(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置されている感光層と、を備え、
前記感光層が、フッ素含有樹脂粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表わされる構造を有するメタクリル共重合体と、電荷輸送材料とを含み、
波長３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の光を集光して、前記感光層の表面に対して垂直に、かつ、前記感光層に潜像が形成される領域を走査しながら照射したときに、前記照射した光が前記感光層の表面にて散乱されたときの散乱光強度の最小値を散乱光強度の最大値で割った値ΔＩが、ΔＩ≧０．９を満たす電子写真感光体。
【化１】
0005444987.tif 000008
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｌ、ｍ、ｎは１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０または１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｔは８未満の正数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはアルキル基をそれぞれ独立して表し、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―Ｓ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または単結合を表し、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―、または単結合を表し、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―におけるｚは１以上の正数を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体を製造する製造方法であって、
フッ素含有樹脂粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表わされる構造を有するメタクリル共重合体と、電荷輸送性材料とを含む液を用意する工程と、
前記液を塗布槽の底部から供給するとともに上縁から溢れさせながら、導電性支持体を含む被塗布物を浸漬塗布する際、前記液の温度Ｔ〔℃〕及び前記液の循環流量Ｆ〔Ｌ／分〕がＴ×Ｆ≧５０を満足する条件下で、前記液により浸漬塗布することにより前記被塗布物の表面に塗膜を形成する工程と、
前記被塗布物の表面に形成された塗膜を乾燥させて感光層を形成する工程と、
を含む、電子写真感光体の製造方法。
【化２】
0005444987.tif 000009
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｌ、ｍ、ｎは１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０または１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｔは８未満の正数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはアルキル基をそれぞれ独立して表し、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―Ｓ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または単結合を表し、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―、または単結合を表し、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―におけるｚは１以上の正数を表す。）
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びその製造方法並びにプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、高速且つ高印字品質という利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。画像形成装置に用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」という場合がある。）としては、無機光導電材料を用いた感光体に比べ、製造及び廃棄の点で安価である有機光導電材料を用いた電子写真感光体が主流を占める様になってきている。中でも、感光層として露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の有機感光体は、電子写真特性の点で優れており、種々の提案がなされ、実用化されている。
【０００３】
有機感光体は無機感光体に比べて一般的に機械的強度が劣っており、表面の残留トナー等を除去するための部材、現像ブラシ、用紙などの機械的外力による摺擦傷や摩耗が生じやすく、寿命が短い。また、環境保護の観点から近年使用されてきている接触帯電方式を用いたシステムでは、コロトロンによる非接触帯電方式に比べて大幅に感光体の摩耗が増加することがある。このように感光体の耐久性が不十分であると、感度の低減による画像濃度の低下、帯電電位の低下による画像へのカブリの発生などの原因となる。
【０００４】
例えば、電荷輸送層中にフッ素含有樹脂粒子を分散させることにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減し、表面摩擦力を低減する方法が提案されている。また、フッ素含有樹脂粒子は分散性が低く、凝集性が高いため、分散助剤としてフッ素系グラフト重合体を添加することによって、フッ素含有樹脂粒子の分散性を改善する手法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、感光層がフッ素含有樹脂粒子とフッ素系グラフト重合体を単に含む電子写真感光体に比べ、フッ素含有樹脂粒子の粗密が抑制された電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の本発明が提供される。
請求項１の発明は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に配置されている感光層と、を備え、前記感光層が、フッ素含有樹脂粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表わされる構造を有するメタクリル共重合体と、電荷輸送材料とを含み、波長３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の光を集光して、前記感光層の表面に対して垂直に、かつ、前記感光層に潜像が形成される領域を走査しながら照射したときに、前記照射した光が前記感光層の表面にて散乱されたときの散乱光強度の最小値を散乱光強度の最大値で割った値ΔＩが、ΔＩ≧０．９を満たす電子写真感光体である。
