(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、この基板面に対向して配置された少なくとも１本の筒体と、前記筒体をその一端部から他端部に向かって押止する押止部を有する規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記基板に装着される装着部、及び、前記装着部から突出する第１押止部を有する第１規制部材と、前記第１押止部に当接する第２押止部を有する基体、及び、前記基体の側方から延出する延出部を有し、前記第１規制部材に着脱自在に連結する第２規制部材と、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を連結する連結部とを備えて成る圧力変動型酸素濃縮器。
【請求項２】
前記第２規制部材は、前記基体における前記第２押止部と反対側に前記筒体に接する第３押止部を有する請求項１に記載の圧力変動型酸素濃縮器。
【請求項３】
前記連結部は、前記装着部にその幅方向に延設され、その延設方向に貫通する軸孔を有する第１連結部と、前記基体に前記第１連結部に適合するように設けられ、前記軸孔と同軸となる貫通孔を有する第２連結部と、前記軸孔及び前記貫通孔に挿通され、前記第１連結部及び前記第２連結部を着脱自在に連結する連結体とを有して成る請求項１又は２に記載の圧力変動型酸素濃縮器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記筒体、並びに、その軸線方向の一端部に接続された管及び管継手の少なくとも１つの外周面を周方向から保持する保持部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力変動型酸素濃縮器。
【請求項５】
前記保持部は、その内部に向かって張り出す第４押止部を有する請求項４に記載の圧力変動型酸素濃縮器。
【請求項６】
前記規制部材は、樹脂製である請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力変動型酸素濃縮器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力変動型酸素濃縮器に関し、さらに詳しくは、筒体を所望のように搭載しているにもかかわらず容易に取り外すことのできる酸素濃縮器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高濃度の酸素を供給する装置として酸素濃縮器がある。この酸素濃縮器は、例えば、慢性気管支炎等の呼吸器系器官の疾患に対する治療法として有効な酸素吸入療法に使用され、前記疾患を持つ患者に高濃度酸素含有ガス（酸素濃縮ガスとも称される。）を供給する装置として用いられる。
【０００３】
このような酸素濃縮器としては、酸素よりも窒素を優先的又は選択的に吸着する窒素吸着剤を使用した、所謂圧力変動吸着方法による圧力変動型酸素濃縮器が広く使用されている。この圧力変動型酸素濃縮器においては、コンプレッサ等の空気圧縮手段で空気（大気）を圧縮し、例えばゼオライト系の窒素吸着剤（粒体）を充填してなる少なくとも１個の窒素吸着容器（以下、窒素吸着筒又は単に吸着筒とも称する。）内にその圧縮空気を供給して吸着筒内を加圧状態にすることによって空気中の窒素を窒素吸着剤に吸着させて酸素を取り出す吸着工程（加圧工程）と、この吸着筒を大気開放又は負圧状態にして吸着筒内を減圧状態にすることによって吸着した窒素を排気し窒素吸着剤に吸着された窒素を脱着させて窒素吸着剤を再生する再生工程（減圧工程）とを、交互に又は順次繰り返し行い、連続的に高濃度酸素含有ガスを生成して患者に供給するように構成されている。
【０００４】
酸素濃縮器には、各種の筒体、例えば、前記吸着筒、吸着筒で生成した高濃度酸素含有ガスを貯留する貯留筒等が搭載されている。これらの筒体は、酸素濃縮器の輸送時若しくは使用時の振動又は経時的要因等によって揺動又は変動しないように、酸素濃縮器に搭載されていることが重要である。筒体を酸素濃縮器に搭載する方法として、例えば、酸素濃縮器の筐体に設けられた基板等又は筐体若しくは基板に装着された部材にネジ等の締結具で筒体を締結する方法、ベルト等を筒体に巻回してバックル等で筐体又は基板等に固定する方法等が挙げられる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ベース体４０の載置された吸着筒を複数のワンタッチ固定ベルト４９とこのワンタッチ固定ベルト４９を通過させて固定する樹脂製のブロック４９ｋとで防音室３５の側面に固定する技術が記載されている（特に、００９２欄、００９３欄、図１０及び図１１参照。）。
【０００６】
特許文献２には、「二段式防音室３４の左側の側壁面には筒状の吸着筒体１０８ａ、１０８ｂが、吸気用バッファタンク１０２と並べて配置されており側壁面に固定された固定具４９ｋにバンド４９を通過後にバンド４９を締め上げること」で、固定される技術が記載されている（特に、００９７欄、図９及び図１１参照。）。
【０００７】
また、特許文献３には、「仕切板１７における吸着筒２を支持させる部分の近傍には、図５に示すように、吸着筒保持具差込部２０を設けている。この吸着筒保持具差込部２０には、図３に示すように、吸着筒２の周部を押えるためのアーム部を有する吸着筒保持具１９を差し込むことができるようになっている。このため、ネジなどを使用しなくても吸着筒２を支持体９に支持させることができるようになっている」と記載されている（特に、００３３欄、図３及び図５参照。）。
【０００８】
ところが、特許文献１〜３に記載された技術又は方法では、吸着筒を酸素濃縮器に揺動又は変動しないように搭載できないことがあり、酸素濃縮器の輸送時若しくは使用時又は経時的要因等によって吸着筒が揺動又は変動して、その信頼性を損なうことがある。
【０００９】
前記のように、各種筒体特に吸着筒は揺動又は変動しないように酸素濃縮器に搭載されていることが要求される一方で、酸素濃縮器のオーバーホール等のメインテナンス時又は劣化等により性能が低下した時等に酸素濃縮器から取り外されることがある。酸素濃縮器は多数の機械的要素が小さなスペースに収容されているから、これらの筒体が揺動しないように堅固に又は複数の固定部材で搭載されていると、筒体を取り外す際の作業性が著しく低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３０４８６３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３６６６２号公報
【特許文献３】特開２００８−２０６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、筒体を所望のように搭載しているにもかかわらず容易に取り外すことのできる酸素濃縮器を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための第１の手段としてのこの発明は、基板と、この基板面に対向して配置された少なくとも１本の筒体と、前記筒体をその一端部から他端部に向かって押止する押止部を有する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記基板に装着される装着部、及び、前記装着部から突出する第１押止部を有する第１規制部材と、前記第１押止部に当接する第２押止部を有する基体、及び、前記基体の側方から延出する延出部を有し、前記第１規制部材に着脱自在に連結する第２規制部材と、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を連結する連結部とを備えて成ることを特徴とする。
