(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置であって、
前記現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像域へ搬送する回転自在の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤を所定の厚さに規制する現像剤規制部と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に向けて押圧する第１の付勢部材と、
前記現像剤担持体を、前記第１の付勢部材によって付勢される第１の方向と、前記第１の方向とは交差する第２の方向と、に移動可能にする現像剤担持体移動手段と、
を有し、
前記現像剤担持体移動手段は、前記現像剤担持体を前記第２の方向に移動させることで、前記現像剤担持体に対する前記現像剤規制部および前記現像剤供給部材の圧接力を解除又は低減できることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体に対する前記現像剤規制部および前記現像剤供給部材の圧接力が解除又は低減するように前記現像剤担持体を前記第２の方向に沿って付勢する第２の付勢部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体移動手段は、前記現像剤担持体を回転可能に保持する軸受部材と、前記軸受部材をスライドさせるガイドを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は前記像担持体と接触することによって、前記現像剤供給部材に押圧される方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の軸線と直交する平面において見たとき、前記現像剤規制部は前記第２の方向に対して傾斜することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤規制部は前記現像容器と一体的に形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着して使用されるプロセスカートリッジであって、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
潜像が形成される像担持体と、
請求項４に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体と前記像担持体の接触と離間を切り替える接離手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置、該現像装置を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【０００２】
像担持体は潜像形成可能な部材であり、例えば、電子写真画像形成方式における電子写真感光体、静電記録方式における静電記録誘電体、磁気記録方式における磁気記録磁性体などが挙げられる。
【０００３】
プロセスカートリッジは少なくとも像担持体と現像装置とを一緒にカートリッジ化して画像形成装置の装置本体の装着部に対して取り外し可能に装着（着脱可能）して使用されるものである。
【０００４】
画像形成装置は像担持体に形成された現像剤像を記録材に直接転写して或いは中間転写体を介して転写（中間転写）して画像形成物を出力する転写方式の装置が挙げられる。また、像担持体として感光紙や静電記録紙を用いこれに現像剤像を形成し定着して画像形成物を出力する直接方式の装置が挙げられる。また、像担持体に形成した現像剤像を表示部に表示する電子黒板や電子白板などの画像表示装置（ディスプレイ装置）なども含まれる。
【背景技術】
【０００５】
複写機やレーザービームプリンタなどの電子写真画像形成装置を例にして説明する。この画像形成装置は、画像データに対応した光を電子写真感光体（感光体）に照射して静電像（潜像）を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置から記録材料である現像剤のトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体から記録紙などの記録材へ転写する。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。
【０００６】
現像剤を用いる現像装置として種々の形態のものが提案されているが、多くの現像装置は、感光体に対向する現像ローラと、現像ローラに対向するトナー供給ローラを備えている。この形態の現像装置では、トナー供給ローラの外周面に保持されたトナーが現像ローラに供給される。現像ローラに保持されたトナーは、現像ローラに接するトナー層厚規制部材たる規制ブレードによって所定量に規制されると共に所定の極性に帯電される。帯電されたトナーは、現像ローラと感光体が対向する現像領域で感光体に供給される。また、感光体に供給されなかった現像ローラ上のトナーは、トナー供給ローラに回収される。
【０００７】
このような現像装置では、現像ローラを規制ブレードに常時圧接している為、長時間動作を停止すると、現像ローラの規制ブレードとの接触面が変形を生じ、塑性変形を起こす。さらに、現像ローラのトナー供給ローラへの圧接力が解除されないため、現像ローラによるトナー供給ローラの塑性変形が生じる。
【０００８】
上記の塑性変形を生じさせないために、種々の装置が提案されている。特許文献１では、規制ブレードの現像ローラに対する圧接力を解除又は低減する圧接力制御手段を設け、動作停止時に圧接力制御手段によって、圧接力を解除又は低減して現像ローラの塑性変形を防止している。
【０００９】
また、特許文献２では、温／湿度検知手段の検知結果に基づいてトナー供給ローラの当接圧を連続的或いは段階的に変更する当接圧変更手段を設けている。該構成をとることで、必要以上にトナー供給ローラを現像ローラに圧接させることがなく、多数回のプリント動作後にあっても良好な画像を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−２４５７１号公報
【特許文献２】特開平９−２１１９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、規制ブレードの圧接力による現像ローラの塑性変形と、現像ローラの圧接力によるトナー供給ローラの塑性変形を共に防止しようとすると、上記の圧接力制御手段と当接圧変更手段が必要である為、現像装置の構造が複雑になってしまう。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体（現像ローラ）および現像剤供給部材（トナー供給ローラ）の塑性変形を防止しつつ、構造をより簡略化した現像装置を提供することである。また、その現像装置を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、
像担持体に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置であって、
前記現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像域へ搬送する回転自在の現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤を所定の厚さに規制する現像剤規制部と、
前記現像剤担持体に当接し、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に向けて押圧する第１の付勢部材と、
前記現像剤担持体を、前記第１の付勢部材によって付勢される第１の方向と、前記第１の方向とは交差する第２の方向と、に移動可能にする現像剤担持体移動手段と、
を有し、
