(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な回転出力軸と、前記回転出力軸を回転駆動させる駆動モータと、前記駆動モータの駆動量を制御する制御部とを備えている圧力制御装置であって、
前記回転出力軸の回転を減速して減速回転軸に伝達する基準用減速機構と、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が過剰回転位置に回転されると動作状態に切り換えられるスイッチ部と、そのスイッチ部が動作状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータを駆動停止させる駆動モータ停止手段とが備えられ、前記過剰回転位置が、前記回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切り換える位置に設定され、
前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切換操作自在な切換操作部が、前記減速用ギアに備えられ、前記切換操作部と、前記圧力制御装置の収納ケース側に固定された当接体との当接により、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置を越えて回転することを規制するように構成された圧力制御装置。
【請求項２】
前記スイッチ部は、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されると動作状態としてのＯＦＦ状態に切り換えられ、そのＯＦＦ状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断自在な電力遮断式スイッチ部にて構成され、前記駆動モータ停止手段が、前記電力遮断式スイッチ部にて構成され、
前記切換操作部に、前記減速用ギアの回転方向に沿って延び、一端部が閉塞され且つ他端部が開放された溝部が２つ形成され、
前記圧力制御装置の収納ケース側に固定された棒状の前記当接体が前記減速用ギアの回転により前記溝部に対して挿脱自在に配設され、
前記切換操作部が、
前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されるに伴って
前記切換操作部の前記減速用ギアの径方向外側側面により、前記電力遮断式スイッチ部を押圧操作し前記動作状態に切換えるとともに、前記当接体と前記溝部の閉塞端側壁部との当接により前記減速用ギアの回転を規制する請求項１に記載の圧力制御装置。
【請求項３】
流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な回転出力軸と、前記回転出力軸を回転駆動させる駆動モータと、前記駆動モータの駆動量を制御する制御部とを備えている圧力制御装置であって、
前記回転出力軸の回転を減速して減速回転軸に伝達する基準用減速機構と、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が過剰回転位置に回転されると動作状態に切り換えられるスイッチ部と、そのスイッチ部が動作状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータを駆動停止させる駆動モータ停止手段とが備えられ、前記過剰回転位置が、前記回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切り換える位置に設定され、
前記スイッチ部は、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されると動作状態としてのＯＦＦ状態に切り換えられ、そのＯＦＦ状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断自在な電力遮断式スイッチ部にて構成され、前記駆動モータ停止手段が、前記電力遮断式スイッチ部にて構成され、
前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切換操作自在な切換操作部が、前記減速用ギアに備えられ、
前記切換操作部が、前記圧力制御装置の収納ケース側に固定された当接体との当接により、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置を越えて回転することを規制するように構成された圧力制御装置。
【請求項４】
前記減速回転軸の回転位置を検出する第１回転位置検出センサと、前記回転出力軸の回転位置を検出する第２回転位置検出センサと、前記第１回転位置検出センサの検出情報に基づいて前記回転出力軸の回転数を求め、且つ、前記第２回転位置検出センサの検出情報に基づいて前記回転出力軸の回転角度を求め、それら求めた前記回転出力軸の回転数及び回転角度から前記回転出力軸の回転位置を求める回転位置演算手段とを備えている請求項１〜３の何れか１項に記載の圧力制御装置。
【請求項５】
前記基準用減速機構は、ウォーム減速機構にて構成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の圧力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な回転出力軸と、前記回転出力軸を回転駆動させる駆動モータと、前記駆動モータの作動を制御する制御部とを備えている圧力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような圧力制御装置は、例えば、都市ガスを各需要家に供給するガス導管等の流体流路に設けられて、二次側圧力を所望の設定圧力に調整するものである。そして、ガス導管を通して各需要家に都市ガスを供給する場合、負荷が変動しても各需要家に供給される都市ガスの圧力が所望の範囲内になるように、負荷に応じて設定圧力を変更設定することが求められている。
そこで、圧力制御装置の圧力設定部は、駆動部にて回転出力軸を回転駆動することで、圧力調整ネジを回転駆動させて圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整して圧力制御弁の設定圧力を自動的に変更設定自在に構成されている。
【０００３】
圧力制御弁の設定圧力は、例えば、負荷等に応じた目標設定圧力に変更設定する必要があるので、回転出力軸の回転位置を検出するポテンショメータが備えられ、そのポテンショメータにて検出する回転位置が目標設定圧力に対応する目標回転位置となるように、駆動モータの作動を制御する制御部が備えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このように、制御部が駆動モータの作動を制御することで、回転出力軸の回転位置を所望の回転位置に調整しているが、例えば、制御部の暴走や駆動モータの故障等により、回転出力軸が過剰に回転されてしまい、ポテンショメータの破損等の問題が生じる可能性がある。