【００１４】
この発明の好ましい態様としては、
（１）前記第２規制部材は、前記基体における前記第２押止部と反対側に前記筒体に接する第３押止部を有している。
（２）前記連結部は、前記装着部にその幅方向に延設され、その延設方向に貫通する軸孔を有する第１連結部と、前記基体に前記第１連結部に適合するように設けられ、前記軸孔と同軸となる貫通孔を有する第２連結部と、前記軸孔及び前記貫通孔に挿通され、前記第１連結部及び前記第２連結部を着脱自在に連結する連結体とを有して成る。
（３）前記規制部材は、前記筒体、並びに、その軸線方向の一端部に接続された管及び管継手の少なくとも１つの外周面を周方向から保持する保持部を有している。
（４）前記保持部は、その内部に向かって張り出す第４押止部を有している。
（５）前記規制部材は樹脂製である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器は、基板と、少なくとも１本の筒体と、前記押止部を有する規制部材とを備え、この規制部材が着脱自在に連結する第１規制部材及び第２規制部材を有しているので、筒体がその軸線方向及びこの軸線の垂直方向にほとんど揺動又は変位しないようにその軸線方向に押止されているうえ、必要時に第１規制部材と第２規制部材との連結を解除すれば筒体を酸素濃縮器から容易かつ速やかに取り外すことができる。したがって、この発明によれば、筒体を所望のように搭載しているにもかかわらず容易に取り外すことのできる酸素濃縮器を提供できる。
【００１８】
この発明の好ましい態様（１）〜（５）によれば、
（１）筒体の揺動又は変位をより一層効果的に防止できると共に、パーティクルの発生及び／又は異音の発生を防止できる。
（２）第１規制部材と第２規制部材との連結状態をより一層容易かつ速やかに解除できるから搭載された筒体をより一層容易かつ速やかに取り外すことができる。
（３）筒体の前記垂直方向への揺動又は変位をより一層効果的に防止できる。
（４）筒体の前記軸線方向への揺動又は変位をさらに効果的に防止できる。
（５）規制部材の効果を損なうことなく、比較的質量のある吸着筒を規制するのに要求される強度を十分に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器における規制部材を構成する第１規制部材の一例を示す概略図であり、図１（ａ）はこの第１規制部材の一例を示す概略上面図であり、図１（ｂ）はこの第１規制部材の一例を示す概略側面図であり、図１（ｃ）はこの第１規制部材の一例を示す概略背面図である。
【図２】図２は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器における規制部材を構成する第２規制部材の一例を示す概略図であり、図２（ａ）はこの第２規制部材の一例を示す概略上面図であり、図２（ｂ）はこの第２規制部材の一例を示す概略正面図であり、図２（ｃ）はこの第２規制部材の一例を示す概略側面図である。
【図３】図３は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器における規制部材の一例を基板に装着した装着状態を示す概略図であり、図３（ａ）はこの装着状態を示す概略上面図であり、図３（ｂ）はこの装着状態を示す概略側面図である。
【図４】図４は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例において２本の吸着筒を規制部材で取り付けた状態を説明する概略説明図であり、図４（ａ）はこの発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例において２本の吸着筒を規制部材で取り付けた状態を説明する概略正面図であり、図４（ｂ）はこの発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例において２本の吸着筒を規制部材で取り付けた状態を説明する概略上面図である。
【図５】図５は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例の概略を示すブロック図である。
【図６】図６は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例の内部を側面方向から示す概略断面図である。
【図７】図７は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例の内部を背面から示す概略断面図である。
【図８】図８は、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器における吸着筒に接続された管継手の一例を示す一部破断面図である。
【図９】図９は、図８に示した管継手において、有端リングを取り外して開放リングを押込んだときの状態を説明する一部破断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器に備えられた規制部材は、後述する押止部で筒体がその軸線方向及びこの軸線の垂直方向に実質的に揺動、振動又は変位しないように筒体を規制する規制部材である。したがって、この発明において規制される筒体は、押止部で押止される部位、例えば、軸線方向の端面、外径が縮径して形成される段差部（肩部とも称する。）を有する筒体であればよく、例えば、自身の一端部に管又は管継手が接続された筒体等が挙げられる。このような筒体として、より具体的には、圧力変動型酸素濃縮器に搭載される吸着筒又は酸素濃縮ガスを貯留する貯留筒としての製品タンク等が挙げられ、場合によっては圧力変動型酸素濃縮器の内部に配設された管等であってもよい。前記吸着筒及び貯留筒はその軸線方向の端部に管又は管継手が接続される端面を有しており、また、前記管、特に管継手は段差部を有している。前記筒体の垂直断面は特に限定されず、例えば、円形、楕円形、多角形等が挙げられる。筒体は、筒体が取り付けられる基板の表面に対向するように、好ましくは基板の表面（基板面とも称する。）に平行な軸線となるように、配置されている。この発明において規制される筒体は、１本でも複数本でもよく、複数本の筒体はそれぞれ独立に１本ずつ規制されてもよく複数本が一体的に規制されてもよい。
【００２３】
この発明において、基板は、筒体が対向するように配置される板体、隔壁又は筐体の側壁等であればよく、例えば、筐体自体、筐体に設けられた隔壁若しくは仕切板、筐体に装着された他の部材の表面等を含む。
【００２４】
この筒体に接続される管又は管継手は、特に限定されず、例えば、直線状の直管又は管継手、略９０°に屈曲する屈曲管（エルボとも称する。）又は管継手（エルボ管継手とも称する。）等が挙げられ、また、筒体への接続は螺合による接続でも後述するワンタッチ式接続でもよい。この管又は管継手は、筒体よりも小径であっても大径であっても、また同径であってもよい。
【００２５】
このような筒体を規制する、この発明における筒体の規制部材は、例えば図１〜図３に示されるように、筒体をその一端部から他端部に向かって押止する押止部を有しており、基板に装着される第１規制部材及びこの第１規制部材に着脱自在に連結する第２規制部材を備えている。
【００２６】
