(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＨＣＰサーバを含んだ構内通信網に属するとともに、ＳＩＰサーバに接続することが可能な通信装置であって、
前記ＳＩＰサーバは、特定ＩＰ網を構築することが可能であり、
前記ＳＩＰサーバは、前記特定ＩＰ網を介した通信処理によって、通信先外部装置と前記通信装置との間の通信を制御することが可能であり、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記通信装置が通信することが可能な外部通信網を提供している提供者を示す第１の提供者識別情報を記憶することが可能であり、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記通信装置が各種通信を行うために使用されるＤＨＣＰ情報であって、前記第１の提供者識別情報が含まれている前記ＤＨＣＰ情報を、前記通信装置に提供することが可能であり、
前記特定ＩＰ網の提供者を識別する第２の提供者識別情報を、前記通信装置の記憶手段に記憶させる設定部と、
前記ＤＨＣＰ情報を前記ＤＨＣＰサーバから取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記ＤＨＣＰ情報に含まれている前記第１の提供者識別情報が、前記記憶手段に記憶されている前記第２の提供者識別情報と一致しない場合に、前記特定ＩＰ網を介した通信処理が実行できない旨を報知する第１報知部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記ＳＩＰサーバのドメイン名を記憶することが可能であり、
前記第１の提供者識別情報が前記第２の提供者識別情報と一致する場合に、前記記憶手段に記憶されている前記ドメイン名と、前記通信先外部装置を識別する通信先外部装置識別情報とを用いてＳＩＰ−ＵＲＩ情報を生成し、生成したＳＩＰ−ＵＲＩ情報を用いて前記通信先外部装置と前記特定ＩＰ網を介した通信処理を実行する通信制御部を、前記通信装置がさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１報知部は、前記ＤＨＣＰ情報に含まれている前記第１の提供者識別情報が、前記記憶手段に記憶されている前記第２の提供者識別情報と一致しない場合には、前記特定ＩＰ網の提供者と異なる提供者が提供している外部通信網に前記通信装置が接続されている可能性があることを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記特定ＩＰ網を介した通信処理を前記通信装置で実行するか否かについての通信設定情報を前記記憶手段に記憶させる設定部をさらに備え、
前記第１報知部は、前記ＤＨＣＰ情報に含まれている前記第１の提供者識別情報が、前記記憶手段に記憶されている前記第２の提供者識別情報と一致しない場合に、前記記憶手段に記憶されている前記通信設定情報が、前記特定ＩＰ網を介した通信処理を実行することを示している場合には、前記特定ＩＰ網を介した通信処理が実行できない旨を報知することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＳＩＰサーバと通信可能な状態であるか否かを確認し、前記ＳＩＰサーバと通信可能である旨が確認されない場合に、前記特定ＩＰ網を介した通信処理が実行できない旨を報知する第２報知部を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ＤＨＣＰサーバを含んだ構内通信網に属するとともに、ＳＩＰサーバに接続することが可能な通信装置のプログラムであって、
前記ＳＩＰサーバは、特定ＩＰ網を構築することが可能であり、
前記ＳＩＰサーバは、前記特定ＩＰ網を介した通信処理によって、通信先外部装置と前記通信装置との間の通信を制御することが可能であり、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記通信装置が通信することが可能な外部通信網を提供している提供者を示す第１の提供者識別情報を記憶することが可能であり、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記通信装置が各種通信を行うために使用されるＤＨＣＰ情報であって、前記第１の提供者識別情報が含まれている前記ＤＨＣＰ情報を、前記通信装置に提供することが可能であり、
前記特定ＩＰ網の提供者を識別する第２の提供者識別情報を、前記通信装置の記憶手段に記憶させる設定手段と、
前記ＤＨＣＰ情報を前記ＤＨＣＰサーバから取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記ＤＨＣＰ情報に含まれている前記第１の提供者識別情報が、前記記憶手段に記憶されている前記第２の提供者識別情報と一致しない場合に、前記特定ＩＰ網を介した通信処理が実行できない旨を報知する第１報知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置のプログラム。
【請求項７】
ＤＨＣＰサーバを含んだ構内通信網に属するとともに、ＳＩＰサーバに接続することが可能な通信装置の制御方法であって、
前記ＳＩＰサーバは、特定ＩＰ網を構築することが可能であり、
前記ＳＩＰサーバは、前記特定ＩＰ網を介した通信処理によって、通信先外部装置と前記通信装置との間の通信を制御することが可能であり、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記通信装置が通信することが可能な外部通信網を提供している提供者を示す第１の提供者識別情報を記憶することが可能であり、
前記ＤＨＣＰサーバは、前記通信装置が各種通信を行うために使用されるＤＨＣＰ情報であって、前記第１の提供者識別情報が含まれている前記ＤＨＣＰ情報を、前記通信装置に提供することが可能であり、
前記特定ＩＰ網の提供者を識別する第２の提供者識別情報を、前記通信装置の記憶手段に記憶させる設定手段と、
前記ＤＨＣＰ情報を前記ＤＨＣＰサーバから取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記ＤＨＣＰ情報に含まれている前記第１の提供者識別情報が、前記記憶手段に記憶されている前記第２の提供者識別情報と一致しない場合に、前記特定ＩＰ網を介した通信処理が実行できない旨を報知する第１報知手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ＩＰ（Internet Protocol）網を用いて通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電話回線接続ポートに接続された電話回線の種類を判定する、情報中継装置（ルータ）が開示されている。この情報中継装置では、電源立上げ時等に、まずダイヤルトーンの有無を検出する。ダイヤルトーンが検出されればアナログ電話回線であると判定できるが、検出されなかった場合、ＴＥレイヤ１起動シーケンスを実行する。このＴＥレイヤ１起動シーケンスにより同期が確立できれば、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線であると判定できるが、同期が確立できなかった場合は回線未接続状態と判定する。そして、判定結果をＬＥＤを用いて表示する。
【０００３】
また、特許文献２には、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク回線網と公衆回線網に接続可能な通信端末装置が開示されている。この通信端末装置では、オフフックすることにより公衆電話回線網を捕捉する。公衆電話回線網は、オフフックによる公衆回線網の捕捉により、ダイヤルトーンを送出する。そして、通信端末装置は、ダイヤルトーンを検出した場合には、公衆電話回線網からＩＰネットワーク網へ接続を切り換える。ＩＰネットワーク網は、公衆電話回線網の交換機が送出するダイヤルトーン（通常は４００Ｈｚの連続トーン）と区別できる信号を送出する。従って、通信端末装置は、ＩＰネットワークに接続が切り換えられたことを確実に認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５８７９９号公報
