(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に接続される電線接続部と、機器のポストに接続されるポスト接続部と、前記電線接続部と前記ポスト接続部を繋ぐ繋ぎ部とを有する端子金具を包囲する端子カバーであって、
前記電線接続部を収容可能であって、前記電線接続部を着脱するための第１開口部を有する第１収容部と、
前記第１収容部に対し、前記第１開口部を覆うように取り付けられる第１蓋部と、
前記ポスト接続部を収容可能であって、前記ポスト接続部を着脱するための第２開口部を有する第２収容部と、
前記第２収容部に対し、前記第２開口部を覆うように取り付けられる第２蓋部と、
前記第１収容部を構成する周壁部の一部を切欠して前記第１収容部内の空間を前記第２収容部側へ連通させる形態とすることで、前記繋ぎ部との干渉を回避する逃がし部とを備えた端子カバーにおいて、
前記第１収容部に対して組付け可能であり、その形成領域が前記逃がし部の開口領域とほぼ同じとされ、組付け状態では、前記逃がし部の開口領域の概ね全体を塞ぐように配されるとともに、前記端子金具に対して変位を規制するように押圧可能な多機能部を備えていることを特徴とする端子カバー。
【請求項２】
前記多機能部が、前記第１蓋部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子カバー。
【請求項３】
前記第１収容部を含む本体部と前記第１蓋部とには、互いに係止することで前記第１蓋部が前記第１開口部を塞ぐ組付け状態にロックするロック部が形成されており、
前記多機能部には、前記逃がし部の開口縁に摺接することで、前記第１蓋部を前記第１収容部に対する正規の組付け軌跡に沿って変位させるようにガイドするガイド部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の端子カバー。
【請求項４】
前記多機能部は、前記多機能部を前記第１収容部に組み付けた状態で、前記電線接続部に接続された前記電線に沿うように配される受け面を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端子カバー。
【請求項５】
前記多機能部には、前記繋ぎ部に前記多機能部側へ突出するように形成したリブを収容可能な切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の端子カバー。
【請求項６】
前記多機能部は、前記繋ぎ部が前記逃がし部を貫通する方向において互いに間隔を空けた複数の板状部によって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の端子カバー。
【請求項７】
前記複数の板状部が、連結部によって連結されていることを特徴とする請求項６記載の端子カバー。
【請求項８】
前記多機能部の外面のうち前記逃がし部の開口縁と対向する側面には、前記連結部を前記板状部の側縁よりも内側に配することにより、前記板状部の側縁部と前記連結部とで区画された凹部が形成されており、
前記逃がし部の開口縁には、前記凹部に収容されるように配され、前記繋ぎ部に係止することでその繋ぎ部の相対変位を規制可能な係止部が形成されていることを特徴とする請求項７記載の端子カバー。
【請求項９】
前記多機能部が、前記第１蓋部に形成され、
前記第１蓋部には、前記第１蓋部を前記第１収容部に組み付けるとともに前記ポスト接続部を前記ポストに取り付けた状態で、前記ポストの軸線の延長線と前記繋ぎ部との間に介在するように板状に突出する保護部が形成されており、
前記多機能部と前記保護部とが補強部によって連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の端子カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線に接続される電線接続部と、機器のポストに接続されるポスト接続部と、電線接続部とポスト接続部を繋ぐ繋ぎ部とを有する端子金具を包囲する端子カバーが開示されている。この端子カバーは、電線接続部を収容可能であって、電線接続部を着脱するための第１開口部を有する第１収容部と、第１収容部に対し、第１開口部を覆うように取り付けられる第１蓋部と、ポスト接続部を収容可能であって、ポスト接続部を着脱するための第２開口部を有する第２収容部と、第２収容部に対し、第２開口部を覆うように取り付けられる第２蓋部とを有している。
【０００３】
上記の端子カバーと端子金具との組付けと、ポストへの端子金具の取付けは、次の手順で行われる。まず、電線接続部とポスト接続部を夫々第１収容部と第２収容部に収容し、次に、第１蓋部で第１開口部を塞ぐことにより電線接続部を包囲した状態とする。この後、ポスト接続部を機器のポストに取り付け、最後に、第２蓋部で第２開口部を塞ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の端子カバーでは、電線接続部とポスト接続部を第１収容部と第２収容部に収容する際に、第１収容部を構成する周壁部に繋ぎ部が干渉するのを回避する手段として、この第１収容部を構成する周壁部に、その一部を切欠して第１収容部内の空間を第２収容部側へ連通させた形態の逃がし部を形成している。
