプラスチック（一般的に非極性）の表面との間の極性の違いにより、従来の塗料組成物は、ＧＭ４４６５Ｐ及びＧＭ９５２５Ｐ試験基準などの高度な湿潤試験及び熱衝撃試験に対して不適当な接着強さ及び性能を与える。特に、クロムメッキのプラスチックはその上に配置されたクリアコートを有し、これは特にカナダや合衆国北部などの北部の気候において、風雨に曝された後に接着破壊を示した。クリアコートとクロムメッキのプラスチックとの間の接着破壊は、クリアコートが掻ききず又は欠損（例えば、石によるきず）などによって貫通される場合に促進される。雨又は更に洗車の水などの湿気への曝露、及び「熱衝撃」として知られた温度の変化は、クリアコートの接着破壊を更に促進させる。一般的に、クリアコートは、表面が貫通されるまで耐候性であり、クロムメッキのプラスチックは下側で曝露される。かかる貫通後、クリアコートはクリアコートとクロムメッキのプラスチックとの間の接着破壊により連続的に剥離される。
【０００６】
上述の接着破壊の問題への対応を試みるために従来の塗料組成物を調整することが試みられた。しかしながら、従来の塗料組成物に対するこれらの調整は、クロムメッキプラスチックと比較して、クリアコートの最初の接着強さを増大させて耐湿性を低下させるか、又は耐湿性を増大させて最初の接着強さを低下させるかのいずれかである。代替的に、又は従来の塗料組成物を調整することに加えて、クロムメッキのプラスチックは、例えば、クロムメッキのプラスチックの表面に火炎処理を施すことによって、しばしば表面処理されており、一時的にクロムメッキのプラスチックの表面の極性を調整して、従来の塗料組成物のものをより良好に適合させる。しかしながら、かかる表面処理は最大で１日又は２日間持続するに過ぎないので、該表面処理は時間がかかり、高価であり、且つ一時的である。これは、従来の塗料組成物をできるだけ早く表面に塗布することが必要である。
【０００７】
従って、改良された複合物品及びかかる改良された複合物品の製造方法を提供する可能性が残っている。
【０００８】
本発明の概要及び利点
本発明は複合物品を提供する。複合物品は、クリアコート組成物から形成された実質的に透明な最表層を含む。複合物品は更に実質的に透明な最表層に隣接して配置された裏地層を含む。裏地層は複合物品に美的な効果を付与する金属組成物から形成される。複合物品は更に連結層を含む。連結層は、実質的に透明な最表層及び裏地層を接着するために、実質的に透明な最表層と裏地層との間に配置される。連結層はハロゲン化ポリオレフィンを含む接着促進組成物から形成される。本発明は更に複合物品の形成方法を提供する。
【０００９】
本発明の複合物品は上述の層の独自の組み合わせを含む。連結層は一般的に、優れた接着力、湿度、及び熱衝撃性能を複合物品に与える。
【００１０】
図面の簡単な説明
本発明の別の利点は容易に理解され、また本発明の別の利点は、添付図面と関連して考慮される場合に以下の詳細な説明を参照してより良好に理解できる通りである：
【００１１】
図１は自動車に取り付けられた複数の本発明の複合物品の透視図であり；
【００１２】
図２は、本発明による複合物品の実施態様の分解断面図であり；
【００１３】
図２Ａは図２に描かれた複合物品の断面図であり；
【００１４】
図３は、本発明による複合物品の別の実施態様の断面図であり；
【００１５】
図４は、本発明による複合物品の別の実施態様の分解断面図であり；
【００１６】
図４Ａは図４に描かれた複合物品の断面図である。
【００１７】
発明の詳細な説明
複数の図の全体にわたって同じ数字が同じ部品を示している、図面を参照すると、複合物品は一般的に１０で示される。一実施態様において、図１に示されるように、自動車１２は複数の複合物品１０を含み、これらは外装部品及びトリム部品として構成されており、更に詳細には、グリル１０ａ、ドアハンドル１０ｂ、泥よけトリム１０ｃ、バンパトリム１０ｄ、ピラー及びポストトリム１０ｅ、サイドミラートリム１０ｆ、ウィンドウトリム１０ｇ、サイドモールトリム１０ｈ、ライトトリム１０ｉ、ベントトリム１０ｊ、及びホイールトリム１０ｋとして構成されている。複合物品１０は他の外装部品及びトリム部品（例えば、ロッカーパネルトリム）のために使用してよく、且つ内装部品及びトリム部品、例えば、ペダルトリム、シフトレバートリム、ダッシュボードトリム、ドアパネルトリム１０ｌ等のために使用できることが理解されるべきである。複合物品１０が自動車１２の自動車部品及びトリム部品として示されているが、複合物品１０を他の車、例えば、トラック、ＳＵＶ、ボート、スノーモービル、ＡＴＶ、ジェットスキー、飛行機、オートバイ、バイク等のために使用してよいことが理解されるべきである。複合物品１０は自動車の用途に加えて他の用途、例えば、家具のフェーシア及び／又はトリム、建築部材（例えば、注出栓、ノブ、ハンドル等）、玩具、コンピュータ、及び電化製品（例えば、洗浄器、ドライヤ、真空、ミキサー等）にも使用してよい。本発明は複合物品１０の特定の使用に限定されないことが理解されるべきである。
【００１８】
ある実施態様において、複合物品１０は、以下で、物品１０が実質的に透明な最表層１４、連結層１６、及び裏地層１８を含む。裏地層１８は実質的に透明な最表層１４に隣接して配置される。連結層１６は、実質的に透明な最表層１４及び裏地層１８を接着するために、実質的に透明な最表層１４と裏地層１８との間に配置される。図２及び２Ａに最もよく示されるように、連結層１６は裏地層１８の上に配置され且つ直接接触しており、実質的に透明な最表層１４は連結層１６の上に配置され且つ直接接触している。一実施態様において、図３に示されるように、物品１０の裏地層１８は基材層２０の上に配置され且つ直接接触している。別の実施態様において、図４及び４Ａに最もよく示されるように、物品１０が、裏地層１８をオーバーレイし且つこれに直接接触している連結層１６（最表層として）を含むので、物品１０には最表層１４がない。この実施態様において、連結層１６は基材層２０（示さず）の上に配置され且つこれに直接接触しているので、上で導入されたように、物品１０は基材層２０をも含む。上述の図面に関して、物品１０が一般的に、実質的に透明な最表層１４、連結層１６、裏地層１８、及び／又は基材層２０の間に配置された中間層を有していないことを理解することができる。上述の実施態様のそれぞれについて層１４、１６、１８、２０の更なる説明が以下に与えられる。
【００１９】