【特許文献２】特開２００５−９４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般公衆回線網用の一般識別情報（例えばＦＡＸ番号）を用いて、ＩＰ網を用いて通信を行うＩＰ通信処理が広まってきている。ＩＰ通信処理を行うには、ＩＰ通信処理を実行可能なサーバを用いる必要がある。しかし、特許文献１および２の技術では、ＩＰ網においてどのようなサーバが使用されているかを見分けることはできない。すなわち、ＩＰ網の種類（例えばプロバイダの種類）を見分けることができない。すると、ＩＰ通信処理を実行できないサーバに接続しているためＩＰ通信処理を行うことができない状態であることを、ユーザが気づかないという事態が発生しうる。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に記載の通信装置は、ＤＨＣＰサーバを含んだ構内通信網に属するとともに、ＳＩＰサーバに接続することが可能な通信装置であって、ＳＩＰサーバは、特定ＩＰ網を構築することが可能であり、ＳＩＰサーバは、特定ＩＰ網を介した通信処理によって、通信先外部装置と通信装置との間の通信を制御することが可能であり、ＤＨＣＰサーバは、通信装置が通信することが可能な外部通信網を提供している提供者を示す第１の提供者識別情報を記憶することが可能であり、ＤＨＣＰサーバは、通信装置が各種通信を行うために使用されるＤＨＣＰ情報であって、第１の提供者識別情報が含まれているＤＨＣＰ情報を、通信装置に提供することが可能であり、特定ＩＰ網の提供者を識別する第２の提供者識別情報を、通信装置の記憶手段に記憶させる設定部と、ＤＨＣＰ情報をＤＨＣＰサーバから取得する取得部と、第１取得部で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれている第１の提供者識別情報が、記憶手段に記憶されている第２の提供者識別情報と一致しない場合に、特定ＩＰ網を介した通信処理が実行できない旨を報知する第１報知部と、を備えることを特徴とする。
本願に記載の通信装置は、ＩＰ網に接続される通信装置であって、ＩＰ識別情報を用いて、ＩＰ網で使用されているサーバを介して通信するＩＰ通信処理を実行するか否かの設定を行う設定部と、サーバと通信可能な状態であるか否かを確認する確認部と、サーバがＩＰ通信処理を実行可能であるか否かを判断する判断部と、確認部でサーバと通信可能である旨が確認されない場合、または、判断部でＩＰ通信処理を実行可能でないと判断される場合に、設定部でＩＰ通信処理を実行する設定とされている場合には、ＩＰ通信処理が実行できない旨を報知する第１報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によって、通信装置は、ＩＰ通信処理を実行可能なサーバが使用されているか否かを判断することが可能となる。ＩＰ通信処理を実行可能なサーバの一例としては、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と呼ばれるプロトコルを利用して、電話番号をＩＰアドレスと対応付けたり、相手を呼び出してつなぐといった呼制御を行うＳＩＰサーバが挙げられる。そして、サーバと通信できないと判断される場合や、サーバがＩＰ通信処理を実行可能でないと判断される場合に、通信装置がＩＰ通信処理を実行する設定とされている場合には、ＩＰ通信処理が実行できない旨がユーザに報知される。これにより、ユーザがＩＰ通信処理の実行を所望しているにも関わらず、ＩＰ通信処理を行うことができない状態であることを、ユーザに報知することが可能となる。通常、ＩＰ網を用いたＩＰ通信処理は、一般公衆回線網を用いた一般通信処理と比べると、ユーザにとってメリット（例えば、通信料金が低額、通信速度が高速、などのメリット）が多いため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【０００８】
また、請求項２ないし４に記載の通信装置では、ＩＰ通信処理を実行可能であるか否かを適切に判断することが可能となる。
【０００９】
また、請求項５に記載の通信装置では、ＩＰ通信処理を実行可能である状態であっても、通信装置がＩＰ通信処理を実行しない設定とされている場合には、その旨をユーザに報知することができる。よって、ＩＰ通信処理を実行できる状態であるにも関わらず、ユーザがＩＰ通信処理を実行できることを認識できないためにＩＰ通信処理が実施されていない、という事態を回避することができる。
【００１０】
また、請求項６に記載の通信装置では、通信装置がＩＰ網と電気的に接続されると、サーバと通信可能な状態であるか否かの再確認が自動で行われる。よって、サーバとの通信確認をユーザが手動で行う必要を無くすことができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１１】
また、請求項７、８に記載の通信装置では、ＩＰ通信処理を実行できない事態が発生した際には、ＩＰ通信処理を実行できない原因をユーザに報知することができる。よって、ユーザはＩＰ通信処理を実行可能とするための解決策を認識することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１２】
また、請求項９に記載の通信装置では、ＩＰ通信処理を実行可能である状態において、通信装置がＩＰ通信処理を実行しない設定とされている場合に、通信装置の設定を、ＩＰ通信処理を実行する設定に容易に変更することが可能となる。よって、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】メイン処理のフローチャートを示す。
【図３】異常チェック処理のフローチャートを示す。
【図４】ネットワーク状態確認処理のフローチャートを示す。
【図５】ＤＨＣＰ情報解析設定処理のフローチャートを示す。
【図６】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）４、第１のＩＰ網８、第２のＩＰ網９５、ＬＡＮ６、ＬＡＮ９、ＬＡＮ９０、ＦＡＸ装置１０および１１０、ＰＣ（Personal Computer）９２、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６０、ホームゲートウェイ７１および９１、を備える。
【００１５】
ホームゲートウェイ７１は、第１のＩＰ網８とＬＡＮ６を相互に接続し、ネットワークの違いを吸収する役割を果たす装置である。同様に、ホームゲートウェイ９１は、第２のＩＰ網９５とＬＡＮ９０を相互に接続する装置である。ホームゲートウェイ７１および９１の各々は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７０および９４を備えている。
【００１６】
ＦＡＸ装置１０および１１０は、ＰＳＴＮ４に接続されている。ＦＡＸ装置１０および１１０は、ＰＳＴＮ４を介して相互に通信可能である。ＦＡＸ装置１０と、ホームゲートウェイ７１とは、ＬＡＮ６に接続されている。ＦＡＸ装置１０とホームゲートウェイ７１とは、ＬＡＮ６を介して相互に通信可能である。ＦＡＸ装置１１０は、ＬＡＮ９に接続されている。ＬＡＮ６と、ＬＡＮ９と、ＳＩＰサーバ６０とは、第１のＩＰ網８に接続されている。ＦＡＸ装置１０と、ＦＡＸ装置１１０と、ＳＩＰサーバ６０とは、ＬＡＮ６および９と第１のＩＰ網８とを介して相互に通信可能である。
【００１７】
第１のＩＰ網８は、第１プロバイダ（インターネット接続業者）によって提供されるＩＰ網である。また第１のＩＰ網８は、ＳＩＰサーバ６０で制御される。第１のＩＰ網８の一例としては、ＮＧＮ（Next Generation Network）が挙げられる。ＮＧＮは、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークである。すなわちＮＧＮは、現在別々に構築されている、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用の電話網を、ＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合したネットワークである。
