(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダハウジング（１０）と、長手方向の軸線を有し、前記シリンダハウジング内に回転可能に収容されるほぼ円柱状のシリンダコア（２０）と、ロック機構と共働するように構成された延長部（４０、５０）とを備え、前記シリンダコアが、前記延長部の方向を向いた内端面（２８）を有する施錠装置において、
前記シリンダコアと前記延長部との間を選択的に連結するための連結手段が、
前記シリンダコアの内端面から延出する外端位置と、該シリンダコアの内端面から延出しない内端位置との間で軸方向に移動可能な第１部品（６１）であって、延長部と係合している間は、前記シリンダコアが該延長部に対して回動される場合に該第１部品を外端位置から内端位置へ移動させる構成を有する第１部品（６１）と、
前記シリンダコアの内端面から延出する外端位置と、該シリンダコアの内端面から延出しない内端位置との間で軸方向に移動可能な第２部品（６２）と、
前記第２部品の外端位置からの移動を阻止する阻止位置と、前記第２部品の外端位置からの移動を許容する非阻止位置との間で移動可能な妨害手段（６５、６５ａ）と、
前記妨害手段が非阻止位置にあるときに、前記第２部品が前記第１部品の移動に追従するように、前記連結手段の第１部品と第２部品との間に配置されるとともに該第１部品と第２部品とに連結される弾性手段（６６）と
を備える、施錠装置。
【請求項２】
前記延長部（４０）が、前記連結手段と共働するように構成された、少なくとも１つのフランジ（４６）を備える、請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記連結手段の第１部品（６１）が、前記延長部（４０、５０）の方向を向いた傾斜端面（６１ａ）を有する、請求項１又は２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記妨害手段が、アクチュエータ（６５）上に肩部（６５ａ）を備え、前記第２部品（６２）が、前記アクチュエータの肩部と共働するように構成されるピン（６２ａ）を備え、前記肩部は、前記第２部品の外端位置から内端位置への移動を選択的に妨げるように構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記アクチュエータ（６５）の動作が回転モータ（６４）によって制御される、請求項４に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記連結手段の第１部品と第２部品との間に配置された弾性手段が、少なくとも１つのばね（６６）を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の施錠装置。
【請求項７】
前記第２部品（６２）が、前記第１部品（６１）の溝内に配置される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の施錠装置。
【請求項８】
前記延長部の第１端部（４４）近傍において、該延長部に設けられる円周溝（４２）を備え、該溝と前記延長部の一端部とは、前記延長部の方向を向いた前記シリンダコアの一端部（２４）に設けられた凹部（２２）と共働するように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の施錠装置。
【請求項９】
前記延長部がアダプタ（４０）及びテールピース（５０）を備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の施錠装置。
【請求項１０】
前記アダプタ（４０）が、前記シリンダハウジング（１０）のキャビティ（１２）の直径にほぼ対応する外径を有し、前記テールピース（５０）が、前記キャビティよりも大き
な直径を有する、請求項９に記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は施錠装置に関し、より詳細には、シリンダコアとテールピースとの間の自由回転機能を有するモジュラーロックシリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロックシリンダは、シリンダコアから、例えばロックケース内のロック機構を作動させるために設けられるテールピースに回転運動を伝えるように構成される。シリンダコアは、例えばキーやノブによって回転させることができる。多くのロックシリンダには、許可されたユーザだけがロックシリンダを作動させることができるように、妨害機構が設けられる。この妨害機構は、例えば誤ったキーがロックシリンダに挿入された場合に、シリンダコアの回転を防止する。
【０００３】