使用される場合、実質的に透明な最表層１４、以降、最表層１４は、一般的に下側に配置された層、例えば、裏地層１８、基材層２０等を保護する。「実質的に透明」とは、コーティング技術において理解されるように、最表層１４には隠ぺい力が皆無かそれに近いことを意味する。例えば、最表層１４は典型的には５０％より高い、更に典型的には７５％より高い、更に一層典型的には９０％より高い、最も典型的には９５％より高い、最表層１４を通って連結層１６及び裏地層１８への光の透過を可能にする。光の透過は、当該技術分野で公知の種々の方法、例えば、改良された（逆転した）隠ぺい力の試験方法によって測定することができる。最表層１４は一般的に物品１０に美的効果、例えば、物品１０の色をも付与する。ある実施態様において、最表層１４は透明であるか又は染料もしくは顔料（例えば、カーボンブラック顔料）などの種々の量の着色剤でわずかに色味付けられてよい。例えば、以下に更に詳細に記載された一実施態様において、裏地層１８はクロムを含み、従ってクロムの色を呈し、そして最表層１４は、クロムの組み合わせと色味付けにより、物品１０にピュータ又はスモーキー色を付与するのに十分な量のカーボンブラックで色味付けられる。最表層１４の種々の部分は互いに異なることが理解されるべきである。例えば、最表層１４は透明部分及び色味付けられた部分、段彩等を含んでよい。
【００２０】
上記のように、最表層１４はコーティング組成物、典型的にはクリアコート組成物から形成される。クリアコート組成物はコーティング技術において公知のクリアコートコーティング組成物、例えば、クリアコート塗料組成物又はクリアコートインク組成物であってよい。典型的には、クリアコート組成物はクリアコート塗料組成物であり、これは水性塗料組成物又は油性塗料組成物であってよい。クリアコート塗料組成物は、塗料技術分野で理解されるように、１成分（１液型又は１Ｋ）又は２成分（２液型又は２Ｋ）の塗料組成物のいずれかとして配合することができる。クリアコート塗料組成物は、アクリル塗料組成物、ウレタン塗料組成物、ウレタン／アクリル塗料組成物、カルバメート塗料組成物、メラミン塗料組成物、ポリエステル塗料組成物、及びそれらの組み合わせの群から選択してよいが、これらに限定されない。ある実施態様において、クリアコート組成物はウレタン／アクリル塗料組成物である。ある実施態様において、塗料組成物はコーティング技術分野で当業者に理解されるように、（例えば、極性であるために）反応性コーティング系として分類される。典型的には、クリアコート塗料組成物は極性であるため、最表層１４も一旦極性に形成される。最表層１４はコーティング技術分野で理解されるように、一般的に軟質であると分類される。典型的には、最表層１４のクラッキング及び／又はひずみを防ぐために、最表層１４は少なくともその下にある層（例えば、基材層２０）と同程度に軟質である。
【００２１】
一実施態様において、最表層１４は油性２Ｋウレタン／アクリル塗料組成物から形成されたクリアコートである。図２から３に示したように、最表層１４は１つのコーティング組成物、例えば、クリアコート組成物から形成される。しかしながら、最表層１４が２つ以上の下層を含む場合（示さず）、これらの下層は様々な順序で配向してよく、例えば、色味のあるクリアコートの上に配置された実質的に透明なクリアコート、又は逆もまた同様である。
【００２２】
本発明のための好適なクリアコート塗料組成物は、ＳＴＡＩＮＧＵＡＲＤ（登録商標）、ＵＲＥＣＬＥＡＲ（登録商標）、ＤＵＲＡＣＬＥＡＲ（登録商標）、及びＩＮＯＶＡ（登録商標）の商標で、Florham Park, New JerseyのＢＡＳＦ社から市販されている。他の好適な塗料組成物はインディアナ州エバンスビルのRed Spot Paint & Varnish社から市販されている。更に別の好適な塗料組成物は、米国特許出願第５，１３７，９７２号（Cook）；同第４，７２０，５２８号（Etzellら）；同第５，２１６，０７８号（Cookら）；同第５，２３８，９９９号（Cookら）；同第５，２７６，０９６号（Serdiukら）；同第５，３５６，６６９号（Rehfussら）；同第５，３７９，９４７号（Williamsら）；同第５，４９４，９７０号（Serdiuk）；同第５，４９８，７８３号（Foukesら）；同第５，５５９，１９５号（McGeeら）；同第５，５９６，０４３号（Harrisら）；同第５，６３５，３０２号（Buddeら）；同第６，９９５，２０８号（Mehtaら）；同第６，０７１，５６８号（Harmonら）；同第５，６０５，９６５号（Rehfussら）；同第５，４７４，８１１号（Rehfussら）；及び同第５，７２６，２４６号（Rehfussら）によって開示されており；その開示は本明細書にそのまま援用される。最表層１４が２つ以上の前述のクリアコート塗料組成物の組み合わせから形成されてよいことが理解されるべきである。
【００２３】
着色剤は、最表層１４を色味付けるために最表層１４において利用される場合、コーティング技術分野において公知の種類の着色剤、例えば、粉末状顔料、顔料分散液、染料濃縮物、マスターバッチ等であってよい。本発明のための好適な着色剤は、多種多様な供給者から市販されている。使用される場合、着色剤は典型的には、１００質量部のクリアコート塗料組成物を基準として、約０．００１〜約１（１）、更に典型的には約０．０１〜約０．５、更に一層典型的には約０．０１〜約０．１、最も典型的には約０．０１質量部の量で存在する。典型的には、より多い着色剤の量はより高い着色性を与えるが、より少ない量はより低い着色性を与える。
【００２４】
コーティング技術においてプライマー層１６をも意味する連結層１６は、下側に配置された層（例えば、裏地層１８、基材層２０等）を保護するのに有用である。最表層１４が使用されない時に、連結層１６が物品１０の最表層をも意味することが理解されるべきである。典型的には、連結層１６は実質的に透明である。「実質的に透明」とは、コーティング技術分野で理解されるように、連結層１６には隠ぺい力が皆無かそれに近いことを意味する。例えば、連結層１６は典型的には５０％より高い、更に典型的には７５％より高い、更に一層典型的には９０％より高い、最も典型的には９５％より高い、連結層１６から裏地層１８への光の透過を可能にする。あるいは、典型的ではないが、連結層１６は、最表層１４の説明について上で記載且つ例示されるように、色を有するか又は色味付けられてよい。連結層１６は特に最表層１４（使用される場合）と裏地層１８との間に優れた接着強さを与えるために有用である。コーティング技術分野の当業者に理解されるように、以下の実施例の節に記載且つ例示されるように、連結層１６は特に、環境条件、例えば、高度な湿潤試験及び熱衝撃型試験の間に生じるそれらの条件に曝された時、最表層１４と裏地層１８との間に改良された接着性を与えるために有用である。連結層１６が物品１０の最表層である場合、連結層１６は裏地層１８に保護を与える。