【００１８】
ＰＣ９２と、ホームゲートウェイ９１は、ＬＡＮ９０に接続されている。ＰＣ９２とＤＨＣＰサーバ９４とは、ＬＡＮ９０を介して相互に通信可能である。また、ＬＡＮ９０は、第２のＩＰ網９５に接続されている。第２のＩＰ網９５は、第２プロバイダによって提供されるＩＰ網である。第２のＩＰ網９５の一例としては、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）又はＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）に従ったＩＰ網が挙げられる。
【００１９】
（ＦＡＸ装置１０の構成）
ＦＡＸ装置１０の構成について説明する。ＦＡＸ装置１０は、一般ＦＡＸ機能、ＩＰＦＡＸ（Internet Protocol FAX）機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の多機能を備える。なお、一般ＦＡＸ機能は、ＰＳＴＮ４を介して通信を実行するための各ＦＡＸ装置の識別情報（いわゆるＦＡＸ番号）である一般ＦＡＸ番号を用いて、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを通信（即ち送受信）するための機能である。一般ＦＡＸ番号の一例としては、契約時に通信会社から割り当てられた電話番号（例えば、０ＡＢＪやＥ．１６４形式）が挙げられる。また、ＩＰＦＡＸ機能は、ＳＩＰＵＲＩ（SIP Uniform Resource Identifier）を用いて、第１のＩＰ網８を介してＦＡＸデータを通信するための機能である。
【００２０】
ＦＡＸ装置１０は、表示部１２、操作部１４、スキャン部１６、ＰＳＴＮインターフェイス１８、印刷実行部２０、ネットワークインターフェイス２２、制御部２４、を備える。なお、上記の各部１２〜２４は、バス線２５に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。スキャン部１６は、ＣＩＳ（contact image sensor）、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。ＰＳＴＮインターフェイス１８は、コネクタ１９を介してＰＳＴＮ４に接続されている。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２４からの指示に従って印刷を行う。ネットワークインターフェイス２２は、コネクタ２３を介してＬＡＮ６に接続されている。
【００２１】
制御部２４は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、enterprise−numberテーブル３５と、アドレス帳３６と、を格納している。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０がプログラム３４に従って処理を実行することによって、判断部４４、第１報知部４８、第２報知部４９、設定部５０、確認部５２、第１取得部５４、第２取得部５５、検出部５８、の各々の機能が実現される。enterprise−numberテーブル３５は、ＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態をＦＡＸ装置１０に提供可能な提供者（以下では「第１種のプロバイダ」と呼ぶ）を示すenterprise−numberを記憶するテーブルである。enterprise−numberは、各プロバイダに特有の企業コード番号である。アドレス帳３６は、ユーザによって入力された複数の一般ＦＡＸ番号、ＳＩＰＵＲＩ、メールアドレス、電話番号等を記憶する。
【００２２】
またメモリ３２には、後述する、ＤＨＣＰサーバフラグ、ＩＰＦＡＸ設定、各種の返り値、エラー、などが記憶される。
【００２３】
（ＳＩＰサーバ６０の構成）
ＳＩＰサーバ６０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１０、１１０のそれぞれについて、当該ＦＡＸ装置のＩＰアドレスと、当該ＦＡＸ装置のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ６０は、第１のＩＰ網８に接続されている。ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰを利用して、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間の通信の確立を制御する。
【００２４】
（ＤＨＣＰサーバ７０、９４の構成）
ＤＨＣＰサーバ７０の構成について説明する。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている各デバイス（ＦＡＸ装置１０等）にＩＰアドレスを割り当てる。
【００２５】
また、ＤＨＣＰサーバ９４の構成について説明する。ＤＨＣＰサーバ９４は、ＬＡＮ９０に接続されている。ＤＨＣＰサーバ９４は、ＬＡＮ９０に接続されている各デバイス（ＰＣ９２等）にＩＰアドレスを割り当てる。
【００２６】
（ＦＡＸ装置１１０の構成）
ＦＡＸ装置１１０は、上記のＦＡＸ装置１０と同様の各機能を備える。ＦＡＸ装置１１０は、表示部１１２と、操作部１１４と、スキャン部１１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１１８と、印刷実行部１２０と、ネットワークインターフェイス１２２と、制御部１２４と、を備える。なお、上記の各部１１２〜１２４はバス線１２５に接続されている。各部１１２〜１２４の構成は、上記のＦＡＸ装置１０の各部１２〜２４の構成と同様である。制御部１２４は、上記の制御部２４と同様に、ＣＰＵ１３０とメモリ１３２とを備える。本実施例では、ＦＡＸ装置１１０には、一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」が割り当てられている（図１参照）。ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含んでいる。より具体的に言うと、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」に、ＳＩＰサーバ６０のドメイン「ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」が付加されたものである。上記のＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号、ＳＩＰＵＲＩ、メールアドレスは、いずれもＦＡＸ装置１０のアドレス帳３６に登録されている。
【００２７】
（通信システムの構成）
図１に示す通信システム２の構成を説明する。図１の通信システム２では、ＦＡＸ装置１０を第１のＩＰ網８に接続できると共に、ＰＣ９２を第２のＩＰ網９５に接続できる構成となっている。この場合、ユーザは、第１のＩＰ網８を提供する第１プロバイダ、および、第２のＩＰ網９５を提供する第２プロバイダと、通信契約を結ぶ必要がある。なお、以下では、ユーザによって契約されたプロバイダのことを「契約プロバイダ」と呼ぶ。
【００２８】
ここで、プロバイダには、第１種のプロバイダと第２種のプロバイダの２種類が存在する。第１種のプロバイダは、上述の通り、一般ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を、ＦＡＸ装置１０に提供可能なプロバイダである。ユーザが第１種のプロバイダと契約する場合、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１０の一般ＦＡＸ番号を含む。具体的には、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」は、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含んでいる。また、第２種のプロバイダは、ＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を、ＦＡＸ装置１０に提供することができないプロバイダである。第２種のプロバイダの一例としては、ＩＰＦＡＸ機能を提供していないプロバイダが挙げられる。また、プロバイダがＩＰＦＡＸ機能をオプションとして提供しているが、ユーザが当該オプションを選択していない場合が挙げられる。
