(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
音響出力器からの警報音と表示器の警報表示により異常警報を出力する報知部と、
前記センサ部の検出出力から異常を検出したときに、前記報知部からの音と表示により異常警報を出力させる警報処理部と、
前記センサ部、報知部及び警報処理部を含む負荷に電源を供給する主電池と、
を設けた警報器に於いて、
逆流防止素子を介して前記主電池の負荷に並列的に電源を供給する補助電池と、
前記主電池の負荷として設けられ、前記主電池が電源供給している状態で前記補助電池の電源供給を検出したときに、前記報知部から出力される警報音の音量又は内容を変更する拡張機能処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記拡張機能処理部は、前記補助電池の電源供給を検出したときに、前記報知部の音響出力器から出力する警報音の音量を大きくする音量制御部を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、前記拡張機能処理部は、前記補助電池の電源供給を検出したときに、前記報知部の音響出力器による異常警報のブザー音による出力を、所定の音声メッセージの出力に変更する音声変換部を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項１記載の警報器に於いて、前記拡張機能処理部は、前記補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下したことを検出したときに、前記変更した警報音を元の状態に戻すことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及している。
【０００３】
このような住警器は電池を電源として動作し、検煙部またはサーミスタなどにより火災を監視しており、火災を検出した場合には、例えば「ピッピッピッ  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから出力し、表示灯を点滅又は明滅するようにしている。
【０００４】
また自動試験機能によりセンサ障害や電池電圧の低下を定期的に監視しており、障害を検出すると障害警報を出すようにしている。また監視状態で点検スイッチを操作すると、そのときの状態に応じた点検メッセージを出力するようにしている。
【０００５】
更に、回路部を動作する消費電流を低減することにより、電池電源であっても、１０年を越える電池寿命を保証している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の住警器にあっては、限られた電池容量を使用して１０年を超える電池寿命による動作を保証しているため、可能な限り消費電流を低減するようにしており、特に警報出力や表示といった機能については、必要最小限の構成をとるようにしている。
【０００８】
例えば火災を検出したときの火災警報は、予め定めた所定の音量以上で警報音を出すようにしているが、音量を大きくするほど消費電流が増加することから、警報の認識に要求される所定音量を満たす必要最小限の音量を設定することで消費電流を抑制している。しかし、廊下や階段などの常時人のいない場所に設置した住警器については、居間や寝室といった人のいる場所に設置している住警器に比べ、警報音量を大きくすること望まれるが、警報音量を大きくすると電池寿命が保証できないという問題がある。
【０００９】
また火災警報としてスピーカから「ピッピッピッ  火事です  火事です」といった音声メッセージを所定の音量以上で繰り返し出力するようにしているが、スピーカからの音声メッセージによる警報音の出力は消費電流が増加することから、消費電流の少ないブザー（ビープ）音とすることも考えられている。しかし、警報音としてブザー音だけでは設置場所によっては不適切なことも予想され、しかし音声メッセージに変更すると、電池寿命に影響するという問題がある。
【００１０】
このような問題は警報音のみならず、住警器の持つ基本的な火災監視機能を拡張しようとすると、必ず消費電流の増加となり、住警器のもつ様々な機能を拡張して活用する場合の大きな障害となっている。
【００１１】
本発明は、火災監視のための電池寿命を損なうことなく、消費電流の増加を伴う機能拡張を可能とする警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
音響出力器からの警報音と表示器の警報表示により異常警報を出力する報知部と、
センサ部の検出出力から異常を検出したときに、報知部からの音と表示により異常警報を出力させる警報処理部と、
センサ部、報知部及び警報処理部を含む負荷に電源を供給する主電池と、