【００２５】
連結層１６はまた物品１０に改良された外観、向上した屋外耐久性（例えば、優れた熱衝撃抵抗性、向上した耐候性、向上した耐湿性、及び向上した耐薬品性）、並びに優れた耐引掻性及び表面摩耗抵抗をも与えることができる。ある実施態様において、連結層１６は最表層１４及び／又は裏地層１８と部分的に反応（及び／又は相互作用）して最表層１４と裏地層１８との間の接着強さを更に向上させる。特定の理論により拘束又は制限されることなく、連結層１６と裏地層１８との間にある程度のイオン性相互作用が発生し得ることが考えられる。更に、連結層１６は一般的に使用時に最表層１４によって貫通（又は溶解）されないと考えられる。
【００２６】
連結層１６は接着促進組成物から形成される。接着促進組成物はハロゲン化ポリオレフィンを含む。本発明のための好適なハロゲン化ポリオレフィンの例として、フッ化ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、臭素化ポリオレフィン、ヨウ化ポリオレフィン等、及びそれらの混合物が挙げられる。典型的には、ハロゲン化ポリオレフィンは塩素化ポリオレフィン（ＣＰＯ）である。様々な種類及び等級のＣＰＯを、連結層１６を形成するために使用してよい。ハロゲン化ポリオレフィン、特に、ＣＰＯは、それらの製造方法とともに、米国特許第５，３１９，０３２号（Martzら）、同第５，８４０，７８３号（Momchilovichら）、同第５，３８５，９７９号；同第５，１９８，４８５号（Ozawaら）；同第５，８６３，６４６号（Verardiら）；同第５，４８９，６５０号（Ainsworthら）；及び同第４，２７３，８９４号（Mucke）に開示されており；その開示は本明細書にそのまま援用される。ある実施態様において、接着促進組成物はハロゲン化ポリオレフィン、例えば、ＣＰＯから本質的になる。
【００２７】
ハロゲン化ポリオレフィンは当業者によって理解されるように種々の量のハロゲン含量を有してよい。典型的には、ハロゲン化ポリオレフィンは、ハロゲン化ポリオレフィンの全質量を基準として、約１（１）〜約５０、更に典型的には約５（５）〜約３５、そして最も典型的には約１０〜約３０パーセントのハロゲン含量を有する。ＣＰＯを使用するある実施態様において、ＣＰＯは典型的には、ＣＰＯの全質量を基準として、約３（３）〜約３５、更に典型的には約１５〜約３０、そして最も典型的には約２０〜約２５パーセントの塩素含量を有する。ＣＰＯを使用するある実施態様において、ＣＰＯはＣＰＯの全質量を基準として約２０パーセントの塩素含量を有する。ハロゲン化ポリオレフィンで使用される量のハロゲンは連結層１６の極性を変えるために有用であると考えられる。典型的には、連結層１６は非極性〜超非極性であると分類される。最表層１４と裏地層１８の極性が異なる時、例えば、最表層１４が極性であり且つ裏地層１８が非極性である時、連結層１６は最表層１４と裏地層１８との間に優れた接着強さを与える。特定の理論により拘束又は制限されることなく、連結層１６に存在するＣＰＯ分子の長さ及び／又は形状は、最表層１４に物理的な固着を与えることができ、それによって連結層１６と最表層１４との間の接着強さを高めることが考えられる。
【００２８】
ある実施態様において、ハロゲン化ポリオレフィンは無水マレイン酸で改質される。例えば、ＣＰＯを使用するある実施態様において、ＣＰＯは無水マレイン酸で改質される。ハロゲン化ポリオレフィンは当技術分野で公知の他の改質剤又は添加剤、例えば、アクリル樹脂、[4-[(1,1-ジメチルエチル)フェノキシ]メチル]オキシラン等によって改質されてよい。接着促進組成物はコーティング技術分野で公知の他の添加剤、例えば、コーティング技術分野で公知の架橋剤及び／又は他の接着促進剤を含んでよいことが理解されるべきである。使用する場合、無水マレイン酸は、ハロゲン化ポリオレフィン、例えば、ＣＰＯの全質量を基準として、種々の量で、典型的には約１（１）〜約１０、更に典型的には約１（１）〜約５（５）、最も典型的には約２（２）〜約３（３）パーセントの無水マレイン酸の量で使用してよい。無水マレイン酸は幾らかの極性をハロゲン化ポリオレフィンに、又はその一部に、従って連結層１６の一部に付与するために有用であり、これは最表層１４と裏地層１８との間に接着強さを更に与えることができると考えられる。また、無水マレイン酸は、最表層１４と裏地層１８との間の接着強さを高めるために少なくとも最表層１４と少なくとも部分的に反応し得ると考えられる。特定の理論により拘束又は制限されることなく、ハロゲン化ポリオレフィン及び／又は無水マレイン酸によって与えられた、電子雲／密度、及びその配置は、連結層１６によって付与された接着強さを高めるとも考えられる。
【００２９】
ハロゲン化ポリオレフィン、例えば、ＣＰＯは、種々の分子量であってよい。ある実施態様において、ハロゲン化ポリオレフィンは少なくとも約５０，０００、あるいは少なくとも約６０，０００、あるいは少なくとも約７５，０００の数平均分子量を有する。ハロゲン化ポリオレフィンはより小さい数平均分子量を有し得ることが理解されるべきである。上記のように、ハロゲン化ポリオレフィン分子の長さと大きさが物理的な固着を与えることができると考えられる。
【００３０】
ある実施態様において、接着促進組成物はハロゲン化ポリオレフィンに加えて溶媒を更に含む。溶媒は一般的にハロゲン化ポリオレフィンを溶解及び／又は運ぶか（固体の形である場合）又はハロゲン化ポリオレフィンを薄める（液体又はエマルションの形である場合）ために使用される。一実施態様において、溶媒は有機溶媒である。溶媒は非極性及び極性の溶媒、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジエチルエーテル、エチルアセタート、Ａｒｏｍａｔｉｃ１００、クロロホルム、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、エタノール、メタノール、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ＳＣ−１００、ＳＣ−１５０、ブチルセロソルブ等を含むことができる。接着促進組成物は２種以上の前述の溶媒の組み合わせを含んでよいことが理解されるべきである。他の実施態様において、接着促進組成物は、ハロゲン化ポリオレフィンを水によって溶解又は薄めることができる場合、更に水を含む。
