(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材で案内されるローラの転動によって開閉移動する開閉体と、この開閉体の移動を制動させるブレーキ装置とを備えているブレーキ装置付き開閉装置において、
前記ブレーキ装置は、前記ローラの回転中心軸と平行又は略平行となっている回転中心軸を有するピニオンギアを備えていて、このピニオンギアが、前記開閉体の開閉移動方向の長さを有するラック構成体と噛合して回転することで制動力が生ずるロータリー式ブレーキ装置であり、このロータリー式ブレーキ装置は、前記開閉体と、この開閉体に対して不動となっていて前記ガイド部材が取り付けられている不動部材とのうちの一方に取り付けられ、前記ラック構成体は他方に取り付けられており、
前記ラック構成体は、複数のラック部材により形成されており、
前記複数のラック部材には、前記開閉体の開閉移動方向に配置され、かつ互いに分離している第１ラック部材と第２ラック部材とが含まれており、
前記第２ラック部材は、前記第１ラック部材よりも前記ピニオンギアの前記ラック構成体への噛合開始側の位置に配置され、前記第１ラック部材は保持部材に固定されて保持され、前記第２ラック部材は、前記第１ラック部材に向かって直線的に移動自在に前記保持部材に保持されており、前記ピニオンギアが前記第２ラック部材に噛合し始めることによりこの第２ラック部材が前記第１ラック部材側へ直線的に移動することを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記ラック構成体はベース部を有し、このベース部が、前記保持部材に設けられた溝の内部で保持されることにより、前記ラック構成体が前記保持部材によって保持されており、前記溝は、前記開閉体の開閉移動方向への長さを有していることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記保持部材には、前記第１ラック部材に向かって直線的に移動する前の前記第２ラック部材の前記第１ラック部材側とは反対側への移動を規制して前記保持部材からの前記第２ラック部材の抜け出しを防止するための抜け出し防止部が設けられていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記第２ラック部材の前記開閉体の開閉移動方向の長さは、前記第１ラック部材の前記開閉体の開閉移動方向の長さよりも短いことを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記第２ラック部材は、前記第１ラック部材に対して前記開閉体の開閉移動方向両側に２個配置されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記第２ラック部材の形状は、この第２ラック部材についての前記ピニオンギア側へ延びる寸法が、前記第１ラック部材に近づくにしたがって前記ピニオンギアに近づく寸法となっているテーパー形状になっていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記第１ラック部材は硬質材料で形成されているとともに、前記第２ラック部材は弾性を有する材料で形成されていることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記ロータリー式ブレーキ装置は前記開閉体の開閉移動方向に２個あることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載のブレーキ装置付き開閉装置において、前記２個のロータリー式ブレーキ装置は前記開閉体に取り付けられているとともに、前記不動部材に取り付けられている前記ラック構成体の個数は、１個であり、この１個の前記ラック構成体は、前記開閉体の全閉位置と全開位置との間の中央位置又は略中央位置に配置されており、前記２個のロータリー式ブレーキ装置のうち、前記開閉体の開き側に配置されているロータリー式ブレーキ装置の前記ピニオンギアは、前記開閉体が前記全閉位置に近づいたときに前記ラック構成体に噛合し始め、前記開閉体の閉じ側に配置されているロータリー式ブレーキ装置の前記ピニオンギアは、前記開閉体が前記全開位置に近づいたときに前記ラック構成体に噛合し始めることを特徴とするブレーキ装置付き開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えているブレーキ装置付き開閉装置に係り、例えば、開閉体となっている扉体が上方のガイド部材から吊り下げられた上吊り式引戸装置等を含む開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉体の移動を制動させるためのブレーキ装置を備えているブレーキ装置付き開閉装置が示されている。開閉体である扉体が上方のガイド部材から吊り下げられた上吊り式引戸装置となっているこの開閉装置では、上記ガイド部材に扉体の上部に取り付けられたローラが転動自在に乗せられ、ガイド部材で案内されるこのローラの転動によって扉体は開閉移動するとともに、扉体に対して不動となっている不動部材にブレーキ装置が取り付けられ、全閉位置に向かって自動閉鎖装置で閉じ移動している扉体が所定位置に達すると、このブレーキ装置によって閉じ移動が制動され、これによって閉じ移動速度が減速されながら扉体が全閉位置に達するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８２７５８号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術のブレーキ装置はシリンダ式のものであるが、開閉装置に適用できるブレーキ装置には、ロータリー式のものがある。このロータリー式ブレーキ装置は、ピニオンギアを備えていて、このピニオンギアが、扉体の開閉移動方向の長さを有するラック構成体と噛合して回転することにより、例えば、粘性流体の粘性力で制動力が生ずるものであり、このロータリー式ブレーキ装置を上記引戸装置等の開閉装置に適用する場合には、ロータリー式ブレーキ装置は、扉体と、上記ガイド部材が取り付けられている上記不動部材とのうちの一方に取り付けられ、ラック構成体は他方に取り付けられることになる。
【０００５】
このように開閉装置のブレーキ装置をロータリー式ブレーキ装置とした場合には、このロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアを回転させるためのラック構成体を用いることになり、また、ロータリー式ブレーキ装置を開閉装置に有効に配置するために、扉体を上記ガイド部材に沿って開閉移動させるための上記ローラの回転中心軸と、ロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアの回転中心軸とを平行又は略平行とすると、ローラと、ピニオンギアに噛合するラック構成体とが近接配置することになるため、これらのローラとラック構成体との位置関係を適正に設定し、ローラとラック構成体とが干渉しないようにすることが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、開閉体をガイド部材に沿って開閉移動させるローラと、ロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアを回転させるラック構成体との干渉をなくすことができるようになるブレーキ装置付き開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るブレーキ装置付き開閉装置は、ガイド部材で案内されるローラの転動によって開閉移動する開閉体と、この開閉体の移動を制動させるブレーキ装置とを備えているブレーキ装置付き開閉装置において、前記ブレーキ装置は、前記ローラの回転中心軸と平行又は略平行となっている回転中心軸を有するピニオンギアを備えていて、このピニオンギアが、前記開閉体の開閉移動方向の長さを有するラック構成体と噛合して回転することで制動力が生ずるロータリー式ブレーキ装置であり、このロータリー式ブレーキ装置は、前記開閉体と、この開閉体に対して不動となっていて前記ガイド部材が取り付けられている不動部材とのうちの一方に取り付けられ、前記ラック構成体は他方に取り付けられ、かつ前記ローラの配置位置と前記ラック構成体の配置位置とが、前記ローラ及び前記ピニオンギアの前記回転中心軸の軸方向にずれていることを特徴とするものである。