【化１】
0005444987.tif 000002
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｌ、ｍ、ｎは１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０または１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｔは８未満の正数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはアルキル基をそれぞれ独立して表し、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―Ｓ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または単結合を表し、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―、または単結合を表し、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―におけるｚは１以上の正数を表す。）
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子写真感光体を製造する製造方法であって、フッ素含有樹脂粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表わされる構造を有するメタクリル共重合体と、電荷輸送性材料とを含む液を用意する工程と、前記液を塗布槽の底部から供給するとともに上縁から溢れさせながら、導電性支持体を含む被塗布物を浸漬塗布する際、前記液の温度Ｔ〔℃〕及び前記液の循環流量Ｆ〔Ｌ／分〕がＴ×Ｆ≧５０を満足する条件下で、前記液により浸漬塗布することにより前記被塗布物の表面に塗膜を形成する工程と、前記被塗布物の表面に形成された塗膜を乾燥させて感光層を形成する工程と、を含む、電子写真感光体の製造方法である。
【化２】
0005444987.tif 000003
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｌ、ｍ、ｎは１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０または１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｔは８未満の正数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはアルキル基をそれぞれ独立して表し、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―Ｓ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または単結合を表し、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―、または単結合を表し、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―におけるｚは１以上の正数を表す。）
請求項３の発明は、請求項１に記載の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジである。
請求項４の発明は、請求項１に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記電子写真感光体に形成された前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体に形成された前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、感光層がフッ素含有樹脂粒子とフッ素系グラフト重合体を単に含む電子写真感光体に比べ、フッ素含有樹脂粒子の粗密が抑制された電子写真感光体が提供される。
請求項２に係る発明によれば、感光層がフッ素含有樹脂粒子とフッ素系グラフト重合体を単に含む電子写真感光体を製造する方法に比べ、フッ素含有樹脂粒子の粗密が抑制される電子写真感光体の製造方法が提供される。
請求項３に係る発明によれば、感光層がフッ素含有樹脂粒子とフッ素系グラフト重合体を単に含む電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジに比べ、画像の濃度ムラが発生し難いプロセスカートリッジが提供される。
請求項４に係る発明によれば、感光層がフッ素含有樹脂粒子とフッ素系グラフト重合体を単に含む電子写真感光体を備える画像形成装置に比べ、画像の濃度ムラが発生し難い画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の断面の一部を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体を構成する電荷輸送層を浸漬塗布によって形成する装置の一例を示す概略図である。
【図３】電子写真感光体の表面における散乱光強度を周方向に測定する方法を示す概略図である。
【図４】電子写真感光体の表面における散乱光強度を軸方向に測定する方法を示す概略図である。
【図５】第１実施形態の画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図６】第２実施形態の画像形成装置の基本構成を示す概略図である。
【図７】プロセスカートリッジの一例の基本構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を適宜参照しながら、実施形態について説明する。各図面中、同一の部分又は相当する部分には同一の符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１１】
本発明者らの研究によれば、機械的耐久性を向上させるため、最表面となる電荷輸送層が、電荷輸送材料や結着樹脂のほかに、フッ素含有樹脂粒子と、分散助剤となるフッ素系グラフト重合体とを含有する電子写真感光体の場合、フッ素含有樹脂粒子が密な領域と粗な領域とが生じ易く、その粗密により連続プリント後の電荷輸送層の磨耗量に違いが生じてしまう。結果として電荷輸送層の厚さムラが発生することとなるため、画像の濃度ムラが生じ易くなる。
【００１２】
