(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段を有する個人用情報機器と、
前記個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データを保持する個別データ保持手段と、前記個別データ毎にアクセス要求時の前記個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データを保持する関係データ保持手段とを含むサーバ装置とを備え、
前記個人用情報機器は、前記個人用情報機器の状態を前記サーバに送信し、
前記サーバは、許可される場合は前記個別データを前記個人用情報機器に転送し、
前記制御手段は、前記関係データに記載されかつ前記許可される動作以外の動作を実行しないよう制御し、
前記許可される動作は、前記個人用情報機器のカメラによって撮影された画像の保存を含み、
前記個人用情報機器の状態は、前記個人用情報機器自身が、前記個人用情報機器に対して行われる認証動作に基づいて決定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記許可される動作は、前記個人用情報機器からのアクセスと、前記個人用情報機器への保存と、前記個人用情報機器への指定された期間のみの保存とを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記個人用情報機器が、前記個別データの前記個人用情報機器への保存が許される状態から前記保存が許されない状態へと遷移した時に前記個人用情報機器内に保存された当該個別データを削除することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記個人用情報機器に保存された後に予め指定された期間が経過した時に、前記個人用情報機器内に保存された当該個別データを削除することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項５】
制御手段を有する個人用情報機器と、
前記個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器で実行可能な機能を保持する機能保持手段と、前記機能毎に実行要求時の前記個人用情報機器の状態とその際に実行が許可される機能との関係データを保持する関係データ保持手段とを含むサーバ装置とを備え、
前記個人用情報機器は、前記個人用情報機器の状態を前記サーバに転送し
前記サーバは、許可される場合は前記機能を前記個人用情報機器に転送し、
前記制御手段は、前記許可される機能を実行するよう制御し、
前記機能は、前記個人用情報機器のカメラによって撮影された画像を保存する機能を含み、
前記個人用情報機器の状態は、前記個人用情報機器自身が、前記個人用情報機器に対して行われる認証動作に基づいて決定する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記機能は、前記個人用情報機器で実行するための個別実行プログラムコードを含むことを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記個別実行プログラムコード毎に、前記個人用情報機器内に保存が許可される期間の関係を保持し、前記個人用情報機器端末への保存で指定された期間が経過した後に前記個人用情報機器端末内に保存された当該個別実行プログラムコードを削除することを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器の管理者の指定する領域内に存在するか否かで決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器が、前記個人用情報機器の管理者が指定する領域の出入口を出入りしたかどうかで決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記個人用情報機器の状態を、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が示す前記個人用情報機器の位置によって決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器が、前記個人用情報機器の管理者が指定するコンピュータと接続状態であるか否かで決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器が１つ以上の無線通信手段と接続状態であるか否かで決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記無線通信手段との接続状態は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と通信状態であるかどうかを示すことを特徴とする請求項１２記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記個人用情報機器は、携帯電話端末であることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項１５】
個人用情報機器であって、
前記個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データを保持する個別データ保持手段と、前記個別データ毎にアクセス要求時の前記個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データを保持する関係データ保持手段とを含むサーバ装置と接続され、
前記個人用情報機器の状態を前記サーバに送信し、
前記関係データに記載されかつ前記許可される動作以外の動作を実行しないよう制御する制御手段を有し、
前記許可される動作は、自身のカメラによって撮影された画像の保存を含み、