【０００８】
このブレーキ装置付き開閉装置では、ローラの配置位置とラック構成体の配置位置とが、ローラ及びピニオンギアの回転中心軸の軸方向にずれているため、ローラとラック構成体とを、ローラ及びピニオンギアの回転中心軸の軸方向に遠ざけることができ、このため、ラック構成体とローラが干渉することはなく、このローラが案内されるガイド部材に沿って開閉体を開閉移動させることができる。
【０００９】
このブレーキ装置付き開閉装置において、ローラの配置位置とラック構成体の配置位置とが、ローラ及びピニオンギアの回転中心軸の軸方向にずれていれば、ローラの回転中心軸とピニオンギアの回転中心軸との位置関係は任意であり、例えば、ローラの回転中心軸に対してピニオンギアの回転中心軸を、ピニオンギアにおけるラック構成体が噛合する箇所の側へずらしてもよい。
【００１０】
すなわち、ピニオンギアの回転中心軸の軸方向が水平又は略水平方向であって、ピニオンギアにおけるラック構成体が噛合する箇所がピニオンギアの上端である場合には、ローラの回転中心軸に対してピニオンギアの回転中心軸を上側へずらしてもよく、ピニオンギアにおけるラック構成体が噛合する箇所がピニオンギアの下端である場合には、ローラの回転中心軸に対してピニオンギアの回転中心軸を下側へずらしてもよく、また、ピニオンギアの回転中心軸の軸方向が上下方向であって、ピニオンギアにおけるラック構成体が噛合する箇所がピニオンギアの右端である場合には、ローラの回転中心軸に対してピニオンギアの回転中心軸を右側へずらしてもよく、ピニオンギアにおけるラック構成体が噛合する箇所がピニオンギアの左端である場合には、ローラの回転中心軸に対してピニオンギアの回転中心軸を左側へずらしてもよい。
【００１１】
これによると、ローラと、ピニオンギアが噛合するラック構成体とは、ピニオンギアにおけるラック構成体が噛合する箇所の側へ離れることになるため、これらのローラとラック構成体とが干渉することを一層有効になくすことができる。
【００１２】
また、ラック構成体を保持部材によって保持させ、この保持部材を前記不動部材又は前記開閉体に取り付けてもよい。
【００１３】
また、ラック構成体を、前記不動部材に取り付けられた保持部材によって保持させる場合には、この保持部材と、不動部材に取り付けられた前記ガイド部材とを互いに係合させて連結することが好ましい。
【００１４】
これによると、保持部材で保持されたラック構成体と、ローラが転動する前記ガイド部材との位置関係を、保持部材とガイド部材とを互いに係合させない場合よりも正確に設定できることになり、これにより、上記ローラを備えた開閉体に取り付けられているロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアと、このピニオンギアが噛合するラック構成体との位置関係も正確に設定されるため、ラック構成体とピニオンギアとの噛合をより確実なものにできる。
【００１５】
このように、保持部材とガイド部材とを互いに係合させて連結する場合には、この係合連結部の構造は、ガイド部材に対して保持部材を開閉体の開閉移動方向に不動に連結するものでもよく、ガイド部材に対して保持部材を開閉体の開閉移動方向に移動可能に連結し、ガイド部材に対して保持部材を開閉体の開閉移動方向に移動させた後に、保持部材を前記不動部材に結合できるようにするものでもよい。
【００１６】
後者によると、ガイド部材に対して保持部材を開閉体の開閉移動方向に移動させることにより、ロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアが、保持部材に保持されているラック構成体に噛合し始める位置を開閉体の開閉移動方向に調整することができるようになり、これにより、ロータリー式ブレーキ装置によって開閉体に生ずる制動力の発生開始箇所を任意に定めることができる。
【００１７】
さらに、上述したようにラック構成体とガイド部材との位置関係をより正確に設定するためには、ガイド部材と保持部材とをそれぞれ別の部材として形成するのではなく、保持部材をガイド部材の一部として形成してもよい。すなわち、ガイド部材を、このガイド部材の一部に保持部材に相当する部分が設けられたものとして形成することにより、ガイド部材と保持部材とを一体としてもよい。このような部材は、例えば、押し出し成形や引き抜き成形等によって形成することができ、これらの押し出し成形や引き抜き成形等では、保持部材に相当する部分はガイド部材の全長に渡る長さとなるため、この長さのうち、不要な部分を後加工によって切除してもよく、この切除を行わず、この長さのうち、所定部分のみにラック構成体を配置してもよい。
【００１８】
また、前述のようにラック構成体を保持部材に保持させる場合には、ラック構成体の全体を保持部材に固定させて保持させてもよく、あるいは、ラック構成体を、第１ラック部材と、この第１ラック部材よりもピニオンギアのラック構成体への噛合開始側の位置に配置された第２ラック部材とを含んで形成し、第１ラック部材を保持部材に固定させて保持されるとともに、第２ラック部材を、第１ラック部材に向かって移動自在に保持部材に保持させてもよい。
【００１９】
後者によると、ラック構成体へのロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアの噛合は第２ラック部材から始まることになり、この第２ラック部材は、第１ラック部材に向かって移動自在に保持部材に保持されているため、ピニオンギアが噛合したときの衝撃力の全部又は一部を、第２ラック部材が第１ラック部材に向かって移動する力に変換できるようになり、これにより、ピニオンギアがラック構成体に噛合したときに生ずる異音の発生をなくす又は抑制することができる。
【００２０】
また、このようにピニオンギアが噛合したときの衝撃力の全部又は一部を、第２ラック部材が第１ラック部材に向かって移動する力に変換できるようにする場合には、この変換を一層有効に行えるようにするために、第２ラック部材が第１ラック部材に向かって移動したときに、第２ラック部材と保持部材との間で生ずる摩擦力等による抵抗力が第２ラック部材に作用するようにしてもよく、あるいは、第１ラック部材と第２ラック部材との間にばねやゴム等による弾性部材を介設し、この弾性部材を弾性圧縮変形させながら第２ラック部材が第１ラック部材に向かって移動するようにしてもよい。
【００２１】
さらに、以上のように、ラック構成体を、第１ラック部材と、この第１ラック部材よりもピニオンギアのラック構成体への噛合開始側の位置に配置され、第１ラック部材に向かって移動自在となった第２ラック部材とを含んで形成する場合には、第１ラック部材に対して開閉体の開閉移動方向の側に配置される第２ラック部材は、第１ラック部材の片側だけ、例えば、第１ラック部材に対して開閉体の開き移動側だけに配置してもよく、第１ラック部材の両側に配置してもよい。
