(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業者端末装置と、建設現場に設置される作業現場端末装置と、システムを統括制御する管理システムとをネットワークを介して接続することで、複数の事業者が共同して作業を行う建設現場の作業管理システムであって、
前記管理システムは、建設現場の設計図と工程管理情報を備えたマスタプラン情報データベースと、前記事業者端末から入力される対象作業の作業予定を格納した作業予定データベースとを備えた記憶装置と、該管理システムを統括制御する管理サーバとを備え、
前記記憶装置には、個々の対象作業の禁止作業と、複数の対象作業の組み合わせに伴う禁止作業と、を格納した禁止作業データベースを格納し、
前記管理サーバは、前記マスタプラン情報データベースから取得した作業領域と、前記作業予定データベースから取得した対象作業とから作業予定情報を生成して前記端末装置の表示画面に出力し、
前記作業予定情報は、対象作業の位置情報に基づいて、当該作業領域の所定の位置に、この対象作業の作業内容を示す作業マークと作業事業者を示す事業者マークとを対で表す作業項目を表示する
更に、前記管理サーバは、前記作業予定情報を生成するに当たり、前記禁止作業データベースに基づいて、前記対象作業を判定し、禁止作業を含む前記作業項目に警告マークを表示する
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の作業管理システムにおいて、
作業予定情報は、対象領域の所定の位置に作業項目が表示される基本画面を備え、
前記基本画面は、作業項目を編集する編集ウインドウを呼び出す編集ボタンを備え、前記編集ボタンによって呼び出された前記編集ウインドウは、前記基本画面の領域上に重ね表示し、
前記編集ウインドウは、作業選択項目が設けられ、該作業選択項目の選択により、作業項目の新規作成が可能である
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項３】
前記請求項２記載の作業管理システムにおいて、
前記基本画面には、作業エリアが不明な作業項目が配置される領域不明領域が配置される
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項４】
前記請求項３記載の作業管理システムにおいて、
前記基本画面は、対象領域を選択する選択ウインドウを呼び出す表示切替ボタンを備え、前記表示切替ボタンによって呼び出された前記選択ウインドウは、前記基本画面の領域上に重ね表示される
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項５】
前記請求項１から４記載の何れかの作業管理システムにおいて、
前記作業項目は、当該作業項目の選択操作により、対象作業の詳細情報を備えた詳細ウインドウを当該作業項目に近接表示する
ことを特徴とする作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の事業者が共同して作業を行う建設現場の作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな建物や施設の工事においては、特定の事業者だけでは工事を請け負えないのが現状である。例えば、発電プラント、化学プラントなどの産業プラントや、大型の都市開発では、複数の事業者が１つの企業体を組んで受注したり、あるいは、特定の事業者が請け負ったとしても、その事業者のグループ参加企業やその下請け会社などと連携して作業を進めるのが一般的である。このような複数の事業者の連携を図るため相互の情報交換を行うためのネットワークシステムが複数提案されている。これらシステムに参加する事業者はマスタプランに沿って各事業者の作業日程を立案し、これらをネットワークを介して登録して作業を実行している。
【０００３】
しかし、実際の事業を行う工事現場では、建設計画部門によって立案され、作業グループ単位に分割されたうえで現場事務所の工程表に記載される。現場監督（作業グループ長）は毎朝、作業前のミーティングでその日に実施すべき作業を確認し、現場の作業者を指揮して作業を実施する。一日の作業後、再びミーティングでその日の作業状況を報告し、問題がある場合には建設計画部門と調整を行うという形で工程管理が行われていた。
【０００４】
ここで、現場事務所では、現場責任者が端末装置から情報を読み取って、黒板や大きな掲示板に工程表を作成し、この工程表に様々な情報を書き込んだり磁石で目印を付けたりして作成し、これを基に、ミーティングすることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１５８４７８号公報