【０００６】
そのため、ポスト接続部をポストに取り付ける工程では、第１開口部が第１蓋部で塞がれているものの、逃がし部においては第１収容部の内部空間が外部に開放された状態のままとなる。そのため、ポスト接続部をポストに取り付ける工程で、異物が逃がし部を通過して第１収容部内に侵入することが懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具を収容する空間内に異物が侵入するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線に接続される電線接続部と、機器のポストに接続されるポスト接続部と、前記電線接続部と前記ポスト接続部を繋ぐ繋ぎ部とを有する端子金具を包囲する端子カバーであって、前記電線接続部を収容可能であって、前記電線接続部を着脱するための第１開口部を有する第１収容部と、前記第１収容部に対し、前記第１開口部を覆うように取り付けられる第１蓋部と、前記ポスト接続部を収容可能であって、前記ポスト接続部を着脱するための第２開口部を有する第２収容部と、前記第２収容部に対し、前記第２開口部を覆うように取り付けられる第２蓋部と、前記第１収容部を構成する周壁部の一部を切欠して前記第１収容部内の空間を前記第２収容部側へ連通させる形態とすることで、前記繋ぎ部との干渉を回避する逃がし部とを備えた端子カバーにおいて、前記第１収容部に対して組付け可能であり、その形成領域が前記逃がし部の開口領域とほぼ同じとされ、組付け状態では、前記逃がし部の開口領域の概ね全体を塞ぐように配されるとともに、前記端子金具に対して変位を規制するように押圧可能な多機能部を備えているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記多機能部が、前記第１蓋部と一体に形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記第１収容部を含む本体部と前記第１蓋部とには、互いに係止することで前記第１蓋部が前記第１開口部を塞ぐ組付け状態にロックするロック部が形成されており、前記多機能部には、前記逃がし部の開口縁に摺接することで、前記第１蓋部を前記第１収容部に対する正規の組付け軌跡に沿って変位させるようにガイドするガイド部が形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記多機能部は、前記多機能部を前記第１収容部に組み付けた状態で、前記電線接続部に接続された前記電線に沿うように配される受け面を有しているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記多機能部には、前記繋ぎ部に前記多機能部側へ突出するように形成したリブを収容可能な切欠部が形成されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記多機能部は、前記繋ぎ部が前記逃がし部を貫通する方向において互いに間隔を空けた複数の板状部によって構成されているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記複数の板状部が、連結部によって連結されているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７に記載のものにおいて、前記多機能部の外面のうち前記逃がし部の開口縁と対向する側面には、前記連結部を前記板状部の側縁よりも内側に配することにより、前記板状部の側縁部と前記連結部とで区画された凹部が形成されており、前記逃がし部の開口縁には、前記凹部に収容されるように配され、前記繋ぎ部に係止することでその繋ぎ部の相対変位を規制可能な係止部が形成されているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記多機能部が、前記第１蓋部に形成され、前記第１蓋部には、前記第１蓋部を前記第１収容部に組み付けるとともに前記ポスト接続部を前記ポストに取り付けた状態で、前記ポストの軸線の延長線と前記繋ぎ部との間に介在するように板状に突出する保護部が形成されており、前記多機能部と前記保護部とが補強部によって連結されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１の発明＞
第１収容部に電線接続部を収容すると共に、第２収容部にポスト接続部を収容し、第１開口部を第１蓋部で塞いた状態で、ポスト接続部をポストに取り付ける際には、多機能部を第１収容部に組み付けて、その多機能部で逃がし部の開口領域の概ね全体を塞いでおけば、第１収容部内への異物の侵入が防止される。また、この多機能部は、端子金具が端子カバーに対して相対変位するのを規制する機能も発揮するので、端子金具が位置ずれすることに起因して、ポストへの取り付け作業の作業性が低下することを回避できる。
【００１８】
＜請求項２の発明＞
多機能部を第１蓋部に一体に形成したので、多機能部を第１蓋部とは別体の部品とした場合に比べると、部品点数が少なくて済むとともに、第１収容部に対する第１蓋部と多機能部の組付けがワンアクションで済む。