シリンダコアの回転を防止する妨害機構に代えて、テールピースとシリンダコアの係合又は連結を解除する構成を設けることができる。この場合、誤ったキーがロックシリンダに挿入されると、シリンダコアは、テールピースを回転させることなく、自由に回転することができる。これにより、施錠装置がスパナ又はバールによって容易にこじ開けられることを阻止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
錠業界はコスト削減の要求に直面しており、またこの要求を満たす一つの方法として、異なる施錠構成に同じ種類の構成部品を使用することが挙げられる。しかしこれは、施錠装置を構成する様々な部品の設計において、モジュール性を必要とする。これは特に、電子式又は電気機械式施錠装置についていえることであり、電子部品のコストは、大規模生産により劇的に減少する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、当初に言及された種類の施錠装置において、施錠装置の２つの部品間の自由回転を許容し、防止するように構成された連結機構の、単純であるが、信頼できる構成を有する施錠装置を提供することにある。
【０００６】
本発明は、シリンダコアとテールピースとの間の相互連結手段が、２つの軸方向可動部品として設けられていることの実現化に基づく。
本発明によれば、請求項１に定義される施錠装置が提供される。
したがって、相互連結手段に加わる力が、作動モードを制御するアクチュエータには伝わらない施錠装置が提供される。これにより、このアクチュエータは、小さな力のための寸法を有することができるため、施錠装置の寸法を小さくし、コストを低減することができる。
【０００７】
好ましい実施形態では、延長部は、延長部とシリンダコアとの間の確実な連結を達成するように、連結手段と協働するように構成される少なくとも１つのフランジを備える。
別の好ましい実施形態では、連結手段の第１部品が、施錠装置のスムーズな作動を提供するために、延長部の方向を向いた傾斜面を有する。
【０００８】
さらに、妨害手段が、アクチュエータ上に肩部を備え、第２部品が、アクチュエータの肩部と共働するように構成されたピンを備え、肩部が、第２部品の外端位置から内端位置への移動を選択的に妨げるように構成されることが好ましい。このように、第１部品にかかる荷重は、アクチュエータに伝えられない。
【０００９】
さらなる好ましい実施形態は、従属請求項によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による施錠装置の全体図。
【図２】図１の施錠装置の分解斜視図。
【図３】図１の施錠装置の分解斜視図。
【図４】施錠装置を構成するアダプタの拡大図。
【図５】図４のアダプタタ及びシリンダコアの連結が解除された状態を示す平面図。
【図６】図４のアダプタ及びシリンダコアが連結された状態を示す平面図。
【図７】図１乃至３の施錠装置を構成する連結機構の異なる部品を示す分解斜視図。
【図８ａ】施錠装置が自由回転作動状態にある連結機構を下方から見た平面図。
【図８ｂ】施錠装置が連結作動状態にある連結機構を下方から見た平面図。
【図９ａ】自由回転作動中における図１乃至３の施錠装置の平面図。
【図９ｂ】図９ａに示される連結機構の拡大図。
【図１０ａ】図９ａのＸ−Ｘ線における断面図。
【図１０ｂ】図１０ａに示される連結機構の拡大図。
【図１１ａ】図９ａのＸＩ−ＸＩ線における断面図。
【図１１ｂ】図１１ａに示される連結機構の拡大図。
【図１２ａ】図９ａに対応するが、シリンダコア及びアダプタが異なる相対角度位置にある図。
【図１２ｂ】図９ｂに対応するが、シリンダコア及びアダプタが異なる相対角度位置にある図。
【図１３ａ】図１０ａに対応するが、シリンダコア及びアダプタが異なる相対角度位置にある図。
【図１３ｂ】図１０ｂに対応するが、シリンダコア及びアダプタが異なる相対角度位置にある図。
【図１４ａ】図１１ａに対応するが、シリンダコア及びアダプタが異なる相対角度位置にある図。
【図１４ｂ】図１１ｂに対応するが、シリンダコア及びアダプタが異なる相対角度位置にある図。
【図１５ａ】図９ａに対応するが、施錠装置の非施錠作動状態を示す図。
【図１５ｂ】図９ｂに対応するが、施錠装置の非施錠作動状態を示す図。
【図１６ａ】図１０ａに対応するが、施錠装置の非施錠作動状態を示す図。
【図１６ｂ】図１０ｂに対応するが、施錠装置の非施錠作動状態を示す図。
【図１７ａ】図１１ａに対応するが、施錠装置の非施錠作動状態を示す図。
【図１７ｂ】図１１ｂに対応するが、施錠装置の非施錠作動状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について、添付の図面を参照して、例を挙げて説明する。
