(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１事業者により運用される第１通信ネットワークに接続された第１配信サーバ、第２事業者により運用される前記第１通信ネットワークとは異なる第２通信ネットワークに接続された第２配信サーバ、及び前記第１通信ネットワーク及び前記第２通信ネットワークに接続された基地局を少なくとも備える配信システムであって、
前記第１配信サーバは、
サービスエリア全体を前記基地局のセルよりも広範に区分したエリアについて、前記第１事業者により割り当てられた第１グループの識別情報を記憶する第１記憶部と、
前記第１グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第１識別情報を抽出し、前記第１識別情報と配信情報とを含む第１通報を作成して前記基地局に送信する第１処理部と、を備え、
前記第２配信サーバは、
前記エリアについて、前記第２事業者により割り当てられた、前記第１グループの識別情報とは異なる第２グループの識別情報を記憶する第２記憶部と、
前記第２グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第２識別情報を抽出し、前記第２識別情報と配信情報とを含む第２通報を作成して前記基地局に送信する第２処理部と、を備え、
前記基地局は、
自身が属するエリアについて、前記第１グループの識別情報及び前記第２グループの識別情報のうちのいずれか一方のみの識別情報を記憶する第３記憶部と、
前記第１通報又は前記第２通報を受信した場合において、受信した通報内の識別情報と、前記第３記憶部に記憶された識別情報とが一致したときに、受信した通報内の配信情報を配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する第３処理部と、を備える、
ことを特徴とする配信システム。
【請求項２】
前記第１グループの識別情報及び前記第２グループの識別情報は、互いに異なる数値範囲に属する数値である、請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記エリアは、所定の行政区画に相当する、請求項１又は２に記載の配信システム。
【請求項４】
第１事業者により運用される第１通信ネットワークに接続された第１配信サーバであって、サービスエリア全体を前記基地局のセルよりも広範に区分したエリアについて、前記第１事業者により割り当てられた第１グループの識別情報を記憶する第１記憶部を備える第１配信サーバと、
第２事業者により運用される前記第１通信ネットワークとは異なる第２通信ネットワークに接続された第２配信サーバであって、前記エリアについて、前記第２事業者により割り当てられた、前記第１グループの識別情報とは異なる第２グループの識別情報を記憶する第２記憶部を備える第２配信サーバと、
前記第１通信ネットワーク及び前記第２通信ネットワークに接続された基地局であって、自身が属するエリアについて、前記第１グループの識別情報及び前記第２グループの識別情報のうちのいずれか一方のみの識別情報を記憶する第３記憶部を備える基地局と、
を少なくとも備える配信システムにおける配信方法であって、
前記第１配信サーバは、前記第１グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第１識別情報を抽出し、前記第１識別情報と配信情報とを含む第１通報を作成して前記基地局に送信し、
前記第２配信サーバは、前記第２グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第２識別情報を抽出し、前記第２識別情報と配信情報とを含む第２通報を作成して前記基地局に送信し、
前記基地局は、前記第１通報又は前記第２通報を受信した場合において、受信した通報内の識別情報と、前記第３記憶部に記憶された識別情報とが一致したときに、受信した通報内の配信情報を配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する、
ことを特徴とする配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報の配信システム及び配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害の発生を検知又は予測し、緊急情報を移動体通信網、インターネット等を介して配信するサービスが利用されている。このようなサービスとして、例えば、地震波の到来を予測し、緊急地震速報を配信するサービスが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
緊急地震速報の配信サービスでは、地震の発生直後に、気象庁等の機関により、震源近くの地震計で測定された観測データが解析される。そして、震源地、地震の規模（マグニチュード）等の情報が、配信サーバを介して該当地域（例えば、震度３以上の地域）のユーザの携帯端末に配信される。その情報を受信した携帯端末では、ポップアップ表示、所定の警告音等により、地震の発生がユーザに通知される。
【０００４】
このようなサービスにより、ユーザは、外出先でも災害の発生や到来を認識することができ、避難や安全確保を開始することができる。
【０００５】
図５は、ＣＢＳ（Cell Broadcast Service）方式による配信システムの概略構成の一例を示す。
