(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体に起伏動自在に取り付けられて、先端部に作業装置を備える作業車の伸縮ブームであって、
中空状に形成された複数のブームが入れ子式に挿入されて伸縮可能に構成され、前記複数のブームのうち基端側ブームが前記走行体に取り付けられるとともに、前記複数のブームのうち先端側ブームの先端部に前記作業装置が取り付けられたブーム本体と、
前記ブーム本体内に設けられて、前記走行体と前記作業装置とを繋ぐライン状部材と、
前記先端側ブーム内に固定されて設けられるとともに、前記ブーム本体が伸縮動するときの前記ブーム本体の軸線方向における長さ変化を吸収するように前記ライン状部材を移動可能に保持する保持部材とを有して構成されており、
前記先端側ブームが基端側に開口する中空空間を有し、前記保持部材が前記開口から前記中空空間内に挿入されて前記先端側ブームに固定されるように構成され、
前記保持部材の先端部および前記先端側ブームの中空空間内のいずれか一方に、前記軸線方向に延びる係合突起が形成され、
前記保持部材の先端部および前記先端側ブームの中空空間内の他方には、前記係合突起と係合可能な係合孔が形成された突起受容部が形成され、
前記保持部材が前記先端側ブームの中空空間内に挿入されたときに、前記係合突起が前記係合孔に係合されて前記先端側ブームに対する前記保持部材の先端部の前記軸線方向に直交する面内における移動が規制されるとともに、前記保持部材の基端部が前記先端側ブームに固定されることにより前記保持部材が前記先端側ブーム内に固定されるように構成されたことを特徴とする伸縮ブーム。
【請求項２】
前記保持部材の先端側に前記係合突起が形成されるとともに、前記先端側ブームの中空空間内に前記突起受容部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム。
【請求項３】
前記保持部材の基端側に、前記保持部材に対して基端側へ突出して把持可能となった取っ手部が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮ブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車やクレーン車等の作業車において、作業台や懸吊装置の移動手段
として走行体に取り付けられる伸縮ブームに関し、さらに詳細には、内部にライン状部材が通されて構成される伸縮ブームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所作業車やクレーン車等において、作業者が搭乗する作業台や懸吊装置等を所望の高所に移動させる装置として伸縮ブームが知られている。この伸縮ブームは、中空柱状で外径及び内径が順次小さくなる複数のブーム部材が入れ子式に組み合わされて構成されており、最も外径の大きい第１ブームが走行体に取り付けられている。第１ブームと走行体との間には、起伏シリンダが跨設されており、この起伏シリンダの伸縮作動によって伸縮ブーム全体を起伏動させることができるようになっている。また、伸縮ブームには伸縮シリンダが設けられており、この伸縮シリンダの伸縮作動によって伸縮ブーム全体をブーム長手方向に伸縮動させることができるようになっている。
【０００３】
この伸縮ブームの内部には、走行体側から作業装置（高所作業車であれば作業台）側に各種信号を送信するための信号伝送ケーブルや、作業装置側へ圧油を供給するための送油ホース等からなるライン状部材が通されている。このライン状部材は、通常複数のケーブルやホースから構成されており、これらを纏めるとともに損傷を防ぐために、折り曲げ自在な保護案内部材に挿通された状態で伸縮ブーム内に配設されている。例えば特許文献１には、ブーム本体３１内にライン状部材５２が延びて設けられた伸縮ブーム３０が開示されている。
【０００４】