【００１９】
＜請求項３の発明＞
第１蓋部を第１収容部に組み付ける際には、多機能部のガイド部が逃がし部の開口縁に摺接することにより、第１蓋部は正規の組付け軌跡に沿って変位するようにガイドされるので、第１蓋部側のロック部と本体部側のロック部とが確実に係止状態となる。
【００２０】
＜請求項４の発明＞
多機能部を第１収容部に組み付けた状態では、受け面が電線に沿うように位置するので、電線に対し逃がし部側へ接近するような座屈変形を生じさせる外力が作用しても、その電線が受け面に当接することによって、電線の座屈変形が防止される。
【００２１】
＜請求項５の発明＞
多機能部を第１収容部に組み付けた状態では、繋ぎ部のリブが切欠部に収容されることにより、繋ぎ部が多機能部に対してその押圧方向と交差する方向に位置ずれすることが、防止される。
【００２２】
＜請求項６の発明＞
多機能部は、端子金具に対し、複数の板状部によって複数箇所で押圧するので、端子金具の位置と姿勢が安定する。
【００２３】
＜請求項７の発明＞
複数の板状部を連結部によって連結したので、板状部は変形し難くなっている。したがって、板状部による押圧機能の信頼性が高い。
【００２４】
＜請求項８の発明＞
繋ぎ部の相対変位は、多機能部と係止部によって確実に規制することができる。また、繋ぎ部に係止される係止部は、逃がし部の開口領域内に進出するため、係止部の進出寸法分だけ多機能部が小さくなり、逃がし部のうち多機能部で塞がれる領域が狭くなって異物侵入防止機能が低下することが懸念される。しかし、本発明では、多機能部の側面に凹部を形成し、この凹部に係止部を収容するようにしたので、多機能部を十分に大きくすることができ、これにより、逃がし部の開口領域を広い範囲に亘って覆うことができる。
【００２５】
＜請求項９の発明＞
第１蓋部を第１収容部に組み付けるとともにポスト接続部をポストに取り付けた状態では、保護部が、ポストの軸線の仮想延長線と繋ぎ部との間に配されるので、ポスト接続部をポストに接続する際に用いられる治具が繋ぎ部に当たる虞がなく、治具による繋ぎ部の傷付きが防止される。また、保護部は、板状をなしているのであるが、補強部を介して多機能部に連結されているので、変形の虞はない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１において端子カバーに端子金具を仮組みした状態をあらわす平面図
【図２】端子カバーに端子金具を仮組みし、第１蓋部を閉塞位置へ変位させた状態をあらわす平面図
【図３】端子カバーを機器に仮組みし、ポストに端子金具を接続した状態をあらわす平面図
【図４】端子カバーに端子金具を収容した状態をあらわす平面図
【図５】端子カバーを機器に仮組みし、ポストに端子金具を接続した状態をあらわす正面図
【図６】端子カバーに端子金具を収容し、ポストに端子金具を接続した状態をあらわす正面図
【図７】端子カバーに端子金具を仮組みし、第１蓋部を閉塞位置へ変位させた状態をあらわす右側面図
【図８】端子カバーに端子金具を収容した状態をあらわす右側面図
【図９】端子カバーに端子金具を仮組みし、第１蓋部を閉塞位置へ変位させた状態をあらわし、第１蓋部を切断した一部切欠右側面図
【図１０】端子カバーに端子金具を仮組みし、第１蓋部を閉塞位置へ変位させた状態をあらわし、多機能部を切断した一部切欠右側面図
【図１１】端子カバーに端子金具を仮組みした状態をあらわす背面図
【図１２】端子カバーに端子金具を仮組みし、第１蓋部を開放位置から閉塞位置へ変位させる途中の状態をあらわす背面図
【図１３】端子カバーにおいて第１蓋部と第２蓋部が開放位置にある状態をあらわす平面図
【図１４】端子カバーにおいて第１蓋部と第２蓋部が開放位置にある状態をあらわす正面図
【図１５】端子カバーにおいて第１蓋部と第２蓋部が開放位置にある状態をあらわす右側面図
【図１６】端子金具に電線を接続した状態をあらわす平面図
【図１７】端子金具に電線を接続した状態をあらわす正面図
【図１８】端子金具に電線を接続した状態をあらわす右側面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１８を参照して説明する。本実施形態の端子カバーＡは、機器Ｃ（例えば、スターター）に取り付けられる端子金具Ｂを包囲するためのものである。図５，６に示すように、機器Ｃの端子接続部７０の上端部外周にはフランジ部７１が形成され、端子接続部７０の上面には、軸線を上下方向（鉛直方向）に向けた円柱形のポスト７２が突出形成されている。
【００２８】
図１６〜１８に示すように、端子金具Ｂは、所定の形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。端子金具Ｂは、電線６０に接続される電線接続部５１と、ポスト７２に接続されるポスト接続部５２と、電線接続部５１とポスト接続部５２を繋ぐ繋ぎ部５３とを備えて構成されている。
【００２９】
