(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)ポリエステル系樹脂と、(B)ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩、及びこれらの重合物から選択された少なくとも一種のホスフィン酸類とで構成されたレーザー溶着における透過側部材用難燃性樹脂組成物であって、(B)ホスフィン酸類の平均粒子径が４０〜１００μｍである難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
ホスフィン酸類(B)の割合が、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、１０〜５０重量部である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂(A)が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ホスフィン酸類(B)において、ホスフィン酸塩が、下記式(1)で表され、ジホスフィン酸塩が下記式(2)で表される請求項１記載の樹脂組成物。
【化１】
0005425403.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なって、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｒ５はアルキレン基、脂環族二価基、又は芳香族二価基を示す。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は、価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数である。Ｍｎ＋は、価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数である）
【請求項５】
成形品のレーザー光透過率が厚み２ｍｍのとき１７〜３０％である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の割合のフッ素含有樹脂(C)を含む請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して０．５〜１０重量部の割合の窒素含有難燃剤(D)を含む請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項８】
窒素含有難燃剤(D)が、トリアジン化合物と、シアヌール酸及びイソシアヌール酸から選択された少なくとも一種との塩である請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して５〜７０重量部の割合のガラス質充填材(E)を含有する請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
レーザー光を吸収可能な樹脂成形品と接触可能であり、レーザー光を透過して、前記樹脂成形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品であって、請求項１記載の樹脂組成物で形成されているレーザー透過性樹脂成形品。
【請求項１１】
請求項１記載の樹脂組成物で形成されたレーザー溶着における透過側部材。
【請求項１２】
請求項１記載の樹脂組成物で形成された第１の樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能な第２の樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている複合成形品。
【請求項１３】
第１の樹脂成形品が、厚み０．１〜２ｍｍの部位を有しており、この部位で、第２の樹脂成形品に接合されている請求項１２記載の複合成形品。
【請求項１４】
第１の樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能な第２の樹脂成形品とを接触させ、第１の樹脂成形品から第２の樹脂成形品の方向にレーザー光を照射し、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とを接合するレーザー溶着方法であって、前記第１の樹脂成形品が、(A)ポリエステル系樹脂と、(B)ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩、及びこれらの重合物から選択された少なくとも一種のホスフィン酸類とで構成され、かつ(B)ホスフィン酸類の平均粒子径が４０〜１００μｍである難燃性樹脂組成物で形成されている、レーザー溶着方法。
【請求項１５】
レーザー光に対して非吸収性の着色剤で着色されていてもよい第１の樹脂成形品と、レーザー光に対する吸収剤又は着色剤を含有する熱可塑性樹脂組成物で形成された第２の樹脂成形品とを面接触させ、レーザー光の照射により両樹脂成形品を接合する請求項１４記載の溶着方法。
【請求項１６】
第１の樹脂成形品が、厚みが０．１〜２ｍｍで、かつレーザー光透過率が１５％以上であるレーザー光透過部位を有しており、少なくともこのレーザー光透過部位において、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とを面接触させ、かつレーザー光を第２の樹脂成形品の方向に照射する請求項１４記載の溶着方法。
【請求項１７】
第１の樹脂成形品が、(i)ポリブチレンテレフタレート系樹脂(A)、並びに下記式(1)で表されるホスフィン酸塩及び下記式(2)で表されるジホスフィン酸塩から選択された少なくとも一種のホスフィン酸類(B)を少なくとも含有し、フッ素含有樹脂(C)を含有してもよい樹脂組成物で形成されている請求項１４記載の溶着方法。
【化２】
0005425403.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なって、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｒ５はアルキレン基、脂環族二価基、又は芳香族二価基を示す。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は、価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数である。Ｍｎ＋は、価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数である）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光の透過性が高く、しかも難燃性に優れたレーザー溶着用（レーザー溶着における透過側部材用）樹脂組成物、及びこの樹脂組成物で形成され、レーザー光に対する透過側部材として有用なレーザー溶着用成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂は、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械的特性、及び成形加工性などの種々の特性に優れるため、多くの用途に利用されている。具体的な用途としては、各種自動車用電装部品（各種コントロールユニット、各種センサー、イグニッションコイルなど）、自動車や電気製品に搭載されるコネクター類、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などが挙げられる。これらの部品は、導電部を備える場合が多く、このような部品では、近年、異常過熱や短絡などの故障影響により発火する危険性が増え、難燃性の改善が求められている。【０００３】
ＰＢＴ系樹脂における難燃性の改善については、以前から検討されている。例えば、特開平５−２３０３４８号公報（特許文献１）には、ＰＢＴ系樹脂に、臭素化エポキシ系難燃剤、三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤、並びに乳化重合法によるポリテトラフルオロエチレン樹脂を配合した難燃性樹脂組成物が開示されている。また、特開２０００−２５６５４５号公報（特許文献２）には、特定の芳香族ポリエステル、臭素化エポキシ化合物、臭素化ポリアクリレート、及び三酸化アンチモンで構成された難燃性ポリエステル樹脂組成物が開示されている。なお、最近では、臭素系難燃剤などのハロゲン系難燃剤による環境への影響（廃棄に伴う影響など）が懸念されるため、非ハロゲン系難燃剤による難燃化も提案されている。例えば、特開平５−７０６７１号公報（特許文献３）には、特定の固有粘度を有するポリアルキレンテレフタレート、強化充填剤、メラミン・シアヌル酸付加物、及び特定の構造のリン系難燃剤で構成された難燃性樹脂組成物が示されている。【０００４】
一方、上記のような部品は、複数の部材（又はパーツ）の接合などにより作製したり、部品を形成した後、他の部品と接合させる場合が多い。そして、各パーツや部品の接合には、接着剤、ネジ止め、スナップフィット、各種溶着方法（熱板溶着、超音波溶着、振動溶着、レーザ溶着など）などが利用されている。しかし、接着剤を用いると、接着剤が硬化するまでの工程的な時間のロスや環境への負荷が問題となる。また、ネジ止めでは、締結の手間やコストが増大する。溶着方法のうち、熱板溶着、超音波溶着、振動溶着では、熱や振動などによる製品の損傷が懸念される。それに対し、レーザー溶着による接合方法は、溶着に伴う熱や振動による製品のダメージが無く、溶着工程も非常に簡易である。そのため、最近、レーザー溶着法は、広く利用されるようになってきており、各種樹脂部品の溶着手法として着目されている。【０００５】
