(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持して搬送する回転可能な現像スリーブであって回転軸線方向の一端部に開口部を有する現像スリーブと、
前記現像スリーブの内部に収容されて前記現像スリーブ上に磁界を形成する磁界発生手段と、
前記現像スリーブに対し取り外し可能であり、前記現像スリーブに取り付けられた状態で、前記現像スリーブの前記開口部を有する一端部を回転可能に支持すると共に、前記現像スリーブの内部に収容された前記磁界発生手段の前記現像スリーブの径方向の位置及び前記現像スリーブの回転軸線方向の位置を規制する位置規制部材と、
前記現像スリーブの回転軸線方向に沿って前記現像スリーブに対して弾性的に当接して前記現像スリーブ上の現像剤層の厚さを規制する現像ブレードと、
を有し、
前記現像剤は磁性一成分現像剤であり、前記現像スリーブから前記位置規制部材が取り外された状態で、前記現像スリーブの内部から前記開口部を介して前記磁界発生手段を取り出すことが可能な、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外して前記現像スリーブが前記位置規制部材により支持されているときの位置からその径方向に移動可能になった際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を、前記位置規制部材により支持されているときの前記現像スリーブへの前記現像ブレードの侵入量以下に規制する現像スリーブ規制部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記位置規制部材は、前記現像スリーブの回転方向における前記磁界発生手段の位置を決めるための回転規制部を有し、前記磁界発生手段は前記回転規制部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像スリーブ規制部は、前記現像剤収容部を画成する現像枠体に一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
電子写真感光体と共にカートリッジ化されて前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記磁界発生手段はマグネットローラであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像装置は更に、前記現像スリーブの回転軸線方向に沿って前記現像スリーブに対して弾性的に当接して前記現像剤収容部から現像剤が漏れるのを防ぐシート部材を有し、
前記現像スリーブ規制部は、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外して前記現像スリーブが前記位置規制部材により支持されているときの位置からその径方向に移動可能になった際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を、前記位置規制部材により支持されているときの前記現像スリーブへの前記シート部材の侵入量以下に規制することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像装置は更に、前記現像スリーブの回転軸線方向における端部において前記現像スリーブに対して弾性的に当接して前記現像剤収容部から現像剤が漏れるのを防ぐシール部材を有し、
前記現像スリーブ規制部は、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外して前記現像スリーブが前記位置規制部材により支持されているときの位置からその径方向に移動可能になった際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を、前記位置規制部材により支持されているときの前記現像スリーブへの前記シール部材の侵入量以下に規制することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像スリーブ規制部は、前記現像スリーブの外周方向の一部において前記現像スリーブと対向するように設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置（電子写真画像形成装置）では、電子写真感光体（感光体）に形成された静電潜像は、現像装置によって現像剤を用いて現像される。現像装置は、現像剤を担持して搬送し感光体に供給する現像剤担持体を有する。現像剤として磁性トナーを用いる場合、或いは現像剤として非磁性トナーと磁性キャリアとを備えた二成分現像剤を用いる場合には、現像剤担持体としての現像スリーブの内部に、磁界発生手段としてのマグネットローラが設けられる。
【０００３】