前記現像剤担持体移動手段は、前記現像剤担持体を前記第２の方向に移動させることで、前記現像剤担持体に対する前記現像剤規制部および前記現像剤供給部材の圧接力を解除又は低減できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤担持体および現像剤供給部材の塑性変形を防止しつつ、構造をより簡略化した現像装置を提供することである。また、その現像装置を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は参考例１の現像装置（現像器）の現像時における軸受け機構の可動の軸受部材と現像ローラの移動位置を示した図、（ｂ）はその時における現像ローラ、スポンジローラ、現像ブレードの状態を示した図
【図２】参考例１における多色画像形成装置の概略断面図
【図３】参考例１における現像器の外観斜視図
【図４】同じく正面図
【図５】同じく平面図
【図６】図５において現像容器の天井板と現像ブレードを省いた状態の現像器の平面図
【図７】図５における（７）−（７）線矢視の拡大断面図
【図８】図５における（８）−（８）線矢視の拡大断面図
【図９】（ａ）は軸受け機構の外観斜視図、（ｂ）は分解斜視図
【図１０】軸受け機構の他の構成例の模式図
【図１１】参考例２における画像形成装置の要部の概略構成模式図
【図１２】（ａ）は画像形成部の一つの要部の現像時の拡大図、（ｂ）は同じく非現像時の拡大図
【図１３】実施例における現像装置とドラムの説明図
【図１４】実施例における現像ローラ可動−加圧構造の説明図
【図１５】実施例における現像ローラの当接状態図
【図１６】実施例における現像装置の変形例
【図１７】実施例における現像装置の比較例
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する参考例と実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、参考例と実施例が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の参考例や実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１７】
なお、本明細書において、プロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、右、左、といった方向を表す用語は、特に断りのない場合それらの通常の使用状態においてみたときの方向を示す。つまり、プロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。
【００１８】
［参考例１］
＜画像形成部＞
図２は、本参考例１の基本となる電子写真プロセスを利用した多色画像形成装置１００の概略断面図である。ここで示す多色画像形成装置１００は、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタである。即ち、パソコン、イメージリーダなどのホスト装置（図示せず）から制御回路部（制御手段：図示せず）に入力する電気的画像情報に対応した多色画像（フルカラー画像）や単色画像を記録材に形成することができる。以下に、該多色画像形成装置１００について、その画像形成工程に沿って、各部の構成、その動作態様について説明する。
【００１９】
像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体１（以下、ドラムという）が装置本体１００Ａ内に配置されている。ドラム１は、回転支軸（図示せず）によって装置本体１００Ａに回転可能に軸支されていて、駆動機構（図示せず）により矢印Ｒ１の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転駆動される。
【００２０】
回転するドラム１の表面は、帯電ローラ２により所定の極性と電位に均一に帯電処理される。均一に帯電処理されたドラム１は、画像信号に基づいて露光装置３から発せられたレーザー光Ｌの照射（走査露光）を受ける。これにより、ドラム１上には画像信号に基づいた静電潜像（潜像）が形成される。
【００２１】
装置本体１００Ａ内の略中央部には、ロータリ現像装置４が配置されている。ロータリ現像装置４は中心支軸４４を中心に回転可能な円筒状の現像器本体４０を有する。現像器本体４０は駆動機構（図示せず）により中心支軸４４を中心に矢印Ｒ４０の反時計方向に所定の制御回転角にて回転駆動−駆動停止される。現像器本体４０の内部にはドラム１に形成された静電潜像をトナー像として現像するための４つの現像器（現像装置）４２（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ）が現像器本体４０の周に沿って９０°の等間隔の割り付けで着脱可能に配設されている。
【００２２】
上記４つの現像器４２はドラム１に形成された潜像を現像剤により現像する現像装置であり互いに同じ構造であるが、収容させてある現像剤としてのトナーの色が異なっている。この現像器４２の詳細については後述する。本参考例１においては、現像器４２ａにはイエロー（Ｙ）色のトナーが、現像器４２ｂにはマゼンタ（Ｍ）色のトナーが、現像器４２ｃにはシアン（Ｃ）色のトナーが、現像器４２ｄにはブラック（Ｋ）色のトナーが、収容されている。
【００２３】
各現像器４２はそれぞれ現像剤担持体としての現像ローラ４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）を有している。現像ローラ４６は、その現像器４２がドラム１と対向する現像位置Ｄに位置していない非現像位置にある状態においては、外周の一部が現像器本体４０の外周から半径方向に２ｍｍ突出している。
【００２４】
各現像器４２は現像器本体４０が所定の制御回転角にて回転駆動されることによりドラム１に対して所定に対向する現像位置Ｄに対して切り替え的に移動される。そして、現像器本体４０の回転が停止されることでドラム１に対向した現像器４２は現像位置Ｄに位置決めされて保持される。現像器４２が現像位置Ｄに位置決め保持された状態において、現像ローラ４６がドラム１に対して所定の押圧力で当接した状態となる。つまり現像器本体４０はその回転によって、現像ローラ４６とドラム１を接離（接触と離間）させる接離手段である。
【００２５】
現像ローラ４６とドラム１が当接（接触）すると、現像位置Ｄに位置決め保持された現像器４２は所定の制御タイミング（現像時）において駆動されると共に、静電潜像に所望のトナー量を現像可能となるバイアスが印加される。これにより、ドラム１の静電潜像はトナー像として可視化（現像）される。そのトナー像が一次転写部Ｎ１において中間転写ユニット５０の中間転写体５の表面に対して順次に一次転写される。中間転写体５に転写されずにドラム１の表面に残ったトナーはドラムクリーニング装置９によりドラム１の表面から除去され、ドラム１は繰り返して画像形成に供される。
【００２６】
本参考例１において中間転写ユニット５０は中間転写体５として無端状の可撓性を有する中間転写ベルト（以下、ベルトという）を用いたものである。ベルト５は駆動ローラ５１、テンションローラ５２、二次転写対向ローラ５３、一次転写ローラ５４の並行４本のローラ間に懸架されている。一次転写ローラ５４はベルト５を介してドラム１に当接している。ベルト５はドラム１に対してベルト移動方向において所定幅にて当接している。ドラム１とベルト５との当接部が一次転写部Ｎ１である。ベルト５は駆動ローラ５１が回転駆動されることで、矢印Ｒ５の時計方向にドラム１の回転周速と略同速度で循環移動する。
【００２７】
二次転写対向ローラ５３のベルト懸回部には二次転写ローラ６が対向して配設されている。二次転写ローラ６はシフト機構（図示せず）により二次転写対向ローラ５３に対してベルト５を介して当接した作用位置と、ベルト５から非接触に離間した非作用位置とに移動制御される。常時は非作用位置に保持されている。そして、所定の制御タイミング（二次転写時）において作用位置に移動されてベルト５に当接する。二次転写ローラ６とベルト５との当接部が二次転写部Ｎ２である。