しかし、ＰＢＴ系樹脂をレーザー溶着で接合する場合、レーザー光の透過性が低いため、溶着し難いという問題があり、様々な提案がなされている。例えば、特開２００３−１３６６０１号公報（特許文献４）には、レーザー溶接の適用分野において使用するのに適した透過性を有するプラスチック部品であって、前記プラスチック部品がポリエステルを含む組成物を含み、８００〜１２００ｎｍの波長において、前記組成物から作製した成形品で測定した厚さ１ｍｍ当たりの透過率が１０％以上であるプラスチック部品が開示されている。特開２００１−２６６５６号公報（特許文献５）には、融点が１７０〜２２０℃のＰＢＴ系共重合体、融点が２００〜２５０℃のポリエチレンテレフタレート系共重合体及び融点が２１０〜２６０℃のポリエチレンナフタレート系共重合体から選ばれた少なくとも１種のポリエステル系共重合体（ａ）からなる成形品（Ａ）と、他の成形品（Ｂ）とを溶着加工により一体化させて成形体を製造する方法が開示されている。また、特許文献５には、発明の効果を損なわない範囲で、ハロゲン化物やリン化合物等の難燃剤、難燃助剤を添加できることが記載されている。【０００６】
しかし、従来の難燃性ポリエステル系樹脂組成物を用いて、レーザー溶着を行っても、レーザー光に対する透過性に乏しく、レーザー溶着が困難である。また、レーザー溶着性（レーザー透過性）を損なわない範囲で、難燃剤及び難燃助剤を添加した樹脂組成物では、溶着は可能であるものの、実用上十分な難燃性を得ることができない。このように、従来の方法では、レーザー溶着性と難燃性とを高いレベルで両立することは困難である。
【特許文献１】特開平５−２３０３４８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２０００−２５６５４５号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平５−７０６７１号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００３−１３６６０１号公報（請求項２）
【特許文献５】特開２００１−２６６５６号公報（請求項１及び段落番号[0027]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、レーザー溶着性（レーザー透過性）と難燃性とを高いレベルで両立できる透過側部材用難燃性樹脂組成物及びその成形品（レーザー光透過側部材）を提供することにある。【０００８】
本発明の他の目的は、レーザー透過性に優れるとともに、薄肉成形しても、高い難燃性を維持できる透過側部材用難燃性樹脂組成物及びその成形品（レーザー光透過側部材）を提供することにある。【０００９】
本発明のさらに他の目的は、高い難燃性を有する成形品が、レーザー光を吸収可能な樹脂成形品に対してレーザー溶着により接合された複合成形品を提供することにある。【００１０】
本発明の別の目的は、高い溶着強度でレーザー光を吸収可能な樹脂成形品と接合することができるレーザー溶着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ポリエステル系樹脂と、ホスフィン酸類の塩とを組み合わせると、レーザー透過性を損なうことなく、レーザー溶着性と難燃性とを高いレベルで両立できることを見いだし、本発明を完成した。【００１２】
すなわち、本発明のレーザー溶着用難燃性樹脂組成物は、(A)ポリエステル系樹脂と、(B)ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩、及びこれらの重合物から選択された少なくとも一種のホスフィン酸類とで構成されており、レーザー溶着における透過側部材に使用される。【００１３】
前記ポリエステル系樹脂(A)は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート系共重合体など）であってもよい。前記ホスフィン酸類において、前記ホスフィン酸塩は、下記式(1)で表される金属塩であってもよく、前記ジホスフィン酸塩は、下記式(2)で表される金属塩であってもよい。【００１４】
【化１】
0005425403.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なって、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、Ｒ５はアルキレン基、脂環族二価基、又は芳香族二価基を示す。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は、価数ｍの金属を示し、ｍは２〜４の整数である。Ｍｎ＋は、価数ｎの金属を示し、ｎは２〜４の整数である）
ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、前記ホスフィン酸類(B)の割合は１０〜５０重量部程度であってもよい。また、前記樹脂組成物は、さらにフッ素含有樹脂(C)を含有してもよい。ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、フッ素含有樹脂(C)の割合は０〜１重量部（例えば、０．０１〜１重量部）程度であってもよい。前記樹脂組成物は、さらに窒素含有難燃剤(D)を含有してもよい。前記窒素含有難燃剤(D)は、トリアジン化合物と、シアヌール酸及びイソシアヌール酸から選択された少なくとも一種との塩であってもよい。窒素含有難燃剤(D)の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して０．５〜１０重量部程度であってもよい。【００１５】
前記樹脂組成物は、さらに充填材（例えば、ガラス質充填材）(E)を含有してもよい。充填材(E)の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して５〜７０重量部程度であってもよい。【００１６】
前記樹脂組成物は、この樹脂組成物で形成された成形品のレーザー光透過率が、厚み２ｍｍのとき１５％以上であってもよい。また、前記樹脂組成物は、この樹脂組成物で形成された成形品が、厚み０．８〜１ｍｍ（例えば、０．８ｍｍ）のときＵＬ９４規格に基づく難燃性評価Ｖ−０を示すような樹脂組成物であってもよい。【００１７】
本発明には、レーザー光を吸収可能な樹脂成形品（第２の樹脂成形品）と接触（特に面接触）可能であり、レーザー光を透過して、前記樹脂成形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品であって、前記樹脂組成物で形成されているレーザー透過性樹脂成形品（第１の樹脂成形品）及び前記樹脂組成物で形成されたレーザー溶着における透過側部材も含まれる。【００１８】
本発明の複合成形品は、前記樹脂組成物で形成された第１の樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能な第２の樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている。この複合成形品では、第１の樹脂成形品は、厚み０．１〜２ｍｍの部位を有していてもよく、この部位で、第２の樹脂成形品に接合されていてもよい。【００１９】
また、本発明のレーザー溶着方法では、前記樹脂組成物で形成された第１の樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能な第２の樹脂成形品とを接触させ、第１の樹脂成形品から第２の樹脂成形品の方向にレーザー光を照射し、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とを接合する。前記第１の樹脂成形品は、レーザー光に対して非吸収性の着色剤で着色されていてもよく、前記第２の樹脂成形品は、レーザー光に対する吸収剤又は着色剤を含有する熱可塑性樹脂組成物で形成してもよい。また、レーザー溶着方法において、第１の樹脂成形品は、厚みが０．１〜２ｍｍで、かつレーザー光透過率が１５％以上であるレーザー光透過部位を有していてもよく、少なくともこのレーザー光透過部位において、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とを面接触させ、かつレーザー光を第２の樹脂成形品の方向に照射してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート系樹脂など）と、特定のホスフィン酸類とを組み合わせるので、ポリエステル系樹脂の優れた性質（機械特性、耐熱性、耐薬品性など）を保持しつつも、レーザー透過性を損なうことなく、レーザー溶着性と難燃性とを高いレベルで両立できる。また、レーザー透過性に優れるとともに、薄肉成形しても、高い難燃性を維持できる。そのため、高い難燃性を備えた樹脂成形品を、レーザー光を吸収可能な樹脂成形品に対してレーザー溶着により容易に接合できる。また、本発明のレーザー溶着方法では、高い溶着強度でレーザー光を吸収可能な樹脂成形品に対して接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は実施例及び比較例でのレーザ溶着を説明するための概略側面図である。
【図２】図２は実施例及び比較例でのレーザ溶着を説明するための概略上面図である。
【発明の詳細な説明】
【００２２】
［レーザー溶着用（透過側部材用）難燃性樹脂組成物］
(A)ポリエステル系樹脂