図９（ａ）に、本出願人が従来開発した伸縮ブーム５００の断面図を示している。この伸縮ブーム５００は、第１ブーム５１０、第２ブーム５２０、第３ブーム５３０及び第４ブーム５４０が入れ子式に挿入されて構成される。最も内側に位置した第４ブーム５４０の内側には、伸縮ブーム５００の伸縮動によって伸縮ブーム５００の全体長さが変化するときに、その長さ変化を吸収するようにライン状部材６００を移動可能に保持するライン状部材ガイド５４１が固定されている。この構成により、例えば図９（ａ）に示す全縮状態（最も縮小させた状態）から図９（ｂ）に示す状態にまで伸縮ブーム５００を伸長させた場合、その伸長分だけライン状部材ガイド５４１および伸縮ブーム５００内でライン状部材６００が移動されて、ライン状部材６００による走行体側と作業装置側との接続状態が維持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図９に示す伸縮ブーム５００において、ライン状部材ガイド５４１を第４ブーム５４０内に固定するときに例えば締結ボルトを用いて左右側方から固定しようとすると、第１ブーム５１０〜第３ブーム５３０の左右部分に工具を挿入するためのメンテナンス用穴を形成する必要があった。このメンテナンス用穴は、異物侵入防止のために普段は塞がれているが、このメンテナンス用穴から内部に異物が侵入して少なからず伸縮ブームの故障の原因となる虞があった。
【０００７】
また、第１ブーム５１０〜第３ブーム５３０の左右部分よりも異物侵入の可能性が低い底部分にメンテナンス用穴を形成して、第４ブーム５４０の底部分にライン状部材ガイド５４１を固定しようとすると、全縮状態では第１ブーム５１０と第２ブーム５２０との間に延びるライン状部材６００が邪魔になるため（図９（ａ）参照）、例えば１ｍ程度伸縮ブーム５００を伸長させた状態でライン状部材ガイド５４１の固定および取り外し（着脱）作業を行う必要があり（図９（ｂ）参照）、着脱作業が煩雑となって作業効率が低下するという課題もあった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、伸縮ブームの故障を低減しつつ、ライン状部材ガイドの着脱作業を簡便に効率良く行うことができる伸縮ブームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するため、本発明に係る伸縮ブームは、走行体に起伏動自在に取り付けられて、先端部に作業装置（例えば、実施形態における作業台４０）を備える作業車（例えば、実施形態における高所作業車１）の伸縮ブームであって、中空状に形成された複数のブームが入れ子式に挿入されて伸縮可能に構成され、前記複数のブームのうち基端側ブーム（例えば、実施形態における第１ブーム３１ａ）が前記走行体に取り付けられるとともに、前記複数のブームのうち先端側ブーム（例えば、実施形態における第４ブーム３１ｄ）の先端部に前記作業装置が取り付けられたブーム本体と、前記ブーム本体内に設けられて、前記走行体と前記作業装置とを繋ぐライン状部材と、前記先端側ブーム内に固定されて設けられるとともに、前記ブーム本体が伸縮動するときの前記ブーム本体の軸線方向における長さ変化を吸収するように前記ライン状部材を移動可能に保持する保持部材（例えば、実施形態におけるライン状部材ガイド７０）とを有して構成されており、前記先端側ブームが基端側に開口する中空空間を有し、前記保持部材が前記開口から前記中空空間内に挿入されて前記先端側ブームに固定されるように構成され、前記保持部材の先端部および前記先端側ブームの中空空間内のいずれか一方に、前記軸線方向に延びる係合突起が形成され、前記保持部材の先端部および前記先端側ブームの中空空間内の他方には、前記係合突起と係合可能な係合孔が形成された突起受容部が形成され、前記保持部材が前記先端側ブームの中空空間内に挿入されたときに、前記係合突起が前記係合孔に係合されて前記先端側ブームに対する前記保持部材の先端部の前記軸線方向に直交する面内における移動が規制されるとともに、前記保持部材の基端部が前記先端側ブームに固定されることにより前記保持部材が前記先端側ブーム内に固定されるように構成される。
【００１０】