【００３１】
ハロゲン化ポリオレフィンは、種々の量で接着促進組成物中に存在してよい。典型的には、ハロゲン化ポリオレフィンは、１００質量部の溶媒を含む接着促進組成物を基準として、約５〜約５０、更に典型的には約１０〜約３０、更に典型的には約１０〜約２０、最も典型的には約１５質量部の量で存在する。ある実施態様において、ハロゲン化ポリオレフィンはＣＰＯを含み、且つ１００質量部の溶媒を含む接着促進組成物、例えば、Aromatic 100を基準として約１５質量部の量で存在する。前述の実施態様において、溶媒は残りの質量部、即ち、約８５質量部の接着促進組成物を含んでよい。例えば、溶媒はＡｒｏｍａｔｉｃ１００及びブチルセロソルブを含むことができるので、接着促進組成物は、それぞれ１００質量部の接着促進組成物を基準として、約１５質量部の無水マレイン酸改質ＣＰＯ、約８３質量部のＡｒｏｍａｔｉｃ１００、及び約２質量部のブチルセロソルブを含む。
【００３２】
溶媒を含む接着促進組成物を形成するために、溶媒は典型的には容器中に提供される。特にハロゲン化ポリオレフィンが固体、例えば、粉末、ペレット等である場合、ハロゲン化ポリオレフィンはミキサーで溶媒中に溶解して接着促進組成物を形成する。ある実施態様において、接着促進組成物は約１００質量部のハロゲン化ポリオレフィンを含み、即ち、接着促進組成物はハロゲン化ポリオレフィンからなってよいことが理解されるべきである。
【００３３】
本発明のための、好適な接着促進組成物及び／又はハロゲン化ポリオレフィンは、ＨＡＲＤＬＥＮ（登録商標）の商標で東洋化成工業株式会社（大阪、日本）より市販されており、次のＨＡＲＤＬＥＮ（登録商標）の等級を含むがこれらに限定されない（１００％固形分、油性、及び水性のハロゲン化ポリオレフィンを含む）：１３−ＬＰ、１３−ＬＬＰ、１４−ＬＷＰ、１４−ＷＬ−Ｐ、１５−ＬＰ、１５−ＬＬＰ、１６−ＬＰ、ＤＸ−５２５Ｐ、ＣＹ−９１２２Ｐ、ＣＹ−９１２４−Ｐ、ＨＭ−２１Ｐ、Ｍ−２８Ｐ、Ｆ−２Ｐ、Ｆ−６Ｐ、Ｆ−７Ｐ、ＣＹ−１１３２、ＥＨ−８０１、ＥＷ−５３０３、ＥＷ−５５０４、ＥＷ−５３１３、ＥＷ−８５１１、ＥＺ−１０００、ＥＺ−２０００、Ｐ−５５２８、ＥＹ−４０５２、ＥＹ−４０７５、ＥＹ−４０１１、ＥＹ−６０１１、及びそれらの組み合わせ。ある実施態様において、接着促進組成物はＨＡＲＤＬＥＮ(登録商標)Ｆ−２Ｐ、及びこれらの実施態様の幾つかは更に溶媒を含む。一実施態様において、接着促進組成物は約１５質量部のＨＡＲＤＬＥＮ（登録商標）Ｆ−２Ｐを含み、その残りの質量部は溶媒としてのＡｒｏｍａｔｉｃ１００とブチルセロソルブのブレンドである。
【００３４】
本発明のための、他の好適な接着促進組成物及び／又はハロゲン化ポリオレフィンは、テネシー州、キングズポートのイーストマンケミカル社（Eastman Chemical Company）から市販されている。接着促進組成物として、１００％固形分、油性及び水性の接着促進組成物、例えば、イーストマン塩素化ポリオレフィン１５３−２（キシレン中２５％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン１６４−１（１００％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン３４３−１（１００％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン３４３−１（キシレン中２５％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン３４３−１（キシレン中４０％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン３４３−１（キシレン中５０％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン３４３−３（キシレン中２５％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン３４３−３（キシレン中５０％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン５１５−２（Ａｒｏｍａｔｉｃ１００中４０％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン５１５−２（トルエン中４０％固形分）；イーストマン塩素化ポリオレフィン５１５−２（キシレン中４０％固形分）；イーストマン改質塩素化ポリオレフィンＣＰ−１６４−１（キシレン中２５％固形分）；イーストマンＣＰ３１０Ｗ水性塩素化ポリオレフィン接着促進剤；イーストマンＣＰ３４７Ｗ水性塩素化ポリオレフィン接着促進剤；イーストマンＣＰ３４９Ｗ水性塩素化ポリオレフィン接着促進剤；イーストマンＣＰ７３０−１塩素化接着促進剤（１００％固形分）；イーストマンＣＰ７３０−１塩素化接着促進剤（Ａｒｏｍａｔｉｃ１００中２０％固形分）；イーストマンＣＰ７３０−１塩素化接着促進剤（キシレン中２０％固形分）；及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
本発明のための、更に他の好適な接着促進組成物は、ＳＵＰＥＲＣＨＬＯＮ（登録商標）及びＡＵＲＯＲＥＮ（登録商標）の商標で、日本製紙ケミカル株式会社（東京、日本）から市販されており、該組成物としてＳＵＰＥＲＣＨＬＯＮ（登録商標）Ｅ−７２３、Ｅ−６７３、及びＥ−５０３；及びＡＵＲＯＲＥＮ（登録商標）１００、１５０、及び２００が挙げられるが、これらに限定されない。接着促進組成物が２種以上の前述の接着促進組成物及び／又はハロゲン化ポリオレフィンを含んでよいことが理解されるべきである。商業的に入手可能な接着促進組成物が、上で記載及び例示された接着促進組成物として単独で使用されてよいか、又は上で記載されたように、接着促進組成物を形成するためにそれに添加される水又は溶媒を有してよいことが理解されるべきである。
【００３６】