以下に、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。この説明では、上側や下側のように方向についての言及がなされる。これらの言及は、本発明を限定するものではなく、単に図面中の方向を示すためのものであることが理解されよう。
【００１２】
全体が符号１にて示される施錠装置は、シリンダハウジングの全長にわたって軸方向に延びる円形キャビティ、すなわちボア１２を有するシリンダハウジング１０を備える。長手方向軸線を有する円柱状シリンダコア２０は、後述するように、キャビティ内に回転可能に配置される。ノブ３０は、シリンダコア２０の外端部に連結固定され、マイクロプロセッサ、制御電子回路、アンテナ等（図示しない）のような電子認証手段を備える。
【００１３】
アダプタ４０はシリンダハウジングの１０のキャビティ１２に挿入されるように構成される。したがって、アダプタは、シリンダハウジングのキャビティ内での回転を可能にする、全体として円柱形状を有する。アダプタには、シリンダコア２０の方向を向いたアダプタの第１端部４４近傍において、円周溝４２が設けられる。この溝及びアダプタの該端部は、アダプタ４０の方向を向いたシリンダコア２０の端部２４に設けられた凹部２２と協働するように構成される。すなわち、アダプタ端部とシリンダコア端部が、継ぎ手のように軸方向において相互に作用する。
【００１４】
アダプタ４０には、１つ以上のフランジ４６、好ましくは均等に離間された３つのフランジが設けられる（図４参照）。これらのフランジは、シリンダコア２０の可動連結手段と協働するように構成される。
【００１５】
連結手段が軸方向において延出位置にある場合（すなわち、軸方向においてフランジ４６と重なり合うように連結手段が延びているとき）には、アダプタとシリンダコアとの間の相互自由回転が妨げられる。連結手段が軸方向において後退位置にある場合には、アダプタとシリンダコアとの間の相互自由回転が可能である。
【００１６】
アダプタ端部とシリンダコア端部との係合は、アダプタ及びシリンダコア間の相互軸方向移動を防ぐ一方で、自由回転作動モードにおいて両者の相互回転運動は許容する。したがって、施錠装置の組み付け中に、アダプタの端部４４は、アダプタ４０をシリンダハウジング１０のキャビティ１２に挿入する前に、シリンダコアの凹部２２に挿入される。このように、アダプタとシリンダコアは、シリンダハウジングに挿入される前に単一ユニットを形成する。
【００１７】
テールピース５０は、２個のねじ５２によって、アダプタの第１端部とは反対側に位置するアダプタ端面に連結される。このテールピースは、シリンダハウジングの１０のキャビティ１２の直径よりも大きな、好ましくはシリンダハウジングの１０のキャビティ１２の直径よりもわずかに大きな直径を有する。これは、アダプタ４０及びシリンダコア２０が相互に連結されて、テールピース５０がアダプタに連結されたときに、これらの部品を備えた構成が、シリンダハウジング１０内での軸方向の移動が起こらないように固定されることを意味する。
【００１８】
一体化されたカップリング５４は、テールピース５０の端面上に配置され、例えばロックケースに設けられたロック機構と協働するように構成される。このため、アダプタ４０及びテールピース５０の組合せは、シリンダコアとロック機構と間のブリッジとして機能する延長部を構成する。
【００１９】
シリンダコアとテールピースと間にアダプタを設けることにより、様々なタイプのシリンダハウジングにおいて、様々なタイプのテールピースとともに、単一タイプのシリンダコアを使用することができる。このことにより、アダプタ自体の費用は比較的安価であるため、全体の生産費が削減される。
【００２０】
施錠装置１の作動について説明する。第１の作動モードにおいては、シリンダコア２０に設けられた連結手段が後退させられており、自由回転作動状態となる。これは、ノブ３０が回されると、シリンダコア２０はノブ３０とともに回転するが、アダプタ及びテールピースは回転しないことを意味し、施錠装置がロック状態となる。連結手段が、例えば遠隔制御で制御される電子装置によって延出位置に移動されると、アダプタ及びテールピースはノブとともに回り、施錠装置が非施錠状態となる。
【００２１】
シリンダコア２０とアダプタ４０との間の連結機構の作動について、図５乃至１７を参照して詳細に説明する。この連結機構は２つの部品、すなわち外側摺動体６１及び内側摺動体６２を備える。外側摺動体６１及び内側摺動体６２は、摺動体がアダプタ４０及びテールピース５０の方向を向くシリンダコアの内端面から延びる外端位置と、摺動体がシリンダコアの内端面２８から後退した内端位置との間において、シリンダコア２０の長手方向溝２６内で軸方向に可動に設けられる。外側摺動体６１は、ばね６３によってアダプタ４０の方向に付勢され、アダプタの方向を向く端面６１ａにおいて傾斜が付けられている。この傾斜があることによって、外側摺動体がシリンダコアの内端面２８から突出したとしても、後述するようにシリンダコア２０がアダプタ４０に対して相対回転したときに、アダプタのフランジ４６がばね６３の力に抗して外側摺動体を押す。内側摺動体６２は、妨害手段の一部として作用するように構成された、下方に延びるピン６２ａを備える（以下を参照）。
