(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構と、
前記変換機構により変換された直線駆動力によりディスクロータの回転軸方向に沿って前進または後退する移動部材と、
前進する前記移動部材に押圧されることでディスクロータを押圧し、制動力を発生させるブレーキパッドと、
前記ブレーキパッドを支持する支持部材と、
前記移動部材がモータの回転駆動力によって回転することを、前記支持部材によって規制する規制部と、
を備えることを特徴とする回転規制機構。
【請求項２】
前記規制部は、
前記移動部材に設けられている係合部と、
前記支持部材に設けられている被係合部と、を有し、
前記係合部は、前記移動部材がディスクロータに向かって摺動可能なように前記被係合部に対して係合することを特徴とする請求項１に記載の回転規制機構。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記被係合部が前記移動部材の回転を規制する際に発生する反力によって前記ブレーキパッドが回転移動しないように、該ブレーキパッドの一部が直接または間接に突き当てられる突き当て部と、
前記ブレーキパッドの一部を前記突き当て部に向けて付勢する弾性体と、
前記弾性体が縮んだ状態で保持される保持部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の回転規制機構。
【請求項４】
前記移動部材を収容し、該移動部材をディスクロータの回転軸方向に沿って前進または後退するようにガイドするシリンダを更に備え、
前記シリンダは、前記移動部材の回転を規制していないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転規制機構。
【請求項５】
前記移動部材のディスクロータ径方向の幅は、前記ブレーキパッドのディスクロータ径方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転規制機構。
【請求項６】
前記変換機構は、
モータの回転駆動力で回転する軸体と、
前記軸体に対して相対的に回転することで前記ディスクロータの回転軸方向に沿って前進または後退する進退部材と、を有し、
前記移動部材は、前記進退部材と接触していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置に用いられるピストンの回転規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の制動を行う制動装置の一つとして、ディスクブレーキ装置がある。このディスクブレーキ装置は、車輪とともに回転するディスクロータの両側の摩擦摺動面に対向して配置される一対のブレーキパッドを摩擦摺動面に押圧することにより制動力を発生させている。
【０００３】
また、このようなディスクブレーキ装置において、ブレーキパッドを摩擦摺動面に押圧させる手段として電動モータを用いたものが知られている。具体的には、電動モータの駆動力によってディスクロータの回転軸方向に前進または後退する移動機構により、ブレーキパッドを押圧可能な押圧部材に押圧力を発生させ、押圧されたブレーキパッドが更にディスクロータを押圧して制動力を発生させる電気式ディスクブレーキ装置が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方、前述の移動機構は、電動モータの回転をディスクロータの回転軸方向への直線的な動きに変換しているものの、ピストンに回転力も伝達している。そのため、そのままではピストンが回転してしまう。そこで、キャリパの内面とピストンの一部とが係合することでピストンの回転を規制する構成が考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２９０６６号公報
【特許文献２】実開昭５８−１７２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の構成でピストンの回転を規制する場合、ブレーキパッドの交換の際に手動でピストンを回転させることができず、作業性に改善の余地がある。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ブレーキパッド交換の際の作業性を改善し得る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の回転規制機構は、モータの回転駆動力を直線駆動力に変換する変換機構と、前記変換機構により変換された直線駆動力によりディスクロータの回転軸方向に沿って前進または後退する移動部材と、前進する前記移動部材に押圧されることでディスクロータを押圧し、制動力を発生させるブレーキパッドと、前記ブレーキパッドを支持する支持部材と、前記移動部材がモータの回転駆動力によって回転することを、前記支持部材によって規制する規制部と、を備える。