そこで、本発明者らは、このような電子写真感光体について厚さムラが発生し難い表面層の状態を検討した結果、例えば波長３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の光を電子写真感光体表面上で１０ｍｍ２の面積になるよう集光し、電子写真感光体の表面に対して垂直に、かつ、感光体の表面上を走査しながら照射したときに、照射光が感光体上にて散乱されたときの散乱光強度の最小値を散乱光強度の最大値で割った値ΔＩが、ΔＩ≧０．９を満足することで、フッ素含有樹脂粒子の粗密が効果的に抑えられ、結果として連続プリント後の感光体の表面層の厚さムラが抑制され、画像の濃度ムラが安定して抑制されることを見出した。
【００１３】
さらに、本発明者らは、フッ素含有樹脂粒子とフッ素系グラフト重合体とを含む表面層を形成する方法について鋭意検討した結果、液温と循環流量を特定の範囲に制御して浸漬塗布することにより、フッ素含有樹脂粒子の粗密が抑えられ、結果として連続プリント後の電子写真感光体の表面層の厚さムラが抑制され、画像の濃度ムラが安定して抑制されることを見出した。
【００１４】
図１は本実施形態の電子写真感光体の一例における断面の一部を概略的に示している。この電子写真感光体１は、電荷発生層５と電荷輸送層６とが別個に設けられた機能分離型の感光層３を備えるもので、導電性支持体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。ここで、電荷輸送層６は感光体１における表面層（支持体２から最も遠い側に配置される層）であり、詳細は後述するが、電荷輸送材料、結着樹脂のほか、例えば、平均球形度０．７以下のフッ素含有樹脂粒子と、特定のフッ化アルキル基含有メタクリル共重合体を含有して構成されている。
以下、感光体１の各要素について説明する。
【００１５】
−導電性支持体−
導電性支持体２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。なお、本明細書において「導電性」とは、体積抵抗率で１０１０Ωｃｍ以下の範囲を意味する。
導電性支持体２は、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。支持体２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
導電性支持体２として、例えば金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、液体ホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００１６】
−下引き層−
下引き層４は、支持体２の表面における光反射の防止、支持体２から感光層３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層３を構成する材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、支持体２上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物粒子は２種以上混合して用いてもよい。さらに、金属酸化物粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００１７】
下引き層４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いてもよい。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００１８】
下引き層４中の金属酸化物粒子等と結着樹脂との比率は特に制限されず、望まれる電子写真感光体特性が得られる範囲で任意に設定される。
下引き層４の形成の際には、上記成分を特定の溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、結着樹脂を溶解する混合溶剤であればよい。
【００１９】
また、下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子等を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００２０】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を支持体２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
下引き層４の厚さは１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
下引き層４には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が用いられる。
また、表面粗さ調整のために下引き層４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、液体ホーニング、研削処理等が用いられる。
【００２１】
−中間層−
図示は省略するが、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために、下引き層４上に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いられる。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く、環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上有利である。
【００２２】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられ、また、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、結着樹脂を溶かす混合溶剤であればよい。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００２３】
中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、厚さが大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こすおそれがある。したがって、中間層を形成する場合には、例えば０．１μｍ以上３μｍ以下の厚さ範囲に設定される。また、この場合の中間層を下引き層４として使用してもよい。
【００２４】
−電荷発生層−
電荷発生層５は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用され、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が使用される。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が使用される。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用される。
