(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル変調モードおよびアナログの周波数変調モード、位相変調モード、振幅変調モード、周波数・振幅変調モード、位相・振幅変調モードのいずれかを指定するための変調モード指定手段（２１）と、
前記変調モード指定手段によりアナログの周波数変調モードまたは位相変調モードが指定される際に、周波数または位相の変調周波数を示す第１周波数（Ｆａ）、周波数変調または位相変調の中心周波数を示す第２周波数（Ｆｂ）、変調される周波数または位相の偏移量を示す周波数・位相偏移（Ｄｖ）を設定させ、振幅変調モードが指定される際には、振幅の変調周波数を示す第３周波数（Ｆｃ）および振幅変調の深さを示す変調度（Ｄｐ）を設定させ、周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定される際には、前記第１周波数、前記第２周波数、前記第３周波数、前記周波数・位相偏移および前記変調度を設定させるパラメータ設定手段（２２）と、
デジタル変調用の所定の繰り返し周期を有する直交位相の２系統のベースバンド信号を出力するベースバンド信号発生部（２３）と、
前記第１周波数の正弦波の第１波形データを時系列に出力する第１波形データ生成器（３１）、前記第１波形データに前記周波数・位相偏移を乗算する第１乗算器（３２）、該第１乗算器の出力に前記第２周波数を表す値を加算する第１加算器（３３）、該第１加算器の出力で指定される周波数の正弦波の第２波形データを時系列に出力する第２波形データ生成器（３４）とを含み、前記第２周波数を中心にして周波数または位相が前記周波数・位相偏移の幅で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に出力する周波数・位相変調部（３０）と、
前記第３周波数の正弦波の第３波形データを時系列に出力する第３波形データ生成器（４１）、前記第３波形データに前記変調度を乗算する第２乗算器（４２）、該第２乗算器の出力に搬送波振幅に対応する固定値を加算する第２加算器（４３）とを含み、該第２加算器の出力を振幅変調用の信号として出力する振幅変調部（４０）と、
前記ベースバンド信号発生部の出力と前記周波数・位相変調部の出力との複素乗算を行う複素乗算器（５１）、該複素乗算器の出力に前記振幅変調部の出力をそれぞれ乗算する第３乗算器（５２）、第４乗算器（５３）とを含み、前記変調モード指定手段により指定された変調モードに応じた変調用信号を合成出力する変調用信号合成部（５０）と、
前記変調用信号合成部から出力される２系統の変調用信号で直交変調された信号を出力する直交変調部（６０）とを備え、
前記変調用信号合成部は、前記デジタル変調モードが指定されたとき、前記ベースバンド信号発生部が出力する２系統のベースバンド信号を変調用信号として前記直交変調部に与え、前記周波数変調モードまたは位相変調モードが指定されたとき、前記周波数・位相変調部が出力する２系統の周波数・位相変調波を変調用信号として前記直交変調部に与え、前記振幅変調モードが指定されたとき、前記振幅変調部の出力と固定値０とを２系統の変調用信号として前記直交変調部に与え、前記周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定されたとき、前記周波数・位相変調部が出力する２系統の周波数・位相変調波と前記振幅変調部の出力との乗算結果を変調用信号として前記直交変調部に与えるように構成された信号発生装置。
【請求項２】
前記振幅変調部には、前記第２乗算器の乗算結果をログ変換するログ変換器（４４）と、前記第２乗算器の乗算結果と前記ログ変換器の出力のいずれかを選択して前記第２加算器に与えるスイッチ（４５）とが含まれていることを特徴とする請求項１記載の信号発生装置。
【請求項３】
デジタル変調モードおよびアナログの周波数変調モード、位相変調モード、振幅変調モード、周波数・振幅変調モード、位相・振幅変調モードのいずれかを指定する段階と、