電線接続部５１は、略方形をなす水平な基板部５４と、基板部５４の前端部（図１６における下側の端部）に形成したオープンバレル状の圧着部５５とから構成される。圧着部５５には、電線６０における配索経路の途中の部分（電線６０の端末部ではない部分）が圧着により導通可能に接続されている。電線６０における圧着部分では、絶縁被覆６２が除去されて導体６１が露出され、この露出状態の導体６１が圧着部５５に固着されている。圧着接続された電線６０は、その導体６１が露出する部分を基板部５４の上面に沿わせるようにして、軸線を前後方向に向けて配索されている。したがって、端子金具Ｂは、電線６０の端末部以外の部分に接続される中間端子として機能する。ポスト接続部５２は、水平な板状をなし、上下方向に貫通する円形の接続孔５６を有している。この接続孔５６は、ポスト７２に嵌合されるようになっている。
【００３０】
繋ぎ部５３は、ポスト接続部５２の側縁部から上方（つまり、接続孔５６をポスト７２に対して正しく嵌合させた状態のときのポスト７２の軸線と平行な方向であり、接続孔５６の貫通方向と平行な方向）へ板状に立ち上がった形態であり、繋ぎ部５３の立ち上がり端部は、電線接続部５１の基板部５４の側縁部に連なっている。したがって、ポスト接続部５２は電線接続部５１に対して低い位置に配されていることになる。繋ぎ部５３の下端部（ポスト接続部５２に連なる部分）は、略四半円弧状をなしていて、ポスト接続部５２に対して滑らかに連なっている。一方、繋ぎ部５３の上端部（電線接続部５１に連なる部分）も、略四半円弧状をなしていて、電線接続部５１の基板部５４に対して滑らかに連なっている。
【００３１】
繋ぎ部５３には、繋ぎ部５３の変形を抑えるための補強手段としてのリブ５７が、叩き出しによって形成されている。リブ５７は、繋ぎ部５３の上端部から下端部に亘って連続して細長く連なっている。繋ぎ部５３の上端部においては、リブ５７は上方に突出し、リブ５７の上端側の端末部は基板部５４に達するまで延びている。繋ぎ部５３の下端部においては、リブ５７は上方に突出し、リブ５７の下端側の端末部はポスト接続部５２に達するまで延びている。繋ぎ部５３のうち上下両端部を除いた略平板状の立上り部においては、リブ５７は、ポスト接続部５２側（即ち、接続孔５６をポスト７２に対して正しく嵌合させた状態のときの、ポスト７２の軸線の延長線と対向する側）に突出している。
【００３２】
端子カバーＡは、合成樹脂製であり、図１３〜１５に示すように、単一の部品として成形されている。端子カバーＡは、本体部１０と、本体部１０に対して相対変位可能な第１蓋部２１と、本体部１０に対し第１蓋部２１とは独立して相対変位し得る第２蓋部２２とを備えて構成されている。
【００３３】
本体部１０は、電線接続部５１を収容するための第１収容部１１と、ポスト接続部５２を収容するための第２収容部１２と、繋ぎ部５３を収容するための第３収容部１３とを備えて構成されている。第１収容部１１は、平面形状が前後方向（図１３における上下方向）に長い方形をなし、第１収容部１１の上面は、その全領域に亘り、電線接続部５１を第１収容部１１に着脱するための第１開口部１４として開口されている。図１，５，６，１１，１２に示すように、第１収容部１１を構成する周壁のうち前面壁と後面壁には、その一部を切欠いた形態であって、電線６０との干渉を回避するための電線導出部１５が形成されている。
【００３４】
図１，１３に示すように、第２収容部１２は、平面形状が略正方形をなし、第２収容部１２の上面は、その全領域に亘り、ポスト接続部５２を第２収容部１２に着脱するための第２開口部１６として開口されている。第２収容部１２の下面には、機器Ｃの端子接続部７０のフランジ部７１とポスト７２を第２収容部１２内に収容させるための連通孔１７が開口されている。この連通孔１７の開口縁には、フランジ部７１に係止される複数の弾性係止片１８が形成されている。
【００３５】
図１５に示すように、第３収容部１３は、側面形状が略方形をなし、第３収容部１３の上端部は第１収容部１１の後端部における側縁部に連通し、第３収容部１３の下端部は第２収容部１２の側縁部に連通している。第３収容部１３は、第３収容部１３に対して繋ぎ部５３を着脱するための第３開口部１９を有する。第３開口部１９は上方と側方に開放されており、第３開口部１９の上端部は第１開口部１４の開口領域と連通し、第３開口部１９の下端部は第２開口部１６の開口領域と連通している。
【００３６】
図１，９，１３，１５に示すように、第１収容部１１と第３収容部１３の連通部分においては、第１収容部１１を構成する周壁の一部を方形に切欠することによって逃がし部２０が形成されている。逃がし部２０は、上方へ開放されることで、第１開口部１４と第３開口部１９に連通している。また、逃がし部２０を介して第１収容部１１の内部空間と第３収容部１３の内部空間とが連通している。換言すると、逃がし部２０は、第１収容部１１内の空間を、第３収容部１３を介して第２収容部１２側へ連通させる形態である。逃がし部２０を形成したことにより、電線接続部５１を第１収容部１１に収容する際には、繋ぎ部５３の上端部と、第１収容部１１を構成する周壁との干渉が回避され、図１に示すように、繋ぎ部５３を第３収容部１３内に収容することができる。
【００３７】