【０００６】
配信サーバ（Cell Broadcast Center, CBC）２は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報のメッセージ本文を作成する。即ち、緊急地震速報電文に含まれる、震央地を示す「震央地名コード」をキーとして所定のテーブルを参照し、「震央地名称」を抽出してメッセージ本文に挿入する。
【０００７】
次に、配信サーバ２は、緊急地震速報の配信エリアを特定するために、緊急地震速報電文に含まれる、強い揺れが推定される地域を示す「地域コード」をキーとして所定のテーブルを参照し、対応する市区町村を示す「市区町村特定コード」を抽出する。ここで、市区町村特定コードとは、全国の市区町村を一意に特定するコードである。配信サーバ２は、市区町村特定コード毎にその市区町村に配置された基地局５に係る情報をテーブル管理しており、抽出した市区町村特定コードをキーとしてこのテーブルを参照し、基地局５（例えば、５ａ、５ｂ）及び配下のセル、基地局５を収容するＭＭＥ（Mobility Management Entity）４（例えば、４ａ）等を特定する。
【０００８】
そして、配信サーバ２は、特定した各セルの識別情報（ＩＤ）のリスト（例えば、｛５ａ、５ｂ｝）、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、特定した各ＭＭＥ４（例えば、４ａ）に送信する。
【０００９】
メッセージを受信したＭＭＥ４（例えば、４ａ）は、受信したメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５（例えば、５ａ〜５ｃ）に送信する。また、メッセージを受信した基地局５（例えば、５ｂ）は、受信したメッセージに含まれるセルＩＤリスト内に、配下のセルのセルＩＤが含まれていれば、そのセルに在圏している各携帯端末６（例えば、６ａ）に、受信したメッセージに含まれるメッセージ本文を同報送信する。
【００１０】
このような構成により、緊急情報を、所望のセルに在圏している携帯端末にのみ配信することができる。しかしながら、一般にセルＩＤリストのサイズが大きくなるため、メッセージのサイズが大きくなり、通信ネットワークに負荷がかかるという問題がある。
【００１１】
そこで、出願人は、特許文献２において、セルＩＤに代えてエリアＩＤを用いることにより緊急情報のサイズを抑え、さらに、宛名識別情報に代えて全宛名識別情報を用いることにより緊急情報の送信数も抑え、緊急情報を、通信ネットワークに過度の負荷をかけずに配信する配信システムを提案した。
【００１２】
図６は、エリアＩＤを用いた配信システムの概略構成の一例を示す。
【００１３】
配信サーバ２は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報のメッセージ本文を作成する。また、配信サーバ２は、緊急地震速報の配信エリアに属する基地局５（例えば、５ａ、５ｂ）、基地局５が属するエリアｒ（例えば、ｒ１）、基地局５を収容するＭＭＥ４（例えば、４ａ）等を特定する。そして、配信サーバ２は、特定した各エリアｒのＩＤのリスト（例えば、｛ｒ１｝）、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、特定した各ＭＭＥ４（例えば、４ａ）に送信する。
【００１４】
メッセージを受信したＭＭＥ４（例えば、４ａ）は、受信したメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５（例えば、５ａ〜５ｃ）に送信する。また、メッセージを受信した基地局５（例えば、５ｂ）は、受信したメッセージに含まれるエリアＩＤリスト内に、自身が属するエリアｒのエリアＩＤが含まれていれば、配下のセルに在圏している各携帯端末６（例えば、６ａ）に、受信したメッセージに含まれるメッセージ本文を同報送信する。
【００１５】
このような構成により、緊急情報を、通信ネットワークに過度の負荷をかけずに配信することができる。
【００１６】
ところで、近年、ネットワークシェアリングという技術が利用され始めている（例えば、特許文献３を参照）。ネットワークシェアリングとは、複数の事業者により特定の事業者の基地局（無線通信ネットワーク）を共有するための技術であり、移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２５１等において規定されている。ネットワークシェアリングを利用することにより、移動通信サービスの提供を新規に始める事業者のインフラ設置のコストが大幅に低減される。
【００１７】
複数の事業者により共有される基地局のセルに携帯端末が在圏すると、基地局を共有するすべての事業者が運用するＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）を示すリストが、報知情報として携帯端末に送信される。携帯端末においてＰＬＭＮが選択されると、選択されたＰＬＭＮのコアネットワークに位置登録要求が送信される。コアネットワークにおいて位置登録要求が許容されると、携帯端末は選択されたＰＬＭＮを運用する事業者から移動通信サービスの提供を受けることが可能となる。
【００１８】
このような構成の通信ネットワークにおいて、エリアＩＤを用いて緊急情報を配信することを考える。特許文献２に記載された技術を単純に適用すると、配信システムは、図７に示されるようなものになる。