前記アナログの周波数変調モードまたは位相変調モードが指定される際に、周波数または位相の変調周波数を示す第１周波数（Ｆａ）、周波数変調または位相変調の中心周波数を示す第２周波数（Ｆｂ）、変調される周波数または位相の偏移量を示す周波数・位相偏移（Ｄｖ）を設定させ、振幅変調モードが指定される際には、振幅の変調周波数を示す第３周波数（Ｆｃ）および振幅変調の深さを示す変調度（Ｄｐ）を設定させ、周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定される際には、前記第１周波数、前記第２周波数、前記第３周波数、前記周波数・位相偏移および前記変調度を設定させる段階とを有し、
デジタル変調モードが指定されたときには、デジタル変調用の所定の繰り返し周期を有する直交位相の２系統のベースバンド信号を生成し、該ベースバンド信号で直交変調された信号を出力させ、
前記周波数変調モードまたは位相変調モードが指定されたときには、前記第２周波数を中心にして周波数または位相が前記周波数・位相偏移の幅で前記第１周波数の周期で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に生成し、該周波数・位相変調波で直交変調された信号を出力させ、
振幅変調モードが指定されたときには、前記第３周波数の正弦波の第３波形データに前記変調度を乗算し、該乗算結果に搬送波振幅に対応する固定値を加算し、該加算結果で直交変調された信号を出力させ、
前記周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定されたときには、前記第２周波数を中心にして周波数または位相が前記周波数・位相偏移の幅で前記第１周波数の周期で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に生成するとともに、前記第３周波数の正弦波の第３波形データに前記変調度を乗算し、該乗算結果に搬送波振幅に対応する固定値を加算し、該加算結果を前記周波数・位相変調波に乗算して、該乗算結果で直交変調された信号を出力させることを特徴とする信号発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルのベースバンド信号で直交変調された信号を発生する信号発生装置において、精度のよいアナログ変調波を生成できるようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アナログ変調方式の通信機器に代わり、デジタル変調方式の通信機器が多く採用されており、それらの通信機器や回路に対する試験、試作等のためにデジタル変調方式の信号発生装置が用いられている。
【０００３】
この種の信号発生装置は、基本的にデジタル変調用のベースバンド信号Ｉ、Ｑを直交変調器に与えて、ベースバンド信号Ｉ、Ｑに応じた位相と振幅をもつデジタル変調信号を生成している。
【０００４】
このように、ベースバンド信号Ｉ、Ｑを直交変調器に与える構造のデジタル変調方式の信号発生装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現状では依然として振幅変調や周波数変調等のアナログ変調方式の通信機器も多く存在しており、それらの試作、製造あるいはメンテナンスや修理の際には、アナログ変調機能を有した信号発生装置が必要となるが、現有のデジタル変調方式の信号発生装置は、アナログ変調方式の変調信号を出力する機能は有していない。
【０００７】
したがって、これらの通信機器の試作、製造あるいはメンテナンスや修理を行う現場では、変調方式が異なる複数の信号発生装置を用意しておく必要があり、コストが高くなるとともに、広い設置スペースが必要となるという問題があった。
【０００８】
本発明は、この問題を解決し、デジタル変調機能だけでなく、アナログ変調機能を持たせて、デジタル、アナログのいずれの機器に対する試験も一台で行えるようにした信号発生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の信号発生装置は、