【００２８】
二次転写対向ローラ５３と駆動ローラ５１との間のベルト部分の外面に対向させてベルトクリーニング装置１０が配設されている。ベルトクリーニング装置１０はシフト機構（図示せず）によりベルト５に対してクリーニング部材（図示せず）が当接した作用位置と、クリーニング部材がベルト５から非接触に離間した非作用位置とに移動制御される。常時は非作用位置に保持されている。そして、所定の制御タイミング（ベルトクリーニング時）において作用位置に移動されてベルト５のクリーニングがなされる。
【００２９】
多色画像の形成は次のとおりである。ドラム１に対して多色画像のＹ色成分像に対応する静電潜像が形成される。現像器４２ａが現像位置Ｄに移動制御されて駆動される。これによりドラム１の静電潜像がＹ色のトナー像として現像され、一次転写部Ｎ１においてベルト５に対して一次転写されていく。ドラム１からベルト５へのトナー像の一次転写の間、一次転写ローラ５４には電源部（図示せず）から所定の一次転写バイアスが印加される。
【００３０】
次に、ドラム１に対して多色画像のＭ色成分像に対応する静電潜像が形成される。現像器４２ｂが現像位置Ｄに移動制御されて駆動される。これによりドラム１の静電潜像がＭ色のトナー像として現像され、一次転写部Ｎ１においてベルト５に対して先のＹ色トナー像に所定に重畳されて一次転写される。
【００３１】
次に、ドラム１に対して多色画像のＣ色成分像に対応する静電潜像が形成される。現像器４２ｃが現像位置Ｄに移動制御されて駆動される。これによりドラム１の静電潜像がＣ色のトナー像として現像され、一次転写部Ｎ１においてベルト５に対して先のＹ色＋Ｍ色のトナー像に所定に重畳されて一次転写される。
【００３２】
次に、ドラム１に対して多色画像のＫ色成分像に対応する静電潜像が形成される。現像器４２ｄが現像位置Ｄに移動制御されて駆動される。これによりドラム１の静電潜像がＫ色のトナー像として現像され、一次転写部Ｎ１においてベルト５に対して先のＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー像に所定に重畳されて一次転写される。
【００３３】
このようにして、ベルト５に対してＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色重畳の未定着のトナー像が形成される。この４色重畳のトナー像がベルト５に形成される間、二次転写ローラ６とベルトクリーニング装置１０は非作用位置に保持されていて、ベルト５上のトナー像は乱されない。ベルト５の引き続く移動によりベルト５上の４色重畳のトナー像の先端が二次転写対向ローラ５３に至るまでの所定の制御タイミングにおいて、二次転写ローラ６とベルトクリーニング装置１０とがそれぞれ作用位置に移動される。
【００３４】
一方、給紙カセット７０に積載されて収容されているシート状の記録材（転写材）Ｐが所定の制御タイミングで駆動される給紙ローラ７により一枚分離給送され、レジストローラ対７２を含む搬送路７１を通って所定の制御タイミングで二次転写部Ｎ２に導入される。
【００３５】
レジストローラ対７２は移動するベルト５上の４色重畳トナー像の先端が二次転写部Ｎ２に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部Ｎ２に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部Ｎ２において、ベルト５上の４色重畳トナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。ベルト５から記録材Ｐへのトナー像の二次転写の間、二次転写ローラ６には電源部（図示せず）から所定の二次転写バイアスが印加される。
【００３６】
二次転写部Ｎ２を出てベルト５から分離された記録材Ｐは搬送ベルト装置７３により定着装置８へと搬送され、定着装置８にて加熱および加圧作用を受けることにより記録材Ｐ上の未定着の４色重畳トナー像が固着画像として定着される。記録材分離後のベルト５の表面は作用位置に移動しているベルトクリーニング装置１０により二次転写残トナーや紙粉当の付着物の除去を受けて清掃される。記録材Ｐの後端部が二次転写部Ｎ２を抜けた後の所定の制御タイミングで二次転写ローラ６とベルトクリーニング装置１０は非作用位置に戻し移動される。
【００３７】
本参考例１における定着装置８は一対のヒートローラ８１と８２の圧接部である定着ニップ部で記録材Ｐを挟持搬送する加熱加圧定着装置である。ヒートローラ８１と８２はそれぞれ内蔵のヒータ８３と８４により内部から加熱され、表面温度が所定の温度に温調される。定着装置８を出た記録材Ｐは搬送路７４で搬送され、排出ローラ対７５、排出口７６の経路で、多色画像形成物として画像形成装置上面部の排出トレイ部７７に排出される。
【００３８】
本参考例１において、ドラム１はφ３０ｍｍ、負帯電性を有する有機感光体を用いた。帯電ローラ２は、φ１２ｍｍのものを用いた。該帯電ローラ２にはドラム表面の帯電処理時に、直流電圧−６００Ｖに交流電圧としてピーク間電圧１．６ｋＶｐｐ、周波数１．２ｋＨｚを重畳したバイアスを印加した。露光装置３のレーザー照射により、帯電処理を施されたドラム１の表面はおよそ−１５０Ｖの電位となる。現像工程時には現像器４２に直流電圧−３５０Ｖに交流電圧としてピーク間電圧２．０ｋＶｐｐ、周波数２．０ｋＨｚを重畳したバイアスを印加する。
【００３９】
ベルト５は、周長４４０ｍｍ、下層に体積抵抗値を１０５Ω・ｃｍ前後に調整した厚さ０．７ｍｍのゴム（ヒドリン）、上層には離型層としての体積抵抗値を１０１２Ω・ｃｍ前後に調整した厚さ２０μｍのフッ素樹脂で構成された可撓性の無端ベルトである。
【００４０】
一次転写ローラ５４には、ドラム１のトナー像をベルト５に転写する際に、各色トナー像の転写順に応じて順次＋２００Ｖ、＋５００Ｖ、＋５００Ｖ、＋６００Ｖのバイアスが印加される。二次転写ローラ６は体積抵抗値１０７Ω・ｃｍ前後に抵抗調整したφ２０ｍｍの発泡ＥＰＤＭからなるローラ状のものであり、ベルト５上のトナー像を記録材Ｐに二次転写する際には、凡そ２．０ｋＶのバイアスが印加される。
【００４１】
定着装置８は、シリコーンゴムからなるφ４０ｍｍの一対のローラ８１、８２を、ローラ内部に配置したヒータ８３、８４により１８０℃に加熱温調したものである。
【００４２】
なお、ドラム１に順次に形成するトナー像の色順は上記参考例の色順に限られるものではなく、任意の色順にすることができる。また、単色画像の形成の場合は、所定の色のトナーが収容されている現像器４２が現像位置Ｄに移動されて画像形成が実行される。
【００４３】
＜現像器（現像装置）＞
（１）現像器（現像装置）４２の全体的な概略構成
以下の説明において、現像器４２に関して、正面側は現像剤担持体としての現像ローラ４６が像担持体としてのドラム１に対面する側である。手前側又は前側又は前方も正面側と同義である。背面側は正面側とは反対面側である。奥側又は後側又は後方も背面側と同義である。左右は正面から見て左又は右である。上下は重力方向において上又は下である。長手方向は回転体の軸線方向又はその軸線方向に並行な方向である。
【００４４】
図３は本参考例１における現像器４２の外観斜視図、図４は正面図、図５は平面図である。図６は図５において現像容器１４の天井板１４ｇと現像剤規制部材としての現像ブレード１３を省いた状態の現像器４２の平面図である。図７は図５における（７）−（７）線矢視の拡大断面図、図８は図５における（８）−（８）線矢視の拡大断面図である。
【００４５】
本参考例１の現像器４２は、現像剤１１として、正規帯電極性（正規極性）すなわち画像形成時に帯電される極性はマイナス極性である非磁性トナー（非磁性一成分現像剤：以下、トナーと記す）を用いた接触型の乾式一成分現像装置である。
【００４６】