【００１９】
配信サーバ２ａは、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報のメッセージ本文を作成する。また、配信サーバ２ａは、緊急地震速報の配信エリアに属する基地局５（例えば、５ｃ）、基地局５が属するエリアｒ（例えば、ｒ２）、基地局５を収容するＭＭＥ４（例えば、４ａ）等を特定する。そして、配信サーバ２ａは、特定した各エリアｒのＩＤのリスト（例えば、｛ｒ２｝）、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、特定した各ＭＭＥ４（例えば、４ａ）に送信する。
【００２０】
メッセージを受信したＭＭＥ４（例えば、４ａ）は、受信したメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５（例えば、５ａ〜５ｃ）に送信する。また、メッセージを受信した基地局５（例えば、５ｃ）は、受信したメッセージに含まれるエリアＩＤリスト内に、自身が属するエリアｒのエリアＩＤが含まれていれば、配下のセルに在圏している各携帯端末６（例えば、６ａ）に、受信したメッセージに含まれるメッセージ本文を同報送信する。
【００２１】
同様に、配信サーバ２ｂは、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報のメッセージ本文を作成する。また、配信サーバ２ｂは、緊急地震速報の配信エリアに属する基地局５（例えば、５ｃ、５ｄ）、基地局５が属するエリアｒ（例えば、ｒ２）、基地局５を収容するＭＭＥ４（例えば、４ｂ）等を特定する。そして、配信サーバ２ｂは、特定した各エリアｒのＩＤのリスト（例えば、｛ｒ２｝）、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、特定した各ＭＭＥ４（例えば、４ｂ）に送信する。
【００２２】
メッセージを受信したＭＭＥ４（例えば、４ｂ）は、受信したメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５（例えば、５ｃ〜５ｅ）に送信する。また、メッセージを受信した基地局５（例えば、５ｃ）は、受信したメッセージに含まれるエリアＩＤリスト内に、自身が属するエリアｒのエリアＩＤが含まれていれば、配下のセルに在圏している各携帯端末６（例えば、６ａ）に、受信したメッセージに含まれるメッセージ本文を同報送信する。
【００２３】
このような構成により、緊急情報を、複数の事業者により共有される基地局のセルに在圏している携帯端末にも配信することができる。しかしながら、当該携帯端末には、緊急情報が重複して配信されるという問題がある。
【００２４】
このような課題に対して、ＰＬＭＮＩＤを用いて緊急情報に係る事業者を識別することは可能である。しかしながら、複数の事業者により共有される基地局においては、基地局を共有するすべての事業者が有効なものとして扱われるため、ＰＬＭＮＩＤでは緊急情報を選別することはできない。また、エリアＩＤでは緊急情報に係る事業者を識別することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１２−１４７１１７号公報
【特許文献２】特願２０１２−２８１５５１号
【特許文献３】特開２０１１−１３０１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであり、緊急情報の重複配信を防止することを可能とする配信システム及び配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係る配信システムは、第１事業者により運用される第１通信ネットワークに接続された第１配信サーバ、第２事業者により運用される第１通信ネットワークとは異なる第２通信ネットワークに接続された第２配信サーバ、及び第１通信ネットワーク及び第２通信ネットワークに接続された基地局を少なくとも備える配信システムであって、第１配信サーバは、サービスエリア全体を基地局のセルよりも広範に区分したエリアについて、第１事業者により割り当てられた第１グループの識別情報を記憶する第１記憶部と、第１グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第１識別情報を抽出し、第１識別情報と配信情報とを含む第１通報を作成して基地局に送信する第１処理部とを備え、第２配信サーバは、エリアについて、第２事業者により割り当てられた、第１グループの識別情報とは異なる第２グループの識別情報を記憶する第２記憶部と、第２グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第２識別情報を抽出し、第２識別情報と配信情報とを含む第２通報を作成して基地局に送信する第２処理部とを備え、基地局は、自身が属するエリアについて、第１グループの識別情報及び第２グループの識別情報のうちのいずれか一方のみの識別情報を記憶する第３記憶部と、第１通報又は第２通報を受信した場合において、受信した通報内の識別情報と、第３記憶部に記憶された識別情報とが一致したときに、受信した通報内の配信情報を配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する第３処理部とを備える。
【００２８】