を設けた警報器に於いて、
逆流防止素子を介して主電池の負荷に並列的に電源を供給する補助電池と、
主電池の負荷として設けられ、主電池が電源供給している状態で補助電池の電源供給を検出したときに、報知部から出力される警報音の音量又は内容を変更する拡張機能処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、補助電池を、着脱自在なカバーで閉止された筐体の電池収納部に設ける。また、補助電池を筐体に対し着脱自在なユニットに設けても良い。
【００１４】
拡張機能処理部は、補助電池の装着を検出したときに、報知部の音響出力器から出力する警報音の音量を大きくする音量制御部を備える。
【００１５】
拡張機能処理部は、補助電池の装着を検出した時に、報知部の音響出力器による異常警報のブザー音による出力を、所定の音声メッセージの出力に変更する音声変換部を備える。
【００１６】
拡張機能処理部は、補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下したことを検出したときに、変更した警報音を元の状態に戻す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、センサ部、報知部及び警報処理部を含む火災のなど異常監視および警報を行う警報器本来の機能を果たす負荷に電源を供給する主電池に加え、逆流防止素子を介して主電池の負荷に並列的に電源を供給する着脱自在な補助電池を設けたため、警報音の増強や音声メッセージによる警報といった消費電流の増加を伴う拡張機能を付加しても、補助電池によって増加した消費電流をカバーし、これによって異常監視および警報の基本機能についての主電池の寿命に影響を及ぼすことなく、必要とする適宜の拡張機能を自由に構築することができるという大きなメリットが得られ、広範に普及が進んでいる住警器や各種警報器の様々な活用の道を切り開くことができる。即ち、ユーザの用途に応じ、様々な選択肢を提供することも出来る。
【００１８】
また補助電池は逆流防止素子を介して主電池の電源ラインに接続されているため、主電池が電池寿命に近づいて電池電圧が低下すると、補助電池から主電池の負荷に対し並列的に電源を供給することができ、補助電池による主電池のバックアップにより更に電池寿命を拡大することができる。
【００１９】
また補助電池が電池寿命に近づく電圧低下を検出して拡張機能部自身の動作を停止することにより、補助電池によるバックアップがない状態での拡張機能部の動作による主電池の消耗を防止し、主電池の電池寿命を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による住警器の実施形態を示した説明図
【図２】図１の住警器に設けた住警器回路構成の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の住警器による火災監視処理を示したフローチャート
【図４】ブザー音を音声メッセーザに変更する本発明による住警器回路構成の実施形態を示したブロック図
【図５】図４の住警器による火災監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明による住警器の実施形態を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に背面図を示している。
【００２２】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２３】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーまたはスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ね備えている。例えば火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると自己の機能点検を実施して結果を報知する。
【００２４】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように、警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
本体１４の裏側上部には取付けフック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５をビスに通すことで壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２５】