【特許文献２】特開平５−２８２３３０号公報
【特許文献３】特開平６−１７６０２９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の各所で採用される工程表は、作業内容を日時などでマトリックス状に配列したリスト形式による記載例が殆どである。このため、これらリスト形式はデータ管理上では優れているものの、ミーティングなどで複数の作業者が作業予定を作業現場（作業領域）との関係で視覚的に把握することが困難であるとの課題がある。また、これらリスト形式では、個々の作業が独立しているために、同じ場所で注意喚起が必要な作業が行われているなどの相互間の情報が把握し難いとの課題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、複数の作業者が作業予定を作業現場（作業領域）との関係で視覚的に把握しやすい作業管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る作業管理システムは、複数の事業者端末装置と、建設現場に設置される作業現場端末装置と、システムを統括制御する管理システムとをネットワークを介して接続することで、複数の事業者が共同して作業を行う建設現場の作業管理システムであって、前記管理システムは、建設現場の設計図と工程管理情報を備えたマスタプラン情報データベースと、前記事業者端末から入力される対象作業の作業予定を格納した作業予定データベースとを備えた記憶装置と、該管理システムを統括制御する管理サーバとを備え、前記記憶装置には、個々の対象作業の禁止作業と、複数の対象作業の組み合わせに伴う禁止作業と、を格納した禁止作業データベースを格納し、前記管理サーバは、前記マスタプラン情報データベースから取得した作業領域と、前記作業予定データベースから取得した対象作業とから作業予定情報を生成して前記端末装置の表示画面に出力し、前記作業予定情報は、対象作業の位置情報に基づいて、当該作業領域の所定の位置に、この対象作業の作業内容を示す作業マークと作業事業者を示す事業者マークとを対で表す作業項目を表示する更に、前記管理サーバは、前記作業予定情報を生成するに当たり、前記禁止作業データベースに基づいて、前記対象作業を判定し、禁止作業を含む前記作業項目に警告マークを表示するようにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業現場（作業領域）上に作業マークと事業者マークとが対で表示されるので、複数の作業者が作業予定を作業現場（作業領域）との関係で視覚的に把握しやすい作業管理システムとその表示方法を提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この実施例に係る作業管理システムの概略構成図である。
【図２】作業予定マスタＤＢのデータ構成図である。
【図３】基本画面図である。
【図４】領域選択ウインドウを表示した基本画面図である。
【図５】領域選択ウインドウの画面図である。
【図６】詳細ウインドウと作業項目の表示図である。
【図７】詳細ウインドウの画面図である。
【図８】警告マーク生成の動作フロー図である。
【図９】編集ウインドウの操作説明図である。
【図１０】編集ウインドウの操作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１から図１０を参照して、この発明に係る作業管理システムを具体的に説明する。ここで、全図において、同様な部位は同一符号を持って示し、重複した説明を省略する。
【００１２】
先ず、図１を参照して、この実施例に係る作業管理システムを具体的に説明する。ここで、図１はこの実施例に係る作業管理システムの概略構成図である。
【００１３】
図１において、符号１で総括的に示す作業管理システムは、複数の事業者が共同して作業を行う建設現場の作業管理に適している。この実施例では、親会社の元、この親会社のグループ会社及びこれらグループ会社の下請け会社などが参加することが可能なシステムである。もちろん、複数の事業者が１つの企業体を構成して行う建設作業でも適用可能である。
【００１４】
この作業管理システム１は、この作業管理システム１を主体的に運営する事業者が運用する管理主体事業システム１００と、この作業管理システム１に参加する複数の事業者が運用する作業者端末１０と、作業現場に設置される作業現場システム２００とがネットワーク２０を介して接続することで構成される。