現像器４２は、トナー１１を収容する現像容器１４を有する。また、トナー１１を担持してドラム１に形成された静電潜像を現像する現像域Ｅ（図１）に搬送する回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ４６を有する。また、現像ローラ４６に当接し、現像ローラ４６に担持されてドラム１に形成された静電潜像を現像する現像域Ｅへ搬送されるトナーを所定の厚さに規制する現像剤規制手段としての弾性を有する現像ブレード１３を有する。また、現像ローラ４６と当接し、現像ローラ４６にトナー１１を供給する現像剤供給部材としてのスポンジローラ１２を有する。
【００４７】
本参考例１において、現像容器１４はハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩ−ＰＳ）で金型成型されたものであり、正面側が開口部１４ｂとして開放されていて、左右方向を長手とする横長偏平でほぼ直方体形状の容器である。
【００４８】
図７に示すように、現像容器１４の内部において、容器１４の左側板１４ｃＬに対して所定の間隔をあけて寄せた位置に前後方向に延びている左内側板１４ｄＬが設けられている。また、容器１４の右側板１４ｃＲに対して間隔をあけて寄せた位置に前後方向に延びている右内側板１４ｄＲが設けられている。容器１４の正面側の開口部１４ｂには現像ローラ４６が軸線方向を左右方向にして回転可能に配設されている。
【００４９】
本参考例１において、現像ローラ４６は導電性支持体としての外径φ５ｍｍの電極を兼ねる芯金４７の周囲に同心一体に導電剤が配合された半導電性のシリコンゴム層（弾性ゴム層）がローラ状に設けられている。更に、シリコンゴム層の表層には厚さ２０μｍほどのアクリル・ウレタン系ゴム層をコーティングしており、全体の外径はφ１２ｍｍである。また、電気抵抗が１×１０６〜１×１０９Ωであり、硬度が５７°±３°（アスカ−Ｃ硬度計にて測定）である。
【００５０】
現像ローラ４６は芯金４７の左右部がそれぞれ現像容器１４内の左右部に設けられている軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒにより回転可能に保持されて配置されている。この軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒの詳細については（２）項で詳述する。現像ローラ４６の前面側を現像容器１４の開口部１４ｂから外部に露出している。本参考例１の現像器４２は右側を駆動側としており、現像ローラ４６の芯金４７の右側端部には同心一体に現像ローラ駆動ギア１７が配設されている。
【００５１】
現像ローラ４６は、現像器４２の現像時において、駆動ギア１７に対して画像形成装置１００の装置本体１００Ａ側の駆動源（図示せず）から駆動力が入力されることで図１の矢印Ｒ４６の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。図４、図６において、Ｗ４６は現像ローラ４６の全幅（現像ローラ４６の全長）であり、左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間隔距離Ｗ１４ｄよりも大きい。Ｗ１はドラム１の全幅（ドラム１の全長）であり、現像ローラ４６の全幅Ｗ４６よりも大きい。
【００５２】
本参考例１において、スポンジローラ１２は外径φ１３ｍｍの弾性ローラである。より具体的には、導電性支持体としての外径φ６ｍｍの芯金４８の周囲に同心一体に、気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）から構成される発泡層である発泡ウレタン層がローラ状に設けられている。そして、電気抵抗が１×１０９Ωであり、硬度が６０°（アスカ−Ｆ硬度計にて測定）である。スポンジローラ１２は芯金４８の左右部がそれぞれ左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間に軸受部材３１Ｌ・３１Ｒを介して回転可能に配設されている。
【００５３】
スポンジローラ１２は現像ローラ４６の背面側において現像ローラ４６に並行に配列されていて、現像ローラ４６に当接している。また、芯金４８の右側端部は現像ローラ４６の駆動ギア１７と駆動伝達機構４９（図６）を介して連結されている。駆動伝達機構４９は詳細は図には省略したけれどもギアトレイン機構やベルト機構等で構成され、駆動ギア１７の回転力をスポンジローラ１２に伝達してスポンジローラ１２を所定の方向に所定の速度で回転させる機構である。
【００５４】
スポンジローラ１２は、現像時において、駆動ギア１７の回転力が駆動伝達機構４９を介して伝達されることで図１の矢印Ｒ１２の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。即ち、現像ローラ４６との当接ニップ部において現像ローラ４６の回転方向とは逆方向に所定の周速度で回転駆動される。図６において、Ｗ１２はスポンジローラ１２の全幅（スポンジローラ１２の全長）であり、左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間隔距離Ｗ１４ｄとほぼ等しい。
【００５５】
弾性を有する現像ブレード１３は現像ローラ４６の上方に配設されており、本参考例１において、厚さ１００μｍのリン青銅製の金属薄板を用いている。現像ブレード１３は基部側を支持させた支持板金１３ａを現像容器１４の天井板１４ｇの前縁部に固定し、自由端側の先端近傍を現像ローラ４６の外周面にブレード１３の弾性により面接触にて当接するように設けられている。
【００５６】
当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、現像ローラ４６の回転方向上流側に位置するカウンター方向となっている。図１の現像時において、現像ブレード１３の現像ローラ４６に対する当接圧は４０ｇｆ／ｃｍである。
【００５７】
図４において、Ｗ１３は全幅（現像ブレード１３の全長）であり、左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間隔距離Ｗ１４ｄ、即ちスポンジローラ１２の全幅Ｗ１２とほぼ等しい。現像ブレード１３は左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間において、現像ローラ４６と現像容器１４の天井板１４ｇとの間の隙間を閉塞する機能部材も兼ねている。
【００５８】
５５は現像ローラ４６の下方に配設した弾性を有するプラスチック製のスクイシートであり、基部側を現像容器１４の底板１４ｅの前縁部に固定し、自由端側の先端近傍を現像ローラ４６の外周面にシートの弾性により面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、現像ローラ４６の回転方向下流側に位置する順方向となっている。
【００５９】
スクイシート５５の全幅（スクイシート５５の全長）は、左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間隔距離Ｗ１４ｄとほぼ等しい。スクイシート５０は左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間において、現像ローラ４６と現像容器１４の底板１４ｅとの間の隙間を閉塞する部材である。
【００６０】
本参考例１においては、現像容器１４内において、容器１４の、底板１４ｅ、左内側板１４ｄＬ、右内側板１４ｄＲ、後板１４ｆ、天井板１４ｇ、現像スリーブ６、現像ブレード１３、スクイシート５５、で囲われた閉空間部を現像剤収容部１４ａとしている。この現像剤収容部１４ａ内に所定量のトナー１１を収容している。スポンジローラ１２はこの現像剤収容部１４ａ内に配設されている。
【００６１】