なお、上述の伸縮ブームにおいて、前記保持部材の先端側に前記係合突起が形成されるとともに、前記先端側ブームの中空空間内に前記突起受容部が形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記保持部材の基端側に、前記保持部材に対して基端側へ突出して把持可能となった取っ手部が設けられたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る伸縮ブームは、軸方向に延びた係合突起を突起受容部の係合孔に係合させることで、先端側ブームに対する保持部材の先端部の移動を規制して、保持部材を先端側ブーム内に固定するように構成されている。この構成により、先端側ブーム以外のブームに対して保持部材の先端部に対応する位置にメンテナンス用穴を形成する必要がないので、このメンテナンス用穴から伸縮ブーム内への異物侵入を低減して、伸縮ブームの故障を減らすことが可能になる。また、先端側ブーム内に保持部材を軸線方向に挿入するだけで、係合突起を係合孔に係合させて保持部材の先端部の移動を規制することができるので、ライン状部材ガイドの着脱作業を簡便に効率良く行うことが可能である。
【００１３】
なお、保持部材の先端側に係合突起が形成されるとともに、先端側ブームの中空空間内に突起受容部が形成された構成が好ましい。このように保持部材に対して軸線方向に延びた係合突起を形成すると、保持部材に突起受容部を形成する場合と比較して、外方への突出部分を極力なくした保持部材を構成することができ、よって保持部材の取り扱いが容易となる。
【００１４】
また、保持部材の基端側に、保持部材に対して基端側へ突出して把持可能となった取っ手部を設けた構成が好ましい。このように構成すると、例えば先端側ブームの内部のライン状部材ガイドを取り出すときにこの取っ手部を掴むことで、ライン状部材ガイドの取り出し作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る伸縮ブームを備えた高所作業車の側面図である。
【図２】本発明に係る伸縮ブームの側面図であって、（ａ）は全縮状態を、（ｂ）は全縮状態から伸長した状態をそれぞれ示す。
【図３】ライン状部材ユニット斜視図である。
【図４】ライン状部材ガイドの斜視図である。
【図５】上記ライン状部材ガイドの基端側の拡大斜視図である。
【図６】図２（ａ）中のＶＩ−ＶＩ部分の断面図である。
【図７】図２（ａ）中のＶＩＩ−ＶＩＩ部分の断面図（一部省略）である。
【図８】伸縮ブームを組み立てる途中の状態を示した側面図である。
【図９】従来の伸縮ブームの断面図であって、（ａ）は全縮状態を、（ｂ）は全縮状態から伸長した状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明に係る伸縮ブーム３０を備えた作業車の一例としての高所作業車１を示しており、以下においては図１を参照しながら高所作業車１の概要構成について説明する。
【００１７】
高所作業車１は、走行用車輪１１，１１，・・・を備えて運転キャブ１２から走行運転が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回台２０に起伏動自在に取り付けられた伸縮ブーム３０と、伸縮ブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成される。
【００１８】
旋回台２０は、走行体１０の後部に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部にはブーム旋回モータ（油圧モータ）５１が設けられており、このブーム旋回モータ５１を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台２０を水平旋回させることができる。
【００１９】