そこで、特許文献１に記載の装置では、回転出力軸の過剰な回転を防止するために、回転出力軸の回転に連動して上下動自在な移動部材と、その移動部材に対して当接することで移動部材の上方側への移動を規制する上方側移動規制部材（ストッパボルト）と、その移動部材に対して当接することで移動部材の下方側への移動を規制する下方側移動規制部材（軸受部材）とが備えられている。これにより、回転出力軸が適正回転範囲を越えて増大側又は減少側に過剰に回転されると、移動部材が上方側移動規制部材又は下方側移動規制部材に当接し、その当接により移動部材の移動が規制されることで、回転出力軸の過剰な回転を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１６８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の装置では、移動部材が上方側移動規制部材又は下方側移動規制部材に当接することで、回転出力軸の過剰な回転を防止しているので、上方側移動規制部材及び下方側移動規制部材は、移動部材が移動する力を受け止めて、移動部材の移動を規制しなければならない。したがって、上方側移動規制部材及び下方側移動規制部材には、移動部材が移動する力を十分に受け止められるだけの強固な強度が求められ、上方側移動規制部材及び下方側移動規制部材の構造が大きくなったり、複雑なものとなって、構成の複雑化及び大型化を招くことになる。
【０００７】
そして、制御部の暴走や駆動モータの故障等により回転出力軸が過剰に回転されると、回転出力軸は駆動モータにて回転駆動されているので、その駆動モータの駆動力に対応する大きな力が上方側移動規制部材及び下方側移動規制部材にかかることになり、その分構造もより大きなものとなって、大型化の問題が顕著になる。
また、駆動モータの駆動力に対応する力を上方側移動規制部材又は下方側移動規制部材にて受け止めるので、駆動モータに対して不要な負荷がかかり、駆動モータ負荷の観点から見ても好ましいものではない。
【０００８】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、構成の簡素化及び小型化を図り、しかも、駆動モータに不要な負荷がかかるのを防止しながら、回転出力軸の過剰な回転を防止することができる圧力制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る圧力制御装置の特徴構成は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な回転出力軸と、前記回転出力軸を回転駆動させる駆動モータと、前記駆動モータの駆動量を制御する制御部とを備えている圧力制御装置において、
前記回転出力軸の回転を減速して減速回転軸に伝達する基準用減速機構と、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が過剰回転位置に回転されると動作状態に切り換えられるスイッチ部と、そのスイッチ部が動作状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータを駆動停止させる駆動モータ停止手段とが備えられ、前記過剰回転位置が、前記回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切り換える位置に設定され、
前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切換操作自在な切換操作部が、前記減速用ギアに備えられ、前記切換操作部と、前記圧力制御装置の収納ケース側に固定された当接体との当接により、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置を越えて回転することを規制するように構成されている点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、過剰回転位置が、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴ってスイッチ部を動作状態に切り換える位置に設定されているので、例えば、制御部の暴走や駆動モータの故障等により、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されると、スイッチ部が動作状態に切り換えられる。このとき、駆動モータ停止手段は、スイッチ部が動作状態に切り換えられるに伴って駆動モータを駆動停止させるので、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されると、駆動モータが駆動停止されて回転出力軸の過剰な回転を防止することができる。
ここで、スイッチ部については、通常、ＯＮ状態にあるスイッチ部であれば、減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられるように備えることができ、このようなスイッチ部であれば、ＯＦＦ状態を動作状態としている。逆に、通常、ＯＦＦ状態にあるスイッチ部であれば、減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えられるように備えることができ、ＯＮ状態を動作状態とすることができる。
【００１１】
そして、スイッチ部と駆動モータ停止手段とを備えて、駆動モータを駆動停止することで、回転出力軸の過剰な回転を防止するので、従来の如く、移動部材の移動を規制する上方側移動規制部材や下方側移動規制部材を設ける必要がないので、上方側移動規制部材や下方側移動規制部材の構造が大型になったり、複雑になるという問題を生じることがなく、構成の簡素化及び小型化を図ることができる。しかも、駆動モータ自体を駆動停止するので、駆動モータに不要な負荷がかかることも防止できる。したがって、構成の簡素化及び小型化を図り、しかも、駆動モータに不要な負荷がかかるのを防止しながら、回転出力軸の過剰な回転を防止することができる圧力制御装置を実現できる。
【００１２】
本発明に係る圧力制御装置の更なる特徴構成は、前記スイッチ部は、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されると動作状態としてのＯＦＦ状態に切り換えられ、そのＯＦＦ状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断自在な電力遮断式スイッチ部にて構成され、前記駆動モータ停止手段が、前記電力遮断式スイッチ部にて構成され、
前記切換操作部に、前記減速用ギアの回転方向に沿って延び、一端部が閉塞され且つ他端部が開放された溝部が２つ形成され、
前記圧力制御装置の収納ケース側に固定された棒状の前記当接体が前記減速用ギアの回転により前記溝部に対して挿脱自在に配設され、
前記切換操作部が、
前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されるに伴って