本参考例１の容器１４においては、底板１４ｅのほぼ後半部を後板１４ｆ側からスポンジローラ１２側に前下がりの傾斜面にして現像剤収容部１４ａ内のトナー１１にスポンジローラ１２方向へ寄り移動する流動性が生じるようにしている。現像剤収容部１４ａ内にトナー１１を攪拌してスポンジローラ１２方向へ積極的に寄せ移動する回転駆動されるパドル部材（トナー攪拌搬送部材）を配設することもできる。
【００６２】
左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲの前面側は、それぞれ、現像ローラ４６の左右端部のほぼ半周部が対応して入り込む円弧凹部形状とされている。そして、その左右の円弧凹部形状と現像ローラ４６との隙間部にはそれぞれトナー１１の隙間漏れを防止する弾性シール部材５６Ｌ・５６Ｒが配設されている。
【００６３】
（２）軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒ
現像ローラ４６の左右の軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒは現像容器１４の開口部１４ｂ側において現像容器１４内の左右側にそれぞれ左右対称に配設されている同一構成の機構である。図９の（ａ）はその軸受け機構３０（３０Ｌ・３０Ｒ）の外観斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【００６４】
軸受け機構３０は、現像容器１４の底板４ｅの内面に固定された支持部材２１（２１Ｌ・２１Ｒ）を有する。支持部材２１には前後方向を長手とする矩形の軸受部材嵌合穴部３３を有する。また、その嵌合穴部３３に嵌合する四角形の可動の軸受部材１８を有する。嵌合穴部３３は軸受部材１８をスライド可能にするガイドとなる。つまり嵌合穴部３３の下縁面と上縁面にはそれぞれ前後方向に長いガイド凸条３３ａ・３３ａが形成されている。また、軸受部材１８の下面と上面にはそれぞれ前後方向に長いガイド凹条１８ａ・１８ａが形成されている。
【００６５】
軸受部材１８は支持部材２１の嵌合穴部３３に対して両者のガイド凹条１８ａ・１８ａとガイド凸条３３ａ・３３ａを係合させて嵌合させてある。これにより、軸受部材１８は支持部材２１の嵌合穴部３３に対して前方向Ａ（図８）とそれとは逆の後方向Ｂ（図１）にスライド移動可能に保持されている。軸受部材１８の中央部には現像ローラ４６の芯金４７を回転自由に軸受保持する軸挿通穴１８ｂが形成されている。
【００６６】
また、嵌合穴部３３の後側縦縁面と軸受部材１８の後面との間にはバネ部材（第１付勢部材）１９（１９Ｌ・１９Ｒ）が縮設されている。このバネ部材１９の縮設反力により軸受部材１８には嵌合穴部３３内を常に前方向Ａにスライド移動する付勢力が与えられている。また、バネ部材１９のバネ力に抗して後方向Ｂにスライド移動可能である。
【００６７】
即ち、現像ローラ４６は芯金４７の左右の両端部をそれぞれ保持させた左右の軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒの可動の軸受部材１８の前後方向へのスライド移動機能により現像容器１４に対して前後方向Ａ・Ｂに移動可能である。従って、本参考例１においては、可動の軸受部材１８とバネ部材１９を有する左右の軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒが、それぞれ、現像ローラ４６を現像容器に対して前後方向Ａ・Ｂに移動させる現像剤担持体移動手段としても機能している。
【００６８】
現像器４２の自由状態時においては、左右の軸受け機構３０Ｌ・３０Ｒの可動の軸受部材１８Ｌ・１８Ｒはそれぞれバネ部材１９Ｌ・１９Ｒの縮設反力により当接圧解除方向である前方向Ａに押し動かされる。これにより軸受部材１８Ｌ・１８Ｒはそれぞれ図８のように前面が嵌合穴部３３の前側縦縁面に当接して受け止められた前進動位置に移動している。図９はこの状態時における現像ローラ４６のポンジローラ１２および現像ブレード１３に対する移動位置を示している。
【００６９】
現像ローラ４６は軸受部材１８Ｌ・１８Ｒの前進動位置で規定される前位置に変位して保持される。この現像ローラ４６の前位置への変位方向Ａは、現像ローラ４６がスポンジローラ１２および現像ブレード１３から逃げ方向に移動して、スポンジローラ１２および現像ブレード１３の現像ローラ４６に対する圧接力を解除又は低減する方向である。
【００７０】
本参考例１においては、現像ローラ４６が上記の前位置に変位して保持されているときの、スポンジローラ１２に対する現像ローラ４６の侵入量が１．０ｍｍ、当接ニップ幅が０．７５ｍｍとなる装置設定としている。また、現像ローラ４６に対する現像ブレード１３の当接圧が２０ｇｆ／ｃｍとなる装置設定としている。
【００７１】
ここで、現像器４２の自由状態時とは、本参考例１においては、現像器４２がドラム１と対向する現像位置Ｄに位置していない非現像位置にある状態時、あるいは、現像器４２がロータリ現像装置４の現像器本体４０から取り外されている状態時である。
【００７２】
図１の（ａ）と（ｂ）は、図７と図８の自由状態時の現像器４２がドラム１と所定に対向する現像位置Ｄに移動された状態時（現像時）における軸受け機構３０の可動の軸受部材１８と現像ローラ４６の移動位置を示した図である。
【００７３】
本参考例１においては、ロータリ現像装置４の現像器本体４０の回転により所定の現像器４２がドラム１と所定に対向する現像位置Ｄに移動されて位置決めされた状態において、当該現像器４２の現像ローラ４６がドラム１に当接する。そして、現像ローラ４６はドラム１に対する当接により現像容器１４内を後方への押圧力を受ける。
【００７４】
この押圧力により現像ローラ４６が左右の軸受け機構３０の可動の軸受部材１８を図７の前進動位置からバネ部材１９のバネ力（付勢力）に抗して嵌合穴部３１内を当接圧増大方向である後方向Ｂに押し動かしながら図１の（ａ）の後位置に変位する。
【００７５】
この現像ローラ４６の後位置への変位方向は、現像ローラ４６がスポンジローラ１２および現像ブレード１３に押し当たり移動して、スポンジローラ１２および現像ブレード１３の現像ローラ４６に対する圧接力を増大する方向である。この現像ローラ４６の後位置への変位はバネ部材１９、スポンジローラ１２、弾性シール部材５１Ｌ・５１Ｒ、現像ブレード１３、スクイシート５０の弾性に抗してなされる。
【００７６】
そして、現像ローラ４６は主として左右の軸受け機構３０のバネ部材１９の弾性反力により、ドラム１に対して所定の押圧力にて当接した状態となる。
【００７７】
本参考例１においては、現像ローラ４６が図８、図９の前位置から図１の（ａ）、（ｂ）の後位置まで後方向Ｂに移動した状態において、スポンジローラ１２との侵入量が１．０ｍｍから１．５ｍｍとなり、当接ニップ幅が１ｍｍとなるように装置設定されている。本参考例１においては現像ローラ４６が後位置まで変位したときに現像ローラ４６とスポンジローラ１２各々の回転中心の距離は１１ｍｍに設定されている。
【００７８】
また、本参考例１においては、現像ローラ４６が後位置まで変位したときの現像ローラ４６に対する現像ブレード１３の当接圧は４０ｇｆ／ｃｍとなるように設定されている。即ち、バネ部材１９は、現像時にはドラム１の加圧力により圧縮され、現像ローラ４６はスポンジローラ１２および現像ブレード１３との当接圧を確保している。このように現像時には、スポンジローラ１２および現像ブレード１３との所定の当接圧を確保できるように現像ローラ４６がドラム１によって押圧されて、適切な現像動作が行われる。
【００７９】
現像器４２がドラム１と所定に対向する現像位置Ｄに移動されて位置決めされた状態において、駆動ギア１７に対して画像形成装置１００の装置本体１００Ａ側の駆動源（図示せず）から所定の制御タイミングで駆動力が入力される。これにより、現像ローラ４６が図１の矢印Ｒ４２の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。また、駆動ギア１７の回転力が駆動伝達機構４９を介して伝達されることで図１の矢印Ｒ１２の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。即ち、現像ローラ４６との当接ニップ部において現像ローラ４６の回転方向とは逆方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００８０】