ある実施態様において、最表層１４の説明について上で記載且つ例示されたように、コーティング組成物は添加剤として接着促進組成物を含む。コーティング組成物中で添加剤として接着促進組成物を使用することにより、連結層１６を介して最表層１４と裏地層１８との間に接着強さが更に与えられ得ることが考えられる。添加剤として使用される場合、接着促進組成物は種々の量、例えば、約５０質量部以上の量でコーティング組成物中で使用されてよい。添加剤として使用される場合、接着促進組成物は典型的には、１００質量部のコーティング組成物を基準として、少なくとも約５０、あるいは約１（１）から約５０、更に典型的には約１（１）から約２５、更に一層典型的には約１（１）から約１０、そして最も典型的には約１（１）から約５（５）質量部の量でコーティング組成物中に存在する。
【００３７】
裏地層１８は金属組成物から形成される。「金属」とは、金属組成物が金属材料、例えば、金属、合金、金属単体等を含むことを意味する。ある実施態様において、金属組成物は銅、すず、チタン、銀、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、及びその合金（例えば、鋼、ブロンズ等）の少なくとも１つを含む。
【００３８】
更に典型的には、上記のように、裏地層１８はクロムから形成されており（即ち、金属組成物がクロムを含む）、これは以下に更に詳細に記載される。裏地層１８は下層を含んでよい（示さず）。裏地層１８は物品１０に美的効果を付与し、例えば、連結層１６及び最表層１４を介してクロム色を付与する。最表層１４及び／又は連結層１６が着色されるか又は色味付けられる場合、物品１０は種々の外観を有し得る。例えば、上で説明されたように、裏地層１８がクロムである時、物品１０はピュータの色に見えて（即ち、美的効果を有する）、最表層１４は、例えば、着色剤としてのカーボンブラック顔料を介して、若干の黒色の色味を含む。一般的に、裏地層１８は非極性〜超非極性として分類される；しかしながら、ある実施態様において、特にある金属材料、例えば、鋼及び／又はアルミニウムを裏地層１８として使用する場合、裏地層１８は極性である。裏地層１８は、コーティング技術分野の当業者に理解されるように、（例えば、非極性であるために）非反応性であると分類されてよい。典型的には、裏地層１８の表面２２は、非極性であり（さらに本明細書において裏地層１８の最表部２２を指す）、連結層１６に接着する。裏地層１８はまた全体として非極性であり、単にその表面２２ではないことが理解されるべきである。上述のように、最表層１４と裏地層１８の極性が異なる時、例えば、最表層１４が極性であり且つ裏地層１８の表面２２が非極性である時、連結層１６は最表層１４と裏地層１８との間に優れた接着強さを与える。
【００３９】
使用される場合、基材層２０は一般的に可撓性材料、典型的にはプラスチック、更に典型的には熱可塑性プラスチックから形成される；しかしながら、熱硬化性樹脂、並びに当技術分野で公知の他の材料、例えば、複合材料もまた使用されてよい。ある実施態様において、基材層２０はアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）から形成される。様々な種類及び等級のＡＢＳを、基材層２０を製造するために使用してよい。本発明のための他の好適なプラスチックとして、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ／ＰＣ、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ＴＰＯ／ＰＰ、ポリアミド（ＰＡ）、ＡＢＳ／ＰＡ、ポリ（ｐ−フェニレンオキシド）（ＰＰＯ）、アクリロニトリルスチレンアクリレート（ＡＳＡ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、塩素化ＰＶＣ（ＣＰＶＣ）、アルファメチルスチレンアクリロニトリル（ＡＭＳＡＮ）、反応射出成形（ＲＩＭ）材料（例えば、ＲＩＭポリウレタン）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリウレタン、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、エラストマー、バルク成形コンパウンド（ＢＭＣ）、シート成形複合材料（ＳＭＣ）、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチル−テレフタレート（ＰＢＴ）、Ｎｏｒｙｌ（登録商標）、Ｘｅｎｏｙ（登録商標）、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。本発明のためのプラスチック材料は、ＬＵＲＡＮ（登録商標）（ＳＡＮ）、ＬＵＲＡＮ（登録商標）Ｓ（ＡＳＡ）、ＴＥＲＬＵＲＡＮ（登録商標）（ＡＢＳ）、ＴＥＲＢＬＥＮＤ（登録商標）（ＡＢＳ／ＰＡ）等の種類に応じて種々の商標の下で、様々な供給源、例えば、ＢＡＳＦ社から市販されている。特定の例の好適な等級のＡＢＳは商標ＭＡＧＮＵＭ（登録商標）の下で、ミシガン州、ミッドランドのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からも市販されている。基材層２０が前述のプラスチック材料の２つ以上の下層（示さず）から形成されてよいことが理解されるべきである。
【００４０】
物品１０を製造するために、基材層２０は一般的に使用される場合に提供される。上述のように、基材層２０はプラスチック、例えば、ＡＢＳから形成されてよい。物品１０の使用及び用途に応じて、基材層２０は種々の大きさ、厚さ、及び形状であってよい。基材層２０は成形及び形成技術分野で公知の方法、例えば、限定されずに、射出成形及び反応射出成形、圧縮成形、押出し成形、及び熱成形技術によって形成することができる。
【００４１】
次に、裏地層１８が提供され、典型的には、例えば、金属組成物を基材層２０に適用して裏地層１８を形成することによって、基材層２０に適用される。裏地層１８は当技術分野で公知の種々の方法によって基材層２０に適用されてよい。例えば、裏地層１８は基材層２０に成形、押出し、又は積層されてよい。裏地層１８がクロムを含む実施態様において、クロムは種々の方法、例えば、浸漬、成形、及び蒸着（例えば、物理的蒸着法によって及び化学的蒸着法によって）によって基材層２０の上に堆積されてよい。基材層２０の上にクロムを堆積して裏地層１８を形成するための種々の方法は米国特許第６，２７７，４９４号（Mokerji）に開示されており、この開示は本明細書にそのまま援用される。基材層２０及び裏地層１８を含む予備形成された部分もまた、様々な供給源、特に自動車用途のために使用されるそれらの供給者から市販されていることが理解されるべきである。