又、従来、感光体と感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ、或いは現像装置をカートリッジ化した現像カートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式がある。
【０００４】
例えば、このようなカートリッジ方式では、環境対策などの観点から、再利用可能な部品は、使用済みカートリッジから取り出されて再利用（リサイクル）される。特に、マグネットローラに関しては、再利用可能な場合が多いため、カートリッジからできるだけ容易に取り出せることが求められる。
【０００５】
マグネットローラを容易に取り出すための構成として、次のようなものがある。即ち、外周面において現像スリーブを摺動可能に支持すると共に、内側の穴においてマグネットローラを固定的に支持する部材（ここでは「フランジ部材」という。）を設ける。このフランジ部材を取り外すことで、現像スリーブからマグネットローラを取り出すことができる状態となる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−７６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、フランジ部材が取り外されて、磁界発生手段（マグネットローラ）を取り出すことが可能な状態では、現像スリーブの位置が規制されていない。そのため、フランジ部材が取り外されると、現像スリーブと、それに弾性的に当接する現像ブレード、シール部材又はシート部材との当接状態が維持できず、隙間から現像剤が漏れる可能性がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、現像スリーブから磁界発生手段を取り出す際に、現像スリーブとこれに弾性的に当接する当接部材との当接状態を維持し、現像剤が漏れることを防止することのできる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤収容部と、前記現像剤収容部に収容された現像剤を担持して搬送する回転可能な現像スリーブであって回転軸線方向の一端部に開口部を有する現像スリーブと、前記現像スリーブの内部に収容されて前記現像スリーブ上に磁界を形成する磁界発生手段と、前記現像スリーブに対し取り外し可能であり、前記現像スリーブに取り付けられた状態で、前記現像スリーブの前記開口部を有する一端部を回転可能に支持すると共に、前記現像スリーブの内部に収容された前記磁界発生手段の前記現像スリーブの径方向の位置及び前記現像スリーブの回転軸線方向の位置を規制する位置規制部材と、前記現像スリーブの回転軸線方向に沿って前記現像スリーブに対して弾性的に当接して前記現像スリーブ上の現像剤層の厚さを規制する現像ブレードと、を有し、前記現像剤は磁性一成分現像剤であり、前記現像スリーブから前記位置規制部材が取り外された状態で、前記現像スリーブの内部から前記開口部を介して前記磁界発生手段を取り出すことが可能な、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、前記現像スリーブから前記位置規制部材を取り外して前記現像スリーブが前記位置規制部材により支持されているときの位置からその径方向に移動可能になった際の前記現像スリーブの径方向の移動可能量を、前記位置規制部材により支持されているときの前記現像スリーブへの前記現像ブレードの侵入量以下に規制する現像スリーブ規制部を有することを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像スリーブから磁界発生手段を取り出す際に、現像スリーブとこれに弾性的に当接する当接部材との当接状態を維持し、現像剤が漏れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る現像装置が用いられる電子写真画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る現像装置を備えるプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る現像装置の外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る現像装置に用いられるマグネットローラ規制部材の外観斜視図である。
【図５】マグネットローラ規制部材を取り外した状態の現像装置の端部近傍の外観斜視図である。
【図６】図３のＷ−Ｗ線断面図（現像装置の端部近傍）である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図６のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】当接部材の侵入量を説明するための説明図である。
【図１０】マグネットローラを引き出した状態の現像装置の端部近傍の外観斜視図である。
【図１１】マグネットローラを取り出した後の状態の図３のＷ−Ｗ線断面図である。
