(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の特定部位に照射することにより治療又は予防する光照射治療・予防用閃光放電管であって、ガラスバルブと、該ガラスバルブの内部に封入される封入ガスとを備え、該封入ガスは、ネオンガスとキセノンガスとの混合ガスであり、該混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、０．２３ｍｏｌ％以上、１．２１ｍｏｌ％以下のキセノンガスを含むことを特徴とする光照射治療・予防用閃光放電管。
【請求項２】
前記封入ガスは、前記混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、キセノンガスが０．２３ｍｏｌ％以上、０．４４ｍｏｌ％以下の混合比率でガラスバルブに封入される請求項１に記載の光照射治療・予防用閃光放電管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光照射治療・予防用閃光放電管から放射される光を生体の特定部位に照射することにより、治療又は予防する光照射治療・予防装置であって、前記光照射治療・予防用閃光放電管から６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の範囲内の波長の光が生体の特定部位に照射されることを特徴とする光照射治療・予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の特定部位を治療又は予防するために用いられる光照射治療・予防用閃光放電管及び光照射治療・予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の波長の光を患部に照射することにより、疾患を治療（疾患の罹患を予防するために健常者に対して行う予防治療を含む。以下同じ）する光照射治療・予防装置がある（特許文献１等参照）。
【０００３】
この光照射治療・予防装置の光源にキセノン放電管が用いられることがあり、キセノン放電管は、放射する光の波長領域が広いため、光照射治療・予防装置には、患部に照射するのに適した特定範囲の波長（帯）の光のみを選択的に透過するバンドパスフィルタ（干渉フィルタ）も備えられている。キセノン放電管が放射する光には、紫外線領域や赤外線領域の光が含まれ、紫外線領域の光は、皮膚などの人体に影響を与えることがあり、赤外線領域の光は、人体に対して熱的影響を与えることがある。このバンドパスフィルタは、５６６．５ｎｍ以上、７８０ｎｍ以下の範囲内の光を透過するため、この紫外線領域や赤外線領域の光を取り除くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４７８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このバンドパスフィルタは、高価であるため、このバンドパスフィルタを用いると、光照射治療・予防装置が高価になる。そのため、閃光放電管から放射される光の波長領域が治療・予防するのに適した特定範囲の光の波長（帯）であれば、このバンドパスフィルタを使用しなくてもすむ。
【０００６】
例えば、ネオンガスが封入されたネオン放電管であれば、６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長をピークとした光が放射されるため、このようなバンドパスフィルタが不要となる。しかし、ネオン放電管は、６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長領域において、キセノン放電管が放射する光のエネルギーと比較してそのエネルギーが低い。不足するエネルギーを確保するためには、ネオン放電管に封入するガス圧を高くしなければならない。そして、このガス圧の高いネオン放電管を放電させるためには、点灯電圧を高くしなければならず、電源制御回路が大型化する。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、閃光放電管の点灯電圧を高くせず大型の電源制御回路が不要である、光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られる光照射治療・予防用閃光放電管及び光照射治療・予防装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光照射治療・予防用閃光放電管は、生体の特定部位に照射することにより治療又は予防する光照射治療・予防用閃光放電管であって、ガラスバルブと、該ガラスバルブの内部に封入される封入ガスとを備え、該封入ガスは、ネオンガスとキセノンガスとの混合ガスであり、該混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、０．２３ｍｏｌ％以上、１．２１ｍｏｌ％以下のキセノンガスを含むことを特徴とするという構成を有している。
【０００９】
かかる構成によれば、閃光放電管を点灯する点灯電圧が２００Ｖ以下になり、閃光放電管から放射される光のエネルギーは、キセノン放電管から放射される光のエネルギー１００％のときの値と比較して９０％以上となる。よって、閃光放電管の点灯電圧を上げることなく、光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明において、前記封入ガスは、前記混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、キセノンガスが０．２３ｍｏｌ％以上、０．４４ｍｏｌ％以下の混合比率でガラスバルブに封入されることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、閃光放電管から放射される光のエネルギーは、キセノン放電管から放射される光のエネルギー１００％のときの値と比較して９５％以上となる。よって、閃光放電管の点灯電圧を上げることなく、光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られる。
