(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク中を流れるデータについて少なくともルーティングおよびスイッチングのいずれかを行う通信装置におけるネットワーク情報管理方法であって、
前記通信装置は、
データ通信に用いるネットワーク情報であって、少なくとも前記通信装置へのログインユーザ情報を含み、さらに、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、前記ネットワークのトポロジ情報のいずれかを含むネットワーク情報、
前記ネットワーク情報ごとの削除条件、
前記削除条件を満たしても削除しない１以上のログインユーザ情報、および、
前記ネットワーク情報ごとに、当該ネットワーク情報と関連が深くて、かつ、削除されても前記通信装置の動作に影響しない他の前記ネットワーク情報、を記憶している記憶部と、処理部と、を備えており、
前記処理部は、
前記ネットワーク情報ごとに、対応する前記削除条件を満たしているか否かを判断し、
前記削除条件を満たしている前記ネットワーク情報について、前記記憶部からの削除、または、運用者への通知を行い、その際、
前記削除条件を満たしている前記ネットワーク情報が前記ログインユーザ情報である場合は、前記記憶部に記憶された前記削除条件を満たしても削除しない１以上のログインユーザ情報は削除せず、
さらに、前記記憶部に記憶された当該ネットワーク情報と関連が深くて、かつ、削除されても前記通信装置の動作に影響しない他の前記ネットワーク情報についても併せて、前記記憶部からの削除、または、運用者への通知を行う
ことを特徴とするネットワーク情報管理方法。
【請求項２】
前記削除条件は、前記ネットワーク情報の保持期間が所定長を超えたことであり、
前記所定長は、前記ネットワーク情報の種別ごとに設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク情報管理方法。
【請求項３】
前記削除条件は、前記ネットワーク情報の保持期間が所定長を超えたことであり、
前記所定長は、すべての前記ネットワーク情報に共通した値で設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク情報管理方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のネットワーク情報管理方法をコンピュータに実行させるためのネットワーク情報管理プログラム。
【請求項５】
ネットワーク中を流れるデータについて少なくともルーティングおよびスイッチングのいずれかを行う通信装置であって、
データ通信に用いるネットワーク情報であって、少なくとも前記通信装置へのログインユーザ情報を含み、さらに、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、前記ネットワークのトポロジ情報のいずれかを含むネットワーク情報、
前記ネットワーク情報ごとの削除条件、
前記削除条件を満たしても削除しない１以上のログインユーザ情報、および、
前記ネットワーク情報ごとに、当該ネットワーク情報と関連が深くて、かつ、削除されても前記通信装置の動作に影響しない他の前記ネットワーク情報、を記憶している記憶部と、
前記ネットワーク情報ごとに、対応する前記削除条件を満たしているか否かを判断し、
前記削除条件を満たしている前記ネットワーク情報について、前記記憶部からの削除、または、運用者への通知を行い、その際、
前記削除条件を満たしている前記ネットワーク情報が前記ログインユーザ情報である場合は、前記記憶部に記憶された前記削除条件を満たしても削除しない１以上のログインユーザ情報は削除せず、
さらに、前記記憶部に記憶された当該ネットワーク情報と関連が深くて、かつ、削除されても前記通信装置の動作に影響しない他の前記ネットワーク情報についても併せて、前記記憶部からの削除、または、運用者への通知を行う処理部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク中を流れるデータのルーティングやスイッチングを行う通信装置において、設定されたネットワーク情報のうち不要となったものに対応する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ伝送技術の発展とアプリケーションの多様化により、ネットワーク中には様々な種類のデータが流れている。それぞれのデータは伝送される始点・終点が異なるため、データの流れを制御するルータやスイッチなどの通信装置の役割は重要であり、通信装置に必要な設定量の膨大化や設定内容の複雑化が進んでいる。
【０００３】
このように、通信装置の設定量が増え、複雑になると、新たに設定情報を追加しようとする際にエラーとなったり、通信装置の運用者にとって管理が難しくなったりするといった問題が発生する。この問題を解決するために、例えば、特許文献１では、不要となった経路情報を自動的に判断して削除する技術が提案されている。この技術によれば、経路情報の生成後、一定時間が経過したとき、あるいは、ネットワークトポロジが変化したときに、その経路情報が削除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しがしながら、特許文献１の技術では、経路情報以外のネットワーク情報を削除できないという問題がある。つまり、通信装置に設定されるネットワーク情報には、経路情報だけでなく、ログインユーザ情報、インターフェース情報、プロトコル情報、１台の通信装置を仮想的に複数台のルータとして動作させるための論理ルータ情報、ｔｅｌｎｅｔ（telecommunication network）やｓｓｈ（Secure SHell）などのサービス情報、ネットワークのトポロジ情報などの様々な情報がある。