【００１５】
管理主体事業システム１００は、このシステム１００の管理主体を成すシステム本体１１０と、このシステム１００の入出力を行う管理端末１４０とを含んで構成する。システム本体１１０は、このシステム本体１１０を統括的に制御する管理サーバ１１１と、各種のデータベースを格納する記憶装置１２０とを含んで構成する。
【００１６】
記憶装置１２０には、このシステム１００で請け負った作業現場の設計図や費用などを格納した建設マスタプランデータベース（ＤＢ）１２１と、作業予定マスタデータベース（ＤＢ）１２２と、費用や安全面などから建設現場での禁止された作業や作業の組み合わせによる禁止作業などが格納された禁止作業データベース（ＤＢ）１２３が格納されている。この他、この記憶装置１２０には、図示しない、各作業現場の工事に参加する事業者リストや資材リストあるいは業者リストなどが格納される。
【００１７】
管理端末１４０は、システム本体１１０の入出力を行うものであり、管理端末表示装置１４１と、キーボードやマウスなどから成る入力装置１４２と、この管理端末１４０を統括的に制御する管理端末制御装置１４３とを含んで構成する。
【００１８】
一方、作業者端末１０は、極一般的なパーソナルコンピュータで構成される。また、作業現場システム２００は、この作業現場システム２００を統括的に制御する現場サーバ２１０と、複数の現場端末２２０とを含んで構成する。現場端末２２０は、この現場端末２２０を統括的に制御する現場端末本体２２１と、その前面にタッチパネル装置を備えた大型画面の現場モニタ２２２を含んで構成される。
【００１９】
この作業管理システム１では、このシステム１に参加する事業者がネットワーク２０を介して管理主体事業システム１００にアクセスし、建設プランマスタＤＢ１２１に基づいて、各事業者の作業予定を作業予定マスタＤＢ１２２に入力することができる。管理サーバ１１１は、作業予定マスタＤＢ１２２に基づいて、マップ形式の作業予定情報３００を生成し、これを管理端末１４０に出力する。管理サーバ１１１は、管理端末１４０からの修正を受け付けて作業予定マスタＤＢ１２２を修正し、この修正された作業予定マスタＤＢ１２２に基づいて生成されるマップ形式の作業予定情報３００を作業者端末１０及び作業現場システム２００に出力する。そして、作業現場では、作業予定情報３００に基づいて、その指示内容に沿って作業を行うことができる。
【００２０】
そして、この実施例に係る作業管理システム１の大きな特徴の１つは、建設マスタプランＤＢ１２１から取得した作業領域マップと作業予定マスタＤＢ１２２からマップ形式の作業予定情報３００を生成する点にある。
【００２１】
即ち、従来技術では、作業内容を日時などでマトリックス状に配列したリスト形式の作業予定マスタＤＢで作業予定を管理している。このため、管理主体の事業者は、日時や場所あるいは作業内容などの各作業内容の相互間の関係をチェックしづらい課題がある。また、作業現場でも、自分に関係する他の事業者の情報が把握しづらい課題がある。
【００２２】
そこで、この発明者らは、実際の作業者は作業現場（作業領域）で作業し、また、建設マスタプランＤＢ１２１に工事現場のマップ（平面図）がある点に着目し、作業予定マスタＤＢ１２２を作業現場（作業領域）毎に分類して、各作業項目Ａを、その作業位置を基準に工事現場のマップ（平面図）上に配置する作業予定情報３００を生成することを発案した。これにより、管理者及び作業者とも、視覚を通じて把握しやすくすることができる。
【００２３】
また、この実施例に係る作業管理システム１の大きな特徴の他の１つは、マップ（作業領域）上に表示する作業項目Ａを、この作業項目Ａの作業内容を示す作業マーク３０１と、作業事業者を示す事業者マーク３０２とを対で表示した点である。
【００２４】
即ち、マップ（作業領域）上に多くの情報を表示すると分かり難くなる。そこで、この発明者らは、作業内容の中で最も重要な事業者と作業内容について、それぞれ簡単に識別できる作業マーク３０１と事業者マーク３０２で表現し、この２つのマークで作業項目Ａを表して、該当するマップ上の作業位置（所定の位置）に表すようにした。これにより、「誰」が「何処の場所」で「何の作業」をするのか一目で認識することができる。なお、この作業予定情報３００では、一日の作業日程を表示するようにしているので、「誰」「何処の場所」「何の作業」に加えて「日程」も識別することができる。
【００２５】