前記個人用情報機器の状態は、前記個人用情報機器自身が、前記個人用情報機器に対して行われる認証動作に基づいて決定することを特徴とする個人用情報機器。
【請求項１６】
サーバ装置が、個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データと、前記個別データ毎にアクセス要求時の前記個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データとを保持し、
前記許可される動作は、前記個人用情報機器のカメラによって撮影された画像の保存を含み、
前記個人用情報機器の状態は、前記個人用情報機器自身が、前記個人用情報機器に対して行われる認証動作に基づいて決定し、
前記個人用情報機器が、前記関係データに記載されかつ前記許可される動作以外の動作を実行しないよう制御する処理を実行することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項１７】
前記許可される動作は、前記個人用情報機器からのアクセスと、前記個人用情報機器への保存と、前記個人用情報機器への指定された期間のみの保存とを含むことを特徴とする請求項１６記載のアクセス管理方法。
【請求項１８】
前記個人用情報機器が、前記個別データの前記個人用情報機器への保存が許される状態から前記保存が許されない状態へと遷移した時に前記個人用情報機器内に保存された当該個別データを削除することを特徴とする請求項１６または請求項１７記載のアクセス管理方法。
【請求項１９】
前記個人用情報機器に保存された後に予め指定された期間が経過した時に、前記個人用情報機器内に保存された当該個別データを削除することを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれか記載のアクセス管理方法。
【請求項２０】
サーバ装置が、個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器で実行可能な機能と、前記機能毎に実行要求時の前記個人用情報機器の状態とその際に実行が許可される機能との関係データとを保持し、
前記機能は、前記個人用情報機器のカメラによって撮影された画像を保存する機能を含み、
前記個人用情報機器の状態は、前記個人用情報機器自身が、前記個人用情報機器に対して行われる認証動作に基づいて決定し、
前記個人用情報機器が、前記許可される機能を実行するよう制御する処理を実行することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項２１】
前記機能は、前記個人用情報機器で実行するための個別実行プログラムコードを含むことを特徴とする請求項２０記載のアクセス管理方法。
【請求項２２】
前記個別実行プログラムコード毎に、前記個人用情報機器内に保存が許可される期間の関係を保持し、前記個人用情報機器端末への保存で指定された期間が経過した後に前記個人用情報機器端末内に保存された当該個別実行プログラムコードを削除することを特徴とする請求項２１記載のアクセス管理方法。
【請求項２３】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器の管理者の指定する領域内に存在するか否かで決定することを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか記載のアクセス管理方法。
【請求項２４】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器が、前記個人用情報機器の管理者が指定する領域の出入口を出入りしたかどうかで決定することを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか記載のアクセス管理方法。
【請求項２５】
前記個人用情報機器の状態を、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が示す前記個人用情報機器の位置によって決定することを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか記載のアクセス管理方法。
【請求項２６】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器が、前記個人用情報機器の管理者が指定するコンピュータと接続状態であるか否かで決定することを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか記載のアクセス管理方法。
【請求項２７】
前記個人用情報機器の状態を、前記個人用情報機器が１つ以上の無線通信手段と接続状態であるか否かで決定することを特徴とする請求項１６から請求項２２のいずれか記載のアクセス管理方法。
【請求項２８】
前記無線通信手段との接続状態は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と通信状態であるかどうかを示すことを特徴とする請求項２７記載のアクセス管理方法。
【請求項２９】
前記個人用情報機器が、携帯電話端末であることを特徴とする請求項１６から請求項２８のいずれか記載のアクセス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、個人用情報機器及びアクセス管理方法に関し、特に携帯電話端末におけるデータ及び機能のアクセス管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する情報処理システムでは、会社が携帯電話端末を契約し、その携帯電話端末を従業員に業務用途で使わせることがある。この場合、その会社の管理者が携帯電話端末の使用方法についてポリシーを定め、従業員にこのポリシーを守らせる必要がある。