【０００９】
この態様によると、移動部材が支持部材に対して回転することが規制される。また、例えば、ブレーキパッドを交換する際には、規制部による規制を解除し、移動部材と支持部材とを離間させることで、移動部材が回転できるようになる。これにより、移動部材を手動で回転し後退させることが可能となり、移動部材の位置を、ブレーキパッドが新品の場合に対応した位置まで戻すことができ、交換作業が容易となる。
【００１０】
前記規制部は、前記移動部材に設けられている係合部と、前記支持部材に設けられている被係合部と、を有してもよい。前記係合部は、前記移動部材がディスクロータに向かって摺動可能なように前記被係合部に対して係合してもよい。これにより、移動部材のディスクロータに向かう移動を許容しつつ移動部材の回転を確実に規制することができる。
【００１１】
前記支持部材は、前記被係合部が前記移動部材の回転を規制する際に発生する反力によって前記ブレーキパッドが回転移動しないように、該ブレーキパッドの一部が直接または間接に突き当てられる突き当て部と、前記ブレーキパッドの一部を前記突き当て部に向けて付勢する弾性体と、前記弾性体が縮んだ状態で保持される保持部と、を有してもよい。これにより、被係合部が移動部材の回転を規制する際に発生する反力によってブレーキパッドが回転しようとしても、突き当て部によって回転が規制される。このように、ブレーキパッドの回転が突き当て部によって規制されるため、前述の反力によって弾性体が更に縮んでブレーキパッドが変位してしまう、といったことが防止される。そのため、ブレーキパッドの変位によるブレーキ鳴きが抑制される。
【００１２】
前記移動部材を収容し、該移動部材をディスクロータの回転軸方向に沿って前進または後退するようにガイドするシリンダを更に備えてもよい。前記シリンダは、前記移動部材の回転を規制していなくてもよい。これにより、移動部材と支持部材との係合を解除すれば、ピストンを手動で逆転させることで移動部材の後退が可能となり、ブレーキパッドの交換作業が容易となる。
【００１３】
前記移動部材のディスクロータ径方向の幅は、前記ブレーキパッドのディスクロータ径方向の幅よりも大きくてもよい。これにより、移動部材がディスクパッドを押圧する際の接触面が増加するため、例えば、移動部材がブレーキパッドの接触面に与えるトルクが同じであれば、単位面積当たりに働く摩擦力は小さくなる。そのため、摩擦力によりブレーキパッドの表面に与える負荷が減少し、ブレーキ鳴きが抑制される。
【００１４】
前記変換機構は、モータの回転駆動力で回転する軸体と、前記軸体に対して相対的に回転することで前記ディスクロータの回転軸方向に沿って前進または後退する進退部材と、を有してもよい。前記移動部材は、前記進退部材と接触していてもよい。前述のように、移動部材は支持部材に対して回転が規制されている。一方、進退部材は、回転が規制されている移動部材と接触しているため、軸体と一緒に回転することなく確実に軸体に対して相対的に回転する。その結果、移動部材は、軸体と一緒に回転することなく確実に軸体に対して相対的に回転する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブレーキパッド交換の際の作業性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る電動ブレーキ装置を模式的に示した部分断面図である。
【図２】図１のＡ方向から見た回転規制機構の概略側面図である。
【図３】図２に示すブレーキパッドおよびピストンの高制動時における変形を誇張して示したＥ−Ｅ断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係るマウンティングがブレーキパッドを支持している状態を示す概略側面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る回転規制機構の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る電動ブレーキ装置を模式的に示した部分断面図である。図２は、図１のＡ方向から見た回転規制機構の概略側面図である。