図１，９，１０，１３，１５に示すように、逃がし部２０の開口縁における前後両内側面には、弾性撓み可能な一対の係止部２４が形成されている。この係止部２４は、第３収容部１３内に繋ぎ部５３を収容した状態において、繋ぎ部５３の側縁部に係止することにより、繋ぎ部５３が本体部１０に対して上方へ相対変位すること（第３収容部１３外へ離脱すること）を規制する。この係止部２４のうち繋ぎ部５３に係止する下端部は、逃がし部２０の開口領域内へ突出した形態となっている。
【００３８】
図１３，１４に示すように、第１蓋部２１は、第１収容部１１に第１ヒンジ部２３を介して連結されており、第１ヒンジ部２３を支点として第１開口部１４を塞ぐ閉塞位置（図２〜１０を参照）と第１開口部１４を開放させる開放位置（図１，１１，１３〜１５を参照）との間で反転するように揺動し得るようになっている。第１蓋部２１は、第１開口部１４と整合して第１開口部１４を覆い隠すための板状閉塞部２５と、板状閉塞部２５に一体に形成された多機能部２６と、板状閉塞部２５に一体に形成された保護部３５とを備えて構成されている。
【００３９】
第１蓋部２１の揺動中心となる第１ヒンジ部２３は、第１開口部１４の開口縁のうち第３開口部１９及び逃がし部２０とは反対側の側縁部における前後両端部と、板状閉塞部２５の側縁部における前後端部とに連なっている。この第１ヒンジ部２３による第１蓋部２１の揺動軸は前後方向となっており、開放位置の第１蓋部２１は、第１収容部１１を挟んで第２収容部１２及び第３収容部１３とは反対側の位置に退避している。また、板状閉塞部２５の周縁部には、弾性撓み可能な複数のロック片２７（本発明の構成要件である第１蓋部側のロック部）が形成され、第１収容部１１の外面には、複数のロック突起２８（本発明の構成要件である本体部側のロック部）が形成されている。第１蓋部２１が閉塞位置へ変位した状態では、ロック片２７とロック突起２８が係止することにより、第１蓋部２１が閉塞位置から開放位置への変位を規制されたロック状態に保持される。
【００４０】
多機能部２６は、板状閉塞部２５の後端部のうち、第１蓋部２１が閉塞位置にある状態で逃がし部２０と対応するように配されており、第１蓋部２１が開放位置から閉塞位置へ揺動するのに伴い、この第１蓋部２１と一体となって揺動して第１収容部１１に組み付けられる。多機能部２６は、板状閉塞部２５の内面（即ち、第１蓋部２１が閉塞位置にあるときに第１収容部１１の内部と空間と対向する下面であり、図１３にあらわれている面）から突出する形態で形成されている。多機能部２６は、左右一対の方形の板状部２９と、両板状部２９を連結する前後一対の方形板状の連結部３０とを備えて構成されている。一対の板状部２９は、互いに平行をなし、繋ぎ部５３が逃がし部２０を貫通する方向に間隔を空けて配置され、板状閉塞部２５の内面から直角に突出している。一対の連結部３０も、互いに平行をなし、板状閉塞部２５の内面から直角に突出している。
【００４１】
前後方向における板状部２９の形成領域は逃がし部２０の開口領域と同じである。左右方向において、一方の板状部２９は、逃がし部２０の形成されている周壁部よりも第１収容部１１側の位置に配され、他方の板状部２９は、逃がし部２０の形成されている周壁部よりも第３収容部１３側の位置に配されている。第１収容部１１側に位置する板状部２９のうち、第１収容部１１内の電線６０に沿うように、且つ電線６０に対して接近して対向するように配される面は、受け面３１となっている。多機能部２６を第１収容部１１に組み付けた状態で、電線６０に対し逃がし部２０側へ接近するような座屈変形を生じさせる外力が作用したときには、その電線６０が受け面３１に当接することによって、電線６０の座屈変形が防止される。
【００４２】
図９，１０に示すように、両板状部２９には、第１蓋部２１が閉塞位置に変位した状態（即ち、多機能部２６が第１収容部１１に組み付けられた状態）において、端子金具Ｂのリブ５７の上端部との干渉を回避するための切欠部３２が形成されている。また、図１，１３に示すように、両板状部２９の湾曲した前端面と後端面は、ガイド部３３となっている。このガイド部３３は、図１２に示すように第１蓋部２１を開放位置から閉塞位置へ揺動する過程で、逃がし部２０の前後両内面に摺接することにより、第１蓋部２１が本体部１０（第１収容部１１）に対して前後方向へ相対変位するのを規制し、第１蓋部２１を第１収容部１１に対する正規の組付け軌跡に沿って変位させるガイド機能を発揮する。このガイド部３３のガイド機能により、第１蓋部２１を閉塞位置へ変位させたときには、第１蓋部２１側のロック片２７と本体部１０側のロック突起２８とが確実に係止状態となる。
【００４３】
図１，１０，１３に示すように、前後一対の連結部３０のうち前側の連結部３０は、板状部２９の前端よりも少し後方の位置に配され、後側の連結部３０は、板状部２９の後端よりも少し前方の位置に配されている。この配置により、多機能部２６の前面と後面には、夫々、板状部２９の前端縁部又は後端縁部と連結部３０とによって区画された凹部３４が形成されている。図１０に示すように、第１蓋部２１が閉塞位置へ変位した状態では、凹部３４内に係止部２４が収容されるようになっている。
【００４４】