伸縮ブーム３０は、中空柱状で順次外径及び内径が小さくなる複数のブーム部材（後述するように第１ブーム３１ａ、第２ブーム３１ｂ、第３ブーム３１ｃ及び第４ブーム３１ｄ）が入れ子式に挿入されて構成されるブーム本体３１を備え、その基端部が旋回台２０の支柱２１にフートピン２２を介して取り付けられている。伸縮ブーム３０の下面側にはブーム伸縮シリンダ（油圧シリンダ）５２が設けられており、このブーム伸縮シリンダ５２を伸縮作動させることにより各ブーム部材を相対的に移動させて、伸縮ブーム３０全体を伸縮ブーム３０の軸方向（以下においては、単に「軸方向」と称す）に伸縮させることができる。
【００２０】
伸縮ブーム３０と旋回台２０の支柱２１との間にはブーム起伏シリンダ（油圧シリンダ）５３が跨設されており、このブーム起伏シリンダ５３を伸縮作動させることにより伸縮ブーム３０全体を起伏させることができる。このように、伸縮ブーム３０の外側（下面側）にブーム伸縮シリンダ５２を設ける構成とすることで、伸縮ブーム３０の内部にブーム伸縮シリンダ５２を配設する構成と比較して伸縮ブーム３０の断面積を小さくしてコンパクトに構成できるとともに伸縮ブーム３０の軽量化を図ることが可能である。
【００２１】
伸縮ブーム３０（第４ブーム３１ｄ）の先端部には垂直ポスト３８が上方に延びて設けられており、作業台４０はこの垂直ポスト３８の上端部に設けられた作業台支持プレート３９に対して水平旋回自在に取り付けられている。垂直ポスト３８は、伸縮ブーム３０の先端部と作業台支持プレート３９との間に介装されたレベリングシリンダ（油圧シリンダ）５５の伸縮作動によって伸縮ブーム３０の姿勢によらず常時垂直姿勢が保持されるようになっており、これにより作業台４０の床面は常に水平姿勢が保たれるようになっている。なお、レベリングシリンダ５５の伸縮作動は、図示しない傾き角度検出器によって検出される作業台４０の水平姿勢からの傾き角度がほぼ零になるように制御装置（図示せず）によって自動制御される。
【００２２】
作業台４０は、平板状の床部材４０ａ及びこの床部材４０ａの外周部に立設された手摺り４０ｂとから構成されている。作業台支持プレート３９内に設けられた作業台旋回モータ（油圧モータ）５４を回転作動させることによって、床部材４０ａを作業台支持プレート３９に対して（すなわち垂直ポスト３８に対して）水平旋回させることができる。
【００２３】
作業台４０には上部操作装置４１が設置されており、作業台４０に搭乗したオペレータ（作業者）ＯＰはこの上部操作装置４１に備えられたレバーやスイッチ等の操作手段の操作により伸縮ブーム３０の起伏、伸縮、旋回操作と作業台４０の水平旋回操作を行うことができ、自身の乗った作業台４０を自在に移動させて高所での作業を行うことが可能である。なお、走行体１０の前後左右計４箇所にはアウトリガジャッキ１３が設けられており、作業を始める前にこれらアウトリガジャッキ１３を接地させておくことにより、高所作業時に作用する転倒モーメントに抗して走行体１０が安定支持されるようになっている。
【００２４】
以上ここまでは、高所作業車１の概要構成について説明した。このように構成される高所作業車１においては、伸縮ブーム３０の内部に走行体１０側から作業台４０側に各種信号を送信するための信号伝送ケーブルや、作業台４０側へ圧油を供給するための送油ホース等のライン状部材６１が通されている（図２参照）。本発明に係る伸縮ブーム３０は、伸縮ブーム３０内におけるライン状部材６１の取付構造に特徴を有しており、以下において図２〜図７を追加参照して伸縮ブーム３０の構造について詳しく説明する。
【００２５】
なお、以下においては、伸縮ブーム３０内におけるライン状部材６１の取付構造を中心に説明するが、実際には伸縮ブーム３０の内部に、ブーム伸縮シリンダ５２の伸縮作動に応じてブーム部材同士を相対的に軸方向に移動させるための例えばチェーンやスプロケット等も配設されている。
【００２６】
伸縮ブーム３０は、図２に示すように、入れ子式に挿入された第１ブーム３１ａ、第２ブーム３１ｂ、第３ブーム３１ｃ及び第４ブーム３１ｄからなるブーム本体３１と、このブーム本体３１の内部に配設されたライン状部材ユニット６０とから構成される。
【００２７】
ライン状部材ユニット６０は、図２および３に示すように、信号伝送ケーブルや送油ホース等からなるライン状部材６１と、このライン状部材６１を保持するためのライン状部材ガイド７０とから構成される。