【００２２】
また、前述のロータリー式ブレーキ装置を開閉体に取り付け、ラック構成体を前述の不動部材に取り付ける場合には、ロータリー式ブレーキ装置の個数を開閉体の開閉移動方向に２個とし、これらのロータリー式ブレーキ装置のうちの一方のロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアが、開閉体が全閉位置に向かって移動しているときにラック構成体に噛合し始め、他方のロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアが、開閉体が全開位置に向かって移動しているときにラック構成体に噛合し始めるようにしてもよい。
【００２３】
これによると、２個のロータリー式ブレーキ装置により、開閉体が全閉位置に達するときと全開位置に達するときの両方において開閉体に制動力を付与することができ、また、これらのロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアを同じラック構成体によって回転させることができ、ロータリー式ブレーキ装置の個数を２個としても、これらのロータリー式ブレーキ装置のためのラック構成体を共通化することができる。
【００２４】
また、本発明において、ロータリー式ブレーキ装置を開閉体に取り付ける場合には、この開閉体に取り付けられているローラと、ロータリー式ブレーキ装置との取付位置関係を任意に設定することができ、その一例は、ローラを開閉体にブラケットを介して取り付ける場合に、このブラケットにロータリー式ブレーキを取り付けることである。
【００２５】
これによると、ローラを開閉体に取り付けているブラケットがロータリー式ブレーキ装置を開閉体に取り付けるための部材ともなるため、部材の兼用化によって開閉装置全体の構造を簡単化することができる。
【００２６】
さらに本発明は、全開位置に達した開閉体を収納する戸袋を備えた開閉装置と、このような戸袋を備えない開閉装置との両方に適用できる。本発明を、全開位置に達した開閉体を収納する戸袋を備えた開閉装置に適用する場合には、この戸袋から外れた位置に、全開位置に開閉体を停止させるためのストップ部材を配置することが好ましい。
【００２７】
これによると、ストップ部材は戸袋の内部に配置されず、戸袋から露出した位置に配置されるため、ストップ部材を戸袋の内部に配置した場合よりも、ストップ部材についての保守、点検作業等を容易に行える。
【００２８】
なお、上記戸袋の形式は任意であり、この戸袋は、例えば、外部から視認できる外部露出式の戸袋でもよく、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋でもよい。そして、これらの戸袋は、戸袋の内部に収納された開閉体の厚さ方向両側を覆う部分を有している両面式の戸袋でもよく、開閉体の厚さ方向片側のみを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。戸袋がこの片面戸袋である場合には、戸袋から外れた位置に配置される上記ストップ部材は、片面となっている戸袋の側におけるこの戸袋から外れた位置に設けてもよく、戸袋と反対側における開閉体の開閉移動範囲の任意な位置に設けてもよい。また、戸袋が両面戸袋である場合には、上記ストップ部材は、その両面側のうちの一方又は両方において、戸袋から外れた位置に設けることになる。
【００２９】
また、本発明は任意な開閉装置に適用することができ、その一例は、開閉体が扉体となっている引戸装置である。そして、この引戸装置は、扉体の上方に配置された前記ガイド部材に前記ローラが乗っていてこのガイド部材から扉体が吊り下げられた上吊り式引戸装置でもよく、下側に配設されたガイドレール等のガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置でもよく、下側と上側の両方に配設されたガイドレール等のガイド部材に案内されて扉体が移動する引戸装置等でもよい。
【００３０】
また、この引戸装置は、扉体の開き移動と閉じ移動のうちの少なくとも一方が自動閉鎖装置によって行われるものでもよく、扉体の開き移動と閉じ移動の両方が手動操作で行われるものでもよい。
【００３１】
さらに、扉体の個数は１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個である場合には、これらの扉体の配置位置は、これらの扉体の厚さ方向にずれていてもよく、これらの扉体の厚さ方向にずれていなくてもよい。さらに、これらの扉体の開閉移動方向は、同じ方向でもよく、反対方向でもよい。そして、上記複数個の扉体の開閉移動方向を同じ方向とする場合には、これらの扉体を、外側扉体と、この外側扉体の内部に入れ子式に収納される内側扉体としてよい。
【００３２】
また、扉体の個数が複数個の場合であって、任意の扉体に他の扉体の開閉移動を案内するための他の扉体用ガイド部材を設ける場合には、前述した「不動部材」を、この他の扉体用ガイド部材を設けた上記任意の扉体とし、前述した「ガイド部材」をこの他の扉体用ガイド部材としてよい。さらに、扉体の個数が１個又は複数個の場合において、上記「不動部材」を上記戸袋としてもよい。
【００３３】
また、ガイド部材で案内される扉体の開閉移動形態は任意である。すなわち、扉体を案内するガイド部材は、扉体を直線的に案内するものでもよく、曲線的に案内するものでもよく、さらに、例えば、扉体を建物躯体等に近づけながら全閉とさせるために、ガイド部材は、扉体を扉体の厚さ方向に略平行移動させながら扉体の幅方向（扉体の開閉移動方向）に移動させるものでもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、開閉体をガイド部材に沿って開閉移動させるローラと、ロータリー式ブレーキ装置のピニオンギアを回転させるラック構成体との干渉をなくすことができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るブレーキ装置付き開閉装置となっている上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図２の要部拡大図である。
【図４】図４は、図１で示されている上枠部材の内部空間に収納配置されている扉体移動機構を、点検カバーを取り外して示した正面図である。
【図５】図５は、図４の要部拡大図である。
【図６】図６は、扉体が全開位置に達しているときに、この扉体がストップ部材によって全開位置に停止しているときを示す平面図である。
【図７】図７は、保持部材に保持されているラック構成体の具体的構造を示す正面図である。
【図８】図８は、扉体の全閉時におけるこの扉体と戸先側の竪枠部材とを示す平面図である。
【図９】図９は、保持部材がガイドレールの一部となって形成されている実施形態を示す図３と同様の図である。
【図１０】図１０は、扉体に２個のロータリー式ブレーキ装置が取り付けられた実施形態を示す図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図４と同様の図である。
【図１１】図１１は、扉体に２個のロータリー式ブレーキ装置が取り付けられた実施形態を示す図であって、扉体が全開位置に達しているときを示す図４と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がスライド移動する１個の扉体となっている引戸装置であって、この扉体が、この扉体の上方に配置されたガイド部材であるガイドレールから吊り下げられかつこのガイドレールに案内されて開閉移動を行う上吊り式の引戸装置であり、また、この引戸装置は、扉体を収納する戸袋を有するものであって、この戸袋は、壁の内部に収納された壁収納式の戸袋である。