前記切換操作部の前記減速用ギアの径方向外側側面により、前記電力遮断式スイッチ部を押圧操作し前記動作状態に切換えるとともに、前記当接体と前記溝部の閉塞端側壁部との当接により前記減速用ギアの回転を規制する点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、スイッチ部として、通常、ＯＮ状態とされており、減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられる電力遮断式スイッチ部を備えることになるが、駆動モータ停止手段が、その電力遮断式スイッチ部にて構成されているので、スイッチ部の構成と駆動モータ停止手段の構成とを電力遮断式スイッチ部にて兼用することができ、構成の簡素化を図ることができる。しかも、電力遮断式スイッチ部は、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴って駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断するので、駆動モータを確実に駆動停止させることができ、回転出力軸の過剰な回転を確実に防止できる。しかも、制御部の制御により駆動モータを駆動停止するのではなく、電力遮断式スイッチ部がＯＦＦ状態に切り換えられて駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断することで駆動モータを駆動停止するので、ソフトのバグや基板不良等による影響を受けることなく、駆動モータを確実に且つ的確に駆動停止させることができる。加えて、基準用減速機構の減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、減速用ギアに備えられた切換操作部がスイッチ部を動作状態に切り換えるので、スイッチ部の動作状態への切換を的確に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る圧力制御装置の他の特徴構成は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な回転出力軸と、前記回転出力軸を回転駆動させる駆動モータと、前記駆動モータの駆動量を制御する制御部とを備えている圧力制御装置であって、
前記回転出力軸の回転を減速して減速回転軸に伝達する基準用減速機構と、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が過剰回転位置に回転されると動作状態に切り換えられるスイッチ部と、そのスイッチ部が動作状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータを駆動停止させる駆動モータ停止手段とが備えられ、前記過剰回転位置が、前記回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切り換える位置に設定され、
前記スイッチ部は、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されると動作状態としてのＯＦＦ状態に切り換えられ、そのＯＦＦ状態に切り換えられるに伴って前記駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断自在な電力遮断式スイッチ部にて構成され、前記駆動モータ停止手段が、前記電力遮断式スイッチ部にて構成され、
前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置に回転されるに伴って前記スイッチ部を動作状態に切換操作自在な切換操作部が、前記減速用ギアに備えられ、
前記切換操作部が、前記圧力制御装置の収納ケース側に固定された当接体との当接により、前記基準用減速機構の減速用ギア又は前記減速回転軸が前記過剰回転位置を越えて回転することを規制するように構成されている点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、過剰回転位置が、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴ってスイッチ部を動作状態に切り換える位置に設定されているので、例えば、制御部の暴走や駆動モータの故障等により、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されると、スイッチ部が動作状態に切り換えられる。このとき、駆動モータ停止手段は、スイッチ部が動作状態に切り換えられるに伴って駆動モータを駆動停止させるので、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されると、駆動モータが駆動停止されて回転出力軸の過剰な回転を防止することができる。
ここで、スイッチ部については、通常、ＯＮ状態にあるスイッチ部であれば、減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられるように備えることができ、このようなスイッチ部であれば、ＯＦＦ状態を動作状態としている。逆に、通常、ＯＦＦ状態にあるスイッチ部であれば、減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えられるように備えることができ、ＯＮ状態を動作状態とすることができる。
そして、スイッチ部と駆動モータ停止手段とを備えて、駆動モータを駆動停止することで、回転出力軸の過剰な回転を防止するので、従来の如く、移動部材の移動を規制する上方側移動規制部材や下方側移動規制部材を設ける必要がないので、上方側移動規制部材や下方側移動規制部材の構造が大型になったり、複雑になるという問題を生じることがなく、構成の簡素化及び小型化を図ることができる。しかも、駆動モータ自体を駆動停止するので、駆動モータに不要な負荷がかかることも防止できる。したがって、構成の簡素化及び小型化を図り、しかも、駆動モータに不要な負荷がかかるのを防止しながら、回転出力軸の過剰な回転を防止することができる圧力制御装置を実現できる。
また、スイッチ部として、通常、ＯＮ状態とされており、減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられる電力遮断式スイッチ部を備えることになるが、駆動モータ停止手段が、その電力遮断式スイッチ部にて構成されているので、スイッチ部の構成と駆動モータ停止手段の構成とを電力遮断式スイッチ部にて兼用することができ、構成の簡素化を図ることができる。しかも、電力遮断式スイッチ部は、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されるに伴って駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断するので、駆動モータを確実に駆動停止させることができ、回転出力軸の過剰な回転を確実に防止できる。しかも、制御部の制御により駆動モータを駆動停止するのではなく、電力遮断式スイッチ部がＯＦＦ状態に切り換えられて駆動モータへの駆動用電力の供給を遮断することで駆動モータを駆動停止するので、ソフトのバグや基板不良等による影響を受けることなく、駆動モータを確実に且つ的確に駆動停止させることができる。