【図１２】図１１のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１３】現像スリーブが移動した後の状態の図１１のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る現像装置の端部近傍を示す現像スリーブの回転軸線を含む平面で切った断面図である。
【図１５】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の端部近傍の外観斜視図である。
【図１６】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の端部近傍の外観斜視図である。
【図１７】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の端部近傍の断面図である。
【図１８】本発明の更に他の実施例に係る現像装置の端部近傍の外観斜視図である。
【図１９】比較例の現像装置の端部近傍を示す現像スリーブの回転軸線を含む平面で切った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る現像装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
実施例１
１．画像形成装置
図１は、本実施例の現像装置が用いられる電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という。）１００の概略断面を示す。画像形成装置１００は、プロセスカートリッジＢを着脱可能なカートリッジ方式のレーザービームプリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、露光手段としての光学系１から、画像情報に基づいた情報光（レーザー光）を、ドラム型の電子写真感光体である感光体ドラム１１へ照射して、感光体ドラム１１上に静電潜像（静電像）を形成する。この静電潜像を現像剤としてのトナーで現像して、感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。感光体ドラム１１上へのトナー像の形成と同期して給紙カセット３から記録媒体（記録材、転写材）２が搬送され、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が、転写手段としての転写ローラ４によって記録媒体２に転写される。このトナー像は、定着手段としての加熱加圧定着装置５によって記録媒体２に定着される。その後、記録媒体２は排出部６へと排出される。
【００１５】
２．プロセスカートリッジ
図２は、本実施例の現像装置を備えるプロセスカートリッジＢの概略断面を示す。図２に示すように、プロセスカートリッジＢは、現像装置（現像ユニット）Ｃと、ドラムユニットＤと、を回動可能に結合して、画像形成装置１００の装置本体Ａに対して一体的に着脱可能とされている。現像装置Ｃは、現像剤収容部としてのトナー容器２２及び現像室２３を画成する現像枠体２０に、現像手段を構成する現像剤担持体としての現像スリーブ２１などが支持されて構成される。ドラムユニットＤは、廃トナー溜めを画成するドラム枠体１０に、感光体ドラム１１、帯電手段としての帯電ローラ１４及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード１２などが支持されて構成される。本実施例では、現像装置Ｃの現像剤収容部２２、２３には、現像剤として磁性一成分現像剤であるトナーが収容される。
【００１６】
現像装置Ｃのトナー容器２２に収容されたトナーは、現像剤撹拌搬送部材（図示せず）によって現像室２３へと送り出される。現像室２３に送られたトナーは、現像スリーブ２１の内部に収容された磁界発生手段としてのマグネットローラ２４によって現像スリーブ２１上に形成される所定の磁界によって、現像スリーブ２１の表面に担持される。現像スリーブ２１上に担持されたトナーは、現像剤層厚規制手段としての現像ブレード２５によって、その層厚が規制される。これにより、現像スリーブ２１上に所定の層厚のトナー層が形成される。現像スリーブ２１上のトナーは、感光体ドラム１１上の静電潜像に応じて感光体ドラム１１へと転移させられる。これによって、感光体ドラム１１上にトナー像が形成される。
【００１７】
転写ローラ４によるトナー像の記録媒体２への転写の後に感光体ドラム１１に残留したトナーは、クリーニングブレード１２によって掻き落とされて感光体ドラム１１上から除去され、廃トナー溜め１３へ回収される。
【００１８】
その後、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１４によって一様に帯電処理され、光学系１による静電潜像の形成が可能な状態となる。
【００１９】
３．現像装置
