(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）樹脂フィルムの片面に表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満でかつ鉛筆硬度２Ｈ以上であるハードコート層を形成して積層体を形成する工程と、
（ｂ）前記ハードコート層を付与した面と反対側の前記積層体の表面上に、硬化性液晶組成物を塗布する工程と、
（ｃ）塗布された前記硬化性液晶組成物を乾燥させてコレステリック液晶相の状態とする工程と、
（ｄ）前記硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、光反射層を形成する工程と、
（ｅ）前記光反射層を形成した積層体の上で、前記（ｂ）工程〜（ｄ）工程を少なくとも１回繰り返す工程とを含み、
少なくとも一層の前記光反射層を形成した積層体を巻き取る工程および巻き取った前記積層体を送り出す工程を、繰り返される前記（ｂ）工程〜（ｄ）工程の前に含むことを特徴とする光反射性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記硬化性液晶組成物が、重合性棒状液晶化合物、該重合性棒状液晶化合物の配向を制御可能な配向制御剤、及び溶剤を少なくとも含有することを特徴とする請求項１に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）工程〜（ｅ）工程において、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも一層ずつ形成することを特徴とする請求項１または２に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程の間に、前記ハードコート層を形成した面と反対側の前記積層体の表面を配向させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程の間に、前記ハードコート層を形成した面と反対側の前記積層体の上に配向膜を作製する工程と、該配向膜の表面を配向させる工程を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記積層体の表面を、ラビング処理によって配向させる工程を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項７】
フッ素系化合物を含むハードコート層用組成物を用いて、前記ハードコート層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項８】
ケイ素系化合物を含むハードコート層用組成物を用いて、前記ハードコート層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
窓貼付用光反射性フィルムの製造方法であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ハードコート層が２官能以上の重合性モノマー、シリカ粒子およびパーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含む組成物の硬化層である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光反射性フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光反射性フィルム。
【請求項１３】
ロール状に巻き取られていることを特徴とする請求項１２に記載の光反射性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステリック液晶相を固定した層を複数層有する光反射性積層膜を有する光反射性フィルムの製造方法、特に建材用窓、自動車用窓等に貼付するための光反射性フィルムの製造方法に関する。また、本発明は、本発明の製造方法により製造された光反射性フィルムにも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの関心の高まりから省エネに関する工業製品へのニーズは高く、その一つとして住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱、つまり日光による熱負荷を減少させるのに効果のある、ガラス及びフィルムが求められている。日光による熱負荷を減少させるのには、太陽光スペクトルの可視光領域または赤外領域のいずれかの太陽光線の透過を防ぐことが必要である。特に、自動車用窓に対しては、安全性の面からは可視光域に対する高い透過率が求められるとともに、遮熱に対する要求も高く、国によっては日射反射率を規制する動きもある。
【０００３】
断熱・遮熱性の高いエコガラスとしてよく用いられるのがＬｏｗ−Ｅペアガラスと呼ばれる熱放射を遮断する特殊な金属膜をコーティングした複層ガラスである。特殊な金属膜は、例えば真空成膜法により複数層を積層することで作製できる。真空成膜よって作製される、これらの特殊な金属膜のコーティングは反射性能に非常に優れるものの、真空プロセスは生産性が低く、生産コストが高い。また、金属膜を使うと、電磁波を同時に遮蔽してしまうために携帯電話等を使用した場合には電波障害を引き起こし、自動車に使用した場合にはＥＴＣが使えないなどの問題がある。また、電波障害のみならず、自動車用窓には、安全性の観点で可視光に対する高い透過性も要求される。
【０００４】
光反射性フィルムにおいて、コレステリック液晶相を利用する方法が、提案されている。例えば、特許文献１に開示されているように、一方の方向の円偏光の光を１つのコレステリック液晶層をλ／２板の両面に形成することで、７００〜１２００ｎｍ領域の光を選択的に効率よく反射させることができる。
また、特許文献２には、コレステリック液晶層を有する赤外光反射物品や、その一部にハードコート層を形成してもよいことが開示されている。コレステリック液晶層を複数層積層する例としては、液晶表示装置への利用に対する試みが多く、具体的には可視光領域の光を効率的に反射させる試みが多く、例えば、特許文献３にはコレステリック層を多数重ねた例が開示されている。引用文献３の実施例では、配向膜が形成されたガラス基板上で、コレステリック液晶材料を含む塗布・硬化させる工程を繰り返すことで、積層体を作製している。
【０００５】
また、特許文献４には、所定の液晶混合物を二枚の基材間で紫外線重合することによる広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法が開示されている。しかし、複数の層からなる積層フィルムの製造方法については、具体的な記載はない。また、特許文献５には、コレステリック規則性を有する液晶分子が３次元架橋されてなる液晶層が、所定の条件で複数積層された円偏光抽出光学素子が開示されている。特許文献５の実施例では、ガラス基板上に、液晶材料の塗布液をスピンコートし、その後、光照射により液晶分子を３次元架橋することで各層を形成し、積層構造の素子を作製している。