【００２９】
本実施形態の例では、第１のＩＰ網８を提供する第１プロバイダの種類が第１種のプロバイダであり、第２のＩＰ網９５を提供する第２プロバイダの種類が第２種のプロバイダである場合を説明する。
【００３０】
この場合、第１プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスと、第１プロバイダのenterprise−numberが、ＤＨＣＰサーバ７０に予め登録される。これにより、ＤＨＣＰサーバ７０は、後述するＤＨＣＰ情報に、ｏｐｔｉｏｎ１２０（ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス）およびｏｐｔｉｏｎ１２５（第１プロバイダを示すプロバイダ情報）を含めることができる。また、第１プロバイダのenterprise−numberが、ＦＡＸ装置１０のenterprise−numberテーブル３５に記憶される。
【００３１】
また、第２プロバイダのenterprise−numberが、ＤＨＣＰサーバ９４に予め登録される。これにより、ＤＨＣＰサーバ９４は、後述するＤＨＣＰ情報に、ｏｐｔｉｏｎ１２５（第２プロバイダを示すプロバイダ情報）を含めることができる。なお、enterprise−numberなどのＤＨＣＰサーバへの登録は、例えば、プロバイダによって行われるとしてもよい。
【００３２】
そして本実施形態の例では、第１プロバイダが提供する第１のＩＰ網８は、一般ＦＡＸ番号（例えば、０ＡＢＪやＥ．１６４形式）を、ＳＩＰサーバ６０によってＵＲＩに変換し、一般ＦＡＸ番号をネットワーク上の一意のアドレスとすることができる。このように、ＳＩＰＵＲＩと一般ＦＡＸ番号のマッピングを行なっているので、ＦＡＸを送信する際は、一般ＦＡＸ番号をＦＡＸ装置１０に入力すれば、ＳＩＰサーバ６０からＩＰアドレスを得て接続を確立し、ＩＰＦＡＸ処理を実行することができる。よって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００３３】
そして、第１のＩＰ網８を用いたＩＰＦＡＸ処理によれば、高速（３３６００ｂ／ｓを超える速度）で、かつ、セキュリティの高い画像データの伝送をリアルタイム（サーバに蓄積せずに）で行なえる。また、その際、伝送は第１のＩＰ網８を利用して行なうので、従来の電話回線（ＰＳＴＮ）と同様に、不特定多数の企業間でのファックスに替わる画像データの伝送が可能である。特に、第１プロバイダの第１のＩＰ網８を使用することで、電話番号による送信先の特定が第１プロバイダの管理下にあり、第三者が送信先を偽装し得ないため、「なりすまし」に対するセキュリティの脅威を受けないようにできる。
【００３４】
（ＦＡＸ装置１０が実行する処理）
続いて、図２〜図６を参照して、ＦＡＸ装置１０の制御部２４が実行する各処理について説明する。
【００３５】
（メイン処理）
Ｓ１０２において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０の電源をオン状態とする。この処理は、例えば、ユーザが操作部１４の電源スイッチをオンにすることに応じて行われる。
【００３６】
Ｓ１０４において、ＣＰＵ３０は、プロバイダ設定入力が実行済みであるか否かを判断する。設定入力が実行済みである場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）にはＳ１０８へ進み、まだ実行されていない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）にはＳ１０６へ進む。Ｓ１０６において、ユーザが操作部１４を操作して所定の記憶操作を行うことにより、プロバイダ設定（ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名、第１プロバイダを特定するenterprise−numberなど）を、メモリ３２やenterprise−numberテーブル３５に予め記憶させることができる。一般的には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名は、契約プロバイダによってユーザに提供される。
【００３７】
Ｓ１０８において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ設定が設定済みであるか否かを判断する。ＩＰＦＡＸ設定が設定済みである場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）には、Ｓ１１０をスキップしてＳ１１４へ進む。一方、ＩＰＦＡＸ設定が設定済みでない場合（Ｓ１０８：ＮＯ）にはＳ１１０に進み、設定部５０（図１参照）は、ＩＰＦＡＸ設定処理を実行する。ＩＰＦＡＸ設定処理は、ＦＡＸ装置１０の作動モードをユーザに選択させるための処理である。設定部５０は、表示部１２に所定のモード選択画面（図示省略）を表示させる。ユーザは、モード選択画面を見ながら操作部１４を操作して、「一般ＦＡＸ」、「ＩＰＦＡＸ」、の２つの作動モードのうちから所望の作動モードを選択する。設定部５０は、「ＩＰＦＡＸ」の作動モードが選択された場合には、ＩＰＦＡＸ設定＝「オン」をメモリ３２へ記憶させる。一方、設定部５０は、「一般ＦＡＸ」の作動モードが選択された場合には、ＩＰＦＡＸ設定＝「オフ」をメモリ３２へ記憶させる。そしてＳ１１４へ進む。なお、本実施例のＦＡＸ装置１０の出荷時点では、「一般ＦＡＸ」を示すデフォルトの作動モード情報がメモリ３２に記憶されているとしてもよい。
【００３８】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ３０は、異常チェック処理を行う。異常チェック処理の詳細内容については、後述する。
【００３９】
Ｓ１１６において、ＣＰＵ３０は、操作受付処理を行う。具体的には、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０の起動後に、ＦＡＸ送信操作が入力されることを監視している。ユーザは、図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部１４を操作して送信先のＦＡＸ装置１１０の識別情報（図１に示すＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」、のうちのいずれか１個）を指定することができる。ＦＡＸ装置１１０の識別情報の指定は、複数個の記号（数字、アルファベット等）を順に指定することによって行なうこともできるし、アドレス帳３６に記憶されている識別情報を指定することによって行うこともできる。
【００４０】
Ｓ１１８において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信操作が実行されたか否かを判断する。具体的には、ユーザが、操作部１４を操作して所定のＦＡＸ送信操作を入力することを待ち受ける。ＦＡＸ送信操作が行われた場合（Ｓ１１８：ＹＥＳ）にはＳ１２０へ進み、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信処理を実行する。ＦＡＸ送信処理の詳細な内容は、後述する。また、ＦＡＸ送信操作が行われていない場合（Ｓ１１８：ＮＯ）には、Ｓ１２２に進む。
【００４１】