加えて、基準用減速機構の減速用ギア又は減速回転軸が過剰回転位置に回転されると、減速用ギアに備えられた切換操作部がスイッチ部を動作状態に切り換えるので、スイッチ部の動作状態への切換を的確に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る圧力制御装置の更なる特徴構成は、前記減速回転軸の回転位置を検出する第１回転位置検出センサと、前記回転出力軸の回転位置を検出する第２回転位置検出センサと、前記第１回転位置検出センサの検出情報に基づいて前記回転出力軸の回転数を求め、且つ、前記第２回転位置検出センサの検出情報に基づいて前記回転出力軸の回転角度を求め、それら求めた前記回転出力軸の回転数及び回転角度から前記回転出力軸の回転位置を求める回転位置演算手段とを備えている点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、回転出力軸が１回転すると、減速回転軸が所定の角度だけ回転するように基準用減速機構により回転出力軸の回転を減速させることができる。そして、第１回転位置検出センサが検出する減速回転軸の回転位置は、基準用減速機構により回転出力軸の回転が減速されたものであるので、基準用減速機構の減速率を用いて、第１回転位置検出センサにて検出した減速回転軸の回転位置から回転出力軸の回転数を求めることができる。また、第２回転位置検出センサにて回転出力軸の回転位置を検出するときは、その回転出力軸の回転位置からそのまま回転出力軸の回転角度を求めることができる。そして、第２回転位置検出センサにて回転出力軸の回転位置をそのまま検出するので、分解能を落とすことなく、回転出力軸の回転角度を検出することができる。
【００１８】
このように、回転位置演算手段は、第１回転位置検出センサの検出情報に基づいて回転出力軸の回転数を求めることができるとともに、第２回転位置検出センサの検出情報に基づいて回転出力軸の回転角度を求めることができるので、それら求めた回転出力軸の回転数及び回転角度から回転出力軸の回転位置をきめ細かく適切に求めることができる。よって、制御部は、このようにして回転位置演算手段にて求めた回転出力軸の回転位置が目標回転位置となるように駆動部の作動を制御することで、圧力制御弁の設定圧力を目標設定圧力に精度よく変更設定できる。
【００１９】
しかも、基準用減速機構は、回転出力軸の回転を減速させて減速回転軸に伝達するのであるが、減速回転軸は、回転出力軸が適正回転範囲を越えて回転されたことを検出するために用いられるとともに、回転出力軸の回転数を求めるためにも用いられる。よって、減速回転軸は、２つの用途に用いられ、それだけ構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
本発明に係る圧力制御装置の更なる特徴構成は、前記基準用減速機構は、ウォーム減速機構にて構成されている点にある。
【００２１】
本特徴構成によれば、基準用減速機構をウォーム減速機構にて構成することで、基準用減速機構の設置スペースを小さなものとすることができ、装置として省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】圧力制御装置の全体概略構成図
【図２】パイロット弁及び圧力設定部の概略斜視図
【図３】パイロット弁及び圧力設定部の概略断面図
【図４】圧力設定部の一部を示す斜視図
【図５】圧力設定部の一部を示す斜視図
【図６】スイッチ部が動作状態に切り換えられる前の状態を示す図
【図７】スイッチ部が動作状態に切り換えられたときの状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る圧力制御装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
この圧力制御装置は、図１に示すように、流体流路１の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁２と、その圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する圧力設定部３とを備えて構成されている。そして、圧力制御装置には、流体流路１の二次側圧力が設定圧力になるように圧力制御弁２に駆動圧を供給するパイロット弁４が設けられ、圧力設定部３は、このパイロット弁４を調整することにより圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するように構成されている。
【００２４】
ここで、図示は省略するが、例えば、流体流路１の圧力制御弁２よりも下流側を複数の分岐路に分岐してそれら複数の分岐路の夫々を各需要家に接続することにより、複数の需要家に天然ガス等の流体を供給するように構成されている。そして、圧力制御弁２によりそれよりも下流側の二次側圧力を上流側の一次側圧力よりも低圧の設定圧力に調整するように構成されている。
【００２５】
圧力制御弁２は、第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２とに区画されている。そして、圧力制御弁２は、流体流路１を開閉する第１弁体Ｂ１を備えており、この第１弁体Ｂ１は第１ダイヤフラムＤ１にて開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を第１弁体Ｂ１の閉弁方向側に付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
【００２６】
パイロット弁４は、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とを備えており、第２ダイヤフラムＤ２及び第３ダイヤフラムＤ３にて、その内部空間が第３室Ｈ３と第４室Ｈ４と第５室Ｈ５に区画されている。第３室Ｈ３は、第１の二次側圧力導入路５により流体流路１の二次側（圧力制御弁２よりも下流側）に連通接続されているとともに、第２の二次側圧力導入路６により圧力制御弁２の第１室Ｈ１に連通接続されている。第４室Ｈ４は、一次側圧力導入路７により流体流路１の一次側（圧力制御弁２よりも上流側）に連通接続されているとともに、駆動圧導入路８により圧力制御弁２の第２室Ｈ２に連通接続されている。また、図示は省略するが、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とは連結部等により連結されており、一体的に上下に変位自在に構成されている。そして、第５室Ｈ５には、第２付勢バネＧ２が配設されており、この第２付勢バネＧ２が第３ダイヤフラムＤ３を第４室Ｈ４側に付勢することで、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に付勢されている。
【００２７】
