(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性の方向が調整可能なアンテナと、
前記アンテナを介して信号を受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した信号の到来方向を検出する検出手段と、
前記通信手段が受信した信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定手段と、
前記通信手段が受信した信号と前記判定手段の判定結果とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出手段にて検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整手段と、を有する無線局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度を、前記干渉の度合として求める、無線局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度を、前記干渉の度合として求める、無線局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度と、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度とのそれぞれを、前記干渉の度合として求める、無線局装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力を、前記干渉の度合として求める、無線局装置。
【請求項６】
請求項１に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力を、前記干渉の度合として求める、無線局装置。
【請求項７】
請求項１に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力と、前記検出手段にて検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力とのそれぞれを、前記干渉の度合として求める、無線局装置。
【請求項８】
請求項２または５に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記干渉の度合が予め定められた第一閾値より大きい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線局装置。
【請求項９】
請求項３または６に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記干渉の度合が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線局装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度が予め定められた第一閾値より大きい場合、および、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線局装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力が予め定められた第一閾値より大きい場合、および、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線局装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の無線局装置において、
前記調整手段は、前記到来方向に対する前記アンテナの利得を所定量低減させることで、前記アンテナの指向性の方向を調整する、無線局装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の無線局装置において、
前記アンテナは、情報を送信するための送信アンテナと、情報を受信するための受信アンテナとを有し、
前記調整手段は、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナの少なくとも一方を調整する、無線局装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の無線局装置において、
前記信号は、接続要求信号であり、
前記通信手段は、前記判定手段にて前記送信元が前記許可無線局装置と判定されると、前記送信元と通信する、無線局装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の無線局装置において、
前記通信手段は、前記判定手段にて前記送信元が前記不許可無線局装置と判定されると、前記送信元と通信し、
前記判定手段は、前記送信元を前記不許可無線局装置と判定すると、該送信元との通信を制限する、無線局装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の無線局装置において、
前記判定手段は、前記送信元が予め登録された登録無線局装置であると、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記送信元が前記登録無線局装置でないと、前記送信元を前記許可無線局装置でないと判定する、無線局装置。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の無線局装置において、
前記判定手段は、接続中の無線局装置の台数を計数し、前記台数が予め定められた上限台数以下の場合、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記台数が前記上限台数より多い場合、前記送信元が前記許可無線局装置でないと判定する、無線局装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の無線局装置において、
前記判定手段は、前記台数が前記上限台数以下の場合、前記送信元が予め登録された登録無線局装置であると、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記送信元が前記登録無線局装置でないと、前記送信元を前記許可無線局装置と判定する、無線局装置。
【請求項１９】
第一の無線局装置と、第二の無線局装置とを有する無線通信システムであって、
前記第一の無線局装置は、信号を送信する送信手段を有し、
前記第二の無線局装置は、
指向性の方向が調整可能なアンテナと、
前記アンテナを介して信号を受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した信号の到来方向を検出する検出手段と、
前記通信手段が受信した信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定手段と、
前記通信手段が受信した信号と前記判定手段の判定結果とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出手段にて検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整手段と、を有する、無線通信システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信手段は、前記信号として接続要求信号を送信し、
前記調整手段は、前記許可無線局装置と判定された送信元からの前記接続要求信号の受信頻度と、前記許可無線局装置でないと判定された送信元からの前記接続要求信号の受信頻度と、の少なくとも一方を前記干渉の度合として算出する、無線通信システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信手段は、前記判定手段にて前記第一の無線局装置が前記許可無線局装置でないと判定すると、前記第一の無線局装置の前記接続要求信号の送信を抑制するための抑制指示を送信し、
前記第一の無線局装置は、前記抑制指示を受信する受信手段と、前記受信手段が前記抑制指示を受信すると、前記送信手段による前記接続要求信号の送信を予め定められた停止期間だけ停止する停止手段を有し、
前記調整手段は、前記停止期間より長い集計期間中に前記通信手段が前記接続要求信号を受信した数を、前記接続要求信号の受信頻度として算出する、無線通信システム。
【請求項２２】
指向性の方向が調整可能なアンテナを有する無線局装置による無線通信制御方法であって、
前記アンテナを介して信号を受信する通信ステップと、
前記受信された信号の到来方向を検出する検出ステップと、
前記受信された信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定ステップと、
その判定結果と前記信号とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整ステップと、を有する無線通信制御方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度を、前記干渉の度合として求める、無線通信制御方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度を、前記干渉の度合として求める、無線通信制御方法。
【請求項２５】
請求項２２に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度と、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度とのそれぞれを、前記干渉の度合として求める、無線通信制御方法。
【請求項２６】
請求項２２に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力を、前記干渉の度合として求める、無線通信制御方法。
【請求項２７】
請求項２２に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力を、前記干渉の度合として求める、無線通信制御方法。