住警器１０の内部には図１（Ｂ）の背面図に示すように、主電池３４と補助電池３０が収納されている。主電池３４は電池カバー３２の内部に収納されており、リチウム乾電池やアルカリ乾電池などを使用しており、住警器１０の火災監視の基本的な機能を実現する回路部に電源を供給し、１０年を越える電池寿命を保証するようにしている。
【００２６】
補助電池３０は電池カバー３６の内部に収納されており、例えば２個のボタン電池が使用され、主電池３４の負荷として動作する回路部に設けた拡張機能の動作に必要な電源を主電池と並列的に供給し、拡張機能の動作により消費電流が増加しても、主電池３４と補助電池３０による並列的な電源供給で、拡張機能がない場合と同様に１０年を越える電池寿命を保証するようにしている。
【００２７】
主電池３４及び補助電池３０は、工場製造段階で予め組み込まれ、補助電池の組込みにより拡張機能が有効となる。なお、拡張機能を必要としない住警器については、補助電池３０の組込みは行われないことになる。
【００２８】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に、火災による熱を検出するサーミスタなどの温度検出素子を備えた住警器や、火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００２９】
図２は図１の住警器における回路構成の実施形態を示したブロック図である。図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ６０を備え、プロセッサ６０に対してはセンサ部６２、報知部６４、操作部６６、移報部６８、メモリ７０、更に主電池３４を設けている。
【００３０】
センサ部６２には煙を検出して煙検知信号を出力する検煙部１６を設けている。なおセンサ部６２には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタなどの温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３１】
報知部６４には、警報音を出力するスピーカ６５と、警報に伴う表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ６５は図示しない音声合成回路からの音声メッセージや警報音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は、点滅、明滅、点灯などにより火災などの異常を表示する。
【００３２】
操作部６６には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部６４からスピーカ６５により警報音またはＬＥＤ２２により警報に伴う表示を行っているときにのみ、警報停止スイッチとして有効となる。警報音の出力中に警報停止スイッチ２０を操作すると警報音は停止され、このときも引き続き火災検出が継続されていれば警報に伴う表示は点灯または点滅している。
【００３３】
一方、火災警報を行っていない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０を押すと所定の点検動作が実行され、報知部６４のスピーカ６５から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。点検結果などの音声メッセージは、音声アンプ８２の利得をＧ１に設定した状態で出力される。
【００３４】
主電池３４は逆流防止素子としてのダイオード７８を介してプロセッサ６０、センサ部６２、報知部６４、操作部６６、移報部６８及びメモリ７０を含む火災監視の基本機能を実現する回路部に電源を供給し、１０年を越える電池寿命を保証している。
【００３５】
メモリ７０には、住警器のシリアル番号等の固有情報、動作に必要な各種の設定情報や点検結果データ等が記憶され、必要に応じプロセッサ６０で読み出されて処理される。
【００３６】
プロセッサ６０にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部７３とイベント処理部７４を備えた警報処理部７２が設けられている。イベント検出部７３はセンサ部６２による火災検出、操作部６６による警報停止、センサ部６２の火災検出がなくなる火災復旧等のイベントを検出する。
【００３７】
イベント処理部７４は、イベント検出部７３で火災を検出したときにスピーカ６５から警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して、火災を示す表示を行う。
【００３８】
具体的に説明すると、イベント処理部７４はセンサ部６２に設けた検煙部１６からの煙検出信号に基づいてイベント検出部７３で火災を検出したとき、報知部６４のスピーカから警報音例えば「ピッピッピッ  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を明滅して警報表示を行う。