【００３７】
図１は、例えば、建物内における廊下と部屋との間に配置され、扉体１で開閉される開閉空間が出入口２となっているこの上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。この引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときにこの扉体１の先端が当接する戸先側の竪枠部材１１と、この戸先側の竪枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の竪枠部材１２と、これらの竪枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２の側の端部に配置された竪額縁部材１３と、床４における戸袋３の下端に配置された幅木１４とにより形成されている。
【００３８】
出入口２は、これらの枠部材１０〜１４で形成された外枠組みの内側の一部の空間となっており、この出入口２は扉体１で開閉され、この出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。上枠部材１０は、戸先側の竪枠部材１１から戸尻側の竪枠部材１２まで延びる長さを有し、竪額縁部材１３は、戸袋３における出入口２側の見切り部材となっている。
【００３９】
戸袋３は、上枠部材１０と幅木１４の長手方向（図１では左右方向）に連続している補強部材２０によって補強された構造となっており、この補強部材２０は、扉体１の厚さ方向でもある戸袋３の厚さ方向の両側に設けられているとともに、竪枠部材１１，１２と竪額縁部材１３の長手方向でもある上下方向に複数個配設されている。そして、これらの補強部材２０の上下において、上枠部材１０と幅木１４の長手方向に細長い形状となっている内側壁材が接着テープ等による結合具で補強部材２０に結合され、これらの内側壁材の外側に大面積を有する外側壁材が配置され、補強部材２０にビスやステープル等の結合具で結合されているこの外側壁材の表面に、クロス等の壁仕上げ材が取り付けられている。このため、これらの内側壁材と外側壁材と壁仕上げ材により、戸袋３の部分の壁５が形成され、戸袋３は、補強部材２０が構造材となって壁５の内部に形成されている。
【００４０】
なお、図１で示されている上下複数個の補強部材２０のうち、上下寸法が大きい補強部材２０Ａが配置されている壁５の箇所には、手摺り６を設けることができ、この手摺り６は、補強部材２０Ａに達するビス等の取付具でこの補強部材２０Ａに取り付けることができる。
【００４１】
図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図であり、この図２で示されているように、上枠部材１０は、上枠部材１０の上側の壁５の下地材２１にアンカー部材２２を介して結合された上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける上枠部材１０の幅方向（図２では左右方向）の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂと、この垂下部１０Ｂの下端から上記幅方向の外側へ延出された壁材見切り部１０Ｃとを有する。また、上面部１０Ａにおける垂下部１０Ｂとは反対側の幅方向の端部には、僅かに下方へ延びた下方延出部１０Ｄが形成され、この下方延出部１０Ｄの下端には、斜め上方であって、壁材見切り部１０Ｃとは反対側の幅方向外側へ延出した傾斜延出部１０Ｅが設けられている。これらの延出部１０Ｄ，１０Ｅは、図１で示されている出入口２に対応する箇所だけに設けられている。
【００４２】
下方延出部１０Ｄの下方への延出量は小さいため、この下方延出部１０Ｄの下側は、上枠部材１０の開口部１０Ｆとなっており、この開口部１０Ｆから、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている扉体移動機構についての点検及び整備を含む各種の作業を行えるようになっている。
【００４３】
通常時の開口部１０Ｆは点検カバー２３で塞がれており、この点検カバー２３は、上端に斜め下向きに形成され、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｅに係止される係止部２３Ａと、この係止部２３Ａから鉛直又は略鉛直下向きに延びている正面部２３Ｂと、この正面部２３Ｂの下端から上枠部材１０の内側へ水平又は略水平に屈曲している下面部２３Ｃとを有する。開口部１０Ｆを塞いでいるときの点検カバー２３は、係止部２３Ａが上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｅに係止され、これにより点検カバー２３の重量が上枠部材１０で支持され、また、図１と図２から分かるように、下面部２３Ｃが、戸先側の竪枠部材１１と竪額縁部材１３に取り付けられているブラケット２４，２５にねじ部材２６，２７で止められている。
【００４４】
以上の構造は、図２の要部拡大図である図３にも示されている。
【００４５】
前述した扉体移動機構についての点検等の作業を行うために、点検カバー２３を取り外して上枠部材１０の開口部１０Ｆを開けるときには、ねじ部材２６，２７を取り外し、これにより、点検カバー２３は、上端の係止部２３Ａを中心に上枠部材１０の内外方向に揺動可能となるため、上枠部材１０の外側方向へ揺動させることにより、係止部２３Ａを上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｅから抜き取る。これにより、点検カバー２３が取り外されて上枠部材１０の開口部１０Ｆが開けられることになり、また、以上と逆の作業を行うことにより、開口部１０Ｆを点検カバー２３で塞ぐことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、図３で示されているように、上枠部材１０の傾斜延出部１０Ｅには、点検カバー２３の係止部２３Ａがこの傾斜延出部１０Ｅに直接接触することを防止するゴムや合成樹脂等による冠部材２８が被せられ、これにより、上枠部材１０と点検カバー２３の材料である金属同士が直接接触して点検カバー２３の取付作業時や取外作業時等において異音が発生することや、上枠部材１０及び／又は点検カバー２３に傷が生ずること等を防止している。
【００４７】
次に、上枠部材１０の内部空間に収納配置されている前述の扉体移動機構について説明する。図４は、点検カバー２３を取り外して示すこの扉体移動機構の正面図であり、図５は、図４の要部拡大図である。
【００４８】
上枠部材１０の内部には、この上枠部材１０の略全長に渡る長さとなったガイドレール３０が、扉体１の上方において配置され、扉体１の直線の開閉移動を案内するガイド部材となっているこのガイドレール３０は、図３に示されているように、上下に延びる基端部３０Ａと、この基端部３０Ａの下端から扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びるアーム部３０Ｂとを有する略Ｌ字形状であり、基端部３０Ａが上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂにビス等の結合具３１で結合されている。扉体１には、この扉体１の上方において、ガイドレール３０のアーム部３０Ｂの先端に上向きに形成されたローラ載置部３０Ｃの上に転動自在に乗っているローラ３２がブラケット３３を介して取り付けられ、これらのローラ３２とブラケット３３は、図５で示されているとおり、上枠部材１０の長手方向である扉体１の開閉移動方向に２個設けられている。このため、扉体１は、この扉体１の上方に配置されたガイドレール３０にローラ３２が乗っていてガイドレール３０から吊り下げられた上吊り式の扉体になっている。