【００４２】
ある実施態様において、裏地層１８がクロムである時、裏地層１８は連続層の材料によって構成されており、これは多段階の浸漬プロセスによって達成することができる。換言すると、クロム処理プロセス又は「クロム処理」は、裏地層１８を形成するために使用することができる。一般的に、クロム処理プロセスはクロムを使用し、従って裏地層１８の最も外側のクロム層を形成する。クロム層は典型的には裏地層１８の最も外側の表面２２の上に酸化物を形成し、これはより低い層のクロムの保護に役立つ。他の実施態様において、裏地層１８は２つ以上の下層の様々な組み合わせを含む。ある実施態様において、裏地層１８は上に記載且つ例示されたクロムを含み、基材層２０はＡＢＳを含む。特定の理論により拘束又は制限されることなく、裏地層１８の表面２２は幾らかの多孔性を有すると考えられる。接着促進組成物は表面２２（非極性）にわたりウェルを湿潤させ、且つ連結層１６と裏地層１８の表面２２との間の接着強さを増大させるために小さな空隙中に引き込まれると考えられる。特定の理論により拘束又は制限されることなく、裏地層１８は酸化状態（例えば、Ｃｒ＋３、Ｃｒ＋２、Ｃｒ＋６）などの様々な状態であると考えられる。かかる酸化状態は、金属組成物及び接着促進組成物を形成するために使用される特定の成分及びその量に応じて、裏地層１８上の連結層１６の接着強さを増大させることができると考えられる。例えば、連結層１６の電子雲が裏地層１８と結合し、これがそれらの間の接着強さを増大させると考えられる。ある実施態様において、裏地層１８は上で例示されたように、酸化状態でクロム（Ｃｒ）を含む。
【００４３】
裏地層１８は形成後に洗浄及び／又は表面処理してよい。ある実施態様において、裏地層１８は複数の脱イオン水洗浄を受けて、裏地層１８の最表面２２上に存在し得るイオン化を解消する。これらの実施態様において、裏地層１８の最表面２２は一般的に洗浄後も無孔の非極性表面２２のままである。裏地層１８は、上述の洗浄に加えて又はそれに代替して、種々の方法によって表面処理してよい。表面処理方法はコーティング技術分野で当業者に公知であり且つ理解されており、該方法は典型的には裏地層１８の表面エネルギーを変えるために使用される。好適な表面処理は種々の方法によって得られてよく、コロナ処理、火炎処理、化学処理などを含むがこれらに限定されない。ある実施態様において、コロナ処理は裏地層１８の表面処理の間に水及び／又は溶媒の注入を含んでよい。ある実施態様において、裏地層１８は、裏地層１８の最表面２２を極性にするために、又は少なくとも最表面２２の極性を増大させるために処理される。ある実施態様において、窒素コロナを使用して最表面２２を処理し、処理の間に２質量パーセントのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）水溶液を窒素コロナ中に注入し、最表面２２の極性を増大させる。
【００４４】
更に典型的には、ある実施態様において、火炎処理及び／又はコロナ処理工程は使用されない。これらの実施態様は製造コストを削減するために有用であり、かかる処理が本発明の方法から除外される場合、裏地層１８の表面２２への連結層１６の接着強さは一般的に増大すると考えられる。加えて、裏地層１８の極性も影響を受けず、即ち、変化しない／非極性のままである。
【００４５】
次に、接着促進組成物を典型的には裏地層１８に適用して連結層１６を形成する。接着促進組成物をコーティング技術分野において公知の種々の方法によって裏地層１８に適用してよい。これらの方法は、限定されずに、吹き付け塗装、浸漬塗装、ロール塗工、カーテン塗工、及び類似物を含む。吹付け塗り又は吹き付け塗装は典型的には自動車の部品及びトリムとして使用される物品１０を製造するために使用される。吹き付け塗装はスプレーガン、スプレーベル、噴霧器、例えば、静電回転型ベル状（ＥＳＲＢ）噴霧機などの使用を介して達成することができる。
【００４６】
次に、コーティング組成物は典型的には最表層１４を形成するために連結層１６に適用される。ある実施態様において、連結層１６はなお湿潤しており、即ち、連結層１６を形成する接着促進組成物の組成に応じて乾燥されないか又は硬化されない／完全に硬化されないかのいずれかであるが、他の実施態様において、連結層１６は乾燥／硬化される。層に「ウェットオンウェット」又は「ウェットオンドライ／硬化」を施すことは、コーティング技術分野の当業者に理解されている。更に典型的には、連結層１６は、たるみなどの欠点を防ぐために、コーティング組成物を塗布する前は半硬化乾燥（実質的に乾燥）である。当技術分野で理解されるように、半硬化乾燥又は乾燥とは、単に揮発物（例えば、溶媒）の蒸発分離を意味するのに対して、硬化とは、揮発物の蒸発分離と特定の組成の化学成分の間に生じる化学反応との両方を意味する。コーティング組成物はコーティング技術分野において公知の種々の方法によって連結層１６に塗布してよい。これらの方法は、限定されずに、吹き付け塗装、浸漬塗装、ロール塗工、カーテン塗工、及び類似物を含む。吹付け塗り又は吹き付け塗装は典型的には自動車の部品及びトリムとして使用される物品１０を製造するために使用される。吹き付け塗装はスプレーガン、スプレーベル、噴霧器、例えば、ＥＳＲＢ噴霧機などの使用を介して達成することができる。最表層１４が２つ以上の下層を含む場合、該下層は互いに「ウェットオンウェット」又は「ウェットオンドライ／硬化」を施されてよい。
【００４７】
接着促進組成物及びコーティング組成物（即ち、複数の組成物）は、乾燥フィルムを形成する厚さで又はコーティング技術分野の典型的な硬化フィルム厚さ、例えば、約０．０１〜約５．０ミルで塗布することができる。最表層１４の典型的な厚さＴ１は使用されるコーティング組成物によって変わり得る。最表層１４の典型的な厚さ、例えば、クリアコート層１４又は一層のトップコート１４は、約０．５〜約３．０、更に典型的には約１．５〜約２．５、更に典型的には約１．６〜約２ミルである。連結層１６の典型的な厚さＴ２は約０．１〜約３、更に典型的には約０．１〜約１、更に一層典型的には約０．１〜約０．５、最も典型的には約０．１〜約０．３ミルである。裏地層１８及び基材層２０は一般的に厚さＴ３、Ｔ４であり、これは当技術分野によく見られるが、物品１０の用途に応じて、厚く又は薄くしてよい。基材層２０が一般的に、構成、即ち、物品１０の形状のために、ある特定の厚さＴ４を有していないことが理解されるべきである。層１４、１６、１８、２０それぞれの厚さが均一であってよい又は変化してよいことも理解されるべきである。それに加えて、２つ以上の層１４、１６、１８、２０がほぼ同じ厚さであってよいか、又は層１４、１６、１８、２０の全てが異なる厚さであってよい。