【００２５】
電荷発生層５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が用いられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１から１：１０の範囲が望ましい。
【００２６】
電荷発生層５の形成の際には、上記成分を予め定めた溶剤に加えた塗布液が使用される。かかる溶剤としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、結着樹脂を溶解する混合溶剤であればよい。
【００２７】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
このようにして得られる塗布液を下引き層４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
電荷発生層５の厚さは、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００２８】
−電荷輸送層−
電荷輸送層６は、少なくとも、電荷輸送材料と、フッ素含有樹脂粒子と、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表わされる構造を有するフッ化アルキル基を含むメタクリル共重合体（適宜、「フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体」という。）を含んで構成される。上記フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体は、例えば、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレートよりグラフト重合されたものである。
【００２９】
【化３】
0005444987.tif 000004
【００３０】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｌ、ｍ、ｎは１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０または１以上の正数をそれぞれ独立して表し、ｔは８未満の正数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子またはアルキル基をそれぞれ独立して表し、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―Ｓ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または単結合を表し、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―、または単結合を表し、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―におけるｚは１以上の正数を表す。
【００３１】
前記フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体のフッ化アルキル基の炭素主鎖長の炭素数が２つ以上の場合には、フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体のフッ素含有樹脂粒子への吸着性が低下することが抑制され、分散助剤としての機能が向上する。このために、表面層中に存在するフッ素含有樹脂粒子の分散が不均一となることが抑制され、感光体の十分な耐久性向上の効果が得られ易い。さらには、フッ素含有樹脂粒子の凝集が抑制され、凝集に起因する画質不良が発生し難い。
【００３２】
一方、フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体のフッ化アルキル基の炭素主鎖長の炭素数が７つ未満の場合には、フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体と感光層に含まれる結着樹脂との相溶性が良い。このために、フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体と結着樹脂との界面がトラップサイトとなることが抑制され、高温高湿下での繰り返し使用の際に、残留電位が上昇し難くなる。
【００３３】
また、フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体の分子量は、２００００以上１０００００以下が望ましく、さらに望ましくは３００００以上５００００以下である。フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体の分子量が２００００以上であると分散安定性が不十分となることが抑制される。一方、分子量が１０００００以下であれば結着樹脂との相溶性の低下が抑制され、界面がトラップサイトとなることが抑制され、高温高湿下での繰り返し使用の際に、残留電位が上昇することが抑制される。
【００３４】
電荷輸送層６におけるフッ化アルキル基含有メタクリル共重合体の含有量は、フッ素含有樹脂粒子の含有量に対して１質量％以上５質量％以下であることが望ましい。フッ素含有樹脂粒子の含有量に対するフッ化アルキル基含有メタクリル共重合体の添加量が１質量％以上の場合、フッ素含有樹脂粒子の分散が不十分となることが抑制される。また、当該含有量が５質量％以下であれば、フッ素含有樹脂粒子の表面に吸着することで分散助剤として機能するフッ化アルキル基含有メタクリル共重合体に対して、フッ素含有樹脂粒子の表面に吸着しなかった余剰のフッ化アルキル基含有メタクリル共重合体が電荷輸送層６中に存在することが抑制され、電荷を蓄積するトラップサイトの発現が抑制される。その結果、高温高湿下での繰り返し使用により残留電位が上昇することが抑制され、濃度低下が生じ難い感光体となる。
【００３５】
また、電荷輸送層６の固形分全量に対するフッ素含有樹脂粒子の含有量は、望ましくは２質量％以上１５質量％以下である。電荷輸送層６の固形分全量に対するフッ素含有樹脂粒子の含有量が２質量％以上の場合、フッ素含有樹脂粒子の分散による電荷輸送層６の改質が不十分となることが抑制される。また、当該含有量が１５質量％以下の場合、光透過性の低下及び膜強度の低下が起こり難くなる。
【００３６】
本実施形態で用いるフッ素含有樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択することが望ましく、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が望ましい。
【００３７】
前記フッ素含有樹脂粒子の一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が望ましく、更に望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。一次粒径が０．０５μｍ以上であれば分散時の凝集が進み難く、一方、１μｍ以下であれば画質欠陥が発生し難くなる。