【００４９】
また、図２及び図３で示されているように、ブラケット３３には、ガイドレール３０の下方において扉体１の厚さ方向に延びるローラ脱落防止部材３８が取り付けられ、扉体１に予期されない持ち上がり荷重等が作用した際に、ボルト等からなるこのローラ脱落防止部材３８がガイドレール３０のアーム部３０Ｂの下面に当接することにより、ローラ３２がガイドレール３０から脱落することが防止されるようになっている。
【００５０】
また、図５で示されているように、上枠部材１０の内部空間には、扉体１を自動的に閉じ移動させるための渦巻きばね式の自動閉鎖装置３４が配置され、この自動閉鎖装置３４は、上枠部材１０における戸先側の竪枠部材１１に近い端部の近傍において、上枠部材１０の垂下部１０Ｂやガイドレール３０の基端部３０Ａにビス等の結合具で結合されている。自動閉鎖装置３４からは、この自動閉鎖装置３４の内部に設けられている渦巻きばね機構に一端が連結された合成樹脂製等の紐状部材３５が導出され、この紐状部材３５の他端は、上記２個のローラ３２のうち、戸先側のローラ３２Ａを回転自在に支持しているブラケット３３Ａに連結されている。扉体１の戸先側の端部が戸先側の竪枠部材１１に当接していて扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部３６を握った手によって扉体１をガイドレール３０に沿って開き移動させると、自動閉鎖装置３４から繰り出される紐状部材３５により、上記渦巻きばね機構の渦巻きばねにばね力が蓄圧され、把持部３６から手を離すと、この蓄圧されたばね力によって扉体１が自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置である。
【００５１】
図１で示されているように、扉体１が開閉移動する移動経路における前記竪額縁部材１３の配置位置と対応する位置、言い換えると、前述した幅木１４における戸先側の竪枠部材１１の側の端部には、ガイドローラ３９が配置されている。このガイドローラ３９は、図２に示されているように、下方に向かって開口している扉体１の下端部に挿入され、扉体１のガイドレール３０で案内される開閉移動は、扉体１の下端部がガイドローラ３９で案内されながら行われる。
【００５２】
また、図５で示されているように、扉体１の上部にはロータリー式ブレーキ装置４０が配置され、このブレーキ装置４０は、上記２個のローラ３２のうち、戸先側のローラ３２Ａを回転自在に支持しているブラケット３３Ａに取り付けられている。すなわち、本実施形態では、このブラケット３３Ａは、扉体１にローラ３２Ａとブレーキ装置４０の両方を取り付けるための部材となっており、部材の兼用化が図られている。
【００５３】
ロータリー式ブレーキ装置４０は、図３で示されているとおり、ラック構成体５０に噛合するピニオンギア４１を有し、このピニオンギア４１の回転中心軸４２は扉体１の厚さ方向に延びているとともに、この回転中心軸４２の軸方向は水平又は略水平方向となっており、また、ガイドレール３０に沿って扉体１を開閉移動させるための上記ローラ３２の回転中心軸３７も扉体１の厚さ方向に延びているとともに、この回転中心軸３７の軸方向も水平又は略水平方向となっており、このため、これらの回転中心軸４２と３７は平行又は略平行となっている。
【００５４】
ラック構成体５０は、前記上枠部材１０に取り付けられた保持部材５１で保持されており、この保持部材５１は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂにビス等の結合具５２で結合されていて、上下方向に延びている基端部５１Ａと、この基端部５１Ａの上端から扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びているアーム部５１Ｂと、このアーム部５１Ｂの先端部の下面に設けられ、ラック構成体５０のベース部５０Ａを溝５３の内部で保持する保持部５１Ｃとを有する。これにより、ラック構成体５０は、保持部材５１の保持部５１Ｃにおいて、ピニオンギア４１が噛合する歯部５０Ｂが下側となって下向きに保持され、扉体１に取り付けられているロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１の上端が、ラック構成体５０のこの歯部５０Ｂに噛合している。
【００５５】
また、前記ガイドレール３０の基端部３０Ａの上端には係合部３０Ｄが形成され、保持部材５１の基端部５１Ａの下端にも係合部５１Ｄが形成され、これらの係合部３０Ｄと５１Ｄが互いに係合することにより、ガイドレール３０と保持部材５１が連結されている。
【００５６】
以上において、ラック構成体５０と保持部材５１は扉体１の開閉移動方向への長さを有しているとともに、これらのラック構成体５０と保持部材５１は、図４及び図５で示されているように、ガイドレール３０の全長に渡る長さとなっておらず、ラック構成体５０と保持部材５１の戸先側の端部の位置は、扉体１の戸先側の端部が戸先側の竪枠部材１１に当接したときに、言い換えると、扉体１が全閉位置に達したときに、ピニオンギア４１が到達している位置と同じ位置又はこれよりも少し戸先側の位置となっている。また、ラック構成体５０と保持部材５１の戸尻側の端部の位置は、扉体１の戸先側の端部と戸先側の竪枠部材１１との間に人の肩幅と同じ程度の間隔が開いている位置まで扉体１が達しているときに、この扉体１におけるピニオンギア４１と同じ位置又は略同じ位置となっている。
【００５７】
図２及び図３で示されているロータリー式ブレーキ装置４０の本体４０Ａの内部には、シリコンオイル等の粘性流体が充填され、この粘性流体の内部には、ピニオンギア４１に前記回転中心軸４２を介して結合されたブレードが収納され、ピニオンギア４１が回転すると、このブレードも回転中心軸４２を介して回転する。
【００５８】
このため、扉体１が、前述した自動閉鎖装置３４の渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力による自動閉鎖力等によって全開位置側から全閉位置側へ閉じ移動し、この閉じ移動の途中において、ピニオンギア４１がラック構成体５０に噛合し始めたときには、このときからピニオンギア４１がラック構成体５０によって回転することにより、扉体１には、ロータリー式ブレーキ装置４０の上記粘性流体がブレードで撹拌されることで生ずる粘性力の抵抗力による制動力が発生し、これにより、扉体１はロータリー式ブレーキ装置４０で制動されて減速しながら全閉位置に達する。
【００５９】
なお、前述したように、図１で示した把持部３６を握った手によって扉体１を開き移動させる場合にも、ラック構成体５０と噛合しているピニオンギア４１は回転するが、このピニオンギア４１と回転中心軸４２との間には一方向クラッチが介設されており、扉体１が全開位置へ向かって移動しているときのピニオンギア４１の回転方向については、この一方向クラッチの接続は断絶されるため、扉体１の開き移動を、ロータリー式ブレーキ装置４０による制動力を発生させずに小さな力で軽く行うことができる。
【００６０】