保護部３５は、第１蓋部２１が開放位置から閉塞位置へ揺動するのに伴い、第１蓋部２１と一体となって退避位置（図１，１１，１３〜１５を参照）から保護位置（図２〜８を参照）へ揺動変位する。図１３〜１５に示すように、保護部３５は、屈曲した板状をなし、板状閉塞部２５における多機能部２６の近傍位置から片持ち状に延出した形態である。保護部３５は、多機能部２６を構成する一対の板状部２９のうち第３収容部１３側の板状部２９に近い位置から、第１収容部１１側の板状部２９とは反対側へ延出している。
【００４５】
保護部３５が退避位置にある状態では、第３開口部１９が開放されて第３収容部１３に対する繋ぎ部５３の着脱が許容される。また、保護部３５が保護位置にある状態では、保護部３５は、第３開口部１９を閉塞するとともに、接続孔５６をポスト７２に嵌合した状態におけるポスト７２の軸線の延長線Ｌと、第３収容部１３内の繋ぎ部５３との間に介在するように配される。
【００４６】
保護部３５には、保護部３５が保護位置にある状態において、第２収容部１２側の面を凹ませた形態の案内面３６が形成されている。この案内面３６は、接続孔５６をポスト７２に嵌合した状態におけるポスト７２の軸線の延長線Ｌと略平行に延びていて、ポスト７２の軸線の延長線Ｌと対向している。また、保護部３５は、その案内面３６の形成されている領域を含む全体が板状をなしている。つまり、保護部３５のうち案内面３６の形成されている領域は湾曲した板状をなし、保護部３５のうち案内面３６以外の領域は平板状をなしている。
【００４７】
また、多機能部２６を構成する一対の板状部２９のうち第３収容部１３側の板状部２９と、保護部３５とは、板状の補強部３７によって連結されている。つまり、補強部３７は、保護部３５と板状部２９とに連なっている。補強部３７は、前後方向において板状部２９及び保護部３５の中央位置に配置されている。第１蓋部２１が電線接続部５１と対応するように位置するのに対して、保護部３５は繋ぎ部５３と対応するように位置するので、保護部３５は、第１蓋部２１から片持ち状に突出した形態となっており、変形を生じることが懸念される。しかし、保護部３５は、補強部３７を介して押圧部に連結されているので、変形を生じる虞はない。
【００４８】
図１３，１５に示すように、第２蓋部２２は、第２収容部１２に第２ヒンジ部３８を介して連結されており、第２ヒンジ部３８を支点として第２開口部１６を塞ぐ閉塞位置（図４，６，８を参照）と第２開口部１６を開放させる開放位置（図１〜３，５，７，９，１０〜１５を参照）との間で反転するように揺動し得るようになっている。第２蓋部２２は、閉塞位置にある状態で下方側（第２開口部１６と対向する側）に開放された角形の箱状をなしている。第２蓋部２２のうち第２ヒンジ部３８とは反対側の外縁部には、弾性撓み可能なロックアーム３９が形成され、第２収容部１２の外面にはロック爪４０が形成されている。第２蓋部２２が閉塞位置へ変位した状態では、ロックアーム３９とロック爪４０が係止することにより、第２蓋部２２が閉塞位置から開放位置への変位を規制されたロック状態となる。
【００４９】
第２蓋部２２の揺動中心となる第２ヒンジ部３８は、第２収容部１２を構成する周壁のうち第２開口部１６よりも上方へ立ち上がった壁部の上端縁に連なっている。上下方向における第２ヒンジ部３８の位置は、第２開口部１６の開口面よりも上方に位置であって、第１収容部１１と重なる高さとなっている。この第２ヒンジ部３８による第２蓋部２２の揺動軸は左右方向（つまり、第１蓋部２１の揺動軸とは直角な方向）となっており、開放位置の第２蓋部２２は、第２収容部１２よりも後方に退避している。第２蓋部２２が閉塞位置にある状態では、第２蓋部２２は、上下方向において、第１収容部１１、逃がし部２０、及び第３収容部１３と部分的に重なるように配される。
【００５０】
また、保護部３５が保護位置にある状態では、保護部３５の揺動中心である第１ヒンジ部２３が保護部３５よりも上方に位置するので、保護部３５が保護位置から退避位置へ揺動する際には、保護部３５は、第２収容部１２（第２開口部１６）の上方の空間を通過することになる。この第２収容部１２の上方の空間には、第２蓋部２２が閉塞位置に変位したときの第２蓋部２２の収容スペースである。したがって、図４，６に示すように、保護部３５が保護位置にあり、第２蓋部２２が閉塞位置へ変位してポスト接続部５２が第２蓋部２２で覆い隠された状態では、第２蓋部２２が、保護部３５の揺動経路上における保護部３５の近傍に位置することになる。
【００５１】
次に、本実施形態の作用を説明する。端子金具Ｂは、端子カバーＡに仮組みされ、その後、ポスト７２に接続した後に、端子カバーＡで完全に包囲された保護状態となる。仮組みに際しては、端子金具Ｂに電線６０を接続し、第１蓋部２１と第２蓋部２２を開放位置に保持しておく。この状態で、図１，１１に示すように、端子金具Ｂを端子カバーＡの本体部１０に収容する。このとき、電線接続部５１が第１収容部１１に収容され、ポスト接続部５２が第２収容部１２に収容され、繋ぎ部５３が第３収容部１３に収容される。端子金具Ｂを本体部１０に収容すると、係止部２４が繋ぎ部５３に係止することにより、端子金具Ｂは、本体部１０に対して上方へ相対変位することを規制された状態に仮保持される。また、電線６０は電線導出部１５から本体部１０の外部へ導出され、ポスト接続部５２の接続孔５６は、連通孔１７の開口領域に臨むように位置する。