そして、当接ニップ部において現像ローラ４６に対して逆方向に回転するスポンジローラ１２の摺擦により現像ローラ４６の表面にトナー１１が供給される。図４、図６において、Ｗ４６Ａは現像ローラ４６における現像剤供給領域幅、Ｗ４６Ｂは現像剤非供給領域幅である。現像剤供給領域幅Ｗ４６Ａはドラム１における最大画像形成領域幅にほぼ対応している。本参考例１においては現像剤供給領域幅Ｗ４６Ａは左内側板１４ｄＬと右内側板１４ｄＲとの間隔幅Ｗ１４ｄで規定される。スポンジローラ１２の全幅（スポンジローラ１２の全長）Ｗ１２は間隔距離Ｗ１４ｄにほぼ対応している。
【００８１】
現像ローラ４６に供給されたトナーは引き続く現像ローラ４６の回転により現像ブレード４３と現像ローラ４６との当接部に搬送される。そして、現像ローラ４６上のトナーはその当接部をすり抜ける過程で現像ブレード１３によって層厚さを規制され、かつ電荷を付与されて現像ローラ４６上にトナーの薄層が形成される。そのトナーの薄層が引き続く現像ローラ４６の回転により、現像ローラ４６とドラム１との接触部である現像域Ｅに搬送されてドラム１に適用される。現像ローラ４６の芯金４７には給電系統（図示せず）を介して装置本体１００Ａ側の電源部（図示せず）から所定の現像バイアスが印加される。
【００８２】
これにより、現像域Ｅにおいて現像ローラ４６側のトナーがドラム１側の静電潜像に対して選択的に付着して静電潜像がトナー像として本参考例１においては反転現像される。現像域Ｅにおいて静電潜像の現像に寄与することなく現像ローラ４６ａ上に依然担持されたままのトナーは、引き続く現像ローラ４６の回転により現像容器１４内に戻し搬送される。
【００８３】
そして、その戻しトナーは現像ローラ４６とスポンジローラ１２との当接ニップ部においてスポンジローラ１２による摺擦で現像ローラ４６上から剥ぎ取られる。剥ぎ取られたトナーの一部は新たにスポンジローラ１２上に供給されたトナーと一緒に再びスポンジローラ１２によって現像ローラ４６上へと供給され、残りは現像容器１４の現像剤収容部１４ａ内に戻して回収される。このように、本参考例１においては、スポンジローラ１２にトナー供給機能と、トナー回収機能の２つを兼備させている。
【００８４】
図１のように現像位置Ｄに位置している現像器４２が非現像位置に移動されると、当該現像器４２の現像ローラ４６がドラム１から離れて現像ローラ４６のドラム１による押圧が解除されて当該現像器４２は自由状態となる。そうすると、現像ローラ４６は左右の軸受け機構３０のバネ部材１９バネ力により可動の軸受部材１８が前方向Ａに移動されることで、図１の後位置から図８、図９の前位置に戻し移動される。即ち、スポンジローラ１２および現像ブレード１３の現像ローラ４６に対する圧接力が解除又は低減された状態に戻る。
【００８５】
現像動作が行われていない現像器４２では、現像ローラ４６から感光ドラム１の加圧力が解除されている。ドラム１の加圧力が解除されている現像器では、スポンジローラ１２に対する現像ローラ４６の侵入量が１．０ｍｍ、現像ローラ４６に対する現像ブレード１３の当接圧が２０ｇｆ／ｃｍであり、現像時における現像器４２と比較して低い値を示していた。
【００８６】
なお、現像ブレード１３の当接圧が２０ｇｆ／ｃｍより小さいと次のような事態が懸念される。ロータリ現像装置４の現像器本体４０の回転始動時、または回転停止時に生じる機械的な衝撃により、現像ローラ４６と現像ブレード１３との当接ニップ部からトナーが吹き出し、トナー飛散が発生してしまう恐れがある。従って、現像器４２の自由状態時における現像ブレード１３の当接圧当接圧は２０ｇｆ／ｃｍ以上とするのが良い。
【００８７】
従って、本参考例１によれば、少なくとも現像動作が行われていない現像器４２については、必ず現像ブレード１３およびスポンジローラ１２との当接圧が解除又は低減されることになる。これにより、弾性体で構成された現像ローラ４６およびスポンジローラ１２の塑性変形を抑制できる。
【００８８】
（３）変形例等
１）本参考例１では、現像ローラ４６を当接圧解除または低減する方向に移動（変位）させる為に、現像ローラ４６を回転可能に保持する軸受け機構３０の軸受部材１８を可動部材にする。そして、これをガイド部材３３ａでスライドさせる機構を採用したが、これに限るものではない。
【００８９】
例えば、図１０に示すように、現像ローラ４６をスライド可能に支持するスライド穴２２を固定の軸受部材１８内に設け、このスライド穴２２の内部にバネ部材１９を配置して現像ローラ４６を前方向Ａ加圧しても同様の効果が得られる。
【００９０】
２）また、本参考例１では、現像ブレード１３としてリン青銅製の金属薄板を用いたが、これに限るものではなく、例えば、ウレタンゴムのシート部材を用いても同様の効果が得られる。
【００９１】
３）さらに、本参考例１において、トナーは非磁性トナーを用いたが、これに限るものではなく、例えば磁性トナーを用いても同様の効果が得られる。
【００９２】
４）加えて、本参考例１では、スポンジローラ１２はＲ１２方向に回転される構成としたが、これに限るものではなく、例えば、現像ローラ４６と周速差を設ければ、現像ローラ４６に従動して従動回転しても同様の効果が得られる。
【００９３】
５）本参考例１では、スポンジローラ１２は、導電性支持体４８と、導電性支持体４８に支持される発泡層で構成されていたが、これに限るものではなく、例えば、絶縁性支持体と、絶縁性支持体に支持される発泡層を用いても同様の効果が得られる。
【００９４】
６）現像ローラ４６の両端部側にそれぞれ現像ローラ４６の直径よりもわずかに大きい直径のトラッキングローラ（スペーサコロ）を現像ローラ４６と同軸で回転するように設ける。そして、現像時には、トラッキングローラがドラム１の両端部に設けられたフランジに当接することにより現像ローラ４６とドラム１との間に所定の隙間を形成させた状態でドラム１側の静電潜像を非接触方式でトナー現像する現像器構成にすることもできる。
【００９５】
［参考例２］
図１１は本参考例２における画像形成装置の要部の概略構成模式図である。この画像形成装置はタンデム構成（インライン構成）の電子写真多色画像形成装置である。参考例１の画像形成装置と共通する構成部材・部分には共通の符号を付して再度の説明を省略する。
【００９６】
中間転写ベルトユニット５０の駆動ローラ５１とテンションローラ５２との間のベルト部分の上側にはベルト５の移動方向に沿って４つの画像形成部２００（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ）が配設されている。各画像形成部２００は同一構成の電子写真画像形成機構であり、電子写真感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像器４２、ドラムクリーニング装置９等を有する。現像器４２は参考例１の現像器４２と同じである。図１２の（ａ）はその１つの画像形成部２００の要部の拡大図（現像時）である。
【００９７】
画像形成部２００ａは現像器４２ａに現像剤としてＹ色トナーが収容されていて、ドラム１にＹ色トナー像を形成し、一次転写部Ｎ１においてベルト５にＹ色トナー像を転写する。
【００９８】
画像形成部２００ｂは現像器４２ｂに現像剤としてＭ色トナーが収容されていて、ドラム１にＭ色トナー像を形成し、一次転写部Ｎ１においてベルト５上に既に転写されているＹ色トナー像に所定に重ね合わせてＭ色トナー像を転写する。
【００９９】
画像形成部２００ｃは現像器４２ｃに現像剤としてＣ色トナーが収容されていて、ドラム１にＣ色トナー像を形成し、一次転写部Ｎ１においてベルト５上に既に転写されているＹ色＋Ｍ色トナー像に所定に重ね合わせてＣ色トナー像を転写する。