一次側圧力導入路７の先端部には、第２弁体Ｂ２が設けられており、この第２弁体Ｂ２は第２ダイヤフラムＤ２により開閉される構成となっている。つまり、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位することにより第２弁体Ｂ２が開弁して、一次側圧力導入路７を通して流体流路１の一次側の流体が第４室Ｈ４に導入される。一方、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位することにより第２弁体Ｂ２が閉弁側に移動して、第４室Ｈ４への一次側の流体の導入量が減少される。
【００２８】
二次側圧力を設定圧力に調整するときの動作について説明する。
流体流路１の二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第１の二次側圧力導入路５にて流体流路１の二次側に連通接続されたパイロット弁４の第３室Ｈ３の圧力が低下し、第２付勢バネＧ２の付勢力により第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位する。これにより、パイロット弁４の第２弁体Ｂ２が開き側に動作され、一次側圧力導入路７を通して第４室Ｈ４に流体流路１の一次側圧力が導入されて、第４室Ｈ４の圧力が上昇する。そして、その圧力上昇した第４室Ｈ４の圧力が駆動圧導入路８を通して圧力制御弁２の第２室Ｈ２に駆動圧として供給されて、第２室Ｈ２の圧力も上昇し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第１室Ｈ１側に変位する。よって、圧力制御弁２の第１弁体Ｂ１が開き側に動作され、流体流路１の二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００２９】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロット弁４の第３室Ｈ３の圧力が上昇し、第２付勢バネＧ２の付勢力に抗して第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位する。これにより、パイロット弁４の第２弁体Ｂ２が閉じ側に動作され、第４室Ｈ４への流体供給源がなくなる。すると、第２室Ｈ２の流体は、オリフィスＵ、第２の二次側圧力導入路６、第３室Ｈ３、第１の二次側圧力導入路５を介して二次側に排出され、第２室Ｈ２の圧力は低下し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第２室Ｈ２側に変位する。よって、圧力制御弁２の第１弁体Ｂ１が閉じ側に動作され、流体流路１の二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００３０】
圧力制御弁２の設定圧力は、常時、一定の圧力にするのではなく、圧力設定部３を備えることで、負荷等に応じて変更する目標設定圧力に設定圧力を調整している。例えば、流体流路１では、多くの需要が見込まれる時間帯には負荷が大きくなるので、圧力設定部３は、設定圧力を高圧の目標設定圧力に調整し、それ以外の時間帯には負荷が小さくなるので、設定圧力を低圧の目標設定圧力に調整している。
【００３１】
上述の如く、パイロット弁４において第２付勢バネＧ２の付勢力と第１の二次側圧力導入路５を通して供給される二次側圧力との大小関係に応じた駆動圧が、パイロット弁４から圧力制御弁２に供給されて、圧力制御弁２により二次側圧力が設定圧力に調整されている。そこで、圧力設定部３は、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するのであるが、第２付勢バネＧ２が圧力制御弁２の設定圧力を設定する圧力設定バネ９として構成されており、この圧力設定バネ９（第２付勢バネＧ２）のバネ荷重を調整することで、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定自在に構成されている。
【００３２】
圧力設定部３は、図２及び図３に示すように、上述の圧力設定バネ９に加え、圧力設定バネ９に加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジ１０、その圧力調整ネジ１０を回転駆動させる駆動部１１、駆動部１１の作動を制御して設定圧力を変更設定する制御部（図示省略）等を備えて構成されている。そして、圧力設定部３は、パイロット弁４を形成するパイロット弁形成部１４の内部に圧力設定バネ９や圧力調整ネジ１０を配設するとともに、収納ケース１５の内部に駆動部１１や制御部(図示省略)を配設しており、パイロット弁形成部１４と収納ケース１５とを連結することで、圧力設定バネ９のバネ荷重を調整自在に構成されている。
【００３３】
図３に示すように、圧力設定部３の圧力設定バネ９は、パイロット弁４の第５室Ｈ５に配設されており、その上端部が第３ダイヤフラムＤ３に当接され、その下端部がバネ受け部１３に当接されている。そして、パイロット弁形成部１４のうち第５室Ｈ５を形成する下方側部位には、その内壁部に第１ネジ部Ｎ１が形成されており、バネ受け部１３は、その外周部に形成された第２ネジ部Ｎ２とパイロット弁形成部１４に形成された第１ネジ部Ｎ１とが螺合する状態で設けられている。そして、パイロット弁４の第５室Ｈ５には、バネ受け部１３を上下方向に貫通する状態で第１回転軸Ｊ１が配設されており、この第１回転軸Ｊ１が回転することで、第１回転軸Ｊ１とバネ受け部１３が一体的に回転し、バネ受け部１３が上下動するように構成されている。第１回転軸Ｊ１とバネ受け部１３との一体回転によりバネ受け部１３が上下動して、圧力設定バネ９に加えるバネ荷重を調整自在に構成されている。これにより、第１回転軸Ｊ１とバネ受け部１３とが、圧力調整ネジ１０として構成されている。また、第１回転軸Ｊ１は、小径の下端側部位がパイロット弁形成部１４を貫通して下方側に突出する状態で配設されている。
【００３４】
一方、圧力設定部３の駆動部１１や制御部は、図３に示すように、駆動部１１にて回転駆動される第２回転軸Ｊ２とともに、収納ケース１５の内部に配設されている。第２回転軸Ｊ２は、その上端側部位が収納ケース１５から上方側に突出する状態で配設されている。そして、第１回転軸Ｊ１の下端側部位と第２回転軸Ｊ２の上端側部位とが回転軸連結部１６にて連結されており、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とが一体的に回転自在に構成されている。これにより、駆動部１１にて第２回転軸Ｊ２を回転駆動することで、第２回転軸Ｊ２及び第１回転軸Ｊ１を一体的に回転させてバネ受け部１３を上下動させ、圧力設定バネ９に加えるバネ荷重を調整する。
【００３５】