【００３９】
更に連動先の住警器や外部機器が信号線接続または無線通信接続されていれば、移報部６８から他の住警器に対し火災発報を示す移報信号を送信する。またイベント処理部７４は、火災警報音の出力中に、イベント検出部７３で操作部６６に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を検出したとき、スピーカ６５からの警報音を停止すると共に、ＬＥＤ２２の表示を停止する。
【００４０】
またイベント処理部７４は、イベント検出部７３でセンサ部６２の障害や主電池３４の電池電圧が低下してバッテリー切れに近付くローバッテリー障害を検出すると、検出した障害イベントに対応した報知を報知部６４から行う。
【００４１】
例えばセンサ障害を検出した場合には、報知部６４のスピーカ６５から「ピッ、故障です」を所定回数連続して出力し、その後、所定時間ごとに「ピッ、故障です」を所定回数出力する処理を繰り返す。また通常監視状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出した場合には、センサ障害に基づき、例えば「ピッ、故障です  販売店に連絡して下さい」を１回出力する。
【００４２】
主電池３４の電池切れについては、イベント検出部７３で最初に電池容量低下を検出したときに、例えばスピーカ６５から「ピッ、電池切れです」を所定回数連続して出力し、その後は一定時間ごとに「ピッ、電池切れです」を所定回数出力する処理を繰り返す。また主電池３４の電池切れを検出した状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出すると、「ピッ、電池切れです  主電池を交換して下さい」を１回出力する。
【００４３】
このような住警器１０の火災監視および警報のための基本的な機能に加え、本実施形態にあっては、主電池３４の負荷となる報知部６４に設けたスピーカ６５からの警報音量を大きくする拡張機能を設けている。この拡張機能による消費電流の増加に対応して補助電池３０が設けられ、補助電池３０のプラス側は逆流防止素子としてのダイオード７７を介して主電池３４のプラス側の電源ラインに接続されている。
【００４４】
このため、主電池３４の負荷となるプロセッサ６０、センサ部６２、報知部６４、操作部６６、移報部６８及びメモリ７０は、主電池３４と補助電池３０による並列電源供給を受けることになり、報知部６４のスピーカ６５による警報音量を大きくする拡張機能で生ずる消費電流の増加を補うようにしている。
【００４５】
またプロセッサ６０の入力ポートに対しては、補助電池３０のプラス側がプルダウンされて信号線８０により接続され、信号線８０の電圧が所定電圧を越えていることで補助電池３０による電源供給を判別し、警報音量を大きくする拡張機能を有効とする。
【００４６】
補助電池３０による並列電源供給で動作する拡張機能として本実施形態にあっては、例えば報知部６４に音声アンプ８２と利得制御部８４を設け、スピーカ６５から出力する音量を利得制御で変更可能としている。
【００４７】
利得制御部８４は、補助電池が装着されていないときまたは補助電池の残り容量が少ないときには所定音量の警報音出力に必要な利得Ｇ１を設定しているが、拡張機能として更に大きな音量による警報音を出力する利得Ｇ２に変更制御することができる。
【００４８】
また警報音量を大きくする拡張機能に伴い、プロセッサ６０には、プログラムにより実行される機能として拡張機能処理部８５が設けられ、拡張機能処理部８５には、この実施形態にあっては音量制御部８６が設けられている。
【００４９】
音量制御部８４は、例えば主電池３４による電源供給開始時に動作して、補助電池３０からのプラス側電源電圧が入力されたポートを読み込み、有効に補助電池３０の電源電圧が得られた場合には、拡張機能として設けられた警報音量制御を有効とする。
【００５０】
この状態でセンサ部６２の煙検出信号に基づいてイベント検出部７３で火災イベントが検出されると、イベント処理部７４を経て音量制御部８６が利得制御部８４により音声アンプ８２の利得をそれまでのＧ１からＧ２に変更し、高くした利得Ｇ２による音声信号の増幅でスピーカ５６から大きな警報音を出力させる。
【００５１】
このような拡張機能による大きな警報音の出力で音声アンプ８２およびスピーカ６５の消費電流が増加するが、主電池３４と補助電池３０による並列電源供給を受けて拡張機能が動作しているため、消費電流の増加する拡張機能を動作させても補助電池３０からの電源供給でまかない、１０年を越える電池寿命を保証することができる。
【００５２】