【０００６】
特許文献６には、コレステリック層の片側又は両側に帯電防止能を有する光拡散層を設けた構成例が開示されている。文献７には、光拡散シートの表面及び／又は裏面に、帯電防止剤の塗工により形成される帯電防止層を設けた構成例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１０９９１４号公報
【特許文献２】特表２００９−５１４０２２号公報
【特許文献３】特許第３５００１２７号公報
【特許文献４】特許第４００８３５８号公報
【特許文献５】特許第３７４５２２１号公報
【特許文献６】特開２００２−２２９６０号公報
【特許文献７】特開２００４−２５２２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、遮熱性能の高い反射フィルムを作製するには、反射波長帯域を広くする必要があり、通常、広帯域化のために、選択反射波長の異なる光反射層を積層した構造にするのが一般的である。積層構造の光反射性フィルムは、各層を逐次で塗布して積層していくか、又は貼り合わせていく方法などによって作製される。前者の方法では、塗布・乾燥・配向・硬膜の工程を繰り返し行なうのが一般的であり、硬膜には、例えば、紫外線照射による光硬化が用いられる。通常塗布製造装置には、塗布工程は１〜３個であるため、複層の層を作製するためには、一旦ロール状に巻き取り、再度送り出して、塗布・乾燥・配向・硬膜の工程を繰り返し行なう必要がある。この場合、一旦巻き取った際、塗布膜と基板フィルムが、張力がかかった状態で強く接触するため、再度送り出したフィルムの上に塗布膜を形成すると光反射率が低下するという問題があった。
しかしながら、コレステリック液晶相を固定した層を複数層作製する際のロールへの巻き取りや送り出し操作に起因する光反射性フィルムの性能の劣化についてはいずれの文献にも言及されていなかった。特に、特許文献２および４には、ハードコート層を設けることが記載されているが、コレステリック液晶層を積層していない側のフィルム面の表面エネルギーやハードコート層の詳細については検討されていなかった。
一方、塗膜と一般的な樹脂フィルム裏面との巻き取り時における接触の影響として、例えば、ブロッキングのような接着の問題があることや、それに対してフィルム裏面の表面エネルギーを下げる等の対策方法があることが知られている。しかしながら、本発明者らが単にコレステリック液晶相を固定した層を複数層作製フィルムの裏面の表面エネルギーを下げたところ、依然として光反射率の低下は抑止できない上、さらにヘイズが悪化していることを見出すに至った。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、コレステリック液晶相を固定した層を複数層含んでおり、ロール状の巻き取りや送り出し操作を行なった後にも、広帯域にわたり赤外線反射性能が良好であり、ヘイズが小さい光反射性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、コレステリック液晶相を固定した層を複数層作製する際のロールへの巻き取りや送り出し操作を行った後の、光反射性とヘイズについて、詳細を検討した。その結果、特定の表面エネルギーと鉛筆硬度を有するハードコート層を、基材フィルム（樹脂フィルム）のコレステリック液晶層を形成していない側の上に形成することで、コレステリック液晶層が複数層形成されている光反射性フィルムの上記課題を解決できることを見出すに至った。
すなわち、本発明者らは、下記の構成により上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。本発明は以下の構成である。
［１］  （ａ）樹脂フィルムの片面に表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満でかつ鉛筆硬度２Ｈ以上であるハードコート層を形成して積層体を形成する工程と、（ｂ）前記ハードコート層を付与した面と反対側の前記積層体の表面上に、硬化性液晶組成物を塗布する工程と、（ｃ）塗布された前記硬化性液晶組成物を乾燥させてコレステリック液晶相の状態とする工程と、（ｄ）前記硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、光反射層を形成する工程と、（ｅ）前記光反射層を形成した積層体の上で、前記（ｂ）工程〜（ｄ）工程を少なくとも１回繰り返す工程を含むことを特徴とする光反射性フィルムの製造方法。
［２］  前記硬化性液晶組成物が、重合性棒状液晶化合物、該重合性棒状液晶化合物の配向を制御可能な配向制御剤、及び溶剤を少なくとも含有することを特徴とする［１］に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［３］  前記（ｂ）工程〜（ｅ）工程において、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも一層ずつ形成することを特徴とする［１］または［２］に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［４］  前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程の間に、前記ハードコート層を形成した面と反対側の前記積層体の表面を配向させる工程を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［５］  前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程の間に、前記ハードコート層を形成した面と反対側の前記積層体の上に配向膜を作製する工程と、該配向膜の表面を配向させる工程を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［６］  前記積層体の表面を、ラビング処理によって配向させる工程を含むことを特徴とする［４］または［５］に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［７］  フッ素系化合物を含むハードコート層用組成物を用いて、前記ハードコート層を形成する工程を含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［８］  ケイ素系化合物を含むハードコート層用組成物を用いて、前記ハードコート層を形成する工程を含むことを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［９］  前記樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［１０］  窓貼付用光反射性フィルムの製造方法であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［１１］  ロール状に巻き取る工程を含むことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の光反射性フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光反射性フィルム。