また、本発明に係る配信システムにおいて、第１グループの識別情報及び第２グループの識別情報は、互いに異なる数値範囲に属する数値であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に係る配信システムにおいて、エリアは、所定の行政区画に相当することが好ましい。
【００３０】
本発明に係る配信方法は、第１事業者により運用される第１通信ネットワークに接続された第１配信サーバであって、サービスエリア全体を基地局のセルよりも広範に区分したエリアについて、第１事業者により割り当てられた第１グループの識別情報を記憶する第１記憶部を備える第１配信サーバと、第２事業者により運用される第１通信ネットワークとは異なる第２通信ネットワークに接続された第２配信サーバであって、エリアについて、第２事業者により割り当てられた、第１グループの識別情報とは異なる第２グループの識別情報を記憶する第２記憶部を備える第２配信サーバと、第１通信ネットワーク及び第２通信ネットワークに接続された基地局であって、自身が属するエリアについて、第１グループの識別情報及び第２グループの識別情報のうちのいずれか一方のみの識別情報を記憶する第３記憶部を備える基地局と、を少なくとも備える配信システムにおける配信方法であって、第１配信サーバは、第１グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第１識別情報を抽出し、第１識別情報と配信情報とを含む第１通報を作成して基地局に送信し、第２配信サーバは、第２グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第２識別情報を抽出し、第２識別情報と配信情報とを含む第２通報を作成して基地局に送信し、基地局は、第１通報又は第２通報を受信した場合において、受信した通報内の識別情報と、第３記憶部に記憶された識別情報とが一致したときに、受信した通報内の配信情報を配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る配信システム及び配信方法は、事業者間で異なる複数の識別情報を用いることにより、緊急情報の重複配信を防止することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】配信サーバの概略構成の一例を示す図である。
【図３】基地局の概略構成の一例を示す図である。
【図４】配信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】ＣＢＳ方式による配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】エリア識別情報を用いた配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】エリア識別情報を用いた配信システムの概略構成の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００３４】
（１）本実施形態の概略
本実施形態では、サービスエリア全体をセルよりも広範なエリア（例えば、都道府県、市区町村等のレベルの行政区画）に区分する。各事業者は、互いに異なる（素な）複数のエリア識別情報（ＩＤ）を管理すると共に、その複数のエリアＩＤのうちのいずれか一つを各エリアに割り当てる。各エリアに属する各基地局は、配下のセルのセルＩＤに代えて又は加えて、自身が属するエリアについて自身を運用する事業者により割り当てられたエリアＩＤを記憶する。一方、各配信サーバは、従来のセルＩＤに代えて、自身を運用する事業者により管理されるエリアＩＤを用いて、緊急情報の配信エリアを指定する。
【００３５】
なお、本実施形態では、事業者として、事業者Ａ、Ｂを想定した例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。事業者の数は３以上でもよい。
【００３６】
また、互いに異なる複数のエリアＩＤとして、互いに異なる数値範囲に属する複数の整数値（例えば、事業者Ａは０〜４９９９、事業者Ｂは５０００〜９９９９等）を用いる例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。互いに異なる複数のエリアＩＤとして、例えば、互いに異なる体系に従う複数のエリアＩＤを用いてもよい。
【００３７】
また、緊急情報として、緊急地震速報が配信される例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。緊急情報として、例えば、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報等、種々の災害に関する情報が配信されてもよい。また、緊急情報の配信方式として、ＣＢＳを想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。配信方式は、緊急情報を配信できればよく、例えば、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）、ＰＷＳ（Public Warning Service）、ＳＭＳ（Short Message Service）等でもよい。
【００３８】
（２）配信システム１の構成
図１は、配信システム１の概略構成の一例を示す。
【００３９】