【請求項２８】
請求項２２に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力と、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力とのそれぞれを、前記干渉の度合として求める、無線通信制御方法。
【請求項２９】
請求項２３または２６に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記干渉の度合が予め定められた第一閾値より大きい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線通信制御方法。
【請求項３０】
請求項２４または２７に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記干渉の度合が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線通信制御方法。
【請求項３１】
請求項２５に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度が予め定められた第一閾値より大きい場合、および、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線通信制御方法。
【請求項３２】
請求項２８に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力が予め定められた第一閾値より大きい場合、および、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、無線通信制御方法。
【請求項３３】
請求項２９ないし３２のいずれか１項に記載の無線通信制御方法において、
前記調整ステップでは、前記到来方向に対する前記アンテナの利得を所定量低減させることで、前記アンテナの指向性の方向を調整する、無線通信制御方法。
【請求項３４】
請求項２２ないし３３のいずれか１項に記載の無線通信制御方法において、
前記アンテナは、情報を送信するための送信アンテナと、情報を受信するための受信アンテナとを有し、
前記調整ステップでは、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナの少なくとも一方を調整する、無線通信制御方法。
【請求項３５】
請求項２２ないし３４のいずれか１項に記載の無線通信制御方法において、
前記信号は、接続要求信号であり、
前記通信ステップでは、前記送信元が前記許可無線局装置と判定されると、前記送信元と通信する、無線通信制御方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の無線通信制御方法において、
前記通信ステップでは、前記送信元が前記不許可無線局装置と判定されると、前記送信元と通信するとともに、該通信を制限する、無線通信制御方法。
【請求項３７】
請求項３５または３６に記載の無線通信制御方法において、
前記判定ステップでは、前記送信元が予め登録された登録無線局装置であると、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記送信元が前記登録無線局装置でないと、前記送信元を前記許可無線局装置でないと判定する、無線通信制御方法。
【請求項３８】
請求項３５または３６に記載の無線通信制御方法において、
前記判定ステップでは、接続中の無線局装置の台数を計数し、前記台数が予め定められた上限台数以下の場合、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記台数が前記上限台数より多い場合、前記送信元が前記許可無線局装置でないと判定する、無線通信制御方法。
【請求項３９】
請求項３８に記載の無線通信制御方法において、
前記判定ステップでは、前記台数が前記上限台数以下の場合、前記送信元が予め登録された登録無線局装置であると、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記送信元が前記登録無線局装置でないと、前記送信元を前記許可無線局装置と判定する、無線通信制御方法。
【請求項４０】
指向性の方向が調整可能なアンテナと接続されたコンピュータに、
前記アンテナを介して信号を受信する通信処理と、
前記受信された信号の到来方向を検出する検出処理と、
前記受信された信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定処理と、
その判定結果と前記信号とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整処理と、を実行させるプログラム。
【請求項４１】
請求項４０に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度を、前記干渉の度合として求める、プログラム。
【請求項４２】
請求項４０に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度を、前記干渉の度合として求める、プログラム。
【請求項４３】
請求項４０に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度と、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度とのそれぞれを、前記干渉の度合として求める、プログラム。
【請求項４４】
請求項４０に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力を、前記干渉の度合として求める、プログラム。
【請求項４５】
請求項４０に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力を、前記干渉の度合として求める、プログラム。
【請求項４６】
請求項４０に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力と、前記検出された到来方向からの信号のうち、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力とのそれぞれを、前記干渉の度合として求める、プログラム。
【請求項４７】
請求項４１または４４に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記干渉の度合が予め定められた第一閾値より大きい場合、前記アンテナの指向性を調整する、プログラム。
【請求項４８】
請求項４２または４５に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記干渉の度合が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、プログラム。
【請求項４９】
請求項４３に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度が予め定められた第一閾値より大きい場合、および、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信頻度が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、プログラム。
【請求項５０】
請求項４６に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記不許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力が予め定められた第一閾値より大きい場合、および、前記許可無線局装置と判定された送信元からの信号の受信電力が予め定められた第二閾値より小さい場合、前記アンテナの指向性を調整する、プログラム。
【請求項５１】
請求項４７ないし５０のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記調整処理では、前記到来方向に対する前記アンテナの利得を所定量低減させることで、前記アンテナの指向性の方向を調整する、プログラム。
【請求項５２】
請求項４０ないし５１のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記アンテナは、情報を送信するための送信アンテナと、情報を受信するための受信アンテナとを有し、
前記調整処理では、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナの少なくとも一方を調整する、プログラム。
【請求項５３】
請求項４０ないし５２のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記信号は、接続要求信号であり、
前記通信処理では、前記送信元が前記許可無線局装置と判定されると、前記送信元と通信する、プログラム。
【請求項５４】
請求項５３に記載のプログラムにおいて、
前記通信処理では、前記送信元が前記不許可無線局装置と判定されると、前記送信元と通信するとともに、該通信を制限する、プログラム。
【請求項５５】
請求項５３または５４に記載のプログラムにおいて、
前記判定処理では、前記送信元が予め登録された登録無線局装置であると、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記送信元が前記登録無線局装置でないと、前記送信元を前記許可無線局装置でないと判定する、プログラム。
【請求項５６】
請求項５３または５４に記載のプログラムにおいて、
前記判定処理では、接続中の無線局装置の台数を計数し、前記台数が予め定められた上限台数以下の場合、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記台数が前記上限台数より多い場合、前記送信元が前記許可無線局装置でないと判定する、プログラム。
【請求項５７】
請求項５６に記載のプログラムにおいて、