業務用に携帯電話端末を使用する際には、社内での業務データアクセスの利便性と、社外でのデータ漏洩を防ぐセキュリティ対策との両立が求められている。この種のシステムとしては、下記の特許文献１に記載のものがある。
特許文献１に記載のシステムでは、サーバが、携帯電話端末から指定されかつ送信されたデータ指定条件にしたがって、このデータ指定条件に対応するデータを含むウェブページを生成し、そのウェブページを携帯電話端末のディスプレイに提示させている。
携帯電話端末が文書等のデータ処理機能を持つ場合には、ユーザは、携帯電話端末内にデータを保存し、処理を行うことがある。あるいは、ユーザは、携帯電話端末の通信機能を利用して、社内のサーバ上のデータを取得し、処理を行うことがある。さらに、携帯電話端末がブラウザ機能を持つ場合には、ユーザは、社内のシステムに接続し、サーバ上の情報を閲覧することもある。
【特許文献１】特開２００２−０２４７４０号公報
【特許文献２】特開２００５−０６４５６０号公報
【特許文献３】特開２００６−３１３４８４号公報
【特許文献４】特開２００７−０９７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、本発明に関連する情報処理システムは、上記のような社内向けの業務データを社外で使用した場合、盗み見や携帯電話端末の紛失・盗難等による機密漏洩の恐れが大きい。そのため、ユーザは、業務データへのアクセスを社内にいる時に限定する。あるいは、機密データを携帯電話端末内部に保存したまま社外に持ち出さない等のポリシーを守る必要がある。
本発明に関連する情報処理システムでは、上記のようなポリシーを、ユーザが意識して遵守する必要があった。このため、悪意あるユーザが不正にデータを持ち出したり、あるいはユーザがうっかり社内向けデータを携帯電話端末の内部に保存したまま社外に持ち出して紛失したりすることにより、漏洩事故が起こる恐れがある。この問題は、上記の特許文献１に記載のシステムでも解決することができない。
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、携帯電話等の個人用情報機器における業務データの漏洩や社内システムへ不正アクセスを防ぐことができる情報処理システム、個人用情報機器及びアクセス管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による情報処理システムは、
制御手段を有する個人用情報機器と、
個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データを保持する個別データ保持手段と、個別データ毎にアクセス要求時の個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データを保持する関係データ保持手段とを含むサーバ装置とを備え、
個人用情報機器は、個人用情報機器の状態をサーバに送信し、
サーバは、許可される場合は個別データを個人用情報機器に転送し、
制御手段は、関係データに記載されかつ許可される動作以外の動作を実行しないよう制御する。
本発明による他の情報処理システムは、
制御手段を有する個人用情報機器と、
個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器で実行可能な機能を保持する機能保持手段と、機能毎に実行要求時の個人用情報機器の状態とその際に実行が許可される機能との関係データを保持する関係データ保持手段とを含むサーバ装置とを備え、
個人用情報機器は、個人用情報機器の状態をサーバに転送し
サーバは、許可される場合は機能を個人用情報機器に転送し、
制御手段は、許可される機能を実行するよう制御する。
本発明によるサーバ装置は、
個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データを保持する個別データ保持手段と、個別データ毎にアクセス要求時の個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データを保持する関係データ保持手段とを含み、許可される場合は個別データを個人用情報機器に転送する。
本発明による個人用情報機器は、
個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データを保持する個別データ保持手段と、個別データ毎にアクセス要求時の個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データを保持する関係データ保持手段とを含むサーバ装置と接続され、
個人用情報機器の状態をサーバに送信し、
関係データに記載されかつ許可される動作以外の動作を実行しないよう制御する制御手段を有する。
本発明によるアクセス管理方法は、
サーバ装置が、個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器からアクセス可能な個別データと、個別データ毎にアクセス要求時の個人用情報機器の状態とその際の当該個別データに関して許可される動作との関係データとを保持し、
個人用情報機器が、関係データに記載されかつ許可される動作以外の動作を実行しないよう制御する処理を実行している。
本発明による他のアクセス管理方法は、
サーバ装置が、個人用情報機器へ転送されかつ当該個人用情報機器で実行可能な機能と、機能毎に実行要求時の個人用情報機器の状態とその際に実行が許可される機能との関係データとを保持し、