配信システム１は、各事業者により運用される配信システムから構成される。各配信システムでは、不図示の交換機が、広域通信回線網である通信ネットワーク３を介して相互に接続される。交換機は、ある地域をカバーする無線通信ネットワークを通信ネットワーク３に接続する。無線通信ネットワークには、地域内をカバーする無線ゾーンを管理するように複数の基地局５が配置される。基地局５には、自身を運用する事業者により占有されるもの（例えば、基地局５ａ）と、他の事業者と共有されるもの（例えば、基地局５ｃ）とがある。各基地局５は、自身を収容するＭＭＥ４を介して交換機に接続される。そして、ある地域内の携帯端末６がその地域内外の他の携帯端末６等と通信を行う際に、携帯端末６は、基地局５を介してＭＭＥ４に接続され、さらに交換機に接続され、そして通信ネットワーク３に接続される。
【００４０】
通信ネットワーク３には、緊急地震速報を配信する配信サーバ２が接続される。配信サーバ２は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報の配信エリアを特定し、特定した配信エリアに在圏している各携帯端末６に、緊急地震速報を配信する機能を備える。
【００４１】
（２．１）配信サーバ２の構成
図２（ａ）は、配信サーバ２の概略構成の一例を示す。
【００４２】
配信サーバ２は、緊急地震速報の配信エリアの特定、緊急地震速報の作成及び配信等を行う。そのために、配信サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、処理部２３とを備える。
【００４３】
通信部２１は、配信サーバ２を通信ネットワーク３に接続するための通信インターフェース回路を備え、通信ネットワーク３との間で通信を行う。そして、通信部２１は、ＭＭＥ４、基地局５、携帯端末６等から受信したデータを、処理部２３に供給する。また、通信部２１は、処理部２３から供給されたデータを、ＭＭＥ４、基地局５、携帯端末６等に送信する。
【００４４】
記憶部２２は、例えば、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部２２は、処理部２３での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２２は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の配信を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部２２は、データとして、地名コードと地名称との対応関係を示す地名コード−地名称対応テーブル、地域コードと市区町村特定コードとの対応関係を示す地域コード−市区町村特定コード対応テーブル、基地局５に係る情報を管理する基地局管理テーブル（図２（ｂ）、（ｃ））等を記憶する。さらに、記憶部２２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４５】
図２（ｂ）、（ｃ）は、基地局管理テーブルの一例を示す。図２（ｂ）は配信サーバ２ａに係るものを、図２（ｃ）は配信サーバ２ｂに係るものを示す。基地局管理テーブルには、各基地局５について、基地局５の基地局ＩＤ、基地局５が配置された市区町村の市区町村特定コード、基地局５が属するエリアｒのエリアＩＤ、基地局５を収容するＭＭＥ４のＭＭＥＩＤ等が含まれる。図２（ｂ）、（ｃ）から、例えば、基地局５ｃ、５ｄが属するエリアｒには、エリアＩＤとして、事業者Ａにより「２」が、事業者Ｂにより「５００２」が割り当てられていることが分かる。
【００４６】
処理部２３は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部２３は、配信サーバ２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部２３は、配信サーバ２の各種処理が記憶部２２に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部２１等の動作を制御する。処理部２３は、記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２３は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４７】
（２．１．１）配信サーバ２の処理部２３の構成
処理部２３は、少なくとも配信部２３１を備える。これらの各部は、処理部２３が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、配信サーバ２に実装されてもよい。
【００４８】
配信部２３１は、緊急地震速報電文の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアの特定、緊急地震速報の作成及び配信等を行う。即ち、気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信した場合に、配信部２３１は、受信した緊急地震速報電文を解析して震央地名コード及び地域コードを特定する。また、配信部２３１は、特定した震央地名コードをキーとして、記憶部２２に記憶されている地名コード−地名称対応テーブルを参照し、対応する地名称を抽出する。そして、配信部２３１は、抽出した地名称を、緊急地震速報のメッセージ本文に挿入する。
【００４９】