【００２８】
ライン状部材６１は、図３に示すように先端側および基端側に折り返された状態でブーム本体３１内に配設されており、走行体１０側に接続されるとともに第１ブーム３１ａの先端近傍からブーム本体３１の内部に挿入されて基端側に延びる第１ライン部６１ａ、第１ライン部６１ａの基端側端部と繋がって先端側に延びる第２ライン部６１ｂ、第２ライン部６１ｂの先端側端部と繋がって基端側に延びる第３ライン部６１ｃ、および第３ライン部６１ｃの基端側端部と繋がって先端側に延びるとともに作業台４０側に接続される第４ライン部６１ｄから構成される。
【００２９】
このライン状部材６１のうちで、第１ライン部６１ａ、第２ライン部６１ｂおよび第３ライン部６１ｃに該当する部分は、折り曲げ自在な保護案内部材６２に挿通されており、この保護案内部材６２によりライン状部材が纏められるとともに損傷を受けないように保護されている。また、第２ライン部６１ｂの基端側部分には、ライン状部材６１をブーム本体３１（第３ブーム３１ｃ）に固定するためのライン固定部材６３が取り付けられている。なお、本実施形態では、第１ライン部６１ａに相当する部分と、第２ライン部６１ｂ〜第４ライン部６１ｄに相当する部分との２つの部分からなり、この２つの部分がライン固定部材６３の位置で接続されたライン状部材６１を用いた構成を例示しているが、この２つの部分からなる構成に代えて、１つ（１本）の連続したライン状部材６１を用いた構成でも良い。
【００３０】
ライン状部材ガイド７０は、図４に示すように、左右一対の側板７１，７１が、側板７１の上下端部に設けられた複数の連結部材７２によって連結されて構成されており、左右方向に略保護案内部材６２の幅分の所定間隔を有し、また全体としてライン状部材６１を保持可能な強度を有している。図５に示すようにライン状部材ガイド７０の基端側端部には、ライン状部材ガイド７０を第４ブーム３１ｄに固定するためのガイド固定部材７３、ライン状部材６１（第４ライン部６１ｄ）を側板７１の左右側方に保持するためのライン保持部材７４、および第３ライン部６１ｃの基端側端部をライン状部材ガイド７０に固定するための端部固定部材７５が取り付けられている。また、ライン状部材ガイド７０の先端部下部には、連結部材７２から軸方向先端側に延びる係合突起７６が形成されている（図７参照）。
【００３１】
ガイド固定部材７３は、断面視略コの字状に形成されて側板７１の上部に取り付けられており、左右側面部分には締結ボルトが締結されるボルト孔（図示せず）が形成されている。ライン保持部材７４は、軸方向に延びる複数の溝が形成された一対の保持部材半体７４ａ，７４ｂから構成され、両方の側板７１の左右側面部分に取り付けられている。この保持部材半体７４ａ，７４ｂは、互いの溝を向かい合わせて軸方向に貫通した複数の保持用孔７４ｃが形成された状態となって、側板７１に取り付けられている。端部固定部材７５は、側板７１の下部に取り付けられており、例えば丸棒をリング状に折曲させて形成された取っ手部７５ａが端部固定部材７５から基端側へ延びて取り付けられている。なお、基端側端部に設けられたライン保持部材７４以外にも、複数のライン保持部材７７が側板７１に取り付けられている。
【００３２】
このように構成されるライン状部材６１をライン状部材ガイド７０に取り付けることでライン状部材ユニット６０が構成されるが、この取付構成について以下に説明する。まず、第３ライン部６１ｃの基端側端部を端部固定部材７５に固定して内部のライン状部材を引き出し、この引き出したライン状部材（第４ライン部６１ｄ）を左右に振り分ける。このとき、側板７１に固定された保持部材半体７４ｂに対して、保持部材半体７４ａ取り外しておき、保持部材半体７４ｂの溝（保持用孔７４ｃ）に左右に振り分けられたライン状部材を嵌め込む。この状態で、溝同士を向かい合わせるように、保持部材半体７４ｂに対して保持部材半体７４ａを取り付けることで、軸方向に延びた状態にライン状部材を保持する。また、ライン保持部材７７にライン状部材を挿通させることで、第４ライン部６１ｄを基端側から先端側に延びた状態に固定する。
【００３３】