【００５２】
次に、図２，７，９に示すように、第１蓋部２１を開放位置から閉塞位置へ変位させる。これにより、第１収容部１１内の電線接続部５１と第３収容部１３内の繋ぎ部５３が覆い隠され、端子金具Ｂのうち第２収容部１２内のポスト接続部５２のみが露出した状態となる。また、第１蓋部２１を閉塞位置に変位させると、多機能部２６が、逃がし部２０の開口領域の全領域を塞ぐ状態になる。つまり、本実施形態では、多機能部２６を第１蓋部２１に一体に形成しているので、第１収容部１１に対する第１蓋部２１と多機能部２６の組付けがワンアクションで済む。そして、第１収容部１１に組み付けられた多機能部２６は、逃がし部２０の開口領域の全領域を塞ぐ状態になる。これにより、逃がし部２０を通って第１収容部１１内に異物が侵入することが防止される。
【００５３】
また、多機能部２６が基板部５４の後端部における側縁部と繋ぎ部５３の上端部に対して上から押圧又は接近して対向する状態となるので、端子金具Ｂが本体部１０に対して上方へ位置ずれすることが防止される。このとき、図２に示すように、一方の板状部２９が基板部５４と対応し、他方の板状部２９が繋ぎ部５３と対応するように位置する。このように、多機能部２６は、端子金具Ｂに対し２つの板状部２９によって２箇所で押圧するので、端子金具Ｂの位置と姿勢が安定する。また、この２つ板状部２９は連結部３０によって連結されているので、板状部２９は変形し難くなっている。したがって、多機能部２６（板状部２９）による押圧機能の信頼性に優れている。
【００５４】
さらに、図９に示すように、多機能部２６には切欠部３２が形成されていて、この切欠部３２に端子金具Ｂのリブ５７が収容されるので、リブ５７と切欠部３２が係止することにより、端子金具Ｂが本体部１０に対して前後方向（多機能部２６が端子金具Ｂを押圧する方向と交差する方向）に位置ずれすることも防止される。これにより、端子金具Ｂが位置ずれすることに起因して、以降の作業に支障を来すことが防止される。
【００５５】
また、上述のように、本体部１０に対する繋ぎ部５３の相対変位は、多機能部２６だけでなく係止部２４によっても規制することができるのであるが、この係止部２４は、逃がし部２０の開口領域内に進出するため、係止部２４の進出寸法分だけ多機能部２６が小さくなり、逃がし部２０のうち多機能部２６で塞がれる領域が狭くなって異物侵入防止機能が低下することが懸念される。しかし、本実施形態では、図１０に示すように、多機能部２６の側面に凹部３４を形成し、この凹部３４に係止部２４を収容するようにしたので、多機能部２６を十分に大きくすることができ、これにより、逃がし部２０の開口領域を広い範囲に亘って覆うことができる。
【００５６】
第１蓋部２１を閉塞位置に変位させた後は、図５，６に示すように、端子カバーＡの弾性係止片１８を、機器Ｃの端子接続部７０のフランジ部７１に係止させ、端子カバーＡを機器Ｃに対して仮組みする。このとき、ポスト７２は、連通孔１７を通って第２収容部１２内に進入し、接続孔５６内に挿通させる。つまり、接続孔５６がポスト７２に嵌合されるのである。
【００５７】
この後は、治具（図示省略）を用いて、図３〜６に示すように、ナット７３をポスト７２に螺合して締め付け、ナット７３と端子接続部７０の上面との間でポスト接続部５２を上下に挟み付けて固定すれば、ポスト７２と端子金具Ｂとが導通可能に接続されるとともに、ポスト７２に対して端子金具Ｂと端子カバーＡとが固定される。
【００５８】
治具を用いて操作をする際に、治具は、接続孔５６をポスト７２に嵌合した状態におけるポスト７２の軸線の延長線Ｌに沿って移動させながら、ポスト７２に対して接近・離間させるのであるが、この治具の移動経路は繋ぎ部５３と直接対向する領域で、且つ繋ぎ部５３に近い領域である。そのため、繋ぎ部５３が治具によって傷付けられることが懸念される。しかし、本実施形態では、第１蓋部２１を開放位置から閉塞位置へ変位させることによって、保護部３５が退避位置から保護位置へ変位し、その保護部３５が、接続孔５６をポスト７２に嵌合した状態におけるポスト７２の軸線の延長線Ｌと、繋ぎ部５３との間に介在するように配される。したがって、治具が繋ぎ部５３と干渉する虞はない。
【００５９】
また、図５に示すように、保護部３５は第２開口部１６の真上（治具の移動経路）ではなく、そこから側方（第３収容部１３側）へずれた位置にあるので、治具の操作に支障を来すことはない。しかも、保護部３５には、弧状に凹んだ形態の案内面３６が形成されているので、治具をポスト７２に対して接近させる際には、治具を案内面３６に摺接させることにより、治具を所定の位置に誘導されるので、作業性がよい。尚、保護部３５のうち案内面３６の形成されている領域を、湾曲した板状としているので、ブロック状とした場合に比べると、強度低下を来すことなく省スペース化が実現されている。また、保護部３５は、板状をなしているため治具の接触によって変形を来すことが懸念されるが、保護部３５は補強部３７を介して多機能部２６に連結されているので、変形の虞はない。
【００６０】