［１３］  ロール状に巻き取られていることを特徴とする［１２］に記載の光反射性フィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コレステリック液晶相を固定した層を複数層含んでおり、ロール状の巻き取りや送り出し操作を行なった後にも、広帯域にわたり赤外線反射性能が良好であり、ヘイズが小さい光反射性フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の製造方法によって製造される光反射膜の一例の断面図である。
【図２】本発明の製造方法によって製造される光反射膜の他の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書では、「光透過性」とは、可視光に対して透過性があることを意味する。
【００１４】
［光反射性フィルムの製造方法］
本発明の光反射性フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、（ａ）樹脂フィルムの片面に表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満でかつ鉛筆硬度２Ｈ以上であるハードコート層を形成して積層体を形成する工程と、（ｂ）前記ハードコート層を付与した面と反対側の前記積層体の表面上に、硬化性液晶組成物を塗布する工程と、（ｃ）塗布された前記硬化性液晶組成物を乾燥させてコレステリック液晶相の状態とする工程と、（ｄ）前記硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、光反射層を形成する工程と、（ｅ）前記光反射層を形成した積層体の上で、前記（ｂ）工程〜（ｄ）工程を少なくとも１回繰り返す工程を含むことを特徴とする。
本発明の製造方法は、上記構成を有することで、ロール状の巻き取りや送り出し操作を行なった後にも、広帯域にわたり赤外線反射性能が良好であり、ヘイズが小さい光反射性フィルムを製造することができる。また、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射特性を示す。よって、コレステリック液晶相の螺旋ピッチを調整して、波長７００ｎｍ以上の波長域の光のみを遮断すれば、高い遮熱効果を得ることができる。
以下、本発明の製造方法について、好ましく用いられる材料や工程について順に説明する。
【００１５】
＜（ａ）工程＞
本発明の製造方法は、（ａ）樹脂フィルムの片面に表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満でかつ鉛筆硬度２Ｈ以上であるハードコート層を形成して積層体を形成する工程を含む。
【００１６】
（樹脂フィルム）
本発明の製造方法では、前記樹脂フィルムについては特に制限はない。用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されるであろう。所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造される、λ／２板等の特殊の位相差板であってもよいし、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。
【００１７】
また前記樹脂フィルムの面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。
【００１８】
用途によっては、前記樹脂フィルムとして、可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムが好ましく用いられる。前記可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。より具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが挙げられる。
本発明の製造方法では、透明度の観点から、前記樹脂フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
【００１９】
（ハードコート層の積層）
前記樹脂フィルムの片面にハードコート層を形成して積層体を形成する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
前記ハードコート層を形成する方法としては、塗布、スパッタなどの気相製膜などを挙げることができ、その中でも塗布が好ましく、一定の硬さを得るために多官能のモノマー或いはオリゴマーを含んだ塗布液を塗布し、乾燥後硬膜させたものが望ましい。
前記塗布の方法としては、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００２０】
（ハードコート層用組成物に含まれる樹脂）
ハードコート層の形成に利用される材料については特に制限はない。ポリマーフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）のハードコート層の材料として従来用いられている種々の材料を利用することができる。
一方、前記ハードコート層の鉛筆硬度を２Ｈ以上に制御する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。ここで、例えば、前記ハードコート層用組成物は、主成分として少なくとも１種類の二官能以上の重合性モノマーを用いることが、光照射または熱により重合した後に得られるハードコート層の鉛筆硬度を２Ｈ以上に制御しやすい観点から好ましい。前記二官能以上の重合性モノマーとしては、二官能以上の（メタ）アクリレートが好ましい。ここで、本明細書中、（メタ）アクリレートとはメタクリレートとアクリレートの総称を意味し、二官能以上のモノマーとは、重合性基がモノマー１分子中に２以上含まれるモノマーのことを意味する。
【００２１】
前記二官能以上の（メタ）アクリレートは、光重合性であることが好ましい。また、求める鉛筆硬度に応じて、前記二官能以上の（メタ）アクリレートを１種のみ用いても、２種以上を混合して用いてもよい。このような二官能以上の（メタ）アクリレートとしては、公知のものを用いることができ、その中でも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）を用いることが硬度を確保する観点から好ましい。
【００２２】
さらに、前記ハードコート層用組成物は、二官能以上の（メタ）アクリレートの他に、塗布時の粘度や製膜後の鉛筆硬度を調整する目的で、さらに単官能（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【００２３】