【００１９】
電動ブレーキ装置１０は、主として電動アクチュエータ１２とキャリパ１４とディスクロータ１５とで構成されている。電動アクチュエータ１２は、モータ１６と、一端がモータの回転軸に巻き回されているプーリ１８と、プーリ１８の他端が巻き回されているギア２０と、を有している。ギア２０のプーリ１８が巻き回されている側と反対側には、後述するボルト２２と係合する方形の突起２４が設けられている。
【００２０】
キャリパ１４は、いわゆる浮動キャリパとして構成されており、それ自身を車両本体（不図示）に固定するためのマウンティング２６と、内部にシリンダ２８およびピストン３０を有するシリンダ部３２と、ディスクロータ１５を間にしてシリンダ部３２と対向する爪部３４と、一対のブレーキパッド（インナパッド３６およびアウタパッド３８）と、を有している。
【００２１】
インナパッド３６は、ディスクロータ１５と直接接触し摩擦力を発生する摩擦材３６ａと、この摩擦材３６ａの裏側、すなわちディスクロータ１５と接触しない側を支持する裏金３６ｂと、裏金３６ｂの摩擦材３６ａが設けられている側と反対側に設けられたシム３６ｃと、によって構成されている。同様に、アウタパッド３８は、摩擦材３８ａと裏金３８ｂとシム３８ｃとによって構成されている。インナパッド３６のシム３６ｃの表面には、図２に示すように、ゴム層３６ｄが形成されている。
【００２２】
インナパッド３６およびアウタパッド３８は、シリンダ部３２と爪部３４との間に、車輪とともに同軸に回転するディスクロータ１５を挟んで対向して配設されている。裏金３６ｂは、ディスクロータ１５のインナ側において、マウンティング２６によりディスクロータ１５の軸方向に摺動可能に支持されている。また、裏金３８ｂは、ディスクロータ１５のアウタ側において、マウンティング２６によりディスクロータ１５の軸方向に摺動可能に支持されている。
【００２３】
裏金３６ｂ（シム３６ｃ）の背部にはシリンダ部３２が配設されている。シリンダ部３２は、シリンダ２８と、シリンダ２８の内周に形成されている環状溝に装着されているピストンシール４０と、一端が円筒状で他端が円板状のピストン３０と、ボルト２２およびナット４４からなる変換機構４６と、を有する。ピストン３０は、一方の端部を構成する円筒部３０ａがシリンダ２８の内部に摺動可能に収納されており、他方の端部を構成する円板部３０ｂがインナパッド３６を押圧する。このように、シリンダ２８は、ピストン３０をディスクロータ１５の回転軸方向に沿って前進または後退するようにガイドする。
【００２４】
次に、電動ブレーキ装置１０の動作について説明する。運転者のブレーキ操作や車両の状態に応じて制動力が必要と判断されると、モータ１６が駆動され回転駆動力が発生する。モータ１６の回転駆動力は、プーリ１８を介してギア２０に伝達される。そして、ギア２０に設けられている突起２４がボルト２２の凹部２２ｂと係合しながら回転することで、ボルト２２が回転する。ボルト２２は、その外周部に雄ねじ２２ａが形成されている。ボルト２２は、ナット４４が組み付けられている。ナット４４は、その内周部に雌ねじ４４ａが形成されている。
【００２５】
そのため、ナット４４は、ボルト２２に対して相対的に回転することでディスクロータ１５の回転軸方向に沿って前進または後退する進退部材として機能する。また、ボルト２２は、モータ１６の回転駆動力で回転する軸体として機能する。なお、ナット４４は、ボルト２２と一緒に回転することを抑制し、ボルト２２に対して相対的に回転するように、ピストン３０の円筒部３０ａの内周面と接触して摩擦力を発生する接触部４４ｂを有する。
【００２６】
モータ１６の順方向の回転によりボルト２２が回転し続けると、ナット４４は、ボルト２２に対して相対的に回転することでピストン３０の円板部３０ｂに向かって前進し、ピストン３０に当接した後はピストン３０を内部から押圧する。このように、ボルト２２とナット４４とで構成される変換機構４６は、モータ１６の回転駆動力を直線駆動力に変換する。そして、ピストン３０は、変換機構４６により変換された直線駆動力によりディスクロータ１５の回転軸方向に沿って前進する。その結果、前述のインナパッド３６は、前進するピストン３０に押圧されることでディスクロータ１５を押圧し、制動力を発生させる。
【００２７】