【００４８】
本明細書に記載された接着促進組成物は一般に乾燥されており、本明細書に記載されたコーティング組成物は典型的には熱硬化されて物品１０の層１４、１６を形成する。乾燥及び／又は硬化温度は使用される特定の組成物、溶媒の種類及び量（使用される場合）などに応じて変わるが、これらの温度は一般的に約１００°Ｆ〜約２７０°Ｆの間、更に典型的には約１５０°Ｆ〜約２３０°Ｆの間の範囲である。温度は一般的に、基材層２０の反りもしくは変形又は形成中（又は形成後）の他の層１４、１６、１８のうち１つの劣化を防ぐために制御される。乾燥及び／又は硬化時間は、使用される特定の成分及び組成物、並びに物理的パラメーター、例えば、層１４、１６の厚さＴ１、Ｔ２に応じて変わるが、典型的な時間は約１５〜約６０分、更に典型的には約２０〜約４０分、最も典型的には約２０〜約３０分の範囲である。有利な条件、即ち、有利な乾燥及び／又は硬化の温度及び時間は、使用される特定の組成物並びに裏地層１８及び基材層２０によって変わり、且つ日常的な実験及び試験によって測定することができる。ある実施態様において、連結層１６及び最表層１４は約１８０°Ｆの温度で約２５分で硬化する。種々の方法、例えば、オーブンの使用、又はコーティング技術分野で公知の他の方法が層１４、１６の熱硬化に使用されてよい。物品１０の製造方法が上で記載且つ説明されているが、物品１０は当技術分野で公知の他の方法によって製造されてよく、本発明の物品１０はある特定の製造方法に限定されないことが理解されるべきである。
【００４９】
本発明の物品を例示する次の実施例は、本発明を例示するが限定しないことを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は自動車に取り付けられた複数の本発明の複合物品の透視図である。
【図２】図２は、本発明による複合物品の実施態様の分解断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは図２に描かれた複合物品の断面図である。
【図３】図３は、本発明による複合物品の別の実施態様の断面図である。
【図４】図４は、本発明による複合物品の別の実施態様の分解断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは図４に描かれた複合物品の断面図である。
【００５１】
実施例
６つの異なる複合物品を３部ずつ製造する。６つの異なる複合物品（複合材Ｎｏ．１〜６）を以下の表Ｉに示す。複合材Ｎｏ．１及び２は対照の複合物品であり、複合材Ｎｏ．３及び４は本発明のある実施態様を例示し、複合材Ｎｏ．５及び６は本発明の別の実施態様を例示する。
【表１】
0005389037.tif 000002
【００５２】
全ての複合物品（複合材Ｎｏ．１〜６）は４×４の板を使用して製造されており、この板は自動車トリム製造業者から供給され、そしてＡＢＳから形成された基材層、及びクロムから形成された裏地層を含み、これは基材層の上にめっきされる、即ち「クロムめっき」されている。（クロムの）裏地層は、クロムの層を含む裏地層の実施態様を説明しながら上で記載且つ説明されるような、複数の下層を含む。
【００５３】
複合材Ｎｏ．２、４及び６の板を、脱イオン化水洗浄を介して洗浄し、窒素コロナ処理を介して表面処理し、処理の間、２質量パーセントのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を有する水溶液の注入を用いる。複合材Ｎｏ．１、３及び５の板を洗浄するが、予め処理しない、即ち、火炎又はコロナ処理を使用しない。このように、複合材１、３及び５の表面は一般的に非極性であるが、複合材２、４及び６の表面は一般的に表面処理のために極性である。
【００５４】
複合材Ｎｏ．１、２、５及び６は、裏地層の上に配置された、第１の塗料層（クリアコート層１）を含む。クリアコート層１は軟質の２Ｋウレタン／アクリルクリアコート塗料組成物から形成されており、ニュージャージー州、Florham ParkのＢＡＳＦ社から市販されている。
【００５５】
複合材Ｎｏ．５及び６は、更に裏地層とクリアコート層１との間に配置された連結層を含む。連結層は、約１５質量部のＣＰＯをハロゲン化ポリオレフィンとして、約８３質量部のＡｒｏｍａｔｉｃ１００を溶媒として、及び約２質量部のブチルセロソルブを溶媒として含む接着促進組成物から形成されている。ＣＰＯは無水マレイン酸で改質されており且つＨＡＲＤＬＥＮ（登録商標）の商標で、東洋化成工業株式会社（大阪、日本）から市販されている。Ａｒｏｍａｔｉｃ１００はテキサス州、IrvingのExxon Mobil社から市販されている。ブチルセロソルブは種々の供給源から市販されている。
【００５６】
複合材Ｎｏ．３及び４は、裏地層の上に配置された、第１の塗料層（クリアコート層２）を含む。クリアコート層２は、連結層を形成するために使用される４０質量部の接着促進組成物及びクリアコート層１を形成するために使用される２８０質量部の２Ｋウレタン／アクリルクリアコート塗料組成物から形成されている。
【００５７】
全ての複合物品（複合材Ｎｏ．１〜６）は、それぞれの第１層の上に配置された第２の塗料層を含み、この第２の塗料層はクリアコート層１と同じ塗料組成物から形成される。
【００５８】
板はオフラインで塗料及び接着促進組成物が吹付けられ、次いでオンラインに置かれてコーティング技術分野で使用される通常のフラッシュ／焼き付けサイクルを通過する。フラッシュ／焼き付けサイクルは様々な温度、例えば、約１８０°Ｆにおいてオーブン中で生じる。連結層及びクリアコート層のフラッシュめっき及び硬化に必要な最適な温度及び時間は日常的な実験を通して見出される。
【００５９】