次に、配信部２３１は、同じく特定した地域コードをキーとして、記憶部２２に記憶されている地域コード−市区町村特定コード対応テーブルを参照し、対応する市区町村特定コードを抽出する。また、配信部２３１は、抽出した市区町村特定コードをキーとして、記憶部２２に記憶されている基地局管理テーブルを参照し、対応する基地局ＩＤ、エリアＩＤ、及びＭＭＥＩＤを抽出する。
【００５０】
そして、配信部２３１は、抽出したエリアＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、抽出した各ＭＭＥＩＤに対応するＭＭＥ４に送信する。ＭＭＥ４に送信されたメッセージは、そのコピーが、ＭＭＥ４が収容する各基地局５に送信される。
【００５１】
（２．２）基地局５の構成
図３（ａ）は、自身を運用する事業者により占有される基地局５の概略構成の一例を示す。
【００５２】
基地局５は、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の受信及び同報送信等を行う。そのために、基地局５は、第１通信部５１と、第２通信部５２と、記憶部５３と、処理部５４とを備える。
【００５３】
第１通信部５１は、基地局５を、自身を運用する事業者により運用されるＭＭＥ４に接続するための通信インターフェース回路を備え、ＭＭＥ４との間で通信を行う。そして、第１通信部５１は、ＭＭＥ４から受信したデータを、処理部５４に供給する。また、第１通信部５１は、処理部５４から供給されたデータを、ＭＭＥ４に送信する。
【００５４】
第２通信部５２は、２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を備え、携帯端末６との間で無線通信を行う。そして、第２通信部５２は、携帯端末６から受信したデータを、処理部５４に供給する。また、第２通信部５２は、処理部５４から供給されたデータを、携帯端末６に送信する。
【００５５】
記憶部５３は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部５３は、処理部５４での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部５３は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の受信及び同報送信を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部５３は、データとして、自身の基地局ＩＤ、配下のセルのセルＩＤ、属するエリアｒについて自身を運用する事業者により割り当てられたエリアＩＤ（図３（ｃ））等を記憶する。さらに、記憶部５３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００５６】
処理部５４は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部５４は、基地局５の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部５４は、基地局５の各種処理が記憶部５３に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、第１通信部５１、第２通信部５２等の動作を制御する。処理部５４は、記憶部５３に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部５４は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００５７】
（２．２．１）基地局５の処理部５４の構成
処理部５４は、少なくとも同報送信部５４１を備える。これらの各部は、処理部５４が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、基地局５に実装されてもよい。
【００５８】
同報送信部５４１は、緊急地震速報の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の同報送信等を行う。即ち、ＭＭＥ４から第１通信部５１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１は、同じく特定したメッセージ本文を、第２通信部５２を介して配下のセルに在圏している各携帯端末６に同報送信する。
【００５９】
（２．３）基地局５’の構成
図３（ｂ）は、他の事業者と共有される基地局５’の概略構成の一例を示す。
【００６０】
基地局５’は、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の受信及び同報送信等を行う。そのために、基地局５’は、第１通信部５１と、第２通信部５２と、記憶部５３と、処理部５４’と、第３通信部５５と、第４通信部５６とを備える。なお、これらの各部のうち、第１通信部５１、第２通信部５２、及び記憶部５３については、図３（ａ）に示されるものと同一であるので、以下では説明を省略する。
【００６１】
第３通信部５５は、基地局５’を、他の事業者により運用されるＭＭＥ４’に接続するための通信インターフェース回路を備え、ＭＭＥ４’との間で通信を行う。そして、第３通信部５５は、ＭＭＥ４’から受信したデータを、処理部５４’に供給する。また、第３通信部５５は、処理部５４’から供給されたデータを、ＭＭＥ４’に送信する。
【００６２】