（添加剤）
前記ハードコート層の表面エネルギーを３０ｍＮ／ｍ未満に制御する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
本発明の製造方法は、フッ素系化合物を含むハードコート層用組成物を用いて、前記ハードコート層を形成する工程を含むことが好ましい。
前記フッ素系化合物としては、パーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートが高い撥水性が得られるので好ましい。
これらのフッ素系化合物は商業的に入手してもよく、例えば、共栄社化学工業（株）製、商品名：ライトアクリレートＦＡ−１０８などを好ましく用いることができる。
これらのフッ素系化合物の添加量としては、ハードコート層全体の質量に対して０．０５〜８０質量％であることが好ましく、０．１〜６０質量％であることがより好ましく、０．２〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００２４】
前記ハードコート層の表面エネルギーは５〜２９ｍＮ／ｍであることがより好ましく、５〜２０ｍＮ／ｍであることが特に好ましい。ハードコート層の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満であれば、十分に本発明の効果を奏する。
【００２５】
また、本発明の製造方法は、ケイ素系化合物を含むハードコート層用組成物を用いて、前記ハードコート層を形成する工程を含むことも付着した指紋、汚れふき取り性をよくする防汚性の観点から好ましい。前記ケイ素系化合物としては、シリコンゴム、シリコンアクリルモノマーを挙げることができ、シリカ粒子を含んでいることが表面硬度を高める観点からより好ましい。
【００２６】
（ハードコート層用組成物の特性）
前記ハードコート層用組成物は、塗布性の観点から、粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１〜３０Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
【００２７】
前記ハードコート層用組成物の塗布厚みについては特に制限はないが、硬化後に０．１〜１５μｍ程度となることが好ましく、１〜１０μｍでなることがより好ましく、３〜８μｍでなることが特に好ましい。
【００２８】
（積層体の表面の配向処理）
本発明の製造方法は、前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程の間に、前記ハードコート層を形成した面と反対側の前記積層体の表面を配向させる工程を含むことが好ましい。このような配向処理の方法については特に制限はなく、配向膜を用いる方法などを挙げることができる。
【００２９】
本発明の製造方法は、前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程の間に、前記ハードコート層を形成した面と反対側の前記積層体の上に配向膜を作製する工程と、該配向膜の表面を配向させる工程を含むことが好ましい。前記配向膜としては特に制限はなく、公知の配向膜を用いることができ、ラビング配向膜であっても、その他例えば光配向膜などであってもよい。その中でもラビング配向膜を用いることが好ましく、すなわち本発明の製造方法は、前記積層体の表面を、ラビング処理によって配向させる工程を含むことが好ましい。
【００３０】
＜（ｂ）工程＞
本発明の製造方法は、（ｂ）前記ハードコート層を付与した面と反対側の前記積層体の表面上に、硬化性液晶組成物を塗布する工程を含む。
【００３１】
（塗布方法）
前記硬化性液晶組成物は、（ｂ）工程では積層体の表面、すなわち前記樹脂フィルム又は下層の光反射層の表面に塗布される。前記硬化性の液晶組成物の塗布方法については特に制限がなく公知の方法を用いることができるが、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００３２】
（硬化性液晶組成物）
次に、前記硬化性液晶組成物に含まれる材料について説明する。
前記光反射層の形成に用いる前記硬化性液晶組成物は、例えば、棒状液晶化合物、該棒状液晶化合物の配向を制御可能な配向制御剤、及び溶剤を少なくとも含有することも好ましく、前記棒状液晶化合物は重合性棒状液晶化合物であることがより好ましい。
また、前記硬化性液晶組成物は棒状液晶化合物、光学活性化合物（キラル剤、カイラル剤とも言う）、及び重合開始剤を少なくとも含有することが好ましい。
さらに、重合開始剤を含有することがより好ましい。各成分を２種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。
その他、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、水平配向剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記硬化性液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
以下、前記硬化性液晶組成物に好ましく含まれる材料について説明する。
【００３３】
（１）重合性棒状液晶化合物
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３４】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Y. Goto et.al., Mol. Cryst. Liq. Cryst. 1995, Vol. 260, pp.23-28）に記載がある。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００３５】
（２）  配向制御剤
前記硬化性液晶組成物中に、安定的に又は迅速にコレステリック液晶相となるのに寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例には、下記一般式（I）〜（IＶ）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。さらに、下記式（I）〜（IＶ）の化合物はいずれも、下層から上層への拡散性に優れ、本発明の方法において、特に有用な配向制御剤である。
尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示したりするため好ましくない。
【００３６】
【化１】
0005562158.tif 000002
【００３７】