【００３８】
電荷輸送層６は上記成分に加えて、電荷輸送層としての本来的機能を発現させるための電荷輸送材料、さらには結着樹脂を含む。
かかる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【００３９】
また、電荷輸送層６における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性重合体等があげられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いればよい。
【００４０】
電荷輸送層６は、上記の各成分を特定の溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられ、これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。混合する際、使用する溶剤としては、結着樹脂を溶解する混合溶剤であればよい。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は１０：１から１：５が望ましい。
また、例えばフッ素含有樹脂粒子と、フッ化アルキル基含有メタクリル共重合体との分散液を予め調整する場合は、溶剤としては、トルエン単独で用いてもよい。
【００４１】
電荷輸送層６中にフッ素含有樹脂粒子を分散させるための塗布液の分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４２】
このようにして得られる電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５上に塗布する方法としては、望ましくは、電荷輸送層形成用塗布液を循環させながら浸漬塗布する方法が用いられる。図２は、浸漬塗布を行う装置の概略を示している。この装置は、電荷輸送層形成用塗布液５２を収容して被塗布物５１を浸漬塗布する塗布槽５３を備え、塗布槽５３の底部中央には電荷輸送層形成用塗布液５２を供給する供給口５５を有し、塗布槽５３の周囲には槽５３の上縁から溢れた塗布液５２を回収する受け部５６を有する。さらに、図示しないが、槽５３内に収容されている塗布液５２に対する被塗布物５１の浸漬及び取り出しを行う昇降装置、回収した塗布液５２を再度供給口から槽５３内に供給する循環ポンプ、塗布液５２の温度を制御する温度制御装置などを備えている。
【００４３】
この装置を用いて浸漬塗布を行う場合、電荷輸送層形成用塗布液５２を塗布槽５３に入れ、槽５３内の塗布液５２中に被塗布物、すなわち、最表面に電荷発生層を有する導電性支持体５１を浸漬し、導電性支持体５１の上昇又は塗布槽５３の下降などによって、槽５３内の塗布液５２から導電性支持体５１を徐々に取り出すことにより塗布が行われ、表面に塗膜５４が形成される。その際、電荷輸送層形成用塗布液５２を塗布槽５３の供給口５５から供給するとともに上縁部から溢れるように供給し、塗布槽５３から溢れて回収した塗布液５２は供給口５５から再度供給することで循環させる。
【００４４】
このように電荷輸送層形成用塗布液５２を循環させて導電性支持体５１の表面に塗膜５４を形成する際、本実施形態では、塗布液５２の温度Ｔ〔℃〕及び塗布液５２の循環流量Ｆ〔Ｌ／分〕がＴ×Ｆ≧５０を満足する条件下で浸漬塗布を行う。ここで、循環流量とは、図２に示す浸漬塗布槽（浸漬槽内径：５０ｍｍ）に供給する塗布液の単位時間（分）当りの量（Ｌ）を意味する。なお、本実施形態において、上記浸漬槽の内径は一例であり、感光体の直径により異なる。
Ｔ×Ｆ≧５０の関係を満たす温度と循環流量に制御して浸漬塗布を行うことで、フッ素含有樹脂粒子が十分に分散した塗膜５４が形成される。なお、電荷輸送液循環中に発生する泡の抑制、膜厚ムラ、溶剤揮発量を少なく抑える、電荷輸送材料の析出の観点から、６２．５≦Ｔ×Ｆ≦２４５  であることが望ましく、８７．５≦Ｔ×Ｆ≦１６８  であることがより望ましい。
【００４５】
また、電荷輸送層形成用塗布液５２の温度は、電荷輸送材料の析出防止の観点から、２５℃以上であり、溶媒が著しく蒸発して塗布液５２の粘度が低下することを防ぐ観点から３２℃以下であることが望ましい。
一方、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量は、膜厚ムラ抑制の観点から、１．７〔Ｌ／分〕以上であり、電荷輸送液循環中に発生する泡の抑制の観点から、７．０〔Ｌ／分〕以下であることが望ましい。
【００４６】
浸漬塗布によって導電性支持体５１の電荷発生層上に形成された塗膜５４を、例えば、１００℃以上１４０℃以下で３０分間乾燥させる。これにより、電荷発生層上に電荷輸送層が形成される。
なお、電荷輸送層の厚さは、浸漬塗布を行う際に導電性支持体５１を塗布液５２から相対的に取り出す速度によって主に調整され、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００４７】
電子写真装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３を構成する各層５，６中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
また、表面の平滑性を向上させる目的で、表面層中にシリコーンオイル等のレベリング剤を添加してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る電子写真感光体１は、波長３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の光を集光して、感光層３の表面に対して垂直に、かつ、感光層３に潜像が形成される領域を走査しながら照射したときに、照射した光が感光層３の表面にて散乱されたときの散乱光強度の最小値を散乱光強度の最大値で割った値ΔＩが、ΔＩ≧０．９を満たすものである。
【００４９】
本実施形態に係る電子写真感光体１の表面における散乱光強度比は以下のようにして求められる。図３及び図４は、本実施形態に係る電子写真感光体１の表面における散乱光強度の測定方法の一例を示している。
例えば、キセノンランプ等を光源１０とし、集光レンズ１２を使用して電子写真感光体に波長３００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の光を感光体１の表面上で５ｍｍ２以上１００ｍｍ２以下の面積になるよう集光し、図３に示すように感光体１の中心軸Ｃに向けて表面に対して垂直に照射する。なお、照射光Ｌは必ずしも波長３００ｎｍから１０００ｎｍまでの全ての波長域の光を含んでいる必要はない。
【００５０】