また主電池３４の電池電圧が低下した場合、補助電池３０から主電池３４の電源ラインに電源供給が行われ、その後継続使用した結果、主電池３４が電池切れ手前の所定電圧以下に低下したとしても、そのとき補助電池３０の電池容量が十分にあれば、補助電池３０による主電池３４側への並列電源供給で、実質的に電池寿命を延ばすことができる。
【００５３】
また補助電池３０の電池切れについても、プロセッサ６０の拡張機能処理部８５で監視することが可能である。即ち、補助電池３０のプラス側の電池電圧は信号線８０によりプロセッサ６０の特定のポートに入力されており、プロセッサ６０は補助電池３０の電池電圧が入力されたポートを定期的に読み込むことで補助電池３０の電池電圧を認識し、所定電圧以下に低下したときに補助電池３０の電池切れを示す警報を出力することが可能である。この補助電池３０の電池切れの警報は、報知部６４のスピーカ６５を使用して、例えば「ピッ、補助電池の電池切れです」を出力すればよい。
【００５４】
更に、拡張機能処理部８５は、補助電池３０の電源電圧が所定以下に低下する電池切れを検出したときに、音量制御部８６による警報音の音量を大きくする機能、即ち利得制御部８４により音声アンプ８２の利得を変更する機能により、音声アンプ８２の利得をＧ１にして保持する。これにより補助電池３０が電池寿命に近づき、補助電池３０によるバックアップがない状態での拡張機能の動作による主電池３４の消耗を防止し、主電池３４の電池寿命を保証する。
【００５５】
図３は図２の住警器による火災監視処理の概略を例示したフローチャートである。図３において、火災監視処理は、ステップＳ１で主電池３４の電源投入に伴い初期化及び自己診断処理を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、拡張機能を有効とするための補助電池３０の有無を判別している。
【００５６】
このとき図２に示すように補助電池３０が収納されていれば、プロセッサ６０に対する補助電池３０の電池電圧が特定ポートから読み込まれて補助電池ありが判別され、ステップＳ３に進み、拡張機能として設けた警報音量制御を有効化する。
【００５７】
続いてステップＳ４でセンサ部６２から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災イベントを検出してステップＳ５に進み、スピーカ６５からの警報音とＬＥＤ２２の点灯、点滅または明滅などにより火災警報を出力する。
【００５８】
このときステップＳ３で警報音制御の拡張機能が有効化されていれば、即ち補助電池３０からの電源供給が検出されていれば、ステップＳ５の火災警報の出力としては、プロセッサ６０からの指示で報知部６４に設けた利得制御部８４の設定利得をそれまでのＧ１からＧ２に変更し、音声アンプ８２の、変更後の利得Ｇ２による音声信号増幅で、スピーカ６５から大きな音量で警報音を出力させる。ステップＳ３でこの利得変更処理までを行っても良い。
【００５９】
続いてステップＳ６でセンサ部６２からの煙検出信号が低下して火災がなくなる火災復旧イベントの有無を判別しており、火災復旧イベントを検出すると、ステップＳ７で火災警報を停止する。
【００６０】
また火災警報中に火災復旧イベントが検出されなかった場合には、ステップＳ８で警報停止スイッチ２０の操作による警報停止イベントの有無を判別しており、警報停止イベントを判別すると、ステップＳ９に進み、警報中であることを判別するとステップＳ１０に進み、火災警報を停止する。
【００６１】
一方、火災警報が行われていない通常監視状態で警報停止スイッチ２０による警報停止イベントを判別すると、ステップＳ９で警報中でないことを判別してステップＳ１１に進み、この場合には警報停止スイッチ２０の操作は点検スイッチとしての操作であることから、所定の点検処理を実行して、結果を示す点検メッセージを出力する。
【００６２】
即ち、結果が正常であれば例えば「ピッピッピッ、正常です」といった警報音を確認するための点検メッセージを出力する。またセンサ障害が検出されていれば「ピッ、故障です  販売店に連絡して下さい」を出力する。また主電池３４の電池切れが検出されていれば「ピッ、電池切れです  主電池を交換して下さい」を１回出力する。更に補助電池３０の電池切れが検出されれば「ピッ、補助電池切れです」を１回出力する。
【００６３】
図４は警報音をブザー音から音声メッセージに変更する拡張機能を設けた本発明による住警器回路の他の実施形態を示したブロック図である。
【００６４】
図４において、住警器１０における主電池３４の負荷となるプロセッサ６０側の回路構成及び補助電池３０側の構成は図２の実施形態と同じであるが、プロセッサ６０の拡張機能処理部８５に、音量制御部８６に代えて音声変換部８８を設けている。
【００６５】