ベース樹脂であるポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。好ましいポリエステル系樹脂には、通常、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエステル系樹脂が含まれ、通常、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂（ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート系共重合体など）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）系樹脂（ＰＢＮ又はＰＢＮ系共重合体など）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂（ＰＥＴ又はＰＥＴ系共重合体）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂（ＰＥＮ又はＰＥＮ系共重合体など）などのポリアルキレンアリレート系樹脂（ポリアルキレンアリレート又はポリアルキレンアリレート系共重合体など）を用いる場合が多い。ポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリエステル系樹脂のうち、レーザー溶着性の点から、低結晶性又は非晶性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２３】
なお、前記ジカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ４−４０脂肪族ジカルボン酸、好ましくはＣ４−１４脂肪族ジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ８−１２脂環式ジカルボン酸）、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ８−１６芳香族ジカルボン酸）、又はこれらの反応性誘導体［例えば、低級アルキルエステル（ジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などのフタル酸又はイソフタル酸のＣ１−４アルキルエステルなど）、酸クロライド、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体］などが挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００２４】
ジオールには、例えば、１，４−ブタンジオールを除く脂肪族アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどのＣ２−１２アルカンジオール、好ましくはＣ２−１０アルカンジオール）、ポリアルキレングリコール［複数のオキシＣ２−４アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど］、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール［例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのＣ６−１４芳香族ジオール；ビフェノール；ビスフェノール類；キシリレングリコールなど］などが挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００２５】
前記ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦなど）のＣ２−３アルキレンオキサイド付加体、例えば、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールＡ（ＥＢＰＡ）、２，２−ビス−［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールＡなどが挙げられる。アルキレンオキサイド付加体において、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ２−３アルキレンオキサイド）の付加モル数は、各ヒドロキシル基に対して１〜１０モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００２６】
オキシカルボン酸には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ３−１２ラクトンなどが含まれる。
【００２７】
前記好ましいポリエステル系樹脂のうち、ポリアルキレンアリレート系共重合体において用いる共重合性モノマーとしては、ジオール類［Ｃ２−６アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど）、繰返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など）など］、ジカルボン酸類［Ｃ６−１２脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど］などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類（特にビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、及びその反応性誘導体（ジメチルイソフタル酸（ＤＭＩ）などの低級アルキルエステル）など］などが好ましい。
【００２８】
共重合性モノマーの割合（変性量）は、ポリエステル系樹脂（又はモノマーの総量）に対して、３０モル％以下（０〜３０モル％）、例えば、０．０１〜３０モル％程度の範囲から選択でき、通常、１〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、さらに好ましくは５〜２０モル％（例えば、５〜１５モル％）程度である。
【００２９】
特に好ましいポリエステル系樹脂は、ＰＢＴ系樹脂である。ＰＢＴ系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用でき、特にＰＢＴとＰＢＴ系共重合体（変性ＰＢＴ）との組合せが好ましい。また、難燃性の観点から、ＰＢＴ系樹脂とＰＥＴ系樹脂（例えば、ＰＥＴ、変性ＰＥＴ（ＰＥＴ系共重合体））とを併用してもよい。
【００３０】
ＰＢＴ系樹脂の融点は、レーザー溶着性の観点から、例えば、１９０℃以上（例えば、１９０〜２７０℃程度）、好ましくは２００〜２６０℃、さらに好ましくは２１０〜２５０℃程度である。
【００３１】
また、ＰＢＴ系樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、０．５〜１．３ｄｌ／ｇ程度の範囲から選択でき、成形性及び／又は機械的特性の観点から、好ましくは０．６〜１．２ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６５〜１．１ｄｌ／ｇ程度であってもよい。なお、固有粘度が低すぎると、機械強度が低下する虞があり、高すぎると流動性、ひいては成形性が低下する虞がある。
【００３２】
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより製造できる。例えば、ＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸又はその反応性誘導体と１，４−ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、上記慣用の方法にて共重合することにより製造できる。
【００３３】
(B)ホスフィン酸類
ホスフィン酸類としては、例えば、ホスフィン酸、ジホスフィン酸、又はこれらの重合物（又は縮合物、例えば、ポリホスフィン酸など）などの塩［金属塩の他；ホウ素、アンモニウム及び塩基性窒素含有化合物から選択された少なくとも一種の塩形成成分との塩（金属塩、ホウ素塩（ボリル化合物など）、アンモニウム塩、アミノ基含有窒素含有化合物との塩など）など］が挙げられる。ホスフィン酸類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、ホスフィン酸類は、鎖状及び環状のいずれの構造を有していてもよい。
【００３４】
塩を形成するホスフィン酸、ジホスフィン酸又はこれらの重合物としては、有機基を有しないホスフィン酸、ジホスフィン酸などであってもよいが、通常、有機ホスフィン酸、有機ジホスフィン酸、有機ジホスフィン酸の重合物（又は縮合物）などである場合が多い。前記塩は、これらのホスフィン酸を一種含有してもよく、二種以上組み合わせて含有してもよい。
【００３５】
上記ホスフィン酸類のうち、特に、金属塩が好ましい。塩を形成する金属としては、アルカリ金属（カリウム、ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウムなど）、遷移金属（鉄、コバルト、ニッケル、銅など）、周期表第１２族金属（亜鉛など）、第１３族金属（アルミニウムなど）などが挙げられる。前記金属塩は、これらの金属を一種含有してもよく、二種以上組み合わせて含有してもよい。前記金属のうち、アルカリ土類金属（カルシウムなど）及び周期表第１３族金属（アルミニウムなど）が好ましい。
【００３６】
金属の価数は、特に制限されず、例えば、１〜４価程度であってもよいが、好ましくは２〜４価、さらに好ましくは２又は３価である。
【００３７】
