(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号で送受信可能なメッセージを配信するメッセージ配信システムと、
前記メッセージにメディアを付加して配信するメッセージ拡張システムと、
前記メッセージ配信システムから前記メッセージを、前記メッセージ拡張システムから前記メディアをそれぞれ受け取り、前記メッセージおよび前記メディアを送信先の携帯電話装置に送信する呼処理システムとを含み、
前記メッセージ配信システムは、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否かおよび前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの判定を行い、その判定結果に応じて前記メッセージあるいは前記メッセージにメディアを付加したものを配信し、
前記メッセージ拡張システムが独立して存在する場合は前記メッセージ配信システムが前記判定を行い、前記メッセージ拡張システムが前記呼処理システムに含まれる場合は前記呼処理システムが前記判定を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
さらに、加入者データを管理する加入者データ管理装置を含み、前記加入者データ管理装置に前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否か、および前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの情報が記録されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されており、かつ前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にある場合に、前記メッセージにメディアを付加したものが配信されることを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記メッセージに付加するメディアは前記送信先の携帯電話機側で指定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項５】
電話番号で送受信可能なメッセージを配信するメッセージ配信ステップと、
前記メッセージにメディアを付加して配信するメッセージ拡張ステップと、
前記メッセージ配信ステップで配信される前記メッセージと、前記メッセージ拡張ステップで配信される前記メディアとをそれぞれ受け取り、前記メッセージおよび前記メディアを送信先の携帯電話装置に送信する呼処理ステップとが含まれ、
前記メッセージ配信ステップでは、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否かおよび前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの判定が行われ、その判定結果に応じて前記メッセージあるいは前記メッセージにメディアを付加したものが配信され、
前記メッセージ拡張ステップが独立して存在する場合は前記メッセージ配信ステップにて前記判定が行われ、前記メッセージ拡張ステップが前記呼処理ステップに含まれる場合は前記呼処理ステップにて前記判定が行われることを特徴とする移動体通信システムの通信方法。
【請求項６】
さらに、加入者データを管理する加入者データ管理装置が前記移動体通信システムに含まれ、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否か、および前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの情報が記録されることを特徴とする請求項５記載の移動体通信システムの通信方法。
【請求項７】
前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されており、かつ前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にある場合に、前記メッセージにメディアを付加したものが配信されることを特徴とする請求項５または６記載の移動体通信システムの通信方法。
【請求項８】
前記メッセージに付加するメディアは前記送信先の携帯電話機側で指定されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の移動体通信システムの通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムおよびその通信方法に関し、特に携帯電話装置によるＳＭＳ（Short Message Service ）に動画等の大容量メディアを付加する移動体通信システムおよびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話通信事業者は携帯電話装置でのデータ通信を高速化するために、一例としてＬＴＥ(Long Term Evolution) なるネットワークを構築している。一方、既存サービスを提供する交換機システムが古くなり、近い将来保守期限を迎える等の事情があり、ユーザから見てサービス劣化がないように、既存の交換機システムで提供していたサービスをＩＰ(Internet Protocol) 化、すなわちＩＰ技術により実現する必要がある。