このように、第３ライン部６１ｃの基端側端部から引き出されたライン状部材は、無理な力が作用しないようにある程度大きくＵ字状に引き回された状態で保持用孔７４ｃに保持される。ここで、取っ手部７５ａが設けられていない従来の構成においては、例えばブーム本体が伸縮動されるときに、ライン状部材における左右に振り分けられてＵ字状に引き回された部分が互いに絡み合って干渉することがあったが、一方、本発明に係る伸縮ブーム３０は取っ手部７５ａが設けられているので、ライン状部材６１におけるＵ字状に引き回された部分同士の干渉が防止され、ブーム本体３１の確実な伸縮動が確保されている。
【００３４】
そして、上述のように第３ライン部６１ｃの基端側端部を固定しておき、ライン状部材ガイド７０の内部（側板７１および連結部材７２によって囲まれる空間）に対して基端側からライン状部材６１を挿入して、ライン状部材６１を先端側で折曲させた状態でライン状部材ガイド７０の内部に収容させる（図３参照）。すなわち、ライン状部材ガイド７０に対してライン状部材６１は第３ライン部６１ｃの基端側端部で固定されているが、その他の部分はライン状部材ガイド７０内において移動自在となって収容されている。そのため、ブーム伸縮シリンダ５２を伸縮動させてブーム本体３１を軸方向に伸縮させた場合であっても、ブーム本体３１の軸方向の長さ変化を吸収するようにライン状部材ガイド７０内でライン状部材６１が軸方向に移動して、走行体１０側から作業台４０側へのライン状部材６１の接続状態が確保される。
【００３５】
具体的には、図２（ａ）に示す全縮状態において第１ブーム３１ａと第２ブーム３１ｂとの間に位置する第１ライン部６１ａが、ブーム本体３１の伸長に応じて第２ブーム３１ｂの内部に入り込んでいくことで、第１ブーム３１ａに対する第２ブーム３１ｂおよび第３ブーム３１ｃの伸長分を吸収可能となっている（図２（ｂ）参照）。また、ライン状部材ガイド７０内に軸方向に移動自在に保持された第２ライン部６１ｂおよび第３ライン部６１ｃが、ブーム本体３１の伸長に応じて第３ブーム３１ｂの内部に引き出されることで、第２ブーム３１ｂに対する第３ブーム３１ｃの伸長分を吸収可能となっている。このように、伸縮ブーム３０の伸縮に応じてブーム本体３１内でライン状部材６１が軸方向に移動されることにより、常時走行体１０側から作業台４０側へのライン状部材６１の接続が確保されている。
【００３６】
以上ここまでは、ライン状部材ガイド７０に対するライン状部材６１の取付構成について説明した。以下においては、ブーム本体３１について説明する。
【００３７】
ブーム本体３１は、図６に示すように、軸方向に貫通して内部に中空空間が形成された第１ブーム３１ａ、第２ブーム３１ｂ、第３ブーム３１ｃ及び第４ブーム３１ｄからなり、これらの断面形状は略六角形で互いに略相似形状となっている。この図６から分かるように、第４ブーム３１ｄには、底部３１ｆ、およびこの底部３１ｆの左右側方に繋がって斜め上方に延びる傾斜部３１ｅ，３１ｅが形成されている。また、図２および図７に示すように、底部３１ｆにおける軸方向中央部分には、第４ブーム３１ｄの中空空間に向けて立設された突起受容部３２が形成されている。この突起受容部３２には、軸方向に貫通した係合孔３２ａが形成されており、この係合孔３２ａに対して係合突起７６が軸方向に挿入可能となっている。
【００３８】
また、図６に示すように、ブーム本体３１を構成する各ブームの隙間には、例えばスライダからなる摺動部材３３が複数配設されており、ブーム同士が相対的に軸方向に真っ直ぐ伸縮可能となっている。なお、第４ブーム３１ｄの底部３１ｆの左右幅は、ライン状部材ガイド７０の左右幅と略同一となっており、また第４ブーム３１ｄは、ライン状部材ユニット６０を収容可能な大きさの中空空間を有して構成される。
【００３９】
以上、ブーム本体３１について説明した。以下においては、このように構成されるブーム本体３１にライン状部材ユニット６０を取り付けて伸縮ブーム３０を組み立てるときの組立手順について、図８を参照しながら説明する。
【００４０】