より詳述すると、ピストン３０が作動して裏金３６ｂ（シム３６ｃ）を押すと、インナパッド３６がディスクロータ１５のインナ側の摩擦摺動面４８に押圧される。一方、裏金３８ｂ（シム３８ｃ）の背部には一対の爪部３４が配置されている。そして、インナパッド３６がディスクロータ１５のインナ側に押し付けられると、その反力でキャリパ１４がピストン３０の押圧方向とは反対の方向へ移動し、爪部３４が裏金３８ｂを押すと、アウタパッド３８がディスクロータ１５のアウタ側の摩擦摺動面５０に押圧される。これにより、ディスクロータ１５がインナパッド３６およびアウタパッド３８により挟圧されて、車輪が制動される。
【００２８】
なお、電動ブレーキ装置１０による制動力を解除する場合、モータ１６を逆方向に回転する。モータ１６の逆方向の回転によりボルト２２が回転し続けると、ナット４４は、ボルト２２に対して相対的に回転することでピストン３０の円板部３０ｂから後退し、ピストン３０から離れる。その結果、それまでピストン３０がインナパッド３６を押圧している力が解除される。なお、ピストン３０自体は、ピストン３０が前進することで変形したピストンシール４０の復元力により所定の位置に引き戻される。
【００２９】
このような電動ブレーキ装置１０は、モータ１６の回転駆動力を、ピストン３０をディスクロータ１５の回転軸方向へ移動させるための直線駆動力に変換する際、変換機構４６が用いられている。変換機構４６は、ボルト２２の回転に伴いナット４４が一緒に回らないようにナット４４がピストン３０と接触している。そのため、ナット４４がピストン３０に対して回転せずに前進する場合、ピストン３０はナット４４を介してモータ１６の回転駆動力が伝達されていることになる。
【００３０】
つまり、ピストン３０とインナパッド３６との間には、ピストン３０がインナパッド３６をディスクロータ１５の回転軸方向に沿って押圧する力だけでなく、ピストン３０がインナパッド３６をディスクロータ１５の回転方向（図２に示す矢印Ｂ方向）に回転させる力が働く。そのため、図２に示すように、シム３６ｃの表面のゴム層３６ｄ（Ｃ点）には、矢印Ｄ方向への摩擦力が働く。従来、この摩擦力によりピストン３０がインナパッド３６に対して回転することを防止していた。しかしながら、この摩擦力が過大な場合、ゴム層３６ｄが剥離して表面に凹凸が生じ、ブレーキ鳴きの原因となる可能性がある。
【００３１】
そこで、本実施の形態に係る電動ブレーキ装置１０は、ピストン３０やマウンティング２６の構成を工夫することでブレーキ鳴きを抑制している。具体的には、以下の観点から改良を行っている。
【００３２】
はじめに、本実施の形態に係る電動ブレーキ装置１０は、図２に示すように、ピストン３０の回転を規制するための回転規制機構１００が設けられている。本実施の形態に係る回転規制機構１００は、変換機構４６（図１参照）と、ピストン３０と、インナパッド３６と、マウンティング２６と、規制部５２と、を含んで構成されている。モータによるブレーキ作動時、ピストン３０を回そうとするトルクが同じであれば、ピストン３０の回転を規制する力は、ピストン３０の中心から遠いほど少なくてすむ。つまり、ピストン３０の回転を規制する場所は、ピストン３０の中心からなるべく離れた位置に設けるとよい。そこで、本実施の形態に係る規制部５２は、マウンティング２６に形成されている被係合部としての凸部５４と、ピストン３０の外周面に形成されている係合部としての凹部５６とで構成され、ピストン３０がモータの回転駆動力によって回転することを、マウンティング２６によって規制する。
【００３３】
なお、凹部をマウンティング２６に、凸部をピストン３０に設けてもよい。また、ピストン３０の凹部５６は、ピストン３０がディスクロータ１５に向かって摺動可能なように凸部５４に対して係合するように構成されており、例えば、直線的に形成されている溝形状が好適である。これにより、ピストン３０のディスクロータ１５に向かう移動を許容しつつピストン３０の回転を確実に規制することができる。
【００３４】
上述の回転規制機構１００により、ピストン３０がインナパッド３６を押圧する際の摩擦力が低減され、ブレーキ鳴きが抑制される。なお、ピストン３０を押圧するナット４４は、回転が規制されているピストン３０と接触しているため、ボルト２２と一緒に回転することなく確実にボルト２２に対して相対的に回転する。
【００３５】