一方、感光体１の表面で散乱した光を拾えるように照射光Ｌに対して一定の角度θ及び一定の距離に位置するように光センサ２０を設置する。センサ２０の位置は照射光Ｌの強度等にもよるが、例えば、感光体１の表面における光照射位置と感光体１の中心軸Ｃとを結ぶ線に対して４５°以内となる範囲であり、かつ、感光体１の表面における光照射位置から１０ｃｍ以内に受光部が位置するように光センサ２０を設置する。そして、光源１０と光センサ２０は固定した状態で感光体１を周方向に回転させる。これにより感光体１の周方向Ａに例えば１ｃｍ幅で散乱光強度が測定される。
【００５１】
一方、軸方向については、図４に示すように、光源１０と光センサ２０を固定した状態で感光体１を軸方向Ｂに移動させることで散乱高強度が測定される。なお、感光体１を軸方向Ｂに移動させて散乱光強度を測定する際、感光体１の両端部付近は像形成に寄与しない領域であるため、潜像が形成される領域（像形成領域）Ｒに対してのみ散乱光強度を測定する。
このように感光体１の周方向Ａの回転と軸方向Ｂへの移動を組み合わせて像形成領域Ｒの全体に光を走査して散乱光強度を測定し、散乱光強度の最大値と最小値を算出し、その散乱光強度最小値を散乱光強度最大値で割った値（ΔＩ）が求められる。
そして、前記のような循環式の浸漬塗布において、電荷輸送層形成用塗布液の温度Ｔ〔℃〕及び循環流量Ｆ〔Ｌ／分〕がＴ×Ｆ≧５０を満足する条件下で塗膜を形成して電荷輸送層を形成することで、ΔＩ≧０．９を満たす本実施形態の電子写真感光体１が得られる。
【００５２】
なお、本実施形態の電子写真感光体１は、電荷発生層５と電荷輸送層６を有する機能分離型であるが、電荷発生層と電荷輸送層とを兼ねた一層の感光層を有する機能一体型を採用してもよい。
【００５３】
次に、本実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
【００５４】
＜画像形成装置＞
−第１実施形態−
図５は、第１実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示している。図５に示す画像形成装置２００は、本実施形態の電子写真感光体１と、電源２０９に接続され、電子写真感光体１を帯電させる接触帯電方式の帯電装置２０８と、帯電装置２０８により帯電された電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成装置（露光装置）２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写媒体５００に転写する転写装置２１２と、転写後、電子写真感光体１の表面に残留するトナーを除去するトナー除去装置２１３と、電子写真感光体１の残留電位を除去する除電器２１４とを備える。なお、例えば、除電器２１４は必ずしも設けられている必要はないが、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質がより高められる。
【００５５】
帯電装置２０８は帯電ロールを有しており、感光体１を帯電させる際には帯電ロールに電圧が印加される。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正又は負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下が望ましく、１００Ｖ以上１５００Ｖ以下がより望ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が４００Ｖ以上１８００Ｖ以下、望ましくは８００Ｖ以上１６００Ｖ以下、さらに望ましくは１２００Ｖ以上１６００Ｖ以下が望ましい。交流電圧の周波数は５０Ｈｚ以上２００００Ｈｚ以下、望ましくは１００Ｈｚ以上５０００Ｈｚ以下である。
【００５６】
帯電ロールとしては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。帯電ロールは、感光体１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも感光体１の回転に伴って回転し、帯電手段として機能するが、帯電ロールに駆動手段を取り付け、感光体１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。なお、印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【００５７】
露光装置２１０としては、電子写真感光体表面を、半導体レーザ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源により所望の像様に露光する光学系装置等が用いられる。
【００５８】
現像装置２１１としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた公知の現像装置等が用いられる。現像装置２１１に使用されるトナーの形状については、特に制限はなく、不定形、球形あるいは他の特定形状のものを使用してもよい。
【００５９】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触型帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【００６０】
トナー除去装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体１の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。トナー除去装置２１３としては、異物除去部材（クリーニングブレード）の他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００６１】
−第２実施形態−
図６は第２実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示している。図６に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成する。
【００６２】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ本実施形態の電子写真感光体である。
電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
【００６３】
さらに、ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。これにより、電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００６４】
また、ハウジング４００内には被転写媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【００６５】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態にかかる被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、図５に示した第１実施形態のように電子写真感光体１から直接、紙等の被転写媒体に転写する場合は、紙等が被転写媒体である。また、図６に示した第２実施形態のように中間転写体を用いる場合には、中間転写体が被転写媒体である。