まず、図２（ａ）および図８に示すように、組立作業を行いやすいようにブーム本体３１を全縮状態にする。その上で、ライン状部材ガイド７０に形成された係合突起７６を先端側に向けて、第１ライン部６１ａを第１ブーム３１ａの底部と第２ブーム３１ｂの底部との隙間に位置させるとともに、第４ライン部６１ｄを第４ブーム３１ｄの内部に位置させておき、この状態で第４ブーム３１ｄの基端側開口部から中空空間内へ向けてライン状部材ガイド７０を挿入する。
【００４１】
このとき、ライン状部材ガイド７０は、第４ブーム３１ｄの底部３１ｆおよび傾斜部３１ｅによってガイドされて軸方向に真っ直ぐ挿入され、所定位置まで挿入されると係合突起７６が突起受容部３２の係合孔３２ａに係合される（図７参照）。すなわち、組立作業者は、ライン状部材ガイド７０の挿入方向をコントロールする必要がなく、単に先端側に向けて押し込むだけで確実に係合突起７６を係合孔３２ａに係合させることができる。このように、係合突起７６が係合孔３２ａに係合されると、ライン状部材ガイド７０の先端側が第４ブーム３１ｄの内方に向けて移動することが規制される。
【００４２】
このように、ライン状部材ガイド７０の先端側の移動を規制した上で、第１ブーム３１ａ〜第３ブーム３１ｃに形成されたメンテナンス用穴（図示せず）から工具を挿入して締結ボルト７３ａを締結することで、ライン状部材ガイド７０（ガイド固定部材７３）を第４ブーム３１ｄに固定する。このときに、予めライン状部材ガイド７０の先端側の移動が規制されているので、ライン状部材ガイド７０を第４ブーム３１ｄに簡単に固定することができる。
【００４３】
また、ライン状部材ガイド７０によりライン状部材ユニット６０がユニット化されているので、このライン状部材ユニット６０を一体的に第４ブーム３１ｄに挿入することができ、作業を簡便に行えて作業効率を向上させることが可能である。この状態で、ライン固定部材６３を第３ブーム３１ｃに固定する。そして、第１ライン部６１ａの先端側端部を伸縮ブーム３０の外部に引き出すとともに、伸縮ブーム３０および旋回台２０を介して走行体１０に引き回して走行体１０と接続する。一方、第４ライン部６１ｄの先端側端部を作業台４０側と接続することで、伸縮ブーム３０の組立作業は完了する。
【００４４】
このようにして伸縮ブーム３０が組み立てられると、第１ブーム３１ａの底部と第２ブーム３１ｂの底部との隙間に、ガタつかないように保持された状態で第１ライン部６１ａが収容される（図６参照）。また、ライン状部材ガイド７０に保持された第２ライン部６１ｂ〜第４ライン部６１ｄは、ライン状部材ガイド７０が第４ブーム３１ｄに固定されることにより、ライン状部材ガイド７０内にガタつかないように保持される。そのため、例えば伸縮ブーム３０が起伏動や旋回動等される場合であっても、ブーム本体３１内においてライン状部材６１がガタつくことがない。
【００４５】
一方、上述のようにしてブーム本体３１内に固定されたライン状部材ユニット６０を取り外す際には、走行体１０側と第１ライン部６１ａとの接続部分を外すとともに作業台４０側と第４ライン部６１ｄとの接続部分を外し、第３ブーム３１ｃと第２ライン部６１ｂとの接続部分（ライン固定部６３）を外し、さらに第４ブーム３１ｄとガイド固定部材７３とを締結する締結ボルト７３ａを取り外した上で、ブーム本体３１の基端側から手を挿入して取っ手部７５ａを掴み、ライン状部材ユニット６０を一体的に基端側へ引き出す。このように取っ手部７５ａは、上述したライン状部材６１同士が絡み合うことを防止する機能に加えて、ライン状部材ユニット６０を引き出す際の取っ手としての機能をも有している。そのため、ブーム本体３１の基端側からそれほど奥にまで手を挿入することなく簡単にライン状部材ユニット６０を引き出すことができる。
【００４６】
ところで、ライン状部材ガイドの先端部を第４ブームの底部に固定する従来の構成においては、第１ブームと第２ブームの間に挿入されたライン状部材が邪魔になるので、全縮状態のままでライン状部材ガイドの着脱作業を行えず、着脱作業のために全縮状態から約１ｍ程度伸長させる必要があり、着脱作業が煩雑となり作業効率が低下していた。これに対して本発明に係る伸縮ブーム３０は、係合孔３２ａに係合突起７６を係合させてライン状部材ガイド７０の先端側の移動を規制する構成となっているので、全縮状態のままで着脱作業が可能となり、着脱作業を簡便にして作業効率を向上させることができる。