【０００６】
それらの情報の中には、暫定的（一時的に必要）な設定で現在は不要であるものや、現在実際に利用されていないものなど、不要なものが含まれていることがある。そのような不要な設定情報が残っていると、設定情報の増大により運用が複雑になるだけでなく、通信装置のメモリなどのリソースを不要に消費する、セキュリティが低下する、新規投入する設定と競合する、などの悪影響を及ぼしかねない。そのため、不要な経路情報だけでなく、その他のネットワーク情報も不要であれば自動的に削除する対象とする必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク中を流れるデータのルーティングやスイッチングを行う通信装置において、不要なネットワーク情報の残留によるネットワーク情報の増大を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、ネットワーク中を流れるデータについて少なくともルーティングおよびスイッチングのいずれかを行う通信装置におけるネットワーク情報管理方法であって、前記通信装置は、データ通信に用いるネットワーク情報であって、少なくとも前記通信装置へのログインユーザ情報を含み、さらに、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、前記ネットワークのトポロジ情報のいずれかを含むネットワーク情報、前記ネットワーク情報ごとの削除条件、前記削除条件を満たしても削除しない１以上のログインユーザ情報、および、前記ネットワーク情報ごとに、当該ネットワーク情報と関連が深くて、かつ、削除されても前記通信装置の動作に影響しない他の前記ネットワーク情報、を記憶している記憶部と、処理部と、を備えており、前記処理部は、前記ネットワーク情報ごとに、対応する前記削除条件を満たしているか否かを判断し、前記削除条件を満たしている前記ネットワーク情報について、前記記憶部からの削除、または、運用者への通知を行い、その際、前記削除条件を満たしている前記ネットワーク情報が前記ログインユーザ情報である場合は、前記記憶部に記憶された前記削除条件を満たしても削除しない１以上のログインユーザ情報は削除せず、さらに、前記記憶部に記憶された当該ネットワーク情報と関連が深くて、かつ、削除されても前記通信装置の動作に影響しない他の前記ネットワーク情報についても併せて、前記記憶部からの削除、または、運用者への通知を行うことを特徴とする。
【０００９】
これにより、ネットワーク情報のうち削除条件を満たしたものについて、記憶部からの削除、または、運用者への通知を行う（以下、「削除等する」と称する。）ことで、不要になったネットワーク情報の残留によるネットワーク情報の増大を防止することができる。
また、運用者は、事前に任意の削除条件を設定することができるので、柔軟な運用を図ることができる。
また、少なくとも通信装置へのログインユーザ情報を含み、さらに、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、ネットワークのトポロジ情報のいずれかを含むネットワーク情報のうち、暫定的な設定で現在は不要であるものや、現在実際に利用されていないものなどを不要と判断して削除等することができ、ネットワーク情報の量を低減することができる。
また、ログインユーザ情報について、削除条件を満たしても削除しないログインユーザ情報を１以上保持する（削除しない）ことで、すべてのログインユーザ情報が削除されて通信装置に誰もログインできなくなる事態を回避することができる。
また、あるネットワーク情報が削除等された場合に、併せて、関連の深いネットワーク情報も同時に削除等することができ、ネットワーク情報の量を効率よく低減することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記削除条件が、前記ネットワーク情報の保持期間が所定長を超えたことであり、前記所定長が、前記ネットワーク情報の種別ごとに設定されることを特徴とする。
【００１１】
これにより、ネットワーク情報の種別ごとに、特性を考慮した適切な保持期間の閾値（所定長）を設定することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記削除条件が、前記ネットワーク情報の保持期間が所定長を超えたことであり、前記所定長が、すべての前記ネットワーク情報に共通した値で設定されることを特徴とする。
【００１３】
これにより、ネットワーク情報が膨大であっても、保持期間の閾値（所定長）を容易に設定することができる。
【００２０】
また、本発明は、前記したネットワーク情報管理方法をコンピュータに実行させるためのネットワーク情報管理プログラムである。
【００２１】
これにより、このようなネットワーク情報管理プログラムをインストールされたコンピュータは、前記したネットワーク情報管理方法を実行することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ネットワーク中を流れるデータのルーティングやスイッチングを行う通信装置において、不要になったネットワーク情報の残留によるネットワーク情報の増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態のネットワークの全体構成図である。