図２に示すように、現像スリーブ２１の内部には、現像スリーブ上に所定の磁界を形成するためのマグネットローラ２４が、現像スリーブ２１の内部から取り出し可能に収容される。
【００２０】
図３は、現像装置Ｃの外観を示す。図３に示すように、現像枠体２０には、マグネットローラ規制部材（位置規制部材）としてのフランジ部材３０が、ビスなどの固定手段（図示せず）により取り外し可能に取り付けられる。フランジ部材３０は、マグネットローラ２４が現像スリーブ２１の回転軸線方向に移動して現像スリーブ２１の内部から抜けるのを防止（抜け止め規制）する。
【００２１】
図４は、フランジ部材３０の外観を示す。図５は、フランジ部材３０を取り外した状態の現像装置Ｃの端部近傍の外観を示す。図６は、現像スリーブ２１の回転軸線を含む面で切った現像装置Ｃの端部近傍の断面を示す（図３のＷ−Ｗ線断面図）。
【００２２】
フランジ部材３０は、現像枠体２０に取り付ける際にフランジ部材３０の現像枠体２０に対する位置を決める位置決め部３０ａを有する。本実施例では、位置決め部３０ａは円柱状部分の外周面とされる。この位置決め部３０ａが、現像枠体２０に設けられた被位置決め部２０ａと嵌合することによって、フランジ部３０は現像枠体２０に対して所定の位置に取り付けられる。本実施例では、被位置決め部２０ａは、現像枠体２０に形成された円柱状の穴の内周面とされる。
【００２３】
又、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１を支持する軸受部３０ｂを有する。本実施例では、軸受部３０ｂは、円柱状の位置決め部３０ａを、現像スリーブ２１の回転軸線方向に延長した部分の外周面とされる。現像スリーブ２１は、軸受部３０ｂによって、その回転軸線方向の一端部の内周面を回転可能に支持される。即ち、現像スリーブ２１の回転軸線方向の一端部の開口部２１ｂがフランジ部材３０の軸受部３０ｂに外側から摺動可能に嵌合することで、現像スリーブ２１はフランジ部材３０に回転可能に支持される。このようにして、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１の開口部２１ｂを有する一端部に取り外し可能に取り付けられる。
【００２４】
ここで、フランジ部材３０が現像枠体２０に対して所定の位置に取り付けられるため、現像スリーブ２１も現像装置Ｃにおいて所定の位置に配置される。現像装置Ｃは、現像スリーブ２１が上記所定の位置にあるときに、現像動作を行うことができる。
【００２５】
又、フランジ部材３０は、マグネットローラ２４を支持するマグネットローラ支持部３０ｃを有する。本実施例では、マグネットローラ支持部３０ｃは、フランジ部材３０の端部に設けられた、現像スリーブ２１の回転軸線に垂直に切った断面がＤ字型の内面を有する凹部３０ｆにおける、同断面が部分円弧状の部分の内面で形成される。マグネットローラ２４は、その軸線方向の一端部に設けられた支持軸２４ａがフランジ部材３０の凹部３０ｆに挿入されることで、マグネットローラ支持部３０ｃによって支持されると共に、現像スリーブ２１の径方向に対して所定の位置に配置される。即ち、マグネットローラ２４の軸線方向の一端部に設けられた、同軸線に垂直に切った断面がＤ字型の支持軸２４ａにおける、同断面が部分円弧状の部分の外面２４ｂが、マグネットローラ支持部３０ｃによって規制される。
【００２６】
このように、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１の開口部を有する一端部を回転可能に支持すると共に、現像スリーブ２１の内部に収容されたマグネットローラ２４の現像スリーブ２１の径方向の位置及び現像スリーブ２１の回転軸線方向の位置を規制する。
【００２７】
更に、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１の回転方向におけるマグネットローラ２４の位置（位相）を決めるための回転規制部３０ｄを有する。本実施例では、回転規制部３０ｄは、フランジ部材３０の端部に設けられた、現像スリーブ２１の回転軸線に垂直に切った断面がＤ字型の内面を有する凹部３０ｆにおける、同断面が平坦な内面で形成される。この回転規制部３０ｄに、マグネットローラ２４の係合部２４ｃが係合することで、現像スリーブ２１の回転方向におけるマグネットローラ２４の位置は、は所定の位置（位相）に決められる。即ち、マグネットローラ２４の軸線方向の一端部に設けられた、同軸線に垂直に切った断面がＤ字型の支持軸２４における、同断面が平坦な部分の外面で形成される係合部２４ｃが、回転規制部３０ｄによって規制される。
【００２８】
図７は、現像スリーブ２１の回転軸線に垂直な面で切った現像装置Ｃの中央付近の断面を示す（図６のＸ−Ｘ線断面図）。図８は、現像装置Ｃの端部付近の断面を示す（図６のＹ−Ｙ線断面図）。尚、図７及び図８では、マグネットローラ２４は図示を省略する。
【００２９】