Ｓ１２２において、ＣＰＵ３０は、異常チェックのタイミングであるか否かを判断する。異常チェックのタイミングとしては、コネクタ２３にＬＡＮケーブルを接続したタイミングが挙げられる。また、Ｓ１０６においてenterprise−number等をメモリ３２記憶させる場合や、Ｓ１１０においてＩＰＦＡＸ設定を設定した場合など、ネットワーク設定を変更したタイミングが挙げられる。また、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスのリース期間経過に伴い、ＩＰアドレス等の情報をＦＡＸ装置１０が取得したタイミングが挙げられる。なお、ＣＰＵ３０が、定期的に異常チェックを実行する形態としてもよい。
【００４２】
（異常チェック処理（その１））
Ｓ１１４で行われる異常チェック処理の内容について、図３のフローを用いて説明する。まず、Ｓ２１２において、ＣＰＵ３０は、ネットワーク状態確認処理を実行する。
【００４３】
（ネットワーク状態確認処理）
Ｓ２１２で行われるネットワーク状態確認処理の内容について、図４のフローを用いて説明する。Ｓ３１２において、検出部５８は、ＦＡＸ装置１０がＬＡＮと電気的に接続されているか否かを検出する。具体的には、ネットワークインターフェイス２２の回線電圧が所定値以上であるか否かを検出する。電気的に接続されていないと判断される場合（Ｓ３１２：ＮＯ）にはＳ３１４へ進む。Ｓ３１４において、検出部５８は、メモリ３２に記憶されているＤＨＣＰサーバフラグを「未発見」にクリアした上で、Ｓ３３６へ進む。
【００４４】
一方、電気的に接続されていると判断される場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）には、Ｓ３１６へ進む。Ｓ３１６において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバが発見済であるか否かを判断する。当該判断は、メモリ３２に記憶されているＤＨＣＰサーバフラグが、「発見済」または「未発見」の何れであるかを読み出すことによって行われる。「発見済」である場合（Ｓ３１６：ＹＥＳ）にはＳ３２８へ進み、「未発見」である場合（Ｓ３１６：ＮＯ）にはＳ３１８へ進む。
【００４５】
Ｓ３１８において、確認部５２（図１参照）は、ＤＨＣＰサーバを探索する。具体的には、確認部５２は、ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０を探索するための探索コマンドをブロードキャストする。ＬＡＮ６に接続されている各デバイスは、探索コマンドを受信する。ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０は、探索コマンドを受信すると、自身のＩＰアドレスを含む応答パケットをＦＡＸ装置１０に送信する。
【００４６】
Ｓ３２０において、確認部５２は、ＤＨＣＰサーバを発見したか否かを判断する。具体的には、確認部５２は、探索コマンドをブロードキャストしてから所定の時間内に応答パケットを受信した場合に、Ｓ３２０でＹＥＳと判断する。Ｓ３２０でＮＯの場合、Ｓ３２４へ進む。Ｓ３２４において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバフラグの「未発見」をメモリ３２に記憶させた上で、Ｓ３３６へ進む。一方、Ｓ３２０でＹＥＳの場合、Ｓ３２６へ進む。Ｓ３２６において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバフラグの「発見済」をメモリ３２に記憶させた上で、Ｓ３２８へ進む。
【００４７】
Ｓ３２８において、第１取得部５４は、ＤＨＣＰ情報の送信を要求する要求コマンドをＤＨＣＰサーバ７０に送信する。第１取得部５４は、ＤＨＣＰサーバ７０から受信された応答パケットに含まれるＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを送信先として、要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５を要求するためのコマンドである。なお、ｏｐｔｉｏｎ１２０は、第１プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを含んでいる。また、ｏｐｔｉｏｎ１２５は、第１プロバイダを示すenterprise−numberを含んでいる。ＤＨＣＰサーバ７０は、要求コマンドを受信すると、要求コマンドに対応する各種の情報を含むＤＨＣＰ情報を、ＦＡＸ装置１０に送信する。Ｓ３３０において、第１取得部５４は、ＤＨＣＰサーバ７０が送信したＤＨＣＰ情報を受信する。
【００４８】
Ｓ３３２において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰ情報解析設定処理を実行する。ＤＨＣＰ情報解析設定処理は、ＩＰＦＡＸ機能が使用可能であるか否かを判断するための処理である。ＤＨＣＰ情報解析設定処理の詳細な内容については、後述する。
【００４９】
Ｓ３３４において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ機能が使用可能であるか否かを判断する。当該判断は、Ｓ３３２におけるＤＨＣＰ情報解析設定処理の結果に基づいて行われる。ＩＰＦＡＸ機能が使用可能であると判断される場合（Ｓ３３４：ＹＥＳ）にはＳ３４０に進み、ＣＰＵ３０は、返り値に、「ＩＰＦＡＸ機能使用可能」をセットする。そしてネットワーク状態確認処理を終了する。一方、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可であると判断される場合（Ｓ３３４：ＮＯ）にはＳ３３６へ進む。Ｓ３３６においてＣＰＵ３０は、返り値に、「ＩＰＦＡＸ機能使用不可」をセットする。そしてＳ３３８において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可である原因のエラーを、メモリ３２に記憶する。エラーの例としては、Ｓ３１２において、ＦＡＸ装置１０がＬＡＮと電気的に接続されていないと判断された場合（Ｓ３１２：ＮＯ）には、「リンクダウン（ネットワークケーブル未接続）」のエラーとされる。また、Ｓ３２０において、ＤＨＣＰサーバが発見されなかった場合（Ｓ３２０：ＮＯ）には、「ＤＨＣＰサーバ未発見」のエラーとされる。また、ＤＨＣＰ情報解析設定処理の結果、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可である場合（Ｓ３３４：ＮＯ）には、「ＤＨＣＰ情報が不正」のエラーとされる。そして、ネットワーク状態確認処理を終了する。
【００５０】
（ＤＨＣＰ情報解析設定処理）
Ｓ３３２で行われるＤＨＣＰ情報解析設定処理の内容について、図５のフローを用いて説明する。Ｓ４１０において、確認部５２および第２取得部５５は、受信したＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２０を含むか否かを判断する。例えば、第１プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが、検索されたＤＨＣＰサーバに予め登録されている場合には、ＤＨＣＰ情報には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを示すｏｐｔｉｏｎ１２０が含まれている。この場合、Ｓ４１０でＹＥＳと判断され、Ｓ４１２へ進む。
【００５１】
一方、第１プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが、検索されたＤＨＣＰサーバに登録されていない場合には、ＤＨＣＰ情報には、ｏｐｔｉｏｎ１２０が含まれない。この場合、ＳＩＰサーバ６０と通信不可能であるため、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可と判断され（Ｓ４１０：ＮＯ）、Ｓ４２０へ進む。Ｓ４１０でＮＯと判断される場合の一例としては、コネクタ２３と９３とが挿し間違えられており、ＦＡＸ装置１０がＬＡＮ９０に接続されている場合が挙げられる。この場合、Ｓ３１８（図４）においてＤＨＣＰサーバ９４が探索され、Ｓ３３０においてＤＨＣＰサーバ９４からＤＨＣＰ情報を受信する。しかし、ＤＨＣＰサーバ９４にはＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが登録されていないため、ＤＨＣＰ情報にはｏｐｔｉｏｎ１２０が含まれておらず、Ｓ４１０でＮＯと判断される。