本実施の形態に係る規制部５２は、適度な遊びを有している。つまり、凸部５４および凹部５６は、互いの間にある程度の隙間が生じるように設けられている。したがって、ピストン３０の中心より遠い位置に規制部５２が設けられていても、遊び分のピストン回転は許容しなければならず、その回転はピストン３０とインナパッド３６との接触により止められる。そのため、ピストン３０とインナパッド３６との摩擦力が小さければ、インナパッド３６表面のゴム層３６ｄへの負荷が低減され、ゴム層３６ｄの剥がれや摩耗によるインナパッド３６の振動が抑制され、ブレーキが鳴くのを防止できる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係るピストン３０は、ディスクロータ径方向の最大幅Ｗ１である直径が、インナパッド３６のディスクロータ径方向の最大幅Ｗ２よりも大きく構成されている。これにより、ピストン３０がインナパッド３６を押圧する際の接触面が増加するため、例えば、ピストン３０がインナパッド３６の接触面に与えるトルクが同じであれば、単位面積当たりに働く摩擦力は小さくなる。そのため、摩擦力によりブレーキパッドの表面に与える負荷が減少し、ブレーキ鳴きが抑制される。
【００３７】
また、ピストン３０の先端にある円板部３０ｂを大径化することで、規制部５２にあそびを設けたとしてもピストン３０からインナパッド３６に働く摩擦力を分散させることで、摩擦力によるブレーキパッドの表面に与える負荷の影響を抑制できる。
【００３８】
図３は、図２に示すブレーキパッドおよびピストンの高制動時における変形を誇張して示したＥ−Ｅ断面図である。図３に示す実線は、本実施の形態に係るピストン３０およびピストン３０がインナパッド３６を押圧している場合のインナパッド３６の反り（変形）の様子を模式的に示している。また、図３に示す点線は、本実施の形態に係るピストン３０よりも直径の小さいピストンでインナパッド３６を押圧した場合のインナパッド３６の反りの様子を示している。なお、二点鎖線は、ピストン３０の押圧力が働いていない状態のインナパッド３６を示している。
【００３９】
図３に示すように、ピストン３０の先端を大径化することで、インナパッド３６の変形が減少し、ディスクロータ１５に対する摩擦材３６ａの浮きが小さくなる（図３の円内参照）。その結果、ブレーキ鳴きが抑制される。
【００４０】
次に、マウンティングのブレーキパッドの支持方法を説明する。通常、マウンティングは、ブレーキパッドの端部を保持するマウンティング溝が設けられている。マウンティング溝は、ブレーキパッドがマウンティング溝に沿ってロータ軸方向に動けるように、ブレーキパッドとの間に多少の遊びを有するように形成されている。そのため、車が振動するような状況で、この遊びに起因するブレーキパッドの振動音が発生しないようにブレーキパッドの端部を付勢する、いわゆるパッドクリップが設けられている。
【００４１】
このような構成において、ブレーキパッドに働くパッドクリップのバネ力と制動力とがつり合った場合、細かな振動でブレーキパッドが移動することで制動力が変化することがある。このような制動力の変化は、振動としてブレーキ鳴きの一因となる。そこで、本実施の形態では、ピストンの回転が規制される際に発生する反力によってバネを縮めないような、マウンティングのブレーキパッドの支持構造を説明する。
【００４２】
図４は、第１の実施の形態に係るマウンティングがブレーキパッドを支持している状態を示す概略側面図である。マウンティング２６は、インナパッド３６の両方の端部３６ｅが突き当てられる突き当て部２６ａと、インナパッド３６の両側の端部３６ｅを突き当て部２６ａに向けて付勢する板バネ５８と、板バネ５８が縮んだ状態で保持される保持部６０と、を有している。
【００４３】
本実施の形態に係るピストン３０は、回転が凸部５４で規制されることで、凸部５４から矢印Ｆの方向に反力を受ける。そのため、インナパッド３６も矢印Ｆと同様の方向の力を受ける。しかしながら、板バネ５８は、インナパッド３６に働く前述の力によっては縮まないような形状、配置となっている。端部３６ｅは、突き当て部２６ａに板バネ５８の一部を挟んだ状態で間接的に突き当てられており、それ以上突き当て部２６ａに向かって移動しないようになっている。なお、端部３６ｅは、板バネ５８を挟まずに直接突き当て部２６ａに突き当てられていてもよい。
【００４４】
このように、インナパッド３６は、凸部５４がピストン３０の回転を規制する際に発生する反力によって板バネを５８を縮めることがないため、インナパッド３６の変位によるブレーキ鳴きが抑制される。
【００４５】