個人用情報機器が、許可される機能を実行するよう制御する処理を実行している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、携帯電話等の個人用情報機器における業務データの漏洩や社内システムへの不正アクセスを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバデータ記憶部のテーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるサーバデータ記憶部のテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による携帯電話端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態による携帯電話端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態による情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態による情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０００７】
１，３，５  携帯電話端末
２，４，６  サーバ
１１  ユーザインタフェース部
１２  端末データ記憶部
１３  端末データ処理部
１４  端末処理管理部
１５，２１，３１，４２  通信部
１６  使用状態管理部
２２  サーバ処理管理部
２３  サーバデータ処理部
２４  サーバデータ記憶部
３２  接続状態管理部
５１  制御部
６１  個別データ
６２  関係データ
Ａ  表示部
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの概要について説明する。本発明の第１の実施の形態による情報処理システムは、携帯電話等の個人用情報機器における、業務データの漏洩や社内システムへの不正アクセスを防ぐための機能を提供する。具体的には、本発明の第１の実施の形態による情報処理システムは、データ毎にあるいは機能毎に、社内あるいは社外においてデータや機能に対するアクセス及び実行が可能かを、会社の情報システムの管理者が個別に設定可能としたことを特徴とする。
本実施の形態の情報処理システムは、ユーザが保持・利用する個人用情報機器と、アクセス管理すべきデータの実体を保持するサーバとからなる。ユーザが個人用情報機器からデータをアクセス（読み書き）する際には、サーバに保持したデータをアクセスすることを基本とする。
本実施の形態の情報処理システムは、会社の情報システムの管理者が定めるデータアクセスや機能実行に関するポリシー遵守を強制するための機能を提供する。具体的には、データ毎にあるいは機能毎に、社内のみでアクセスや実行を行うか、社外でもアクセスや実行を行うことができるか等を管理者が個別に設定できる。
図１は本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施の形態による情報処理システムは、従業員等のユーザが保持・利用する携帯電話端末（個人用情報機器）１と、例えば会社によって管理され、業務データの保管や処理を行うサーバ２とから構成されている。携帯電話端末１は、例えば会社によって契約・購入され、ユーザに貸与される。サーバ２は、公衆無線網を介して携帯電話端末１と接続される。尚、接続の手段は、データの通信を可能とするものならば何でもよい。
携帯電話端末１は、ユーザインタフェース部１１と、端末データ記憶部１２と、端末データ処理部１３と、端末処理管理部１４と、通信部１５と、使用状態管理部１６とから構成されている。尚、図示していないが、携帯電話端末１は、端末全体の制御等を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）と、ＣＰＵが実行するプログラムを格納する記憶部とを備えている。
携帯電話端末１のユーザインタフェース部１１は、ユーザからの入力をテンキー等のキー入力部（図示せず）を介して受け付ける。また、ユーザインタフェース部１１は、ユーザへの出力を画面等の表示部Ａに表示する。
端末データ処理部１３は、携帯電話端末１からのユーザの指示に従って保存されるデータを処理する。つまり、端末データ処理部１３は、（１）通信部１５が提供する通信機能を介してサーバ２上のデータにアクセス（閲覧・編集等）する（２）端末データ記憶部１２に置かれたデータにアクセスする（３）例えばカメラ操作等のような携帯電話端末１の機能を実行し、またその機能に関連するデータを閲覧・保存する（例えば、カメラで撮った画像を保存する）（４）サーバ２から専用の小規模プログラム［ここでは、ダウンロード（ＤＬ：ＤｏｗｎＬｏａｄ）アプリとする］をダウンロードして実行する、等の処理を実行する。
携帯電話端末１は、例えばファイル閲覧のようなデータアクセスを行う場合、以下のような処理を行う。まず、通信部１５を介してサーバ２にデータの送信を要求する。次に、サーバ２から送られたデータを端末データ処理部１３からユーザインタフェース部１１に出力し、表示部Ａに表示する等の処理を行う。また、後述するように、携帯電話端末１への保存が許可されているデータについては、通信が切断された場合でもデータを継続して利用することができるよう、このデータのコピーを端末データ記憶部１２に一時的に保存することがある。
使用状態管理部１６は、現在、携帯電話端末１を社内モードで使用しているか、社外モードで使用しているかの判定・管理を行う。例えば、使用状態管理部１６は、ユーザがユーザインタフェース部１１を通じてパスワードでの認証によるログイン動作を行った時には社内モードになり、ログアウト動作を行った時には社外モードになる。端末処理管理部１４は、使用状態管理部１６が出力する、社内・社外のその時のモードに応じた動作を行うように、端末データ処理部１３の動作を管理する。
サーバ２は、会社内に置かれ、通信業者が通信部２１だけ用意する場合もある。また、サーバ２は、サービスプロバイダ業者が運営し、契約会社とそのユーザのデータを保持・管理し、通信を提供する場合もある。サーバ２は、通信部２１と、サーバ処理管理部２２と、サーバデータ処理部２３と、サーバデータ記憶部２４とを備えている。尚、図示していないが、サーバ２は、装置全体の制御等を行うＣＰＵと、ＣＰＵが実行するプログラムを格納する記憶部とを備えている。