そして、図３で説明したガイドレール３０の基端部３０Ａの係合部３０Ｄと、保持部材５１の基端部５１Ａの係合部５１Ｄは、共に扉体１の開閉移動方向へ連続して形成されている。したがって、これらの係合部３０Ｄと５１Ｄによって形成されているガイドレール３０と保持部材５１との連結部は、ガイドレール３０に対して保持部材５１を扉体１の開閉移動方向に移動可能に連結するものとなっている。このため、前記結合具５２で保持部材５１を上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合する前に、ガイドレール３０の基端部３０Ａの係合部３０Ｄに保持部材５１の基端部５１Ａの係合部５１Ｄを係合させた状態で、保持部材５１の位置を、前記結合具３１で垂下部１０Ｂに結合されているガイドレール３０に対して扉体１の開閉移動方向へ移動させて調整する作業を行うことができ、この調整作業後に保持部材５１を結合具５２で上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合することにより、扉体１にロータリー式ブレーキ装置４０による制動力を付与させ始める位置を適切な位置に変更することができるようになっている。
【００６１】
図１に示されているとおり、戸尻側の竪枠部材１２の下部には、扉体１の開閉移動方向に扉体１と対向している戸当たり部材６０が取り付けられている。ゴム等の弾性材料からなるこの戸当たり部材６０は、扉体１の開き移動限位置である後退限位置を規定するものであり、扉体１の戸尻側の端部が戸当たり部材６０に当接したときに、扉体１は後退限位置、すなわち全開位置に達する。
【００６２】
図６で示すように、扉体１の戸先側の端部の近傍には、板ばねで形成されていて、扉体１の戸先側の端部の側へ延びるにしたがって上枠部材１０の前記垂下部１０Ｂの側へ近づく係止部材６１が取り付けられ、また、垂下部１０Ｂには、ガイドレール３０よりも下側において、ストップ部材６２が取り付けられている。このストップ部材６２には、扉体１の開閉移動方向に離れていて、扉体１に近づくにしたがって互いの間隔が小さくなる２個の傾斜面６２Ａ、６２Ｂが形成されており、係止部材６１の先端の屈曲部６１Ａが傾斜面６２Ａを係止部材６１の弾性撓み変形によって乗り越えて、図６で示されているように傾斜面６２Ｂに係止したときに、扉体１は戸当たり部材６０で規定される全開位置に達し、２個の上記傾斜面６２Ａと６２Ｂのうち、扉体１の開き側となっている傾斜面６２Ｂに係止部材６１の屈曲部６１Ａが係止することによる係止作用により、扉体１はこの全開位置に停止する。
【００６３】
このため、係止部材６１とストップ部材６２により、扉体１を全開位置に停止させるための停止装置が形成されている。
【００６４】
そして、図１で示した把持部３６を握った手で扉体１に閉じ移動力を付与すると、係止部材６１の弾性撓み変形によって屈曲部６１Ａは傾斜面６２Ｂを乗り越え、扉体１は、前述したように、自動閉鎖装置４０の渦巻きばね機構の渦巻きばねに蓄圧されたばね力等によって閉じ移動する。
【００６５】
本実施形態では、図４及び図５で示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられているストップ部材６２は、前述した戸袋３の前記出入口２側の端部を形成している竪額縁部材１３よりも扉体１による全閉位置側に配置されているため、このストップ部材６２は、戸袋３の内部ではなく、この戸袋３の外部であって扉体１で開閉される出入口２と対応する箇所に配置されている。このため、前述した点検カバー２３を上枠部材１０から取り外すことにより、このストップ部材６２についての保守、点検作業等を容易に行えるようになっている。
【００６６】
また、図６で示されているとおり、係止部材６１の基端部は板状のベース部６１Ｂとなっており、このベース部６１Ｂは、案内孔６５Ａが形成された案内部材６５と共にビス等の結合具６６で扉体１の上面に結合されている。案内孔６５Ａは、図１で示されている扉体１の施錠装置６７を施錠操作すると、上方へ突出作動する図６のロックバー６８を案内するためのものであり、扉体１が全閉位置に達しているときに、上方へ突出作動したロックバー６８が、図５で示された戸先側の竪枠部材１１に取り付けられているロック部材６４に形成されたロック孔に挿入することにより、扉体１は全閉位置に施錠されて停止する。
【００６７】
このため、本実施形態では、ストップ部材６２と共に扉体１を全開位置に停止させるための上記停止装置を形成している係止部材６１を、ロックバー６８の上方への突出作動を案内するための案内部材６５と共に結合具６６によって扉体１に結合した構造となっており、それだけ構造の簡単化が図られている。
【００６８】
また、本実施形態では、前述した図１の戸当たり部材６０は、戸尻側の竪枠部材１２の長手方向である上下方向において、ガイドレール３０と同じ高さの箇所又はガイドレール３０に近い上部の箇所ではなく、前記床４に近い下部の箇所、例えば、この竪枠部材１２の上下中央部よりも下側の箇所に配置されている。このため、扉体１が上枠部材１０の内部に配設されたガイドレール３０から吊り下げられた上吊りの扉体となっていても、この扉体１が全開位置まで高速で開き移動し、これによって扉体１が大きな力で戸当たり部材６０に衝突しても、ガイドレール３０に係合している前記ローラ３２が配置された扉体１の上部を中心として扉体１が扉体開閉移動方向に大きく振れ運動することをなくすことができる。
【００６９】
なお、図１で示すように、前記戸袋３が内部に設けられている前記壁５の部分に、戸袋３の内部を掃除するための掃除用開口部６９を設ける場合には、蓋で開閉されるこの掃除用開口部６９の範囲内又はこの範囲に近い位置（例えば、掃除用開口部６９から手が届く位置）に戸当たり部材６０を配置することが好ましい。これによると、掃除用開口部６９から挿入した手等によって戸当たり部材６０についてのメインテナンス作業等も行えることになる。
【００７０】
また、本実施形態では、図３で示されているとおり、ガイドレール３０に沿って扉体１を開閉移動させるローラ３２の配置位置と、前述したピニオンギア４１の配置位置とが、ローラ３２及びピニオンギア４１の回転中心軸３７，４２の軸方向において、一致しておらず、これらの回転中心軸３７，４２の軸方向に距離Ａ分だけずれている。このため、ピニオンギア４１が噛合するラック構成体５０とローラ３２も、ローラ３２及びピニオンギア４１の回転中心軸３７，４２に軸方向にずれ、この軸方向にラック構成体５０の配置位置とローラ３２の配置位置が遠ざかることになり、これにより、ラック構成体５０とローラ３２が干渉することはなく、このローラ３２が案内されるガイドレール３０に沿って扉体１を開閉移動させることができる。
【００７１】
また、図３で示されているように、ローラ３２の回転中心軸３７に対してピニオンギア４１の回転中心軸４２は、ピニオンギア４１におけるラック構成体５０が噛合する箇所である上端と同じ側である上側へ距離Ｂ分だけずれている。
【００７２】