【００２２】
電気モータ６４は、モータのシャフトに配置された回転アクチュエータ６５を備える。このアクチュエータは、内側摺動体６２のピン６２ａと相互作用するように構成された肩部６５ａを備えており、これにより上述した妨害手段の一部を構成する。モータ６４の作動は、ノブ３０に設けられる電子認証手段によって制御される。
【００２３】
いわゆるノッキング（振動を生じさせることによりアクチュエータ６５の位置を調整すること）による施錠装置の認証されていない操作を防止するために、アクチュエータ６５の回転を減衰させるために減衰ばね６８が配置されている。この機能は、アッサ  アーベー社(ASSA AB) に譲渡された国際公開第２００６／１１８５１９号に開示される減衰ばねに類似している。
【００２４】
外側摺動体６１及び内側摺動体６２はそれぞれ、以下のように協働する（図８ａ及び８ｂ参照）。図８及び８ａには、摺動体を下方から、すなわちシリンダコア２０の内部から見た図が示されている。内側摺動体６２は、外側摺動体６１の底面に設けられた溝内に配置されるため、軸方向に移動するように案内される。内側摺動体６２は、２つの弾性手段（図示される実施形態ではばね６６）によって、外側摺動体６１に対して、図８ａに示される位置にばね付勢される。すなわち、内側摺動体６２の休止位置においては、内側摺動体６２の外端部は外側摺動体６１の外端面から突出しない。
【００２５】
内側摺動体６２が、例えば内側摺動体ピン６２ａ及びアクチュエータ肩部６５ａの協働によって、移動しないように保持されているとしても、外側摺動体６１は依然として、図８ａに示される位置から右側に自由に移動することができる。この移動中に、ばね６６は図８ｂに示されるように圧縮されて、内側摺動体６２の外端部が外側摺動体６１の外端部から突出する。
【００２６】
自由回転作動（すなわち施錠装置１のロック位置）について、主として図９ａ、９ｂ乃至１４ａ、１４ｂを参照しながら説明する。図９ａは施錠装置１の上面図を示し、図９ｂは、図９ａの施錠装置の円で囲まれた部分の拡大図を示す。シリンダコア２０の長手方向溝２６内に設けられた外側摺動体６１は、アダプタ４０の端部に設けられたフランジ４６の１つと整合する。このフランジ４６によって、外側摺動体は、ばね６３が圧縮される内端位置で保持される。
【００２７】
肩部６５ａが内側摺動体６２のタップ６２ａの動きを妨げない回転位置にアクチュエータ６５がある（図１１ｂ参照）ため、図８ａ及び８ｂについて上で説明されたように、この内側摺動体は、外側摺動体に対して相対移動する。
【００２８】
ノブ３０がシリンダコア２０とともに回転すると、外側摺動体６１及び内側摺動体６２は、フランジ４６と整合した状態から抜け出して移動する。これは、両摺動体が図１２ｂ（図８ａに対応する）に示す延出位置に移動できることを意味する。このとき、両摺動体の外端部は、シリンダコア２０の内端面２８から延出する。この移動は、ばね６３の力によって生じるものである。
【００２９】
シリンダコア２０が図１２ｂに示されている位置から回転すると、外側摺動体の外端部が最終的にはアダプタのフランジ４６の別の一つと接触する。次いで、外側摺動体６１及び内側摺動体６２が、外側摺動体６１の傾斜端面６１ａによって、図９ａ及び９ｂに示される内端位置に押される。この移動は、内側摺動体６２が外側摺動体６１とともに移動するため、ばね６３の力に抗して行なわれる。
【００３０】
摺動体６１、６２は、回転中にフランジ４６と接触する度に、ばね６３のみの力に抗して、各摺動体の外端位置からに内端位置へと押されるため、使用者は、ノブ３０が回されると、シリンダコア２０とアダプタ４０との間の自由回転を経験する。したがって、ノブ３０が回されるときに、アダプタ４０はほぼ静止した状態を保ち、これにより、施錠装置１の施錠作動状態を提供する。
【００３１】
図１５ａ、ｂ乃至１７ａ、ｂを参照して、施錠装置１の非施錠作動状態について説明する。前述された施錠作動状態と非施錠作動状態の一つの基本的な違いは、アクチュエータ６５が非施錠作動中は回転位置を有することであり、その肩部６５ａが内側摺動体６２のピン６２ａと整合することにより、例えば図１２ａ、ｂ及び図１５ａ、ｂで示されている、内側摺動体の外端位置からの摺動が妨げられる。図１６ｂには、肩部６５ａが、アダプタ４０から見てピン６２ａの「背後」に位置する様子を示しており、これにより、上述した外端位置からの移動を防止し、又は阻止する。