【００５２】
Ｓ４１２において、ＣＰＵ３０は、受信したＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むか否かを判断する。例えば、検索されたＤＨＣＰサーバに契約プロバイダのenterprise−numberが登録されている場合には、ＤＨＣＰ情報は、契約プロバイダのenterprise−numberを示すｏｐｔｉｏｎ１２５を含む。この場合、Ｓ４１２でＹＥＳと判断され、Ｓ４１４へ進む。一方において、例えば、契約プロバイダのenterprise−numberが、検索されたＤＨＣＰサーバに登録されていない場合（例えばユーザがプロバイダと契約していない場合）には、ＤＨＣＰ情報は、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない。この場合、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可であると判断され（Ｓ４１２：ＮＯ）、Ｓ４２０へ進む。
【００５３】
なお、ＳＩＰサーバ６０がＬＡＮ６に接続されている場合のように、契約プロバイダを介さずにＩＰ網を利用したＦＡＸ送受信を行う場合もあり得る。このような場合には、ＤＨＣＰサーバ７０は、ｏｐｔｉｏｎ１２０の値は記憶しているが、ｏｐｔｉｏｎ１２５の値は記憶していない。この場合も、Ｓ４１２でＮＯと判断される。
【００５４】
Ｓ４１４において、ＣＰＵ３０は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise−numberが、enterprise−numberテーブル３５（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise−numberに一致するのか否かを判断する。本説明例では、enterprise−numberテーブル３５に第１プロバイダのenterprise−numberが記憶されている場合を説明している。よって、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise−numberが、第１プロバイダのenterprise−numberに一致するか否かが判断される。一致しない場合（Ｓ４１４：ＮＯ）には、第１種のプロバイダ（ＩＰＦＡＸ機能を提供可能なプロバイダ）が提供するＩＰ網に接続されていないため、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可であると判断される。よって、Ｓ４２０へ進む。一方、一致する場合（Ｓ４１４：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ装置１０でＩＰＦＡＸ機能を使用可能であると判断されたことになり、Ｓ４１６へ進む。
【００５５】
Ｓ４１６においてＣＰＵ３０は、ｏｐｔｉｏｎ１２０が示す値を、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスとしてメモリ３２に記憶させる。さらに、Ｓ４１８においてＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能であることを、返り値に設定する。そして、ＤＨＣＰ情報解析設定処理が終了する。
【００５６】
なお、上記のＳ４１０、Ｓ４１２、Ｓ４１４のいずれかにおいてＮＯと判断される場合は、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態でないと判断されたことを意味する。その場合、Ｓ４２０において判断部４４は、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸを使用可能な状態でないことを、返り値に設定する。そして、ＤＨＣＰ情報解析設定処理が終了する。
【００５７】
（異常チェック処理（その２））
図３のフローに戻り、異常チェック処理の内容を説明する。Ｓ２１４において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ機能を使用可能か否かを判断する。具体的には、メモリ３２に記憶された返り値で判断する。ＩＰＦＡＸ機能を使用不可であると判断される場合（Ｓ２１４：ＮＯ）には、Ｓ２１６へ進む。
【００５８】
Ｓ２１６において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ設定が「オン」とされているか否かを判断する。具体的には、メモリ３２に記憶されているＩＰＦＡＸ設定を読み出して判断する。ＩＰＦＡＸ設定が「オン」の場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）には、Ｓ２１８へ進む。Ｓ２１８において、第１報知部４８は、異常報知のメッセージを表示部１２に表示する。メッセージの内容は、Ｓ３３８で記憶されたエラーに応じて決定されるとしてもよい。例えば、リンクダウンのエラーの場合（Ｓ３１２：ＮＯ）には、「ネットワークに接続されていません」等と表示してもよい。また、ＤＨＣＰサーバ未発見のエラーの場合（Ｓ３２０：ＮＯ）には、「サーバが見つかりません」等と表示してもよい。また、ＤＨＣＰ情報が不正のエラーの場合（Ｓ３３４：ＮＯ）には、「誤ったネットワークに接続されています」等と表示してもよい。
【００５９】
一方、Ｓ２１４において、ＩＰＦＡＸを使用可能であると判断される場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）には、Ｓ２２２へ進む。Ｓ２２２において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ設定が「オン」とされているか否かを判断する。ＩＰＦＡＸ設定が「オン」の場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ）にはＳ２２４をスキップしてＳ２２６へ進み、ＩＰＦＡＸ設定が「オフ」の場合（Ｓ２２２：ＮＯ）にはＳ２２４へ進む。
【００６０】
Ｓ２２４において、第２報知部４９は、ＩＰＦＡＸ機能を使用可能の旨のメッセージを、表示部１２に表示する。また、設定部５０は、ＩＰＦＡＸ設定を「オフ」から「オン」に変更するための入力受付を実行する。
【００６１】
Ｓ２２６において、設定部５０は、ＩＰＦＡＸ設定を「オン」に変更する指示が入力されたか否かを判断する。入力されていない場合（Ｓ２２６：ＮＯ）にはフローを終了し、入力された場合（Ｓ２２６：ＹＥＳ）にはＳ２２８へ進む。Ｓ２２８において、ＣＰＵ３０は、ＩＰＦＡＸ設定＝「オン」をメモリ３２へ記憶させる。これにより、ＩＰＦＡＸを実行可能である状態において、ＩＰＦＡＸ設定＝「オフ」とされている場合に、ＩＰＦＡＸ設定を「オン」に容易に変更することが可能となる。よって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６２】
（ＦＡＸ送信処理）
図２のＳ１２０で行われるＦＡＸ送信処理の内容について、図６のフローを用いて説明する。以下では、ＦＡＸ装置１０がＦＡＸ装置１１０にＦＡＸデータを送信する場合を例として、ＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００６３】
この処理が行われるためには、前提条件として、メモリ３２内に、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名（ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ（図１参照））が記憶されていることが必要である。図５のＤＨＣＰ情報解析設定処理で、ＦＡＸ装置１０でＩＰＦＡＸを使用可能であると判断された場合（Ｓ４１４でＹＥＳ）には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがメモリ３２に記憶されている（Ｓ４１６）。しかしながら、上記のＤＨＣＰ情報解析設定処理で、ＩＰＦＡＸを使用可能でないと判断された場合（Ｓ３２０、Ｓ４１０、Ｓ４１２、Ｓ４１４のいずれかでＮＯ）には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスはメモリ３２に記憶されていない。