【００６７】
上記のように本実施形態に係る電子写真感光体１を備えた画像形成装置２００，２２０であれば、連続プリント後の感光体１の表面層の層厚ムラが抑制され、画像の濃度ムラが安定して抑制される。
【００６８】
＜プロセスカートリッジ＞
図７は、本実施形態の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。このプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１と共に、帯電装置２０８、現像装置２１１、トナー除去装置２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を、取り付けレール２１６を用いて組み合わせて一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
【００６９】
上記のように本実施形態に係る電子写真感光体１を備えたプロセスカートリッジ３００を用いれば、連続プリント後の感光体１の表面層の層厚ムラが抑制され、画像の濃度ムラが安定して抑制される。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例について説明する。
（実施例１）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去した後、１２０℃で３時間焼き付けを行なった。これにより、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００７１】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレック  ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、さらに直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行って分散液を得た。
【００７２】
得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム製の支持体の表面上に塗布した後、１８０℃で４０分間乾燥して塗膜を硬化させ、厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【００７３】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部、およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用の塗布液を得た。この塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布した後、１２０℃で５分間乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００７４】
電荷輸送層形成用塗布液を得るため、まず、以下のようなＡ液とＢ液を調製した。
Ａ液：４フッ化エチレン樹脂粒子０．５質量部（平均粒径：０．２μｍ）と、下記式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造を有するメタクリル共重合体（重量平均分子量３０，０００）０．０１質量部とを、トルエン５質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子の懸濁液を得た。
【００７５】
【化４】
0005444987.tif 000005
【００７６】
構造式（Ａ）及び（Ｂ）において、ｌとｍは等しく１以上の整数であり、ｎは約６０である。
【００７７】
Ｂ液：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合し、さらにテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合して溶解した。
【００７８】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この電荷輸送層形成用塗布液を液温度３２℃、循環流量１．７Ｌ／分にて図２に示すような構成する塗布槽の底部の供給口から供給して上縁から溢れるように循環させながら、電荷発生層上に浸漬塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥して、厚みが２０μｍの電荷輸送層を得た。
【００７９】
このようにして製造した電子写真感光体に対して、以下の方法により散乱光強度比（ΔＩ）の測定を行った。
光源として浜松ホトニクス（株）製キセノンランプを用い、キセノンランプから輻射された光をシグマ光機（株）製平凸合成石英レンズを使用して光束面積１０ｍｍ２の平行光としたのち、電子写真感光体の表面に垂直に、電子写真感光体の像形成領域全体（周方向及び軸方向）を走査しながら照射した。照射光に対して一定の角度３０°及び照射位置から一定の距離（５０ｍｍ）となるように配置したコヒレント・ジャパン社製高感度サーマル差動センサにて散乱光強度の測定を行った。このとき、前記キセノンランプ、および前記高感度サーマル差動センサの位置は固定し、電子写真感光体の回転、および軸方向への移動により、感光体の表面の像形成領域全体に対してキセノンランプ光を相対的に走査した。さらに、キセノンランプからの平行照射光で感光体の像形成領域全体を走査したことによる最大値、最小値を算出し、その散乱光強度最小値を散乱光強度最大値で割った値（ΔＩ）を求めた。
【００８０】
次いで、富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ３３００にてＡ４サイズの普通紙（富士ゼロックス製、Ｐ紙）を用い短手方向を用紙走行方向として１０００００枚の連続プリントを行ったのち、画像濃度３０％のハーフトーン画質をプリントし、そのハーフトーン濃度ムラ評価を行った。濃度ムラ測定には、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｄｅｎｓｉｔｏｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを使用し、色差（ΔＥ）を求めることにより評価を行った。
【００８１】
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を３０℃とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８２】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を３．５Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８３】