【００３２】
外側摺動体６１の移動は、アクチュエータによっては防がれないことに注意されたい。これは、外側摺動体６１がノブ３０及びシリンダコア２０の回転中にフランジ４６の一つと接触するときに、該外側摺動体が、図９ａ、ｂ乃至１４ａ、ｂについて上述したが、今回は外側摺動体ばね６３および内側摺動体ばね６６の組み合わされた力に抗して、施錠作動状態又は自由回転作動状態にあるときのような内端位置へと押されることを意味する。
【００３３】
内側摺動体６２が外端位置に残る（図８ｂに対応する図１５ａ、ｂを参照）ため、アダプタのフランジ４６が内側摺動体６２に当接すると、内側摺動体は、シリンダコア２０とアダプタ４０の間のそれ以上の相対回転を阻止する。これは、内側摺動体が、回転方向にほぼ直交する当接面をフランジに対して露出するためである。図１５ｂの矢印方向にシリンダコア２０をさらに回転させると、シリンダコアの内側摺動体６２とアダプタのフランジ４６との間の相互作用によって、アダプタ４０の対応する回転がもたらされる。これにより、テールピース５０によってアダプタ４０に接続される上述したロック機構が非施錠作動位置とされる。
【００３４】
アダプタ６５の肩部６５ａに加えられる唯一の力が、内側摺動体のばね６６のばね力であることは理解されよう。これらの内側摺動体ばね６６は比較的弱く形成することができるため（これらの唯一の機能は、外側摺動体がその外端位置から移動されたときに内側摺動体６２を外側摺動体６１に対して確実に相対移動させることである）、アクチュエータ６５に及ぼされる力は相対的に小さく、これは、アクチュエータの寸法において有利である。
【００３５】
アクチュエータ６５が図１６ｂ及び１７ｂに示される位置から図１３ｂ及び１４ｂに示される位置に移動されると、内側摺動体ばね６６は、内側摺動体６２を、相対的に外側摺動体６１に向かった位置に移動させ、このとき、内側摺動体６２の外端と外側摺動体６１の外端は同一平面上に位置する。すなわち、肩部６５ａ及びピン６２ａが係合状態でなくなるようにアクチュエータを移動させることにより、施錠装置１が自由回転作動状態に戻る。
【００３６】
本発明による施錠装置の好ましい実施形態について説明してきたが、当業者であれば、添付の特許請求の範囲の範囲内において、該実施形態に変更を加え得ることは理解されよう。このため、ノブ作動式施錠装置について図示し、説明してきたが、本発明の技術思想は、キー操作式ロックシリンダのような他の種類のロックシリンダにも適用することができることは理解されよう。
【００３７】
記載されるロックにおいて提供される摺動構成は、アダプタの介在なく、ロック機構に直接作用することができる。したがって、本発明の技術思想は、連結手段が、ハンドル等によって回転可能なシリンダコア又は同様の構成と、ロック機構に作用するテールピースとの間に作用する、任意の実施形態を包含するものである。
【図１】
0005496878.tif 000002
【図２】
0005496878.tif 000003
【図３】
0005496878.tif 000004
【図４】
0005496878.tif 000005
【図５】
0005496878.tif 000006
【図６】
0005496878.tif 000007
【図７】
0005496878.tif 000008
【図８ａ】
0005496878.tif 000009
【図８ｂ】
0005496878.tif 000010
【図９ａ】
0005496878.tif 000011
【図９ｂ】
0005496878.tif 000012
【図１０ａ】
0005496878.tif 000013
【図１０ｂ】
0005496878.tif 000014
【図１１ａ】
0005496878.tif 000015
【図１１ｂ】
0005496878.tif 000016
【図１２ａ】
0005496878.tif 000017
【図１２ｂ】
0005496878.tif 000018
【図１３ａ】
0005496878.tif 000019
【図１３ｂ】
0005496878.tif 000020
【図１４ａ】
0005496878.tif 000021
【図１４ｂ】
0005496878.tif 000022
【図１５ａ】
0005496878.tif 000023
【図１５ｂ】
0005496878.tif 000024
【図１６ａ】
0005496878.tif 000025
【図１６ｂ】
0005496878.tif 000026
【図１７ａ】
0005496878.tif 000027
【図１７ｂ】
0005496878.tif 000028