【００４７】
また、第１ブーム〜第３ブームの各々の左右側部にメンテナンス用穴を形成し、締結ボルトを用いてライン状部材ガイドの先端部を第４ブームに固定する従来構成においては、第１ブーム〜第３ブームにおけるライン状部材ガイドの先端部に対応する部分にメンテナンス用穴を形成する必要があり、このメンテナンス用穴から伸縮ブームの内部に異物が侵入して伸縮ブームの故障原因となる虞があった。これに対して本発明に係る伸縮ブーム３０は、係合孔３２ａに係合突起７６を係合させてライン状部材ガイド７０の先端側の移動を規制する構成となっているので、第１ブーム〜第３ブームにおけるライン状部材ガイドの先端部に対応する部分にメンテナンス用穴を形成する必要がなく、その分異物侵入を減らすことができる。
【００４８】
また、本発明に係る伸縮ブーム３０は、係合孔３２ａに係合突起７６を係合させる構成となっているため、ライン状部材ガイドの先端部を固定するための締結ボルトが不要となり、部品点数を減らして製造コストの低減を図ることが可能である。
【００４９】
上述の実施形態においては、伸縮ブーム３０の先端部に作業台４０を備える高所作業車１に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこの構成の高所作業車に限定して適用されるものではない。すなわち、ブーム本体の内部にライン状部材が通された構成の伸縮ブーム全般に適用でき、例えば伸縮ブームの先端部に懸吊装置を備えたクレーン車やアースオーガを備えた穴掘り建柱車等に対しても、同様に適用可能である。
【００５０】
また、上述の実施形態において、ブーム本体３１の外部にブーム伸縮シリンダ５２を設けた構成の伸縮ブーム３０を例示して説明したが、本発明はこの構成の伸縮ブームに限定して適用されるものではない。例えば、ブーム本体の内部にブーム伸縮シリンダを設けた構成の伸縮ブームにも適用可能である。
【００５１】
上述の実施形態では、第１ブーム３１ａ〜第４ブーム３１ｄから構成される４段の伸縮ブーム３０に本発明を適用した場合を説明したが、これに限らず４段以外の複数段の伸縮ブーム全般に対しても同様に本発明を適用可能である。
【００５２】
また、上述の実施形態においては、ライン状部材ガイド７０に係合突起７６が形成され、第４ブーム３１ｄに突起受容部３２が形成された構成を例示して説明したが、この構成に代えて、ライン状部材ガイド７０に突起受容部３２が形成され、第４ブーム３１ｄに係合突起７６が形成された構成でも良い。
【００５３】
上述の実施形態では、ライン状部材ガイド７０の先端部下部に係合突起７６が形成された構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、ライン状部材ガイド７０の先端部上部や先端部（左右）側部等に、係合突起７６を設けた構成でも良い。このような構成の場合には、係合突起７６の形成位置に対応させて、第４ブーム３１ｄに突起受容部３２を形成しておく。そうすることで、第４ブーム３１ｄに対してライン状部材ガイド７０挿入されたときに、突起受容部３２に係合突起７６を係止させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  高所作業車（作業車）
１０  走行体
３０  伸縮ブーム
３１  ブーム本体
３１ａ  第１ブーム（基端側ブーム）
３１ｄ  第４ブーム（先端側ブーム）
３２  突起受容部
３２ａ  係合孔
４０  作業台（作業装置）
６１  ライン状部材
７０  ライン状部材ガイド（保持部材）
７５ａ  取っ手部
７６  係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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