(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の位置に設置される複数のサイネージ端末と、この複数のサイネージ端末に各種情報を提供する拠点サーバとを含んで構成されるサイネージシステムにおいて、
前記サイネージ端末は、複数の移動体の動作経路を検知できるレーザレーダと、各種の情報を表示する表示装置と、該サイネージ端末を制御する端末制御部とを備え、
前記拠点サーバは、拠点制御部と、拠点記憶部とを備え、
前記拠点記憶部は、コンテンツデータベースと、移動体動向判定情報データベースとを備え、
前記拠点制御部は、レーザレーダで検出される複数の移動体の内の少なくとも一の動作経路および複数の移動体による混雑状況を、移動体動向判定情報データベースに格納される、動作経路と混雑状況とが対となったモデルデータと比較し、該当するモデルデータを選択して、このモデルデータに割り当てられる情報に基づいて、該当するサイネージ端末の表示内容を変更する
ことを特徴とするサイネージシステム。
【請求項２】
前記請求項１記載のサイネージシステムにおいて、
前記拠点記憶部に、各サイネージ端末ごとに設定される表示スケジュールを格納したタイムスケジュールデータベースを備え、
前記拠点制御部は、前記表示スケジュールに従って各サイネージ端末に各種コンテンツを表示させ、前記レーザレーダで検出される移動体の動作経路に基づいて、前記表示スケジュールの内容を変更する
ことを特徴とするサイネージシステム。
【請求項３】
前記請求項１または２記載のサイネージシステムにおいて、
前記モデルデータには、移動体の特異な動作経路モデルを設定し、
前記拠点制御部は、前記特異な動作経路モデルを検知すると、前記特異な動作経路モデルに予め設定される内容に基づいて表示内容を変更させる
ことを特徴とするサイネージシステム。
【請求項４】
前記請求項１から３記載の何れかのサイネージシステムにおいて、
前記表示内容の変更は、コンテンツの表示密度または表示時間である
ことを特徴とするサイネージシステム。
【請求項５】
前記請求項１から３記載の何れかのサイネージシステムにおいて、
前記表示内容の変更は、割り込みコンテンツである
ことを特徴とするサイネージシステム。
【請求項６】
複数の移動体の動作経路を検知できるレーザレーダと、各種の情報を表示する表示装置と、該サイネージ端末を制御する端末制御部と、各種の情報を記憶する端末記憶部を備えて特定の位置に設置されるサイネージ端末であって、
前記端末制御部は、レーザレーダで検出される複数の移動体の内の少なくとも一の動作経路および複数の移動体による混雑状況を、移動体動向判定情報データベースに格納される、動作経路と混雑状況とが対となったモデルデータと比較し、該当するモデルデータを選択して、このモデルデータに割り当てられる情報に基づいて、該当するサイネージ端末の表示内容を変更する
ことを特徴とするサイネージ端末。
【請求項７】
前記請求項６記載のサイネージ端末において、
前記端末記憶部に、各サイネージ端末ごとに設定される表示スケジュールを格納したタイムスケジュールデータベースを備え、
前記端末制御部は、前記表示スケジュールに従って各サイネージ端末に各種コンテンツを表示させ、前記レーザレーダで検出される移動体の動作経路に基づいて、前記表示スケジュールの内容を変更する
ことを特徴とするサイネージ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅前や商店街などの公共の場所に設置されて、その設置場所周辺の各種情報を提供するサイネージ端末とそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駅前や商店街などの公共の場所に設置されて、その設置場所周辺の各種情報を提供するキヨスク端末や街頭端末などの設置型の情報端末装置が知られている。これらの設置型の情報端末装置は、その表示画面に地図情報を表示して、特定の場所への案内を行うものが知られている。
【０００３】
また、最近では、ネットワークに接続されたディスプレイなどによるデジタルサイネージ（電子看板）の新たな可能性を検討する動きが盛んである。このデジタルサイネージは、場所や時間に応じて適宜表示を変えることができるため、ターゲットとする消費者に効率良く電子広告を発信することができ、従来のポスターやネオンサインに変わる広告媒体として注目されている。
【０００４】
このようなシステムの一例として、特許文献１に記載の広告挿入式映像配信システムがある。このシステムにおいては、予め広告配信業者のサーバに各デジタルサイネージに広告を表示できる時間枠（空き時間枠）が登録され、この登録された時間枠に表示させる電子広告の配信計画を広告主からの依頼および禁則ルール等を考慮してサーバで決定し、この配信計画に基づいてサーバから各デジタルサイネージに電子広告情報を配信することで適切に広告が表示される。また、最近では、特許文献２のように、複数のデジタルサイネージの表示空き時間枠に、収益が高くなるように電子広告情報の表示の割り当てを行う技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008−22298号公報
【特許文献２】特開2010-128694号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、デジタルサイネージは、話題性はあるものの、利用効率やその効果が不明のために、広く普及していないのが実態である。直近の話題では、人の顔を認識できる小型カメラ付きの画面に広告を流し、関心を持った人の数や性別、年代を瞬時に記録して、どのような広告が注目を集めているかを調べる実証実験を行うことが報道されるなど、デジタルサイネージを効率よく運用するデータを収集しているのが実態である。
【０００７】
一方、デジタルサイネージは、公共的な場所に設置されることから、単に利用効率のある情報を提供すればよいというものではない。例えば、注目を集める広告などを表示することで、利用者が立ち止り、設置される場所の周辺が混雑して悪影響を与えることも考慮しなければならない。特に、朝夕の混雑時は多くの人が通行し、これら通行人が交差したり、あるいは立ち止まったりする。このような混雑時に、関心度の高い情報を表示することで、設置場所周辺が渋滞したり、人の交差がひどくなるなどの通行に対する悪影響を考慮しなければならない。
【０００８】