【０００３】
その中でもＳＭＳは現在当たり前のサービスとなっており、通信事業者が既存システムから新しいシステムに移行する際にこのサービスを実現することは必須であるが、電子メール等の代替サービスが溢れている現在ではユーザから多くの利益を得られるサービスではないと言える。
【０００４】
しかし、ＳＭＳは既存で提供されているサービスであるため、新システムでも提供する必要があるサービスであり、システム開発の費用対効果が薄いという問題がある。
【０００５】
一方、本発明の他の関連技術の一例として、ＳＭＳを用いてテキストと画像のメッセージを一方の端末から他方の端末へ送信する通信システムが開示されている（たとえば、特許文献１参照）。この通信システムでは、メッセージフォーマットがユーザデータフィールドを備え、ユーザデータフィールドの終りに拡張データが挿入される構成である。
【０００６】
さらに、本発明の他の関連技術の一例として、コールセンターから通話中に顧客の携帯電話へ音声以外の任意の情報をプッシュする移動体通信システムが開示されている（たとえば、特許文献２参照）。また、予め顧客サポートツール内にあるテキスト、画像、動画等もプッシュすることができると記載されている。さらに、通話中の携帯電話加入者に限りプッシュを許可するとも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０１６６７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＳＭＳは電話番号だけでメッセージが送受信できる手軽さはあるが、比較的短いメッセージしか送受信できないため、携帯電話装置ユーザにとっては利用できることは当たり前であり、まとまった料金を支払ってまで利用するサービスではないと考えられる。そのため、ＳＭＳの手軽な仕組みで動画等の大容量メディアを付加し、手軽に大容量メディアを送受信できるサービスの実現が求められると考えられる。
【０００９】
しかし、本発明に関連するＳＭＳは回線交換技術で実現されていることが一般的であり、ＬＴＥ等による高速通信を利用したサービスをＳＭＳに付加しようとした場合、たとえば、メッセージを配信した契機や、携帯電話装置側でメッセージを受信した契機で、ＩＰベースの別ネットワークに動画配信を行うよう指示する等、ＳＭＳとは別にサービスを起動する必要がある。その場合、システム間の連携が必要となり、複雑かつ影響範囲が大きくなるという課題がある。
【００１０】
また、ＬＴＥのような高速通信環境が整っていない状態でＳＭＳに大容量メディアを付加するサービスを提供しても、受信に時間がかかりユーザにとってストレスになる可能性が高いという課題がある。
【００１１】
また、特許文献１および２に記載の発明は、ＳＭＳ等のデータにメディアを付加する点で本発明と共通する。しかし、メディアを受信できる環境を携帯電話装置等の端末が有しているとしても、端末の通信速度が比較的遅い場合はメディアの受信に時間がかかるという課題がある。
【００１２】
そこで本発明の目的は、ＳＭＳ等の電話番号で送受信可能なメッセージにメディアを付加するサービスを行う場合に、システム間の連携が少なくて済み、かつストレスなくそのサービスを行うことが可能な移動体通信システムおよびその通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明による移動体通信システムは、電話番号で送受信可能なメッセージを配信するメッセージ配信システムと、前記メッセージにメディアを付加して配信するメッセージ拡張システムと、前記メッセージ配信システムから前記メッセージを、前記メッセージ拡張システムから前記メディアをそれぞれ受け取り、前記メッセージおよび前記メディアを送信先の携帯電話装置に送信する呼処理システムとを含み、前記メッセージ配信システムは、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否かおよび前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの判定を行い、その判定結果に応じて前記メッセージあるいは前記メッセージにメディアを付加したものを配信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による移動体通信システムの通信方