前記式中、Ｒはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜３０のアルコキシ基を表し、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１〜１５のアルコキシ基がさらに好ましい。但し、アルコキシ基中の１以上のＣＨ２及び互いに隣接しない２以上のＣＨ２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲａ−、−ＮＲａＣＯ−、−ＣＯＮＲａ−、−ＮＲａＳＯ２−、又は−ＳＯ２ＮＲａ−で置換されていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。１以上のフッ素原子を有するのが、層の空気界面に多く分布して偏在し、上層への溶出・拡散が容易になるので好ましい。末端の炭素原子がフッ素原子で置換されているのが好ましく、末端にパーフルオロアルキル基を有しているのが好ましい。
【００３８】
Ｒの好ましい例には、
−ＯＣｎＨ２ｎ＋１
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
なお、上記式中、ｎ、ｎ１及びｎ２はそれぞれ１以上の整数であり、ｎは１〜２０であるのが好ましく、５〜１５であるのがより好ましく；ｎ１は１〜１０であるのが好ましく、１〜５であるのがより好ましく；ｎ２は１〜１０であるのが好ましく、２〜１０であるのがより好ましい。
【００３９】
前記式中、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ、１以上の整数を表す。
ｍ１は、１又は２であるのが好ましく、２であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ２は、１又は２であるのが好ましく、１であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ３は、１〜３であるのが好ましく、−ＣＯＯＨに対して、２つのメタ位と１つのパラ位にＲが置換しているのが好ましい。
【００４０】
前記式（Ｉ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(II)の化合物の例には、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜｛００７８｝及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(III)の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(IV)の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
【００４１】
前記硬化性液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、液晶化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００４２】
（３）溶剤
前記硬化性液晶組成物中における、前記溶剤としては特に制限はなく、公知の液晶性化合物の溶剤を用いることができる。例えば、前記溶剤としては、溶剤の種類については特に制限はない。例えば、ケトン類（アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。本発明の製造方法では、固形分の溶解性、塗布膜の乾燥の効率性の観点から、２−ブタノンを用いることがより好ましい。一方、配向制御剤が溶解しやすいように極性の高い溶剤を用いることもでき、具体的にはトルエン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチルピロリドン等がこの場合は好ましい。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
塗膜形成性や生産効率などの観点で、前記硬化性液晶組成物中における固形分濃度は、１０〜５０％であることが好ましく、１５〜４０％であることがさらに好ましい。
【００４３】
（４）  光学活性化合物（キラル剤）
前記硬化性液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用キラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００４４】
前記硬化性液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００４５】
（５）  重合開始剤
前記光反射層の形成に用いる硬化性液晶組成物は、重合性液晶組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合性液晶組成物の一例は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤を含有する、紫外線硬化性液晶組成物である。前記光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００４６】
光重合開始剤の使用量は、硬化性液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
（添加剤の調整）
本発明の光反射性フィルムは、反射する最大波長のピーク（極大値）が、７００ｎｍ以上の、いわゆる赤外線反射特性の光反射層を有することが好ましく、反射する光の波長のピークが、８００〜１３００ｎｍの範囲に１つ以上あるのが好ましい。波長７００ｎｍ以上の光に対する選択反射性は、一般的には、螺旋ピッチが５００〜１３５０ｎｍ程度（好ましくは５００〜９００ｎｍ程度、より好ましくは５５０〜８００ｎｍ程度）であり、及び厚みが１μｍ〜８μｍ程度（好ましくは３〜８μｍ程度）のコレステリック液晶相によって達成される。
前記光反射層の選択反射波長は螺旋ピッチで決定され、及び選択波長は光の入射方向が層面に対して法線方向から傾斜すると、低波長側にシフトする傾向がある。よって、例えば、まず法線方向からの入射に対して螺旋ピッチを最適化し、入射角と選択反射波長の短波長シフトの関係を実測により確認し、螺旋ピッチを算出することができる。算出された所望の螺旋ピッチは、キラル剤の種類、その添加量、及び重合反応率等の要因の少なくとも１つを調整することで達成できる。
すなわち、本発明の光反射性フィルムの製造方法において、光反射層の形成に用いる材料（主には液晶材料及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望の螺旋ピッチの光反射層を形成することができ、また、キラル剤又は液晶材料そのものを選択することで、所望の旋光性のコレステリック液晶相とすることができる。また層の厚みは、塗布量を調整することで所望の範囲とすることができる。
【００４８】
＜（ｃ）工程＞
本発明の製造方法は、（ｃ）塗布された前記硬化性液晶組成物を乾燥させてコレステリック液晶相の状態とする工程を含む。
前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃以下であれば、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要したりすることがなく、熱エネルギーの浪費、光透過性支持体の変形、変質等を防ぐことができる。