そこで、この発明の目的とするところは、設置場所周辺の通行人の流れを検知して、見やすい適切な広告情報を提供するサイネージシステム及びサイネージ端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るサイネージシステムまたはサイネージ端末では、前記目的を達成するために、移動体の動作経路を検知するレーザレーダと、各種の情報を表示する表示装置と、該サイネージ端末を制御する制御部と、各種の情報を記憶する記憶部を備え、制御部は、レーザレーダで検出される移動体の動作経路を、移動体動向判定情報データベースに格納されるモデルデータと比較し、該当するモデルデータを選択して、このモデルデータに割り当てられる情報に基づいて、サイネージ端末の表示内容を変更するようにする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、通行人の流れの混雑度合いに対応して広告情報の表示内容が切り換えられるので、通行人の流れを阻害する渋滞や人の交差を起こすことなく、周辺施設への案内や誘導を効果的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係るサイネージシステムの概念図である。
【図２】この発明に係るサイネージ端末の装置ブロック図である。
【図３】この発明に係るサイネージ端末の外観構造である。
【図４】この発明に係るサイネージ端末の外観構造である。
【図５】この発明に係るサイネージ端末の外観構造である。
【図６】この発明に係るサイネージ端末の外観構造である。
【図７】この発明に係るサイネージ端末の外観構造である。
【図８】この発明に係るレーザレーダの検知状態を示す設置状態図である。
【図９】この発明に係る人物動向履歴情報のデータ構成図である。
【図１０】この発明に係るタイムスケジュールDBのデータ構成図を示している。
【図１１】この発明に係るコンテンツ情報DBの画面図である。
【図１２】この発明に係るコンテンツ情報DBの画面図である。
【図１３】この発明に係るサイネージシステムにおける人流パターンの分析図である。
【図１４】この発明に係る人物動向判定情報におけるモデルデータ図である。
【図１５】この発明に係るサイネージシステムの動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１から図１５を参照して、この発明に係るサイネージシステムを具体的に説明する。この実施例に係るサイネージシステムは、公共交通機関の駅周辺や繁華街の中心地点周辺に設置される複数台のサイネージ端末（電子掲示板）を介して、利用者に各種の情報を提供するサイネージシステムに導入する事例で説明する。このサイネージシステムによれば、サイネージ端末周辺の利用者の混雑状況や動線を検知して、その状況に対応した見やすい情報を利用者に提供することで、周辺施設への案内や誘導を効果的に実現することができる。
【００１３】
先ず、図１を参照して、この実施例に係るサイネージシステムを具体的に説明する。ここで、図１は、サイネージシステムの概念図である。図１において、この実施例に係るサイネージシステム１は、特定の駅周辺や特定の繁華街を含む特定地域毎に設置される１つまたは複数のサーバで構成される拠点サーバ５０と、この拠点サーバ５０の管轄地域の複数の所定位置に設置される複数のサイネージ端末１００とを含んで構成される。
【００１４】
拠点サーバ５０は、このサイネージシステム１を統括的に制御する拠点制御部５１と、各種の情報を格納する拠点記憶部６０と、複数のサイネージ端末１００とコードや近距離無線などを介して接続したり、あるいはインターネット１０と接続するための拠点通信部５２とを含んで構成される。この実施例に係るサイネージシステム１では、特定地域の情報提供のみを目的に、この特定地域限定で運用することができる。しかし、特定地域の集合体として地域を拡大して運用することができる。
【００１５】
例えば、特定地域を駅周辺に設定し、それぞれの駅に拠点サーバ５０を設置し、この複数の拠点サーバ５０を統括するホストサーバ２０を設けて運用することができる。このような拡大されたサイネージシステム１では、地下鉄などの公共交通機関の運営会社が主体となってシステムを運営することができる。即ち、東京や大阪などの大都市では、鉄道が網の目のように設置されており、この鉄道を利用して目的地近傍まで行き、そこから徒歩で目的地に行くことが頻繁に行われている。特に、地下鉄の場合はこれが顕著である。しかも地下鉄の場合は、大きな地下街と一体化されているため、これらの地下街のイベント情報や広告情報を効率よく提供することができる。
【００１６】
拠点記憶部６０は、各サイネージ端末１００で検索された履歴情報を格納した検索履歴情報ＤＢ（データベース）６１と、各サイネージ端末１００の設置位置と設置方向などの設置条件を格納した端末配置情報ＤＢ６２と、駅の構内のトイレや案内所、あるいは地上の施設情報などを格納した施設情報ＤＢ６３と、駅の周辺や駅構内の地図データを格納した地図情報ＤＢ６４と、駅構内や駅周辺の目的地までの経路を検索するための経路検索情報ＤＢ６５と、各サイネージ端末１００で表示する広告などのコンテンツを格納するコンテンツ情報ＤＢ７０と、各サイネージ端末１００で表示するコンテンツのタイムスケジュールを格納したタイムスケジュールＤＢ８０と、各サイネージ端末１００の周辺の人（移動体Ｐ）の混雑状況や動向の履歴情報を格納する人物動向履歴情報ＤＢ９０と、各サイネージ端末１００の周辺の人（移動体Ｐ）の混雑状況や動向の複数のモデルデータを格納した人物動向判定情報ＤＢ９１とを含んで構成される。
【００１７】
なお、この拠点サーバ５０は、図示しないパーソナルコンピュータと接続されて、各種の設定や情報の入出力を行うことができる。
【００１８】
サイネージ端末１００は、設置される場所に対応して複数のタイプが準備されている。この実施例では、多くの利用者に情報を提供することを主眼としたＡタイプ端末１００Ａと、個々の利用者への情報提供を主眼としたＢタイプ端末１００Ｂとに大別されている。
【００１９】
そして、これら２つのタイプの端末からなるサイネージ端末１００の大きな特徴の１つは、大型の表示装置１１０と、レーザレーダ１３０とを備え、このレーザレーダ１３０を介して、各サイネージ端末１００の周辺の人（移動体Ｐ）の混雑状況や動向（移動体Ｐの流れ）を検知し、この検知した人（移動体Ｐ）の混雑状況や動向に対応して、表示装置１１０に見やすい適切な案内情報や広告情報を表示することができる点にある。