前記判定処理では、前記台数が前記上限台数以下の場合、前記送信元が予め登録された登録無線局装置であると、前記送信元を前記許可無線局装置と判定し、前記送信元が前記登録無線局装置でないと、前記送信元を前記許可無線局装置と判定する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局装置、無線通信システム、無線通信制御方法およびプログラムに関し、特には、指向性の方向が調整可能なアンテナを有する無線局装置、無線通信システム、無線通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及に伴い、屋外だけでなく屋内においても、携帯電話などの移動局を用いた音声通信やデータ通信の需要が増大している。このような需要の増大に対して、利用者宅内や小規模なオフィス内などの屋内に設置可能な超小型の基地局の開発が進められている。このような基地局のセルは、屋外に設置される基地局のセルに比べて極めて小さいことから、フェムトセルと呼ばれる。以下、この超小型の基地局をフェムト基地局と呼ぶ。【０００３】
このフェムト基地局の運用形態として、予め登録された移動局だけがフェムト基地局に接続して通信を行うことができるものが提案されている。【０００４】
図１は、フェムト基地局を含む無線通信システムを示した構成図である。【０００５】
図１において、フェムト基地局１０１は、フェムトセル１０２を形成し、フェムトＧＷ（Gateway：ゲートウェイ）１０４を介してネットワーク１０５と接続する。移動局１０３−１は、フェムト基地局１０１に登録されており、フェムト基地局１０１と接続が許可されている。移動局１０３−２は、フェムト基地局１０１に登録されておらず、フェムト基地局１０１と接続が許可されていない。以下では、移動局１０３−１を含むフェムト基地局１０１に登録された移動局を登録移動局（または、登録無線局）と呼ぶこともある。また、移動局１０３−２を含むフェムト基地局１０１に登録された移動局を非登録移動局（または、非登録無線局）と呼ぶこともある。【０００６】
なお、登録移動局は、フェムト基地局１０１のフェムトセル１０２の中にあるとき、フェムト基地局１０１を介してネットワーク１０５と接続できる。【０００７】
また、これとは別に、移動通信システムにおける基地局は、自基地局のセル内にパイロット信号を送信する。移動局は、そのパイロット信号を受信すると、接続要求信号などを基地局に送信するなどして、同期確立及びチャネル推定等を行い、基地局と接続する。このため、基地局が、移動局にてパイロット信号が良好な品質で受信できるようにすることで、良好な通信品質を提供することが可能になる。このことは、フェムト基地局においても同様である。【０００８】
また、移動通信システムにおいて、基地局の通信先となる移動局の電波（希望波）に、他の移動局の電波が干渉することがある。このような干渉を抑制して、移動通信システムの回線容量を高めるために、移動通信システムでは、送受信アンテナに指向性アンテナが適用されることがある。【０００９】
指向性アンテナとしては、複数のアンテナ素子をアレイ状に並べて、指向性を電波環境の変化に合わせて動的に変更できるようにしたアダプティブアレイアンテナが提案されている。アダプティブアレイアンテナでは、各アンテナ素子からの信号を、振幅と位相を制御する重み付け処理を行った後に合成することで、希望波の方向に指向性が最大となるポイント（メイン・ビーム）を向けさせ、また干渉波の方向に指向性が落ち込むポイント（ヌル）を向けさせることができる。【００１０】
このように指向性を電波環境の変化に合わせて動的に変更することが可能な技術には、特許文献１に記載の基地局装置がある。【００１１】
この基地局装置では、セルが複数のセクタに分割される。基地局装置は、そのセクタのそれぞれに存在する移動局の数であるトラフィックを検出する。基地局装置は、このトラフィックの多いセクタの方向の指向性を大きくしている。これにより、希望波が多くなる方向の指向性を大きくすることが可能になるので、干渉を抑制することが可能になる。【００１２】
一方、フェムト基地局では、通常、一台で部屋全体をカバーできるように無指向性アンテナが適用される。【００１３】
フェムト基地局は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）やＥ−ＵＴＲＡ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）などのシステムの中で使用されることが提案されている。なお、Ｅ−ＵＴＲＡは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）とも呼ばれる。【００１４】
フェムト基地局がＷ−ＣＤＭＡで使用される場合、3GPP  TS  25.214  V7.3.0に記載されているように、上り回線と下り回線とに送信電力制御された個別チャネルを用いたデータ送信や、下り回線に共用チャネルを用いたデータ送信が行われる。また、フェムト基地局がＥ−ＵＴＲＡで使用される場合、3GPP  TS  36.300  V8.1.0に記載されているように、無線周波数の帯域が複数のリソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）に分割される。そして、フェムト基地局に備えられたスケジューラがリソースブロックの割当を行ない、その割り当てられたリソースブロックを用いたデータ送信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−２８３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図２Ａに示したように、フェムト基地局９１Ａ及び９２Ａの各々が、同じ建物内の壁９０Ａで区切られた２つの部屋のそれぞれに設置されている場合について考える。【００１７】
フェムト基地局９１Ａ及び９２Ａは、それぞれの部屋において、部屋の中心付近に設置されている。また、フェムト基地局９１Ａは、フェムトセル９５Ａを形成し、フェムト基地局９２Ａは、フェムトセル９６Ａを形成する。【００１８】
移動局９３Ａは、フェムト基地局９１Ａに登録されているが、フェムト基地局９２Ａには登録されていないとする。このため、移動局９３Ａは、フェムト基地局９１Ａに接続して通信を行なうことができるが、フェムト基地局９２Ａに接続して通信を行なうことができない。【００１９】
一方、移動局９４Ａは、フェムト基地局９１Ａには登録されていないが、フェムト基地局９２Ａには登録されているとする。このため、移動局９４Ａは、フェムト基地局９１Ａに接続して通信を行なうことができないが、フェムト基地局９２Ａに接続して通信を行なうことができる。【００２０】
この場合、フェムト基地局９１Ａ及び９２Ａのそれぞれは、同じ周波数帯域を用いて移動局と通信を行っても、干渉が発生することはほとんどない。これは、以下のためである。【００２１】
つまり、移動局９３Ａが壁９０Ａの近くに位置していても、フェムト基地局９２Ａが壁９０Ａの遠くに配置されているので、干渉波の距離減衰が比較的大きい。また、干渉波の壁９０Ａによる透過損失がある。このため、フェムト基地局９２Ａの送信する下り回線信号が、移動局９３Ａがフェムト基地局９１Ａから受信する下り回線信号に対する干渉となることはほとんどない。【００２２】
次に、図２Ｂに示すように、フェムト基地局９１Ｂ及び９２Ｂの各々が、同じ建物内の壁９０Ｂで区切られた２つの部屋のそれぞれに設置されている場合について考える。フェムト基地局９１Ｂ及び９２Ｂは、その部屋の壁際に設置されている。また、フェムト基地局９１Ｂはフェムトセル９５Ｂを形成し、フェムト基地局９２Ｂはフェムトセル９６Ｂを形成する。【００２３】
移動局９３Ｂは、フェムト基地局９１Ｂに登録されているが、フェムト基地局９２Ｂには登録されていないとする。このため、移動局９３Ｂは、フェムト基地局９１Ｂに接続して通信を行なうことができるが、フェムト基地局９２Ｂに接続して通信を行なうことができない。【００２４】
一方、移動局９４Ｂは、フェムト基地局９１Ｂには登録されていないが、フェムト基地局９２Ｂには登録されているとする。このため、移動局９４Ｂは、フェムト基地局９１Ｂに接続して通信を行なうことができないが、フェムト基地局９２Ｂに接続して通信を行なうことができる。【００２５】
この場合、フェムト基地局９１Ｂ及び９２Ｂのそれぞれが、同じ周波数帯域を用いて移動局と通信を行うと、干渉が発生することがある。これは、以下のためである。【００２６】
つまり、移動局９３Ｂが壁９０Ｂの近くに位置していると、フェムト基地局９２Ｂが壁９０Ｂの近くに配置されているので、フェムト基地局９２Ｂの送信する下り回線信号が、移動局９３Ｂがフェムト基地局９１Ｂから受信する下り回線信号に対する干渉波となる。【００２７】
このため、移動局９３Ｂがフェムト基地局９１Ｂから受信する下り回線信号の品質が劣化する。【００２８】
また、これとは逆に、移動局９３Ｂの送信する上り回線信号が、フェムト基地局９２Ｂが移動局９４Ｂから受信する上り回線信号に対する干渉波となる。このため、フェムト基地局９２Ｂが移動局９４Ｂから受信する上り回線信号の品質が劣化する。【００２９】
以上のように、隣接する部屋同士でフェムト基地局を設置した場合、フェムト基地局の設置位置に応じて隣接する部屋間での干渉の影響が異なる。例えば、フェムト基地局が壁際に設置された場合、干渉による通信品質の劣化が顕著になるが、フェムト基地局を壁から遠く離れて設置された場合、干渉による通信品質の劣化はあまりない。【００３０】
したがって、フェムト基地局は、接続を許可している無線局と、接続を許可していない無線局とのそれぞれの電波の干渉によって、通信品質が劣化するという問題が生じる。【００３１】
なお、この問題は、フェムト基地局を使用する無線通信システムに場合に限らず、一般的な、接続を許可している無線局と接続を許可していない無線局とを有する無線通信システムでも生じる。例えば、この問題は、複数の無線局が自律的にネットワークを形成する無線アドホックネットワークでも生じる。【００３２】