また、この実施例に係る作業管理システム１の大きな特徴の他の１つは、作業予定情報３００を生成するに当たり、各事業者が入力することで生成される作業予定マスタＤＢ１２２を、禁止作業ＤＢ１２３を参照してチェックし、このチェック結果を作業予定情報３００に反映させた点にある。
【００２６】
この実施例では、事業者が作業するに当たり、安全面や経費あるいは時間、更には重複作業など禁止すべき項目を禁止作業ＤＢ１２３に登録している。この実施例の管理サーバ１１１は、作業予定情報３００を生成するに当たり、この禁止作業に該当するかを判定し、その結果に問題がある場合は、警告マーク３０３を作業項目Ａに近接表示する。これにより、管理者は、管理端末１４０を介して、警告マーク３０３の対策を図ることができる。
【００２７】
また、この実施例に係る作業管理システム１の大きな特徴の他の１つは、管理者は、管理端末１４０を介して、作業予定情報３００を簡単に修正できる点にある。
【００２８】
即ち、この実施例の作業予定情報３００は、特定の作業領域のマップを表示する基本画面３２０に、特定の作業領域を選択する領域選択ウインドウ３５０と、作業項目Ａを修正したり、新たに入力したり、あるいは、作業指示を入力することを可能にする編集ウインドウ３７０を随時表示させて、修正することができる。これにより、管理者の作業を改善することができる。なお、この実施例では、作業者端末１０と作業現場システム２００には、編集ウインドウ３７０を公知の認証技術で使えないように制限している。
【００２９】
また、基本画面３２０からは、特定の作業項目Ａを選択することにより、詳細ウインドウ４００を表示させることができる。即ち、現場モニタ２２２では、原則、基本画面３２０を表示する。この場合、作業項目Ａだけでは情報が不足する場合がある。そこで、作業項目Ａをタッチすることにより、詳細ウインドウ４００を表示させて、詳細情報を知ることができる。
【００３０】
以下、図１を基に、図２から図１０を参照しながら、更に詳細に説明する。ここで、図２は、作業予定マスタＤＢのデータ構成図である。図３は、基本画面図である。図４は領域選択ウインドウを表示した基本画面図である。図５は、領域選択ウインドウの画面図である。図６は詳細ウインドウと作業項目の表示図である。図７は、詳細ウインドウの画面図である。図８は警告マーク生成の動作フロー図である。図９と図１０は編集ウインドウの操作説明図である。
【００３１】
次に、図２を参照して、作業予定マスタＤＢ１２２を説明する。ここで、（ａ）図は詳細予定マスタＤＢ１２２ａのデータ項目を示し、（ｂ）図には概要予定マスタＤＢ１２２ｂのデータ構成を示している。
【００３２】
この実施例では、作業者端末１０から詳細予定マスタＤＢ１２２ａの各項目の入力を受け付ける。つまり、作業対象日、一次作業者名、建屋、作業エリア、作業対象、二次作業者名、開始時間、終了時間、作業人員、作業件名、作業項目、などである。この実施例では、作業予定情報３００を生成するに当たり、詳細予定マスタＤＢ１２２ａから作業予定情報３００を生成するに必要な概要予定マスタＤＢ１２２ｂを生成する。もちろん、詳細予定マスタＤＢ１２２ａから作業予定情報３００を直接生成してもよい。
【００３３】
概要予定マスタＤＢ１２２ｂは、作業対象日、一次作業者名、建屋、作業エリア、作業対象から構成される。この実施例では、作業対象日から作業予定情報３００の対象日を特定し、一次作業者名から事業者マーク３０２を生成し、作業対象から作業マーク３０１を生成し、建屋と作業エリアから作業領域における作業項目Ａの位置を特定する。
【００３４】
なお、建設マスタプランＤＢ１２１に配置情報として建築物の機械や配管の３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）情報および設計情報を格納し、詳細予定マスタＤＢ１２２ａの作業対象として上記配置情報に対応する部品番号および作業内容を格納するようにすれば、部品番号と作業内容とから上記配置情報中の三次元情報から建築物内のフロアとフロア内位置とを判定して作業予定情報３００を生成することができる。また、具体的な部品と作業内容が特定されるため、当該作業が影響する範囲を表示することが可能である。  次に、図３を参照して、作業予定情報３００の基本画面３２０を説明する。図３において、この基本画面３２０は、各種の端末からシステム本体１１０にアクセスすることで管理サーバ１１１が出力する画面である。この基本画面３２０は、情報処理装置のＯＳ上にウインドウ形式で表示されるものであり、ＯＳのディスクトップ上に配置される図示しない軌道アイコンを選択することにより表示画面上に表示される。この基本画面３２０のウインドウの中央には、特定の作業領域の平面図が表示されるマップ領域３２１が設けられ、最上部には、この特定の作業領域のログイン者名と建屋と作業エリア及び作業対象日を示すタイトル領域３２２が設けられ、その下方に、当該建屋の全作業エリアを指定している作業項目Ａが配置される全領域指定領域３２３と、当該建屋の作業エリアが不明な作業項目Ａが配置される領域不明領域３２４が配置される。