【００２０】
即ち、従来のサイネージ端末では、朝夕の時間帯に合わせて表示する映像コンテンツ（広告情報）を選択して提供することが行われている。しかし、このような予め設定された映像コンテンツが、利用者の行動心理に何処まで影響しているかが不明のまま表示している。例えば、一瞬表示されたタイムセールの特売広告を表示した途端に通行人が特売場に移動しても、予め設定された映像コンテンツをそのまま表示し続けることとなる。もし、通行人が特売場に移動する行動を捕えて、タイムセールの特売広告の表示回数を増やせば、更に多くの人を特売場に誘導することができる。
【００２１】
最近のサイネージ端末の従来例では、人の顔を認識できる小型カメラを備えることで、利用者の関心度の高い映像コンテンツを把握する実験が行われている。しかし、この技術では、関心度の高い映像コンテンツを確認することができるものの、利用者の行動を左右する手法まで至っていない。
【００２２】
そこで、この発明者らは、サイネージ端末１００の設置場所周辺の通行人（移動体Ｐ）の流れをレーザレーダ１３０で検知して、この検知された混雑データや通行人の行動に対応して、表示装置１１０に表示する映像コンテンツを切り替えることを発想した。切り替え内容としては、表示タイミングや表示密度などがある。
【００２３】
本発明者らの実験的検証によれば、広告情報を見た利用者が実際の購入行動に移る工程は、その情報に「気づき」、その情報を「理解」し、その情報を「納得」してから「購入」行動に移るとみることができる。この実施例に係るサイネージシステム１では、上記利用者の購入行動に至る過程を考慮してシステムを運用することができる。
【００２４】
即ち、利用者の購入行動の中で、サイネージ端末１００に表示する案内情報や広告情報などの映像コンテンツを見ることが「気づき」に繋がる。例えば、表示タイミングを遅くすれば、広告情報に「気づき」、立ち止って、その情報を「理解」する行動に繋がる。逆に、表示タイミングを早くすれば、広告情報に「気づき」はするものの、表示が切り替わるので立ち止まって、その情報を「理解」する行動には至り難い。一方、表示内容の密度を小さくする、例えば、表示画面一杯に大きな広告を表示すると、その広告情報に「気づき」、一目で内容を「理解」したり、立ち止って、その情報を更に「理解」し、更に納得する行動に繋がる。逆に、表示内容の密度を大きくする、即ち表示画面に沢山の広告情報を表示すると、利用者は短時間での「理解」は難いが、広告情報があることに「気づき」を起こさせることができる。この場合、強い関心度があれば、更に、情報を得るために立ち止って「理解」を深める行動を起こさせることができる。また表示内容の密度を小さくする、つまりは大きく情報を表示することにより、サイネージ端末より離れた位置にいる利用者に対しても「気づき」を促すことが可能となる。さらには、提示した情報に「気づいた」利用者がサイネージ端末に近づいてきたことに応じて、表示内容の密度を大きくする、つまりは小さな情報をたくさん表示することにより、更なる「気付き」、「理解」を促すことが可能となる。
【００２５】
一方、各種の情報を表示するサイネージ端末１００は、人通りの多いところに設置されないと、その広告効果は低いものとなる。しかし、人通りの多い時に、利用者が立ち止って「理解」する情報をサイネージ端末１００に表示すると、渋滞や通行人（移動体Ｐ）の交差が起きてしまう懸念がある。逆に、人通りの少ない時には、利用者が立ち止って「理解」する情報をサイネージ端末１００に表示すれば、サイネージ端末１００を有効に活用することができる。
【００２６】
この実施例に係るサイネージシステム１では、通行人（移動体Ｐ）の流れをレーザレーダ１３０で検知して、この検知された混雑データや通行人の動線などの人物動向データを、予め設定した人物動向判定情報と比較して、最適な表示内容や表示タイミングと表示密度などを備えた映像コンテンツを選択し、この選択された映像コンテンツを表示装置１１０に表示することができる。また、この実施例に係るサイネージシステム１では、朝夕の時間帯に合わせて予め映像コンテンツを選択し、この選択された映像コンテンツを、レーザレーダ１３０で検知した人物動向データと組み合わせて、より最適な映像コンテンツを表示装置１１０に表示することができる。
【００２７】
また、この実施例に係るサイネージシステム１の特徴の他の１つは、多くの利用者に情報を提供することを主眼としたＡタイプ端末１００Ａと、個々の利用者への情報提供を主眼としたＢタイプ端末１００Ｂとの連携動作で、利用者に最適な情報を提供することができる。
【００２８】
即ち、この実施例では、主要なメイン通路３０にＡタイプ端末１００Ａを設置し、このＡタイプ端末１００Ａのレーザレーダ１３０の検知範囲Ｑ１のサブ通路３１にＢタイプ端末１００Ｂを設置する。そして、レーザレーダ１３０の検知範囲Ｑ１に含まれる特定範囲Ｚ１内で変化する特定人物Ｐ１の動作を検知して、当該特定人物Ｐ１がＢタイプ端末１００Ｂのレーザレーダ１３０の検知範囲Ｑ２内に設定される特定範囲Ｚ２に移動したことを検知すると、特定人物Ｐ１がＡタイプ端末１００Ａの特定範囲Ｚ１内に視聴した映像コンテンツと関連する映像コンテンツをＢタイプ端末１００Ｂに表示させることができる。
【００２９】
つまり、このサイネージシステム１では、利用者（特定人物Ｐ１）がＡタイプ端末１００Ａで「気づき」または「理解」した行動、即ちＡタイプ端末１００ＡからＢタイプ端末１００Ｂへの移動をレーザレーダ１３０で検知して、利用者（特定人物Ｐ１）が「気づき」または「理解」した映像コンテンツ（広告情報）に関連する映像コンテンツをＢタイプ端末１００Ｂに表示して、利用者（特定人物Ｐ１）に「理解」または「納得」させることができる。これにより、利用者（特定人物Ｐ１）が映像コンテンツ（広告情報）に「納得」すれば、映像コンテンツ（広告情報）に導かれて、次なる「購入」行動を起こさせることができる。
【００３０】
このように、このサイネージシステム１では、人通りの多いメイン通路３０にＡタイプ端末１００Ａを設置して、人（移動体Ｐ）の流れを阻害することなく、利用者に「気づき」または「理解」する情報を表示して、利用者をＢタイプ端末１００Ｂに誘導し、Ｂタイプ端末１００Ｂでは、利用者が「気づき」または「理解」した情報に関する関連情報を表示して、「理解」または「納得」させて、最終的な「購入」行動に結びつけやすくすることができる。
【００３１】