この発明における筒体の規制部材を、圧力変動型酸素濃縮器に搭載された一対の吸着筒を規制する場合を例に挙げて、この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器と共に説明する。
【００２７】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器は、基板と、この基板面に対向して配置された少なくとも１本の筒体と、この筒体を規制する規制部材とを備えている。
【００２８】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器の一例としての圧力変動型酸素濃縮器（以下、酸素濃縮器とも称する。）１は、図６に示されるように、基板としての垂直隔壁３ｂと、この基板面に対向して配置された、管継手９を軸線方向の一端部４ｃに有する２本の吸着筒４ａ及び４ｂ（以下、併せて吸着筒４と称することがある。）と、この吸着筒４を規制する規制部材５とを備えている。前記吸着筒４がこの発明における筒体に相当する。この酸素濃縮器１において、２本の吸着筒４ａ及び４ｂが並列された方向（図６において紙面を貫通する方向）を「横方向又は幅方向」、吸着筒４の軸線Ｃ方向（図６において紙面の上下方向）を「垂直方向又は上下方向」、この軸線Ｃ方向において吸着筒４の一端部４ｃ方向を「上方向」、他端部４ｄ方向を「下方向」、吸着筒４の軸線Ｃ方向及び前記「横方向又は幅方向」に垂直な方向（図６において紙面の左右方向）を「縦方向」と便宜的に称することがある。
【００２９】
酸素濃縮器１は、図５に示されるように、空気を外部から導入する酸素取入口６１から空気の流路に沿って上流側より、防塵フィルタ６２と、防塵フィルタ６２より目の細かい吸気フィルタ６３と、吸気フィルタ６３に連通する吸気室６４と、空気の圧縮を行うコンプレッサ６５（空気供給手段）と、このコンプレッサ６５の近傍に配設され、コンプレッサ６５を冷却する一対の冷却ファン６６ａ及び６６ｂとを備えている。
【００３０】
コンプレッサ６５の下流には、例えば窒素を吸着するゼオライト系の吸着剤を充填した一対の吸着筒４ａ及び４ｂ（以下、第１吸着筒、第２吸着筒とも称する。）が第１供給弁６７ａと第２供給弁６７ｂを介して接続されている。また、各供給弁６７ａ及び６７ｂと各吸着筒４との間の流路６８ａ及び６８ｂそれぞれから分岐する流路６８ｃ及び６８ｄ（以下、分岐流路とも称する。）には、第１排気弁６９ａ又は第２排気弁６９ｂがそれぞれ設けられ、窒素を排気する排気路７１に接続されている。また、排気路７１の端にはサイレンサ７２が設けられている。なお、前記第１供給弁６７ａ、第２供給弁６７ｂ、第１排気弁６９ａ及び第２排気弁６９ｂは加減圧切換手段を構成する。
【００３１】
前記一対の吸着筒４の下流側には、両吸着筒４間をつなぐ連通路７３と、連通路７３に設けられて両吸着筒４間の圧力を調節する二方弁（パージ弁）７４と、該二方弁７４の両端に設けられた同径のオリフィス７５ａ及び７５ｂと、酸素濃縮ガスの逆流を防止する一対の逆止弁７６ａ及び７６ｂとが設けられている。また、それらの流路が合流するさらに下流側には、酸素濃縮ガスを溜める、例えば筒状の製品タンク７７と、酸素濃縮ガスの圧力を調節する圧力調整器（レギュレータ）７８と、酸素濃縮ガスの流量を設定する流量設定器７９と、乾燥した酸素濃縮ガスを適湿にする加湿器８１と、酸素濃縮ガスを外部に供給する酸素出口８２とが設けられている。
【００３２】
酸素濃縮器１の筐体２の内部について具体的に説明する。酸素濃縮器１にはその筐体２の内部空間を仕切る基板が設けられている。具体的には、図６に示されるように、筐体２の内部は、吸音性に優れた木製の隔壁３ａ及び３ｂにより、大別して前方の区画Ｋ１と後方の区画Ｋ２と下方の区画Ｋ３とに仕切られている。前記隔壁３ａは筐体２の下方の区画Ｋ３と上方の区画Ｋ１及びＫ２とを仕切る隔壁であって水平隔壁とも称され、前記隔壁３ｂは前記水平隔壁３ａ上に立設され、筐体２の前方の区画Ｋ１と後方の区画Ｋ２とを仕切る隔壁であって垂直隔壁とも称される。
【００３３】
区画Ｋ１には、主として前記吸着筒４等が配置されている。これらの吸着筒４はそれぞれ、図６に示されるように、前記水平隔壁３ａ上に載置され、前記垂直隔壁３ｂの表面に対向して並列に配置されており、より具体的には、前記表面に平行な軸線となるように、搭載されている。この酸素濃縮器１において前記垂直隔壁３ｂはこの発明における「基板」に相当する。吸着筒４については後述する。
【００３４】
区画Ｋ２は、図７に示されるように、金属製の内ケース８４でカバーされ、この内ケース８４によって板金室８３が形成されている。そしてさらにこの板金室８３は、水平な隔壁３ｃにより上部室８５と下部室８６とに区分されている。この上部室８５には、吸気フィルタ６３と、吸気フィルタ６３に連通する吸気室６４と、吸気室６４の空気をコンプレッサ６５に供給する第１空気配管８７ａと、コンプレッサ６５からの圧縮空気を吸着筒４に供給する第２空気配管８７ｂと、前記したコンプレッサ６５の冷却用の冷却ファン６６ａ及び６６ｂ等が設けられている。一方、下部室８６には、コンプレッサ６５が配置されている。このコンプレッサ６５の左右のヘッド８８ａ及び８８ｂには、前記第１空気配管８７ａから左右に分岐した（コンプレッサ６５に空気を供給するための）分岐空気配管８９ａ及び８９ｂが接続されると共に、第２空気配管８７ｂから左右に分岐した（吸着筒４に圧縮空気を供給するための）分岐空気配管８９ｃ及び８９ｄが接続されている。
【００３５】
このような構成を有する酸素濃縮器１は、基本的に、吸着筒４における加圧・減圧を交互に繰り返すことにより、酸素の濃縮及び吸着剤の再生を行う。例えば第１吸着筒４ａに関しては、第１供給弁６７ａを開くと共に第１排気弁６９ａを閉じ、コンプレッサ６５により第１吸着筒４ａに圧縮空気を送りこみ、吸着剤に窒素を吸着させて酸素を濃縮する（加圧・吸着工程）。一方、第２吸着筒４ｂに関しては、第２供給弁６７ｂを閉じると共に第２排気弁６９ｂを開き、第２吸着筒４ｂを大気側に接続して減圧し（減圧・再生工程）、吸着剤に吸着されている窒素を放出して外部に排出する。そして、この加圧・吸着工程と減圧・再生工程とを、各吸着筒４において、所定時間毎に交互に切り換えるようにする。このようにして、第１吸着筒４ａ及び第２吸着筒４ｂにより、加圧時には酸素だけを抽出し、その酸素濃縮ガスを、下流の製品タンク７７、圧力調整器７８、流量設定器７９、加湿器８１、酸素出口８２を介して、外部（従って患者）に供給する。
【００３６】
この酸素濃縮器１において、吸着筒４それぞれは、内部に酸素よりも窒素を優先的又は選択的に吸着する吸着剤が充填されている。これらの吸着筒４それぞれは、図６に示されるように、前記水平隔壁３ａ側の端部（以下、他端部と称することがある。）４ｄと、その反対側の端部（以下、一端部と称することがある。）４ｃとに管継手９が接続されている。この発明においては管継手９として後述するワンタッチ式管継手を採用できる。
【００３７】
この管継手９は、管継手本体の管接続口に管を挿入することによってその管の外周面を締付けて接続する一方、管接続口から外方に突出して外周面にフランジを有する開放リングを管接続口の奥に押込むことで前記接続が開放される管継手であって、前記開放リングは、管を接続している状態においては前記管接続口より外方に押出されるように付勢され、しかも前記フランジと該管接続口との間に環状の空間が形成されるものにおいて、管を接続している状態において前記管接続口から外方に突出している前記開放リングのフランジと該管接続口との間に形成された環状の空間に前記開放リングが該管接続口の奥に押込まれるのを防止する押込まれ防止材を装填してなる管継手である。