図７に示すように、現像枠体２０には、現像スリーブ２１に当接する当接部材として、現像ブレード２５と、シート部材２６と、が取り付けられている。現像ブレード２５及びシート部材２６は、現像スリーブ２１の回転軸線方向の略全域にわたって現像スリーブ２１と当接する。現像ブレード２５は、現像スリーブ２１上のトナー層を所定の厚みに規制する。シート部材２６は、現像スリーブ２１の回転軸線方向の略全域にわたって、該回転軸線と交差する方向への現像室２３からのトナー漏れを防止する。又、図８に示すように、現像スリーブ２１の回転軸線方向の端部付近では、現像スリーブ２１に当接する当接部材として、現像ブレード２５及びシート部材２６に加えて、シール部材２７が取り付けられている。現像ブレード２５及びシート部材２６は、シール部材２７に対して一部がオーバーラップした状態である。シール部材２７は、現像スリーブ２１の回転軸線方向の端部において、該回転軸線方向への現像室２３からのトナー漏れを防止する。
【００３０】
これらの各当接部材（現像ブレード２５、シート部材２６及びシール部材２７）はそれぞれ、所定の位置に配置された現像スリーブ２１に対して侵入した状態で、現像スリーブ２１に弾性的に当接する。ここで、この侵入の程度を示す値（以下「侵入量」という。）は、図９に示すように定義される値である。つまり、所定の位置に配置された現像スリーブ２１の外周面２１ａにおける弾性変形後の各当接部材２５〜２７の当接位置に対して、弾性変形前の各当接部材２５〜２７が法線方向内側にどれだけ侵入しているかを示す値である。
【００３１】
即ち、図９に示すように、現像ブレード２５は、現像スリーブ２１の外周面２１ａに対して侵入量ａだけ侵入した状態で配置される。そのため、図７及び図８に示すように、現像スリーブ２１がある状態では、現像ブレード２５は、現像スリーブ２１に対して撓んだ状態で当接する。同様に、シート部材２６は侵入量ｂだけ侵入して撓んだ状態となり、シール部材２７は侵入量ｃだけ侵入して潰れた状態となる。尚、本実施例では、現像ブレード２５及びシート部材２６について、侵入量は、それぞれの自由端の現像スリーブ２１側のエッジの位置についての値で代表する。又、本実施例では、シール部材２７について、侵入量は、現像ブレード２５又はシート部材２６とオーバーラップしない任意の位置についての値で代表する。本実施例では、現像ブレード２５又はシート部材２６とオーバーラップさせない場合、シール部材２７の侵入量は、現像スリーブ２１との接触部の全域で略等しい値となる。
【００３２】
上述の各当接部材２５〜２７によって、現像スリーブ２１と現像室２３との隙間は封止された状態となり、現像室２３からのトナー漏れを防ぐことができる。
【００３３】
尚、本実施例では、現像スリーブ２１、マグネットローラ２４、現像ブレード２５によって、現像手段が構成される。
【００３４】
４．マグネットローラの取り出し方法
次に、マグネットローラ２４の取り出し方法について説明する。
【００３５】
図１０は、フランジ部材３０を取り外し、現像スリーブ２１の内部からマグネットローラ２４を引き出した状態の現像装置Ｃの端部近傍の外観を示す。マグネットローラ２４を取り出す際には、先ず、図１０に示すように、フランジ部材３０を現像枠体２０から取り外す。これにより、マグネットローラ２４は、現像スリーブ２１の回転軸線方向の移動の規制が解除される。従って、プロセスカートリッジＢや現像装置Ｃを分解せずに、マグネットローラ２４をプロセスカートリッジＢ又は現像装置Ｃから取り出すことができる。
【００３６】
図１１は、現像スリーブ２１の回転軸線を含む面で切った、マグネットローラ２４を取り出した後の状態の現像装置Ｃの端部近傍の断面を示す（図３のＷ−Ｗ線断面図）。フランジ部材３０を取り外すと、マグネットローラ２４を取り出す側の現像スリーブ２１の一端部は、フランジ部材３０による支持を失い、径方向に移動可能な状態となる。このとき、現像スリーブ２１が各当接部材２５〜２７から離れてしまうと、隙間からトナーが漏れてしまう。
【００３７】
そこで、本実施例では、現像スリーブ２１が各当接部材２５〜２７から離れるのを防ぐため、図１１に示すように、現像枠体２０の一部に、現像スリーブ２１の径方向の移動量を一定量以下に規制する現像スリーブ規制部４０が設けられている。
【００３８】
図１２は、現像スリーブ２１の回転軸線に垂直で現像スリーブ規制部４０を含む面で切った、マグネットローラ２４を取り出した後の状態の現像装置Ｃの断面を示す（図１１のＺ−Ｚ線断面図）。図１２において、現像スリーブ２１は、フランジ部材３０が取り外される前と同じ所定の位置に配置されている。図１２に示すように、現像スリーブ規制部４０は、現像スリーブ２１のマグネットローラ２４を取り出す側の一端部の外周面２１ａの全周を覆うように構成されている。本実施例では、現像スリーブ規制部４０は、現像スリーブ２１の径方向において、フランジ部材３０によって支持される現像スリーブ２１の部分の外側に配置される。そして、所定の位置に配置された現像スリーブ２１の外周面２１ａから現像スリーブ規制部４０までの距離ｄは、当接部材２５〜２７の侵入量ａ、ｂ、ｃの中で最も小さい値以下に設定されている。これにより、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量は、侵入量ａ、ｂ、ｃの中で最も小さい値以下に設定された距離ｄ以下に規制される。