以下、図２から図７を参照して、この実施例に係るサイネージ端末１００を更に説明する。ここで、図２は、サイネージ端末１００の装置ブロック図を示し、図３から図７はサイネージ端末１００の外観構造を示している。
【００３２】
先ず、図２を参照して、サイネージ端末１００の装置構成を説明する。この実施例では、Ａタイプ端末１００ＡとＢタイプ端末１００Ｂの何れも、図２に示す装置構成を備えている。この実施例に係るサイネージ端末１００は、筺体１５０内に、このサイネージ端末１００を統括的に制御する端末制御部１５１と、プログラムや各種のコンテンツなどを格納する端末記憶部１５２と、拠点サーバ５０との通信を可能にする端末通信部１５３と、各種の情報を表示する表示装置１１０と、表示装置１１０の前面に設けられるタッチパネル１５４と、コンテンツにともなう音声を発生されるスピーカ部１５５と、電源部１５６と、レーザレーダ１３０とがバス１５７に接続されている。
【００３３】
レーザレーダ１３０は、検知範囲Ｑの範囲を備えたセンシング部１３１と、このレーザレーダ１３０を統括的に制御するセンサ制御部１３２と、動作プログラムと各種の情報を格納可能なセンサ記憶部１３３とを含んで構成する。この実施例に係るセンシング部１３１は、例えば、特開２００５―２２１３３６号で開示されている既存のスキャニング型レンジセンサと呼ばれる装置を採用することができる。また、この実施例では、例えば、特開２００９―８５９２７号で開示されている既存の物体検知システムの動作プログラムを端末記憶部１５２に格納し、この格納した動作プログラムを端末制御部１５１が動作させることで、センシング部１３１により検知範囲Ｑの範囲をスキャニングして、この検知範囲Ｑに存在する移動体Ｐを検知して、移動体Ｐの経路を算出することができる。
【００３４】
このサイネージシステム１では、拠点記憶部６０に格納される各周囲のデータベースを、各端末記憶部１５２と分担して格納し、これを運用することができる。
【００３５】
次に、図３から図７を参照して、このサイネージシステム１で採用するサイネージ端末１００の外観構造を説明する。この実施例では、Ａタイプ端末１００Ａとして、図３から図５に示すＡタイプ端末１００Ａ１と、図６に示すＡタイプ端末１００Ａ２の２種類の筺体１５０を準備し、Ｂタイプ端末１００Ｂとして、図７に示す筺体１５０を準備している。また、図６に示すＡタイプ端末１００Ａ２はＢタイプ端末１００Ｂとして兼用することもできる。
【００３６】
先ず、図３から図５に示すＡタイプ端末１００Ａ１の外観構造を説明する。ここで、図３は、Ａタイプ端末１００Ａ１の装置外観図であり、（ａ）図が正面図、（ｂ）図が右側面図、（ｃ）図が斜視図、（ｄ）図が左側面図、（ｅ）図が背面図、（ｆ）図が平面図である。図４は、Ａタイプ端末１００Ａ１の特徴部分を示す装置外観図であり、（ａ）図の正面図と（ｂ）図の右側面図と（ｃ）図の左側面図と（ｄ）図の背面図と（ｅ）図の平面図と、(ｈ)図のＡ―Ａ断面図が図３に示すＡタイプ端末１００Ａと同様な実施例であり、(ｆ)図の正面図と(ｇ)図の右側面図と（ｊ）図のＡ−A断面図がＡタイプ端末１００Ａ１の他の応用例を示している。図５は、Ａタイプ端末１００Ａ１の使用状態図であり、(ａ)図が上面から見た使用状態図、（ｂ）図が側面から見た使用状態図である。
【００３７】
図３において、このＡタイプ端末１００Ａ１は、縦長配置の４０インチの表示装置１１０を採用し、全体の高さが１７３０ｍｍ、横幅が６４０ｍｍ、奥行きが７５０ｍｍの筺体１５０を備えている。筺体１５０は、その前面にタッチパネル１５４付の表示装置１１０を備えた薄型の本体筺体１６０と、この本体筺体１６０を下方で支持する支持筺体１６１と、この支持筺体１６１を転倒しないように支持する高さの薄い板状の脚部１６２とを含んで構成する。表示装置１１０は、本体筺体１６０の前面の上方に片寄って配置され、その下方には、両側にスピーカ部１５５の放音部１６３を備えた飾りパネル１６４が設けられ、更に、その下方に透明な樹脂材料で形成されるパンフレット収納部１６５が設けられている。パンフレット収納部１６５は、上方が開放されており、この開放部からカタログや商店街のパンフレット類を収納することができる。
【００３８】
この実施例では、本体筺体１６０と支持筺体１６１を同じ断面形状を備えた薄い形状とするとともに、その両筺体の連結部に凹状の溝１６６を設けることにより、縦長の筺体１５０を上下に分断した構造としている。凹状の溝１６６は、正面から両側面に回り込んで、本体筺体１６０と支持筺体１６１にそれぞれ形成される側板を分断する構造としているので、上下に分断した構造をより強調することができる。
【００３９】
更に加えて、この実施例では、凹状の溝１６６の一方の角部にセンシング部１３１を設けることで、このセンシング部１３１を筺体１５０から突出させることなく、広い検知範囲Ｑを得ることができる。このセンシング部１３１の配置構造を図４で更に説明する。
【００４０】
図４において、図４は、図３のＡタイプ端末１００Ａ１のセンシング部１３１を含む特徴的な部分（部分意匠）を実線で示し、他の形状を破線で示したものである。ここで、図４では、２つの実施例を示している。即ち、図３に示す実施例のセンシング部１３１に関する特徴部分を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｈ）図で表現したものと、センシング部１３１に関する特徴部分の応用例を（ｆ）（ｇ）（ｅ）（ｊ）図で表現した実施例である。なお、応用例の左側面図は(ｇ)図と、背面図は（ｄ）図の丸内で示す部分が対称に表れるため省略している。底面図は平坦面であるため省略している。
【００４１】
図４の(ｈ)図に示す実施例では、凹状の溝１６６の正面側の一方の角部に、円形の１／４を筺体内に埋め込んだセンシング部１３１を設けている。これにより、センシング部１３１を筺体の角部から突出させることなく、検知範囲Ｑを確保することができる作用効果がある。
【００４２】
一方、（ｊ）図に示す実施例では、センシング部131と対称の位置にもうひとつセンシング部134を設けたものである。これにより、サイネージ端末周囲の利用者の動向を、より広い範囲でセンシングすることが可能となる。加えて、センシング部を一箇所しか設けない場合でも、ダミーのセンシング部１３４をセンシング部１３１と対称の位置に設けることにより、意匠を対称の形態にすることができるため、意匠性を向上することができる。
【００４３】
次に、図５を参照してセンシング部１３１の配置構造と、Ａタイプ端末１００Ａの内部構造を更に説明する。