前記ホスフィン酸金属塩としては、具体的に、下記式(1)で表される化合物が挙げられ、前記ジホスフィン酸金属塩としては、下記式(2)で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化２】
0005425403.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なって、炭化水素基を示し、Ｒ５は二価の炭化水素基を示す。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して隣接するリン原子とともに環を形成してもよい。Ｍｍ＋は、価数ｍの前記金属を示し、ｍは２〜４の整数である。Ｍｎ＋は、価数ｎの前記金属を示し、ｎは２〜４の整数である）
Ｒ１〜Ｒ４で表される炭化水素基としては、アルキル基（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などが挙げられる。これらの基のうち、通常、アルキル基（好ましくはＣ１−４アルキル基など）、アリール基（フェニル基など）などが好ましい。
【００３９】
Ｒ１及びＲ２が結合して隣接するリン原子と共に形成する環は、環を構成するヘテロ原子として前記リン原子を有するヘテロ環（リン原子含有ヘテロ環）であり、通常、４〜２０員ヘテロ環、好ましくは５〜１６員ヘテロ環が挙げられる。また、前記リン原子含有ヘテロ環は、ビシクロ環であってもよい。前記リン原子含有ヘテロ環は、置換基を有していてもよい。
【００４０】
Ｒ５で表される二価の炭化水素基としては、アルキレン基（又はアルキリデン基、例えば、メチレン、エチレン、フェニルエチレン、プロピレン、トリメチレン、１，４−ブタンジイル、１，３−ブタンジイル基などのＣ６−１０アリール基などの置換基を有していてもよい直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキレン基など）、脂環族二価基（シクロへキシレン基、シクロヘキサンジメチレン基などのＣ５−８脂環族二価基など）、芳香族二価基［フェニレン基、トリレン基などのＣ１−４アルキル基などの置換基を有していてもよいＣ６−１０アリーレン基；キシリレン基などのアレーン環にメチル基などのＣ１−４アルキル基を有していてもよいＣ６−１０アレーンジＣ１−４アルキレン基；アレーン環にメチル基などのＣ１−４アルキル基を有していてもよいビスアリール基（例えば、ビフェニレン基；メタンジフェニレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルカン−ジＣ６−１０アリーレン基；ジフェニルエーテルなどのジＣ６−１０アリールエーテルに対応する二価基；ジフェニルケトンなどのジＣ６−１０アリールケトンに対応する二価基；ジフェニルスルフィドなどのジＣ６−１０アリールスルフィドに対応する二価基など）など］などが挙げられる。これらの二価炭化水素基のうち、アルキレン基（特に、Ｃ１−６アルキレン基など）が好ましい。
【００４１】
好ましい金属塩(1)及び(2)は、金属Ｍの価数（ｍ及びｎ）が、それぞれ２〜３である多価金属塩である。ホスフィン酸の金属塩(1)の具体例としては、例えば、ジメチルホスフィン酸Ｃａ、メチルエチルホスフィン酸Ｃａ、ジエチルホスフィン酸Ｃａなどのジアルキルホスフィン酸Ｃａ塩（ジＣ１−１０アルキルホスフィン酸Ｃａ塩など）；フェニルホスフィン酸Ｃａ、ジフェニルホスフィン酸Ｃａなどのアリールホスフィン酸Ｃａ塩（モノ又はジＣ６−１０アリールホスフィン酸Ｃａ塩など）；メチルフェニルホスフィン酸Ｃａなどのアルキルアリールホスフィン酸Ｃａ塩（Ｃ１−４アルキル−Ｃ６−１０アリール−ホスフィン酸Ｃａ塩など）；１−ヒドロキシ−１Ｈ−ホスホラン−１−オキシドＣａ塩、２−カルボキシ−１−ヒドロキシ−１Ｈ−ホスホラン−１−オキシドＣａ塩などの置換基を有していてもよいアルキレンホスフィン酸のＣａ塩（Ｃ３−８アルキレンホスフィン酸Ｃａ塩など）；これらのＣａ塩に対応するＡｌ塩の他、他の金属塩などが挙げられる。
【００４２】
ジホスフィン酸の金属塩(2)の具体例としては、例えば、エタン−１，２−ビス（ホスフィン酸）Ｃａ塩などのアルカンビスホスフィン酸Ｃａ塩［Ｃ１−１０アルカンビス（ホスフィン酸）Ｃａ塩など］；エタン−１，２−ビス（メチルホスフィン酸）Ｃａ塩などのアルカンビス（アルキルホスフィン酸）Ｃａ塩［Ｃ１−１０アルカンビス（Ｃ１−６アルキルホスフィン酸）Ｃａ塩など］；これらのＣａ塩に対応するＡｌ塩の他、他の金属塩などが挙げられる。
【００４３】
ホスフィン酸類の金属塩(B)には、これらのホスフィン酸の多価金属塩及び／又はジホスフィン酸の多価金属塩の重合物又は縮合物も含まれる。
【００４４】
ホスフィン酸類としては、ホスフィン酸の多価金属塩、ジホスフィン酸の多価金属塩、及びジホスフィン酸の重合物（又は縮合物）の多価金属塩から選択された少なくとも一種が好ましい。
【００４５】
好ましいホスフィン酸類は、上記式(1)又は(2)で表される金属塩のうち、特に、ジアルキルホスフィン酸金属塩（Ｃａ塩、Ａｌ塩など）、アルカンビスホスフィン酸金属塩（Ｃａ塩、Ａｌ塩など）などである。
【００４６】
ホスフィン酸類の粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置で測定したときの平均粒子径が、例えば、０．１〜２００μｍ程度の範囲から選択でき、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは４０〜８０μｍ程度であってもよい。粒径が小さすぎると、レーザー光の透過率が低下し、大きすぎると成形品（小型成形品など）の成形加工性が低下したり、分散性の低下により難燃性、機械的特性などが低下する場合がある。
【００４７】
ホスフィン酸類の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、例えば、５〜６０重量部程度の範囲から選択でき、好ましくは１０〜５０重量部、さらに好ましくは１２〜４５重量部（例えば、１５〜４０重量部）程度である。前記金属塩の割合が、少なすぎると、難燃性の改善効果が不十分となる虞があり、多すぎると、レーザー光の透過性が低下し、レーザー溶着性が損なわれる虞がある。
【００４８】
(C)フッ素含有樹脂
本発明の樹脂組成物は、さらにフッ素含有樹脂を含有してもよい。このようなフッ素含有樹脂としては、フッ素含有単量体の単独又は共重合体、例えば、フッ素含有単量体（テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなど）の単独又は共重合体や、前記フッ素含有単量体と他の共重合性単量体（エチレン、プロピレンなどのオレフィン系単量体、（メタ）アクリレートなどのアクリル系単量体など）との共重合体などが含まれる。
【００４９】
このようなフッ素含有樹脂としては、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライドなどの単独重合体；テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などの共重合体が例示できる。フッ素含有樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいフッ素含有樹脂としては、テトラフルオロエチレンの単独又は共重合体、テトラフルオロエチレンと（メタ）アクリレートとの共重合体などが挙げられる。
【００５０】
フッ素含有樹脂(C)は、ドリッピング防止効果（すなわち、燃焼に伴って、溶融した樹脂の滴下を防止する効果）を有していてもよい。なお、放射線処理又は２００℃以上での熱処理を行ったフッ素含有樹脂では、ドリッピング防止効果が劣るため、このような処理がなされていないフッ素含有樹脂を用いてもよい。
【００５１】
フッ素含有樹脂(C)の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、０〜１重量部（例えば、０．０１〜１重量部）、好ましくは０．０５〜０．７重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部程度である。なお、前記割合が、多すぎると、樹脂組成物の粘度が上昇し、成形性が低下したり、成形品に白い斑点が生じて、外観を損なったり、局所的にレーザー光の透過率が低下し、レーザー溶着強度が低下する虞がある。
【００５２】
(D)窒素含有難燃剤
本発明の樹脂組成物は、さらに窒素含有難燃剤(D)を含有してもよい。窒素含有難燃剤としては、トリアゾール化合物、トリアジン化合物などの窒素含有環状化合物（アミノ基含有トリアゾール化合物、アミノ基含有トリアジン化合物などのアミノ基含有窒素含有環状化合物など）、窒素含有環状化合物の塩などが例示できる。難燃剤(D)のうち、トリアジン化合物（アミノ基含有トリアジン化合物など）又はその塩が好ましい。
【００５３】
前記窒素含有環状化合物のうち、アミノ基含有トリアゾール化合物において、トリアゾール化合物としては、１，２，３−トリアゾール類（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール類；２Ｈ−１，２，３−トリアゾール類など）、１，２，４−トリアゾール類（グアナゾールなどの１Ｈ−１，２，４−トリアゾール類；グアナジンなどの４Ｈ−１，２，４−トリアゾール類など）などが例示できる。アミノ基はトリアゾール環を構成する適当な原子（特に、炭素原子）に置換しており、アミノ基の数は、例えば、１〜３個程度、好ましくは１〜２個程度である。
【００５４】