【００４９】
＜（ｄ）工程＞
本発明の製造方法は、（ｄ）前記硬化性液晶組成物の硬化反応を進行させてコレステリック液晶相を固定し、光反射層を形成する工程を含む。
前記コレステリック液晶相の状態となった塗膜の硬化反応を進行させる方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、その中でも紫外線を照射する方法を好ましく用いることができる。
前記紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
また、紫外線の波長についても特に制限はないが、光反射性フィルムの用途や前記光反射膜に求められる硬化後の強度に応じて、紫外線カットフィルタや紫外線吸収能を示す樹脂フィルムを用いて特定の波長の紫外線をカットしてもよい。
【００５０】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００５１】
上記（ｄ）工程では、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００５２】
＜（ｅ）工程＞
本発明の製造方法は、（ｅ）前記光反射層を形成した積層体の上で、前記（ｂ）工程〜（ｄ）工程を少なくとも１回繰り返す工程を含む。
本発明の製造方法では、（ｅ）工程により、後述する図１のように、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を２以上有する１４ａ及び光反射層１４ｂを有する構成の光反射性フィルム１を製造することができる。また、さらに、上記工程を繰り返すことで、図２に示す様な、４層以上の光反射層を有する光反射膜を作製することができる。
なお、本発明の製造方法が、図１および図２に示す態様の光反射膜、及び上記詳細に説明した例の製造方法に限定されないことは言うまでもなく、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を２以上有する光反射膜のいずれの製造にも利用することができる。
【００５３】
（複数の光反射層間の関係）
本発明の製造方法は、前記（ｂ）工程〜（ｅ）工程において、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも一層ずつ形成することが好ましい。例えば、図１および図２に基づいて説明すると、光反射層１４ａの表面に、光反射層１４ｂを形成するために、硬化性液晶組成物を塗布する。当該硬化性液晶組成物も、光反射層１４ａと同様、コレステリック液晶相を示すために、右旋回性又は左旋回性のキラル剤、及び／又は、不斉炭素原子を有する液晶材料を含有する。特に、光反射層１４ａの形成に用いられるキラル剤と異なる方向の旋回性のキラル剤、例えば、光反射層１４ａの形成に用いられる液晶組成物が右旋回性のキラル剤を含有する態様では、左旋回性のキラル剤を、及び光反射層１４ａの形成に用いられる液晶組成物が左旋回性のキラル剤を含有する態様では、右旋回性のキラル剤を、含有しているのが好ましい。
前記右円偏光の光を反射する層及び前記左円偏光の光を反射する層は、互いに隣接していることが好ましい。これらの２層の光反射層が同程度の螺旋ピッチを有するとともに、互いに逆向きの旋光性を示している態様である。この態様では、同程度の波長の左及び右円偏光のいずれも反射することができるので好ましい。例えば、一方の光反射層が右旋回性のキラル剤を含有する硬化性液晶組成物からなり、他方の光反射層が左旋回性のキラル剤を含有する硬化性液晶組成物からなり、これらの光反射層の螺旋ピッチが同程度である例が挙げられる。また、この隣接する２層の光反射層の組を、２組以上有し、組間で螺旋ピッチが互いに異なっていると、反射される光の波長帯域が拡張し、広帯域の光反射性を示す。
【００５４】
（巻き取り）
本発明の製造方法は、ロール状に巻き取る工程を含むことが好ましい。このような巻き取りの方法としては特に制限はない。
前記巻き取りは、直径が８０〜３００ｍｍの巻き芯に行う態様などを挙げることができる。
【００５５】
また、巻き取りのタイミングについても特に制限はなく、例えば、前記（ｂ）〜（ｄ）工程を１サイクル行うたびに巻き取りを行っても、前記（ｂ）〜（ｄ）工程を複数回繰り返して２層以上光反射層を積層してから巻き取りを行ってもよい。本発明の製造方法では、いずれの態様であっても本発明の効果を奏する。
さらに、巻き取りは最終的に製品として出荷する際に行ってもよく、すなわち後述する本発明の光反射性フィルムはロール状であってもよい。
【００５６】
［光反射性フィルム］
本発明の光反射性フィルムは、本発明の光反射性フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする。以下、本発明の光反射性フィルムについて説明する。
本発明の製造方法によって製造される光反射性フィルムの例を図１、図２にそれぞれ示す。
図１に示す光反射性フィルム１は、樹脂フィルム１２の一方の表面上に形成された、コレステリック液晶相を固定してなる少なくとも２層以上に繰り返し積層された光反射層１４ａ及び１４ｂを有し、光反射層が形成されていない樹脂フィルム１２のもう一方の表面上にハードコート層１０が形成されている。また、図２に示す光反射性フィルム１は、さらにその上に、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１６ａ及び１６ｂをさらに有する。本発明の光反射性フィルムはこれらの態様に限定されるものではなく、６層以上光反射層が形成されている態様も好ましい。一方、前記光反射層が奇数層形成されていてもよい。
【００５７】
図１および図２中にそれぞれ示す光反射性フィルム１は、各光反射層が、コレステリック液晶相を固定してなるので、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示す。例えば、隣接する光反射層（１４ａと１４ｂ、１６ａと１６ｂ）が、同程度の螺旋ピッチを有するとともに、互いに逆向きの旋光性を示していると、同程度の波長の左及び右円偏光のいずれも反射することができるので好ましい。例えば、図１の光反射性フィルム１の一例として、光反射層１４ａ及び１４ｂのうち、光反射層１４ａが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１４ｂが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１４ａ及び１４ｂで、螺旋ピッチが同程度ｄ１４ｎｍである例が挙げられる。