法は、電話番号で送受信可能なメッセージを配信するメッセージ配信ステップと、前記メッセージにメディアを付加して配信するメッセージ拡張ステップと、前記メッセージ配信ステップで配信される前記メッセージと、前記メッセージ拡張システムで配信される前記メディアとをそれぞれ受け取り、前記メッセージおよび前記メディアを送信先の携帯電話装置に送信する呼処理ステップとが含まれ、前記メッセージ配信ステップでは、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否かおよび前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの判定が行われ、その判定結果に応じて前記メッセージあるいは前記メッセージにメディアを付加したものが配信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＳＭＳ等の電話番号で送受信可能なメッセージにメディアを付加するサービスを行う場合に、システム間の連携が少なくて済み、かつストレスなくそのサービスを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る移動体通信システムの第１実施形態の構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る移動体通信システムの第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る移動体通信システムの第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、実施の形態の説明に入る前に、本発明の特徴について説明する。本発明は、携帯電話ユーザが携帯電話番号で手軽にメッセージの送受信ができるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）に、ユーザの通信環境に応じて動画等の大容量メディアを付加する機能を備えている
【００１８】
これにより、本発明によれば、関連技術では当たり前のサービスと考えられており、通信事業者として大きな収益が見込めないＳＭＳを、ユーザから利用料金を追加で獲得できるサービスに拡張することが可能となる。
【００１９】
より具体的に説明すると、本発明ではＳＭＳのＩＰ化に伴って、ＳＭＳへのサービス付加を実現させる。本発明ではＳＭＳのメッセージに動画や音声等のメディアを付け加えるのみでこのサービス付加を実現させるため、システム間の連携が少なくて済む。
【００２０】
また、ＬＴＥによる高速通信環境が整っており、かつこの高速通信環境を利用できる状態であることをメッセージ配信の際に確認することで、ユーザは高速通信環境で大容量メディアを受信することになり、ストレスなくサービスを利用することが可能となる。
【００２１】
たとえば、ＳＭＳ受信時にそのユーザが好むアニメの動画を表示させる、あるいはそのユーザやメッセージ本文に関連した広告動画を表示させる等のサービスが考えられる。電子メールの受信通知に利用するＳＭＳ等、ユーザ間のメッセージの送受信以外に利用されているＳＭＳに動画等を付加する利用も考えられる。たとえば、電子メールの受信通知をあらかじめ設定した条件に応じた動画で表示するという利用が考えられる。
【００２２】
ＳＭＳのＩＰ化とＬＴＥによる高速通信環境の両方が整うことにより、初めて容易に実現が可能となるサービスであり、ユーザはこのサービスをスムーズに利用することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明に係る移動体通信システムの第１実施形態の構成図である。
【００２４】
同図を参照すると、本発明に係る移動体通信システムの第１実施形態は、携帯電話装置Ａ( 以下、「携帯電話Ａ」と表示する) ２０１と、携帯電話装置Ｂ( 以下、「携帯電話Ｂ」と表示する) ２０２と、通信事業者ネットワーク１００とを含んで構成される。そして、携帯電話Ａ２０１と携帯電話Ｂ２０２は通信事業者ネットワーク１００を介して通信を行う。
【００２５】
また、通信事業者ネットワーク１００は、呼処理システム（たとえば、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem ）等）１１０と、ＳＭＳ配信システム１２０と、ＳＭＳ拡張システム１３０と、加入者データ管理システム１４０とを含んで構成される。
【００２６】
呼処理システム１１０は通常の携帯電話通話やＳＭＳを用いた携帯電話への送信を行う。ＳＭＳ配信システム１２０はＳＭＳの配信を行う。ＳＭＳ拡張システム１３０はＳＭＳへのメディア付加を行う。加入者データ管理システム１４０は加入者データを管理する。携帯電話Ａ２０１および携帯電話Ｂ２０２はＳＭＳを送受信する機能を備えている。
【００２７】