特許文献１に記載の基地局装置では、移動局の数であるトラフィックに応じてアンテナの指向性を調整している。このため、この基地局装置では、接続を許可している無線局と接続を許可していない無線局とを区別することができない。したがって、例えば、接続が許可されていない無線局が多く、接続が許可されている無線局が少ない方向に指向性が大きくなり、接続が許可されていない無線局接続が、接続が許可されている無線局に及ぼす干渉が大きくなることがある。このため、特許文献１に記載の基地局装置では、通信品質の劣化を抑制することができないことがある。【００３３】
本発明の目的は、上記の課題である、通信品質が劣化するという問題を解決する、無線局装置、無線通信システム、無線通信制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明による無線局装置は、指向性の方向が調整可能なアンテナと、前記アンテナを介して信号を受信する通信手段と、前記通信手段が受信した信号の到来方向を検出する検出手段と、前記通信手段が受信した信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定手段と、前記通信手段が受信した信号と前記判定手段の判定結果とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出手段にて検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整手段と、を有する。【００３５】
本発明による無線通信システムは、第一の無線局装置と、第二の無線局装置とを有する無線通信システムであって、前記第一の無線局装置は、信号を送信する送信手段を有し、前記第二の無線局装置は、指向性の方向が調整可能なアンテナと、前記アンテナを介して信号を受信する通信手段と、前記通信手段が受信した信号の到来方向を検出する検出手段と、前記通信手段が受信した信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定手段と、前記通信手段が受信した信号と前記判定手段の判定結果とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出手段にて検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整手段と、を有する。【００３６】
本発明による無線通信制御方法は、指向性の方向が調整可能なアンテナを有する無線局装置による無線通信制御方法であって、前記アンテナを介して信号を受信する通信ステップと、前記受信された信号の到来方向を検出する検出ステップと、前記受信された信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定ステップと、その判定結果と前記信号とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整ステップと、を有する。【００３７】
本発明によるプログラムは、指向性の方向が調整可能なアンテナと接続されたコンピュータに、前記アンテナを介して信号を受信する通信処理と、前記受信された信号の到来方向を検出する検出処理と、前記受信された信号の送信元が、接続が許可されている許可無線局装置か、接続が許可されていない不許可無線局装置かを判定する判定処理と、その判定結果と前記信号とに基づいて、前記許可無線局装置と前記不許可無線局装置との、前記検出された到来方向における干渉の度合を求め、その求めた干渉の度合に応じて前記アンテナの指向性の方向を調整する調整処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、通信品質の劣化を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】関連技術のフェムト基地局を含む無線通信システムを示した構成図である。
【図２Ａ】関連技術のフェムト基地局の配置例を示した説明図である。
【図２Ｂ】関連技術のフェムト基地局の配置例を示した説明図である。
【図３】本発明による実施形態１の無線通信システムを示したブロック図である。
【図４】実施形態１〜４におけるフェムト基地局１の構成例を示したブロック図である。
【図５】実施形態１の無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図６】実施形態５におけるフェムト基地局１の構成例を示したブロック図である。
【図７】実施形態６におけるフェムト基地局１の構成例を示したブロック図である。
【図８】移動局の構成例を示したブロック図である。
【図９】受信アンテナの構成の一例を示した説明図である。
【図１０Ａ】接続要求頻度の一例を示したグラフである。
【図１０Ｂ】接続要求頻度の他の例を示したグラフである。
【図１１Ａ】フェムト基地局と移動体の配置例を示した説明図である。
【図１１Ｂ】フェムト基地局と移動体の他の配置例を示した説明図である。
【図１２】フェムトセルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００４１】
＜発明の実施形態１＞
図３は、本発明による実施形態１の無線通信システムを示したブロック図である。図３において、無線通信システムは、フェムト基地局１と、フェムトＧＷ（Gateway：ゲートウェイ）２と、ネットワーク３と、移動局４−１および４−２を有する。なお、無線通信システムは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムであるとする。
【００４２】
フェムト基地局１は、フェムトセル５を形成し、フェムトＧＷ２を介してネットワーク３と接続する。移動局４−１は、フェムト基地局１０１に予め登録された登録移動局であり、フェムト基地局１への接続が許可されている。移動局４−２は、フェムト基地局１０１に登録されていない非登録移動局であり、フェムト基地局１への接続が許可されていない。
【００４３】
図４は、フェムト基地局１の構成例を示したブロック図である。図４において、フェムト基地局１は、受信アンテナ１０と、無線受信部１１と、移動局判定部１２と、到来方向検出部１３と、アンテナ調整部１４とを有する。
【００４４】
受信アンテナ１０は、移動局（登録移動局および非登録移動局）から上り信号を受信し、その上り信号を無線受信部１１に転送する。また、上り信号には、ネットワーク３上の通信装置（図示せす）に送信する送信データと、フェムト基地局１に接続を要求するための接続要求信号などがある。なお、接続要求信号には、その接続要求信号の送信元移動局を特定する識別情報である移動局ＩＤを含む。
【００４５】
また、受信アンテナ１０では、メイン・ビームの方向が調整されることで、指向性の方向が調整可能である。例えば、受信アンテナ１０では、複数のアンテナ素子が所定の間隔だけ離れて配列され、各アンテナ素子のアンテナ利得が調整されることで、メイン・ビームの方向が調整される。
【００４６】
無線受信部１１は、通信手段の一例である。無線受信部１１は、受信アンテナ１０から上り信号を受信する。これにより、無線受信部１１は、移動局から受信アンテナ１０を介して、上り信号を受信することになる。
【００４７】
無線受信部１１は、その上り信号のうちの受信データをフェムトＧＷ２に送信する。なお、無線受信部１１は、Ｗ−ＣＤＭＡやＥ−ＵＴＲＡなどの各無線方式の受信部に対応する。
【００４８】
移動局判定部１２は、判定手段の一例である。移動局判定部１２は、無線受信部１１が受信した接続要求信号の送信元移動局が、自局（フェムト基地局１）との接続を許可している許可移動局か否か、自局との接続を許可していない不許可移動局かを判定する。
【００４９】
本実施形態では、移動局判定部１２は、その送信元移動局が自局に予め登録されている登録移動局であると、その送信元移動局を許可移動局と判定し、その送信元移動局が自局に予め登録されていない非登録移動局であると、その送信元移動局を不許可移動局と判定する。
【００５０】
例えば、先ず、移動局判定部１２は、登録移動局を特定する移動局ＩＤの許可リストを保持しておき、接続要求信号に含まれる移動局ＩＤをその許可リストと照合する。そして、移動局判定部１２は、接続要求信号に含まれる移動局ＩＤが許可リストにある場合、その送信元移動局が登録移動局と判定し、接続要求信号に含まれる移動局ＩＤが許可リストにない場合、その送信元移動局が非登録移動局と判定する。
【００５１】
なお、許可移動局は、許可無線局装置の一例であり、不許可移動局は、不許可無線局装置の一例である。また、登録移動局は、登録無線局装置の一例である。
【００５２】
到来方向検出部１３は、検出手段の一例である。到来方向検出部１３は、無線受信部１１が受信した接続要求信号に基づいて、その接続要求信号の到来方向を検出する。なお、到来方向は、所定の方向を０°としたときの角度で表すことができる。
【００５３】
到来方向の検出には、例えば、角度に応じて受信電力を測定することで、信号の到来方向を推定するビームフォーミング法などが適用される。なお、到来方向の検出は、当業者にとって自明であるため詳細な説明は省略する。
【００５４】
アンテナ調整部１４は、調整手段の一例である。アンテナ調整部１４は、無線受信部１１が受信した接続要求信号と、移動局判定部１２の判定結果とに基づいて、許可移動局と不許可移動局との、到来方向検出部１３が検出した到来方向における干渉の度合を求める。具体的には、アンテナ調整部１４は、到来方向検出部１３が検出した到来方向からの信号のうち、不許可移動局と判定された送信元移動局からの信号の受信頻度を干渉の度合として求める。
【００５５】
アンテナ調整部１４は、その求めた干渉の度合に応じて、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【００５６】
より具体的には、アンテナ調整部１４は、記憶制御部１５と、接続要求情報記憶部１６と、受信ビーム制御部１７とを有し、各部が以下の処理を行う。
【００５７】