【００３９】
そのため、図１３に示すように、現像スリーブ２１が径方向に最大で距離ｄだけ移動した後も、現像スリーブ２１と当接部材２５〜２７との当接状態が維持され、トナー漏れを防ぐことができる。図１３は、現像スリーブ２１が径方向に距離ｄだけ移動して現像スリーブ規制部４０に当接した状態の図１２と同様の断面を示す。
【００４０】
尚、所定の位置に配置された現像スリーブ２１の外周面２１ａから現像スリーブ規制部４０までの距離ｄは一定でなくてもよく、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量の最大値が侵入量ａ、ｂ、ｃの中で最も小さい値以下に規制されればよい。又、現像スリーブ２１の回転を可能とするために、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量はゼロより大きい。
【００４１】
一方、図４に示すように、フランジ部材３０の軸受部３０ｂの先端に、先細となるようにテーパー３０ｅが設けられている。テーパー３０ｅの高さ、即ち、軸受部３０ｂの径方向における軸受部３０ｂの外周面からテーパー３０ｅの先端までの距離ｅ（図６）は、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量である距離ｄ以上に設定されている。これにより、現像スリーブ２１が径方向に移動した状態でフランジ部材３０を現像枠体２０に取り付ける際にも、フランジ部材３０の軸受部３０ｂを現像スリーブ２１の内部に容易に挿入できる。
【００４２】
図１９は、比較例として、現像スリーブ規制部４０が無い現像装置を示す。図１９に示すように現像スリーブ規制部４０が無いか、又は現像スリーブ２１の径方向の移動可能量を規定してない現像装置では、マグネットローラ２４を取り出す際に、現像スリーブ２１と当接部材２５〜２７との当接状態を維持できない。そのため、トナー漏れが発生することがある。
【００４３】
以上説明したように、本実施例によれば、現像枠体２０に現像スリーブ規制部４０を設ける。現像スリーブ規制部４０は、現像スリーブ２１からマグネットローラ２４を取り出すことができる状態において、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量を現像スリーブ２１に弾性的に当接する当接部材２５〜２７の現像スリーブへの侵入量以下に規制する。これにより、現像スリーブ２１からマグネットローラ２４を取り出す際に、現像スリーブ２１とこれに弾性的に当接する当接部材との当接状態を維持し、現像剤が漏れることを防止することができる。
【００４４】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４５】
実施例１では、フランジ部材３０は、現像スリーブ２１の内径を回転可能に支持する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図１４に示すように、現像スリーブ２１の外径を回転可能に支持する構成としても良い。
【００４６】
即ち、本実施例では、フランジ部材３０の軸受部３０ｂは、円柱状の位置決め部３０ａの端部に設けられた環状凹部３０ｇの内周面で形成される。位置決め部３０ａの径方向において環状凹部３０ｇの内側に、実施例１におけるフランジ部材３０と同様のマグネットローラ支持部３０ｃ、回転規制部３０ｄが形成される。
【００４７】
そして、本実施例では、現像スリーブ規制部４０は、フランジ部材３０によって支持される部分よりも現像スリーブ２１の回転軸線方向の中央部側の現像スリーブ２１を規制するように構成されている。
【００４８】
本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
実施例３
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５０】
実施例１では、現像枠体２０に現像スリーブ規制部４０を設ける。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図１５に示すように、現像枠体２０とは別の枠体として、別途、現像スリーブ規制部材４１を設けても良い。
【００５１】
即ち、本実施例では、実施例１における、現像スリーブ規制部４０を含む現像スリーブ２１の回転軸線方向の一端部側の現像枠体２０の部分が、現像枠体２０とは別の枠体である現像スリーブ規制部材４１とれている。
【００５２】