【００４４】
図５（ａ）図において、この実施例のセンシング部１３１は、センシング部１３１の検知範囲Ｑが２７０度のものを採用する。この場合、２７０度の検知範囲Ｑを備えたセンシング部１３１を筺体１５０に取り付けようとすると、筺体１５０から外側に大きく突出させなければならない。このような突出構造をとると、突出したセンシング部１３４が通行人（移動体Ｐ）と接触して通行の障害となったり、あるいは、センシング部１３１の破損の可能性も大きくなる課題がある。特に、通行人（移動体Ｐ）を検知しようとすると、センシング部１３４の取り付ける高さは、通行人（移動体Ｐ）と接触しやすい高さとなる。
【００４５】
本発明者らは、先ず、この課題を解決するために、上面から見て四角形状の筺体１５０の角部にセンシング部１３１を設けることを発想した。この角部の配置によれば、２７０度の検知範囲Ｑを確保しやすくすることができる。しかし、この角部の配置でも、センシング部１３１の大半を角部から突出させなければならない課題がまだ残る。
【００４６】
そこで、図５（ｂ）図に示すように、この発明者らは、サイネージ端末１００の表示装置１１０が、通行人（移動体Ｐ）の目線の高さに合わせる必要があることに着目し、表示装置１１０を備えた本体筺体１６０と、この本体筺体１６０を高い位置に支持する支持筺体１６１との間に凹状の溝１６６を形成することを発想した。特に、（ａ）図に示すように、この凹状の溝１６６を正面から側面に回り込む形状とすることで、凹状の溝１６６の角部にセンシング部１３１を設ければ、２７０度の検知範囲Ｑを確保することができる。しかも、凹状の溝１６６の深さを、センシング部１３１の突出量を吸収する大きさとすれば、センシング部１３１を突出させることなく検知範囲Ｑを確保することができる。更に、表示装置１１０を見る利用者の目線からセンシング部１３１を隠すこともできる。
【００４７】
また、図５（ｂ）図において、この実施例では、凹状の溝１６６の深さをセンシング部１３１の突出量を吸収する大きさとすればよいので、本体筺体１６０と支持筺体１６１の内部実装空間１６７を凹状の溝１６６で分断することもないので、この２つの内部実装空間１６７を１つの連続した内部実装空間とすることができるから、この内部実装空間１６７を効率よく活用して、サイネージ端末１００の薄型化やコンパクト化に大きく貢献することができる。特に、このサイネージ端末１００は人通りの多い通路などに設置されるため、前記薄型化やコンパクト化が極めて有効である。
【００４８】
また、全行が高くなるサイネージ端末１００の外観を凹状の溝１６６を介して上下に分割することができるので、外観意匠的にも、利用者にコンパクトな印象を与えることができるから、デザイン性をも向上することができる。
【００４９】
なお、この実施例では、内部実装空間１６７の最下部に重量のある電源部１５６を配置し、その上部にレーザレーダ１３０、最上部に表示装置１１０、この表示装置１１０とレーザレーダ１３０の間に端末制御部１５１などを配置することで、薄型化を実現している。そして、背面の上下には内部で発生する熱を排気する通風部１６８を設けている
次に、図６を参照して、Ａタイプ端末１００Ａ２の外観構造を説明する。このＡタイプ端末１００Ａ２は、Ａタイプ端末Ａ１の縦長配置の表示装置１１０を横長配置として点で相違するものの、他の構造は、Ａタイプ端末Ａ１と同様な機能を備えている。ただ、横長配置の表示装置１１０を採用するので、筺体１５０の横幅が1030ｍｍと大きくなる。このため、Ａタイプ端末Ａ１のように筺体１５０の両側を側板で構成すると、デザイン性が悪くなるので、正面から見て、両側を側板が上辺と下辺に回り込んだ枠体構造とするとともに、四隅に大きな丸みを形成することで、筺体１５０の大型化を軽減している。
【００５０】
このＡタイプ端末１００Ａ２によれば、筺体１５０の最上部にワイドの表示装置１１０を備えたので、表示される情報を通行人（移動体Ｐ）に見やすくすることができる。なお、センシング部１３１を備えた凹状の溝１６６の高さは、動作プログラムの共用化を図るために、同じ高さに設定している。
【００５１】
次に、図７を参照して、Ｂタイプ端末１００Ｂの外観構造を説明する。このＢタイプ端末１００Ｂは、サブ通路３１に設置されることを想定しているために、通路の邪魔にならないようにＡタイプ端末１００Ａより小型の筺体１５０としている。
【００５２】
具体的には、20インチ程度の縦長配置の表示装置１１０を採用し、その大きさも高さを１３００ｍｍ、横幅を４００ｍｍ、奥行きを４５０ｍｍに設定している。また、設置性と安定性及び装置の小型化を図るために、筺体１５０の側面形状は三角形状にしている。なお、このＢタイプ端末１００Ｂでも、装置構成は、Ａタイプ端末１００Ａと共通し、また、動作プログラムの共用化を図るために、センシング部１３１を備えた凹状の溝１６６の高さを同じに設定している。詳細は、重複するため、省略する。
【００５３】
次に、図１と図２、及び図８と図９を参照して、レーザレーダ１３０の通行人（移動体Ｐ）の検知動作を説明する。ここで図８はレーザレーダ１３０の検知状態を示す設置状態図である。図９は、人物動向履歴情報のデータ構成図である。
【００５４】
先ず、図２において、この実施例に係るレーザレーダ１３０は、センサ制御部１３２がセンサ記憶部１３３に格納される動作プログラムをロードしてセンシング部１３１を動作させて、通行人（移動体Ｐ）を検知して、その人物動向データを、端末制御部１５１の動作指示に基づいて、端末通信部１５３を介して拠点サーバ５０に送信する。
【００５５】
図１において、拠点制御部５１は、拠点通信部５２を介して取得した人物動向データを人物動向履歴情報ＤＢ９０に書き込み、この書き込まれた人物動向データを人物動向判定情報ＤＢ９１に格納されたモデルデータと比較監視し、特定のモデルデータと合致していれば、当該モデルデータに割り当てられた指示内容と、この指示内容に対応する映像コンテンツなどをサイネージ端末１００に送信する。
【００５６】