パイロット弁形成部１４と収納ケース１５との連結については、図２及び図３に示すように、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結する回転軸連結部１６に加えて、パイロット弁形成部１４に固定された板状の第１連結部Ｋ１と収納ケース１５の上端側部位に固定された板状の第２連結部Ｋ２とを連結する連結部材２２が設けられている。連結部材２２は、円柱状に形成され、複数（この実施形態では４つ）設けられており、第１連結部Ｋ１と第２連結部Ｋ２とを複数箇所で連結している。そして、パイロット弁４と収納ケース１５とを電気的に絶縁するために、例えば、第２連結部Ｋ２との間に絶縁部材を介在させて連結部材２２を第２連結部Ｋ２に連結したり、連結部材２２自体を絶縁材料にて構成している。
【００３６】
駆動部１１は、図４に示すように、電動式の駆動モータ２３とその駆動モータ２３の回転駆動力により第２回転軸Ｊ２を回転させる駆動用減速機構Ｓ１とから構成されている。駆動用減速機構Ｓ１は、駆動モータ２３の出力軸に固定された駆動ギア２４と、第２回転軸Ｊ２に外嵌固定された第１ギアＦ１とを備えており、第１ギアＦ１は駆動ギア２４よりも大径に形成され、駆動ギア２４と第１ギアＦ１とが噛み合っている。これにより、駆動モータ２３の回転が駆動用減速機構Ｓ１にて減速された上で第２回転軸Ｊ２に伝達されて、駆動モータ２３により第２回転軸Ｊ２が回転駆動される。
このように、駆動モータ２３にて第２回転軸Ｊ２を回転駆動すると、上述の如く、第２回転軸Ｊ２と第１回転軸Ｊ１とが一体的に回転されてバネ受け部１３を上下動させ、圧力設定バネ９に加えるバネ荷重を調整して圧力制御弁２の設定圧力を変更設定することができる（図３参照）。
【００３７】
そして、圧力設定部３の制御部は、第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）の回転位置を監視しており、その第２回転軸Ｊ２の回転位置が目標設定圧力に相当する目標回転位置となるように、駆動モータ２３の作動を制御することで、圧力制御弁２の設定圧力を目標設定圧力に変更設定する。そこで、圧力設定部３には、図４及び図５に示すように、第２回転軸Ｊ２の回転位置を検出する回転位置検出センサ２５が設けられており、制御部は、この回転位置検出センサ２５の検出情報に基づいて、第２回転軸Ｊ２の回転位置を監視している。
【００３８】
（回転位置検出センサ）
本発明に係る圧力制御装置では、図５に示すように、回転位置検出センサ２５として、３６０度以内の第２回転軸Ｊ２の回転角度を検出するための回転角度検出センサ２６（第２回転位置検出センサに相当する）と、第２回転軸Ｊ２の回転数を検出するための回転数検出センサ２７（第１回転位置検出センサに相当する）との２つの回転位置検出センサが備えられている。
【００３９】
回転角度検出センサ２６は、第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）の下端側部位に配設されており、３６０度以内での回転角度の検出対象となる第２回転軸Ｊ２に直接取り付けられている。したがって、回転角度検出センサ２６は、３６０度以内の第２回転軸Ｊ２の回転位置を３６０度以内の第２回転軸Ｊ２の回転角度として検出自在な構成となっている。
【００４０】
回転数検出センサ２７は、基準用減速機構Ｓ２により第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）の回転が減速されて伝達される第３回転軸Ｊ３（減速回転軸に相当する）の回転位置を検出するように構成されている。第３回転軸Ｊ３は、第２回転軸Ｊ２と直交する方向に延びる状態で配設されている。基準用減速機構Ｓ２は、第１ギアＦ１よりも下方側に第２回転軸Ｊ２の外周部に形成された第２ギアＦ２と第３回転軸Ｊ３に固定された第３ギアＦ３とが噛み合う状態で備えられたウォーム減速機構にて構成されている。ここで、第２回転軸Ｊ２は、目標設定圧力の最小値に対応する下限回転位置から目標設定圧力の最大値に対応する上限回転位置までを回転範囲としており、基準用減速機構Ｓ２の減速率は、第２回転軸Ｊ２の回転範囲に対して第３回転軸Ｊ３の回転範囲が３６０度以内になるように設定されている。
【００４１】
圧力設定部３の制御部は、回転角度検出センサ２６にて検出した３６０度以内の第２回転軸Ｊ２の回転位置をそのまま３６０度以内の第２回転軸Ｊ２の回転角度Ｐ１として求めている。また、圧力設定部３の制御部は、回転数検出センサ２７にて検出した第３回転軸Ｊ３の回転位置及び基準用減速機構Ｓ２の減速率から第２回転軸Ｊ２の回転数Ｐ２を求めている。そして、圧力設定部３の制御部は、求めた第２回転軸Ｊ２の回転角度Ｐ１と求めた第２回転軸Ｊ２の回転数Ｐ２とから、下記の〔数１〕を用いて、第２回転軸Ｊ２の回転位置Ｐ３を求めている。これにより、制御部が、回転位置演算手段に相当する。
【００４２】
〔数１〕
Ｐ３＝Ｐ１＋３６０×Ｐ２
ここで、Ｐ１は第２回転軸Ｊ２の回転角度であり、Ｐ２は第２回転軸Ｊ２の回転数であり、Ｐ３は第２回転軸Ｊ２の回転位置である。
【００４３】
圧力設定部３の制御部は、第２回転軸Ｊ２の回転位置と圧力制御弁２の設定圧力との大小関係（例えば、第２回転軸Ｊ２の回転位置が増大側になるほど圧力制御弁２の設定圧力が増大する等の関係）を予め記憶しており、その記憶している大小関係を用いて、圧力制御弁２の設定圧力が目標設定圧力となるように、第２回転軸Ｊ２の回転位置を調整すべく、駆動モータ２３の作動を制御している。つまり、制御部１２は、記憶している大小関係から目標設定圧力に対応する第２回転軸Ｊ２の目標回転位置を求め、上記〔数１〕にて求めた第２回転軸Ｊ２の回転位置が目標回転位置となるように、駆動モータ２３の作動を制御している。
【００４４】
このようにして、制御部により駆動モータ２３の作動を制御することで、第２回転軸Ｊ２を自動的に回転させて圧力制御弁２の設定圧力を目標設定圧力に変更設定しているが、例えば、制御部の暴走や駆動モータ２３の故障等により第２回転軸Ｊ２を過剰に回転させてしまう可能性がある。
そこで、本発明に係る圧力制御装置では、第２回転軸Ｊ２の過剰な回転を防止するために、図５〜図７に示すように、第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）の回転を減速して第３回転軸Ｊ３（減速回転軸に相当する）に伝達する基準用減速機構Ｓ２と、基準用減速機構Ｓ２の第３ギアＦ３（減速用ギアに相当する）が過剰回転位置に回転されると動作状態に切り換えられるスイッチ部２９と、そのスイッチ部２９が動作状態に切り換えられるに伴って駆動モータ２３を駆動停止させる駆動モータ停止手段とが備えられている。そして、過剰回転位置については、第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）が適正回転範囲を越えて回転されるに伴ってスイッチ部２９を動作状態に切り換える位置に設定されている。
【００４５】
ここで、図５は、基準減速機構Ｓ２、第３回転軸Ｊ３及びスイッチ部２９等を示す斜視図であり、図６は、第２回転軸Ｊ２の回転位置が適正回転範囲内にあるときの第３回転軸Ｊ３の回転位置とスイッチ部２９との位置関係を示す側面図であり、図７は、第２回転軸Ｊ２の回転位置が適正回転範囲を越えて増大側及び減少側に回転されたときの第３回転軸Ｊ３の回転位置とスイッチ部２９との位置関係を示す側面図である。