サーバ２のサーバデータ処理部２３は、携帯電話端末１の処理動作に必要なデータ、あるいは携帯電話端末１の機能実行命令等を携帯電話端末１に送ることで、携帯電話端末１と分担・協調して携帯電話端末１の処理を支援する。
その際には、サーバ処理管理部２２は、使用状態管理部１６が出力する、社内・社外のその時のモードに応じた動作を行うように、サーバデータ処理部２３の動作を管理する。サーバデータ記憶部２４は、サーバ２上で、携帯電話端末１毎の処理データや処理アプリのコードや、データ処理や機能実行の管理ポリシーを保持する。
図２は図１のサーバデータ記憶部２４のテーブルの構成例を示す図である。図２において、テーブルには、サーバデータ記憶部２４でのデータと、その管理ポリシーとが保持されている。このテーブルの各行が、電話帳の１エントリや１つの電子ファイル等、管理されるべき個別のデータに対応する。
電話帳やファイルの中身であるデータの本体は、データ実体の領域に保持される。社内参照の欄は、そのデータが社内モードで参照可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。社外参照の欄は、そのデータが社外モードで参照可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。
社内保存の欄は、そのデータが社内モードで携帯電話端末１内に保存可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。社外保存の欄は、そのデータが社外モードで携帯電話端末１内に保存可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。
社外寿命の欄は、そのデータが社外モードで携帯電話端末１内に保存可能である場合、携帯電話端末１が社外モードの時、データが携帯電話端末１内に保持されてからどれだけの間保持可能であるかを示している。例えば、「３ｍ」ならば３分間、「３０ｄ」ならば３０日間、「９９」ならば特に期限を定めずに保持可能であることを表している。この期限を越えると、端末処理管理部１４の管理指示によって端末データ記憶部１２の当該データが削除される。オーナ欄は、この管理ポリシーを誰が設定・変更する権限を持つかを示している。
図３及び図４は本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの動作について説明する。尚、図３及び図４における携帯電話端末１の処理動作は、携帯電話端末１のＣＰＵが記憶部に格納されたプログラムを実行することで実現される。同様に、図３及び図４におけるサーバ２の処理動作は、サーバ２のＣＰＵが記憶部に格納されたプログラムを実行することで実現される。
ユーザは、社内において社内モードを利用してデータや機能を利用する際には、社内の情報システムにおける自分のユーザ名とパスワード（あるいは暗証番号）とを携帯電話端末１のユーザインタフェース部１１から入力することによってログイン動作を行う。
ログイン動作の正しさが携帯電話端末１で確認されると、携帯電話端末１は、社内モードに入ったことを使用状態管理部１６に記憶する。逆に、ユーザは、携帯電話端末１を社外に持ち出す際には、ログアウト処理を行い、携帯電話端末１を社外モードに遷移させる。
使用状態管理部１６は、携帯電話端末１の現在の動作モードを、最後にログイン動作が行われたのであれば社内モード、最後にログアウト処理が行われたのであれば社外モードと判断する。
ユーザがユーザインタフェース部１１を介してデータのアクセスや機能の実行を要求した場合には、使用状態管理部１６で保持された現在のモードが参照される。現在のモードが社内モードの場合、当該行のポリシーが社内参照＝１であればアクセスや実行が許可され、そうでなければ許可されない。
現在のモードが社外モードの場合も、上記と同様に、社外参照＝１であればアクセスや実行が許可され、そうでなければ許可されない。許可された場合、当該データの端末保存＝１であれば、ユーザは、そのデータのコピーを携帯電話端末１内の端末データ記憶部１２に、社外寿命に規定された時間の範囲内で保存することができる。
図３は、動作の流れの一例として、社内に存在してログイン状態にある携帯電話端末１からのユーザの要求によってサーバ２のデータへのアクセス等が行われる際の、携帯電話端末１及びサーバ２での動作を示している。
携帯電話端末１では、まず、ユーザからのデータアクセス要求があると（図３ステップＳ１）、使用状態管理部１６は、現在社内モードか、社外モードかを判定する（図３ステップＳ２）。続いて、携帯電話端末１は、サーバ２に対し、通信部１５を介して当該データの管理ポリシーの照会を行う（図３ステップＳ３）。
サーバ２は、通信部２１を介して携帯電話端末１からの管理ポリシーの照会メッセージを受信すると、サーバ処理管理部２２によってサーバデータ記憶部２４にある管理テーブル内の当該データのエントリを参照し、当該データについての管理ポリシーを確認する。サーバ２は、現在のモードでの参照が許可されていれば、データの実体や管理ポリシー等を含むエントリ全体を携帯電話端末１に送る（図３ステップＳ１１）。
携帯電話端末１は、サーバ２からデータ（エントリ全体）が送られてくると、そのデータを端末データ記憶部１２に保存する。そして、携帯電話端末１は、データの実体をユーザの利用に供する（図３ステップＳ４）。
図３では、社内モードであり、社内参照＝１であるため、サーバ２から携帯電話端末１にデータが提供される。また、社内保存＝１であるため、データを携帯電話端末１の端末データ記憶部１２に保存することもできる。
この後、ユーザが携帯電話端末１を社外に持ち出すためにログアウト動作を行うと、携帯電話端末１は社外モードへ遷移する（図３ステップＳ５）。さらに、携帯電話端末１は、当該データの管理ポリシーで社外保存が不可であれば（図３ステップＳ６）、端末処理管理部１４の指示で即刻データを端末データ記憶部１２から削除する（図３ステップＳ７）。