図８において、レーザレーダ１３０の図示しないセンサ制御部１３２は、サイネージ端末１００の起動に伴って電源ＯＮ状態となり、センシング部１３１を起動させてセンシングを開始する。この実施例では、検知範囲Ｑが２７０度に設定されている。また、この実施例では、図５（ｂ）図に示すように、センシング部１３１は、標準的な大人の膝の高に近傍に設けられる。このため、図８に示すように、センシング部１３１をセンシングすると、一対の両足が検知される。この実施例では、このセンシングされる一対の足を１つの移動体Ｐと判定する。もちろん、一対の足は歩行に伴って、1つになったり、あるいは一対になったり変化するが、この実施例では、この変化する範囲の一対のセンシング物の中心を１つの移動体Ｐと判定する。また、検知範囲Ｑには位置座標が設定されている。この位置座標は、サイネージ端末１００の設置状況に合わせて、通路や固定された設備が予め設定されている。さらに、設置場所が地下地下街などの場合は、検知範囲Ｑを立体的に設定することができる。
【００５７】
さて、センサ制御部１３２は、検知範囲Ｑに移動体Ｐ１が検知されると、当該移動体Ｐ１に移動体番号を設定して、その軌道を監視する。例えば、あるセンシング時刻ｔ１に移動体Ｐ１を検知すると、その移動体番号の中心座標をＸ座標とＹ座標として記録する。そして、次のセンシング時刻ｔ２におけるその移動体番号の中心座標をＸ座標とＹ座標として記録する。このようなセンシングを繰り返すことで、移動体Ｐの軌道を算出することができる。
【００５８】
図８では、先ず、移動体Ｐ１を座標Ｘ１、Ｙ２の位置に検知し、次のセンシングで移動体Ｐ１は座標Ｘ１、Ｙ４にＴ１移動したことを示している。そして、移動体Ｐ１がＴ１移動したときに移動体Ｐ２が座標Ｘ２、Ｙ１に検知したことを示している。このようなセンシングを繰り返すことにより、移動体Ｐ１は、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６と移動していく軌道を算出することができる。同様に、移動体Ｐ２の軌道も算出することができるから、他の移動体Ｐが検知されれば、その軌道も算出する。また、この実施例では、移動量、即ち移動体Ｐの早さも算出することができる。また、移動体Ｐ１のＴ４のように、移動量が少なければ、移動体Ｐが立ち止まっていることもわかる。更に、移動体Ｐ３は、移動体Ｐ２と交差したため軌道を変更したことを示している。
【００５９】
この実施例では、複数のサイネージ端末１００の検知範囲Ｑをラップさせることで、この組み合わされた広範囲の検知範囲Ｑに侵入する移動体Ｐの軌道も算出することができる。
【００６０】
また、この実施例では、検知範囲Ｑの特定範囲Ｚに存在する移動体Ｐの状況から特定の判定、例えば、人数や立ち止まった人の数などの移動体Ｐの状態を、予め設定したモデルデータと比較して、そのモデルデータに割り当てられる指示動作を、対応するサイネージ端末１００に行わせることができる。
【００６１】
図９は、図８で説明した移動体Ｐの起動を人物動向履歴情報ＤＢ９０に格納するデータ構成図を示している。拠点制御部５１は、センシングした時刻に検知される移動体Ｐの座標を順次記録していく。
【００６２】
なお、検知範囲Ｑ、から１度退去した移動体Ｐが再び検知範囲Ｑに侵入した場合は、新たな移動体番号を生成する。また、台車や車いすなどの一対のセンシング物でない場合は、１つの移動体Ｐと判定する。
【００６３】
次に、図１と図１０から図１２を参照して、この実施例に係るサイネージシステム１の映像コンテンツについて説明する。ここで、図１０がタイムスケジュールDBのデータ構成図を示している。図１１、図１２はコンテンツ情報DBの画面例を示している。
【００６４】
先ず、図１において、拠点サーバ５０の拠点制御部５１は、所定のサイネージ端末１００毎に予め設定されるタイムスケジュールに従って、映像コンテンツを所定のサイネージ端末１００に配信する。つまり、拠点制御部５１は、タイムスケジュールＤＢ８０に格納されているサイネージ端末１００毎のスケジュールを呼び出して、このスケジュールを構成する映像コンテンツをコンテンツ情報ＤＢ７０から呼び込んで、各サイネージ端末１００に配信する。もちろん、これら各情報を、拠点サーバ５０と各サイネージ端末１００で分担して運用してもよい。
【００６５】
図１０は、コンテンツ情報ＤＢ７０の一例を示している。このサイネージ端末１００が設置される改札口近傍のメイン通路３０では、通勤・通学客や、商店街の顧客などが利用するために、朝夕の時間帯により、歩行者の行動がある程度パターン化される。例えば、朝夕は、通勤・通学客が多いが、午前中は比較的利用客が少なく、午後は買い物客が多くなり、夜は食事や買い物客が多くなる。
【００６６】
そこで、この実施例では、表示する映像コンテンツの種類を月曜日から金曜日の平日と、土曜日と日曜日などの休日に分けて映像コンテンツのスケジュールを備えている。また、図１０に示すように、午前、午後、夕方、夜などの時間帯により、表示する映像コンテンツの種類を、その顧客に沿った内容に編成して繰り返し表示している。
【００６７】
各時間帯の、映像コンテンツのスケジュールは、各サイネージ端末１００の各時間帯毎に、映像コンテンツ名と順番が設定される。各時間帯のスケジュールは、施設名と地図からなる基本メニューのコンテンツ１の間に、複数の広告情報や案内等が配置されて１つの順番が設定され、これを繰り返して表示するようにする。拠点制御部５１は、所定の時間になると、このスケジュールをタイムスケジュールＤＢ８０から呼び出して、このスケジュールを構成するコンテンツをコンテンツ情報ＤＢ７０から呼び出して配信する。
【００６８】
図１１において、この実施例のコンテンツ情報ＤＢ７０では、１つのコンテンツに対して、表示密度の異なる複数の画像から構成されている。即ち、サイネージ端末１００が備える表示装置１１０は、その大きさが限定されるため、この限定された大きさの表示画面に、歩行者の通行に妨げにならないように、如何に利用客に「気づき」を起こさせるかが重要となる。例えば、1つの表示画面に、大きな広告（表示密度が少ない、あるいは、情報量が少ない）を表示すれば、短時間に利用客に「気づき」を起こさせることができる。１方、1つの画面に、分割画面などで多くの情報（密度が大きい、情報量が多い）を表示すれば、短時間に利用客に「気づき」を起こさせ難いが、興味のある人や、時間に余裕のある人は立ち止まって「気づき」から「理解」へ導くことができる。
【００６９】
そこで、この実施例では、例えば、図１１のような１つの広告テーマに複数の画面例のコンテンツを準備している。即ち、（ａ）図と（ｂ）図は商店街の店舗を紹介する広告画面であるが、（ａ）図は店舗の紹介だけに止め、（ｂ）図は店舗の地図情報も付加させた広告画面となっている。同様に（ｃ）図と（ｄ）図は、１つの店舗を紹介する広告画面であるが、（ｃ）図はイメージ広告に止め、（ｄ）図は場所や他の情報を含んだ詳細広告情報画面となっている。