前記トリアジン化合物としては、アミノ基含有１，３，５−トリアジン類やアミノ基含有１，２，３−トリアジン類（５−位、４，５−位、４，５，６−位などのアミノ基が置換した１，２，３−トリアジン、４−アミノ−ベンゾ−１，２，３−トリアジンなど）、アミノ基含有１，２，４−トリアジン類（３−位、５−位、３，５−位などにアミノ基が置換した１，２，４−トリアジンなど）などの各種トリアジン類が挙げられる。アミノ基含有１，３，５−トリアジン類としては、例えば、メラミン類［メラミン、置換メラミン（２−メチルメラミンなどのＣ１−４アルキルメラミン、グアニルメラミンなど）］、メラミン縮合物（メラム、メレム、メロンなど）、メラミンの共縮合樹脂（メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−メラミン樹脂、ベンゾグアナミン−メラミン樹脂、芳香族ポリアミン−メラミン樹脂など）、シアヌール酸アミド類（アンメリン、アンメリドなど）、グアナミン類［グアナミン；メチルグアナミンなどのＣ１−４アルキルグアナミン；アセトグアナミンなどのアシルグアナミン；ベンゾグアナミン、フェニルアセトグアナミン、フタログアナミンなどの芳香族グアナミン；シクロヘキサングアナミンなどの脂環式グアナミン；サクシノジグアナミン、アジボジグアナミンなどの脂肪族グアナミン；ＣＴＵグアナミン（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン−３，９−ビス（２−エチルグアナミン））；アクリログアナミンなど］などが挙げられる。アミノ基はトリアジン環を構成する適当な原子（特に、炭素原子）に置換しており、アミノ基の数は、例えば、１〜４個程度、好ましくは１〜３個程度、さらに好ましくは２〜３個程度である。
【００５５】
窒素含有環状化合物の塩としては、前記窒素含有環状化合物（アミノ基含有トリアゾール化合物、アミノ基含有トリアジン化合物など）と、ヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物及び酸素酸（例えば、リン酸、硫酸、スルホン酸、硝酸、ホウ酸など）から選択された少なくとも一種との塩などが挙げられる。これらの塩のうち、トリアジン化合物とヒドロキシル基を有する窒素含有環状化合物（ヒドロキシル基を有するトリアジン化合物、例えば、シアヌール酸又はその誘導体（イソシアヌール酸、アンメリン、アンメリドなど）など）との塩、トリアジン化合物とリン酸（オルトリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸などの非縮合リン酸；次リン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、ポリメタリン酸塩、無水リン酸塩類などの縮合リン酸など）との塩などが好ましい。
【００５６】
窒素含有難燃剤(D)のうち、特に、トリアジン化合物（アミノ基含有トリアジン化合物など）と、シアヌール酸及び／又はイソシアヌール酸との塩が好ましい。これらの塩の具体例としては、メラミンシアヌレートなどのシアヌール酸のメラミン塩、メラミン塩に対応するメレム塩、メラム塩、メロン塩、グアナミン塩などの他、これらのシアヌール酸塩に対応するイソシアヌール酸塩などが挙げられる。難燃性、安定性及び経済的な観点から、難燃剤(D)として、メラミンシアヌレートを用いる場合が多い。窒素含有難燃剤(D)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５７】
窒素含有難燃剤(D)の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して０〜１０重量部の範囲から選択でき、例えば、０．５〜１０重量部、好ましくは１〜６重量部、さらに好ましくは２〜５重量部程度である。窒素含有難燃剤(D)の割合が多すぎると、レーザー光透過性が低下し、十分なレーザー溶着強度が得られない虞がある。
【００５８】
窒素含有難燃剤(D)とホスフィン酸類の金属塩(B)との割合（重量比）は、ホスフィン酸類の金属塩(B)／窒素含有難燃剤(D)＝１／１〜１０／１、好ましくは２／１〜８／１、さらに好ましくは３／１〜６／１程度である。
【００５９】
(E)充填材（又は補強材）
レーザ光の透過性に悪影響を及ぼさない範囲で、樹脂組成物は、充填材又は補強材(E)を含んでいてもよい。このような充填材又は補強材(E)には、繊維状充填材［例えば、無機質繊維（例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、アルミニウムシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、ウィスカー（炭化ケイ素、アルミナ、窒化ホウ素などのウィスカー）、ウォラストナイトなど）、有機質繊維（例えば、脂肪族又は芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル、フッ素樹脂、ポリアクリロニトリルなどのアクリル樹脂、レーヨンなどで形成された繊維、炭素繊維など）など］、板状充填材［例えば、タルク、マイカ、ガラスフレークなど］、粉粒状充填材［例えば、ガラスビーズ、ガラス粉、ミルドファイバー（例えば、ミルドガラスファイバーなど）、クレー、有機化クレー、カオリンクレー、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、グラファイトなど］などが含まれる。
【００６０】
繊維状充填材の平均径は、例えば、１〜５０μｍ（好ましくは３〜３０μｍ）程度、平均長は、例えば、１００μｍ〜３ｍｍ（好ましくは３００μｍ〜１ｍｍ）程度であってもよい。また、板状又は粉粒状充填材の平均粒径は、例えば、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜５０μｍ程度であってもよい。これらの充填材は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６１】
これらの充填材(E)のうち、レーザ光が透過可能な充填材が好ましい。このような充填材はレーザ光の波長に応じて選択でき、例えば、ガラス質充填材又は補強材（ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）などが例示でき、特に、ガラス繊維が好ましい。
【００６２】
なお、ガラス繊維の断面形状は、特に制限されず、円形、楕円形（又は長円形、まゆ形などの変形楕円も含む）、半円、円弧、多角形（三角形、方形（矩形、台形など）など）、又はこれらの類似形などが挙げられる。強度及び難燃性の点からは、ガラス繊維の断面形状は、矩形又は略矩形（特に、長方形）であるのが好ましい。このようなガラス繊維において、長径（断面の最長の直線距離）と短径（長径と直角方向の最長の直線距離）との比は、例えば、１．３〜１０、好ましくは１．５〜５、さらに好ましくは２〜４程度であってもよい。
【００６３】
ガラス繊維の断面積は、強度及び難燃性の点から、例えば、５０〜５００μｍ２、好ましくは１００〜３００μｍ２、さらに好ましくは１４０〜３００μｍ２程度であってもよい。
【００６４】
ガラス繊維の平均繊維長は、成形品の変形防止の点からは、短い方が好ましく、機械的性質の点からは長い方（例えば、３０μｍ以上）が好ましい。そのため、前記平均繊維長は、機械的性質と変形との兼ね合いにより、用途などに依存して要求される性能に応じて適宜選択できる。平均繊維長は、例えば、２０〜１５００μｍ程度、好ましくは５０〜１０００μｍ、さらに好ましくは７０〜８００μｍ程度であってもよい。
【００６５】
前記ガラス繊維は一種で用いてもよく、種類の異なる複数のガラス繊維を組み合わせて使用してもよい。また、前記充填材のうち、ガラス繊維と、他の充填材（特に、無機充填材など）とを組み合わせてもよい。他の充填材は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６６】
なお、前記ガラス繊維は、上記の断面形状に応じた適当なブッシング形状（すなわち、溶融ガラスを吐出するためのブッシング形状（孔形状）、例えば、円形、長円形、楕円形、矩形、スリット状など）を有するノズルを用いて、溶融ガラスを紡糸することにより調製できる。また、ガラス繊維は、各種の断面形状（円形断面を含む）を有し、かつ近接して設けられた複数のノズルから溶融ガラスを紡出し、紡出された溶融ガラスを互いに接合して単一のフィラメントとすることにより調製してもよい。
【００６７】
ガラス繊維などの充填材(E)は、必要により、慣用の収束剤又は表面処理剤により処理してもよい。収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物などの官能性化合物などが挙げられる。なお、充填材には、他の成分（成分(A)、(B)、(C)及び／又は(D)など）との混合に先立って、予め上記収束剤又は表面処理剤による処理を施してもよく、充填材と他の成分との混合に伴って収束剤又は表面処理剤を添加することにより処理を施してもよい。収束剤又は表面処理剤の割合は、充填材（ガラス繊維など）１００重量部に対して、０〜１０重量部（例えば、０．０１〜１０重量部）、好ましくは０．０５〜５重量部程度である。
【００６８】
充填材(E)の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、例えば、０〜１００重量部程度の範囲から選択でき、好ましくは５〜７０重量部、さらに好ましくは１０〜６５重量部（例えば、１５〜６５重量部）程度である。充填材(E)の割合が、多すぎると、充填材の種類によっては、レーザー光透過性を損ない、十分な溶着強度が得られない場合がある。
