(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置において、
前記操作部材と前記操作ロッドを連結すると共に前記操作部材と前記連結ロッドの軸線方向に対して相対移動可能な連結軸と、
一方側が前記連結軸に対して前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した前記操作部材の支持位置に支持され、他方側が前記連結軸に連結され、長手方向における各端部が前記一方側として前記支持位置に固定され、各端部間が前記他方側として前記連結軸に支持される弾性部材と、
該弾性部材の弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部と、
を備えることを特徴とする操作量検出装置。
【請求項２】
前記弾性部材に可動子が固定され、該可動子は、前記連結軸により前記操作部材と回動自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載の操作量検出装置。
【請求項３】
前記可動子は、規制部により相対移動量が規制されることを特徴とする請求項２に記載の操作量検出装置。
【請求項４】
前記操作部材と前記弾性部材の他方側とは、前記連結軸の軸方向に沿って相対変位可能に連結されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の操作量検出装置。
【請求項５】
前記操作部材と前記弾性部材の一方側とは、支持軸の軸方向に沿って相対変位可能に連結され、前記操作部材と前記弾性部材の他方側との前記連結軸の軸方向への相対変位可能量は、前記操作部材と前記弾性部材の一方側との前記支持軸の軸方向への相対変位可能量より小さく設定されることを特徴とする請求項４に記載の操作量検出装置。 
【請求項６】
前記弾性部材は、長手方向における中間部が前記他方側として前記連結軸に連結され、長手方向における各端部が前記一方側として支持レバーを介して前記操作部材に支持軸により連結されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の操作量検出装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記連結軸との連結位置を基点として前記一方の支持軸側と前記他方の支持軸側のそれぞれ側において、連結軸側と支持軸側とで逆方向のモーメントが作用するように前記支持レバーにより支持されることを特徴とする請求項６に記載の操作量検出装置。
【請求項８】
前記弾性部材と前記支持レバーとの連結位置と前記支持レバーと前記支持軸との連結位置が、前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向にオフセットされることを特徴とする請求項７に記載の操作量検出装置。
【請求項９】
前記一方の支持レバーと前記可動子が一体に形成され、前記連結軸が前記一方の支持レバーの前記支持軸側にオフセットされることを特徴とする請求項６に記載の操作量検出装置。
【請求項１０】
前記弾性部材と前記他方の支持レバーとの連結位置と前記他方の支持レバーと前記支持軸との連結位置が、前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向にオフセットされることを特徴とする請求項９に記載の操作量検出装置。
【請求項１１】
前記弾性部材の長手方向における各端部の支持レバーが連結メンバにより一体に連結されることを特徴とする請求項６に記載の操作量検出装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、長手方向における中間部が前記他方側として前記連結軸に連結され、長手方向における各端部が前記一方側として支持レバーを介して前記操作部材に支持軸により連結され、
前記弾性部材の長手方向における各端部の支持レバーが連結メンバにより一体に連結され、
前記連結メンバに前記可動子の相対移動量を規制する規制部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の操作量検出装置。
【請求項１３】
前記弾性部材に荷重が入力する位置と前記弾性部材から前記可動子に荷重が入力する位置とが、前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向にオフセットされることを特徴とする請求項２または３に記載の操作量検出装置。
【請求項１４】
前記操作部材と前記弾性部材とが近接する方向に付勢する付勢部材が設けられることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一つに記載の操作量検出装置。
【請求項１５】
前記弾性部材の弾性変形を補助する弾性変形補助部材が設けられることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一つに記載の操作量検出装置。
【請求項１６】
前記弾性部材における前記連結軸と前記支持位置との間に、前記検出部としての歪センサが設けられることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一つに記載の操作量検出装置。
【請求項１７】
操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置において、
前記操作部材と前記操作ロッドが連結軸により連結されると共に、前記操作部材と前記連結ロッドの軸線方向に対して相対移動可能とされ、
弾性部材の一方側が前記連結軸に対して前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した前記操作部材に支持軸により支持され、
前記弾性部材の他方側に可動子が固定され、該可動子が前記連結軸に回動自在に連結され、
前記弾性部材は、長手方向における各端部が前記一方側として前記支持位置に固定され、各端部間が前記他方側として前記連結軸に支持され、