デジタル変調モードおよびアナログの周波数変調モード、位相変調モード、振幅変調モード、周波数・振幅変調モード、位相・振幅変調モードのいずれかを指定するための変調モード指定手段（２１）と、
前記変調モード指定手段によりアナログの周波数変調モードまたは位相変調モードが指定される際に、周波数または位相の変調周波数を示す第１周波数（Ｆａ）、周波数変調または位相変調の中心周波数を示す第２周波数（Ｆｂ）、変調される周波数または位相の偏移量を示す周波数・位相偏移（Ｄｖ）を設定させ、振幅変調モードが指定される際には、振幅の変調周波数を示す第３周波数（Ｆｃ）および振幅変調の深さを示す変調度（Ｄｐ）を設定させ、周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定される際には、前記第１周波数、前記第２周波数、前記第３周波数、前記周波数・位相偏移および前記変調度を設定させるパラメータ設定手段（２２）と、
デジタル変調用の所定の繰り返し周期を有する直交位相の２系統のベースバンド信号を出力するベースバンド信号発生部（２３）と、
前記第１周波数の正弦波の第１波形データを時系列に出力する第１波形データ生成器（３１）、前記第１波形データに前記周波数・位相偏移を乗算する第１乗算器（３２）、該第１乗算器の出力に前記第２周波数を表す値を加算する第１加算器（３３）、該第１加算器の出力で指定される周波数の正弦波の第２波形データを時系列に出力する第２波形データ生成器（３４）とを含み、前記第２周波数を中心にして周波数または位相が前記周波数・位相偏移の幅で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に出力する周波数・位相変調部（３０）と、
前記第３周波数の正弦波の第３波形データを時系列に出力する第３波形データ生成器（４１）、前記第３波形データに前記変調度を乗算する第２乗算器（４２）、該第２乗算器の出力に搬送波振幅に対応する固定値を加算する第２加算器（４３）とを含み、該第２加算器の出力を振幅変調用の信号として出力する振幅変調部（４０）と、
前記ベースバンド信号発生部の出力と前記周波数・位相変調部の出力との複素乗算を行う複素乗算器（５１）、該複素乗算器の出力に前記振幅変調部の出力をそれぞれ乗算する第３乗算器（５２）、第４乗算器（５３）とを含み、前記変調モード指定手段により指定された変調モードに応じた変調用信号を合成出力する変調用信号合成部（５０）と、
前記変調用信号合成部から出力される２系統の変調用信号で直交変調された信号を出力する直交変調部（６０）とを備え、
前記変調用信号合成部は、前記デジタル変調モードが指定されたとき、前記ベースバンド信号発生部が出力する２系統のベースバンド信号を変調用信号として前記直交変調部に与え、前記周波数変調モードまたは位相変調モードが指定されたとき、前記周波数・位相変調部が出力する２系統の周波数・位相変調波を変調用信号として前記直交変調部に与え、前記振幅変調モードが指定されたとき、前記振幅変調部の出力と固定値０とを２系統の変調用信号として前記直交変調部に与え、前記周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定されたとき、前記周波数・位相変調部が出力する２系統の周波数・位相変調波と前記振幅変調部の出力との乗算結果を変調用信号として前記直交変調部に与えるように構成されている。
【００１０】
また、本発明の請求項２の信号発生装置は、請求項１記載の信号発生装置において、
前記振幅変調部には、前記第２乗算器の乗算結果をログ変換するログ変換器（４４）と、前記第２乗算器の乗算結果と前記ログ変換器の出力のいずれかを選択して前記第２加算器に与えるスイッチ（４５）とが含まれていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の請求項３の信号発生方法は、
デジタル変調モードおよびアナログの周波数変調モード、位相変調モード、振幅変調モード、周波数・振幅変調モード、位相・振幅変調モードのいずれかを指定する段階と、