このため、ピニオンギア４１が噛合するラック構成体５０は、ローラ３２に対して上側へその分だけ離れることになり、これにより、これらのローラ３２とラック構成体５０とが干渉することを一層有効になくすことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、前述したように、不動部材となっている上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられているガイドレール３０と、同じく上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられ、ラック構成体５０を保持している保持部材５１とは、前述した係合部３０Ｄと５１Ｄで互いに係合して上下方向に位置決め状態で連結されているため、保持部材５１で保持されたラック構成体５０と、ローラ３２が転動するガイドレール３０との上下の位置関係を、保持部材５１とガイドレール３０とを互いに係合させない場合よりも正確に設定でき、これにより、ガイドレール３０の上に乗っているローラ３２を備えた扉体１に取り付けられているロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１と、このピニオンギア４１が噛合するラック構成体５０との上下の位置関係も正確に設定でき、ラック構成体５０とピニオンギア４１をより確実に噛合させることができる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、ロータリー式ブレーキ装置４０を、２個の前記ブラケット３３のうち、前記戸袋３から遠い位置において扉体１に設けられたブラケット３３Ａに取り付けたため、扉体１の全閉時において、このロータリー式ブレーキ装置４０を戸袋３から外れた位置とすることができ、また、このロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１が噛合するラック構成体５０と、このラック構成体５０を保持する保持部材５１も戸袋３から外れた位置に配置することができるため、これらのロータリー式ブレーキ装置４０、ラック構成体５０、保持部材５１についての点検、保守作業等を容易に行える。
【００７５】
図７は、保持部材５１に保持されているラック構成体５０の具体的構造を示す正面図である。ラック構成体５０は、保持部材５１の全長に近い大きな長さを有する第１ラック部材７０と、この第１ラック部材７０よりも長さが短くて、第１ラック部材７０よりも扉体１の全開位置側の位置に、言い換えると、扉体１が全開位置側から全閉位置側へ移動している場合に、第１ラック部材７０よりもピニオンギア４１のラック構成体５０への噛合開始側の位置に配置された第２ラック部材７１とを含んで形成されている。第１ラック部材７０は、図３で説明した保持部材５１の保持部５１Ｃのカシメ加工等で保持部材５１に固定されており、第２ラック部材７１は、第１ラック部材７０に向かって移動自在に保持部材５１に保持されている。そして、保持部５１Ｃにおける扉体１の全開位置側の端部は、カシメ加工等によって閉鎖状態となっているため、この端部からの第２ラック部材７１の抜け出しは防止されている。
【００７６】
このように第２ラック部材７１は、第１ラック部材７０に向かって移動自在に保持部材５１に保持されているため、扉体１が全開位置側から全閉位置側へ移動し、この移動途中において、ロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１がラック構成体５０に噛合し始めることは、ピニオンギア４１が第２ラック部材７１に噛合することであって、この噛合は、第２ラック部材７１が第１ラック部材７０側へ移動しながら行われるため、ピニオンギア４１がラック構成体５０に噛合したときの衝撃力の全部又は一部は、第２ラック部材７１が第１ラック部材７０に向かって移動する力に変換され、このため、ピニオンギア４１がラック構成体５０に噛合したときに生ずる異音の発生をなくす又は抑制することができる。
【００７７】
なお、扉体１が全開位置側から全閉位置側へ移動したときには、その前に扉体１が全閉位置側から全開位置側へ移動しており、この移動時において、ピニオンギア４１がラック構成体５０を構成している第２ラック部材７１と噛合することによる摩擦力によって第２ラック部材７１がピニオンギア４１に追随することにより、この第２ラック部材７１は、第１ラック部材７０に当接している位置から扉体１の全開位置側へ移動しているため、第２ラック部材７１は、第１ラック部材７０から離れた位置に達している。
【００７８】
また、本実施形態では、保持部材５１に固定されて保持された第１ラック部材７０に対して移動自在となっている第２ラック部材７２が、第１ラック部材７０よりも扉体１の全閉位置側にも配置されている。そして、保持部５１Ｃにおける扉体１の全閉位置側の端部は、上述の第２ラック部材７１の場合と同様に、カシメ加工等によって閉鎖状態となっているため、この端部からの第２ラック部材７２の抜け出しは防止されている。
【００７９】
このように本実施形態では、第１ラック部材７０の両側、すなわち、第１ラック部材７０に対して扉体１の開閉移動方向の両側に第２ラック部材７１，７２が配置されているため、図１で示されている上枠部材１０とは左右勝手違いの上枠部材（点検カバー２３が図３と同じ側に配置されていて、図１において、戸袋３が出入口２の左側に配置される上枠部材）についても、ラック構成体５０と保持部材５１を共通して用いることができるようになっている。また、図８で示す扉体１の戸先側の端部部材１Ａが、扉体１の開閉移動方向の長さ寸法Ｃが異なる部材に変更されたり、戸先側の竪枠部材１１が、全閉時の扉体１の戸先側の端部部材１Ａが当接する溝１１Ａの深さ寸法Ｄが異なる部材に変更されても、第１ラック部材７０の両側に移動自在に配置された第２ラック部材７１，７２により、これらの寸法変更に有効に対処できるようになっている。
【００８０】
言い換えると、扉体１が全閉位置に達する前に、ロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１がラック構成体５０を通過し終わってしまったとしても、扉体１を開き移動させる場合に、第２ラック部材７１は第１ラック部材７０に向かって移動自在となっているため、ピニオンギヤ４１がラック構成体５０に噛合するときに、異音が発生することをなくす又は抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、図７で示されているとおり、第２ラック部材７１，７２の形状は、これらの第２ラック部材７１，７２についての前記ピニオンギア４１側へ延びる上下方向の寸法が、第１ラック部材７０に近づくにしたがってピニオンギア４１に近づく寸法となっているテーパー形状になっているため、第２ラック部材７１，７２におけるピニオンギア４１のラック構成体５０への噛合開始がスムーズに行われるようになっている。また、金属や硬質樹脂等の硬質材料で形成される第１ラック部材７０に対し、第２ラック部材７１，７２を軟質合成樹脂やゴム等の弾性を有する材料で形成することにより、第２ラック部材７１，７２におけるピニオンギア４１のラック構成体５０への噛合開始時に異音等が一層有効に発生せず又は異音の発生を一層有効に抑制することができ、スムーズにピニオンギア４１をラック構成体に噛合させることができるようになる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、図２及び図３で示されているように、前述したブラケット３３にはローラ脱落防止部材３８が取り付けられているため、前述した保持部材５１の全開位置側と全閉位置側の両方の端部がカシメ加工等によって閉鎖状態となった閉鎖部となっていても、第２ラック部材７１が達することのないこの閉鎖部の位置にピニオンギヤ４１が達しているときに、扉体１に予期されない持ち上がり荷重等が作用した場合に、ローラ脱落防止部材３８がガイドレール３０のアーム部３０Ｂの下面に当接することにより、ピニオンギア４１が、第２ラック部材７１よりも上側において保持部材５１に形成されている上記閉鎖部に当接することを防止できる。
【００８３】