【００３８】
この管継手について図８及び図９に基づいて具体的に説明する。なお、図８に図示された管継手９において、図中の上方の管接続口４２ａと図中横の管接続口４２ｂは同一の構成を有するため、その一方（図中の上方）の管接続口４２ａについて説明する。すなわち、この管継手９をなす９０度エルボ本体（以下、単に継手本体とも称する。）９ａは合成樹脂からなり、各管接続口４２ａ及び４２ｂは円筒状に形成され、継手本体９ａ内の管流路４１よりも拡径された大径の大径円筒状部４３とされている。この大径円筒状部４３の内側には、軟質の合成樹脂管、例えばナイロン製チューブ又はポリウレタン製チューブＰが同軸状に挿入されて接続されている。ただし、接続されている管Ｐは、大径円筒状部４３内の奥所における環状当り面４３ａの内周縁を管Ｐの肉厚分大径としてなる管差込用円筒部４４の内側に差し込まれている。
【００３９】
継手本体９ａの大径円筒状部４３の内側と管Ｐの外周面との間であって、大径円筒状部４３の奥所の環状当り面４３ａには、これに当接するようにリング状をなすゴム製のパッキング４５が配置されており、圧縮変形させられることで気密を確保するようにされている。そして、大径円筒状部４３の内側であって管Ｐの外周面には、断面が「へ」の字形をなして、リング状（円筒状）に形成された管固定用の金属製（例えばＳＵＳ３０４製）のチャック４６がその断面「へ」の字形における奥側（先端側）の曲り片部４６ａにてそのパッキング４５を本体９ａの奥側に押すと同時に、パッキング４５にてその曲り片部４６ａが管接続口４２ａの外方に押されるように配置されている。そして、このチャック４６は、奥側（先端側）の曲り片部４６ａの先端のなす爪が管Ｐの外周面に食い付き、この曲り片部４６ａより管接続口４２ａの外方に延びる曲り片部４６ｂが管Ｐの軸線Ｇと略平行となるようにリング状をなしている。また、このチャック４６の内側と管Ｐの外側との間には、円筒スリーブ状の開放リング（リリースブッシュ）４８が配置されている。この開放リング４８は、常時すなわち管Ｐを内挿して接続しているときは、その奥側に位置するパッキング４５と、チャック４６の曲り片部４６ａさらには後述するチャック４６の外側に配置されてなるコレット４７の弾性により、管接続口４２ａの外方に押出されるように付勢されて配置されている。一方、この開放リング４８が、管接続口４２ａの奥に押込まれることで、チャック４６の奥側の曲り片部４６ａを外側へ広げるようして、管Ｐの外周面に食い付いている爪を引き剥がして、管Ｐの接続を開放し、管Ｐが管継手９から引き抜き可能となるようにされている。
【００４０】
この開放リング４８の外周面のうち、その奥寄り部位の円筒部４９ａは、それより管接続口４２ａの外方に位置する円筒部４９ｂよりも若干大径とされており、その異径部境界から奥側にチャック４６が配置されている。また、開放リング４８の管接続口４２ａの外方に向かう端部４９ｃは、管接続口４２ａより軸線方向の外方に突出しており、その外周面には、開放リング４８の押込み部をなすように、外側に突出する例えば軸線Ｇ方向から見て円形をなすフランジ５１を備えている。そして、このフランジ５１と本体９ａの管接続口４２ａの端面４２ｃとの間には、前記したように開放リング４８を管接続口４２ａの奥に押込んで管Ｐの接続を開放するため、空間Ｋが形成されている。ただし、図８においては、この空間Ｋに管Ｐを接続した状態において、合成樹脂製で十分に弾性変形できるように形成された、断面形状Ｃ字形状を呈する有端リング５３が側方から嵌合されている。詳しくは後述する。
【００４１】
本体９ａの大径円筒状部４３の内周面とコレット４７の外周面との間には、コレット４７が管Ｐの軸線Ｇ方向に若干スライドするのを許容すると共にそのスライドにおけるコレット４７外周面のガイドをなすように形成された金属製（例えばＳＵＳ３０４製）のガイドリング（筒）５２が、大径円筒状部４３の内周面に分離不能となるように固定されている。このガイドリング５２は、その外方端の内周面には内向きのフランジ５２ａが取り付けられており、コレット４７の抜け出ないし分離の防止をなすと共に、開放リング４８の軸線Ｇ方向へのスライドにおけるガイドをなすようにされている。なお、ガイドリング５２の本体９ａの大径円筒状部４３の内周面に対する固定は、ガイドリング５２の外周面に設けられた凸部５２ｂを大径円筒状部４３の内周面に設けられた凹部に嵌合させて嵌めころしとされている。また、チャック４６とコレット４７は、それぞれ継手本体９ａの奥所側が拡径又は縮径できるように、図示はしないが、ともに奥所端側から管接続口４２ａの外方に向かって、軸線Ｇに沿いスリットが複数設けられている。
【００４２】
しかして、この管継手９においては、開放リング４８を奥に押込んで、その先端にてチャック４６の奥側の曲り片部４６ａを外方に広げる形としておき、この状態の下で、管Ｐを開放リング４８内を通して押込むことにより、管Ｐはチャック４６及びパッキング４５の内周面を超えてその端部が管差込用円筒部４４の内側に差し込まれる形で、管継手９内に挿入され、その挿入後において開放リング４８の押込みを解除することで、チャック４６の爪が管Ｐの外周面に食い付くと共に締め付け、管Ｐを接続する。なお、このとき開放リング４８の奥の円筒部４９ａはチャック４６の内側に位置して、その爪が管Ｐの表面に必要以上に食い付くのを防止している。一方、このように管Ｐを接続している状態において、開放リング４８を奥に押込むと、その先端にてチャック４６の奥の曲り片部４６ａを外方に広げる形とし、爪の管Ｐの外周面に対する食い付きを解除すると共に、その曲り片部４６ａがパッキング４５を圧縮してその内周面を広げる形となる。かくして、その状態において管Ｐを引っ張ると管Ｐは容易に引き抜かれる（図９参照）。
【００４３】
そして、管Ｐが引き抜かれた状態で、開放リング４８の押込みを解除すれば、パッキング４５、チャック４６及びコレット４７がそれぞれ自身の弾性によって元形に戻り、それによって開放リング４８は外方に押出される。すなわち、この管継手９は、開放リング４８を押込んだ状態で管継手本体９ａの管接続口４２ａに管Ｐを挿入し、押込みを解除することによって開放リング４８が元の位置に戻ることで、その管Ｐの管継手９内に挿入されている部位の外周面を締付けて接続するように構成されている。一方、この接続状態において、管接続口４２ａから外方に突出して外周面にフランジ５１を有する開放リング４８を管接続口４２ａの奥に押込むことで、その接続が開放され、管Ｐが引き可能となるようにように構成されている。このような構成は、従来公知のいわゆるワンタッチ式の管継手が備える管接続機構及び接続開放機構の一例ある。
【００４４】
しかし、この管継手９では、管Ｐを接続している状態において、図８に示したように、管接続口４２ａから外方に突出している開放リング４８のフランジ５１と、管接続口４２ａとの間に形成された環状の空間Ｋに、開放リング４８が管接続口４２ａの奥に押込まれるのを防止する押込まれ防止材として、その空間Ｋの幅Ｗと略同じ厚みを有する例えば、合成樹脂製で十分に弾性変形できる有端リング５３が側方から嵌合される形で装填されている。この有端リング５３の前記空間Ｋに対する装填は、管継手９において管Ｐを接続した後、この有端リング５３をその端部間を広げるように弾性変形させて拡径し、側方から押込むようにして嵌め込むことで行われ、装填状態において略元形に戻って管継手から分離又は脱落しないようになっている。