複合物品の接着強さを試験する。複合物品の接着強さを試験するために、１０日間の湿度及び接着試験をＧＭ４４６５Ｐに従って行い、その際、複合物品への損傷をシミュレートするためにクロスハッチのスクラッチが層の中に切り込まれる。複合物品の接着強さを更に試験するために、熱衝撃試験をＧＭ９５２５Ｐに従って行い、その際、複合物品への損傷をシミュレートするために複合物品がクロスハッチでスクラッチされる。複合物品の最初のテープ接着強さはＧＭ９０７１Ｐ、方法Ｂに従って行われる。複合物品のウェザロメーター（ＷＯＭ）試験をＢＯＲＯ  ＢＯＲＯフィルターを使用してＪ−１９６０に従って行う。
【００６０】
１０日間の湿度及び接着試験後の複合物品の外観検査の時に、複合材Ｎｏ．１及び２は多くの中間ブリスタ及びおおよそ０％の接着を有する（例えば、クロスハッチで、クリアコート層１は完全に裏地層から離層する）。複合材Ｎｏ．３及び４は多くのミクロブリスタ及びおおよそ０％の接着を有する（例えば、クロスハッチで、クリアコート層２は完全に裏地層から離層する）。複合材Ｎｏ．５及び６はごくわずか〜ゼロのミクロブリスタ及び１００％の接着を有する（例えば、クロスハッチにおいて、クリアコート層１及び連結層は完全に裏地層に接着する）。熱衝撃試験後の複合物品の外観検査の時に、複合材Ｎｏ．１及び２は接着不良を有する（例えば、クリアコート層１は実質的に裏地層から離層する）。複合材Ｎｏ．３及び４は接着不良を有する（例えば、クリアコート層２は実質的に裏地層から離層する）。複合材Ｎｏ．５及び６はゼロ〜ごくわずかな接着不良を有する。要するに、複合材Ｎｏ．５及び６は、複合材Ｎｏ．１〜４に関する熱衝撃及び湿度試験において劇的に改善された接着能力を示し、これらは典型的には深刻な破損状態として板の供給者によって記載されている。表ＩＩは以下に複合材Ｎｏ．１と５の間の物理試験データを例示する。例示されるように、複合材Ｎｏ．５は、特に湿度試験条件下で、複合材Ｎｏ．１に対して優れた接着特性を有する。
【表２】
0005389037.tif 000003
【００６１】
３つの追加の複合物品を３部ずつ製造する。３つの複合物品（複合材Ｎｏ．７〜９）を、以下の表ＩＩＩに示す。複合材Ｎｏ．７は対照の複合物品であり、複合材Ｎｏ．８は本発明のある実施態様を例示し、複合材Ｎｏ．９は本発明の別の実施態様を例示する。
【表３】
0005389037.tif 000004
【００６２】
全ての複合物品（複合材Ｎｏ．７〜９）は４×４の板を使用して製造されており、この板は自動車トリム製造業者から供給され、そしてＡＢＳから形成された基材層、及びクロムから形成された裏地層を含み、これは基材層の上にめっきされる、即ち「クロムめっき」されている。（クロムの）裏地層は、上で記載且つ説明されるように、複数の下層を含む。
【００６３】
全ての複合材Ｎｏ．７〜９の板は脱イオン水洗浄を介して洗浄される。複合材Ｎｏ．７及び８の板は窒素コロナ処理を含み、処理の間に２質量パーセントのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を有する水溶液の注入を行い、それによってそれらの表面の極性が増大する。複合材Ｎｏ．９の板は窒素コロナ処理せず、それによってそれらの表面が影響を受けないようにする、即ち、それらを非極性のままにする。
【００６４】
複合材Ｎｏ．７は、裏地層の上に配置された、第１の塗料層（クリアコート層３）を含む。クリアコート層３は軟質の２Ｋウレタン／アクリルクリアコート塗料組成物から形成されており、これはインディアナ州エバンスビルのRed Spot Paint & Varnish社から市販されている。クリアコート層３はカーボンブラックの色付けを含む。
【００６５】
複合材Ｎｏ．８及び９は、更に裏地層とクリアコート層１との間に配置された連結層を含む。連結層は上述のものと同じである。
【００６６】
複合材Ｎｏ．８及び９は、連結層の上に配置された、第１の塗料層（クリアコート層４）を含む。クリアコート層４はクリアコート層１の２Ｋウレタン／アクリルクリアコート塗料組成物から形成されており、且つクリアコート層４の色付けのために約０．０１質量％のカーボンブラック顔料を含む。
【００６７】
全ての複合物品（複合材Ｎｏ．７〜９）は、それぞれの第１層の上に配置された第２の塗料層を含み、この第２の塗料層はそれぞれのクリアコート層３及び４と同じ塗料組成物から形成される。
【００６８】
板はオフラインで塗料及び接着促進組成物が吹付けられ、次いでオンラインに置かれてコーティング技術分野で使用される通常のフラッシュ／焼き付けサイクルを通過する。フラッシュ／焼き付けサイクルは様々な温度、例えば、約１８０°Ｆにおいてオーブン中で生じる。連結層及びクリアコート層のフラッシュめっき及び硬化に必要な最適な温度及び時間は日常的な実験を通して見出される。
【００６９】
複合物品の接着強さを試験する。複合物品の接着強さを試験するために、１０日間の湿度及び接着試験をＧＭ４４６５Ｐに従って行い、その際、複合物品への損傷をシミュレートするためにクロスハッチのスクラッチが層の中に切り込まれる。複合物品の接着強さを更に試験するために、熱衝撃試験をＧＭ９５２５Ｐに従って行い、その際、複合物品への損傷をシミュレートするために複合物品がクロスハッチでスクラッチされる。表ＩＶは以下に複合材Ｎｏ．７〜９の間の物理試験データを例示する。ＱＵＶ試験、又は促進ＷＯＭ試験をＪ−２０２０に従って行う。
【表４】
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【００７０】
５００時間のＷＯＭ及びＱＵＶ試験の後、接着が良好であり、光沢が良好であり、そして外観検査の時に、外観が良好である。色ずれは視覚的に認められず、比色計を使用して複合材Ｎｏ．７〜９のわずかな淡色化が検知される。複合物品の接着強さを更に試験するために、熱衝撃試験をＧＭ９５２５Ｐに従って行い、その際、複合物品への損傷をシミュレートするために複合物品がクロスハッチでスクラッチされる。外観検査の時に、複合材７は例えば、５０％より大きな深刻な離層を有し、複合物品８及び９は両方とも例えば、５％未満のわずかな離層を有する。
【００７１】
本発明は例示的な方法で本明細書に記載されてきたが、使用された用語は、限定ではなく、本質的には説明の言葉であることを意図していることが理解されるべきである。本発明の多くの修正及び変更は、上記の教示に鑑みて可能である。本発明は、添付した特許請求の範囲内にとりわけ記載されている以外にも実施されてよい。
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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