前記アナログの周波数変調モードまたは位相変調モードが指定される際に、周波数または位相の変調周波数を示す第１周波数（Ｆａ）、周波数変調または位相変調の中心周波数を示す第２周波数（Ｆｂ）、変調される周波数または位相の偏移量を示す周波数・位相偏移（Ｄｖ）を設定させ、振幅変調モードが指定される際には、振幅の変調周波数を示す第３周波数（Ｆｃ）および振幅変調の深さを示す変調度（Ｄｐ）を設定させ、周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定される際には、前記第１周波数、前記第２周波数、前記第３周波数、前記周波数・位相偏移および前記変調度を設定させる段階とを有し、
デジタル変調モードが指定されたときには、デジタル変調用の所定の繰り返し周期を有する直交位相の２系統のベースバンド信号を生成し、該ベースバンド信号で直交変調された信号を出力させ、
前記周波数変調モードまたは位相変調モードが指定されたときには、前記第２周波数を中心にして周波数または位相が前記周波数・位相偏移の幅で前記第１周波数の周期で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に生成し、該周波数・位相変調波で直交変調された信号を出力させ、
振幅変調モードが指定されたときには、前記第３周波数の正弦波の第３波形データに前記変調度を乗算し、該乗算結果に搬送波振幅に対応する固定値を加算し、該加算結果で直交変調された信号を出力させ、
前記周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定されたときには、前記第２周波数を中心にして周波数または位相が前記周波数・位相偏移の幅で前記第１周波数の周期で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に生成するとともに、前記第３周波数の正弦波の第３波形データに前記変調度を乗算し、該乗算結果に搬送波振幅に対応する固定値を加算し、該加算結果を前記周波数・位相変調波に乗算して、該乗算結果で直交変調された信号を出力させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は上記のように構成されているので、デジタル変調機能だけでなく、アナログの周波数変調、位相変調、振幅変調およびそれらを組合せた変調を、アナログ処理を用いることなく高精度に行うことができ、デジタル、アナログのいずれの機器に対する試験も一台で行える。
【００１３】
また、振幅変調部に、ログ変換器とスイッチを設けたものでは、振幅が変調された信号波形をリニアスケールで観測した場合も、ログスケールで観測した場合も、その変調波形を上下対称に表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の構成図
【図２】デジタル変調モードの場合の信号処理例を示す図
【図３】振幅変調モードの場合の信号処理例を示す図
【図４】周波数変調モードおよび位相変調モードの場合の信号処理例を示す図
【図５】周波数・振幅変調モードおよび位相・振幅変調モードの場合の信号処理例を示す図
【図６】ログリニアの変調波形を表示させるための構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した信号発生装置２０の構成を示している。
【００１６】
図１において、変調モード指定手段２１は、図示しない操作部の操作により、デジタル変調モードおよびアナログの周波数変調モード、位相変調モード、振幅変調モード、周波数・振幅変調モード、位相・振幅変調モードのいずれかを指定するためのものである。
【００１７】
パラメータ設定手段２２は、変調モード指定手段２１によって指定された変調モードにもとづいて、図示しない操作部の操作により、変調に必要な各種パラメータを設定するためのものである。
【００１８】
例えば、変調モード指定手段２１によりアナログの周波数変調モードまたは位相変調モードが指定される際には、周波数または位相の変調周波数を示す第１周波数Ｆａ、周波数変調または位相変調の中心周波数を示す第２周波数Ｆｂ、変調される周波数または位相の偏移量を示す周波数・位相偏移Ｄｖを設定させる。