【００１２】
また、本発明の光照射治療・予防装置は、上記いずれかの光照射治療・予防用閃光放電管から放射される光を生体の特定部位に照射することにより、治療又は予防する光照射治療・予防装置であって、前記光照射治療・予防用閃光放電管から６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の範囲内の波長の光が生体の特定部位に照射されるという構成を有している。
【００１３】
かかる構成によれば、閃光放電管から放射される光のエネルギーは、キセノン放電管から放射される光のエネルギー１００％のときの値と比較して９５％以上となる。そして、閃光放電管の点灯電圧を上げることなく、この光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光照射治療・予防用閃光放電管及び光照射治療・予防装置によれば、閃光放電管の点灯電圧を上げることなく、光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る光照射治療・予防装置の外観図
【図２】同実施形態に係る光照射治療・予防装置の断面図
【図３】閃光放電管のキセノンガス比率と点灯電圧との関係を示すグラフ
【図４】閃光放電管のキセノンガス比率とエネルギーとの関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る光照射治療・予防装置について、図面を参酌しつつ、説明する。まず、同実施形態に係る光照射治療・予防装置の構成について、図１〜図４を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、主に、炎症性疾患の罹患を予防し又は罹患時の当該疾患の症状を軽減する予防治療を受ける被治療者や、炎症性疾患を抑制することにより炎症性疾患の治療を受ける被治療者（患者）などを治療するための光照射装置の一例である。
【００１７】
同実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、図１及び図２に示すように、光を発光する発光部２と、該発光部２からの光を反射する反射部材３と、被照射体に照射するために反射部材３からの反射光を透過させる透過部材４と、発光部２の発光を制御する発光制御部５と、これらを格納する筐体６とを備える。
【００１８】
発光部２は、図２に示すように、光源７と、反射傘８と、該反射傘８で反射した光を透過させる光透過性の保護パネル９とを備える。
【００１９】
光源７は、筒状のガラスバルブと、該ガラスバルブの少なくとも一端部に設けられる電極と、ガラスバルブの内部に封入される封入ガスとを備える。ガラスバルブは、例えば、珪酸ガラス等の硬質ガラスで形成されている。ガラスバルブは、円筒形状に形成されており、その長手方向の両端部に電極の一部を内包させた状態で両端部を密閉している。電極は、金属材料を棒状に形成したものである。電極は、ガラスバルブの両端部に設けられる。一方の電極は、カソード電極（陰極）であり、他方の電極は、アノード電極（陽極）である。
【００２０】
光源７は、炎症性サイトカインの産生を抑制するために使用者の生体の予防したい部位又は罹患した部位に光を照射する光源となる。光源７は、ネオンを主成分とする封入ガスがガラスバルブに封入される光照射治療・予防用閃光放電管（以下、光源７と同じ符号７を付して説明する）である。具体的には、光照射治療・予防用閃光放電管７は、封入ガスとしてネオンガスとキセノンガスとの混合ガスがガラスバルブに封入される閃光放電管である。封入ガスには、この混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、０．２３ｍｏｌ％以上のキセノンガスが含まれる。また、封入ガスには、混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、１．２１ｍｏｌ％以下のキセノンガスが含まれる。なお、封入ガスは、混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、０．４４ｍｏｌ％のキセノンガスが含まれていることが好ましい。
【００２１】
反射傘８は、樋形状に形成され、光照射治療・予防用閃光放電管７の一部を内部に収容し、光照射治療・予防用閃光放電管７から放射された光を開口方向に存在する被照射体に向けて反射する。
【００２２】
反射部材３は、使用者の予防したい部位又は罹患した部位に照射されるように、発光部２から発光された光の照射範囲を制御する。本実施形態に係る反射部材３は、発光部２からの光を透過部材４の第１の透過面１０に反射する第１の反射部材１１と、発光部２からの光を透過部材４の（第１の透過面１０とは別の）第２の透過面１２に反射する第２の反射部材１３及び第３の反射部材１４とを備える。
【００２３】
透過部材４は、反射部材３から反射された光を透過する。透過部材４は、前述のとおり、２つの透過面１０，１２を備え、一方の透過面１０（第１の透過面１０）を透過した光は、生体の特定部位の上方に照射され、他方の透過面１２（第２の透過面１２）を透過した光は、生体の特定部位の下方に照射される。
【００２４】
発光制御部５は、光照射治療・予防用閃光放電管７の発光条件の設定を受け付けるとともにその発光条件で光照射治療・予防用閃光放電管７を発光させる。
【００２５】
筐体６は、図１及び図２に示すように、第１の透過面１０及び第２の透過面１２が対向して配置されて形成され、この間に挿入された生体の特定部位に上下方向から光を照射する光照射部１５と、該光照射部１５を覆うケーシング１６とを有する。
【００２６】
次に、光照射治療・予防用閃光放電管７のガラスバルブに封入されるネオンガスとキセノンガスとの混合比率を変えて点灯電圧［Ｖ］を測定した結果を図３及び表１に示す。表１に示すキセノンガスの混合比率は、四重極形質量分析装置により測定したものである。図３及び表１に示すように、キセノンガスの混合比率が０．２３ｍｏｌ％以上の比率であれば、点灯電圧が２００Ｖ以下に抑えることができることがわかる。ネオン放電管は、キセノン放電管と比較して高い点灯電圧を有するが、ネオン放電管にキセノンガスを混入することにより、ガラスバルブの内部のガス全体がイオン化しやすくなり、点灯電圧が下がるためである。図３に示すように、キセノンガスの混合比率が高くなるにつれて点灯電圧が低下するが、キセノンガスの混合比率が１．２１ｍｏｌ％を超えたあたりから、その低下の程度が緩やかになる。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