記憶制御部１５は、移動局判定部１２にて不許可移動局であると判定された送信元移動局からの信号の不許可履歴を生成する。不許可履歴では、その登録移動局でないと判定された送信元移動局からの接続要求信号の受信数が、その接続要求信号の到来方向ごとに対応付けられている。
【００５８】
なお、不許可履歴には、その不許可移動局から接続要求信号を受信した日時を示す時刻情報や、その不許可移動局の移動局ＩＤなどが含まれていてもよい。また、記憶制御部１５は、移動局判定部１２にて許可移動局であると判定された送信元移動局の信号の許可履歴を接続要求情報記憶部１６に記憶してもよい。許可履歴では、その許可移動局であると判定された送信元移動局からの接続要求信号の受信数が、その接続要求信号の到来方向ごとに対応付けられている。
【００５９】
受信ビーム制御部１７は、接続要求情報記憶部１６に記憶された不許可履歴に基づいて、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【００６０】
例えば、先ず、受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、不許可履歴の中でその到来方向に対応する受信数を、不許可移動局と判定された送信元からの接続要求信号の受信頻度（以下、接続要求頻度Ａ１とよぶ）として求める。なお、受信ビーム制御部１７は、接続要求頻度Ａ１を許可移動局に関する干渉の度合として用いる。
【００６１】
続いて、受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、その到来方向の接続要求頻度Ａ１が予め定められた閾値Ｔｈ１をより大きいか否かを判定する。
【００６２】
閾値Ｔｈ１より大きい接続要求頻度Ａ１がある場合、受信ビーム制御部１７は、その閾値Ｔｈ１より大きい接続要求頻度Ａ１に対応する到来方向の受信アンテナ１０の受信利得を所定量低減させる。これにより、その受信アンテナ１０の到来方向の指向性が低減されることになる。なお、閾値Ｔｈ１は、第一閾値の一例である。
【００６３】
次に動作を説明する。具体的には、不許可移動局からの接続要求信号を用いて受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する動作例を説明する。図５は、この動作例を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
なお、受信アンテナ１０の指向性の方向の初期状態は決定されていないとする。つまり、受信アンテナ１０は、無指向性（全指向性）の状態であるとする。また、移動局は、接続が拒否された場合、予め定められた停止期間、接続要求信号を送信しないものとする。このように設定することで、不許可移動局が接続要求信号を頻繁に送信することを抑制することができる。
【００６５】
ステップＳ１１では、受信アンテナ１０は、移動局が送信した接続要求信号を受信し、その接続要求信号を無線受信部１１に送信する。無線受信部１１は、その接続要求信号を受信すると、ステップＳ１２を実行する。
【００６６】
ステップＳ１２は、無線受信部１１は、接続要求信号を移動局判定部１２および到来方向検出部１３に送信する。
【００６７】
移動局判定部１２は、接続要求信号を受信すると、その接続要求信号に含まれる移動局ＩＤが許可リストにあるか否かを判定して、その接続要求信号の送信元移動局が許可移動局か、不許可移動局かを判定する。そして、その判定結果を記憶制御部１５に送信する。
【００６８】
また、到来方向検出部１３は、接続要求信号を受信すると、その接続要求信号に基づいて、その接続要求信号の到来方向を検出する。そして、到来方向検出部１３は、その検出結果を記憶制御部１５に送信する。
【００６９】
記憶制御部１５は、判定結果および検出結果を受信すると、ステップＳ１３を実行する。
【００７０】
ステップＳ１３では、記憶制御部１５は、その判定結果および検出結果に基づいて、不許可履歴を生成し、その不許可履歴を接続要求情報記憶部１６に記憶する。
【００７１】
例えば、記憶制御部１５は、その判定結果が不許可移動局を示すと、接続要求情報記憶部１６に記憶された不許可履歴の中で、その受信した検出結果が示す到来方向と同じ到来方向に対応する受信数に１を加える。このとき、記憶制御部１５は、現在の時刻や、接続要求情報に含まれる移動局ＩＤなどを、到来方向に対応付けて記憶してもよい。
【００７２】
ステップＳ１１〜１３は、受信アンテナ１０が接続要求信号を受信するたびに行われる。また、受信ビーム制御部１７は、定期的に、ステップＳ１４を実行する。
【００７３】
ステップＳ１４では、受信ビーム制御部１７は、接続要求情報記憶部１６に記憶された不許可履歴に基づいて、到来方向ごとに、接続要求頻度Ａ１を干渉の度合として算出する。
【００７４】
例えば、受信ビーム制御部１７は、不許可履歴内の受信数を、その受信数に対応付けられた到来方向の接続要求頻度Ａ１として算出する。
【００７５】
なお、到来方向ごとの接続要求頻度Ａ１は、不許可履歴を蓄積する集計期間を予め設定し、その設定された集計期間内の受信数としてもよい。この場合、例えば、受信ビーム制御部１７は、集計期間ごとに不許可履歴に含まれる受信数を０に初期化することによって、接続要求頻度Ａ１を集計期間内の受信数とする。
【００７６】
この集計期間は、前述の不許可移動局における接続要求信号の停止期間より長いことが望ましい。
【００７７】
受信ビーム制御部１７は、干渉の度合を算出すると、ステップＳ１５を実行する。
【００７８】
ステップＳ１５では、受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、その到来方向の接続要求頻度Ａ１が予め定められた閾値Ｔｈ１をより大きいか否かを判定する。受信ビーム制御部１７は、閾値Ｔｈ１より大きい接続要求頻度Ａ１がある場合、ステップＳ１６を実行し、閾値Ｔｈ１より大きい接続要求頻度Ａ１がない場合、処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１６では、受信ビーム制御部１７は、その閾値Ｔｈ１より大きい接続要求頻度Ａ１の到来方向（角度θとする）に対する受信アンテナ１０の受信利得を無指向性時に対して所定量低減させる旨の低減指示を無線受信部１１に送信する。無線受信部１１は、その低減指示を受信すると、その低減指示が示す到来方向（角度θとする）に対する受信アンテナ１０の受信利得を無指向性時に対して所定量低減させる。
【００８０】
なお、複数の到来方向の接続要求頻度が閾値Ｔｈ１をより大きい場合、受信ビーム制御部１７は、その複数の到来方向に対する受信アンテナ１０の受信利得を低減させてもよいし、接続要求頻度Ａ１が最大となる到来方向に対する受信アンテナ１０の受信利得を低減させてもよい。
【００８１】
また、受信アンテナ１０が複数のアンテナ素子を有する場合、受信アンテナ１０の受信利得のパターンから各アンテナ素子の重み係数を算出する方法については、既に知られている方法が種々あり、いずれの方法を用いてもよいので、ここでは説明を省略する。
【００８２】
さらに、受信ビーム制御部１７は、上述の動作（ステップＳ１４〜ステップＳ１６）を集計期間ごとに周期的に実行すればよい。また、受信ビーム制御部１７は、受信アンテナ１０の受信利得を調整した後、受信利得を低減した到来方向における不許可移動局の接続要求頻度Ａ１が閾値Ｔｈ１以下となった場合、その到来方向における受信利得を徐々に増加させてもよい。ただし、増加幅は減少幅以下とし、増加した後の受信利得が低減前の受信利得を超えないようにする。
【００８３】
なお、この受信利得の調整手順は、単なる一例である。例えば、アンテナ利得を低減させる場合、受信ビーム制御部１７は、接続要求頻度Ａ１を多段階の閾値と比較することにより、不許可移動局による接続要求頻度が大きくなるにつれてアンテナ利得を徐々に小さくするように調整を行ってもよい。
【００８４】
次に効果を説明する。
【００８５】
本実施形態によれば、到来方向検出部１３は、無線受信部１１が受信した上り信号の到来方向を検出する。移動局判定部１２は、無線受信部１１が受信した上り信号の送信元移動局が、許可移動局か不許可移動局かを判定する。アンテナ調整部１４は、無線受信部１１が受信した上り信号と移動局判定部１２の判定結果に基づいて、許可移動局と不許可移動局との、到来方向検出部１３にて検出された到来方向における干渉の度合を求める。アンテナ調整部１４は、その求めた干渉の度合に応じて、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【００８６】
この場合、上り信号の送信元移動局が許可移動局か不許可移動局かが判定され、その判定結果に基づいて、許可移動局と不許可移動局との、その上り信号の到来方向における干渉の度合が求められる。また、その干渉の度合に応じて受信アンテナ１０の指向性の方向が調整される。
【００８７】
このため、許可移動局が不許可移動局から受ける干渉を抑制するように、アンテナの指向性を調整することが可能になる。したがって、通信品質の劣化を抑制することが可能になる。
【００８８】
また、本実施形態では、アンテナ調整部１４は、到来方向検出部１３にて検出された到来方向からの信号のうち、不許可移動局と判定された送信元移動局からの接続要求信号の受信頻度（接続要求頻度Ａ１）を、干渉の度合として算出する。
【００８９】
ある方向の接続要求頻度Ａ１が大きくなるほど、その方向に不許可移動局が多く存在することになる。したがって、接続要求頻度Ａ１は、許可移動局と不許可移動局との干渉の度合、具体的には、許可移動局が不許可移動局から受ける干渉の度合を表わす。より具体的には、接続要求頻度Ａ１は、フェムト基地局１が許可移動局から受信する信号が、不許可移動局が他の無線局に送信する信号から受ける干渉の度合を表わす。
【００９０】
よって、接続要求頻度Ａ１は計測が比較的容易なので、干渉の度合を容易に求めることができる。なお、他の無線局は、例えば、他のフェムト基地局や上位層のマクロセルを形成するマクロ基地局である。
【００９１】