【０１００】
画像形成部２００ｄは現像器４２ｄに現像剤としてＫ色トナーが収容されていて、ドラム１にＫ色トナー像を形成し、一次転写部Ｎ１においてベルト５上に既に転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色トナー像に所定に重ね合わせてＫ色トナー像を転写する。
【０１０１】
かくして、ベルト５にはＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色重畳のトナー像が形成され、そのトナー像が二次転写部Ｎ２において記録材Ｐに対して一括して二次転写される。その記録材Ｐが定着器に搬送されて多色画像形成物が出力される。
【０１０２】
各画像形成部２００はプロセスカートリッジ構成６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）にしてある。即ち、各画像形成部２００において、それぞれ、ドラム１、帯電ローラ２、現像器４２、ドラムクリーニング装置９の４つのプロセス機器を一括して画像形成装置本体の所定の装着部に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジ６０としてある。
【０１０３】
本参考例２におけるカートリッジ６０は、ドラム１、帯電ローラ２、ドラムクリーニング装置９の３つのプロセス機器を共通の枠体に組み込んでドラムユニット６１としている。そして、このドラムユニット６１の枠体に対して現像器４２を揺動可能に組み付けてカートリッジ６０としてある。
【０１０４】
カートリッジ６０は、画像形成装置本体の所定の装着部に対して装着される。装着状態において、ドラムユニット６１が画像形成装置本体側の位置決め部に位置決め固定されている。このドラムユニット６１に対して現像器４２が図１２の（ａ）の現像位置Ｄと（ｂ）の非現像位置Ｊとに揺動制御される。
【０１０５】
すなわち現像ローラ４６とドラム１とが接離可能に形成されている。現像器４２の現像位置Ｄは、図１２の（ａ）のように、現像ローラ４６がドラム１に対してドラム１に対して所定の押圧力にて当接した状態となる位置である。現像器４２の非現像位置Ｊは、（ｂ）のように、現像ローラ４６がドラム１から所定の隙間を存して離間した状態となる位置である。
【０１０６】
本参考例２においては、現像器４２の現像位置Ｄへの移動は、カートリッジ６０側に設けられていて、現像器４２をドラムユニット６１側に引き寄せる方向Ｆに常時付勢している弾性部材（図示せず）の付勢力でなされる。また、現像器４２の非現像位置Ｊへの移動は画像形成装置本体側に配設されていて、現像器４２を前記弾性部材の付勢力に抗して方向Ｆとは逆方向Ｇに引くシフト機構２０１の動作によりなされる。
【０１０７】
シフト機構２０１は例えばカム機構・歯車機構等で構成され、画像形成装置本体側の制御手段（図示せず）で制御される。本参考例２においてシフト機構２０１が、現像ローラ４６とドラム１を接離する接離手段となる。
【０１０８】
各画像形成部２００において、非現像時には、現像器４２はシフト機構２０１の動作により図１２の（ｂ）のように非現像位置Ｊへ移動されて、現像ローラ４６がドラム１から非接触に離れている。この状態においては、参考例１の場合と同様に、現像ローラ４６は左右の軸受け機構３０のバネ部材１９のバネ力により可動の軸受部材１８が前方向Ａに移動される。これにより、スポンジローラ１２および現像ブレード１３の現像ローラ４６に対する圧接力が解除又は低減された状態に保持される。
【０１０９】
また、各画像形成部２００において、現像時には、シフト機構２０１による現像器４２の引っ張りが解除される。そうすると、現像器４２はカートリッジ側の弾性部材の付勢力によりドラムユニット６１側に寄せ移動されて現像ローラ４６がドラム１に当接する。弾性部材のバネ力は左右の軸受け機構３０のバネ部材１９のバネ力よりも所定に強く設定されている。
【０１１０】
そのため、弾性部材による押圧力により現像ローラ４６が左右の軸受け機構３０の可動の軸受部材１８を図１２の（ｂ）の前進動位置からバネ部材１９のバネ力に抗して嵌合穴部３１内を当接圧増大方向である後方向Ｂに押し動かしながら（ｂ）の後位置に変位する。この現像ローラ４６の後位置への変位方向は、現像ローラ４６がスポンジローラ１２および現像ブレード１３に押し当たり移動して、スポンジローラ１２および現像ブレード１３の現像ローラ４６に対する圧接力を増大する方向である。
【０１１１】
そして、スポンジローラ１２および現像ブレード１３が現像ローラ４６に対して所定の圧接力で当接した状態となる。また、現像ローラ４６はドラム１に対して所定の押圧力にて当接した状態となる。
【０１１２】
以上のように、本参考例２においても、現像器４２の非現像時には、現像ローラ４６は現像ブレード１３およびスポンジローラ１２との当接圧が解除又は低減されることになる。これにより、弾性体で構成された現像ローラ４６およびスポンジローラ１２の塑性変形を抑制できる。
【０１１３】
参考例１のロータリ現像装置４との対比において、本参考例２のようにプロセスカートリッジ方式とすることで、現像器４２に作用する衝撃力を小さくできる。即ち、ロータリ現像装置４は、ロータリの回転始動時、または回転停止時に機械的な衝撃が生じ、この衝撃により現像ローラ４６と現像ブレード１３との当接ニップ部からトナーが吹き出す恐れがある。プロセスカートリッジ方式とすることで、現像器４２に作用する上記衝撃が緩和され、トナーが上記当接ニップ部から吹き出しにくくなる為、当接圧解除方向への現像ローラ４６の移動量を増加することができる。
【０１１４】
プロセスカートリッジ方式においてドラム１との加圧力が解除された現像器４２では、現像ローラ４６の侵入量が０．５ｍｍ、現像ブレード１３の当接圧が１０ｇｆ／ｃｍと参考例１よりも更に低い値にしてもトナー吹き出しが発生しなかった。従って、参考例１の現像器４２をプロセスカートリッジ方式とすることで、弾性体で構成された現像ローラ４６およびスポンジローラ１２の塑性変形を大幅に抑制できる。
【０１１５】
なお、本参考例２では、非磁性トナーを用いている為、トナー供給部材としてスポンジローラ１２を配置したが、これに限定されるものではない。例えば、現像ローラ４６の内部にマグネットローラを配置し、磁性トナーを用いる現像器構成であれば、スポンジローラ１２を取り除いても良い。ただしその場合は、ドラム１と現像ローラ４６から離間する際に、現像ローラ４６に対する現像ブレード１３の当接圧のみ解除できる。
【０１１６】
ドラムユニット６１に対する現像器４２の揺動は現像器４２が支軸を中心に回動する構成にすることもできる。また、現像器４２側を固定とし、ドラムユニット６１側を揺動させる構成にすることもできる。
【０１１７】
また、プロセスカートリッジ６０は上記参考例に限定されるものではなく、図示されたプロセスカートリッジの構造もあくまで一例であり、本発明においてはその主旨を逸脱しない範囲内であれば、その他の実施形態、応用例、変形例ならびにそれらの組み合わせも可能である。
【０１１８】
［実施例］
図１７に示すように、現像器４２を、現像ローラ４６と、現像容器１４と、スポンジローラ１２と、現像ローラ４６を現像容器１４の一部であるトナー規制部２５に押し当てる加圧部材２４で構成する。そして、現像ローラ４６をトナー規制部２５の方向に加圧してトナーの層厚を規制することで現像器４２の薄型化が図れる。
【０１１９】
ただ、この現像器構成（以下、比較例という）では、トナー規制部２５が現像容器１４の一部として構成されており、トナー規制部２５を可動させることができない。その為、特許文献１に示すような圧接力制御手段でトナー規制部２５の当接圧を解除するのが困難である。また、トナー規制部２５の当接圧を解除する為に、加圧部材２４による加圧力を低減しても、スポンジローラ１２との当接圧が解除されないため、スポンジローラ１２の塑性変形が生じてしまう。
【０１２０】