【００７０】
この実施例では、予め設定されるスケジュールに初期値として、どちら一方のコンテンツが登録されており、拠点制御部５１が、レーザレーダ１３０から取得した通行人（移動体Ｐ）の混雑状況に対応して、スケジュールに設定されるコンテンツを変更することができる。また、この実施例では、各映像コンテンツは、この割り込みに対応した画面例が準備されている。例えば、図１２には、この割り込み画面例の一例を示している。
【００７１】
図１２の事例は、Ｂタイプ端末１００Ｂに利用客を誘導する画面例を示す。拠点制御部５１は、レーザレーダ１３０を介して、Ａタイプ端末１００Ａに立ち止まる利用客（移動体Ｐ）が多いときに、そのとき表示されている映像コンテンツ、この事例では、お食事処の詳細情報の表示を促す図１２の画面例を表示する。これにより、Ａタイプ端末１００Ａに立ち止まっている利用客を、Ｂタイプ端末１００Ｂに誘導することができる。
【００７２】
前記した映像コンテンツは、静止画像だけでなく、動画像でも、同様に採用することができる。
【００７３】
また、この実施例では、映像コンテンツの情報の密度だけでなく、切り替えタイミングも混雑状況に合わせて行うことができる。即ち、拠点制御部５１は、レーザレーダ１３０の通行人（移動体Ｐ）の混雑状況に合わせて、各映像コンテンツの表示時間を変更することができる。
【００７４】
次に、図１３と図１４を参照して、人物動向判定情報ＤＢ９１について説明する。ここで、図１３は、このサイネージシステム１における人流パターンの分析図である。図１４は、人流パターンの分析に基づいて設定した人物動向判定情報におけるモデルデータ図である。
【００７５】
図１３において、この実施例に係るサイネージシステム１では、レーザレーダ１３０で得られる人物動向データを、人（移動体Ｐ）の密度を縦軸に、これら人（移動体Ｐ）が交差する数を横軸に設定して、追従モデルと交錯モデルと回遊モデルと滞留モデルの４つのモデルを設定している。
【００７６】
即ち、追従モデルは、人（移動体Ｐ）の密度が高くて、人（移動体Ｐ）の交差が少ないモデルである。この追従モデルは、人の流れに方向性があり、交差が起きにくい。また、このモデルは、動線が形成されやすいが、移動のみの空間となりやすいため、効率的な移動促進が必要なモデルである。
【００７７】
また、交錯モデルは、人（移動体Ｐ）が多く、流れが複雑なため、混雑状態になりやすい。また、このモデルは、接触、衝突などの可能性があり、安全面での危険性があるため、安全状態の確保が求められるモデルである。
【００７８】
また、回遊モデルは、人（移動体Ｐ）の量が少なく、流れがないため、閑散状態となりやすい。また、このモデルは、迷いや、戸惑いなどの可能性があり、案内や誘導の必要性があるため、環境不安の解消が求められるモデルである。
【００７９】
また、滞留モデルは、人の流れの方向性が多く、交差が起こりやすい。また、このモデルは、動線が形成されにくいが、購買などの利用が起きやすいため、多様な利便性の向上が求められるモデルである。
【００８０】
このサイネージシステム１では、追従モデルと判定すると、移動のみの空間を避けるように、「気づき」を与える各種情報を提供する。同様に、滞留モデルについても、購買意欲を起こさせる「気づき」から「理解」を与える各種情報を提供する。一方、交錯モデルと判定した場合は、安全面に配慮した「気づき」を与える各種情報を提供する。また、回遊モデルの場合は、案内、誘導を考慮した「気づき」から「理解」を与える各種情報を提供する。
【００８１】
この実施例では、前記４つのモデルデータを、所定の検知範囲Ｑ内における人（移動体Ｐ）の所定の数により、追従モデルまたは交錯モデルか、あるいは回遊モデルまたは滞留モデルかに分け、更に、交差にともなう人（移動体Ｐ）の軌道変更の所定の数により、追従モデルまたは回遊モデルか、あるいは交錯モデルまたは滞留モデルかを判定する。更に、判定手段として、人（移動体Ｐ）の所定の検知範囲Ｑ内における滞在時間を考慮するようにする。
【００８２】
図１４において、この実施例では、前記４つのモデルに対応して、各モデルに対して映像コンテンツの表示内容を設定している。この実施例では、表示密度、表示時間、表示内容、表示切り替えを変更することができる。
【００８３】
表示密度は、前記したように、コンテンツの表示画面における密度であり、表示密度が小さいとは、例えば、表示画面に大きな広告表示を行うことであり、逆に表示密度が大きいとは多くの情報を備えた広告を表示画面に表示することである。ここで、この実施例では、さらに多くの表示密度を得るために、表示画面を分割して、これら分割領域に広告情報を表示する。また、表示時間とは、コンテンツを表示画面に表示する時間であり、標準を基準に短くしたり長くしたりすることができる。
【００８４】
この実施例では、前記表示密度と表示時間をベースにコンテンツを切り替えるが、表示内容を動的または静的な内容に変更したり、あるいは、コンテンツを切り替える切り替え時間を瞬間的に行ったり、継続的に行ったりすることもできる。
【００８５】
この実施例に係るサイネージシステム１では、レーザレーダ１３０で取得した人（移動体Ｐ）の混雑状況や動線を、予め設定したモデルデータと比較して、該当するモデルデータを抽出し、このモデルデータに割り当てられた最適な表示密度または表示時間などを備えた映像コンテンツを表示画面に表示することで、通行人の流れを阻害する渋滞や人の交差を起こすことなく、周辺施設への案内や誘導を効果的に実現することができる。
【００８６】
次に、図１５の動作フローに基づいて、このサイネージシステム１の特徴的な動作フローを説明する。図１５は、サイネージシステムの動作フロー図である。
【００８７】
図１５において、拠点制御部５１は、サイネージシステム１が起動すると、日時を判定してスケジュールデータをタイムスケジュールＤＢ８０から呼び出して、このスケジュールデータに必要な映像コンテンツをコンテンツ情報ＤＢ７０から呼び込んで、該当するサイネージ端末１００に配信する（ステップ２００）。この段階での配信データは初期値のものを配信する。
【００８８】
そして、各サイネージ端末１００から送信される人物動向データを人物動向履歴情報ＤＢ９０に格納しながら（ステップ２０２）、この人物動向データが人物動向判定情報ＤＢ９１に格納されている人物動向判定情報と比較して、当該人物動向データが図１３と図１４で説明した４つのモデルデータのどのモデルデータかを判定して決定する（ステップ２０４）。そして、当該モデルデータを実行するのに必要な映像コンテンツや情報を当該サイネージ端末１００に送信する（ステップ２０６）。