【００６９】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、用途などに応じて、種々の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など）、核剤（結晶化核剤）、他の難燃剤（例えば、硫黄含有難燃剤、ケイ素含有難燃剤、アルコール系難燃剤、ハロゲン系難燃剤など）、難燃助剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤（有機又は無機染顔料など）、可塑剤、分散剤、他の熱可塑性樹脂（非晶性又は低結晶性樹脂など）などを添加してもよい。
【００７０】
これらの添加剤のうち、例えば、レーザー光透過率を向上させる点から、非晶性又は低結晶性樹脂を用いてもよく、レーザー光透過率のバラツキを抑制するため核剤を用いてもよい。また、耐熱性の点から酸化防止剤を用いたり、離型性及び成形性などの点から離型剤を用いてもよい。
【００７１】
前記非晶性又は低結晶性樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの樹脂のうち、樹脂組成物における難燃性損失が小さい点から、ポリカーボネートなどが好ましく、ポリカーボネートとスチレン系樹脂及び／又は熱可塑性エラストマー（特にスチレン系樹脂）とを組み合わせてもよい。
【００７２】
前記核剤としては、ロジンなどの有機核剤であってもよいが、無機核剤、例えば、金属酸化物（シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛など）、金属炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなど）、ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルクなど）、金属炭化物（炭化ケイ素など）、金属窒化物（窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化タンタルなど）などが使用できる。これらの核剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。核剤は、粉粒状又は板状であってもよい。
【００７３】
なお、核剤（無機核剤など）の平均粒子径は、例えば、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０２〜５μｍ程度であってもよい。核剤の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、例えば、０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部程度であってもよい。
【００７４】
前記酸化防止剤としては、慣用の酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒドロキノン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。酸化防止剤のうち、リン系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤としては、具体的に、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイトなどのモノ乃至トリス（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−フェニル）ホスファイト；ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトなどの脂肪族多価アルコールの（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−アリール）ホスファイト；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなどのトリフェニルホスフェート系化合物；リン酸金属塩、例えば、第一リン酸カルシウム、第一リン酸ナトリウム一水和物などのアルカリ又はアルカリ土類金属リン酸塩（又はその水和物）が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤のうち、脂肪族多価アルコールの（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−アリール）ホスファイト、リン酸金属塩などが好ましい。リン系酸化防止剤と、他の酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤［例えば、グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などの脂肪族多価アルコールのビス乃至テトラキス［３−（３，５−ジ−分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］など］などとを組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
酸化防止剤の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、例えば、０．００５〜３重量部、好ましくは０．０１〜１．５重量部（例えば、０．０２〜１重量部）、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部程度であってもよい。なお、酸化防止剤の割合が多すぎると、樹脂への分散性が低下したり、成形品表面に酸化防止剤が染み出す虞があるとともに、染み出しに伴って成形品の外観が低下する場合がある。
【００７６】
前記離型剤としては、例えば、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸などのＣ１０−３０飽和又は不飽和脂肪酸など）と多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの（ポリ）アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンなどの脂肪族多価アルコールなど）とのエステル（部分エステルも含む）、ワックス［例えば、パラフィン、マイクロワックス、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリＣ２−４オレフィン系ワックス（好ましくは低分子量ポリエチレンワックスなど）、エチレン共重合体ワックスなどのオレフィン共重合体ワックスなど）など］などが使用できる。前記エステルの具体例としては、例えば、（ポリ）アルキレングリコール脂肪酸エステル（モノ又はジエステル、例えば、エチレングリコールジステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールモノラウリン酸エステルなど）、グリセリン脂肪酸エステル（モノ乃至トリエステル、例えば、グリセリンモノステアリン酸エステル、グリセリントリパルミチン酸エステルなど）、トリメチロールプロパン脂肪酸エステル（モノ乃至トリエステル、例えば、トリメチロールプロパンモノパルミチン酸エステルなど）、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル（モノ乃至テトラエステル、ペンタエリスリトールステアリン酸エステルなど）、ソルビタン脂肪酸エステル（モノ乃至テトラエステル、例えば、ソルビタンモノステアリン酸エステルなど）などが挙げられる。離型剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７７】
離型剤の割合は、ポリエステル系樹脂(A)１００重量部に対して、例えば、０．００５〜３重量部、好ましくは０．０１〜１．５重量部程度であってもよい。なお、離型剤の割合が多すぎると、樹脂への分散性が低下したり、成形品表面に離型剤が染み出す虞があるとともに、染み出しに伴って成形品の外観が低下する場合がある。
【００７８】
本発明の樹脂組成物は、難燃性に優れており、樹脂組成物で形成された成形品が、厚み１ｍｍのときＵＬ９４規格（アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４）に基づく難燃性評価Ｖ−０を示す。そして、前記樹脂組成物は、薄肉に成形しても高い難燃性を有しており、前記成形品の厚みが１ｍｍ以下、例えば、０．６〜１ｍｍ（例えば、０．８〜１ｍｍ）、好ましくは０．７〜０．９ｍｍ（特に０．８ｍｍ）程度であっても、ＵＬ９４規格に基づく難燃性評価Ｖ−０を達成できる。
【００７９】
また、前記樹脂組成物は、レーザー光の透過性が高く、レーザー溶着におけるレーザー光を透過する側の部材（透過側部材）として使用される。前記樹脂組成物のレーザー光透過率は、例えば、厚み２ｍｍのとき１０％以上（例えば、１０〜１００％程度）、好ましくは１２％以上（例えば、１２〜８０％）、さらに好ましくは１５％以上（例えば、１５〜５０％）、通常、１６〜４０％（例えば、１７〜３０％）程度である。
【００８０】
なお、樹脂組成物は、レーザー溶着に用いるレーザー光の波長（例えば、後述のレーザー光の波長範囲うちのいずれかの波長（例えば、波長９４０ｎｍ））に対して、上記範囲のレーザー光透過率を有していればよい。
【００８１】
このように、本発明の樹脂組成物は、ベース樹脂がポリエステル系樹脂（ＰＢＴ系樹脂など）であるにも拘わらず、難燃性とレーザー光透過性とを高いレベルで有するため、レーザー溶着用樹脂組成物として有用であり、特に、レーザー溶着における透過側部材を形成するのに有用である。また、樹脂組成物は、成形性、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などの性質にも優れている。