次に、本発明の第１実施形態の動作について詳細に説明する。図２は本発明の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。第１実施形態では、携帯電話Ａ２０１のユーザがＳＭＳ受信時に予め指定した設定に基づいた動画等の大容量メディアをメッセージと合わせて受信する。
【００２８】
まず、本発明では予め携帯電話Ａ２０１からＳＭＳにサービスを付加する設定を行っておく必要がある。携帯電話Ａ２０１からＳＭＳ拡張システム１３０にアクセスし、どのような場合に受信するＳＭＳにどのようなメディアを付加するのかを設定する（ステップ１）。たとえば、あるユーザから受信するＳＭＳの場合にはあるアニメの動画を受信する、等である。
【００２９】
なお、本実施形態では動画等のＳＭＳに付加するメディアはＳＭＳ拡張システム１３０に用意しておくとするが、携帯電話Ａ２０１からＳＭＳ拡張システム１３０に、動画等のＳＭＳに付加するメディアをアップロードしてその動画を指定するようにしてもよい。また、ある一つの動画に固定するのではなく、メッセージ本文内容や受信時間等、その時々に応じて変化させる設定も可能である。
【００３０】
ＳＭＳ拡張システム１３０は、携帯電話Ａ２０１からの指示に応じて保持している情報を更新する（ステップ２）。ＳＭＳ拡張システム１３０は、加入者データ管理システム１４０に携帯電話Ａ２０１がＳＭＳに付加サービスを設定したことを通知する（ステップ３）。加入者データ管理システム１４０はその通知内容を記録する（ステップ４）。
【００３１】
これらの処理（ステップ１〜４）が完了している状態において、携帯電話Ａ２０１がメッセージを受信する場合にサービスが付加されるものとする（ステップ５）。
【００３２】
ＳＭＳ配信システム１２０が携帯電話Ａ２０１にメッセージを配信するために加入者データ管理システム１４０にメッセージ送付先の具体的なアドレス等、配信先情報を問い合わせる（ステップ６）。問い合わせを受けた加入者データ管理システム１４０は保持しているデータを読み出し（ステップ７）、ＳＭＳに付加サービスを設定しているか否かの情報と、現在携帯電話Ａ２０１が高速通信可能な状態にあるか否か、たとえば、現在携帯電話Ａ２０１がＬＴＥ内エリアに登録されているか否かの情報を配信先情報と合わせてＳＭＳ配信システム１２０へ返送する（ステップ８）。
【００３３】
ＳＭＳ配信システム１２０は、メッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１がＳＭＳの付加サービスを設定しているか否か、かつ高速通信が可能な状態にあるか否かを判定する（ステップ９）。
【００３４】
ＳＭＳ配信システム１２０は、メッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１がＳＭＳの付加サービスを設定していない場合、またはメッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１がＳＭＳの付加サービスを設定していても高速通信が可能な状態にない場合は、通常のＳＭＳとして処理を行う。すなわち、この場合、ＳＭＳ配信システム１２０は、呼処理システム１１０にメッセージ内容を送信し（ステップ９−ａ−１），呼処理システム１１０はそのメッセージ内容を携帯電話Ａ２０１に送信する（ステップ９−ａ−２）。
【００３５】
一方、ＳＭＳ配信システム１２０は、メッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１がＳＭＳの付加サービスを設定しており、かつメッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１が高速通信が可能な状態にある場合は、メッセー内容とメッセージ送信先の情報をＳＭＳ拡張システム１３０に送信する（ステップ９−ｂ）。
【００３６】
ＳＭＳ拡張システム１３０は予め指定されたメディアを読み出し（ステップ１０）、メッセージ本文にそのメディアを付加して呼処理システム１１０に送信する（ステップ１１）。呼処理システム１１０はそのメディアを付加したメッセージ本文を携帯電話Ａ２０１へ送信する（ステップ１２）。
【００３７】
以上説明したように、本発明の第１実施形態による第１の効果は、携帯電話ユーザに新しいサービスを提供できることにある。その理由は、これまで短いメッセージの送受信にしか利用できなかったＳＭＳに、動画等の大容量メディアを付加するという関連技術にない組み合わせでサービスを提供することができ、また電話番号情報のみで大容量メディアを配信できるためである。
【００３８】
また、第２の効果は、ＳＭＳにサービスを付加する仕組みを容易に実現できることにある。その理由は、ＳＭＳとは別に構築されたシステムと連携させてＳＭＳにサービスを付加する場合は、複雑な連携が必要になるが、本発明では関連するＳＭＳのメッセージにメディアを付加することで実現できるためである。