これは、例えば、当該データが、図２に示すデータ番号「２」、「人事関連情報」である場合に相当する。また、社内保存＝０で、社内モードでもオンライン閲覧のみで携帯電話端末１内に当該データを保存できない例が、図２のデータ番号「５」、「顧客情報」である。
一方、携帯電話端末１は、社外参照あるいは社外保存が可能であれば、ログアウト後、そのデータの「社外寿命」で指定された時間が経過するまでは継続して参照や保存継続が可能であり続ける（図３ステップＳ８，Ｓ９）。携帯電話端末１は、「社外寿命」で指定された時間が経過すると（図３ステップＳ９）、端末処理管理部１４の指示で即刻データを端末データ記憶部１２から削除する（図３ステップＳ１０）。
これは、例えば、図２のデータ番号「３」、「Ｃ社向け提案」を社内にいる間に携帯電話端末１内に保存し、Ｃ社を訪れて説明に使用し、１日後には自動削除される、という場合の流れである。
図４は、別の動作の流れの一例として、社外に存在してログアウト状態にある携帯電話端末１からのユーザの要求によって、サーバ２のデータへのアクセス等が行われる際の携帯電話端末１での動作を示している。図４を参照すると、まず最初に、社外モードであり、かつ、社外参照＝１であるため、データがサーバ２から社外にある携帯電話端末１へ提供され、閲覧が可能になる（図４ステップＳ２１〜Ｓ２４，Ｓ３１）。
続いて、携帯電話端末１は、このデータを端末データ記憶部１２に保存可能であるかどうかを判定する（図４ステップＳ２５）。当該データのポリシーにより、携帯電話端末１への保存が不可であれば、このデータは、その場で一定時間閲覧できるが、端末データ記憶部１２への保存はできない（図４ステップＳ２６）。
一方、このデータの端末データ記憶部１２への保存が可能であれば、携帯電話端末１は、このデータが保存可能となる。そして、このデータは、その保存動作後、そのデータの「社外寿命」で指定された時間が経過するまでは継続して端末内データとしてのアクセスが可能であり続ける（図４ステップＳ２７，Ｓ２８）。指定された時間が経過すると、携帯電話端末１は、そのデータを端末データ記憶部１２から削除する（図４ステップＳ２９）。
これは、例えば、Ｂさんに電話するために、図２のデータ番号「１」、「Ｂさんの電話帳データ」を社外からサーバ２に問い合わせ、電話を掛けるまでの間、一時的に携帯電話端末１内に保存し、３分後に自動削除する、という場合の流れである。
このように、本実施の形態では、会社の情報システムの管理者が、データ毎に、社内あるいは社外においてアクセスや実行を行うことができるか等を個別に設定することができる。このことにより、本発明の第１の実施の形態による情報処理システムは、携帯電話等の個人用情報機器における、業務データの漏洩や社内システムへの不正アクセスを防ぐことができる。
図５は本発明の第２の実施の形態によるサーバデータ記憶部のテーブルの構成例を示す図である。図５において、テーブルは、本発明の第２の実施の形態によるサーバデータ記憶部での機能の管理ポリシーを保持する。尚、本発明の第２の実施の形態による情報処理システム、携帯電話端末、サーバ各々の構成は図１に示す本発明の第１の実施の形態と同様の構成となっている。
サーバデータ記憶部２４のテーブルの各行は、携帯電話端末１の個別の機能や、ダウンロードするアプリケーションに対応する。管理対象とする動作内容の記述やＤＬアプリのコードの本体は、実体の領域に保持される。社内実行の欄は、そのデータが社内モードにおいて実行可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。社外実行の欄は、そのデータが社外モードにおいて実行可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。
ＤＬアプリの場合、実行可能とは、サーバ２から携帯電話端末１へダウンロードして実行することが可能であるか否かを示す。次の３つの欄は、ＤＬアプリに関する。社内保存の欄は、そのＤＬアプリが社内モードにおいて携帯電話端末１内に保存可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。
社外保存の欄は、そのＤＬアプリが社外モードにおいて携帯電話端末１内に保存可能であれば「１」、不可能であれば「０」となる。社外寿命の欄は、そのＤＬアプリが社外モードにおいて携帯電話端末１内に保存可能である場合、携帯電話端末１が社外モードの時に、ＤＬアプリが携帯電話端末１内に保持されてからどれだけの間保持可能であるかを示す。この期限を越えると、端末処理管理部１４の管理指示によってＤＬアプリが削除される。オーナ欄は、この管理ポリシーを設定・変更する権限を誰が持つかを示している。
図６及び図７は本発明の第２の実施の形態による携帯電話端末１の動作を示すフローチャートである。これら図１と図５〜図７とを参照して本発明の第２の実施の形態による情報処理システムの動作について説明する。尚、図６及び図７に示す動作は、携帯電話端末１のＣＰＵが記憶部に格納されたプログラムを実行することで実現される。
図６には、動作の流れの一例として、社外において人から借りたＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードを読む場合の動作の流れを示している。携帯電話端末１は、ユーザからの機能実行要求があると、使用状態管理部１６で、現在社内モードか社外モードかを判定する。
ついで、携帯電話端末１は、当該機能についての管理ポリシーを参照し、そのモードでの実行が許可されていれば、携帯電話端末１での実行を許可する。この図６では、社外モードであり、社外実行＝１であるため、ＳＤカードの読込みが実行される（図６ステップＳ４１，Ｓ４２）。
