(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を有する移動体と、
前記荷台に配設され、前記荷台上の全位置に移動自在なクレーンと、
前記荷台の中央部から後側に配設され、前記移動体の前方に向かってスパイラル管を製造するスパイラル成型機と、
前記荷台の前記スパイラル成型機の後方に設けられ、スパイラル管を製造するための素材を載置する素材スペースと、
前記荷台の前記スパイラル成型機の前方に設けられ、前記スパイラル成型機で製造されたスパイラル管を載置する管スペースと、
を備えたことを特徴とする移動型管製造装置。
【請求項２】
前記荷台に配設され、前記スパイラル成型機に電力を供給する電源機を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の移動型管製造装置。
【請求項３】
前記スパイラル成型機は、帯状の素材を隣接する側縁部が重なるように螺旋状に巻きながら、重なる側縁部間に線状の芯材を配設する、ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の移動型管製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調用ダクトや排気管、排水管などの管を製造する製造装置に関し、特に、移動可能な移動型管製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調用ダクトでは、帯状の金属板を螺旋状に巻回して筒状に形成したスパイラルダクト（スパイラル管）が広く使用されている。また、このようなスパイラルダクトの製造において、複数の直径のスパイラルダクトをひとつの製造装置で製造可能な技術や、はぜ折り加工や成形加工によって発生した傷を確実に補修することが可能な製造装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０８０３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空調用ダクトなどは、工場において製造され、倉庫などで保管された後に、必要に応じて建設現場などに運ばれて配設、使用される。すなわち、多様な直径、長さのダクトを工場で予め製造し、必要なときに必要な直径、長さのダクトを建設現場などに運んで使用している。このように、在庫を確保し、さらには、積載スペースがかさむダクトを建設現場などに運ぶ必要があるため、製造費、運搬費などのコストがかさむばかりでなく、納期に時間を要し、建設現場での緊急な要求などに対応することが困難であった。
【０００５】
そこでこの発明は、コストを低減し、かつ、スパイラル管の迅速、柔軟な納入が可能な移動型管製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、荷台を有する移動体と、前記荷台に配設され、前記荷台上の全位置に移動自在なクレーンと、前記荷台の中央部から後側に配設され、前記移動体の前方に向かってスパイラル管を製造するスパイラル成型機と、前記荷台の前記スパイラル成型機の後方に設けられ、スパイラル管を製造するための素材を載置する素材スペースと、前記荷台の前記スパイラル成型機の前方に設けられ、前記スパイラル成型機で製造されたスパイラル管を載置する管スペースと、を備えたことを特徴とする移動型管製造装置である。
【０００７】
この発明によれば、移動体の素材スペースに載置された素材が、クレーンによってスパイラル成型機まで搬送され、スパイラル成型機によって素材が成型されて、スパイラル管が製造される。
【０００９】
この発明によれば、スパイラル成型機で製造されたスパイラル管が、クレーンによって荷台上の管スペースに載置される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動型管製造装置において、前記荷台に配設され、前記スパイラル成型機に電力を供給する電源機を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の移動型管製造装置において、前記スパイラル成型機は、帯状の素材を隣接する側縁部が重なるように螺旋状に巻きながら、重なる側縁部間に線状の芯材を配設する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、移動体の荷台に、クレーンとスパイラル成型機と素材スペースとが設けられているため、移動体上で、素材の搭載、移動およびスパイラル管の製造を行うことができる。すなわち、建設現場などに移動体で移動し、建設現場などの必要に応じて、所望の直径、長さのスパイラル管を製造することができる。このため、在庫が不要で、しかも、積載スペースがかさむスパイラル管を建設現場などに運ぶ必要がなく、製造費、運搬費、保管費を低減できるとともに、建設現場での緊急、特殊な要求などに、迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。
【００１３】