【００３９】
また、第３の効果は、サービス提供時にユーザが受信に時間がかかりストレスになる可能性を小さくできることにある。その理由は、ユーザの通信環境を確認し、高速通信環境にあることを確認した上でメディアを付加するためである。
【００４０】
また、第４の効果は、通信事業者がＳＭＳシステムをＩＰ化する開発費をユーザの利用料金から回収しやすくなることにある。その理由は、ＳＭＳを実現するシステムを単純にＩＰ化するだけでは収益増につながりにくいが、ＬＴＥ等の高速通信を活用した新しいサービスを提供できるため、ユーザの月額利用料金等、収益増が見込めるためである。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態の構成は第１実施形態（図１参照）と同様であるため、その説明および図示は割愛する。以下、第２実施形態の動作について詳細について説明する。図３は本発明に係る移動体通信システムの第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
第２実施形態は、ユーザの携帯電話Ａ２０１に対しては第１実施形態と同様であるが、メッセージを受信する携帯電話Ａ２０１以外のユーザである携帯電話Ｂ２０２からも、携帯電話Ａ２０１がＳＭＳを受信する際に付加するメディアを設定するものである。
【００４３】
たとえば、他のユーザ（携帯電話Ｂ２０２のユーザ）からのメッセージを携帯電話Ａ２０１のユーザが受信する際、その送信者（携帯電話Ｂ２０２のユーザ）が指定したメディアを付加する、といったサービスである。
【００４４】
なお、以下の第２実施形態の動作説明では、第１実施形態の動作と同様の部分については割愛する。
【００４５】
携帯電話Ａ２０１のユーザが自身のＳＭＳ付加サービスをＳＭＳ拡張システム１３０に対し設定するとともに、他のユーザ（携帯電話Ｂ２０２のユーザ）からのＳＭＳを受信する際にはそのユーザが指定したメディアを添付することを許可する設定をＳＭＳ拡張システム１３０に対し行う（ステップ１−ａ）。
【００４６】
携帯電話Ａ２０１のユーザとは別の携帯電話Ｂ２０２のユーザが、携帯電話Ｂ２０２から携帯電話Ａ２０１にＳＭＳのメッセージを送信する際に添付したいメディアをＳＭＳ拡張システム１３０に対し指定する（ステップ１−ｂ）。
【００４７】
以下、ステップ２からステップ９までは第１実施形態と同様である。ＳＭＳ拡張システム１３０は、ＳＭＳに付加メディアを添付するデータを読み出し（ステップ１０）、その際に送信者が携帯電話Ｂ２０２であれば、携帯電話Ｂ２０２が指定したメディアを付加してメッセージを呼処理システム１１０に送信する（ステップ１１）。呼処理システム１１０はそのメディアを付加したメッセージ本文を携帯電話Ａ２０１へ送信する（ステップ１２）。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、利用ユーザ数を増加させることが可能となる。その理由は、たとえば、携帯電話Ｂ２０２が高速通信に対応していなくても、携帯電話Ａ２０１へ送るメッセージに大容量メディアを添付することができるため、高速通信に対応していないユーザも、送信者としてサービスを利用できるためである。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態の構成は第１実施形態（図１参照）におけるＳＭＳ拡張システム１３０の機能を呼処理システム１１０内に追加した点が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様なので、その説明は割愛する。
【００５０】
以下、第３実施形態の動作について詳細について説明する。図４は本発明に係る移動体通信システムの第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、本発明では予め携帯電話Ａ２０１からＳＭＳにサービスを付加する設定を行っておく必要がある。携帯電話Ａ２０１から呼処理システム１１０中のＳＭＳ拡張機能に、およびＳＭＳ拡張機能から加入者データ管理システム１４０にそれぞれ通知を行い、情報を更新する処理（ステップ１〜４）は第１実施形態と同様であるため、説明を割愛する。
【００５２】
ステップ１〜４の処理が完了している状態において、携帯電話Ａ２０１がメッセージを受信する場合にサービスが付加されるものとする（ステップ５）。ＳＭＳ配信システム１２０は携帯電話Ａ２０１にメッセージを配信するために、加入者データ管理システム１４０にメッセージ送付先の具体的なアドレス等、配信先情報を問い合わせる（ステップ６）。この問い合わせを受けた加入者データ管理システム１４０は通常のＳＭＳと同様に配信先情報をＳＭＳ配信システム１２０に返送する（ステップ７）。
【００５３】