【００６４】
Ｓ５３２において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸデータを取得する。具体的には、ＣＰＵ３０は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン部１６にスキャンさせる。これにより、スキャン部１６は、スキャンデータを生成する。通信部４０は、スキャン部１６からスキャンデータを取得することによって、ＦＡＸデータを取得する。
【００６５】
次いでＳ５３４において、ＣＰＵ３０は、ユーザによって指定された送信先の識別情報を取得する。例えば、ＦＡＸ装置１０の作動モードとしてユーザによって「一般ＦＡＸ」が選択された場合には、ユーザは、通常、一般ＦＡＸ送信処理が実行されることを想定して、一般ＦＡＸ番号（即ち数字列）を送信先として指定する。この場合、Ｓ５３４において、ＣＰＵ３０は、一般ＦＡＸ番号（本実施例ではＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」）を取得する。また、例えば、ＦＡＸ装置１０の作動モードとしてユーザによって「ＩＰＦＡＸ」が選択された場合には、ユーザは、通常、ＩＰＦＡＸ送信処理が実行されることを想定して、ＳＩＰＵＲＩを送信先として指定する。この場合、Ｓ５３４において、通信部４０は、ＳＩＰＵＲＩ（本実施例ではＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」）を取得する。
【００６６】
Ｓ５３８において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態であるか否かを確認する。具体的には、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されている返り値が、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸを使用可能な状態であることを示しているか否かを判断する。返り値が、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸを使用可能な状態であることを示す情報である場合、ＣＰＵ３０はＳ５３８でＹＥＳと判断する。
【００６７】
本実施例では、上記のネットワーク状態確認処理（図４参照）において、既にＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態であるか否か判断している。そのため、ＦＡＸ送信処理においては、ＣＰＵ３０が再度判断を実行する必要がなく（即ち図４のＳ３３２、Ｓ３３４の処理を実行する必要がなく）、ＣＰＵ３０は、ユーザによって一般ＦＡＸ番号が入力される場合（Ｓ５３４）に、ネットワーク状態確認処理で行われた判断の結果を確認すれば済む（Ｓ５３８）。メモリ３２に記憶されている判断結果情報の確認処理に比べて、上記の判断の処理負荷の方が高いため、ＦＡＸ送信処理におけるＦＡＸ装置１０の処理負荷が少なく済む。
【００６８】
Ｓ５３８でＹＥＳの場合、通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、及び、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名をメモリ３２から読み出す（Ｓ５４０）。Ｓ５４０では、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸを使用可能な状態である（第１プロバイダが第１種のプロバイダである）ため、ＣＰＵ３０は、図５のＳ４１６でメモリ３２に記憶されたＩＰアドレスを読み出す。さらに、ＣＰＵ３０は、上記の所定の記憶操作によってメモリ３２に記憶されたＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名を読み出す。次いで、ＣＰＵ３０は、Ｓ５４０で読み出されたＳＩＰドメイン名（ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ）と、Ｓ５３４で取得された識別番号（ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」）とから、送信先のＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」（図１参照）を生成する（Ｓ５４２）。
【００６９】
次いで、ＣＰＵ３０は、Ｓ５４２で生成されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ５４４）。ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ６０に送信する。ＳＩＰサーバ６０は２００ＯＫをＦＡＸ装置１０に転送する。
【００７０】
ＣＰＵ３０は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後は、２００ＯＫを受信したか否かを監視する（Ｓ５４６）。ＣＰＵ３０が、ＳＩＰサーバ６０が転送した２００ＯＫを受信すると、ＹＥＳと判断する。Ｓ５４６でＹＥＳの場合、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＡＣＫを送信する（Ｓ５４８）。ＳＩＰサーバ６０は、ＡＣＫをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立する（Ｓ５５０）。次いで、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、Ｓ５３２で取得されたＦＡＸデータを、第１のＩＰ網８を介してＦＡＸ装置１１０に送信する（Ｓ５５２）。ＦＡＸデータの送信が終了すると、ＣＰＵ３０はＦＡＸ送信処理を終了する。
【００７１】
一方、Ｓ５３８でＮＯの場合、又は、Ｓ５４６でＮＯの場合、ＣＰＵ３０は、Ｓ５３４で取得された一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を送信先として、ＰＳＴＮ４を介して発信を行い、通信路を確立する（Ｓ５５４）。ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信路が確立されると、Ｓ５３２で取得されたＦＡＸデータを、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸ装置１１０に送信する（Ｓ５５６）。ＦＡＸデータの送信が終了すると、ＣＰＵ３０はＦＡＸ送信処理を終了する。
【００７２】
本実施例では、上記の通り、Ｓ５４６で、ＣＰＵ３０が所定の時間内に２００ＯＫを受信できなかった場合（Ｓ５４６でＮＯ）、即ち、上記のＳ５４２で生成されたＳＩＰＵＲＩを用いるＩＰＦＡＸ送信処理が失敗した場合、Ｓ５３４で取得されたＦＡＸ番号を用いる一般ＦＡＸ送信処理を実行する（Ｓ５５４、Ｓ５５６）。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ送信処理が失敗した場合であっても、ユーザが希望するＦＡＸ送信を適切に実行することができる。また、ユーザに新たに操作を要求することなく、Ｓ５３４で既に取得されたＦＡＸ番号を用いて一般ＦＡＸ送信処理を実行するため、ユーザが改めてＦＡＸ番号を入力する必要もない。従って、ユーザの作業負担も軽減され得る。
【００７３】
（効果）