また、スパイラル管を載置する管スペースが移動体の荷台に設けられているため、建設現場などにスパイラル管を載置、保管するスペースを設ける必要がなく、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラル管を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、移動体に電源機を備えているため、建設現場などで電源を確保できない場合であっても、スパイラル成型機に電力を供給して、スパイラル管を製造することができる。つまり、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラル管を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、帯状の素材が螺旋状に巻かれて、重なる側縁部間に芯材が配設されたスパイラル管が製造される。すなわち、保温管の内層管として使用され、アルミニウム合金などのフィルムに鋼線が配設されたスパイラル管などを、建設現場などの必要に応じて、迅速かつ柔軟に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る移動型管製造装置を示す正面図である。
【図２】図１の移動型管製造装置の荷台上を示す平面図である。
【図３】図１の移動型管製造装置の荷台上を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る移動型管製造装置の荷台上を示す斜視図である。
【図５】図４の移動型管製造装置で製造される内層管を示す正面図である。
【図６】図５の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る移動型管製造装置１を示す正面図である。この移動型管製造装置１は、所望の場所でスパイラルダクト（スパイラル管）１０１を製造できる装置であり、主として、トラック（移動体）２と、ホイスト式クレーン（クレーン）３と、スパイラル成型機４と、発電機（電源機）５とを備えている。
【００１９】
トラック２には荷台２１を有し、この荷台２１の上にホイスト式クレーン３が配設されている。すなわち、図２、３に示すように、荷台２１の前後側に門型のフレーム３１が設置され、このフレーム３１に対して車幅方向に移動自在にビーム３２が配設され、さらに、このビーム３２に対して長手方向（車両前後方向）に移動自在にウインチ３３が配設されている。これにより、ウインチ３３が荷台２１上の全位置に移動自在となっている。
【００２０】
スパイラル成型機４は、真っ直ぐなスパイラルダクト１０１を製造する機械であり、後述するコイル材（素材）６を螺旋状に巻回して、ハゼ加工（縁同士の接続加工）し、筒状の空調用ダクトを形成するものである。このスパイラル成型機４は、一機種で複数の直径のスパイラルダクト１０１を製造可能であり、この実施の形態では、直径が１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍおよび３５０ｍｍのスパイラルダクト１０１を製造できるように、二機種のスパイラル成型機４がそれぞれ１台、荷台２１上に配設されている。また、各スパイラル成型機４は、荷台２１上の中央部から後側に配設され、車両前方に向かってスパイラルダクト１０１が製造されるようになっている。
【００２１】
発電機５は、スパイラル成型機４に電力を供給するエンジン式発電機であり、荷台２１上の車両後部に配設されている。
【００２２】
さらに、荷台２１上には、素材スペース２１Ａと管スペース２１Ｂとが設けられている。素材スペース２１Ａは、スパイラルダクト１０１を製造するためのコイル材６を載置・保管する領域であり、スパイラル成型機４の後方で、荷台２１上の車両後部に設けられている。ここで、コイル材６は、帯状の金属板をコイル状に巻いたものである。
【００２３】
また、管スペース２１Ｂは、スパイラル成型機４で製造されたスパイラルダクト１０１を載置・保管する領域であり、スパイラル成型機４の前方で、荷台２１上の車両側部に設けられている。そして、荷台２１の側アオリ（図示せず）を下げた状態で、管スペース２１Ｂに載置されたスパイラルダクト１０１を、荷台２１の側部から外部に取り出せるようになっている。
【００２４】
このように、素材スペース２１Ａに載置されたコイル材６を、ホイスト式クレーン３でスパイラル成型機４まで搬送し、スパイラル成型機４で製造されたスパイラルダクト１０１を、ホイスト式クレーン３で管スペース２１Ｂに載置できるように、ホイスト式クレーン３とスパイラル成型機４と素材スペース２１Ａと管スペース２１Ｂとが配置されている。
【００２５】
次に、このような構成の移動型管製造装置１の使用方法、作用などについて説明する。ここで、建設現場でスパイラルダクト１０１を使用する場合を例にして、説明する。
【００２６】
まず、荷台２１の素材スペース２１Ａにコイル材６を載置した状態で、トラック２で建設現場に向かい、トラック２を駐車させる。次に、建設現場での要求に応じて、所望の直径、長さのスパイラルダクト１０１を順次製造する。すなわち、荷台２１の素材スペース２１Ａに載置されたコイル材６を、ホイスト式クレーン３でスパイラル成型機４まで搬送し、スパイラル成型機４にセットする。次に、発電機５を起動してスパイラル成型機４を稼動させ、所望の直径、長さのスパイラルダクト１０１を製造し、製造したスパイラルダクト１０１をホイスト式クレーン３で管スペース２１Ｂに載置する。そして、管スペース２１Ｂに載置されたスパイラルダクト１０１を荷台２１から運び出し、設置場所に搬送するものである。
【００２７】
以上のように、この移動型管製造装置１によれば、建設現場などにトラック２で移動し、建設現場などの必要に応じて、所望の直径、長さのスパイラルダクト１０１を製造することができる。このため、在庫が不要で、しかも、積載スペースがかさむスパイラルダクト１０１を建設現場などに運ぶ必要がない。つまり、素材であるコイル材６をトラック２に積載すればよいため、必要な積載スペースが小さくてすみ、同じ積載スペースで、より多くのスパイラルダクト１０１を提供することが可能となる。この結果、製造費、運搬費、保管費を低減できるとともに、建設現場での緊急、特殊な要求などに、迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。