【００４５】
したがって、この管継手９においては、開放リング４８が管接続口４２ａの奥に押込まれるような外力が作用したとしても、有端リング５３によって押込まれることがないので、接続している管Ｐの接続不良（緩み）や抜け出しが発生することが防止される。すなわち、このような管継手９においては、管Ｐの接続はワンタッチでできるために、その接続の簡易迅速性が妨げられることはないし、開放リング４８が押込まれることが防止されているため、意図せずして管Ｐの接続の開放又は解除がなされてしまうといったことがない。一方、管Ｐの接続を開放するには、図９に示したように、押込まれ防止材である有端リング５３を前記空間から取り外しさえすれば、従来と同様に開放リング４８を管接続口４２ａの奥に押込むことができる。したがって、本形態の管継手９によれば、管Ｐの接続における簡易迅速性にはなんらの妨げもないし、押込まれ防止材である有端リング５３を前記空間Ｋから取り外さない限り、管Ｐの接続が開放されたり管Ｐが抜け出てったりといったことを確実に防止できる。
【００４６】
したがって、管継手９は、特に酸素濃縮器のように、配管の接続に高度の信頼性が要求される一方で、装置内の配管接続に簡易、迅速性が要求される場合には極めて適した管継手であるといえる。すなわち、この管継手９は、圧力変動型酸素濃縮器において、その圧縮空気の窒素吸着容器への供給配管又はこの窒素吸着容器で窒素を吸着して生成された高濃度酸素含有ガスの供給出口に至る供給配管に使用されるのに極めて好適なものである。
【００４７】
管継手９において、押込まれ防止材は合成樹脂製又は金属製で十分に弾性できる有端リング５３を用いているため、これを開放リング４８のフランジ５１と管接続口４２ａとの間に形成された環状の空間Ｋに装填するには、管Ｐを接続した後つまり配管後において、この有端リング５３を適宜に広げるように弾性変形させることで、管Ｐの側方から簡易に行うことができるので便利である。このような有端リング５３は、弾性変形可能でその脱着ができればよく、したがって、適度の弾性或いはバネ性の得られる素材から形成すれば、合成樹脂製に限られず、金属製又はゴム製としてもよい。
【００４８】
このように管継手９は、開放リング４８が押込まれるような外力が作用したとしても有端リング５３によって押込まれることがないから、管Ｐの接続不良や抜け出し等のない高い信頼性を確保しつつ、規制部材５で開放リング４８の端面４９ｃを奥に向かって押止して吸着筒４をその軸線Ｃ方向に規制できる。
【００４９】
この酸素濃縮器１は、前記吸着筒４を一体的に規制する規制部材５を備えている。この規制部材５は、図３、図４及び図６に示されるように、垂直隔壁３ｂにおける吸着筒４の軸線Ｃ方向の延長線上に着脱自在に装着されている。この酸素濃縮器１において、規制部材５は、図３（ａ）及び図４に示されるように、一対の吸着筒４の両軸線Ｃのほぼ中央であって吸着筒４を規制するときに吸着筒４の一端部４ｃ又は管継手９に規制部材５の押止部１０が接する又は圧接するように前記軸線Ｃ方向の延長線上の前記垂直隔壁３ｂに装着されている。
【００５０】
この規制部材５は、図３、図４及び図６等に示されるように、吸着筒４それぞれを一端部４ｃから他端部４ｄに向かって軸線Ｃ方向に押止する押止部１０と、管継手９の外周面を周方向から保持する保持部１１とを有している。この押止部１０は、吸着筒４の軸線Ｃ方向に沿って軸線Ｃ方向の一端部４ｃから他端部４ｄに向かって前記水平隔壁３ａに押圧して吸着筒４を軸線Ｃ方向に規制する。したがって、押止部１０は、吸着筒４の軸線Ｃ方向及びこの軸線Ｃの垂直方向への吸着筒４の揺動又は変位を規制でき、規制部とも称することができる。前記保持部１１は、管継手９の外周面の一部をその周方向から囲繞して軸線Ｃ方向の垂直方向に管継手９を規制することで、前記押止部１０による吸着筒４の規制に加えて、前記垂直方向への管継手９及び吸着筒４の揺動又は変位をより一層効果的に規制する。したがって、保持部１１は管継手９及び吸着筒４の垂直方向規制部とも称することができる。
【００５１】
この規制部材５は、具体的には、図１〜図４等に示されるように、第１規制部材６と第２規制部材７と連結部８とを有している。
【００５２】
前記第１規制部材６は、図１に示されるように、基板としての垂直隔壁３ｂに装着される装着部１２と、この装着部１２から突出する第１押止部１３とを有している。装着部１２は、吸着筒４の背後に立設された垂直隔壁３ｂに装着可能に形成されていればよく、この例においては、図１に示されるように、ボルトが螺合される孔２１が２つ穿孔された矩形の板状体になっている。第１押止部１３は、図１（ｂ）によく示されるように、装着部１２に対して略垂直に突出するように装着部１２の端縁から延設されている。したがって、第１規制部材６が垂直隔壁３ｂに装着されると、第１押止部１３は、図３（ａ）及び図６に示されるように、垂直隔壁３ｂの吸着筒４が配置された側の表面すなわち基板面から吸着筒４側に向かって略垂直に突出するように装着部１２に形成されている。この第１押止部１３は、図３及び図４に示されるように、その底面が後述する第２押止部１６に当接又は圧接するようになっており、したがって、第１押止部１３の底面は第１押止面と称することができる。
【００５３】
この第１規制部材６は、第１押止部１３の装着部１２と反対側の面に第１連結部１５を有している。この第１連結部１５は、第１押止部１３の基端部すなわち装着部１２に接続する端部に、第１押止部１３の突出方向に垂直な方向すなわち第１押止部１３の幅方向にわたって延在する柱状体として、形成されている。そして、第１連結部１５は、図１（ｃ）によく示されるように、その延設方向に貫通する軸孔２３を有している。この軸孔２３は後述する連結体２５が挿通される第１挿通孔として機能する。
【００５４】
この第１規制部材６は、図１に示されるように、第１押止部１３の突出方向に沿う両端縁それぞれから軸線Ｃ方向に沿って延設すなわち立設又は斜設され、それらの前記基端側の一端縁が装着部１２の軸線Ｃ方向に延在する端縁に接続する一対の補強部１４を有している。すなわち、この補強部１４は第１規制部材６を側面視すると、図１（ｂ）に示されるように、略三角形となっている。この補強部１４は第１規制部材６の軸線Ｃ方向の強度を向上させることができ、補強リブとも称される。特に、第１規制部材６が一対の補強部１４を有していると、比較的質量のある吸着筒４を規制するのに要求される強度を十分に発揮できる。
【００５５】
この第１規制部材６は、図３（ａ）及び図４に示されるように、垂直隔壁３ｂの吸着筒４が配置された側、又は、その反対側から装着部１２の孔２１にボルト２２を螺合して、垂直隔壁３ｂにおける軸線Ｃ方向の延長線上に装着されている。
【００５６】
第２規制部材７は、図２に示されるように、第１規制部材６に連結する基体１７と、基体１７の自由端側に基体１７に並列するように、基体１７の側方に向かって延出形成された一対の延出部１８とを有しており、全体形状が略「Ｔ」字状の板状になっている。
【００５７】
この基体１７は、第１押止部１３の突出方向すなわち延在方向と同方向に延在する略長方形をなしており、厚さが均一な第２押止部１６と、第２押止部１６から延在方向に連設され、延在方向に向かって徐々にその厚さが薄くなる先端部３０とを有している。第２押止部１６は、第２規制部材７が第１規制部材６に連結されたときに、第１規制部材６の第１押止部１３に当接又は圧接する部分であり、第２規制部材７においてはその上面が第１押止部１３に当接又は圧接するようになっている。したがって、第２押止部１６の上面は第２押止面と称することができる。