音声変換部８８はイベント処理部７４による基本的な警報機能として、補助電池が装着されていないときには報知部６４のスピーカ６５によりブザー音を出すようにしているのに対し、補助電池３０による電源供給を判別したときに拡張機能としてこのブザー音による警報を音声メッセージ音による警報に変更する。
【００６６】
例えばブザー音による警報音が「ピッピッピッピッピッ」であったならば、「ピッピッピッ、火事です。火事です」と言った音声メッセージ音に変更する。このような拡張機能を設けると、拡張機能を設ける前のブザー音による消費電流に対し、拡張機能により変更した音声メッセージによる出力で消費電流が増加することになる。
【００６７】
このような拡張機能による消費電流の増加に対し、本実施形態にあっては、補助電池３０を逆流防止素子としてのダイオード７７を介して各負荷の電源ラインに接続することで並列的に電源供給を行っており、このためブザー音から音声メッセージ音への変更による拡張機能で消費電流が増加しても、この消費電流の増加は補助電池３０による並列電源供給で補うことができ、主電池３４の寿命に影響を及ぼすことはない。
【００６８】
また、拡張機能処理部８５は、補助電池の電源電圧が所定電圧以下に低下する電池切れを検出したときに、音声変換部８８による警報音を音声メッセージとする機能を停止してブザー音に戻し、補助電池３０によるバックアップがない状態での拡張機能の動作による主電池３４の消耗を防止し、主電池の電池寿命を保証する。
【００６９】
図５は図４の住警器による火災監視処理の概略を例示したフローチャートである。図５において、住警器１０における主電池３４による電源供給を開始すると、ステップＳ２１で初期化及び自己診断を行った後、ステップＳ２２に進んで拡張機能を有効とするための補助電池３０の有無を判別している。
【００７０】
このとき図４に示すように補助電池３０が収納されていれば、プロセッサ６０に対する補助電池３０の電池電圧が特定ポートから読み込まれて補助電池ありがステップＳ２２で判別されてステップＳ２３に進み、警報ブザー音を警報メッセージ音に変更する音声変換部８８による拡張機能を有効とする。
【００７１】
このようにステップＳ２３で拡張処理機能のセッティングが終了したならば、ステップＳ２４〜Ｓ３１により火災監視処理を行う。このステップＳ２４〜Ｓ３１の処理は、図３のステップＳ４〜Ｓ１１と同じである。
【００７２】
この内、ステップＳ２５の火災警報の出力にあっては、ステップＳ２３で音声変換部８８による拡張機能が有効化されている場合には、報知部６４のスピーカ６５からはブザー音ではなく、音声メッセージによる警報音の出力が行われる。
【００７３】
なお上記の実施形態は、拡張機能として警報音量の制御、ブザー音の音声メッセージ音への変更を例に取るものであったが、本発明はこれに限定されず、住警器が基本的に持っている処理機能に対し追加可能な適宜の拡張機能につき同様に適用することができる。
【００７４】
また上記の２つの実施形態の構成を併せて備えることも出来る。即ち、利得制御およびブザー音とメッセージ音の切り替えを適宜組み合わせることが出来る。
【００７５】
また上記の実施形態にあっては、補助電池を、着脱自在なカバーで閉止された筐体の電池収納部に設けてもよいし、更に、補助電池を筐体に対し着脱自在なユニットに設けても良い。
【００７６】
また上記の実施形態は移報部からの有線接続により他の住警器や外部の連動機器と連動可能にした場合の警報器を例に取っているが、移報や連動機能を持たない警報器にも適用できる。また、無線通信部を設けることにより、無線により他の住警器や外部機器と連動する警報器についても適用できる。
【００７７】
また上記の実施形態は住宅用に限らず、ビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００７８】
また上記の実施形態は警報器にセンサ部と処理部を一体に設けた場合を例に取っているが、他の実施形態としてセンサ部と処理部を別体とした警報器であってもよい。
【００７９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８０】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
３２，３６：電池カバー
６０：プロセッサ
６２：センサ部
６４：報知部
６６：操作部
６８：移報部
７０：メモリ
７２：警報処理部
７３：イベント検出部
７４：イベント処理部
７７，７８：ダイオード
８２：音声アンプ
８４：利得制御部
８５：拡張機能処理部
８６：音量制御部
８８：音声変換部
【図１】
0005507907.tif 000002
【図２】
0005507907.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005507907.tif 000006