【図２】本実施形態の通信装置のブロック構成図である。
【図３】本実施形態の通信装置における、不要なネットワーク情報を自動的に判定して削除する処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】ネットワーク情報管理装置を追加したネットワークの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について、図面を参照（言及図以外の図も適宜参照）しながら説明する。なお、以下において、ネットワーク情報を単に「情報」とも称する。
【００２５】
まず、ネットワーク情報管理方法を実行する通信装置が動作するネットワークの構成について、図１を用いて説明する。ネットワーク１は、複数の通信装置２が相互に通信可能に接続されて構成されている。通信装置２は、例えば、ルータや光クロスコネクト装置などである。
【００２６】
次に、通信装置２の構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように、通信装置２は、外部通信部２１、経路制御部２２（処理部）、プロトコル部２３（処理部）、データ転送部２４、ネットワーク情報管理部２５（処理部）、記憶部２６、入出力インターフェース２７、データ入力インターフェース２８、および、データ出力インターフェース２９を備えて構成され、それらがＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、各種インターフェース等によって実現される。
【００２７】
外部通信部２１は、通信装置２の運用者などのユーザからの入力を受け付ける役割などを果たす。外部通信部２１は、入出力インターフェース２７を介して、例えば、ユーザが新たに設定したインターフェース情報や経路情報（パス情報）などを受け付けて、記憶部２６のデータベース２６１（後記）にその情報を渡して保持させる。
【００２８】
経路制御部２２は、外部通信部２１を経由して記憶部２６のデータベース２６１に設定されたネットワーク情報に基づき、データ入力インターフェース２８から入力したデータをどのデータ出力インターフェース２９から出力すべきかを判断し、データ転送部２４に指示する。
【００２９】
プロトコル部２３は、適切なプロトコルを用いてネットワーク１中の他の通信装置２とデータ通信（情報交換）を行う際に、プロトコルメッセージの送受信を行う。プロトコルの例としては、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）、ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）、ＲＳＶＰ（Resource reSerVation Protocol）などがある。また、交換される情報例としては、ネットワークトのポロジ情報や設定しようとするパスに関する情報（経路情報）などがある。
【００３０】
データ転送部２４は、経路制御部２２からの指示に従って、データ入力インターフェース２８から入力したデータを、適切なデータ出力インターフェース２９から出力させる。
【００３１】
ネットワーク情報管理部２５は、記憶部２６のデータベース２６１に保持されているネットワーク情報を管理し、不要で削除すべきものの判断等を行う（詳細は後記）。
【００３２】
記憶部２６は、データベース２６１を備える。データベース２６１は、通信装置２がデータのルーティングやスイッチングを行うために必要なネットワーク情報を保持している。ネットワーク情報の例としては、通信装置２へのログインユーザ情報、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、ネットワーク１のトポロジ情報などがある。
【００３３】
入出力インターフェース２７は、ユーザが通信装置２へ設定を入力する際などに使用するインターフェースである。
【００３４】
データ入力インターフェース２８は、通信装置２を通過するデータの入力を受付けるインターフェースである。
データ出力インターフェース２９は、データ入力インターフェース２８で受付けたデータを出力するインターフェースである。
【００３５】
次に、通信装置２における、不要なネットワーク情報を自動的に判定して削除する処理の例について、図３を用いて説明する。
【００３６】
まず、ネットワーク情報管理部２５は、情報削除の判定タイミングが到来したか否かを判断し（ステップＳ１）、Ｙｅｓの場合はステップＳ２に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。ステップＳ１での判定タイミングとしては、例えば、予め決められた周期や時刻の到来時、ネットワーク１のトポロジの変更時、ユーザによる判定指示時などが挙げられる。
【００３７】
ステップＳ２において、ネットワーク情報管理部２５は、記憶部２６のデータベース２６１を参照し、データベース２６１に保持されたネットワーク情報が削除条件を満たしているかどうかを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１に戻る。削除条件は、データベース２６１に保持されている。削除条件としては、例えば、次の２つがある。
（１）情報の保持期間が予め設定した閾値（所定長）を超えたこと。
（２）１つ以上の情報が削除された際に、該削除された情報と関連が深くて、かつ、削除されても通信装置２の動作に影響のない情報であること。