前記弾性部材に弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部が装着される、
ことを特徴とする操作量検出装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキペダルなどの操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達する操作量を検出する操作量検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両のブレーキ装置として、ブレーキペダルから入力された操作量（ペダルストロークや踏力など）に応じてブレーキ装置による制動力、つまり、このブレーキ装置を駆動するホイールシリンダへ供給する制動油圧を電気的に制御する電子制御式ブレーキ装置としてＥＣＢ（Electronically Controlled Brake）が知られている。【０００３】
このＥＣＢは、ポンプによって昇圧した油圧をアキュムレータに蓄えておき、運転者の制動要求に応じて調圧制御して制動油圧としてのホイールシリンダに供給するものである。即ち、運転者がブレーキペダルを踏み込むと、マスタシリンダがその操作量に応じた油圧を発生すると共に、作動油の一部がストロークシミュレータに流れ込み、ブレーキペダルの踏力に応じたブレーキペダルの操作量が調整される一方、ブレーキＥＣＵはペダルストロークに応じて車両の目標減速度を設定し、各車輪に付与する制動力分配を決定し、アキュムレータから各ホイールシリンダに対して所定の油圧を付与するようにしている。【０００４】
このような電子制御式ブレーキ装置では、ブレーキペダルから入力された操作量（ペダルストロークや踏力など）を高精度に検出する必要がある。従来のブレーキペダルの操作量検出装置としては、下記特許文献１、２に記載されたものがある。【０００５】
特許文献１に記載された操作力関連信号出力装置は、ブレーキ操作部材に、このブレーキ操作部材と入力ロッドとの相対移動により入力ロッドの軸線と直角な一軸線のまわりに回動する回動部材を取付け、弾性部材によりブレーキ操作部材と入力ロッドとをその入力ロッドの軸方向において互いに離間する向きに付勢し、ブレーキ操作部材と回動部材との間にそれらの相対移動により作動して操作力に関連した信号を出力する信号出力装置を設けたものである。また、特許文献２に記載されたブレーキ操作力検出装置は、装置本体に相対移動可能に検出子を保持し、その検出子と機械的に連携させられて検出子からの荷重を検出する荷重検出器とを設け、運転者により操作されるブレーキ操作部材のブレーキ操作力を検出するものであって、検出子の移動量に対する荷重検出器の出力の比を検出子の移動量が大きい状態において小さい状態より小さくする非線形特性付与装置を設けたものである。【０００６】
【特許文献１】特許第３４５３５０７号公報
【特許文献２】特開２００１−０１８７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のブレーキペダルの操作量検出装置では、ブレーキ操作部材の操作力を検出子に伝達するための回動レバーが必要となり、また、この回動レバーに対して荷重制限機構などにより検出に必要な荷重のみを取り出す機構も必要となる。そのため、検出機構や荷重制限機構などの構造が複雑となり、製造コストが上昇してしまう。また、構造の複雑化によりメンテナンス性が低下してしまうという問題もある。【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためのものであって、構造を簡素化して製造コストの低減を可能とする一方で荷重制限機能を構成可能とする操作量検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の操作量検出装置は、操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置において、前記操作部材と前記操作ロッドを連結する連結軸と、一方側が前記連結軸に対して前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した前記操作部材の支持位置に支持され、他方側が前記連結軸に連結される弾性部材と、該弾性部材の弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部と、を備えることを特徴とするものである。【００１０】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材に可動子が固定され、該可動子は、前記連結軸と前記操作ロッドの軸線方向に対して相対移動可能に連結されることを特徴としている。【００１１】
本発明の操作量検出装置では、前記可動子は、規制部により相対移動量が規制されることを特徴としている。【００１２】
本発明の操作量検出装置では、前記操作部材と前記弾性部材の他方側とは、前記連結軸の軸方向に沿って相対変位可能に連結されることを特徴としている。【００１３】
本発明の操作量検出装置では、前記操作部材と前記弾性部材の一方側とは、支持軸の軸方向に沿って相対変位可能に連結され、前記操作部材と前記弾性部材の他方側との相対移動量は、前記操作部材と前記弾性部材の他方側との相対変位量より小さく設定されることを特徴としている。【００１４】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材は、長手方向における中間部が前記他方側として前記連結軸に連結され、長手方向における各端部が前記一方側として支持レバーを介して前記操作部材に支持軸により連結されることを特徴としている。【００１５】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材は、前記連結軸との連結位置を基点として前記一方の支持軸側と前記他方の支持軸側で逆方向のモーメントが作用するように前記支持レバーにより支持されることを特徴としている。【００１６】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材と前記支持レバーとの連結位置と前記支持レバーと前記支持軸との連結位置が、前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向にオフセットされることを特徴としている。【００１７】