【００１９】
また、振幅変調モードが指定される際には、振幅の変調周波数を示す第３周波数Ｆｃおよび振幅変調の深さを示す変調度Ｄｐを設定させる。
【００２０】
また、周波数・振幅変調モードまたは位相・振幅変調モードが指定される際には、第１周波数Ｆａ、第２周波数Ｆｂ、第３周波数Ｆｃ、周波数・位相偏移Ｄｖおよび変調度Ｄｐを設定させる。
【００２１】
ベースバンド信号発生部２３は、デジタル変調モードが指定されたときに、デジタル変調用の所定の繰り返し周期を有する直交位相の２系統のベースバンド信号Ｉ、Ｑを出力する。
【００２２】
なお、このベースバンド信号発生部２３は、デジタル変調モード以外の変調モードが指定されたときには、ベースバンド信号の一方（例えばＩ）の代わりに０でない固定値Ｐを出力し、ベースバンド信号の他方（例えばＱ）の代わりに固定値０を出力する。この固定値の出力方法は任意であり、予め、固定値Ｐと０が連続的に記憶されたメモリから読み出す方法や、単に出力Ｉ、ＱをスイッチでデータＰ、データ０に接続する構成でもよい。
【００２３】
周波数・位相変調部３０は、周波数変調モード、位相変調モード、周波数・振幅変調モードおよび位相・振幅変調モードが指定されたときに、第２周波数Ｆｂ（０でもよい）を中心にして周波数または位相が周波数・位相偏移Ｄｖの幅で第１周波数Ｆａの周期で正弦状に変位する周波数・位相変調波を直交位相で２系統に出力する。
【００２４】
その構成を具体的にいえば、第１周波数Ｆａの正弦波の第１波形データを時系列に出力する第１波形データ生成器３１、その第１波形データに周波数・位相偏移Ｄｖを乗算する第１乗算器３２、その第１乗算器３２の出力に第２周波数Ｆｂを表す値を加算する第１加算器３３、その第１加算器３３の出力で指定される周波数の正弦波の第２波形データを直交２位相で時系列に出力する第２波形データ生成器３４とを含んでいる。
【００２５】
ここで、第１波形データを連続関数として、cos （２πＦａｔ）で表せば、第１乗算器３２の出力はＤｖ・cos （２πＦａｔ）、第１加算器３３の出力はＦｂ＋Ｄｖ・cos （２πＦａｔ）となり、第２波形データ生成器３４から出力される直交２位相の第２波形データＡ、Ｂは、
Ａ＝cos ［２π｛Ｆｂ＋Ｄｖ・cos
（２πＦａｔ）｝ｔ］＝cos θ
Ｂ＝sin ［２π｛Ｆｂ＋Ｄｖ・cos （２πＦａｔ）｝ｔ］＝sin θ
ただし、θ＝２π｛Ｆｂ＋Ｄｖ・cos （２πＦａｔ）｝ｔ
となる。
【００２６】
上記第２波形データＡ、Ｂは、周波数がＦｂを中心にしてＤｖ・cos （２πＦａｔ）で変調された周波数・位相変調波と見なすことができる。
【００２７】
なお、これら２系統の第２波形データＡ、Ｂは複素乗算器３５に入力され、初期位相設定用の係数設定器３６からの係数データＲａ、Ｒｂとの複素乗算処理により、
（cos θ＋ｊsin θ）・（Ｒａ＋ｊＲｂ）
＝（Ｒａ・cos θ−Ｒｂ・sin θ）＋ｊ（Ｒｂ・cos θ＋Ｒａ・sin θ）
となり、実数部と虚数部の出力Ａ′、Ｂ′は、
Ａ′＝Ｒａ・cos θ−Ｒｂ・sin θ
Ｂ′＝Ｒｂ・cos θ＋Ｒａ・sin θ
となる。
【００２８】
なお、初期位相を０とする場合には、Ｒａ＝１、Ｒｂ＝０とすればよい。このとき、周波数・位相変調部３０の出力Ａ′、Ｂ′は、
Ａ′＝cos θ
Ｂ′＝sin θ
と表すことができる。理解を容易にするため、以降の説明ではＲａ＝１、Ｒｂ＝０と設定されているものとする。
【００２９】
なお、周波数・位相変調部３０は、デジタル変調モード、振幅変調モードが指定されたときには、一方の出力（Ａ′側）を固定値１、他方の出力（Ｂ′側）を固定値０に設定される。この設定方法は任意であるが、例えば、関数θの中のＦｂ値とＤｖ値を０にセットすることで、
Ａ′＝cos ０＝１
Ｂ′＝sin ０＝０
とすることができる。また、単に出力Ａ′、Ｂ′をスイッチでデータ１、データ０に接続する構成でもよい。
【００３０】