【００３５】
この実施例では、マップ領域３２１に建屋の平面図を表示する。この平面図には、壁面に設けられる柱などを目印に、平面図内の座標が示されている。作業予定マスタＤＢ１２２の作業エリアには、この座標に対応する位置が登録されている。これにより、作業項目Ａは、この座標の位置に表示される。なお、必要により、建屋内に設置されている設備などを図示することができる。
【００３６】
この実施例では、作業予定マスタＤＢ１２２の作業エリアに全領域が指定されていれば、マップ領域３２１ではなく全領域指定領域３２３に作業項目Ａを表示し、作業エリアに何も入力されていなければ領域不明領域３２４に作業項目Ａを表示する。
【００３７】
また、表示切替ボタン３２５と編集作業ボタン３２６が基本画面３２０の上方の両側に分かれて配置される。この実施例では、表示切替ボタン３２５を選択操作することにより、領域選択ウインドウ３５０を呼び出し、編集作業ボタン３２６を選択操作することにより編集ウインドウ３７０呼び出すことができる。これら呼び出された２つのウインドウは、基本画面３２０の両側にそれぞれ重ね表示される。つまり、この実施例では、基本画面３２０の領域内で全ての操作を実行することができる。
【００３８】
次に、図４と図５を参照して、表示切替ボタン３２５の選択操作で呼び出される領域選択ウインドウ３５０を説明する。
【００３９】
図４において、管理サーバ１１１は、表示切替ボタン３２５が選択操作されると、基本画面３２０の左側領域に領域選択ウインドウ３５０を表示する。この領域選択ウインドウ３５０は、基本画面３２０のマップ領域３２１に表示する特定の作業領域を選択するために使用する。そして、この領域選択ウインドウ３５０では、特定の作業領域を表示エリアフラグ３５１ａで選択できる他、この選択された作業領域に表示する事業者を表示業者３５１ｂの操作で選択することができる。また、表示エリアフラグ３５１ａでは、切替ボタン３５２の選択操作で３Ｄの図面またはリストの何れかから選択することができる。これを図５で更に説明する。
【００４０】
図５の（ａ）図は、表示エリアフラグ３５１ａの３Ｄの図面の切替ボタン３５２が選択された状態の領域選択ウインドウ３５０ａを示し、（ｂ）図は、示エリアフラグ３５１ａのリストの切替ボタン３５２が選択された状態の領域選択ウインドウ３５０ｂを示し、（ｃ）図は、表示業者３５１ｂが選択された状態の領域選択ウインドウ３５０ｃを示している。なお、何れのウインドウとも下部にこのウインドウを閉じるための閉じるボタン３５３が設けられている。
【００４１】
（ａ）図において、領域選択ウインドウ３５０ａには、３Ｄ（立体図形）形式で表示されるツリー構造の複数の選択肢が設定されている。この実施例では、建屋を選択する建屋選択領域３５４と、選択された建屋のフロアを選択するフロア選択領域３５５と、選択されたフロアのエリアを選択するエリア選択領域３５６が設定されている。
【００４２】
この３つの領域によれば、建屋選択領域３５４から特定の建屋を選択すると、フロア選択領域３５５に選択された建屋が表示され、このフロア選択領域３５５から特定のフロアを選択すると、エリア選択領域３５６に選択されたフロアが選択され、このエリア選択領域３５６から特定のエリアを選択すると、基本画面３２０のマップ領域３２１にエリア選択領域３５６から選択された特定のエリアの平面図が表示される。
【００４３】
一方、（ｂ）図において、領域選択ウインドウ３５０ｂでは、リスト形式で表示される建屋選択領域３５４ａとフロア選択領域３５５ａとエリア選択領域３５６ａが設けられ、領域選択ウインドウ３５０ａと同じ操作をリスト上で行うことができる。
【００４４】
（ｃ）図において、領域選択ウインドウ３５０ｃでは、マップ領域３２１に表示される作業項目Ａを作業事業から絞り込むことができる。即ち、領域選択ウインドウ３５０ｃには複数の作業事業者の事業者選択欄３５７が設けられている。この事業者選択欄３５７を選択することにより、選択されている事業者の作業項目Ａのみを選択することができる。したがって、全部の事業者選択欄３５７を選択していれば、全ての作業項目Ａを表示し、特定の事業者選択欄３５７を選択すれば、その特定の事業者の作業項目Ａを絞り込んで表示することができる。