【００８２】
なお、前記樹脂組成物は、溶着に利用するレーザー光に対して透過性を大きく損なわない範囲で、着色剤（例えば、特開２０００−３０９６９４号公報や特開２００１−７１３８４号公報に記載の着色剤など）を含んでいてもよい。着色剤としては、レーザ光に対して非吸収性の着色剤（無機又は有機染顔料）、例えば、黄色染顔料（カドミウムエローなどの無機顔料、ベンジジンイエローなどの有機顔料）、橙色染顔料（ハンザイエローなど）、赤色顔料（赤色顔料などの無機顔料、レーキレッドなどの有機顔料）、青色顔料（コバルトブルーなどの無機顔料、フタロシアニンブルーなどの有機顔料）、緑色染顔料（クロムグリーンなどの無機顔料、フタロシアニングリーンなどの有機顔料）、紫色染顔料などが挙げられる。このような着色剤は、単独で用いてもよく、複数の着色剤を組み合わせて用いて所望の色調に調整してもよい。例えば、減色混合（複数の染顔料、例えば、黄色染顔料と紫色染顔料との組み合わせ、黄色染顔料と赤色染顔料と青色染顔料との組み合わせなど）を利用して前記樹脂組成物を無彩色（灰色や黒色）に着色することもできる。
【００８３】
このような着色剤の使用量は、特に制限されず、例えば、ＰＢＴ系樹脂１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜２重量部程度であってもよい。
【００８４】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂(A)と、ホスフィン酸類の金属塩(B)と、必要により他の成分とを、慣用の方法により混合又は混練（溶融混練）することにより製造できる。樹脂組成物は、例えば、(1)各成分を混合して、一軸又は二軸の押出機により混練し押出してペレットを調製し、必要によりさらに成形する方法、(2)一旦、組成の異なるペレット（マスターバッチ）を調製し、そのペレットを所定量混合（希釈）して、成形に供し、所定の組成の成形品（ペレットなど）を得る方法、(3)成形機に各成分の１又は２以上を直接仕込む方法などにより製造できる。なお、ペレットなどの成形品は、例えば、脆性成分（ガラス系補強材など）を除く成分を溶融混合した後に、脆性成分（ガラス系補強材）を混合することにより調製してもよく、押出機のサイドフィード口からフィードしてもよい。なお、各成分を均一に配合するため、樹脂成分（ポリエステル系樹脂など）の一部を微粉化した後、得られる粉体と他の成分とを混合してもよい。
【００８５】
［成形品（樹脂成形品）］
本発明の成形品（樹脂成形品）は、前記樹脂組成物で形成されており、レーザー溶着における透過側部材を形成するために使用される。前記樹脂成形品は、レーザー光を吸収可能な樹脂成形品（相手材又は他の樹脂成形品）と接触（特に、面接触）可能であり、レーザー光を透過して、前記相手材の樹脂成形品と接合するレーザー透過性樹脂成形品である。
【００８６】
このような成形品は、前記樹脂組成物を溶融混練し、押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、回転成形、ガスインジェクションモールディングなどの慣用の方法で成形してもよいが、通常、射出成形により成形される。射出成形の条件はポリエステル系樹脂の種類に応じて適当に選択でき、例えば、２００〜３００℃、好ましくは２５０〜２８０℃程度で樹脂組成物を溶融混練し、必要によりペレットを調製し、射出成形機により、シリンダー温度２００〜３００℃（例えば、２５０〜２８０℃）程度の条件で射出成形してもよい。なお、金型温度は４０〜９０℃程度の範囲から選択でき、レーザー光透過性を維持する点から、金型温度は４０〜８０℃（例えば、４５〜８０℃）、特に、４６〜８０℃程度であるのが好ましい。
【００８７】
成形品の形状は特に制限されないが、成形品をレーザ溶着により相手材（他の樹脂成形品）と接合して用いるため、通常、少なくとも接触面（平面など）を有する形状（例えば、板状）である。また、本発明の成形品は、少なくともレーザ光が透過する部位（レーザ溶着される部位）を有しており、このような部位の厚み（レーザ光が透過する方向の厚み）は、例えば、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．１〜２ｍｍ（例えば、０．２〜２ｍｍ）、さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度であってもよい。成形品は、例えば、前記接触面の領域において、このようなレーザー溶着部位を有していてもよい。レーザー光透過部位におけるレーザー光透過率は、例えば、１２〜１００％、好ましくは１５〜８０％、さらに好ましくは１６〜５０％（例えば、１７〜４０％）程度である。
【００８８】
前記成形品は、レーザ溶着性に優れているため、通常、レーザ溶着により相手材の樹脂成形品に対して容易に接合できる。なお、必要であれば、レーザ溶着と他の溶着法（例えば、振動溶着法、超音波溶着法、熱板溶着法など）とを組み合わせてもよい。
【００８９】
［複合成形品］
複合成形品は、前記樹脂組成物で形成された第１の樹脂成形品と、レーザー光を吸収可能な相手材の樹脂成形品（第２の樹脂成形品又は被着体）とで構成されており、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とがレーザー溶着により接合されている。なお、第１の樹脂成形品は、前記のように少なくともレーザ光が透過する部位（レーザー溶着部位）を有しており、複合成形品においては、このようなレーザー光透過部位で、第２の樹脂成形品に対して接合している。第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とは、通常、接合により少なくとも部分的に一体化されている。
【００９０】
前記第２の樹脂成形品を構成する樹脂としては、特に制限されず、種々の熱可塑性樹脂、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂のうち、前記第１の樹脂成形品（前記樹脂組成物）を構成するベース樹脂と同種類又は同系統の樹脂、例えば、ＰＢＴ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂などのポリエステル系樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂）、又はその組成物で第２の樹脂成形品を形成してもよい。複合成形品の難燃性をさらに高めるため、第２の樹脂成形品は難燃剤などにより難燃化されていてもよい。また、第１の樹脂成形品及び第２の樹脂成形品の双方を、前記難燃性樹脂組成物で形成してもよい。なお、本発明では、第１の樹脂成形品が、難燃性に優れるため、特に、第２の樹脂成形品を難燃剤などにより難燃化しなくても、複合成形品には、実用上十分な難燃性を付与することもできる。
【００９１】
第２の樹脂成形品は、レーザ光に対する吸収剤又は着色剤を含有してもよい。前記着色剤は、レーザ光の波長に応じて選択でき、無機顔料［カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料など］、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。これらの吸収剤又は着色剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。吸収剤としては、通常、黒色顔料又は染料、特にカーボンブラックが使用できる。カーボンブラックの平均粒子径は、通常、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍ程度であってもよい。着色剤の割合は、第２の樹脂成形品全体に対して０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％（例えば、１〜３重量％）程度である。また、第１及び第２の樹脂成形品の間に、カーボンブラックなどのレーザ光吸収剤又は着色剤を含有する樹脂シート（ＰＢＴ系樹脂シートなど）を挟持させたり、又はレーザ光吸収剤を塗布して、両成形体を密着させた後、レーザ光照射により接合を行ってもよい。なお、前記着色剤を含有する樹脂シートの詳細については、例えば、特許第１８２９７２０号公報などを参照できる。
【００９２】
複合成形品は、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とを接合することにより製造でき、接合は、例えば、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品とを接触（特に少なくともレーザー光透過部位を面接触）させ、第１の樹脂成形品側（透過部材側）から第２の樹脂成形品の方向にレーザ光を照射することにより、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品との界面を少なくとも部分的に溶融させ、両成形品を少なくとも溶融部分において密着させた（融着した）状態で冷却することにより行うことができる。本発明では、前記レーザー光の透過性に優れる前記難燃性樹脂組成物で、透過側部材、すなわち、第１の樹脂成形品を形成するので、第２の樹脂成形品に対して効率よくレーザー溶着でき、高い難燃性を複合成形品に付与できる。なお、必要により、レンズ系（集光レンズなど）を利用して、第１の樹脂成形品と第２の樹脂成形品との界面にレーザ光を集光させ接触界面を融着してもよい。