続いて、ユーザが社内に移り、ログイン動作を行ったとすると、携帯電話端末１は社内モードになる（図６ステップＳ４３）。携帯電話端末１は、社内実行が不可ならば（図６ステップＳ４４）、ＳＤカードの読込みを実行することができない（図６ステップＳ４５）。また、携帯電話端末１は、社内実行が可ならば（図６ステップＳ４４）、ＳＤカードの読込みを実行することができる（図６ステップＳ４６）。
これは、例えば、ユーザが、社内ではパーソナルコンピュータ等の別の（より実効的に管理可能な）手段を使うよう指定され、一方、社外では携帯電話端末１しかないため、利便性を重視して許可されている場合に相当する。他方で、ＳＤカードへの書込みは、このポリシーでは情報漏洩管理の観点から一律禁止されている。
図７は、別の動作の流れの一例として、社内に存在し、ログイン状態にある携帯電話端末１における動作の流れを示している。図７において、携帯電話端末１は、例えばＪａｖａ（登録商標）アプリのような実行コード（ＤＬアプリ）をダウンロードして実行するために、ダウンロード（ＤＬ）のためのサーバデータのアクセス等を行う。これは、例えば、図５の機能番号「６」や機能番号「７」の場合に相当する。
まず、携帯電話端末１は、社内でのユーザからの機能ＤＬ要求があると、使用状態管理部１６で、現在社内モードか社外モードかを判定する。ついで、携帯電話端末１は、当該機能についての管理ポリシーを参照する。現在のモードでのＤＬ実行が許可されていれば、サーバ２からＤＬアプリのコードが携帯電話端末１へ送られる。そして、携帯電話端末１は、ＤＬアプリのコードをユーザの実行のための利用に供する。
この図７では、社内モードであり、社内実行＝１であるため、ＤＬアプリのコードが提供される。また、図７では、社内保存＝１であるため、ＤＬアプリのコードを携帯電話端末１内に保存することもできる（図７ステップＳ５１，Ｓ５２）。
続いて、ユーザが社外に携帯電話端末１を持ち出すためにログアウト動作を行った場合、携帯電話端末１は、社外モードになる（図７ステップＳ５３）。当該ＤＬアプリのコードのポリシーで社外保存が不可であれば（図７ステップＳ５４）、端末処理管理部１４の指示で即刻ＤＬアプリのコードは携帯電話端末１から削除される（図７ステップＳ５５）。
一方、携帯電話端末１は、社外実行あるいは社外保存が可能であれば（図７ステップＳ５４）、ログアウト後、そのＤＬアプリのコードの「社外寿命」で指定された時間が経過するまで継続してコードの保存や保存コードの実行が可能であり続ける（図７ステップＳ５６，Ｓ５７）。そして、指定された時間が経過すると、携帯電話端末１は、そのＤＬアプリのコードを削除する（図７ステップＳ５８）。
このように、本実施の形態では、会社の情報システムの管理者が、機能毎に、社内あるいは社外において、アクセスや実行ができるか等を個別に設定できる。このことにより、本発明の第２の実施の形態による情報処理システムは、携帯電話等の個人用情報機器における、業務データの漏洩や社内システムへの不正アクセスを防ぐことができる。
図８は本発明の第３の実施の形態による情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図８は、本発明の第３の実施の形態において、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）デュアル機での自動モード判定を示している。
本発明の第３の実施の形態は、携帯電話端末３に、通信部１５の代わりに公衆無線網及び無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信機能を合わせ持つ通信部３１を、使用状態管理部１６の代わりに接続状態管理部３２をそれぞれ設けている。また、サーバ４に、通信部２１の代わりに、公衆無線網及び無線ＬＡＮの通信機能を合わせ持つ通信部４１を設けている。尚、本発明の第３の実施の形態は、上記以外は図１に示す本発明の第１の実施の形態と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
上記の本発明の第１及び第２の実施の形態では、社内モードと社外モードとの切り替えのために、ログイン・ログアウト動作を行う等、ユーザの明示的なアクションが必要である。このため、ユーザが社内モードのままログアウト動作を忘れた場合、その後携帯電話端末３を社外に持ち出してポリシーに反する使用をしたためにセキュリティ上問題になるという課題がある。逆に、ユーザが社内でもログインをしなかった場合、携帯電話端末３の利便性に支障を来すという課題もある。
本発明の第３の実施の形態では、この課題を解決し、さらに安全性と利便性の実効性とを高めるために、携帯電話端末３に搭載された無線ＬＡＮ通信機能を利用している。
携帯電話端末３の通信部３１は、社内の無線ＬＡＮ設備との間で無線ＬＡＮ接続を行う。（無線ＬＡＮ設備は無線通信装置と呼ばれることもある。）一方、接続状態管理部３２は、現在、携帯電話端末３が無線ＬＡＮ接続を行っているか否かを判定する。すなわち、携帯電話端末３は、社内にあって無線ＬＡＮ接続状態にある時には、社内モードとして動作し、そうでない時には、社外モードとして動作する。その他の構成・動作は基本的に上記の本発明の第１の実施の形態と同様である。
つまり、本発明の第１及び第２の実施の形態においては、使用状態管理部１６が、社内モードか社外モードかの判定を行っていたのに対し、本実施の形態では、接続状態管理部３２が、社内モードか社外モードかの判定を行っている。
このように、本実施の形態では、ログイン・ログアウト動作等の、ユーザの明示的なアクションが必要なくなる。このため、本発明の第３の実施の形態による情報処理システムは、ユーザが社内モードのままログアウト動作を忘れて社外に持ち出してポリシーに反する使用をしてセキュリティ上問題になるという課題を解決する。また、本発明の第３の実施の形態による情報処理システムは、社内でもログインをせずに利便性に支障を来す等の課題をも解決し、さらに安全性と利便性の実効性とを高めることができる。