【００４５】
次に、図６と図７を参照して、この作業管理システム１の特徴的な機能である作業項目Ａについて更に詳細に説明する。
【００４６】
図６において、この発明の発明者らは、建設現場での実態調査を行った結果、現場の作業者らが略号が附された円形の磁石を予定表示貼り付けて使用しているのに着目し、この見慣れた略号が附された磁石を作業予定情報３００に取り込むことによって、現場作業者が見やすい作業予定情報３００にできることを発想した。
【００４７】
この実施例では、最も重要な作業対象を円形の磁石をモチーフにした作業マーク３０１に採用した。そして、この作業マーク３０１と作業者を表す事業者マーク３０２とで作業項目Ａを構成するようにした。作業マーク３０１は１つでもよいし複数でもよいが、必ず、当該作業を行う１つの事業者マーク３０２とで対で表示するようにする。図６の事例では、高所作業を示す「高」と耐圧作業を示す「耐圧」と火気作業を示す「火気」を事業者「ＨＰＰ」が行うことを示している。この作業項目Ａは対で移動することができる。
【００４８】
一方、管理サーバ１１１は、作業項目Ａの選択操作を受け付けると、詳細予定マスタＤＢ１２２ａから該当する作業項目Ａの詳細情報を呼び出して詳細ウインドウ４００に表示する。詳細ウインドウ４００には、二次業者名や作業時間及び作業対象などが表示されている。また、この詳細ウインドウ４００には、全てボタン４０１が設けられている。管理サーバ１１１は、この全てボタン４０１が操作されていると、詳細ウインドウ４００を詳細な情報が表示される図７（ａ）図に示す全情報ウインドウ４１０に切り替えて表示する。
【００４９】
図７（ａ）図において、全情報ウインドウ４１０では、該当する全ての作業が、対象作業に対する二次業者名と作業時間と作業対象がリスト形式で表示される。この全情報ウインドウ４１０には絞り込みボタン４１１が設けてあり、対象作業の１つを選択して絞り込みボタン４１１を操作すると、管理サーバ１１１は、図７（ｃ）に示す個別作業ウインドウ４３０を表示する。この個別作業ウインドウ４３０には、各種情報を表示する詳細情報領域４３１と、対象の作業マーク３０１を表示する対象作業領域４３２と、編集ボタン４３３と、戻るボタン４３４が設けられている。編集ボタン４３３を操作すれば、詳細情報領域４３１と対象作業領域４３２を修正することができる。また、戻るボタン４３４の操作で元の状態に戻すことができる。
【００５０】
図６に戻り、また、詳細ウインドウ４００の特定の作業者が選択されると、管理サーバ１１１は、図７（ｂ）図に示す作業者ウインドウ４２０に表示内容を切り替える。作業者ウインドウ４２０は、当該作業者に対する対象作業と作業時間と作業内容がリスト形式で表示されており、全てボタン４２１と戻るボタン４２２を備えている。全てボタン４２１が選択されると、当該作業者の全ての作業内容が全て表示される図示しないウインドウを表示し、戻るボタン４２２で元の状態に戻すことができる。更に、作業者ウインドウ４２０の特定の作業を選択操作することにより、（ｃ）図の個別作業ウインドウ４３０に切り替えることができる。
【００５１】
このように、この実施例では、マップ領域３２１に表示する時には分かりやすい作業項目Ａとして各作業項目を表示し、更に詳細な情報が必要な時には、作業項目Ａを選択操作することにより、より詳細なウインドウを表示して、その内容を確認できる他、必要により、当該作業を修正することができる。
【００５２】
次に、図８の動作フローを参照して、作業項目Ａに近接表示する警告マーク３０３の生成動作を説明する。
【００５３】
管理サーバ１１１は、作業予定情報３００を生成するに当たり、禁止作業ＤＢ１２３を参照して、個々の作業対象に禁止作業がないか（ステップ５０１）、作業対象の組み合わせに禁止作業がないか（ステップ５０３）を判定する。ステップ５０１に禁止作業があれば作業対象に警告マーク３０３を表示する（ステップ５０２）。また、ステップ５０３に禁止作業があれば関係する作業対象に警告マーク３０３を表示する（ステップ５０４）。
【００５４】
また、管理サーバ１１１は、作業項目Ａを生成するに当たり、これを構成する作業対象に警告マーク３０３があるか否かを判定し（ステップ５０５）、警告マーク３０３が附されていなければ、作業予定情報３００を生成する（ステップ５１１）。一方、ステップ５０５において、警告マーク３０３がある場合、作業項目Ａに警告マーク３０３を表示し（ステップ５０７）、更に警告マーク３０３が附された作業項目Ａを含む作業エリアと作業フロアと建屋に警告表示を行い（ステップ５０９）、作業予定表３００を生成する（ステップ５１１）。そして、管理サーバ１１１は、作業予定表３００に警告マーク３０３が含まれているかを判定し（ステップ５１３）、含まれていなければフローを終了し、含まれていればステップ５０１に戻す。