また、不許可移動局からの接続要求信号があると、その不許可移動局は、他の無線局と通信を行う可能性が高い。このため、不許可移動局が他の無線局と通信中に、その不許可移動局から許可移動局が受ける干渉を抑制することが可能になる。また、通常、移動局は通信中に多くの信号を送信するので、不許可移動局が他の無線局と通信中であるときの干渉が抑制されると、効率よく干渉を抑制することが可能になる。
【００９２】
また、本実施形態では、接続要求頻度Ａ１が閾値Ｔｈ１より大きい場合、アンテナ調整部１４は、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【００９３】
この場合、干渉の度合が大きいときだけ、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整することが可能になる。したがって、干渉を抑制する効率を向上させることが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態では、接続要求頻度Ａ１が閾値Ｔｈ１より大きい場合、アンテナ調整部１４は、到来方向検出部１３にて検出された到来方向の受信アンテナ１０の受信利得を所定量低減させることで、その到来方向に対する受信アンテナ１０の指向性を調整する。
【００９５】
この場合、許可移動局が不許可移動局から受ける干渉を効率よく抑制することが可能になる。また、指向性を有する受信アンテナ１０を機械的に回転させる回転機構などの機械的な機構を設けなくても、受信アンテナ１０の指向性を調整することが可能になる。
【００９６】
＜発明の実施形態２＞
実施形態１では、不許可移動局が接続要求信号を送信することを前提としていたが、不許可移動局に接続要求信号を送信させないように設定する無線通信システムも存在する。本実施形態では、このような無線システムでも干渉を抑制することを目的としている。
【００９７】
本実施形態のフェムト基地局１は、実施形態１と同様に、接続要求頻度に応じて受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。しかしながら、本実施形態では、接続要求頻度として、不許可移動局ではなく許可移動局からの接続要求信号の受信頻度を用いる点で実施形態１と異なる。なお、本実施形態のフェムト基地局１の構成は、図４で示した構成と同様である。
【００９８】
本実施形態では、記憶制御部１５は、許可履歴を接続要求情報記憶部１６に記憶する。
【００９９】
受信ビーム制御部１７は、接続要求情報記憶部１６に記憶された許可履歴に基づいて、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【０１００】
例えば、先ず、受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、許可履歴の中でその到来方向に対応する受信数を、許可移動局であると判定された送信元からの接続要求信号の受信頻度（以下、接続要求頻度Ｂ１とよぶ）として求める。なお、受信ビーム制御部１７は、接続要求頻度Ｂ１を許可移動局に関する干渉の度合として用いる。
【０１０１】
続いて、受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、その到来方向の接続要求頻度Ｂ１が予め定められた閾値Ｔｈ２をより大きいか否かを判定する。
【０１０２】
閾値Ｔｈ２より小さい接続要求頻度Ｂ１がある場合、受信ビーム制御部１７は、その閾値Ｔｈ２より小さい接続要求頻度Ｂ１に対応する到来方向の受信アンテナ１０の受信利得を所定量低減させる。これにより、その到来方向の指向性が低減されることになる。なお、閾値Ｔｈ２は、第二閾値の一例である。
【０１０３】
接続要求頻度Ｂ１の算出方法は、実施形態１における接続要求頻度Ａ１の算出方法と同様である。さらに、アンテナの指向性の方向の調整方法も、実施形態１と同様である。
【０１０４】
次に効果を説明する。
【０１０５】
本実施形態によれば、アンテナ調整部１４は、到来方向検出部１３にて検出された到来方向からの信号のうち、許可移動局と判定された送信元移動局からの接続要求信号の受信頻度（接続要求頻度Ｂ１）を干渉の度合として算出する。
【０１０６】
許可移動局であれば必要時に接続要求信号を送信するので、不許可移動局が接続要求信号を送信しない場合でも、干渉の度合を求めることが可能になる。したがって、不許可移動局が接続要求信号を送信しない場合でも、許可移動局が不許可移動局から受ける干渉を抑制することが可能になる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、ある方向に許可移動局がないことを、その方向からの電波を受信する必要がない、または、その方向に不許可移動局がある可能性があるとみなしている。例えば、ある室内でフェムト基地局１を用いるときに、そのフェムト基地局が壁の近くに配置されている場合、その壁の方向に許可移動局がある可能性は低いので、接続要求頻度Ｂ１は小さくなる。また、その壁を隔てた隣の部屋に不許可移動局がある可能性が高い。
【０１０８】
また、本実施形態では、アンテナ調整部１４は、接続要求頻度Ｂ１が閾値Ｔｈ２より小さい場合、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【０１０９】
この場合、ある方向の接続要求頻度Ｂ１が小さいほど、その方向に不許可移動局が多く存在することになる。例えば、ある方向の接続要求頻度Ｂ１が小さいほど、フェムト基地局１が壁に近いと考えられる。このため、フェムト基地局１のフェムトセルの壁を隔てた隣の部屋にかかる範囲が増えるので、その方向に不許可移動局が多く存在することになる。したがって、接続要求頻度Ｂ１は計測が比較的容易なので、干渉の度合を容易に求めることができる。
【０１１０】
＜発明の実施形態３＞
干渉の度合として、実施形態１では、不許可移動局の接続要求頻度、実施形態２では、許可移動局の接続要求頻度のように、許可移動局と不許可移動局のいずれかのみの接続要求頻度が用いられていた。本実施形態のフェムト基地局１は、干渉の度合として、不許可移動局と許可移動局の接続要求頻度を共に用いる。
【０１１１】
本実施形態では、受信ビーム制御部１７は、接続要求頻度Ａ１および接続要求頻度Ｂ１を許可移動局に関する干渉の度合として用いる。
【０１１２】
受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、その到来方向の接続要求頻度Ａ１が予め定められた閾値Ｔｈ３をより大きいか否かと、その到来方向の接続要求頻度Ｂ１が予め定められた閾値Ｔｈ４をより大きいか否かとを判定する。
【０１１３】
受信ビーム制御部１７は、不許可移動局による接続要求頻度Ａ１が閾値Ｔｈ３より大きい場合、および、許可移動局による接続要求頻度Ｂ１が予め定められた閾値Ｔｈ４より小さい場合、接続要求頻度Ａ１またはＢ１に対応する方向に対する受信アンテナ１０の受信利得を所定量低減させることで、受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する。
【０１１４】
なお、閾値Ｔｈ３は、第一閾値の一例であり、閾値Ｔｈ４は、第二閾値の一例である。また、閾値Ｔｈ３は、閾値Ｔｈ１と同じ値でもよいし、異なる値でもよい。さらに、閾値Ｔｈ４は、閾値Ｔｈ２と同じ値でもよいし、異なる値でもよい。
【０１１５】
本実施形態によれば、無線通信システムが不許可移動局に接続要求信号を送信させないようにする無線通信システムか否かに関わらず、許可移動局が不許可移動局から受ける干渉を抑制することが可能になる。
【０１１６】
＜発明の実施形態４＞
実施形態１ないし３では、干渉の度合として、接続要求頻度が用いられていた。本実施形態では、干渉の度合として、上り信号の受信電力が用いられる。なお、上り信号は、接続要求信号でもよいし、接続要求信号と異なる信号でもよい。
【０１１７】
本実施形態では、記憶制御部１５は、無線受信部１１が受信した上り信号の受信電力を測定する。また、移動局判定部１２がその上り信号の送信元移動局を不許可移動局と判定すると、記憶制御部１５は、その測定した受信電力を到来方向検出部１３が検出した到来方向と対応付けて不許可履歴を生成し、その生成した不許可履歴を接続要求情報記憶部１６に記憶する。
【０１１８】
一方、移動局判定部１２がその上り信号の送信元移動局を許可移動局と判定すると、記憶制御部１５は、その測定した受信電力を到来方向検出部１３が検出した到来方向と対応付けて許可履歴を生成し、その生成した許可履歴を接続要求情報記憶部１６に記憶する。
【０１１９】
受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、その到来方向に対応する不許可履歴内の受信電力と許可履歴内の受信電力との少なくとも一方を、干渉の度合として算出する。以下では、不許可履歴内の受信電力と許可履歴内の受信電力の両方を干渉の度合として算出するものとする。
【０１２０】
なお、到来方向に対応する受信電力が複数ある場合、受信ビーム制御部１７は、干渉の度合として、全ての受信電力を用いてもよいし、最新の受信電力を用いてもよいし、最大の受信電力を用いてもよいし、受信電力の平均値を用いてもよい。
【０１２１】
受信ビーム制御部１７は、到来方向ごとに、その到来方向の不許可履歴内の受信電力が予め定められた閾値Ｔｈ５より大きいか否かと、その到来方向の許可履歴内の受信電力が予め定められた閾値Ｔｈ６より大きいか否かを判定する。なお、受信ビーム制御部１７は、閾値Ｔｈ５より大きい不許可履歴内の受信電力がある場合、および、閾値Ｔｈ６より小さい許可履歴内の受信電力がある場合、その受信電力に対応する到来方向に対する受信アンテナ１０の受信利得を所定量低減させる。なお、閾値Ｔｈ５は、第一閾値の一例であり、閾値Ｔｈ６は、第二閾値の一例である。
【０１２２】
次に効果を説明する。
【０１２３】
本実施形態によれば、アンテナ調整部１４は、許可移動局と判定された送信元からの信号の受信電力と、許可移動局でないと判定された送信元からの信号の受信電力と、の少なくとも一方を干渉の度合として算出する。
【０１２４】