また、図２の光反射性フィルム１のそれぞれの一例として、光反射層１４ａ及び１４ｂの関係が光反射性フィルム１の上記例と同様であり、光反射層１６ａが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１６ｂが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１６ａ及び１６ｂで螺旋ピッチが同程度ｄ１６ｎｍであり、及びｄ１４≠ｄ１６を満足する例が挙げられる。この条件を満足する光反射性フィルム１は、上記光反射性フィルム１の例と同様の効果を示すとともに、さらに、光反射層１６ａ及び１６ｂによって、反射される光の波長帯域が拡張し、広帯域の光反射性を示す。
本発明の製造方法により製造される光反射性フィルムは、各層のコレステリック液晶相に基づく選択反射特性を示す。本発明の光反射性フィルムは、右捩れ及び左捩れのいずれのコレステリック液晶相を固定してなる層を有していてもよい。同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層をそれぞれ有していると、特定の波長の光に対する選択反射率が高くなるので好ましい。また、同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層の対を、複数有していると、選択反射率を高められるとともに、選択反射波長域を広帯域化するので好ましい。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、棒状液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチは、これらの材料の濃度によって調整できる。
【００５８】
（特性）
また、光反射性積層膜の総厚みについては特に制限はないが、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、赤外線反射域に広く光反射特性、即ち遮熱性、を示す態様では、各層の厚みは、３〜６μｍ程度であり、且つ光反射性積層膜の総厚みｄ３は、通常、１５〜４０μｍ程度になるであろう。
【００５９】
また、本発明の光反射性フィルムの各層の選択反射波長については特に制限はない。用途に応じて、螺旋ピッチを調整することで、所望の波長光に対する反射特性を持たせることができる。一例は、少なくとも１層が、波長８００ｎｍ以上の赤外光波長域の光の一部を反射する、いわゆる赤外反射膜であり、それにより遮熱性を示す。本発明の光反射性フィルムの一例は、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの太陽光を８０％以上反射することが可能であり、さらには９０％以上反射することが可能であることが好ましい。この性能を使ってウインドウフィルムを作ると、ＪＩＳ  Ａ−５７５９（建築窓ガラス用フィルム）で規定されている遮蔽係数で０．７以下となる高い遮熱性能を達成可能である。
【００６０】
本発明の光反射性フィルムは、巻き取りおよび送り出しを繰り返しているにもかかわらず低ヘイズを達成可能であり、具体的には、ヘイズ０．８％未満を達成可能である。窓等に貼付されている光反射性フィルムには、透明であることが要求され、ヘイズは低いほど好ましい。ヘイズは好ましくは０．６％以下、より好ましくは０．５５％以下である。なお、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００（プラスチック−透明材料のヘーズの求め方）に準拠して測定することができる。
【００６１】
（形態）
本発明の光反射性フィルムの形態は、シート状に広げられた形態であっても、ロール状に巻き取られた形態であっても構わないが、ロール状に巻き取られていることも好ましい。すなわち、本発明の光反射性フィルムは製造工程において巻き取りと送り出しを繰り返された場合に良好な光学特性を維持できることに加え、さらに製造後にロール状に巻き取られた状態で保管、搬送などをされても良好な光学特性を維持できることがより好ましい。
【００６２】
本発明の光反射性フィルムは、それ自体が窓材として利用できる自己支持性のある部材であっても、またそれ自体は自己支持性がなく、自己支持性のあるガラス板等の基板に貼合等されて用いられる部材であってもよい。
【００６３】
（用途）
本発明の光反射性フィルムの用途は特に制限されない。
本発明の光反射性フィルムは、さらにガラス板やプラスチック基板等の表面に貼合されて用いられてもよい。この態様では、前記遮熱部材のガラス板等との貼合面は、粘着性であるのが好ましい。本実施形態では、本発明の光反射性フィルムは、ガラス板等の基板表面に貼合可能な、粘着層、易接着層等を有しているのが好ましい。勿論、非粘着性の本発明の光反射性フィルムを、接着剤を利用してガラス板の表面に貼合してもよい。
【００６４】
本発明の光反射性フィルムは、太陽光に対して遮熱性を示すことが好ましく、太陽光の７００ｎｍ以上の赤外線を効率よく反射することが好ましい。
本発明の光反射性フィルムは、車両用又は建物用の遮熱性窓そのものとして、又は遮熱性付与を目的として、車両用又は建物用の窓に貼合されるシート又はフィルムとして、利用することができる。その他、フリーザーショーケース、農業用ハウス用材料、農業用反射シート、太陽電池用フィルム等として用いることができる。その中でも、本発明の光反射性フィルムは、窓貼付用光反射性フィルムに用いることが、高可視光透過率と低へイズという特性の観点から好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６６】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
１．光反射性フィルムの製造
（１−１）帯電防止層の作製
厚み５０μｍのＰＥＴフィルムの一方の面に、下記組成のハードコート層塗布液(Ａ)または（B）を４μｍの厚みとなるように塗布した。次に、紫外線を２５０ｍＪ／ｃｍ2照射して、層を硬化させた。このようにして、ハードコートフイルムを作製した。
────────────────────────────────────────
ハードコート層塗布液組成(Ａ)
────────────────────────────────────────
ウレタンアクリレート（ＵＡ１２２Ｐ、新中村化学（株）製）              ８０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ、日本化薬（株）製）  １０質量部
二次平均粒径が１μｍのシリカ微粒子                                      １質量部
光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）                    ３質量部
────────────────────────────────────────
────────────────────────────────────────
ハードコート層塗布液組成(Ｂ)
────────────────────────────────────────