【００５８】
基体１７は、先端部３０と反対側の端部すなわち基端３１に第１連結部１５に適合する一対の第２連結部１９を有している。一対の第２連結部１９は、基体１７の延在方向に垂直な方向すなわち基体１７の幅方向の両端部それぞれに基体１７の一端縁からその延在方向の逆方向に突出するように、形成されている。一対の第２連結部１９における幅方向の間隔は第１連結部１５の延在長さと同一とされており、一対の第２連結部１９は図３（ａ）に示されるように第１連結部１５を両側から挟むようにして第１連結部１５に適合する。このように一対の第２連結部１９は第１連結部１５に外嵌するようになっている。第２連結部１９それぞれには、第１連結部１５に適合したときに軸孔２３と同軸となる貫通孔３２が穿孔されている。この貫通孔３２は後述する連結棒が挿通される第２挿通孔として機能する。
【００５９】
一対の延出部１８は、基体１７の先端部３０近傍の幅方向両端縁から幅方向に互いに逆方向に向かって張出し、基体１７の両側に並設されている。延出部１８それぞれは、管継手９の外周面を周方向から保持する保持部１１を有している。この保持部１１は、図２（ａ）によく示されるように、厚さ方向に貫通すると共に、基体１７の延出方向に沿って延出部１８の一端縁から他端縁に向かう切欠された切欠部とされている。この保持部１１は、一対の第１規制内面３３と第２規制内面３４とを有している。前記第１規制内面３３は、軸線Ｃに垂直で垂直隔壁３ｂの表面に平行な方向すなわち前記横方向から管継手９を挟持して、管継手９が横方向に揺動するのを規制している。前記第２規制内面３４は、軸線Ｃ及び垂直隔壁３ｂの表面に垂直な方向すなわち前記縦方向から被保持部分に当接して管継手９が縦方向に揺動するのを規制している。一対の第１規制内面３３はその間隔が被保持部分の直径と同一又はわずかに小さく、第２規制内面３４は管継手９の外周面に当接するように形成されている。
【００６０】
この例において、保持部１１は、具体的には、前記一端縁から前記間隔で切欠された導入案内部３５と、導入案内部３５に連設された、管継手９の断面形状に適合する寸法及び形状に切欠された先端保持部３６とを有している。この保持部１１において、一対の第１規制内面３３は導入案内部３５の相対向して延在する一対の内面であり、第２規制内面３４は先端保持部３６の内面である。先端保持部３６の寸法及び断面形状は、管継手９の寸法及び断面形状に応じて適宜に決定され、例えば、管継手９の外径と略同一の内径を有する形状であるのが好ましく、その中心角が１８０°となる形状であるのが保持性の点でより好ましい。このような断面形状として、例えば、半円形、半楕円形又は馬蹄形等が挙げられる。なお、先端保持部３６の断面形状は中心角が１８０°よりも小さな扇形であってもよく、延出部１８が弾性を有しているのであれば中心角が１８０°よりも大きな扇形であってもよい。この例において、先端保持部３６は、管継手９の被保持部分の外径と略同一の内径を有し、その内周面が平坦な略半円形に形成されている。
【００６１】
保持部１１は、導入案内部３５及び先端保持部３６における軸線Ｃ方向端部に導入案内部３５及び先端保持部３６の内部に向かって張り出す第４押止部３８を有している。この第４押止部３８は導入案内部３５及び先端保持部３６における基体１７の上面側すなわち第１規制部材６側の端縁に導入案内部３５及び先端保持部３６の全体にわたって形成されている。第４押止部３８の張り出し量は管継手９における異径部の段差部分例えば開放リング４８の端面４９ｃに第４押止部３８が当接又は圧接して管継手９を軸線Ｃ方向から規制できる程度であればよい。この例においては先端保持部３６に形成された第４押止部３８の間隔が管継手９の管Ｐの外径と略同一となるように張し出し量が設定されている。
【００６２】
一対の延出部１８それぞれは、第２押止部１６と反対側の面すなわち吸着筒４に臨む下面側が、第２規制部材７が第１規制部材６に連結されたときに吸着筒４（特にその端面）に当接又は圧接する押止面となっている。この例においては、この押止面と吸着筒４との摩擦等によるパーティクルの発生及び／又は異音の発生を防止する観点から、押止面に吸着筒４に当接又は圧接する第３押止部３７を有している。この第３押止部３７は延出部１８と吸着筒４との間隙に配置されて吸着筒４を軸線Ｃ方向に弾力的に押止する。この第３押止部３７は、吸着筒４を軸線Ｃ方向に弾力的に押止して吸着筒４を軸線Ｃ方向に効果的に規制できる点で、弾性体であるのが好ましく、このような弾性体として例えば、ゴム、バネ等が挙げられる。この例において、第３押止部３７はゴムでブロック状に形成されている。
【００６３】
一方の延出部１８は、後述する連結体２５を固定する固定部３９を、その上面に有している。この固定部３９は、図２（ｂ）によく示されるように、連結体２５の被固定部２６をその両側から挟持する相対向する一対の壁状体とされている。したがって、壁状体の間隔は連結体２５の被固定部２６の外径と同一又は僅かに小さく設定されている。
【００６４】
この第２規制部材７は、図３及び図４に示されるように、第１規制部材６に連結されて、第１規制部材６と吸着筒４との間に介装される。
【００６５】
連結部８は、図３及び図４に示されるように、第１規制部材６と第２規制部材７とを連結する。具体的には、連結部８は、第１規制部材６の装着部１２に延設された第１連結部１５と、第２規制部材７の基体１７に設けられた第２連結部１９と、第１連結部１５の軸孔２３及び第２連結部１９の貫通孔３２に挿通される連結体２５と、この連結体２５を固定する固定部３９とを有している。このように連結部８のうち連結体２５以外は第１規制部材６又は第２規制部材７に付設されている。第１連結部１５、第２連結部１９及び固定部３９は前記した通りである。連結体２５は、図３（ａ）及び図４（ｂ）によく示されるように、軸孔２３及び貫通孔３２に挿通される挿通部２７とこの挿通部２７の端縁から屈曲して延在し固定部３９に固定される被固定部２６とを有する、略Ｌ字型の棒体である。この連結体２５を軸孔２３及び貫通孔３２に挿抜することによって、第１連結部１５と第２連結部１９とを着脱自在に連結でき、その結果、第１規制部材６と第２規制部材７と容易かつ速やかに着脱自在に連結できる。
【００６６】
規制部材５はある程度の強度が要求されるので、特に酸素濃縮器１の比較的質量のある吸着筒４を規制するには十分な強度が要求されるので、第１規制部材６、第２規制部材７及び連結体２５は樹脂、金属等で形成されているのが好ましい。特に、第１規制部材６及び第２規制部材７は樹脂で形成されているのが好ましく、連結体２５は金属で形成されているのが好ましい。前記樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエレン、アクリル樹脂等の熱可塑性、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂、汎用エンプラ、スーパーエンプラ等の合成樹脂が挙げられる。
【００６７】
規制部材５の組み立て方法及び分解方法を、酸素濃縮器１の吸着筒４を垂直隔壁３ｂに取り付ける方法及びこの垂直隔壁３ｂから取り外す方法を例にして、説明する。
【００６８】