【００２８】
しかも、スパイラルダクト１０１を載置する管スペース２１Ｂがトラック２の荷台２１に設けられているため、建設現場などにスパイラルダクト１０１を保管するスペースを設ける必要がなく、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラルダクト１０１を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。また、トラック２に発電機５を備えているため、建設現場などで電源を確保できない場合であっても、スパイラル成型機４に電力を供給して、スパイラルダクト１０１を製造することができる。つまり、建設現場などの周囲環境によらず、スパイラルダクト１０１を迅速かつ柔軟に納入することが可能となる。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は、この実施の形態に係る移動型管製造装置の荷台上を示す斜視図である。この実施の形態では、主として、スパイラル成型機４１が実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００３０】
スパイラル成型機４１は、図５、６に示すような内層管（スパイラル管）１１０を製造する装置であり、この内層管１１０は、帯状のフィルム材（素材・被加工材）６１と線状の芯材６２とから構成されている。具体的には、この実施の形態では、フィルム材６１は、アルミニウム合金箔・ポリエチレンテレフタレートフィルムで、芯材６２は、亜鉛メッキ鋼線（炭素系バネ鋼線）で構成されている。そして、隣接する側縁部６１ａ、６１ａが重なるようにフィルム材６１が螺旋状に巻かれ、重なる側縁部６１ａ、６１ａ間に芯材６２が配設され、かつ、側縁部６１ａ、６１ａ同志が接着剤６３によって接着・接合されている。
【００３１】
このような内層管１１０は、例えば、保温管の内管として使用される。すなわち、グラスウール製などの保温材が内層管１１０の外周面に配設され、さらに、保温材の外周面を覆うようにポリプロピレン製やアルミニウム合金箔・ガラスクロスなどの外管（外層材）が配設されるものである。
【００３２】
このような内層管１１０を製造するために、スパイラル成型機４１は、主として、巻き付け部と芯材挿入部とを備えている。すなわち、巻き付け部によって、隣接する側縁部６１ａ、６１ａが重なるようにフィルム材６１を螺旋状に巻きながら、芯材挿入部によって、重なる直前の側縁部６１ａ、６１ａ間に芯材６２を挿入し、さらに、接着剤６３を側縁部６１ａ、６１ａに塗布する。このような巻回、挿入および塗布を連続的に行い、所定の長さの内層管１１０が形成された時点で、切断機でフィルム材６１と芯材６２を切断するものである。
【００３３】
また、スパイラル成型機４１は、実施の形態１におけるスパイラル成型機４と同様に、円環状の巻き付け治具を変えることで、一機種で複数の直径の内層管１１０を製造可能となっている。また、スパイラル成型機４と同様に、主要部（巻き付け部やアンコイラ、ベース部など）間において、分割・分解および組み付けが可能で、トラック２の荷台２１への設置、撤去が容易となっている。
【００３４】
このように、この実施の形態によれば、フィルム材６１が螺旋状に巻かれて芯材６２が配設された内層管１１０を、所望の直径、長さで製造することができる。また、実施の形態１と同様に、建設現場などにトラック２で移動し、建設現場などの必要に応じて、所望の直径、長さの内層管１１０を製造することができ、製造費、運搬費、保管費を低減できるとともに、建設現場での緊急、特殊な要求などに、迅速かつ柔軟に対応することが可能となる。さらに、内層管１１０の外周面に保温材を配設し、保温材に外管を配設することで、建設現場において、迅速かつ柔軟に保温管を製造することができる。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、真っ直ぐなスパイラルダクト１０１を製造するスパイラル成型機４のみを備えているが、軸心が曲がったエルボダクトを製造するエルボ成型機を備えてもよい。また、ホイスト式クレーン３を備えているが、コイル材６の重量などに応じて、アームが伸縮、折り曲がるタイプのクレーンを備えてもよい。
【００３６】
さらに、実施の形態２では、接着剤６３によってフィルム材６１の側縁部６１ａ、６１ａ同志を接合しているが、フィルム材６１（帯状素材）の材質などによっては、溶接やろう付けなどで接合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明は、空調用ダクトに限らず、排気管や排水管などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１      動型管製造装置
２      トラック（移動体）
２１    荷台
２１Ａ  素材スペース
２１Ｂ  管スペース
３      ホイスト式クレーン（クレーン）
３１    フレーム
３２    ビーム
３３    ウインチ
４      スパイラル成型機
４１    スパイラル成型機
５      発電機（電源機）
６      コイル材（素材）
６１    フィルム材（素材）
６１ａ  側縁部
６２    芯材
１０１  スパイラルダクト（スパイラル管）
１１０  内層管（スパイラル管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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