この配信先情報を受け取ったＳＭＳ配信システム１２０は、通常通り呼処理システム１１０にメッセージを送信する（ステップ８）。このメッセージを受け取った呼処理システム１１０は、自システム１１０が持つＳＭＳ拡張機能により、メッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１がＳＭＳの付加サービスを設定しているか否か、かつ高速通信が可能な状態にあるか否かを加入者データ管理システム１４０に問い合わせる（ステップ９）。
【００５４】
この問い合わせを受けた加入者データ管理システム１４０は、保持しているデータを読み出し（ステップ１０）、携帯電話Ａ２０１がＳＭＳの付加サービスを設定しているか否かの情報と、現在携帯電話Ａ２０１が高速通信が可能な状態にあるか否かの情報、たとえば、携帯電話Ａ２０１がＬＴＥエリア内に登録されているか否かの情報とを呼処理システム１１０に返送する（ステップ１１）。
【００５５】
これらの情報を受け取った呼処理システム１１０は、メッセージ配信先の携帯電話Ａ２０１が付加サービスを設定しているか否か、かつ高速通信が可能な状態にあるか否かを判定する（ステップ１２）。呼処理システム１１０は、携帯電話Ａ２０１が付加サービスを設定していない場合、あるいは高速通信が可能な状態にない場合は、通常のＳＭＳとして処理を行い、携帯電話Ａ２０１にメッセージを送信する（ステップ１２−ａ）。
【００５６】
一方、呼処理システム１１０は、携帯電話Ａ２０１が付加サービスを設定しており、かつ高速通信が可能な状態になっている場合は（ステップ１２−ｂ）、メッセージ内容にＳＭＳ拡張機能によりあらかじめ指定されたメディアを読み出し（ステップ１３）、メッセージ本文にそのメディアを付加して携帯電話Ａ２０１に送信する（ステップ１４）。
【００５７】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、ＳＭＳのメッセージ本文にメディアを付加するに際し、ＳＭＳ配信システム１２０への影響が少なくて済むという効果を奏する。その理由は、ＩＰ化さえされていれば、呼処理システム１１０側がメッセージにメディア等を付加するため、ＳＭＳ配信システム１２０の動作としては従来と同様でよいためである。
【００５８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５９】
（付記１）  電話番号で送受信可能なメッセージを配信するメッセージ配信システムと、前記メッセージにメディアを付加して配信するメッセージ拡張システムと、前記メッセージ配信システムから前記メッセージを、前記メッセージ拡張システムから前記メディアをそれぞれ受け取り、前記メッセージおよび前記メディアを送信先の携帯電話装置に送信する呼処理システムとを含み、前記メッセージ配信システムは、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否かおよび前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの判定を行い、その判定結果に応じて前記メッセージあるいは前記メッセージにメディアを付加したものを配信するとともに、前記メッセージに付加すべきメディアは送信元の携帯電話機側で指定されることを特徴とする移動体通信システム。
【００６０】
（付記２）  電話番号で送受信可能なメッセージを配信するメッセージ配信ステップと、前記メッセージにメディアを付加して配信するメッセージ拡張ステップと、前記メッセージ配信ステップで配信される前記メッセージと、前記メッセージ拡張ステップで配信される前記メディアとをそれぞれ受け取り、前記メッセージおよび前記メディアを送信先の携帯電話装置に送信する呼処理ステップとが含まれ、前記メッセージ配信ステップでは、前記送信先の携帯電話装置に前記メッセージの付加サービスが設定されているか否かおよび前記送信先の携帯電話装置が高速通信可能な状態にあるか否かの判定が行われ、その判定結果に応じて前記メッセージあるいは前記メッセージにメディアを付加したものが配信されるとともに、前記メッセージに付加すべきメディアは送信元の携帯電話機側で指定されることを特徴とする移動体通信システムの通信方法。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明を携帯電話へのメッセージ配信用途、および携帯電話への何らかの通知の際に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  通信事業者ネットワーク
１１０  呼処理システム
１２０  ＳＭＳ配信システム
１３０  ＳＭＳ拡張システム
１４０  加入者データ管理システム
２０１  携帯電話装置Ａ
２０２  携帯電話装置Ｂ
【図１】
0005581953.tif 000002
【図２】
0005581953.tif 000003
【図３】
0005581953.tif 000004
【図４】
0005581953.tif 000005