吸着筒４を規制するには、図６に示されるように、吸着筒４が搭載される区画Ｋ１が露出するように酸素濃縮器１の筐体又はカバー等を取り外す。この酸素濃縮器１においては側方カバーを取り外して区画Ｋ１を露出させる。次いで、水平隔壁３ａ上に所望により振動を吸収可能な弾性体を介して２本の吸着筒４を起立状態に載置する。そうすると、この酸素濃縮器１において、吸着筒４それぞれは、図６に示されるように、垂直隔壁３ｂの表面に対向し、かつ、垂直隔壁３ｂの表面に平行な軸線となるように、配置される。このとき、図６に示されるように、吸着筒４それぞれの両端部４ｃ及び４ｄに接続された管継手９は所定の状態に配置される。
【００６９】
吸着筒４の水平隔壁３ａ上への載置の前若しくは後又は途中で、第１規制部材６を垂直隔壁３ｂの所定の位置にボルト２２で装着する。第１規制部材６すなわち装着部１２が装着される所定の位置は、図４（ａ）に示されるように、第３押止部３７が吸着筒４と延出部１８との間で僅かに圧縮される位置であり、好ましくは、さらに、第１規制部材６と第２規制部材７とを連結したときに第４押止部３８が管継手９例えば前記端面４９ｃに当接する位置である。
【００７０】
次いで、第２規制部材７を吸着筒４の側方から、第２規制部材７の基体１７が２つの吸着筒４の間に位置するまで筐体内に進入させた後に、吸着筒４に接続されている管継手９が保持部１１に進入すると共に一対の第２連結部１９が第１連結部１５を挟むように垂直隔壁３ｂ側に移動させる。このようにして第１連結部１５と第２連結部１９とを適合させる。
【００７１】
次いで、図４（ａ）に示されるように、第２連結部１９の手前側の貫通孔３２から第１連結部１５を通過して他方の貫通孔３２から突出するまで連結体２５の挿通部２７を挿通する。その後、連結体２５をその挿通部２７の軸線周りに回転させて被固定部２６を固定部３９に差し込んで挟持固定する。
【００７２】
このようにして、図３、図４及び図６に示されるように、第２規制部材７を第１規制部材６と吸着筒４との間に介装した状態に組み立てると、第１押止部１３と第２押止部１６とが当接した状態で第１規制部材６と第２規制部材７とが一体化し、規制部材５の装着が完了する。そうすると、２本の吸着筒４を、垂直隔壁３ｂに装着した規制部材５で軸線Ｃ方向に押止した状態で、酸素濃縮器１に搭載できる。
【００７３】
このようにして酸素濃縮器１に搭載された吸着筒４において、図４（ａ）によく示されるように、その一端部４ｃの端面は、垂直隔壁３ｂに装着された第１規制部材６の第１押止部１３とこの第１押止部１３に当接する第２押止部１６と基体１７に設けられた第３押止部３７とを有して成る押止部における第３押止部３７が圧接している。その結果、吸着筒４それぞれは、第３押止部３７の弾性力によって、その一端部４ｃから他端部４ｄに向かって軸線Ｃ方向に押止されている。このように、規制部材５は、吸着筒４それぞれを、第１押止部１３と第２押止部１６と第３押止部３７とによって軸線Ｃ方向に押止して水平隔壁３ａと規制部材５とでその軸線Ｃ方向に、押圧挟持している。したがって、吸着筒４それぞれは、規制部材５によって、自身の軸線Ｃ方向はいうまでもなく軸線Ｃ方向に垂直な方向にもほとんど揺動又は変位しないように、規制されている。
【００７４】
また、吸着筒４において、吸着筒４に接続された管継手９の例えば端面４９ｃは、図４（ａ）によく示されるように、前記第１押止部１３と前記第２押止部１６と保持部１１内に向かって張り出す前記第４押止部３８とを有して成る押止部における第４押止部３８が当接又は圧接している。その結果、吸着筒４それぞれは、管継手９を介して、その一端部４ｃから他端部４ｄに向かって軸線Ｃ方向に押止されている。このように、規制部材５は、吸着筒４それぞれを、第１押止部１３と第２押止部１６と第４押止部３８とによって軸線Ｃ方向に押止して水平隔壁３ａと規制部材５とでその軸線Ｃ方向に、押圧挟持している。したがって、吸着筒４それぞれは、規制部材５によって、自身の軸線Ｃ方向も軸線Ｃ方向に垂直な方向にもほとんど揺動又は変位しないように、規制されている。酸素濃縮器１において、吸着筒４の一端縁４ｃに接続されたワンタッチ型の管継手９は、例えば、その端面４９ｃが軸線Ｃ方向に第４押止部３８で押止されても、有端リング５３の介装によって開放リング４８が押込まれることはないから、この管継手９に接続している管Ｐの接続不良や抜け出しが発生せず、吸着筒４を所望のように取り付けることができると共に極めて高い信頼性を確保できる。
【００７５】
特に、規制部材５は、図４（ａ）によく示されるように、押止部１０が第１押止部１３と第２押止部１６と第３押止部３７と第４押止部３８とを有しているから、吸着筒４それぞれを、実質的に揺動又は変位しないように、さらに効果的に押止することができる。したがって、規制部材５を備えた酸素濃縮器１は、吸着筒４それぞれがほとんど揺動又は変位しないように搭載されている。
【００７６】
さらに、吸着筒４それぞれは、図４（ｂ）によく示されるように、保持部１１すなわち第１規制内面３３及び第２規制内面３４によって、軸線Ｃに垂直な方向に保持されている。したがって、吸着筒４それぞれは、前記押止部による規制に加えて保持部１１によっても保持されているから、自身の軸線Ｃの垂直方向に高度に揺動又は変位しないように、酸素濃縮器１に搭載されている。
【００７７】
一方、酸素濃縮器１に搭載された吸着筒４を取り外すには前記手順を逆に行えばよい。すなわち、被固定部２６を固定部３９から取り外して挿通部２７を貫通孔３２及び軸孔２３から抜脱する。そうすると、第１規制部材６と第２規制部材７との連結が解除されるから、この第２規制部材７を区画Ｋ１から取り出して、吸着筒４それぞれを順に区画Ｋ１から取り出すことができる。このとき、吸着筒４は水平隔壁３ａに載置されているので規制部材５を分解すれば酸素濃縮器１から吸着筒４を取り外すことができる。
【００７８】
このように、挿通部２７を貫通孔３２及び軸孔２３から抜脱する際に工具等を必要とせずワンタッチで抜脱することができる。そして、連結体２５の挿通部２７を貫通孔３２及び軸孔２３から抜脱すれば、容易かつ速やかに第１規制部材６と第２規制部材７との連結が解除され、その結果、酸素濃縮器１から吸着筒４を作業性よく取り外すことができる。
【００７９】
したがって、規制部材５によれば吸着筒４の固定と着脱容易性とを両立させることができ、規制部材５を用いると、吸着筒４を実質的に揺動させることのない所望の状態に取り付けることができるにもかかわらず容易かつ速やかに取り外すことができる。すなわち、酸素濃縮器１は吸着筒４を所望のように搭載しているにもかかわらず容易に取り外すことができる。
【００８０】
この酸素濃縮器１においては、前記の各流路を形成するナイロンチューブ又はポリウレタンチューブの分岐用のＴ継手、方向転換用のエルボ、これらのチューブと各弁、吸着筒４又は製品タンク７７との接続のため、各弁等にねじ込まれたブッシュの管接続口にこの管継手９が使用されている。このため、酸素濃縮器１によれば、その製造、組み立て時の確認検査又はメインテナンスにおいて、例えば図８における管継手９の管接続口４２ａの開放リング４８のフランジ５１に、これを管接続口４２ａの奥に押込む力が作用したとしても開放リング４８が押込まれることはないから、圧縮空気や生成された高濃度酸素含有ガスの供給配管において接続している管の接続不良又は緩みや抜け出しの発生が確実に防止される。このため、極めて信頼性の高い酸素濃縮器とすることができる。しかも、装置内の配管の接続、組み立てにおいては、いわゆるワンタッチ式の管継手による配管接続において、押込まれ防止材を取り付ける工程の増加のみに止まるため、配管の簡易、迅速性が妨げられることもない。なお、使用しているワンタッチ式の管継手のすべてにおいて、開放リングの押込まれ防止材を装填するのが好ましいといえるが、配管部位によっては、又は使用している管材とその支持、固定状況等の配管周囲の状態によっては、すべての管継手に押込まれ防止材を装填する必要はない。その一例を挙げると、管材が金属管を使用してあり、管継手及びこれに接続されている配管又は管材が動かないように強固に支持又は固定されているような場合のように、管を抜こうとしても物理的に抜くことができない配管レイアウト下に設定されている場合である。