第４通信部５６は、１．７ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を備え、携帯端末６との間で無線通信を行う。そして、第４通信部５６は、携帯端末６から受信したデータを、処理部５４’に供給する。また、第４通信部５６は、処理部５４’から供給されたデータを、携帯端末６に送信する。
【００６３】
図３（ｃ）は、各基地局５、５’の記憶部５３に記憶されているエリアＩＤの一例を示す。図３（ｃ）から、例えば、事業者Ａにより運用される基地局であって、事業者Ｂと共有される基地局である基地局５ｃの記憶部５３には、エリアＩＤとして、事業者Ａにより割り当てられた「２」が記憶されていることが分かる。
【００６４】
処理部５４’は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部５４’は、基地局５’の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部５４’は、基地局５’の各種処理が記憶部５３に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、第１通信部５１、第２通信部５２、第３通信部５５、第４通信部５６等の動作を制御する。処理部５４’は、記憶部５３に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部５４’は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００６５】
（２．３．１）基地局５’の処理部５４’の構成
処理部５４’は、少なくとも同報送信部５４１’を備える。これらの各部は、処理部５４’が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、基地局５’に実装されてもよい。
【００６６】
同報送信部５４１’は、緊急地震速報の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の同報送信等を行う。即ち、ＭＭＥ４から第１通信部５１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１’は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１’は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１’は、同じく特定したメッセージ本文を、第２通信部５２を介して配下のセルに在圏している各携帯端末６に同報送信する。
【００６７】
同様に、ＭＭＥ４’から第３通信部５５を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１’は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１’は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１’は、同じく特定したメッセージ本文を、第４通信部５６を介して配下のセルに在圏している各携帯端末６に同報送信する。
【００６８】
（３）配信システム１の動作
図４は、配信システム１の動作シーケンスの一例を示す。なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め記憶部２２及び記憶部５３に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２３及び処理部５４、５４’により、配信サーバ２、ＭＭＥ４、４’、及び基地局５、５’の各要素と協働して実行される。
【００６９】
各配信サーバ２の配信部２３１は、緊急地震速報電文の受信を待機する。
【００７０】
気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信した場合に、配信部２３１は、受信した緊急地震速報電文を解析して震央地名コード及び地域コードを特定する。また、配信部２３１は、特定した震央地名コードに基づいて地名称を特定する。そして、配信部２３１は、特定した地名称に基づいて緊急地震速報のメッセージ本文を作成する（ステップＳ４００、Ｓ４２０）。
【００７１】
次に、配信部２３１は、同じく特定した地域コードに基づいて市区町村特定コードを特定する。また、配信部２３１は、特定した市区町村特定コードに基づいて基地局ＩＤ、エリアＩＤ、及びＭＭＥＩＤを特定する（ステップＳ４０２、Ｓ４２２）。
例えば、市区町村特定コードとして「ｃ２」が特定されたとし、図２（ｂ）に示される基地局管理テーブルが参照されたとすると、基地局ＩＤとして「５ｃ」が、エリアＩＤとして「２」が、ＭＭＥＩＤとして「４ａ」が特定される。
同様に、図２（ｃ）に示される基地局管理テーブルが参照されたとすると、基地局ＩＤとして「５ｃ」、「５ｄ」が、エリアＩＤとして「５００２」が、ＭＭＥＩＤとして「４ｂ」が特定される。
【００７２】
そして、配信部２３１は、抽出したエリアＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、抽出した各ＭＭＥＩＤに対応するＭＭＥ４、４’に送信する（ステップＳ４０４、Ｓ４２４）。
例えば、エリアＩＤとして「２」が、ＭＭＥＩＤとして「４ａ」が特定されたとすると、メッセージ｛エリアＩＤ＝２、本文｝が作成され、そのコピーが、ＭＭＥＩＤ「４ａ」に対応するＭＭＥ４ａに送信される。