ポスト７２に端子金具Ｂを接続した後は、図４，８に示すように、第２蓋部２２を開放位置から閉塞位置へ変位させ、ポスト接続部５２を覆い隠す。これにより、端子金具Ｂの全体が端子カバーＡによって包囲された状態となり、端子金具Ｂと端子カバーＡとの組付けも完了する。上述のように、保護部３５は、本体部１０に対して第１ヒンジ部２３を支点として退避位置と保護位置との間で揺動し得るように連結されており、保護部３５が保護位置にあって、ポスト接続部５２が第２蓋部２２で覆い隠された状態では、第２蓋部２２は、保護部３５の揺動経路上における保護部３５の近傍に位置する。したがって、この状態において、ロック片２７とロック突起２８が外れて第１蓋部２１のロックが解除されたとしても、保護部３５が第２蓋部２２に当接するので、第１蓋部２１は閉塞位置から開放位置へ変位する虞はない。
【００６１】
また、本実施形態では、多機能部２６を第１蓋部２１に一体に形成したので、多機能部２６を第１蓋部２１とは別体の部品とした場合に比べると、部品点数が少なくて済むとともに、第１収容部１１に対する第１蓋部２１と多機能部２６の組付けがワンアクションで済んでいる。また、保護部３５を、第１蓋部２１に一体に形成（つまり、本体部１０に対して第１ヒンジ部２３を介して連結）しているので、保護部３５を本体部１０とは別体の部品とした場合に比べると、部品点数が少なくて済む。しかも、第１蓋部２１を閉塞位置へ変位させると、保護部３５が保護位置に変位するので、第１蓋部２１と保護部３５の変位作業をワンアクションで行うことができる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、端子金具が電線の端末部以外の部分に接続される中間端子として機能する場合について説明したが、本発明は、端子金具が電線の端末部に接続される場合にも適用できる。
（２）上記実施形態では、多機能部を第１蓋部に一体に形成したが、多機能部を第１蓋部とは別体の部品としてもよい。
（３）上記実施形態では、第１蓋部を第１収容部に対して第１ヒンジ部を介して連結したが、第１蓋部は第１収容部とは別体の部品としてもよい。
（４）上記実施形態では、第２蓋部を第２収容部に対して第２ヒンジ部を介して連結したが、第２蓋部は第２収容部とは別体の部品としてもよい。
（５）上記実施形態では、多機能部を第１収容部に組み付けた状態では、多機能部の受け面が電線に沿って位置するようにしたが、多機能部は、電線から離れた位置で、電線の長さ方向とは異なる方向に沿った向きで配されるようにしてもよい。
（６）上記実施形態では、繋ぎ部に多機能部側へ突出するリブが形成されている場合について説明したが、本発明は、繋ぎ部にリブが形成されていない場合にも適用することができる。
（７）上記実施形態では、多機能部に端子金具のリブを収容する切欠部を形成したが、多機能部にこのような切欠部を形成せず、リブが多機能部で押圧されるようにしてもよい。
（８）上記実施形態では、多機能部を、繋ぎ部が逃がし部を貫通する方向に間隔を空けた複数（２つ）の板状部によって構成したが、多機能部は一枚の板状であってもよい。
（９）上記実施形態では、多機能部を２枚の板状部によって構成したが、多機能部を構成する板状部の数は、３枚以上であってもよい。
（１０）上記実施形態では、多機能部を板状部によって構成したが、多機能部は、板状に限らず、ブロック状であってもよい。
（１１）上記実施形態では、複数（２つ）の板状部を連結部によって連結したが、複数（２つ）の板状部を連結部で連結せず、夫々の板状部が独立して第１蓋部から突出する形態としてもよい。
（１２）上記実施形態では、多機能部の側面に凹部を形成し、この凹部に係止部を収容したが、多機能部の側面に凹部を形成せず、多機能部を組付けた状態において係止部が多機能部の外部に露出する形態としてもよい。
（１３）上記実施形態では、第１蓋部には、第１蓋部を第１収容部に組み付けるとともにポスト接続部をポストに取り付けた状態で、ポストの軸線の延長線と繋ぎ部との間に配されるように突出する保護部を形成したが、本発明は、第１蓋部に保護部が形成されていない場合にも適用できる。
（１４）上記実施形態では、圧着接続された電線のうち電線接続部の基板部と対応する部分が、絶縁被覆を除去して導体を露出させた状態となっているが、電線のうち基板部と対応する部分は、絶縁被覆によって導体を包囲した状態であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ…端子カバー
Ｂ…端子金具
Ｃ…機器
１０…本体部
１１…第１収容部
１２…第２収容部
１４…第１開口部
１６…第２開口部
２０…逃がし部
２１…第１蓋部
２２…第２蓋部
２４…係止部
２６…多機能部
２７…ロック片（第１蓋部側のロック部）
２８…ロック突起（本体部側のロック部）
２９…板状部
３０…連結部
３１…受け面
３２…切欠部
３３…ガイド部
３４…凹部
３５…保護部
３７…補強部
５１…電線接続部
５２…ポスト接続部
５３…繋ぎ部
５７…リブ
６０…電線
７２…ポスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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