ある方向で不許可移動局と判定された送信元移動局からの信号の受信電力が大きいほど、その不許可移動局から許可移動局が受ける干渉が大きくなる。また、ある方向で許可移動局と判定された送信元移動局からの信号の受信電力が小さいほど、接続要求頻度Ｂ１が小さいときと同様に、その不許可移動局から許可移動局が受ける干渉が大きくなると考えられる。したがって、これらの受信電力の大きさは、許可移動局が不許可移動局から受ける干渉の度合を示す。このため、受信電力の計測が比較的容易なので、容易に干渉の度合を算出することが可能になる。
【０１２５】
＜発明の実施形態５＞
実施形態１ないし４では、情報を受信するための受信アンテナ１０の指向性の方向を調整する場合について説明したが、本実施形態では、情報を送信するための送信アンテナの指向性の方向を調整する。
【０１２６】
図６は、本実施形態のフェムト基地局１の構成を示したブロック図である。図６における図４に対する相違点は、アンテナ調整部１４の受信ビーム制御部１７が送信ビーム制御部１８に置き換わった点と、無線送信部１９及び送信アンテナ２０が追加された点である。その他の構成要素は図４と同様のため、説明は省略する。
【０１２７】
送信ビーム制御部１８は、接続要求情報記憶部１６に記憶された不許可履歴に基づいて、送信アンテナ２０の指向性の方向を調整する。
【０１２８】
具体的には、送信ビーム制御部１８は、受信ビーム制御部１７と同様に、到来方向ごとに、不許可履歴の中でその到来方向に対応する受信数を、許可移動局でないと判定された送信元からの接続要求信号の受信頻度（接続要求頻度Ａ１）として求める。なお、送信ビーム制御部１８は、接続要求頻度Ａ１を許可移動局に関する干渉の度合として用いる。
【０１２９】
続いて、送信ビーム制御部１８は、到来方向ごとに、その到来方向の接続要求頻度Ａ１が予め定められた閾値Ｔｈ５をより大きいか否かを判定する。なお、閾値Ｔｈ５は、第一閾値の一例であり、閾値Ｔｈ１と同じ値でもよいし、閾値Ｔｈ１と異なる値でもよい。
【０１３０】
閾値Ｔｈ５より大きい接続要求頻度Ａ１がある場合、受信ビーム制御部１７は、その閾値Ｔｈ５より大きい接続要求頻度Ａ１に対応する到来方向の受信アンテナ１０の受信利得を所定量低減させる。これにより、その到来方向の指向性が低減されることになる。
【０１３１】
なお、送信ビーム制御部１８は、受信ビーム制御部１７と同様に、不許可履歴を蓄積する集計期間を予め設定し、その設定された集計期間内の不許可履歴を用いてもよい。この集計期間は、受信ビーム制御部１７と同様に非登録移動局における接続要求信号の停止期間より長いことが望ましい。
【０１３２】
無線受信部１１および無線送信部１９は、通信手段に含まれる。無線送信部１９は、フェムトＧＷ２から転送されてきた送信データを、送信アンテナ２０を介して移動局に送信する。無線送信部１９は、Ｗ−ＣＤＭＡやＥ−ＵＴＲＡの各無線方式の送信部に対応する。
【０１３３】
送信アンテナ２０は、無線送信部１９からの送信データを移動局に送信する。
【０１３４】
また、送信アンテナ２０は、メイン・ビームの方向が調整されることで、指向性の方向が調整可能である。例えば、送信アンテナ２０では、受信アンテナ１０と同様に、複数のアンテナ素子が所定の間隔だけ離れて配列され、各アンテナ素子のアンテナ利得が調整されることで、メイン・ビームの方向が調整される。
【０１３５】
本実施形態において、送信アンテナ２０の送信利得を調整する動作は、実施形態１における図５のフローチャートと同様である。ただし、実施形態１において受信ビーム制御部１７が実施していたステップＳ１４、Ｓ１５、及びＳ１６の動作は、本実施形態では送信ビーム制御部１８が実施する。送信アンテナ２０として複数本のアンテナ素子を配置して構成する場合、アンテナの送信利得のパターンから各アンテナ素子の重み係数を算出する方法については、既に知られている方法が種々あり、いずれの方法を用いてもよいので、ここでは説明を省略する。
【０１３６】
次に効果を説明する。
【０１３７】
本実施形態によれば、アンテナ調整部１４は、到来方向ごとの非登録移動局による接続要求信号の受信頻度（接続要求頻度Ａ１）に基づいて、送信アンテナ２０の指向性の方向を調整する。
【０１３８】
ある方向の接続要求頻度Ａ１が大きくなるほど、その方向に不許可移動局が多く存在することになる。したがって、接続要求頻度Ａ１は、許可移動局が不許可移動局との干渉の度合、具体的には、許可移動局が不許可移動局に与える干渉の度合を表わす。より具体的には、接続要求頻度Ａ１は、フェムト基地局１が許可移動局に送信する信号が、不許可移動局が他の無線局から受信する信号に与える干渉の度合を表わす。
【０１３９】
よって、接続要求頻度Ａ１は計測が比較的容易なので、干渉の度合を容易に求めることができる。
【０１４０】
また、不許可移動局からの接続要求信号があると、その不許可移動局は、他の無線局と通信を行う可能性が高い。このため、不許可移動局が他の無線局と通信中に、その不許可移動局に許可移動局が与える干渉を抑制することが可能になる。また、通常、移動局は通信中に多くの信号を送信するので、不許可移動局が他の無線局と通信中であるときの干渉が抑制されると、効率よく干渉を抑制することが可能になる。
【０１４１】
なお、送信ビーム制御部１８は、干渉の度合として、上述のように接続要求頻度Ａ１を用いる以外に、実施形態２と同様に、接続要求頻度Ｂ１を用いてもよいし、実施形態３と同様に接続要求頻度Ａ１および接続要求頻度Ｂ１の両方を用いてもよい。さらに、送信ビーム制御部１８は、干渉の度合として、実施形態４と同様に、登録移動局からの上り信号の受信電力、および、非登録移動局からの上り信号の受信電力の少なくとも一方を用いてもよい。
【０１４２】
＜発明の実施形態６＞
実施形態１から４では、受信アンテナ１０の指向性の方向が調整され、実施形態５では、送信アンテナ２０の指向性の方向が調整されていた。本実施形態では、受信アンテナ１０および送信アンテナ２０のそれぞれの指向性の方向が調整される。
【０１４３】
図７は、本実施形態のフェムト基地局１の構成を示したブロック図である。図７の図４に対する相違点は、アンテナ調整部１４に送信ビーム制御部１８が追加された点と、無線送信部１９及び送信アンテナ２０が追加された点である。その他の構成要素は図４と同様のため、説明は省略する。また、送信ビーム制御部１８、無線送信部１９及び送信アンテナ２０の機能および動作は、実施形態５で説明した機能および動作と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１４４】
なお、無線受信部１１および無線送信部１９は、通信部を構成し、通信部は、移動局判定部１２にて許可移動局と判定された送信元移動局と通信を行う。
【０１４５】
次に効果を説明する。
【０１４６】
本実施形態では、許可移動局が不許可移動局に与える干渉と、許可移動局が不許可移動局からうける干渉との両方を抑制することが可能になる。
【０１４７】
＜発明の実施形態７＞
図４、図６および図７で示したフェムト基地局１の構成は、単なる一例である。フェムト基地局１の構成は、これらの構成に限らず適宜変更可能である。
【０１４８】
例えば、接続要求情報記憶部１６は、メモリカード等のフェムト基地局１に着脱可能なメモリデバイスでもよい。また、接続要求情報記憶部１６は、フェムト基地局１がアクセス可能な外部の記憶装置に組み込まれてもよいし、ネットワーク３上に配置された記憶装置に組み込まれてもよい。
【０１４９】
また、移動局判定部１２、到来方向検出部１３、記憶制御部１５および接続要求情報記憶部１６などが行う機能は、ネットワーク３上の上位装置（例えば、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）など）が有していてもよい。
【０１５０】
この場合、受信ビーム制御部１７及び送信ビーム制御部１８は、その上位装置からアンテナ（受信アンテナ１０および送信アンテナ２０）の指向性の方向の調整指示を受信し、その調整指示に応じてアンテナの指向性の方向を調整すればよい。これにより、送信元移動局が許可移動局か否かの判定、許可履歴および不許可履歴の保持、アンテナの指向性の方向の調整を行うか否かの判定など処理にかかる負荷を、フェムト基地局１とネットワーク３上の上位装置との間で任意に分担させることが可能になる。
【０１５１】
＜発明の実施形態８＞
本実施形態では、不許可移動局に接続要求信号を送信させないように設定する無線通信システムについて説明する。なお、本実施形態のフェムト基地局１の構成は、図７で示したフェムト基地局１と同じである。
【０１５２】
本実施形態では、移動局判定部１２にて送信元移動局を不許可移動局でないと判定された場合、無線送信部１９は、接続要求信号の送信を抑制するための抑制指示を、送信アンテナ２０を介して送信する。
【０１５３】
また、受信ビーム制御部１７は、不許可履歴や許可履歴内の受信数を集計期間ごとに初期化するなどして、接続要求頻度Ａ１を、集計期間中に無線受信部１１が接続要求信号を受信した受信数として算出する。
【０１５４】
図８は、移動局の構成例を示したブロック図である。図８において、移動局は、送信部２１と、受信部２２と、停止部２３とを有する。
【０１５５】
送信部２１は、所定のタイミングで接続要求信号を送信する。なお、所定のタイミングは、発呼時、移動局の電源投入時および移動局の在圏セルの変更時などである。
【０１５６】
受信部２２は、フェムト基地局１から抑制指示を受信する。
【０１５７】
停止部２３は、受信部２２が抑制指示を受信すると、予め定められた停止期間だけ送信部２１による接続要求信号の送信を停止する。なお、停止期間は、上述の集計期間より短い。
【０１５８】
次に動作を説明する。具体的には、送信元移動局が登録移動局でないと判定されてから接続要求信号の送信を停止するまでの動作を説明する。
【０１５９】
先ず、フェムト基地局１の移動局判定部１２は、送信元移動局を登録移動局でないと判定すると、接続要求信号の送信を抑制するための抑制指示を生成し、その抑制指示を無線送信部１９に送信する。無線送信部１９は、抑制指示を受信すると、その抑制指示を送信アンテナ２０を介して送信元移動局に送信する。
【０１６０】