一方、振幅変調部４０は、振幅変調モード、周波数・振幅変調モードおよび位相・振幅変調モードが指定されたときに振幅変調用の信号Ｅを出力するためのものであり、第３周波数Ｆｃの正弦波の第３波形データを時系列に出力する第３波形データ生成器４１、第３波形データに変調度Ｄｐを乗算する第２乗算器４２、その第２乗算器４２の出力に搬送波振幅に対応する固定値１を加算する第２加算器４３を含んでいる。
【００３１】
ここで、第３波形データを連続関数で表せば、cos （２πＦｃｔ）となり、第２乗算器４２の出力は、Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）となるから、第２加算器４３の出力Ｅは、
Ｅ＝１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）
となる。
【００３２】
なお、振幅変調部４０は、デジタル変調モード、周波数変調モードおよび位相変調モードが指定されたとき、固定値１を出力するように設定される。これは例えば、変調度Ｄｐの値を０に設定することで実現できるが、単に出力Ｅをスイッチでデータ１に接続する構成でもよい。
【００３３】
これら、ベースバンド信号発生部２３、周波数・位相変調部３０および振幅変調部４０の各出力は、変調用信号合成部５０に入力され、指定された変調モードに応じた変調用信号が合成される。
【００３４】
変調用信号合成部５０は、ベースバンド信号発生部２３の出力Ｉ、Ｑと周波数・位相変調部３０の出力Ａ′、Ｂ′との複素乗算を行う複素乗算器５１、その複素乗算器５１の出力Ｃ、Ｄに振幅変調部３０の出力Ｅをそれぞれ乗算する第３乗算器５２、第４乗算器５３とを含んでいる。また、第３乗算器５２、第４乗算器５３の出力は、丸め・クリップ処理部５４に入力されて丸め処理及びクリップ処理され、演算に伴うビット数増加が抑制された状態で出力される。
【００３５】
複素乗算器５１は、それぞれ２系統の入力信号（Ｉ、Ｑ）、（Ａ′、Ｂ′）を複素数の要素として、次の演算を行うように構成されている（この複素乗算器の内部においても計算結果のデータに対する丸め処理とクリップ処理を行う）。
Ｃ＝Ｉ・Ａ′−Ｑ・Ｂ′
Ｄ＝Ｉ・Ｂ′＋Ｑ・Ａ′
【００３６】
ここで、デジタル変調モードの場合、前記したように、Ａ′＝１、Ｂ′＝０であるから、図２のように、Ｃ＝Ｉ、Ｄ＝Ｑとなり、ベースバンド信号Ｉ、Ｑがそのまま出力されることになる。
【００３７】
このベースバンド信号Ｉ、Ｑは、第３乗算器５２、第４乗算器５３に入力されるが、デジタル変調モードにおける振幅変調部４０の出力Ｅは固定値１であるから、変調用信号合成部５０の出力Ｇ、Ｈは、ベースバンド信号Ｉ、Ｑに等しい。
【００３８】
また、デジタル変調モード以外の場合、前記したように、ベースバンド信号発生部２３の出力は、Ｉ＝Ｐ（固定値）、Ｑ＝０となり、振幅変調モードでは、図３のように、Ａ′＝１、Ｂ′＝０であるから、
Ｃ＝Ｐ・Ａ′＝Ｐ
Ｄ＝Ｐ・Ｂ′＝０
となり、Ｃ側に固定値Ｐ、Ｄ側に固定値０が出力されることになる。
【００３９】
そして、この固定値Ｐ、０が第３乗算器５２、第４乗算器５３に入力されて、振幅変調部４０の出力Ｅと乗算されるから、変調用信号合成部５０の出力Ｇ、Ｈは、
Ｇ＝Ｐ・Ｅ＝Ｐ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］
Ｈ＝０
となる。
【００４０】
また、周波数変調、位相変調の各モードの場合、図４のように、Ａ′＝cos θ、Ｂ′＝sin θとなるから、複素乗算器５１の出力は、
Ｃ＝Ｐ・Ａ′＝Ｐ・cos θ
Ｄ＝Ｐ・Ｂ′＝Ｐ・sin θ
となり、前記周波数・位相変調波の振幅をＰ倍にした直交２位相の信号が出力されることになる。
【００４１】
このとき、振幅変調部４０の出力Ｅは固定値１であるから、出力Ｇ、Ｈは、複素乗算器５１の出力Ｃ、Ｄに等しい。
【００４２】
また、周波数・振幅変調、位相・振幅変調の各モードの場合、図５のように、Ａ′＝cos θ、Ｂ′＝sin θとなり、複素乗算器５１の出力は、
Ｃ＝Ｐ・Ａ′＝Ｐ・cos θ
Ｄ＝Ｐ・Ｂ′＝Ｐ・sin θ