本発明の操作量検出装置では、前記一方の支持レバーと前記可動子が一体に形成され、前記連結軸が前記一方の支持レバーの前記支持軸側にオフセットされることを特徴としている。【００１８】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材と前記他方の支持レバーとの連結位置と前記他方の支持レバーと前記支持軸との連結位置が、前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向にオフセットされることを特徴としている。【００１９】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材の長手方向における各端部の支持レバーが連結メンバにより一体に連結されることを特徴としている。【００２０】
本発明の操作量検出装置では、前記連結メンバに前記可動子の相対移動量を規制する規制部が設けられることを特徴としている。【００２１】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材に荷重が入力する位置と前記弾性部材から前記可動子に荷重が入力する位置とが、前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向にオフセットされることを特徴としている。【００２２】
本発明の操作量検出装置では、前記操作部材と前記弾性部材とが近接する方向に付勢する付勢部材が設けられることを特徴としている。【００２３】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材の弾性変形を補助する弾性変形補助部材が設けられることを特徴としている。【００２４】
本発明の操作量検出装置では、前記弾性部材における前記連結軸と前記支持位置との間に、前記検出部としての歪センサが設けられることを特徴としている。【００２５】
また、本発明の操作量検出装置は、操作部材の回動動作を操作ロッドの直線動作に変換して操作対象部材に伝達される操作量を検出する操作量検出装置において、前記操作部材と前記操作ロッドが連結軸により連結され、弾性部材の一方側が前記連結軸に対して前記操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した前記操作部材に支持軸により支持され、前記弾性部材の他方側に可動子が固定され、該可動子が前記連結軸に前記操作ロッドの軸線方向に対して相対移動可能に連結され、前記弾性部材に弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部が装着される、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の操作量検出装置によれば、操作部材と操作ロッドを連結する連結軸と、一方側が連結軸に対して操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した操作部材の支持位置に支持されて他方側が連結軸に連結される弾性部材と、弾性部材の弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部とを設けるので、構造を簡素化して製造コストの低減を可能とすることができる一方で、荷重制限機能を構成可能とすることができる。【００２７】
また、本発明の操作量検出装置によれば、操作部材と操作ロッドを連結軸により連結し、弾性部材の一方側を連結軸に対して操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した操作部材に支持軸により支持し、他方側に可動子を固定し、可動子を連結軸に操作ロッドの軸線方向に対して相対移動可能に連結し、弾性部材に弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部を装着するので、構造を簡素化及びモジュール化して製造コストの低減を可能とすることができる一方で、荷重制限機能を構成可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図２−１】図２−１は、実施例１の操作量検出装置における支持部の構造を表す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図２−２】図２−２は、実施例１の操作量検出装置における連結部の構造を表す図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３は、実施例１の操作量検出装置の全体構成を表す正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例２に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例３に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例４に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例５に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例６に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例７に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例８に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図１１】図１１は、実施例８の操作量検出装置を表す要部側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例９に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例１０に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図１４】図１４は、実施例１０の操作量検出装置における連結部の構造を表す図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施例１１に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例１２に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  ブレーキペダル（操作部材）