続いて、送信元移動局の受信部２２は、抑制指示を受信すると、その抑制指示を停止部２３に送信する。停止部２３は、抑制指示を受信すると、予め定められた停止期間を送信部２１に設定する。送信部２１は、停止期間が設定されると、時間を測定し、その時間が停止期間を超えるまで接続要求信号の送信を停止する。
【０１６１】
次に効果を説明する。
【０１６２】
本実施形態によれば、移動局判定部１２にて送信元移動局を登録移動局でないと判定された場合、無線送信部１９は、接続要求信号の送信を抑制するための抑制指示を送信する。移動局の受信部２２が抑制指示を受信すると、停止部２３は、予め定められた停止期間だけ送信部２１による接続要求信号の送信を停止する。受信ビーム制御部１７は、集計期間中に無線受信部１１が受信した接続要求信号の受信数を、接続要求頻度Ａ１として算出する。
【０１６３】
この場合、接続要求信号の送信が停止される停止期間より長い集計期間中に接続要求信号が受信された受信数が、接続要求頻度Ａ１として算出される。このため、非登録移動局があっても接続要求信号が送信されずに登録移動局に関する干渉の度合が算出されて干渉の度合が不正確になることを抑制することが可能になる。
【０１６４】
＜その他の実施形態＞
実施形態１から７では、移動局判定部１２は、接続要求信号の送信元移動局が登録移動局か否かを判定することで、その送信元移動局が許可移動局か不許可移動局否かを判定していた。しかしながら、移動局判定部１２は、非登録移動局でも許可移動局と判定してもよい。
【０１６５】
例えば、移動局判定部１２は、自局と接続中の移動局の台数を計数し、その台数が予め定められた上限台数より多いか否かを判定する。移動局判定部１２は、その台数が上限台数以下の場合、接続要求信号の送信元移動局を許可移動局と判定し、その台数が上限台数より多い場合、接続要求信号の送信元移動局を不許可移動局と判定する。
【０１６６】
また、移動局判定部１２は、その台数が上限台数以下の場合、その送信元移動局が登録移動局であると、その送信元移動局を許可移動局と判定し、その送信元移動局が非登録移動局であると、その送信元移動局を不許可移動局と判定してもよい。
【０１６７】
さらに、移動局判定部１２は、接続要求信号の送信元移動局が登録移動局であると、接続中の移動局の台数が上限台数より多いか否かを判定してもよい。このとき、移動局判定部１２は、接続要求信号の送信元移動局が非登録移動局であると、接続中の移動局の台数が上限台数より小さい所定台数より多いか否かを判定してもよい。この場合、移動局判定部１２は、その台数が所定台数以下の場合、その送信元移動局を許可移動局と判定し、その台数が所定台数より多い場合、その送信元移動局を不許可移動局と判定する。
【０１６８】
また、移動局判定部１２は、不許可移動局の通信を許可移動局の通信と比較して制限してもよい。具体的には、移動局判定部１２は、送信元移動局が不許可移動局であると判定すると、無線受信部１１および無線送信部１９を有する通信部にその送信元移動局との通信を実行させるとともに、その送信元移動局との通信を制限する。移動局判定部１２は、計数した台数が上限台数より多い場合、その送信元移動局が非登録移動局であると、その非登録移動局の通信を制限してもよい。なお、移動局判定部１２は、通信が制限されていない非登録移動局は許可移動局となる。
【０１６９】
この通信の制限の一例としては、不許可移動局の通信速度を許可移動局に比べて低速にすることである。
【０１７０】
また、実施形態１から８では、無線通信システムとして、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムを用いて説明した。しかしながら、無線通信システムの無線通信方式は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式に限定されず適宜変更可能である。例えば、無線通信システムの無線通信方式は、上り回線と下り回線で同一の無線周波数を時間的に分けて使用するＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式、Ｅ−ＵＴＲＡ方式およびＷｉＭＡＸなどでもよい。
【０１７１】
また、実施形態１から８では、無線局装置としてフェムト基地局１を用いて説明したが、実際には、無線局装置として、自律的に無線アドホックネットワークを形成する複数の無線局の各々を用いてもよい。
【０１７２】
＜実施例＞
本実施例は、実施形態６にかかる実施例である。具体的には、本実施例は、到来方向ごとの非登録移動局の接続要求頻度に基づいて、受信アンテナ１０および送信アンテナ２０の指向性の方向の調整を行なう具体例である。
【０１７３】
移動局から送信される接続要求信号は、移動局からの発呼、移動局の電源投入時のセル選択動作に伴って移動局から送信される位置登録要求、移動局の在圏セル変更時のセル再選択動作に伴って移動局から送信される位置登録要求などである。
【０１７４】
図９は、受信アンテナ１０の構成の一例を示した説明図である。
【０１７５】
図９において、受信アンテナ１０は、４本のアンテナ素子３１〜３４を有する。アンテナ素子３１〜３４のそれぞれは、フェムト基地局１の筐体１ａの各側面に所定の間隔離れるように内蔵されている。なお、送信アンテナ２０についても、図９と同様となる。
【０１７６】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、ある時間における到来方向に応じた接続要求頻度の一例を示したグラフである。グラフの横軸は、到来方向を示し、０°から３６０°までが６０°間隔で区切られている。フェムト基地局１は、この間隔ごとに接続要求頻度を算出する。また、グラフの縦軸は、非登録移動局による接続要求頻度Ａ１である。なお、図１０では、閾値Ｔｈ１も示されている。
【０１７７】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、フェムト基地局１と移動体の配置例を示した説明図である。なお、図１０Ａで示したグラフは、図１１Ａで示した配置例に対応し、図１０Ｂで示したグラフは、図１１Ｂで示した配置例に対応する。
【０１７８】
図１１Ａでは、同じ建物内の壁８０Ａで区切られた２つの部屋のそれぞれにフェムト基地局８１Ａおよび８２Ａが設置されている。フェムト基地局８１Ａ及び８２Ａは、それぞれの部屋において、部屋の中心付近に設置されている。また、フェムト基地局８１Ａは、フェムトセル８５Ａを形成し、フェムト基地局８２Ａは、フェムトセル８６Ａを形成する。
【０１７９】
移動局８３Ａは、フェムト基地局８１Ａに登録されているが、フェムト基地局８２Ａには登録されていないとする。一方、移動局８４Ａは、フェムト基地局８１Ａには登録されていないが、フェムト基地局８２Ａには登録されているとする。
【０１８０】
この場合、フェムト基地局８２Ａは部屋の中心に設置されているので、フェムト基地局８２Ａが送信する電波には、移動局８３Ａに対して十分な伝播損がある。このため、移動局８３Ａはフェムト基地局８２Ａからの共通パイロット信号をほとんど受信しない。従って、フェムト基地局８２Ａは、移動局８３Ａから接続要求信号を受信することはほとんどない。その結果、図１０Ａのように、接続要求頻度Ａ１は小さくなる。このとき、フェムト基地局８２Ａのアンテナ利得は無指向性のまま変わらないことになる。
【０１８１】
図１１Ｂでは、同じ建物内の壁８０Ｂで区切られた２つの部屋のそれぞれにフェムト基地局８１Ｂおよび８２Ｂが設置されている。フェムト基地局８１Ｂ及び８２Ｂは、それぞれの部屋において、部屋の壁際付近に設置されている。また、フェムト基地局８１Ｂは、フェムトセル８５Ｂを形成し、フェムト基地局８２Ｂは、フェムトセル８６Ｂを形成する。
【０１８２】
移動局８３Ｂは、フェムト基地局８１Ｂに登録されているが、フェムト基地局８２Ｂには登録されていないとする。一方、移動局８４Ｂは、フェムト基地局８１Ｂには登録されていないが、フェムト基地局８２Ｂには登録されているとする。
【０１８３】
この場合、フェムト基地局８２Ｂは、部屋の壁際に設置されているので、フェムト基地局８２Ｂが送信する電波における移動局８３Ｂに対する伝播損は小さい。このため、移動局８３Ｂはフェムト基地局８２Ｂからの共通パイロット信号を、フェムト基地局８１Ｂからの共通パイロット信号より強く受信する。従って、フェムト基地局８２Ｂに対して接続要求信号を送信することが多くなる。その結果、図１０Ｂのように、接続要求頻度Ａ１がある角度で閾値Ｔｈ１以上に大きくなる。図１０Ｂでは、フェムト基地局８２Ｂの後方（角度１８０°〜３６０°）からの接続要求頻度が大きく、角度２４０°〜３００°の区間で閾値Ｔｈ１を上回っている。このとき、フェムト基地局８２Ｂのアンテナの利得は、角度２４０°〜３００°の区間で無指向性に対して低減するように調整される。アンテナの利得を低減する角度θの算出は、閾値を超過した角度区間の中央値（例では２７０°）、またはその角度区間内の非登録移動局による接続要求信号の到来方向の平均値などとすればよい。また、アンテナの利得の低減量は、例えば１ｄＢなどとすればよい。
【０１８４】
図１２は、図１０Ｂの測定結果に基づいて調整されたアンテナの利得によって、カバー範囲が変形したフェムトセル８６Ｃを示した図である。
【０１８５】
図１２で示されたように、送信アンテナ２０の送信利得の調整により、フェムト基地局８２Ｂから隣接する部屋に漏洩する電力は低減され、また、受信アンテナ１０の受信利得の調整により移動局８３Ｂからフェムト基地局８２Ｂに受信される電力も低減される。
【０１８６】
なお、以上説明したフェムト基地局１の機能や移動局４−１および４−２の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行するものであってもよい。
【０１８７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。
【０１８８】
この出願は、２００８年１１月２６日に出願された日本出願特願２００８−３００９６０号公報を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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