【００５５】
この実施例によれば、禁止作業が含まれる図６の作業項目Ａには警告マーク３０３が近接表示されるので、作業項目Ａの対策を図ることができる。また、図５において、警告マーク３０３が附された作業項目Ａを含む作業エリアは、この作業エリアを抽出する領域選択ウインドウ３５０の建屋選択領域３５４とフロア選択領域３５５とエリア選択領域３５６に警告表示がなされるので、対策の必要な作業エリアを速やかに抽出することができる。
【００５６】
次に、図９と図１０を参照して、編集ウインドウ３７０を具体的に説明する。編集ウインドウ３７０は、管理者が、作業項目Ａを修正したり、新たに入力したり、あるいは、作業指示を入力する時に、編集作業ボタン３２６を選択操作して、随時表示させて使用することができる。
【００５７】
図９において、編集ウインドウ３７０は、作業項目Ａの新規作成と修正の際に用いる作業フラグ３７１ａと、メモを入力する際に用いるメモフラグ３７１ｂが備えられている。図９には、作業項目Ａの新規作成の操作フローを示している。
【００５８】
図９において、作業フラグ３７１ａの領域には、複数の作業選択ボックス３７２と、次ぎボタン３７３と閉じるボタン３７４が設けられている。作業選択ボックス３７２はチェックを附することにより使えることができ、次ぎボタン３７３の操作で他の作業選択ボックス３７２を表示することができる。閉じるボタンは、編集ウインドウ３７０を閉じるときに用いる。
【００５９】
管理サーバ１１１は、１つの作業選択ボックス３７２がマップ領域３２１にドラッグされると、作業項目Ａをマップ領域３２１のドラッグされた位置に表示する。そして、このドラッグされた作業項目Ａの選択操作を受け付けて、（ｂ）図左側に示す個別作業ウインドウ４３０を表示する。ここで、前記ドラッグ操作で作業項目Ａと個別作業ウインドウ４３０を同時に表示するようにしてもよい。
【００６０】
個別作業ウインドウ４３０は、編集ボタン４３３を選択操作することで、詳細情報領域４３１の個々の内容を入力することができる。例えば、詳細情報領域４３１の作業者が選択されると、管理サーバ１１１は、複数の作業を選択可能に備えた作業者入力ウインドウ４４０に切り替えて表示するので、この作業者入力ウインドウ４４０から特定の作業者を選択入力することができる。この実施例では、詳細情報領域４３１の他の入力項目についても、作業者入力ウインドウ４４０と同様な図示しないウインドウを備えているので、これらウインドウを介して、簡単に入力することができる。
【００６１】
また、対象作業領域４３２に他の作業を追加したい場合は、追加したい作業選択ボックス３７２を作成中の作業項目Ａにドラッグすることで入力することができる。更に、作業位置を変更する時には、作業項目Ａを移動することで入力することができる。加えて、すでに存在する作業項目Ａを修正する場合は、その作業項目Ａを選択操作することで、個別作業ウインドウ４３０を表示させ、この内容を修正することができる。
【００６２】
このように、この実施例では、管理者が、詳細予定マスタＤＢ１２２ａのリストに入力するのではなく、作業現場に対応したマップ領域３２１上で入力することができる。そして、この入力した内容は、作業管理システム１を通じて、作業者端末１０に作業指示として通知され、また現場では、現場モニタ２２２を介して、作業者がその内容を確認することができる。
【００６３】
この他、この編集ウインドウ３７０による作業項目Ａの追加機能を用いれば、作業者端末１０からの入力操作にも採用することができる。この場合、認証作業を注意する必要がある。
【００６４】
図１０において、この実施例では、管理者が、メモフラグ３７１ｂを介して、必要なコメントや指示をマップ領域３２１上に記入することができる。メモフラグ３７１ｂには、多様な入力ツールを設けることができる。この実施例では、メモフラグ３７１ｂの領域内に、カラーパレットから成るカラー選択部３７５と、コメントの図形を選択するツール選択部３７６と、日時や時間や定型文を選択することができる入力選択部３７７を備えている。
【００６５】
この実施例によれば、ツールの１つを選択して、マップ領域３２１にドラッグすれば当該ツールの図形を描くことができる。この図形の大きさは、マウスやタッチ操作で指示することができる。また、その色彩はカラー選択部３７５で指定することができる。更に、図形内に描かれるコメントは、入力選択部３７７で指定することで、該当する図示しないウインドウを表示して入力することができる。