なお、本実施の形態に係るシリンダ２８は、ピストン３０の回転を規制する係合部が設けられていない。そのため、ブレーキパッドを交換する際には、回転規制機構１００による規制を解除し、ピストン３０とマウンティング２６とを離間させることで、係合が解除されるため、ピストン３０が回転できるようになる。そのため、ピストン３０を手動で回転し後退させることが可能となり、ピストンの位置を、ブレーキパッドが新品の場合に対応した位置まで容易に戻すことができる。その結果、インナパッド３６やアウタパッド３８の交換作業が容易となる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図５は、第２の実施の形態に係る回転規制機構の概略断面図である。本実施の形態に係る回転規制機構２００は、変換機構４６（図１参照）と、ピストン１３０と、インナパッド３６と、マウンティング１２６と、規制部１５２と、を含んで構成されている。本実施の形態に係る規制部１５２は、マウンティング１２６に形成されている被係合部としての平坦部１５４と、ピストン１３０の外周面に形成されている係合部としてのＤカット部１５６とで構成され、ピストン１３０がモータの回転駆動力によってマウンティング１２６に対して回転することを規制する。これにより、ピストン１３０のディスクロータ１５に向かう移動を許容しつつピストン１３０の回転を確実に規制することができる。
また、マウンティング１２６は、インナパッド３６の両方の端部３６ｅが突き当てられる突き当て部１２６ａと、インナパッド３６の両側の端部３６ｅを突き当て部１２６ａに向けて付勢する板バネ５８と、板バネ５８が縮んだ状態で保持される保持部６０と、を有している。突き当て部１２６ａは、溝状の保持部６０のロータ径方向外側に形成されている。また、板バネ５８は、インナパッド３６の端部３６ｅに対して、溝状の保持部６０のロータ径方向内側に伸縮部５８ａが位置するように配置されている。
【００４７】
本実施の形態に係るピストン１３０は、回転が平坦部１５４で規制されることで、平坦部１５４から矢印Ｆの方向に反力を受ける。そのため、インナパッド３６も矢印Ｆと同様にディスクロータ１５の径方向外側に向かって力を受ける。しかしながら、インナパッド３６の端部３６ｅは、突き当て部１２６ａに板バネ５８の一部を挟んだ状態で間接的に突き当てられており、それ以上突き当て部１２６ａに向かって移動しないようになっている。つまり、板バネ５８は、インナパッド３６に働く前述の力によっては縮まないような形状、配置となっている。なお、端部３６ｅは、板バネ５８を挟まずに直接突き当て部１２６ａに突き当てられていてもよい。
【００４８】
このように、インナパッド３６は、平坦部１５４がピストン３０の回転を規制する際に発生する反力によって板バネを５８を縮めることがない。そのため、インナパッド３６は回転移動せず、変位しないため、インナパッド３６の変位によるブレーキ鳴きが抑制される。
【００４９】
以上、本発明を上述の各実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて各実施の形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を各実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【００５０】
なお、上述の各実施の形態に係る電動ブレーキ装置では、ピストンの移動をモータの駆動力で行う構成について説明したが、シリンダ内に油圧を発生させる構成を併用した電動ブレーキ装置であってもよい。
【００５１】
また、上述の各実施の形態に係る規制部では、被係合部としての凸部と係合部としての凹部とが接触することで規制する構成について説明したが、磁力などの非接触な係合によって移動部材の回転を規制する規制部であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  電動ブレーキ装置、  １２  電動アクチュエータ、  １４  キャリパ、  １５  ディスクロータ、  １６  モータ、  ２２  ボルト、  ２４  突起、  ２６  マウンティング、  ２８  シリンダ、  ３０  ピストン、  ３２  シリンダ部、  ３６  インナパッド、  ３６ａ  摩擦材、  ３６ｂ  裏金、  ３６ｃ  シム、  ３６ｄ  ゴム層、  ３６ｅ  端部、  ３８  アウタパッド、  ４４  ナット、  ４６  変換機構、  ５２  規制部、  ５４  凸部、  ５６  凹部、  ５８  板バネ、  ６０  保持部、  １００  回転規制機構。
【図１】
0005625708.tif 000002
【図２】
0005625708.tif 000003
【図３】
0005625708.tif 000004
【図４】
0005625708.tif 000005
【図５】
0005625708.tif 000006