次に、光照射治療・予防用閃光放電管７のガラスバルブに封入されるネオンガスとキセノンガスとの混合比率を変えて、６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長領域における光のエネルギー［μＷ／ｃｍ２］を測定した結果を図４及び表２に示す。測定には、大塚電子製ＭＰＣＤ−３０００（点灯電圧２００Ｖ、主コンデンサ容量３５０μＦ）を使用し、光照射治療・予防用閃光放電管７から４００ｍｍ離した位置に測定器受光部を設置して、６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長領域における光のエネルギー［μＷ／ｃｍ２］を２回測定し、その測定値の平均値を求め、６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長領域におけるキセノン放電管の光のエネルギー［μＷ／ｃｍ２］を１００％として換算した相対エネルギー比を表２に示す。図４及び表２に示すように、キセノンガスが１．２１ｍｏｌ％以下の比率であれば、光の波長領域が６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長領域における光照射治療・予防用閃光放電管７の相対エネルギー比を９０％以上に維持することができる。また、キセノンガスが０．４４ｍｏｌ％以下の比率であれば、光の波長領域が６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長領域における光照射治療・予防用閃光放電管７の相対エネルギー比を更に９５％以上に維持することができる。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
なお、ネオンガスが封入された従来のネオン放電管の封入ガス圧及び本発明の光照射治療・予防用閃光放電管７の封入ガス圧と、点灯電圧との関係は、互いに比例関係にあることが本発明者により確認できており、この関係に基づき、これらの封入ガス圧を変化させてもキセノンガスとネオンガスとを混合することによる光量維持及び点灯電圧低下の効果はそのまま残存すると推定される。
【００３１】
次に、本発明の実施形態に係る光照射治療・予防装置１について、説明する。
【００３２】
まず、手などの生体の特定部位が光照射部１５に挿入されると、発光部２の光照射治療・予防用閃光放電管７が６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の範囲内の光を発光する。発光部２から放射された光は、反射部材３を介して第１の透過面１０から特定部位の上方に照射され、第２の透過面１２から特定部位の下方に照射される。
【００３３】
このように、光照射治療・予防用閃光放電管７が６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の範囲内の波長をピークとした光を発光するため、高価なバンドパスフィルタを使用しなくともよい。更に、光照射治療・予防用閃光放電管７を点灯する点灯電圧が２００Ｖ以下になり、光照射治療・予防用閃光放電管７から放射される光のエネルギーは、キセノン放電管から放射される光のエネルギー１００％のときの値と比較して９０％以上となる。よって、光照射治療・予防用閃光放電管７の点灯電圧を上げることなく、光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られる。
【００３４】
なお、本発明に係る光照射治療・予防装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３５】
例えば、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、手に照射する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、炎症性サイトカインの産生の抑制を予防したい他の生体の部位又は罹患した他の生体の部位に照射するようにしてもよく、その生体の部位は、肩や腰、足、全身などどのような場所に照射されるような場合であってもよい。また、人間に照射する場合に限定されるものではなく、人間以外の動物などの生体に対し、治療のために光を当該特定部位に照射するようにしてもよい。これらの場合は、本実施形態に係る光照射治療・予防装置１の構造に限定されず、適宜、照射する生体の特定部位に適した構造とすることを妨げるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る光照射治療・予防用閃光放電管及び光照射治療・予防装置は、生体の特定部位に照射することにより治療又は予防する光照射治療・予防用閃光放電管であって、ガラスバルブと、該ガラスバルブの内部に封入される封入ガスとを備え、該封入ガスは、ネオンガスとキセノンガスとの混合ガスであり、該混合ガス１００ｍｏｌ％に対して、０．２３ｍｏｌ％以上、１．２１ｍｏｌ％以下のキセノンガスを含む構成を有することによって、閃光放電管の点灯電圧を上げることなく、光照射治療・予防に必要な６００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下の波長のエネルギーが得られることが必要な用途にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  光照射治療・予防装置
７  光源（光照射治療・予防用閃光放電管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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