【００６６】
このメモフラグ３７１ｂを用いれば、マップ領域３２１に各種の指示やコメントを入力できるし、更には、作業項目Ａに対しても指示を行うことができる。
【００６７】
このように、この実施例に係る作業管理システムは、複数の事業者端末装置（作業者端末１０）と、建設現場に設置される作業現場端末装置２００と、システムを統括制御する管理システム（管理主体事業システム１００）とをネットワーク２０を介して接続することで、複数の事業者が共同して作業を行う建設現場の作業管理システム１であって、前記管理システム１００は、建設現場の設計図と工程管理情報を備えたマスタプラン情報データベース１２１と、前記事業者端末から入力される対象作業の作業予定を格納した作業予定データベース１２２とを備えた記憶装置１２０と、該管理システムを統括制御する管理サーバ１１１とを備え、前記管理サーバ１１１は、前記マスタプラン情報データベース１２１から取得した作業領域と、前記作業予定データベース１２２から取得した対象作業とから作業予定情報３００を生成して前記端末装置の表示画面に出力し、前記作業予定情報は、対象作業の位置情報に基づいて、当該作業領域の所定の位置に、この対象作業の作業内容を示す作業マーク３０１と作業事業者を示す事業者マーク３０２とを対で表す作業項目Ａを表示するものである。
【００６８】
この場合、前記記憶装置には、対象作業の禁止作業と対象作業の組み合わせに伴う禁止作業を格納した禁止作業データベース１２３を格納し、前記管理サーバは、前記作業予定情報を生成するに当たり、前記禁止作業データベースに基づいて、前記対象作業を判定し、禁止作業を含む前記作業項目に警告マーク３０３を表示するようにする。
【００６９】
また、作業予定情報は、対象領域の所定の位置に作業項目が表示される基本画面３２０を備えようにする。この場合、前記基本画面は、対象領域を選択する選択ウインドウ３５０を呼び出す表示切替ボタン３２５を備え、前記表示切替ボタン３２５によって呼び出された前記選択ウインドウは、前記基本画面の領域上に重ね表示するようにする。更に、前記基本画面は、作業項目を編集する編集ウインドウ３７０を呼び出す編集ボタン３２６を備え、前記編集ボタンによって呼び出された前記編集ウインドウは、前記基本画面の領域上に重ね表示するようにする。
【００７０】
そして、前記作業項目は、当該作業項目の選択操作により、対象作業の詳細情報を備えた詳細ウインドウ４００を当該作業項目に近接表示するようにするものである。
【符号の説明】
【００７１】
１…作業管理システム、１０…作業者端末、２０…ネットワーク、１００…管理主体事業システム、１１０…システム本体、１１１…管理サーバ、１２０…記憶装置、１２１…建設マスタプランデータベース（ＤＢ）、１２２…作業予定マスタデータベース（ＤＢ）、１２２ａ…詳細予定マスタＤＢ、１２２ｂ…概要予定マスタＤＢ、１２３…禁止作業データベース（ＤＢ）、１４０…管理端末、１４１…管理端末表示装置、１４２…入力装置、１４３…管理端末制御装置、２００…作業現場システム、２１０…現場サーバ、２２０…現場端末、２２１…現場端末本体、２２２…現場モニタ、３００…作業予定情報、３０１…作業マーク、３０２…事業者マーク、３０３…警告マーク、３２０…基本画面、３２１…マップ領域、３２２…タイトル領域、３２３…全領域指定領域、３２４…領域不明領域、３２５…表示切替ボタン、３２６…編集作業ボタン、３５０…領域選択ウインドウ、３５１…フラグ、３５１ａ…表示エリアフラグ、３５１ｂ…表示業者、３５２…切替ボタン、３５３…閉じるボタン、３５４…建屋選択領域、３５５…フロア選択領域、３５６…エリア選択領域、３５７…事業者選択欄、３７０…編集ウインドウ、３７１ａ…作業フラグ、３７１ｂ…メモフラグ、３７２…作業選択ボックス、３７３…次ぎボタン、３７４…閉じるボタン、３７５…カラー選択部、３７６…ツール選択部、３７７…入力選択部、４００…詳細ウインドウ、４０１…全てボタン、４１０…全情報ウインドウ、４１１…絞り込みボタン、４２０…作業者ウインドウ、４３０…個別作業ウインドウ、４３１…詳細情報領域、４３２…対象作業領域、４３３…編集ボタン、４３４…戻るボタン、Ａ…作業項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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