となるが、この場合、振幅変調部４０の出力Ｅは［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］であるから、出力Ｇ、Ｈは、
Ｇ＝Ｃ・Ｅ＝Ｐ・cos θ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］
Ｈ＝Ｄ・Ｅ＝Ｐ・sin θ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］
となる。
【００４３】
このようにして、変調用信号合成部５０において各変調モードに応じた変調用の信号が選択あるいは合成され、直交変調部６０に出力される。
【００４４】
直交変調部６０は、変調用信号合成部５０から２系統で出力される信号Ｇ、Ｈで、キャリア信号（実際の搬送波の周波数だけでなく中間周波数であってもよい）を直交変調し、これを所望周波数帯に変換する機能を有している。
【００４５】
この直交変調部６０の構成としては、
（ａ）入力信号Ｇ、Ｈを、Ｄ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換してアナログ方式の直交変調器に入力し、搬送周波数の直交２位相のキャリア信号とそれぞれ乗算し、その乗算結果を加算して出力する方式
（ｂ）入力信号Ｇ、Ｈを、Ｄ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換してアナログ方式の直交変調器に入力し、中間周波数の直交２位相のキャリア信号とそれぞれ乗算し、その乗算結果を加算し、その加算信号を搬送周波数帯にコンバートする方式
（ｃ）入力信号Ｇ、Ｈを、デジタル方式の直交変調器に入力し、中間周波数の直交２位相のキャリア信号とそれぞれ乗算し、その乗算結果を加算し、その加算信号をＤ／Ａ変換器によりアナログ信号に変換して、搬送周波数帯にコンバートする方式
が考えられ、そのいずれを採用してもよい。
【００４６】
ここでは、直交変調器に用いる周波数Ｆｄの直交２相のキャリア信号Ｊ、Ｋを、
Ｊ＝cos （２πＦｄｔ）
Ｋ＝sin （２πＦｄｔ）
とし、入力信号Ｇ、Ｈに対する出力信号Ｓを、
Ｓ＝Ｇ・Ｊ＋Ｈ・Ｋ
で演算するものとする。
【００４７】
前記したように、デジタル変調モードが指定された場合、直交変調部６０に入力される信号Ｇ、Ｈは、ベースバンド信号Ｉ、Ｑに等しいから、図２に示しているように、直交変調部６０の出力信号Ｓは、
Ｓ＝Ｉ・cos （２πＦｄｔ）＋Ｑ・sin （２πＦｄｔ）
で表されるデジタル変調波となる。
【００４８】
また、振幅変調モードが指定された場合、直交変調部６０に入力される信号Ｇ、Ｈは、
Ｇ＝Ｐ・Ｅ＝Ｐ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］
Ｈ＝０
であるから、図３に示しているように、直交変調部６０の出力信号Ｓは、
Ｓ＝Ｐ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］・cos （２πＦｄｔ）
＝Ｐcos （２πＦｄｔ）
＋Ｐ・Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）・cos （２πＦｄｔ）
となる。
【００４９】
上式の第１項目は振幅Ｐ、周波数Ｆｄのキャリア成分、第２項目は、振幅Ｐ・Ｄｐ／２の周波数Ｆｄ±Ｆｃの側波帯成分であるから、この出力信号Ｓは、周波数Ｆｄのキャリア成分を変調度Ｄｐで振幅変調した信号となっている。
【００５０】
また、周波数変調あるいは位相変調の各モードが指定された場合、直交変調部６０に入力される信号Ｇ、Ｈは、
Ｇ＝Ｃ＝Ｐ・cos θ
Ｈ＝Ｄ＝Ｐ・sin
θ
であるから、図４に示しているように、直交変調部６０の出力信号Ｓは、
Ｓ＝Ｐ・cos θ・cos （２πＦｄｔ）＋Ｐ・sin
θ・sin （２πＦｄｔ）
となる。
【００５１】
（２πＦｄｔ）＝φとおくと、上式を展開すると、
Ｓ＝Ｐ・cos θ・cos φ＋Ｐ・sin
θ・sin φ
＝Ｐ・cos （φ−θ）
＝Ｐ・cos ［２πＦｄｔ−２π｛Ｆｂ＋Ｄｖ・cos （２πＦａｔ）｝ｔ］