（実施例４）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を３０℃、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を３．５Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８４】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２８℃、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を３．５Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８５】
（実施例６）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２５℃、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を３．５Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８６】
（実施例７）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を７．０Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８７】
（実施例８）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を３０℃、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を７．０Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８８】
（実施例９）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２８℃、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を７．０Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００８９】
（実施例１０）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２５℃、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を７．０Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９０】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２８℃とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９１】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を１．２Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９２】
（比較例３）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を３０℃、循環流量を１．２Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９３】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２８℃、循環流量を１．２Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９４】
（比較例５）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の循環流量を０．７Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９５】
（比較例６）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を３０℃、循環流量を０．７Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９６】
（比較例７）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２８℃、循環流量を０．７Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９７】
（比較例８）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２５℃、循環流量を１．７Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９８】
（比較例９）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２５℃、循環流量を１．２Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【００９９】
（比較例１０）
実施例１において、電荷輸送層形成用塗布液の温度を２５℃、循環流量を０．７Ｌ／分とした以外は同様の方法で電荷輸送層を形成し、前記ΔＩ、およびハーフトーン濃度ムラ評価を行った。
【０１００】
ΔＩの結果を表１に、濃度ムラ（色差ΔＥ）測定結果を表２にそれぞれ示す。表２におけるΔＥとハーフトーン濃度ムラの評価判定の関係は以下の通りである。
○：ΔＥ≦１．０
△：１．０＜ΔＥ≦３．０
×：３．０＜ΔＥ
【０１０１】
【表１】
0005444987.tif 000006
【０１０２】
【表２】
0005444987.tif 000007
【符号の説明】
【０１０３】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子写真感光体、２   支持体、３  感光層、４  下引き層、５      電荷発生層、６  電荷輸送層、５１  支持体（被塗布物）、５３  塗布槽、５４塗膜、５５  供給口、５６  受け部、２００  画像形成装置、２０８  帯電装置、２１０  露光装置、２１１  現像装置、２１２  転写装置、２１３  トナー除去装置、２１４  除電器、２１５  定着装置、２２０  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  被転写媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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