【００９３】
レーザー光の種類は、特に制限されず、例えば、６００〜２０００ｎｍ、好ましくは７００〜１５００ｎｍ、さらに好ましくは８００〜１１００ｎｍ程度の波長を有するレーザー光が使用できる。
【００９４】
成形品のレーザー溶着に利用可能なレーザ光源としては、例えば、色素レーザ、気体レーザ（エキシマレーザ、アルゴンレーザ、クリプトンレーザ、ヘリウム−ネオンレーザなど）、固体レーザ（ＹＡＧレーザなど）、半導体レーザなどが利用できる。レーザ光としては、通常、パルスレーザが利用される。
【００９５】
なお、レーザー溶着におけるレーザー走査速度（サンプル上をレーザー照射位置が移動する速度）は、特に制限されず、任意に選択できる。溶着不良を防止して、溶着強度を高めるには、前記レーザー走査速度は、０〜１５０ｍｍ／秒、好ましくは１〜１００ｍｍ／秒、さらに好ましくは２〜５０ｍｍ／秒程度であるのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のレーザー溶着用難燃性樹脂組成物及びその成形品（透過側部材）は、レーザー光の透過性に優れ、高い難燃性を有するため、種々の用途、例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、自動車機構部品などに適用できる。成形品及び複合成形品は、特に、自動車電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品など）、モーター部品、各種センサー部品、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００９８】
実施例１〜１２，参考例及び比較例１〜６
(i)ペレットの調製
表１に示すポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂に、表１に示すホスフィン酸類(B-1),(B-2)、窒素含有難燃剤(D-1)、及び／又は無機充填剤(E-1),(E-2)を表１に示す割合で配合し、Ｖブレンダーにて均一に混合した。この得られた混合物を３０ｍｍφの２軸押出機を用いて、表１に示す割合のフッ素樹脂(C-1)，(C-2)を、メインフィード口又はサイドフィード口からフィードしつつ、バレル温度２６０℃にて溶融混合し、ダイスから吐出されるストランドを冷却後切断して、ペレットを得た。なお、このペレットは、フェノール系酸化防止剤と離型剤とを含んでいる。
【００９９】
なお、比較例では、ホスフィン酸類を用いない例（比較例６）、ホスフィン酸類に代えて、他の難燃剤(F-1)〜(F-5)を用いた例（比較例１〜５）についても、上記の方法に準じて操作を行った。【０１００】
(ii)成形品の作製及びレーザー溶着
上記(i)で得られたペレットを用いて射出成形機（（株）東芝製）により、シリンダー温度２６０℃及び金型温度８０℃の条件で樹脂成形品Ａ（縦８ｃｍ×横１ｃｍ×厚さ２ｍｍ）を成形した。また、樹脂成形品Ａに溶着するための樹脂成形品（被着体）Ｂとして、前記ペレット１００重量部及び黒色着色用カーボンブラック（ウィンテックポリマー（株）製，商品名「２０２０Ｂ」）３重量部を用いる以外、樹脂成形品Ａと同様にして、着色した樹脂成形品Ｂを作製した。なお、樹脂成形品Ｂはレーザー光による発熱体として作用する。【０１０１】
図１及び図２に示すように、樹脂成形品Ｂ（４）に対して樹脂成形品Ａ（３）を、一部を重ねて接触させた状態で、石英ガラス板（５）と金属板（６）とで挟んで固定し、ライスター社製レーザー溶着機（ＭＯＤＵＬＡＳ溶着システムＣタイプ）を用い、波長９４０ｎｍのレーザー光で、光源（１）からレーザー光（２）を樹脂成形品Ａと樹脂成形品Ｂとの接触面に線幅Ｗ（２ｍｍ）で集光させ、樹脂成形品Ａ（３）側から、レーザー出力４０Ｗ及び走査速度１０ｍｍ／秒の条件でレーザー光を照射して溶着を行った。【０１０２】
なお、実施例及び比較例では、下記の測定方法に従って、各特性を評価した。【０１０３】
(1)燃焼性テスト（ＵＬ−９４）
アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じて、実施例及び比較例の樹脂組成物で作製した５本の試験片（厚み；０．８ｍｍ）を用いて難燃性及び樹脂の燃焼時の滴下特性について試験した。難燃性はＵＬ９４に記載の評価方法に従ってＶ−０，Ｖ−１，Ｖ−２，及びこれらのＶランクに該当しないもの（ｎｏｔＶ）に分類した。【０１０４】
(2)レーザー光線透過率
分光光度計（日本分光（株）製，Ｖ５７０）を用いて、波長９４０ｎｍにおいて、樹脂成形品Ａの光線透過率を測定した。【０１０５】
(3)溶着強度の測定
引張試験機（オリエンテック社製，ＲＴＣ−１３２５）を用いて、レーザー溶着した樹脂成形品Ａと樹脂成形品Ｂとを５ｍｍ／分で引張せん断し、溶着強度を測定した。【０１０６】
また、実施例及び比較例では、下記の成分を用いた。【０１０７】
(A)ＰＢＴ系樹脂
(A-1)ウィンテックポリマー（株）製，ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．８）
(A-2)ウィンテックポリマー（株）製，ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ＝１．０）
(A-3)ウィンテックポリマー（株）製，イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート
(A-4)帝人ファイバー（株）製，イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート。【０１０８】
(B)ホスフィン酸類
(B-1)下記の方法により調製した１，２−ジエチルホスフィン酸アルミニウム塩
２１０６ｇ（１９．５モル）の１，２−ジエチルホスフィン酸を、６．５リットルの水に溶解し、この溶液を激しく撹拌しながら、５０７ｇ（６．５モル）の水酸化アルミニウムを加え、得られた混合物を８５℃に加熱した。混合物を８０〜９０℃で合計６５時間撹拌し、次に６０℃に冷却し、吸引濾過した。質量が一定となるまで１２０℃の真空乾燥キャビネット中で乾燥した後、３００℃以下では溶融しない微粒子粉末２１４０ｇが得られた。収率は理論値の９５％であった。得られた微粒子の粒径を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ（株）製、装置名ＬＡ９２０）を用いて測定した結果、平均粒子径は５５μｍであった。【０１０９】
(B-2)１，３−エタン−１，２−ビスメチルホスフィン酸カルシウム塩
３２５．５ｇ（１．７５モル）のエタン−１，２−ビスメチルホスフィン酸を５００ｍｌの水に溶解し、この溶液を激しく撹拌しながら、１２９．５ｇ（１．７５モル）の水酸化カルシウムを数回に分割して１時間かけて添加した。次に、混合物を９０〜９５℃で数時間撹拌し、冷却し、吸引濾過した。１５０℃の真空乾燥キャビネット中で乾燥した後、３３５ｇの生成物が得られた。これは３８０℃以下では溶融しないものであった。収率は理論値の８５％であった。【０１１０】
(B-3)下記の方法により調製した１，２−ジエチルホスフィン酸アルミニウム塩
上記(B-1)で得られた平均粒子径５５μｍの微粒子を、４００メッシュの篩にかけ、篩を通過せずに残った粒子だけを収集した。この微粒子の粒径を(B-1)と同様の方法で測定した結果、平均粒子径は、７２μｍであった。【０１１１】
(B-4)下記の方法により調製した１，２−ジエチルホスフィン酸アルミニウム塩
上記(B-1)に準じて得られた平均粒子径２５μｍの微粒子を、ジェットミルで乾式粉砕した。得られた微粒子の粒径を(B-1)と同様の方法で測定した結果、平均粒子径は、４μｍであった。【０１１２】
(C)フッ素樹脂
(C-1)フッ素樹脂（三菱レイヨン（株）製，メタブレンA3800）
(C-2)フッ素樹脂（旭ガラスフルオロポリマーズ（株）製，アフロンＣＤ０７６）
(D)窒素含有難燃剤
(D-1)メラミンシアヌレート（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）製ＭＣ５０）
(E)無機充填剤
(E-1)ガラス繊維（日東紡績（株）製，CSG3PA830，断面矩形状）
(E-2)ガラス繊維（日東紡績（株）製，CS3PE941，断面円形状）
(E-3)ガラス繊維（日東紡績（株）製，CSH3PA860S，断面まゆ形状）
(F)他の難燃剤
(F-1)臭素化エポキシ（坂本薬品工業（株）製，SRT5000）
(F-2)ペンタブロモポリベンジルアクリレート（デッド・シー・ブロマイングループ（Dead Sea Bromine Group）製，FR1025）
(F-3)エチレンビステトラブロモフタルイミド（アルベマール社製，SYTEX BT-93）
(F-4)三酸化アンチモン（日本精鉱（株）製，PATOX-M）
(F-5)縮合リン酸エステル（大八化学（株）製，PX200）
実施例及び比較例の結果を表１及び表２に示す。【０１１３】
【表１】
0005425403.tif 000004
【表２】
0005425403.tif 000005
表から明らかなように、ホスフィン酸類を用いた実施例では、レーザー光の透過性が高いため、高い溶着強度が得られ、難燃性の結果にも優れていた。それに対し、ホスフィン酸類を用いることなく、従来の難燃剤を用いた比較例では、難燃性が高くても溶着できなかったり（比較例１〜４）、レーザー溶着により接合できても、難燃性が非常に低かった（比較例５〜６）。
【図１】
0005425403.tif 000008
【図２】
0005425403.tif 000009