＝Ｐ・cos ［２π｛Ｆｄ−Ｆｂ＋Ｄｖ・cos
（２πＦａｔ）｝ｔ］
となる。
【００５２】
上式は、周波数（Ｆｄ−Ｆｂ）を中心周波数として、その周波数あるいは位相が、幅Ｄｖ、周期Ｆａで正弦状に変調される信号を表している。
【００５３】
また、周波数・振幅変調あるいは位相・振幅変調の各モードが指定された場合、直交変調部６０に入力される信号Ｇ、Ｈは、
Ｇ＝Ｐ・cos θ［１＋Ｄｐ・cos
（２πＦｃｔ）］
Ｈ＝Ｐ・sin
θ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］
である。
【００５４】
したがって、図５に示しているように、直交変調部６０の出力信号Ｓは、
Ｓ＝Ｐ・cos θ［１＋Ｄｐ・cos
（２πＦｃｔ）］・cos （２πＦｄｔ）
＋Ｐ・sin
θ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］・sin （２πＦｄｔ）
＝Ｐ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］
（cos θ・cos φ＋sin
θ・sin φ）
＝Ｐ［１＋Ｄｐ・cos （２πＦｃｔ）］・cos （φ−θ）
となる。
【００５５】
上式は、前記同様に周波数または位相変調された信号cos （φ−θ）を搬送波として、その振幅に対して深さＤｐ、周波数Ｆｃの振幅変調が与えられたものに他ならない。つまり、周波数と振幅、あるいは位相と振幅が同時に変調された信号が得られることになる。
【００５６】
なお、上記変調モードの他に無変調信号を出力することもできる。この場合、振幅変調モードで変調度Ｄｐを０に設定するか、周波数変調あるいは位相変調モードでＤｖ値を０に設定することで実現できる。
【００５７】
このように、実施形態の信号発生装置２０は、デジタル変調用のベースバンド信号を用いて直交変調処理を行う構成を採用しながら、アナログの周波数変調、位相変調、振幅変調およびそれらを組合せた変調を、アナログ処理を用いることなく高精度に行うことができ、デジタル、アナログのいずれの機器に対する試験も一台で行える。
【００５８】
また、ベースバンド信号発生部２３と周波数・位相変調部３０の出力を、変調信号合成部５０の複素乗算器５１に入力して、変調モードに応じた信号選択を行っているので、信号切換スイッチを用いることなく、全ての変調モードの信号を変調信号合成部５０から出力させることができる。
【００５９】
なお、前記実施形態では、第３波形データ発生部４１から出力される正弦波の波形データに振幅変調の変調度Ｄｐを乗算し、この乗算結果をそのまま変調用信号合成部５０へ出力していた。この場合、正弦波の波形データの振幅が変調度Ｄｐに応じてリニアに減衰されるから、その変調波形を縦軸リニアスケールの波形観測器で観測したときには、上下対称の正弦波になるが、スペアナのような波形観測器でログスケール観測すると上下非対称に表示されてしまう。このようにログスケールで観測する場合で上下対称の正弦波として表示させるためには、図６に示すように、変調度Ｄｐの乗算結果をログ変換器４４によりログ変換して、リニア値とそのログ変換値とをスイッチ４５で選択できるように構成すればよい。このログ変換値は、リニア値でアドレス指定されるメモリに予め記憶させておけばよい。
【符号の説明】
【００６０】
２０……信号発生装置、２１……変調モード指定手段、２２……パラメータ設定手段、２３……ベースバンド信号発生部、３０……周波数・位相変調部、３１……第１波形データ発生部、３２……第１乗算器、３３……第１加算器、３４……第２波形データ発生部、４０……振幅変調部、４１……第３波形データ発生部、４２……第２乗算器、４３……第２加算器、４４……ログ変換器、４５……スイッチ、５０……変調用信号合成部、５１……複素乗算器、５２……第３乗算器、５３……第４乗算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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