【００４６】
スイッチ部２９は、図示は省略するが、駆動モータ２３に駆動用電力を供給する電力供給線に取り付けられている。これにより、スイッチ部２９は、基準用減速機構Ｓ２の第３ギアＦ３が過剰回転位置に回転されると動作状態としてのＯＦＦ状態に切り換えられ、そのＯＦＦ状態に切り換えられるに伴って駆動モータ２３への駆動用電力の供給を遮断自在な電力遮断式スイッチ部にて構成されている。このようにして、駆動モータ停止手段が、電力遮断式スイッチ部であるスイッチ部２９にて構成されており、この電力遮断式スイッチ部は、通常、ＯＮ状態にあって駆動モータ２３へ駆動用電力を供給しており、第３ギアＦ３が過剰回転位置に回転されると、ＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられ、駆動モータ２３への駆動用電力の供給を遮断する。したがって、第３ギアＦ３が過剰回転位置に回転されると、駆動モータ２３に駆動用電力を供給する電力供給線に取り付けられた電力遮断式スイッチ部２９により直接機械的に切断するので、駆動モータ２３への駆動用電力の供給を確実に遮断することができる。
また、スイッチ部２９に加えて、第３ギアＦ３が過剰回転位置に回転されるに伴ってスイッチ部２９を動作状態に切換操作自在な切換操作部２８が備えられており、この切換操作部２９が第３ギアＦ３に取り付けられている。つまり、図７に示すように、第３ギアＦ３が過剰回転位置に回転されるに伴って第３ギアＦ３に取り付けられた切換操作部２９がスイッチ部２９を押圧操作して、スイッチ部２９を動作状態に切換自在に構成されている。
【００４７】
そして、過剰回転位置については、上述の如く、第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）が適正回転範囲を越えて回転されるに伴ってスイッチ部２９を動作状態（ＯＦＦ状態）に切り換える位置に設定されている。つまり、上述の如く、第２回転軸Ｊ２は、目標設定圧力の最小値に対応する下限回転位置から目標設定圧力の最大値に対応する上限回転位置までを回転範囲としているが、この回転範囲が適正回転範囲となっており、第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）の回転位置がこの適正回転範囲を越えると、スイッチ部２９が動作状態に切り換えられる。そこで、図７に示すように、第２回転軸Ｊ２の回転位置が下限回転位置よりも減少側に回転されると、第３ギアＦ３に取り付けられた切換操作部２９がスイッチ部２９を押圧操作して、スイッチ部２９がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられるとともに、第２回転軸Ｊ２の回転位置が上限回転位置よりも増加側に回転されると、第３ギアＦ３に取り付けられた切換操作部２９がスイッチ部２９を押圧操作して、スイッチ部２９がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられる。
【００４８】
このように、第２回転軸Ｊ２の回転位置が適正回転範囲を越えると、即座に第３ギアＦ３に取り付けられた切換操作部２９がスイッチ部２９を押圧操作して、スイッチ部２９がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられ、駆動モータ２３への駆動用電力の供給が遮断されて、駆動モータ２３が強制的に駆動停止される。したがって、例えば、制御部の暴走及び駆動モータ２３の故障等が発生しても、第２回転軸Ｊ２の回転位置が適正回転範囲を越えて更に過剰に回転される直前の最適なタイミングで駆動モータ２３を駆動停止させて、第２回転軸Ｊ２の過剰回転を防止することができる。
【００４９】
（クラッチ機構）
上述の如く、制御部が駆動モータ２３の作動を制御することで、圧力制御弁２の設定圧力を目標設定圧力に自動的に変更設定自在であるが、例えば、作業者の手動操作により圧力制御弁２の設定圧力を変更設定できるように構成されている。
つまり、図示は省略するが、圧力設定部３が、圧力調整ネジ１０側の第１ギアＦ１と駆動部１１側の駆動ギア２４とが噛み合い駆動部１１の回転駆動力を圧力調整ネジ１０に伝達する伝達状態と第１ギアＦ１と駆動ギア２４との噛み合いを解除して駆動部１１の回転駆動力の圧力調整ネジ１０への伝達を遮断する遮断状態とに切換自在なクラッチ機構を備えている。
【００５０】
このように、クラッチ機構を備えることにより、圧力制御弁２の設定圧力を目標設定圧力に変更設定するに当たり、制御部により自動的に行う場合には、クラッチ機構を伝達状態に切り換え、手動操作により行う場合には、クラッチ機構を遮断状態に切り換えている。
【００５１】
作業者による手動操作によって圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するために、図３に示すように、回転軸連結部１６には、手動操作部材２０が備えられており、作業者が手動操作により手動操作部材２０を回転操作すると、その回転操作に伴って第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２が回転されるように構成されている。これにより、クラッチ機構を遮断状態に切り換えた上で、作業者が手動操作部材２０を回転操作することで、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を回転させてバネ受け部１３を上下動させ、圧力設定バネ９に加えるバネ荷重を調整して圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する。このようにして、圧力設定部３は、作業者の手動操作により圧力制御弁２の設定圧力を変更設定自在に構成されている。
【００５２】
ここで、本発明に係る圧力制御装置では、上述の如く、圧力設定部３の制御部は、回転角度検出センサ２６の検出情報から第２回転軸Ｊ２の回転角度を求め、回転数検出センサ２７の検出情報から第２回転軸Ｊ２の回転数を求めて、それら求めた第２回転軸Ｊ２の回転角度と回転数とから、上記の〔数１〕を用いて、第２回転軸Ｊ２の回転位置Ｐ３を求めているが、作業者の手動操作により圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する場合においても、第２回転軸Ｊ２の回転位置を求めることができる。
【００５３】