【００３８】
前記（１）の削除条件については、該閾値は、保持された情報の種別ごとに設定してもよいし、保持された全情報に共通した値を設定してもよい。閾値の例としては、１年、などがある。具体的には、データベース２６１が保持している各情報の登録日時とデータベース２６１を参照した日時とを比較して該情報の保持期間を算出し、閾値と比較することで削除対象か否かを判断する。
【００３９】
また、前記（２）の削除条件の例としては、インターフェース情報や経路情報を削除する際に、プロトコル情報も併せて削除する、などがある。これらの関連が深い情報同士は、例えば、運用者が事前に手動で記憶部２６のデータベース２６１に登録しておけばよい。そして、ある情報が削除対象となった際に、その登録情報を参照して、関連が深く同時に削除対象となりうる情報があるか否かを判断すればよい。
【００４０】
ステップＳ３において、ネットワーク情報管理部２５は、削除条件に該当している情報を削除し、ステップＳ１に戻る。ステップＳ３で削除される情報には、通信装置２へのログインユーザ情報、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、ネットワーク１のトポロジ情報などがある。
ここで、ログインユーザ情報については、削除条件を満たしていても決して削除しない情報を設定しておいてもよい。
【００４１】
また、ステップＳ３では、削除条件に該当する情報を、自動的に削除するのではなく、表示や音声によって、削除条件に該当する情報がある旨を運用者に通知するようにしてもよい。
【００４２】
このようにして、本実施形態の通信装置２によれば、ネットワーク情報のうち削除条件を満たしたものについて、削除等することで、不要になったネットワーク情報の残留によるネットワーク情報の増大を防止することができる。また、それにより、通信装置２の運用者の管理容易化、通信装置２のリソース消費量低減、セキュリティ向上、設定の競合防止を実現することができる。また、運用者は、事前に任意の削除条件を設定することができるので、柔軟な運用を図ることができる。
【００４３】
また、ネットワーク情報の種別ごとに保持期間の閾値を設定することにすれば、ネットワーク情報の種別ごとに、特性を考慮した適切な保持期間の閾値を設定することができる。
【００４４】
また、すべてのネットワーク情報に共通した保持期間の閾値を設定することにすれば、ネットワーク情報が膨大であっても、保持期間の閾値を容易に設定することができる。
【００４５】
あるネットワーク情報が削除等された場合に、併せて、関連の深いネットワーク情報も同時に削除等することができ、ネットワーク情報の量を効率よく低減することができる。
【００４６】
また、少なくとも、ログインユーザ情報、インターフェース情報、プロトコル情報、論理ルータ情報、サービス情報、経路情報、ネットワークのトポロジ情報のいずれかについて、暫定的な設定で現在は不要であるものや、現在実際に利用されていないものなどを不要と判断して削除等することができ、ネットワーク情報の量を低減することができる。
【００４７】
また、ログインユーザ情報について、削除条件を満たしても削除しないログインユーザ情報を１以上保持することで、すべてのログインユーザ情報が削除されて通信装置２に誰もログインできなくなる事態を回避することができる。
【００４８】
また、前記したネットワーク情報管理方法をコンピュータに実行させるためのネットワーク情報管理プログラムを作成し、コンピュータにインストールすることで、そのコンピュータは、前記したネットワーク情報管理方法を実行することができる。
【００４９】
（変形例）
前記した実施形態では、複数の通信装置２それぞれが、自身について、前記したネットワーク情報管理方法を実行していた。この変形例では、ネットワーク１内の複数の通信装置２を一括して集中的に管理・制御する目的で専用に使用されることを特徴とするネットワーク情報管理装置を用いる。この場合のネットワーク構成は図４のようになる。ネットワーク情報管理装置３は、複数の通信装置２それぞれと通信可能に接続されている。この場合、複数の通信装置２それぞれに代わって、ネットワーク情報管理装置３が前記したネットワーク情報管理方法を実行することで、複数の通信装置２それぞれの処理負担を軽減することができる。
【００５０】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、ネットワーク情報の削除が不都合であった場合に、削除から所定時間以内であれば元にもどせるロールバック機能などを併用してもよい。
その他、各装置の構成や処理の具体的な内容について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更ができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      ネットワーク
２      通信装置
３      ネットワーク情報管理装置
２１    外部通信部
２２    経路制御部
２３    プロトコル部
２４    データ転送部
２５    ネットワーク情報管理部
２６    記憶部
２７    入出力インターフェース
２８    データ入力インターフェース
２９    データ出力インターフェース
２６１  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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