ウレタンアクリレート（ＵＡ１２２Ｐ、新中村化学（株）製）              ５０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）１０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ、日本化薬（株）製）  ５０質量部
二次平均粒径が１μｍのシリカ微粒子                                      １質量部
光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）                    ３質量部
────────────────────────────────────────
またハードコート層の表面エネルギーを調整するためにハードコート層用塗布液中にフッ素系ポリマーとしてβ−（パーフルオロオクチル）エチルアクリレート（共栄社化学工業（株）製、商品名：ライトアクリレートＦＡ−１０８）を添加し、各実施例および比較例の光反射性フィルムの裏面側の表面エネルギー、すなわちハードコート層の表面エネルギーを下記表４に記載した値になるように調整した。具体的には、実施例１ではハードコート層全体の質量に対して５０質量％、実施例３では０．３質量％となるように添加した。ここで、表面エネルギーの測定は、協和界面科学（株）製の自動接触角計ＤＭ−３００を用いて行った。
【００６７】
（１−２）塗布液（硬化性液晶組成物）の調製
下記表１および２に示す組成の塗布液をそれぞれ調製した。
【００６８】
【表１】
0005562158.tif 000003
【００６９】
【表２】
0005562158.tif 000004
【００７０】
【化２】
0005562158.tif 000005
【００７１】
【化３】
0005562158.tif 000006
【００７２】
（１−３）積層体への硬化性液晶組成物の塗布と、光反射層の積層
上記塗布液（Ａ）および（Ｂ）のキラル剤濃度を調整して各光反射層の形成に用いた塗布液を、以下の表３にまとめた。また、各光反射層の反射特性及び反射波長のピークも合わせて示した。
【００７３】
【表３】
0005562158.tif 000007
【００７４】
これらの塗布液を用いて、以下の（ａ）〜（ｄ）の態様で、前記ハードコート層（ＨＣ層）、前記ＰＥＴ支持体および前記Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の光反射層を、この順で積層した。
（ａ）  調製した上記表３に記載の塗布液を用い、ハードコート層とは反対側のＰＥＴの面に、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の乾膜の厚みが４〜５μｍ程度になるように上記（１）で作製した積層体の帯電防止層が形成されていない側の表面（ＰＥＴフィルム）上に、室温にて塗布し；
（ｂ）  室温にて３０秒間乾燥させた後、８５℃の雰囲気で４分間加熱し、コレステリック液晶相とし；
（ｃ）  その後３０℃でアイグラフィック製メタルハライドランプにて出力を調整して、窒素置換有り、照射量は２５０ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して第１層（下層）を作製した。
（ｄ）  作製した第１層を室温まで冷却した後、（ａ）〜（ｃ）を繰り返して、１層下の光反射層の上に順次第２〜第６層を形成した。
【００７５】
（１−４）巻き取り
光反射層を積層した後のフィルムを、直径１６７．５ｍｍの巻き芯に対してロール状に１００ｍ巻き取った。
【００７６】
このようにして光反射性フィルムの各実施例および比較例のサンプルをそれぞれ作製した。
【００７７】
２．光反射性フィルムの評価
作製した各実施例および比較例の光反射性フィルムサンプルについて、以下の項目で評価した。
【００７８】
（２−１）  反射率：
遮熱性能は、塗膜の日射反射率としてＪＩＳ  Ｒ  ３１６：１９９８「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射取得率の試験方法」に記載の算出方法に準じて計算する方法が一般的に用いられているので、当該試験法に準拠して測定した。積分球付属装置付きの分光光度計を用いて測定した。
このときのサンプルは、直径１６７．５ｍｍの巻き芯に対してロール状に巻き取った後に室温で１時間保管した後に再度フィルム状に巻き出したフィルムについて行った。
下記表４には、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの反射率を測定した結果を示す。
【００７９】
（２−２）  ヘイズ：
コレステリック液晶層の配向が悪化すると反射率が低下するのみならず、ヘイズが顕著に上昇するので、コレステリック液晶層の配向性の指標として、光反射性フィルム全体のヘイズを測定した。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００（プラスチック−透明材料のヘーズの求め方）に準拠して測定した。
このときのサンプルは、直径１６７．５ｍｍの巻き芯に対してロール状に巻き取った後に室温で１時間保管した後に再度フィルム状に巻き出したフィルムについて行った。
以下の表４に得られた結果を示す。表４中、ヘイズ欄の「○」は、“透明性が高く窓用のフィルムとして利用可能なレベル”を意味し、「×」は“（主に内部）散乱による白っぽさが観察され、窓用のフィルムとして透明性が不十分”を意味する。また、ヘイズ欄の括弧内は光反射層（コレステリック液晶層）の６層（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６）の積層膜のみのヘイズを示した結果であり、コレステリック液晶層を樹脂フィルム（ＰＥＴ支持体とハードコート層の積層体）より剥離させて、単体の膜としてヘイズメーターで測定した。
【００８０】
（２−３）  鉛筆硬度：
ＪＩＳ  Ｋ５４００（鉛筆引っかき試験方法）に準拠して、ハードコート層表面の鉛筆硬度を測定した。
以下の表４に得られた結果を示す。
【００８１】
【表４】
0005562158.tif 000008
【００８２】
表４より、本発明の光反射性フィルムは、広帯域の光反射特性を示しかつ反射性能が高く、ヘイズも小さいことがわかった。
一方、比較例１〜３は、ハードコート層の表面エネルギーが３０ｍＮ／ｍを超える水準であり、反射率とヘイズが共に悪いことがわかった。また、比較例４および５は、それぞれ実施例２および３においてハードコート層用塗布液を変更してハードコート層の鉛筆硬度を低下させた水準であり、反射率とヘイズが共に悪いことがわかった。
以上より、本発明では良好な反射率と良好なヘイズを達成できることがわかった。
【符号の説明】
【００８３】
１    光反射性フィルム
１０  ハードコート層
１２  樹脂フィルム
１４ａ、１４ｂ、１６ａ、１６ｂ  光反射層
【図１】
0005562158.tif 000009
【図２】
0005562158.tif 000010