同様に、エリアＩＤとして「５００２」が、ＭＭＥＩＤとして「４ｂ」が特定されたとすると、メッセージ｛エリアＩＤ＝５００２、本文｝が作成され、そのコピーが、ＭＭＥＩＤ「４ｂ」に対応するＭＭＥ４ｂに送信される。
【００７３】
配信サーバ２から緊急地震速報を受信した場合に、ＭＭＥ４、４’は、そのメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５、５’に送信する（ステップＳ４０６、Ｓ４０８、Ｓ４１０、Ｓ４２６、Ｓ４２８、Ｓ４３２）。例えば、ＭＭＥ４ａは基地局５ａ〜５ｃに、ＭＭＥ４ｂは基地局５ｃ〜５ｅに送信する。
【００７４】
ＭＭＥ４から第１通信部５１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１、５４１’は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１、５４１’は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１、５４１’は、同じく特定したメッセージ本文を、第２通信部５２を介して配下のセルに在圏している各携帯端末６に同報送信する（ステップＳ４１２、Ｓ４３０）。
【００７５】
同様に、ＭＭＥ４’から第３通信部５５を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１’は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１’は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１’は、同じく特定したメッセージ本文を、第４通信部５６を介して配下のセルに在圏している各携帯端末６に同報送信する。
【００７６】
例えば、複数の事業者により共有される基地局５ｃにおいて、エリアＩＤとして「２」が記憶されていたとし、メッセージ｛エリアＩＤ＝２、本文｝を受信したとすると、エリアＩＤがエリアＩＤリスト内に含まれているため、メッセージ本文が、配下のセルに在圏している各携帯端末６に同報送信される。
同様に、メッセージ｛エリアＩＤ＝５００２、本文｝を受信したとすると、エリアＩＤがエリアＩＤリスト内に含まれていないため、このメッセージは破棄される。
このように、複数の事業者により共有される基地局５’のセルに在圏している各携帯端末６に、緊急地震速報が重複して配信されることはない。
【００７７】
以上説明してきたように、事業者間で異なる複数のエリアＩＤを用いることにより、緊急地震速報の重複配信を防止することが可能となる。
【００７８】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、本発明を、第４世代移動通信システムに適用したが、他の世代（例えば、第２世代、第３世代等）の移動通信システムに適用してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、複数の事業者により共有される基地局５’は、自身が属するエリアｒについて自身を運用する事業者により割り当てられたエリアＩＤを記憶するとしたが、他の事業者により割り当てられたエリアＩＤを記憶してもよい。
【００８０】
また、処理部２３及び処理部５４、５４’が備える各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録された形で提供されてもよい。
【００８１】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００８２】
１    配信システム
２    配信サーバ
２１    通信部
２２    記憶部
２３    処理部
２３１    配信部
３    通信ネットワーク
４    ＭＭＥ
５    基地局
５１    第１通信部
５２    第２通信部
５３    記憶部
５４    処理部
５４１    同報送信部
５５    第３通信部
５６    第４通信部
６    携帯端末
【要約】
【課題】本発明は、緊急情報の重複配信を防止することを可能とする配信システム等を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明に係る配信システム（１）は、第１グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第１識別情報を抽出し、第１識別情報と配信情報とを含む第１通報を作成して基地局に送信する第１配信サーバ（２ａ）と、第２グループの識別情報の中から通報の配信エリアに対応する第２識別情報を抽出し、第２識別情報と配信情報とを含む第２通報を作成して基地局に送信する第２配信サーバ（２ｂ）と、第１通報又は第２通報を受信した場合において、受信した通報内の識別情報と、第３記憶部に記憶された識別情報とが一致したときに、受信した通報内の配信情報を配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する基地局（５ｃ）と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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