図９は、扉体１の開閉移動を案内するガイドレールと、ラック構成体を保持する保持部材との関係についての別実施形態を示す。この実施形態でも、ガイドレール１３０は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具３１で結合された基端部１３０Ａと、この基端部１３０Ａの下端から扉体１の厚さ方向に延びるアーム部１３０Ｂと、このアーム部１３０Ｂの先端に上向きに形成されたローラ載置部１３０Ｃとからなるとともに、基端部１３０Ａは、前記実施形態のガイドレール３０の基端部３０Ａよりも上方へ延長されており、この延長部分は、保持部材１５１における上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合された基端部１５１Ａとなっており、この基端部１５１Ａの上端から扉体１の厚さ方向に延びているアーム部１５１Ｂの先端部の下面に、ラック構成体５０を保持する保持部１５１Ｃが設けられている。
【００８４】
このため、この実施形態では、保持部材１５１は、ガイドレール１３０の一部となって形成されており、ガイドレール１３０の上部に保持部材１５１が設けられている。このようにガイドレール１３０と保持部材１５１とが一体となった部材は、例えば、押し出し成形や引き抜き成形等によって形成できる。これらの押し出し成形や引き抜き成形等では、保持部材１５１に相当する部分はガイドレール１３０の全長に渡る長さとなるため、この長さのうち、不要な部分を後加工によって切除してもよく、この切除を行わず、この長さのうち、所定部分のみにラック構成体５０を配置してもよい。
【００８５】
また、この実施形態によると、ガイドレール１３０と保持部材１５１とが一体となっているため、ガイドレール３０と保持部材５１とを係合部３０Ｄ，５１Ｄで係合連結させた前記実施形態と同じく、保持部材１５１で保持されたラック構成体５０と、扉体１のローラ３２が転動するガイドレール１３０との上下の位置関係を正確に設定でき、これにより、ガイドレール１３０の上に乗っているローラ３２を備えた扉体１に取り付けられているロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１と、このピニオンギア４１が噛合するラック構成体５０との上下の位置関係も正確に設定でき、ラック構成体５０とピニオンギア４１をより確実に噛合させることができる。
【００８６】
なお、この実施形態でも、図７で説明したラック構成体についての構造を採用することができる。
【００８７】
図１０及び図１１で示す実施形態では、扉体１の２個のローラ３２が配置されているそれぞれのブラケット３３に、すなわち戸先側のブラケット３３Ａと戸尻側のブラケット３３Ｂにロータリー式ブレーキ装置４０が取り付けられている。また、この実施形態では、ラック構成体５０と、このラック構成体５０を保持している保持部材５１は、扉体１の開閉移動方向の中央位置又は略中央位置において、言い換えると、戸先側の竪枠部材１１と戸尻側の竪枠部材１２との間の中央位置又は略中央位置において、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合されている。
【００８８】
この実施形態では、２個のロータリー式ブレーキ装置４０のうち、戸尻側のブラケット３３Ｂに取り付けられたロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１は、扉体１が全閉位置に向かって移動してこの全閉位置に近づいたときにラック構成体５０に噛合し始める。また、戸先側のブラケット３３Ａに取り付けられたロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１は、扉体１が全開位置に向かって移動してこの全開位置に近づいたときにラック構成体５０に噛合し始める。図１０は、扉体１が全閉位置に達したときを示し、図１１は、扉体１が全開位置に達したときを示している。
【００８９】
このため、この実施形態によると、２個のロータリー式ブレーキ装置４０により、扉体１が全閉位置に達するときと全開位置に達するときの両方において、扉体１に制動力を付与することができる。また、これらのロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１を回転させるためのラック構成体５０を共通化することができ、１個のラック構成体５１によって２個のロータリー式ブレーキ装置４０を作動させることができる。
【００９０】
なお、扉体１が、図１１の全開位置から全閉位置に向かって移動し始めたときには、戸先側のロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１がラック構成体５０によって回転し、また、扉体１が、図１０の全閉位置から全開位置に向かって移動し始めたときには、戸尻側のロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１がラック構成体５０によって回転するが、それぞれのロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１と前述した回転中心軸４２との間には一方向クラッチが介設されており、扉体１が、図１１の全開位置から全閉位置に向かって移動し始めたときにおける戸先側のロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１の回転方向については、この戸先側のロータリー式ブレーキ装置４０の一方向クラッチの接続は断絶され、扉体１が、図１０の全閉位置から全開位置に向かって移動し始めたときにおける戸尻側のロータリー式ブレーキ装置４０のピニオンギア４１の回転方向については、この戸尻側のロータリー式ブレーキ装置４０の一方向クラッチの接続は断絶されるため、これらの扉体１の上記移動し始めを、２個のロータリー式ブレーキ装置４０に制動力を発生させずに行わせることができる。
【００９１】
なお、この実施形態でも、図７で説明したラック構成体についての構造を採用することができ、また、図９で説明したガイドレールと保持部材との関係の構造を採用することができる。
【００９２】
また、この実施形態でも、図１０及び図１１に示されているように、扉体１に取り付けられた係止部材６１と共に扉体１を全開位置に停止させるための停止装置を形成しているストップ部材６２は、戸袋３から外れた位置において、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられている。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、開閉体の移動を制動させるためのブレーキ装置としてロータリー式ブレーキ装置を用いる開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  開閉体である扉体
３  戸袋
１０  不動部材である上枠部材
３０，１３０  ガイド部材であるガイドレール
３０Ｄ  係合部
３２  ローラ
３３  ブラケット
３７  ローラの回転中心軸
４０  ロータリー式ブレーキ装置
４１  ピニオンギア
４２  ピニオンギアの回転中心軸
５０  ラック構成体
５１，１５１  保持部材
５１Ｄ  係合部
６２  ストップ部材
７０  第１ラック部材
７１，７２  第２ラック部材
【図１】
0005496984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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