この現像スリーブ規制部材４１は、現像装置Ｃの組み立ての際に、現像枠体２０に固定される。一方、実施例１と同様に、フランジ部材３０を取り外すことで、プロセスカートリッジＢや現像装置Ｃを分解することなく、現像剤の漏れを発生させずに、容易にマグネットローラ２４を取り出すことができる。
【００５３】
本実施例のように、現像枠体２０とは別の枠体として現像スリーブ規制部材４１を設ける場合、フランジ部材３０は、現像枠体２０に取り付ける代わりに、図１５に示すように、現像スリーブ規制部材４１に取り付けても良い。
【００５４】
本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
実施例４
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５６】
実施例１では、現像スリーブ規制部４０は、断面が円形状であり、現像スリーブ２１の外周面を３６０度覆う。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、現像スリーブ２１と当接部材２５〜２７との当接状態を維持できる形状であればよい。例えば、図１６に示すように、一部に切り欠き４０ａを設けた形状としたり、断面が多角形の形状や現像スリーブ２１の外周面に向けてその径方向に突出したリブを設けた形状としたりしても良い。
【００５７】
例えば、感光体ドラム１１に対して現像スリーブ２１の回転軸線方向の長さが短い場合、現像スリーブ２１が感光体ドラム１１に接触又は近接するためには、図１７に示すように、現像スリーブ規制部４０の一部に切り欠き４０ａを設ける必要がある場合がある。この場合も、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量は、侵入量ａ、ｂ、ｃの中で最も小さい値以下に規制される。
【００５８】
又、現像スリーブ２１と感光体ドラム１１の表面との間の距離を一定の値に規定する方法として、次のようなものがある。即ち、図１８に示すように、現像スリーブ２１の回転軸線方向の端部に所定の肉厚の円筒部材５０を取り付け、円筒部材５０を介して現像スリーブ２１と感光体ドラム１１とを突き当てる。このような場合にも、現像スリーブ２１に取り付けた円筒部材５０が感光体ドラム１１と接触できるように、現像スリーブ規制部４０の一部に切り欠き４０ａを設ける必要がある場合がある。尚、この場合は、円筒部材５０の外周面から現像スリーブ規制部４０までの距離を、当接部材２５〜２７の侵入量ａ、ｂ、ｃの中で最も小さい値以下とする。これにより、現像スリーブ２１の径方向の移動可能量を、当接部材２５〜２７の侵入量ａ、ｂ、ｃの中で最も小さい値以下に規制することができる。
【００５９】
本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６１】
例えば、上述の実施例では、現像装置は、プロセスカートリッジとして画像形成装置の装置本体に着脱可能であるとして説明したが、これに限定されるものではない。上述の実施例における現像装置に相当するユニットが、単独で画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像カートリッジとされてもよい。ここで、現像カートリッジとは、現像手段及びそれに関わる部品を一体的にカートリッジ化したものである。又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化したものである。プロセス手段の例としては、電子写真感光体に作用する帯電手段、現像手段及びクリーニング手段などが含まれる。特に、本発明における現像手段は、現像スリーブと、その内部に収容され現像スリーブ上に所定の磁界を形成するためのマグネットローラと、を有する。
【００６２】
又、上述の実施例では、画像形成装置はレーザービームプリンタであるとして説明したが、これに限定されるものではない。ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタなど）、ファクシミリ装置、及びワードプロセッサなどが含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
２０        現像枠体
２１        現像スリーブ
２４        マグネットローラ
２５        現像ブレード
２６        シート部材
２７        シール部材
３０        フランジ部材（マグネットローラ規制部材）
４０        現像スリーブ規制部
４１        現像スリーブ規制部材
１００      画像形成装置
Ａ          画像形成装置の装置本体
Ｂ          プロセスカートリッジ
Ｃ          現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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