【００８１】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器は、前記一例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、２本の吸着筒４は圧力変動型酸素濃縮器にその軸線Ｃが略垂直となる起立状態に搭載されているが、この発明において、吸着筒はその軸線Ｃが水平となるように圧力変動型酸素濃縮器に搭載されていてもよい。
【００８２】
前記規制部材５は、２本の吸着筒４を一挙に規制するように構成されているが、この発明において、規制部材は吸着筒それぞれを別々に規制するように構成されてもよい。この場合には、例えば、第１規制部材と押止部及び１つの保持部を有する第２規制部材との１組を複数、前記酸素濃縮器１においては２組有する規制部材とすることができる。
【００８３】
第１規制部材６は壁状の補強部１４を有する断面鉤形形状すなわち錐体状をなしているが、この発明において、第１規制部材は、装着部と第１押止部とを有する形状であればよく、例えば、多角柱、円柱及び楕円柱等の中空の柱体であってもよく、また、前記補強部を形成する代わりに多角柱、円柱及び楕円柱等の中実の柱体であってもよい。
【００８４】
前記補強部１４は、第１押止部１３の両端縁それぞれから立設されているが、この発明において、補強部は、第１規制部材６の強度を補強できるように形成されていればよく、第１押止部１３の中央部から立設されてもよく、また、両端部又は中央部から斜設されてもよい。
【００８５】
前記第２規制部材７は、平坦な板状に形成されているが、この発明において、第２規制部材は基体及び／又は延出部の端縁から軸線Ｃ方向に沿って張り出すフランジ状の補強リブをその全周に有していてもよい。
【００８６】
前記保持部１１は、吸着筒４に接続された管継手９を保持しているが、この発明において、保持部は、吸着筒又は吸着筒に接続された管を周方向から保持していてもよい。また、前記保持部１１は、その先端保持部３６が平坦な内周面を有する略半円形に形成されているが、この発明において、保持孔の先端保持部は管継手の外周面に当接又は圧接する突状体が形成されていてもよい。
【００８７】
前記押止部１０は、第１押止部１３と第２押止部１６と第３押止部３７と第４押止部３８とからなっているが、この発明において、押止部は第１押止部１３と第２押止部１６と延出部の前記押止面とからなっていてもよい。
【００８８】
前記第１押止部１３及び前記第２押止部１６はいずれも平坦な表面になっているが、この発明において、第１押止部及び／又は第２押止部は互いに当接又は圧接できるように形成されていればよく、例えば、凸状体が形成されていてもよい。また、前記第１押止部１３及び前記第２押止部１６はいずれも垂直隔壁３ｂに対して直角となるように形成されているが、この発明において、第１押止部及び／又は第２押止部は第２規制部材をその軸線方向に押止できればよく、例えば、第１押止部及び第２押止部が基板に対して傾斜していてもよい。
【００８９】
前記第４押止部３８は、管継手９に当接する面が平坦になっているが、この発明において、第４押止部は管継手に当接する面に凸状体が形成されていてもよい。
【００９０】
固定部３９は、一方の延出部１８に設けられているが、この発明において、固定部は酸素濃縮器の筐体、その各種隔壁、第１規制部材及び第２規制部材のいずれかに設けられていればよく、取り外し容易性を考慮すると、隔壁又は第２規制部材に設けられているのが好ましい。
【００９１】
前記連結部８は、第１連結部１５と第２連結部１９と連結体２５と固定部３９とを有しているが、この発明においては、連結体及び固定部を備えず、第１連結部とこの第１連結部に係合する第２連結部とを有していてもよい。第１連結部と第２連結部とを係合させるには、例えば、互いに係合する櫛状の係合溝、係合溝及びこの係合溝に係合する係合片等を採用することができる。
【００９２】
前記第１連結部１５は第１押止部１３の幅方向全体にわたって延在する柱状体として形成されているが、この発明において、第１連結部は第１押止部の幅方向の少なくとも一部に延在して形成されていればよく、例えば、幅方向に所定の間隔で配列形成された複数の連結部から形成されていてもよい。また、前記第１連結部１５は第１押止部１３の装着部１２と反対側の面における垂直隔壁３ｂ側の端部に形成されているが、この発明において、第１連結部が形成される位置は特に限定されず、第１連結部は第１押止部１３の装着部側に形成されもよく、また第１押止部１３の自由端側に形成されてもよい。
【００９３】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器は前記一例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００９４】
この発明に係る圧力変動型酸素濃縮器に備えられた規制部材５は、第１規制部材６、第２規制部材７及び連結体２５で構成され、第１規制部材６と第２規制部材７とが着脱自在に連結可能になっている。ところで、この発明の前記目的を達成する手段として、第１規制部材と第２規制部材とを着脱自在に連結するのではなく、例えば、第１規制部材を基板等に着脱自在に装着できるように構成すれば、第１規制部材と第２規制部材とが一体的に構成されていてもよい。具体的には、前記第２連結部１９を前記第１連結部１５に回転自在に接続して第１規制部材６及び第２規制部材７を一体物とすることができる。したがって、このような筒体の規制部材として、例えば、基板の基板面に対向して配置された少なくとも１本の筒体をその前記一端部から他端部に向かって押止する押止部で規制する筒体の規制部材であって、前記基板に着脱自在に装着される第１規制部材と、この第１規制部材に一体的に連結する第２規制部材とを有する筒体の規制部材が挙げられる。また、この筒体の規制部材を備えた圧力変動型酸素濃縮器として、例えば、基板と、この基板面に対向して配置された少なくとも１本の筒体と、前記筒体をその一端部から他端部に向かって押止する押止部を有する規制部材とを備え、前記規制部材は、前記基板に着脱自在に装着される第１規制部材と、この第１規制部材に一体的に連結する第２規制部材とを有する圧力変動型酸素濃縮器が挙げられる。
【符号の説明】
【００９５】
１  圧力変動型酸素濃縮器（酸素濃縮器）
３ｂ  隔壁（垂直隔壁）
４  吸着筒
４ｃ  一端部
４ｄ  他端部
５  規制部材
６  第１規制部材
７  第２規制部材
８  連結部
９  管継手
１０  押止部
１１  保持部
１２  装着部
１３  第１押止部
１５  第１連結部
１６  第２押止部
１７  基体
１８  延出部
１９  第２連結部
２３  軸孔（第１挿通孔）
２５  連結体
３２  貫通孔（第２挿通孔）
３７  第３押止部
３８  第４押止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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