図９は本発明の第４の実施の形態による情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図９において、本発明の第４の実施の形態による情報処理システムは、携帯電話端末５と、サーバ６とから構成されている。サーバ６は、公衆無線網を介して携帯電話端末５と接続される。尚、接続の手段は、データの通信を可能とするものならば何でもよい。
サーバ６は、携帯電話端末５からアクセス可能な個別データ６１を保持する。また、サーバ６は、個別データ６１毎に、携帯電話端末５の状態とその際の許可される動作との関係を表す関係データ６２を保持する。尚、許可される動作とは、例えば、個別データ６１に対する、携帯電話端末５からのアクセスや、携帯電話端末５への恒久的な保存や、携帯電話端末５への一時的な保存などである。関係データ６２は、例えば、管理テーブルやファイル、データベースなどの形式でサーバ６が備える記憶手段に格納されてもよい。また、個別データ６１も、サーバ６が備える記憶手段に格納されてもよい。あるいは、サーバ６は、外部に個別データ６１や関係データ６２を記憶する手段を備えていてもよい。
携帯電話端末５は、携帯電話端末５の状態を管理・保持する。また、携帯電話端末５は、携帯電話端末５の動作を制御する制御部５１を備えている。携帯電話端末５の状態の管理・保持は、制御部５１によって行われてもよい。携帯電話端末５の状態とは、携帯電話端末５が社内にある状態（社内モード）や、社外にある状態（社外モード）などである。さらに、制御部５１は、サーバ６から受信したデータに対し、携帯電話端末５の状態に対応して許可される動作以外の動作を実行しないように携帯電話端末５を制御する。
例えば携帯電話端末５がサーバ６に対してファイル閲覧のようなデータアクセスを行う場合、以下のような処理が行なわれる。まず、携帯電話端末５がサーバ６に個別データ６１の送信を要求する。この時、携帯電話端末５は、携帯電話端末５の状態をサーバ６に送信してもよい。サーバ６は、要求された個別データ６１と携帯電話端末５の状態に基づいて関係データ６２を参照し、許可される動作を得る。個別データ６１の送信が許可されている場合、サーバ６は、要求された個別デ−タ６１を携帯電話端末５に送信する。このとき、個別データ６１と一緒に、許可される動作を示すデータを送信してもよい。
携帯電話端末５が個別データを受信すると、制御部５１は、関係データ６２に記載されたもののうち、許可される動作以外の動作を実行しないように携帯電話端末５を制御する。例えば、関係データ６２には、個別データ６１に対する携帯電話端末５からのアクセスと、携帯電話端末５への恒久的な保存と、携帯電話端末５への一時的な保存が記載されているものとする。ここで、要求された個別データ６１に対する携帯電話端末５からのアクセスが許可され、携帯電話端末５への恒久的な保存と携帯電話端末５への一時的な保存は許可されない場合、制御部６１は、個別データ６１の携帯電話端末５への保存を禁止する。
このように、本実施の形態では、例えば会社の情報システムの管理者が、データ毎に、社内あるいは社外においてアクセスや保存を行うことができるか等を個別に設定することができる。このことにより、本発明の第４の実施の形態による情報処理システムは、携帯電話等の個人用情報機器における、業務データの漏洩や社内システムへの不正アクセスを防ぐことができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
例えば、本発明の第１〜第４の実施形態においては管理テーブルはサーバ２上に置かれるが、携帯電話端末１とサーバ２とが非接続となる場合に備え、管理テーブルのコピーが携帯電話端末１に置かれてもよい。そして、この管理テーブルのコピーは、サーバ２上の管理テーブルと適宜同期されてもよい。この場合、データの実体は、携帯電話端末１に置かないようにすることも、あるいはデータを暗号化しておき、管理ポリシーが許可する時にのみデータを復号するようにすることも可能である。
本発明の第１，第２の実施形態のログイン動作において、実際には携帯電話端末１が社外にあった時にもログインが可能である。このことを防止するため、何らかの手段で携帯電話端末１が社内にあるか、社外にあるかが確認されてもよい。この確認方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。（１）携帯電話端末１が非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード機能を内蔵している場合には、会社の出入口のフラッパゲートで、携帯電話端末１とゲートのＩＣカード読み書き部とを接触させることで、携帯電話端末１の出入りが確認される。携帯電話端末１は、会社に入ればログイン可能になり、出たらログアウト状態になる（２）端末携帯電話端末１にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が搭載されている場合には、携帯電話端末１は、ログイン時に会社の所在地にあることが確認されればログイン可能になる（３）端末携帯電話端末１は、会社の自席等のパーソナルコンピュータ等とケーブルあるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等で相互通信できれば、ログイン可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、データ閲覧・保存機能、プログラム等の動作実行機能、通信機能を持つ携帯電話機、あるいは携帯型情報通信機器一般に適用可能である。
この出願は、２００８年６月２５日に出願された日本特許出願特願２００８−１６５１９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てを盛り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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