本実施例における現像器４２の特徴は次のとおりである。即ち、このような薄型化現像器について、図１３（現像ローラの軸線と直交する平面）に示すように、現像ローラ４６を現像ローラ変位方向Ａに移動させる際に、加圧部材２４による加圧力が低減するように、トナーの層厚を規制する面（以下、規制面Ｔという）を傾けたところにある。その他の構成ならびに動作が参考例１と同等の部分は重複して説明しない。
【０１２１】
上記構成をとることで、現像動作が行われていない時に、現像ローラ４６を現像ローラ変位方向Ａ（第２の方向）に移動させるだけで、トナー規制部（現像剤規制部）２５およびスポンジローラ１２の現像ローラ４６に対する当接圧が解除される。これにより、現像ローラ４６およびスポンジローラ１２の塑性変形を抑制できる。
【０１２２】
本実施例の特徴である現像器４２について説明する。図１３の（ａ）は現像時における本実施例の現像器４２とドラム１を示したものである。本実施例では、加圧部材２４としてバネ部材を用いた。本実施例では、規制面Ｔを傾けて現像ローラ４６を変位方向Ａに移動させることで、現像ローラ４６への当接圧を変化させている。
【０１２３】
規制面Ｔについて詳述する。規制面Ｔは、現像時におけるトナー規制部２５の現像ローラ４６に対する当接圧が、非現像時におけるトナー規制部２５の現像ローラ４６に対する当接圧よりも高くなるように傾斜されている。
【０１２４】
現像時と非現像時における現像ローラ４６の規制面Ｔに対する当接状態図をそれぞれ図１５の（ａ）と（ｂ）に示し、バネ部材２４が自然長の場合の現像ローラ４６を（ｃ）に示す。
【０１２５】
ここで、現像時と非現像時におけるバネ部材２４の加圧方向とトナー規制部方向ｂのなす角をそれぞれθ１、θ２、バネ定数をｋ、現像時と非現像時における現像ローラの現像ローラ変位方向位置をｘ１、ｘ２、バネ部材２４による加圧方向位置をｙ１、ｙ２とする。
【０１２６】
図１５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、現像時と非現像時におけるバネ部材２４の自然長からの縮み量はそれぞれｙ１、ｙ２となる。
【０１２７】
（ａ）、（ｂ）に示すように、現像ローラ４６は、ドラム１が当接時から離間時にかけて、現像ローラ４６の変位方向位置がｘ１からｘ２へ、バネ部材２４による加圧方向位置がｙ１からｙ２へ移動する。
【０１２８】
規制面Ｔは、
ｋｙ１ｃｏｓθ１  ＞  ｋｙ２ｃｏｓθ２・・・・・関係式Ａ
の関係を満たすように傾けた。
【０１２９】
左辺は現像時における現像ローラ４６が規制面Ｔを押圧する力を示し、右辺は非現像時における現像ローラ４６が規制面Ｔを押圧する力を示しており、関係式Ａは、現像時の当接圧が非現像時の当接圧より高いことを意味している。本実施例では、θ１＝θ２＝２０°に設定した。
【０１３０】
次に、図１３、図１４を用いて、本実施例における現像ローラ４６の可動−加圧機構について説明する。現像ローラ４６は、現像ローラ４６の回転軸位置の画像形成領域より外側において、駆動側軸受部材１８に回転可能に取り付けられている。軸受部材１８には図１３の（ａ）に示すように、バネ部材１９が取り付けられている。
【０１３１】
このバネ部材１９の加圧力による現像ローラ４６の変位方向を現像ローラ変位方向Ａ（第２の方向）とすると、現像ローラ変位方向Ａは、規制面Ｔとスポンジローラ１２の現像ローラ４６に対する当接圧を低減する方向である。
【０１３２】
また、軸受部材１８は、図１３の（ａ）に示すように、可動ガイド部分２３に組み込まれる。図１４の（ａ）は現像ローラ４６の駆動側端部を図１３の（ａ）のＨ方向から見た図である。軸受部材１８には図１４に示すように凹状のガイド勘合部２０が存在し、凸状の可動ガイド部分２３にはめ込まれる。この構成により、現像ローラ４６は、図１３における現像ローラ変位方向Ａに変位可能になる。
【０１３３】
さらに、可動ガイド部分２３には図１３の（ａ）に示すようにバネ部材２４が取り付けられており、バネ部材２４は、バネ部材２４による加圧力が８．５Ｎとなるように圧縮されている。そして可動ガイド部分２３が現像ローラ４６を現像容器１４に突き当たることで、現像ローラ４６は回転自在に現像容器１４のトナー規制部（現像剤規制部）２５の方向（第１の方向、図１５（ａ）矢印ｋ１の方向）に加圧される。
【０１３４】
図１３の（ａ）に示すように、可動ガイド部分２３は、現像容器１４の固定ガイド部分２６に組み込まれる。図１４の（ｂ）は現像ローラ４６の駆動側端部を図１３の（ａ）のＮ方向から見た図である。可動ガイド部分２３には凹状のガイド勘合部２０が存在し、凸状の固定ガイド部分２６にはめ込まれる。この構成により、現像ローラ４６は、図１３の（ａ）におけるトナー規制部２５方向（第１の方向）に変位可能になる。
【０１３５】
非駆動側も駆動側と同様の可動、加圧機構を有し、現像ローラ４６は駆動側、非駆動側両端部から回転可能にトナー規制部２５方向に加圧される。
【０１３６】
上記構成により、バネ部材（第２の付勢部材）１９とバネ部材（第１の付勢部材）２４は、現像時にはドラム１の加圧力により圧縮され、現像ローラ４６はスポンジローラ１２および規制面Ｔとの当接圧を確保している。一方、現像動作が行われていない現像器４２では、現像ローラ４６からドラム１の加圧力が解除されている。
【０１３７】
ドラム１の加圧力が解除されると、図１３の（ｂ）に示すようにバネ部材１９とバネ部材２４により、現像ローラ４６が現像ローラ変位方向Ａ（第１の方向と交差する第２の方向）およびトナー規制部２５に向かう方向（第１の方向）に加圧される。これにより、現像ローラ４６はスポンジローラ１２および規制面Ｔとの当接圧解除方向へ移動する。
【０１３８】
従って、少なくとも現像動作が行われていない時には、必ず規制面Ｔおよびスポンジローラ１２との当接圧が解除される為、弾性体で構成された現像ローラ４６およびスポンジローラ１２の塑性変形を抑制することができる。
【０１３９】
なお、本実施例では、現像ローラ４６を当接圧解除方向に移動させる為に、可動ガイド部分２３で軸受部材１８をスライドさせる機構を採用したが、これに限るものではない。
【０１４０】
例えば、図１６に示すように、現像ローラ４６をスライド可能に支持するスライド穴２２を軸受部材１８内に設け、このスライド穴２２内部にバネ部材１８を配置して現像ローラ４６を現像ローラ変位方向Ａに加圧しても同様の効果が得られる。
【０１４１】
また、本実施例の現像器４２を参考例２に記載しているようにプロセスカートリッジ方式とすることで、弾性体で構成された現像ローラ４６およびスポンジローラ１２の塑性変形を大幅に抑制できる。
【０１４２】
さらに、本実施例では、規制面Ｔの断面形状は直線状であったが、これに限るものではなく、例えば断面形状を曲線状にしても同様の効果が得られる。
【０１４３】
加えて、本実施例では、規制面Ｔの断面形状は直線状であった為、θ１とθ２が等しかったが、これに限るものではなく、例えば、関係式Ａを満たしていればθ１とθ２は等しくなくても良い。
【０１４４】
また、本実施例ではトナー規制部（現像剤規制手段）を現像容器１４と一体的に構成したが、現像容器１４に固定された不動部材によってトナー規制部１５を形成してもよい。すなわちトナー規制部１５が現像ローラ４６と接触した際に、トナー規制部１５による規制面Ｔが現像ローラ４６の移動方向（第２方向）に対して所定の姿勢（角度）に保たれていればよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１・・像担持体、４２・・現像装置、１４・・現像容器、１１・・現像剤、Ｅ・・現像域、４６・・現像剤担持体、１２・・現像剤供給部材、１３・・現像剤規制手段、１９・・バネ部材（第１付勢部材）、３０・・現像剤担持体移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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