【００８９】
この実施例では、人物動向データに変化が生じてモデルデータを変更する必要があるか否か（ステップ２０８）と、人物動向データに変化が生じて割り込み表示が必要か否か(ステップ２１２)と、スケジュールの変更が必要か否か（ステップ２１６）を監視している。
【００９０】
ステップ２０８では、人物動向データがステップ２０４で決定したモデルデータに変更が必要であるかを判定し、変更が必要であればステップ２０４に戻してモデルデータを判定する。
【００９１】
また、ステップ２１０では、割り込み表示が必要な人物動向データの変化を幾つか設定し、この変化が生じた場合に割り込み表示を該当するサイネージ端末に指示する。即ち、ステップ２１０で割り込み表示が必要と判定すると、当該割り込み表示の種別を判定し（ステップ２１２）、この種別に割り当てられる映像コンテンツをコンテンツ情報ＤＢ７０から呼び出して（抽出）、該当するサイネージ端末に配信するとともに、この割り込み表示に関連のあるサイネージ端末にも通知する。
【００９２】
例えば、この実施例では、特定範囲Ｚ内で立ち止っている移動体Ｐが予め設定した時間を超えると、図１２に示す他のサーネージ端末１００に移動を促す映像コンテンツを表示する。また、例えば、図１で説明したように、特定範囲Ｚ内で変化する特定人物Ｐ１の動作を検知して、当該特定人物Ｐ１がＢタイプ端末１００Ｂのレーザレーダ１３０の検知範囲Ｑ２内に設定される特定範囲Ｚ２に移動したことを検知すると、特定人物Ｐ１がＡタイプ端末１００Ａの特定範囲Ｚ１内に視聴した映像コンテンツと関連する映像コンテンツをＢタイプ端末１００Ｂに表示させる。
【００９３】
この他、割り込み表示の種別としては、極端な人だかりができた場合や、極端な渋滞が生じた場合などを設定することができ、映像コンテンツとしては、これらの現象の解消を促すような案内表示などがある。
【００９４】
また、ステップ２１６では、拠点制御部５１がスケジュールの変更の時間を監視し、変更の時間になれとステップ２００に移行し、まだ変更の時間ではないと判定するとステップ２０８に移行させる。
【００９５】
このように、この発明に係るサイネージシステムは、特定の位置に設置される複数のサイネージ端末と、この複数のサイネージ端末に各種情報を提供する拠点サーバとを含んで構成されるサイネージシステムであって、前記サイネージ端末は、移動体の動作経路を検知するレーザレーダと、各種の情報を表示する表示装置と、該サイネージ端末を制御する端末制御部とを備え、前記拠点サーバは、拠点制御部と、拠点記憶部とを備え、前記拠点記憶部は、コンテンツデータベースと、移動体動向判定情報データベースとを備え、前記拠点制御部は、レーザレーダで検出される移動体の動作経路を、移動体動向判定情報データベースに格納されるモデルデータと比較し、該当するモデルデータを選択して、このモデルデータに割り当てられる情報に基づいて、該当するサイネージ端末の表示内容を変更するものである。
【００９６】
この場合、前記拠点記憶部に、各サイネージ端末ごとに設定される表示スケジュールを格納したタイムスケジュールデータベースを備え、前記拠点制御部は、前記表示スケジュールに従って各サイネージ端末に各種コンテンツを表示させ、前記レーザレーダで検出される移動体の動作経路に基づいて、前記表示スケジュールの内容を変更することができる。更に、前記モデルデータには、移動体の特異な動作経路モデルを設定し、前記拠点制御部は、前記特異な動作経路モデルを検知すると、前記特異な動作経路モデルに予め設定される内容に基づいて表示内容を変更させることができる。更に、前記表示内容の変更は、コンテンツの表示密度または表示時間であったり、あるいは、割り込みコンテンツとすることができる。
【００９７】
また、この実施例では、複数のサイネージ端末に各種情報を提供する拠点サーバからなるサイネージシステムで説明したが、単独のサイネージ端末に応用することができる。即ち、移動体の動作経路を検知するレーザレーダと、各種の情報を表示する表示装置と、該サイネージ端末を制御する端末制御部と、各種の情報を記憶する端末記憶部を備えて特定の位置に設置されるサイネージ端末であって、前記端末制御部は、レーザレーダで検出される移動体の動作経路を、移動体動向判定情報データベースに格納されるモデルデータと比較し、該当するモデルデータを選択して、このモデルデータに割り当てられる情報に基づいて、該当するサイネージ端末の表示内容を変更するようにする。
【００９８】
この場合、前記端末記憶部に、各サイネージ端末ごとに設定される表示スケジュールを格納したタイムスケジュールデータベースを備え、前記端末制御部は、前記表示スケジュールに従って各サイネージ端末に各種コンテンツを表示させ、前記レーザレーダで検出される移動体の動作経路に基づいて、前記表示スケジュールの内容を変更することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１…サイネージシステム、１０…インターネット、２０…ホストサーバ、３０…メイン通路、３１…サブ通路、５０…拠点サーバ、５１…拠点制御部、５２…拠点通信部、６０…拠点記憶部、６１…検索履歴情報ＤＢ、６２…端末配置情報ＤＢ、６３…施設情報ＤＢ、６４…地図情報ＤＢ、６５…経路検索情報ＤＢ、７０…コンテンツ情報ＤＢ、８０…タイムスケジュールＤＢ、９０…人物動向履歴情報ＤＢ、９１…人物動向判定情報ＤＢ、１００…サイネージ端末、１００Ａ…Ａタイプ端末、１００Ｂ、…Ｂタイプ端末１１０…表示装置、１３０…レーザレーダ、１３１…センシング部、１３２…センサ制御部、１３３…センサ記憶部、１３４…ダミーのセンシング部、１５０…筺体、１５１…端末制御部、１５２…端末記憶部、１５３…端末通信部、１５４…タッチパネル、１５５…スピーカ部、１５６…電源部、１５７…バス、１６０…本体筺体、１６１…支持筺体、１６２…脚部、１６３…放音部、１６４…飾りパネル、１６５…パンフレット収納部、１６６…凹状の溝、１６７…内部実装空間、１６８…通風部、Ｑ、Ｑ１、Ｑ２…検知範囲、Ｚ、Ｚ１，Ｚ２…特定範囲、Ｐ…移動体、Ｐ１、Ｐ２…特定人物、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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