つまり、作業者の手動操作により圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する場合には、クラッチ機構を遮断状態に切り換えた上で、作業者が手動操作部材２０を回転操作することで圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する。このとき、手動操作部材２０の回転操作により第２回転軸Ｊ２が回転されるので、その第２回転軸Ｊ２の回転に伴って基準用減速機構Ｓ２により第３回転軸Ｊ３も回転される。これにより、圧力設定部３の制御部は、回転角度検出センサ２６の検出情報から３６０度以内の第２回転軸Ｊ２の回転角度を求めることができるとともに、回転数検出センサ２７の検出情報から第２回転軸Ｊ２の回転数を求めることができる。よって、圧力制御部３の制御部は、それら求めた第２回転軸Ｊ２の回転角度と回転数とから、上記の〔数１〕を用いて、第２回転軸Ｊ２の回転位置Ｐ３を求めることができる。そこで、例えば、圧力制御部３の制御部は、求めた第２回転軸Ｊ２の回転位置を表示部等に表示させることで、作業者が第２回転軸Ｊ２の回転位置を認識しながら、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定することができ、作業者が圧力制御弁２の設定圧力を所望の設定圧力に容易に変更設定することができる。
【００５４】
このような手動操作によっても、第２回転軸Ｊ２を過剰に回転させてしまう可能性がある。そこで、この圧力制御装置には、手動操作により第２回転軸Ｊ２が回転される場合でも、第２回転軸Ｊ２の過剰回転を防止するための構成が備えられている。
【００５５】
つまり、図７に示すように、第３ギアＦ３に設けられた切換操作部２８には、第３ギアＦ３の回転方向に沿って延び、一端部が閉塞され且つ他端部が開放された溝部３９が２つ形成されている。そして、収納ケース１５側に固定された棒状の当接体４０が第３ギアＦ３の回転により溝部３９に対して挿脱自在に配設されている。つまり、第２回転軸Ｊ２が回転されると、当接体４０が溝部３９の開放端側からその溝部３９内に挿入し、第２回転軸Ｊ２が逆方向に回転されると、当接体４０が溝部３９の開放端側から溝部３９の外部に離脱する。これにより、第２回転軸Ｊ２が過剰回転域まで過剰回転されると、当接体４０が溝部３９の閉塞端側壁部に当接することになり、その当接によってそれ以上の第３ギアＦ３の回転が規制される。このように、当接体４０と溝部３９の閉塞端側壁部との当接により第３ギアＦ３の回転を規制することで、第２回転軸Ｊ２の過剰回転を防止している。
【００５６】
ここで、図７に示すように、切換操作部２８がスイッチ部２９を押圧操作してスイッチ部２９を動作状態に切り換える過剰回転位置は、第３ギアＦ３の回転方向において、当接体４０が溝部３９の閉塞端側壁部に当接する位置よりも手前となっている。したがって、制御部にて駆動モータ２３の作動を制御して第２回転軸Ｊ２を自動的に回転するときには、当接体４０が溝部３９の閉塞端側壁部に当接するよりも手前で、切換操作部２８がスイッチ部２９を押圧操作してスイッチ部２９を動作状態に切り換え、駆動モータ２３が駆動停止される。これにより、制御部にて駆動モータ２３の作動を制御して第２回転軸Ｊ２を自動的に回転するときには、スイッチ部２９が動作状態に切り換えられるに伴って駆動モータ２３を駆動停止させることで、第２回転軸Ｊ２の過剰な回転を適切に防止することができる。
【００５７】
〔参考形態〕
この参考形態は、上記第１実施形態において、スイッチ部２９を動作状態に切り換えるための構成の別形態である。以下、この参考形態におけるスイッチ部２９を動作状態に切り換えるための構成について説明するが、その他の構成については上記第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００５８】
上記第１実施形態では、基準用減速機構Ｓ２の第３ギアＦ３（減速用ギアに相当する）に切換操作部２９を取り付け、第３ギアＦ３が過剰回転位置に回転されると切換操作部２９がスイッチ部２９を押圧操作してスイッチ部２９を動作状態に切り換えるようにしている。
この参考形態では、図示は省略するが、基準用減速機構Ｓ２により第２回転軸Ｊ２（回転出力軸に相当する）の回転が減速されて伝達される第３回転軸Ｊ３（減速回転軸に相当する）の周部位等に切換操作部を取り付け、第３回転軸Ｊ３が過剰回転位置に回転されると切換操作部がスイッチ部２９を押圧操作してスイッチ部２９を動作状態に切り換える。これにより、第３ギアＦ３の回転位置ではなく、第３回転軸Ｊ３の回転位置が過剰回転位置に到達したことを検出し、その検出に伴ってスイッチ部２９を動作状態に切り換えて駆動モータ２３への駆動用電力の供給を遮断して駆動モータ２３を駆動停止させることができる。
【００５９】
〔別実施形態〕
（１）上記第１及び第２実施形態では、基準用減速機構Ｓ２をウォーム減速機構にて構成しているが、基準用減速機構Ｓ２をどのような減速機構にて構成するかについては適宜変更が可能である。
【００６０】
（２）上記第１及び第２実施形態では、駆動モータ２３を駆動停止させるに当たり、スイッチ部２９を電力遮断式スイッチ部にて構成し、駆動モータ２３への駆動用電力の供給を遮断することで駆動モータ２３を駆動停止させているが、例えば、スイッチ部２９が動作状態（例えばＯＮ状態又はＯＦＦ状態）に切り換えられるに伴って駆動モータ２３に対して駆動停止させる駆動停止指令を与える駆動停止指令手段を備え、この駆動停止指令手段の駆動停止指令により駆動モータ２３を駆動停止させることもできる。つまり、駆動モータ２３を駆動停止させるため駆動モータ停止手段については、駆動用電力の供給を遮断するものに限らず、駆動停止指令を与える駆動指令手段を備えるもの等、スイッチ部が動作状態（例えばＯＮ状態又はＯＦＦ状態）に切り換えられるに伴って駆動モータを駆動停止する動作を行うものであれば適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な回転出力軸と、前記回転出力軸を回転駆動させる駆動モータと、前記駆動モータの作動を制御する制御部とを備え、構成の簡素化及び小型化を図り、しかも、駆動モータに不要な負荷がかかるのを防止しながら、回転出力軸の過剰な回転を防止することができる各種の圧力制御装置に適応可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１          流体流路
２          圧力制御弁
３          圧力設定部
９          圧力設定バネ
１０        圧力調整ネジ
２３        駆動モータ
２６        第２回転位置検出センサ（回転角度検出センサ）
２７        第１回転位置検出センサ（回転数検出センサ）
２８        切換操作部
２９        電力遮断式スイッチ部（スイッチ部、駆動モータ停止手段）
Ｆ３        減速用ギア（第３ギア）
Ｊ２        回転出力軸（第２回転軸）
Ｊ３        減速回転軸（第３回転軸）
Ｓ２        基準用減速機構
【図１】
0005548009.tif 000002
【図２】
0005548009.tif 000003
【図３】
0005548009.tif 000004
【図４】
0005548009.tif 000005
【図５】
0005548009.tif 000006
【図６】
0005548009.tif 000007
【図７】
0005548009.tif 000008