本実施形態に係るＦＡＸ装置１０の効果を説明する。本実施形態のＦＡＸ装置１０では、ＩＰＦＡＸ機能を実行可能でないと判断される場合に、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を実行する設定とされている場合には、ＩＰＦＡＸ機能が実行できない旨がユーザに報知される。これにより、ユーザがＩＰＦＡＸの実行を所望しているにも関わらず、ＩＰＦＡＸを実行することができない状態であることを、ユーザに報知することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態のＦＡＸ装置１０では、ＩＰＦＡＸ処理を実行可能である状態であっても、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ処理を実行しない設定とされている場合には、その旨をユーザに報知することができる。よって、ＩＰＦＡＸ処理を実行できる状態であるにも関わらず、ユーザがＩＰＦＡＸ処理を実行できることを認識できないためにＩＰＦＡＸ処理が実施されていない、という事態を回避することができる。
【００７５】
また、本実施形態のＦＡＸ装置１０では、ＩＰＦＡＸ処理を実行できない事態が発生した際には、Ｓ２１８（図３）において、ＩＰＦＡＸ処理を実行できない原因をユーザに報知することができる。よって、ユーザはＩＰＦＡＸ処理を実行可能とするための解決策を認識することができるため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００７６】
（変形例）
上記の実施例の変形例を以下に列挙する。第１のＩＰ網８の一例としては、ＮＧＮに限られず、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６に従った通信網であってもよい。この場合、ＳＩＰＵＲＩと一般ＦＡＸ番号のマッピングを行なわれない。よって、ＦＡＸ装置１０を用いてＩＰＦＡＸ処理を実行する際は、一般ＦＡＸ番号と異なる情報をＦＡＸ装置１０に入力する必要がある。
【００７７】
また、Ｓ１０６において、ユーザがenterprise−numberをenterprise−numberテーブル３５に記憶させる場合を説明したが、この形態に限られない。enterprise−numberは、ＦＡＸ装置１０のベンダによって、enterprise−numberテーブル３５内に予め格納されてもよい。また例えば、ＦＡＸ装置１０が、所定のサーバ（例えばＦＡＸ装置１０のベンダが提供しているサーバ）からenterprise−numberを取得して、enterprise−numberテーブル３５内に格納する形態であってもよい。
【００７８】
ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能であるか否かの判断は、enterprise−numberを用いて判断する手法には限られず、任意の手法によって行うことができる。例えば、ユーザが、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態であるか否かを示す状態情報を、予めメモリ３２に直接入力しておいてもよい。その場合、判断部４４は、ユーザが入力した状態情報に従って、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態にあるか否かを判断してもよい。
【００７９】
本実施例では、ＩＰ通信処理の一例として、ＩＰＦＡＸ処理を説明したが、この形態に限られない。ＩＰ電話に対しても、本願の発明を適用することができる。すなわち、上記の実施例では、ＰＳＴＮ４と第１のＩＰ網８の両方に接続されるＦＡＸ装置１０が「通信装置」の一例であるが、「通信装置」は、例えば、ＰＳＴＮ４と第１のＩＰ網８の両方に接続される電話装置等であってもよい。この場合、ＰＳＴＮ４を用いた音声データの通信が「一般通信処理」の一例であり、第１のＩＰ網８を用いた音声データの通信が「ＩＰ通信処理」の一例である。
【００８０】
ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名の取得及びメモリ３２への記憶は、任意の方法で自動的に行ってもよい。従って、例えば、ＤＨＣＰサーバ７０が予めＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名を記憶していてもよい。この場合、例えば、第１取得部５４が図４のＳ３３０でＤＨＣＰ情報を取得する際に、同時にこれらの情報を取得し、メモリ３２に記憶させるようにしてもよい。
【００８１】
また、図５のＳ４１０の処理を省略してもよい。この場合、判断部４４は、ＤＨＣＰ情報を取得した（Ｓ３３０）後に、Ｓ４１０の判断を実行せずに、Ｓ４１２、Ｓ４１４の判断を実行してもよい。本変形例においては、Ｓ４１４でＹＥＳと判断され、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸが使用可能な状態であることを記憶した後において、ＣＰＵ３０は、Ｓ３３０で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれるｏｐｔｉｏｎ１２０の情報をＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスとしてメモリ３２に記憶すればよい。なお、ＤＨＣＰ情報にｏｐｔｉｏｎ１２０の情報が含まれない場合は、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスをメモリ３２に記憶しない。
【００８２】
上記の実施例では、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行する場合、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に、通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、ＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する（図６のＳ５５２参照）。これに代えて、通信部４０は、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に、ＳＩＰサーバ６０を介してＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信するようにしてもよい。
【００８３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００８４】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００８５】
なお、第１のＩＰ網８、第２のＩＰ網９５はＩＰ網の一例である。ＳＩＰＵＲＩはＩＰ識別情報の一例である。ＳＩＰサーバ６０はサーバの一例である。ＩＰＦＡＸ処理はＩＰ通信処理の一例である。enterprise−numberは第１識別情報および第２識別情報の一例である。enterprise−numberテーブル３５は記憶手段の一例である。ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスは第３識別情報の一例である。
【００８６】
また、Ｓ１０８を実行する制御部は設定部の一例である。Ｓ４１０を実行する制御部は確認部の一例である。Ｓ４１４を実行する制御部は判断部の一例である。Ｓ２１８を実行する制御部は第１報知部の一例である。Ｓ２２４を実行する制御部は第２報知部の一例である。Ｓ３３０を実行する制御部は第１取得部の一例である。Ｓ４１０を実行する制御部は第２取得部の一例である。Ｓ３１２を実行する制御部は検出部の一例である。
【符号の説明】
【００８７】
２：通信システム、４：ＰＳＴＮ、６および９０：ＬＡＮ、８：第１のＩＰ網、
９５：第２のＩＰ網、１０および１１０：ＦＡＸ装置、３５：enterprise−numberテーブル、６０：ＳＩＰサーバ、７０および９４：ＤＨＣＰサーバ
【図１】
0005578065.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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