１１ａ  連結孔（規制部）
１３  回動軸
１５  操作ロッド
１６  クレビス
１８  連結軸
２０  操作量検出ユニット
２１  弾性部材
２２，２３，５１，５２，６１，６５  支持レバー
２６，７６  連結レバー（可動子）
２６ｃ，２６ｄ  支持孔
２６ｅ，２６ｆ  ブシュ
２８，２９  支持軸
３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂ，４３，６３ａ，６３ｂ，７７ａ，７７ｂ  歪センサ（検出部）
４１  支持連結レバー
７１，７５  支持メンバ（連結メンバ）
７２  拘束部材（付勢部材）
７２ａ  ばね部材（付勢部材）
８１  皿ばね（弾性変形補助部材）
９２，９６  ストロークセンサ（検出部）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る操作量検出装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明の実施例１に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図、図２−１は、実施例１の操作量検出装置における支持部の構造を表す図１のＡ−Ａ断面図、図２−２は、実施例１の操作量検出装置における連結部の構造を表す図１のＢ−Ｂ断面図、図３は、実施例１の操作量検出装置の全体構成を表す正面図である。【００３２】
実施例１の操作量検出装置において、図３に示すように、操作部材としてのブレーキペダル１１は、上端部が図示しない車体に固定される取付ブラケット１２に回動軸１３により回動自在に吊り下げ支持されており、下端部に乗員が踏み込み可能なペダル１４が装着されている。一方、操作ロッド１５は、先端部がブレーキ装置（図示略）を作動制御する操作対象部材としての図示しないマスタシリンダ及びブレーキブースタに連結されている。【００３３】
また、操作ロッド１５は、基端部がクレビス１６に螺合し、ロックナット１７によりその弛緩が防止されている。このクレビス１６は、二股部１６ａ，１６ｂ（図２−２参照）を有しており、ブレーキペダル１１の中間部におけるその両側に、この二股部１６ａ，１６ｂが所定間隔をもって位置し、連結軸１８がブレーキペダル１１及び二股部１６ａ，１６ｂを貫通することで、互いに回動自在に連結されている。【００３４】
従って、乗員がブレーキペダル１１を踏み込むと、このブレーキペダル１１が回動軸１３を介して回動し、その操作量（操作力）が連結軸１８及びクレビス１６を介して操作ロッド１５に伝達されることで、この操作ロッド１５が軸方向に移動し、ブレーキブースタ及びマスタシリンダを作動させることができる。【００３５】
実施例１の操作量検出装置は、ブレーキペダル１１の回動動作を操作ロッド１５の直線動作に変換してマスタシリンダ及びブレーキブースタに伝達される操作量として、ブレーキペダルストローク（または、ブレーキペダル踏力）を検出するものである。そして、実施例１では、上述したブレーキペダル１１に対して、操作量検出ユニット２０が一つのモジュールとして装着可能となっている。【００３６】
ここで、この操作量検出ユニット２０について詳細に説明する。【００３７】
操作量検出ユニット２０において、図１乃至図３に示すように、操作ロッド１５が連結されるクレビス１６は、二股部１６ａ，１６ｂが、ブレーキペダル１１の中間部におけるその板厚方向の両側に所定間隔をもって配置され、この二股部１６ａ，１６ｂにそれぞれ連結孔１６ｃ，１６ｄが形成され、また、ブレーキペダル１１には、連結孔１１ａが形成されている。そして、頭部１８ａを有する連結軸１８が、二股部１６ａ，１６ｂの一方側から各連結孔１６ｃ，１６ｄ及び連結孔１１ａを貫通し、先端部にクリップ１８ｂが係止することで抜け止めが施されている。【００３８】
弾性部材２１は、金属または合成樹脂などにより製造され、所定厚さを有すると共に、ブレーキペダル１１の長手方向に所定長さを有し、所定の荷重により弾性変形可能に構成されている。この弾性部材２１は、ブレーキペダル１１の前端側に、ブレーキペダル１１の長手方向に沿って配置されており、上端部（一方側）及び下端部（一方側）に支持レバー２２，２３が取付ボルト２４，２５により連結され、中間部（他方側）に連結レバー（可動子）２６が取付ボルト２７により連結されている。【００３９】
この支持レバー２２，２３は、二股部２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂを有しており、この二股部２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂがブレーキペダル１１におけるその板厚方向の両側に所定間隔をもって位置している。そして、支持軸２８，２９がそれぞれブレーキペダル１１の支持孔１１ｂ，１１ｃ及び二股部２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの支持孔２２ｃ，２２ｄ，２３ｃ，２３ｄを貫通し、先端部にカシメ２８ａ，２９ａが施されることで、ブレーキペダル１１と各支持レバー２２，２３が相対的に回動自在に連結される。【００４０】
また、連結レバー２６は、二股部２６ａ，２６ｂを有しており、この二股部２６ａ，２６ｂがブレーキペダル１１におけるその板厚方向の両側に所定間隔をもって位置している。そして、連結軸１８がブレーキペダル１１の連結孔１１ａ及び二股部２６ａ，２６ｂの支持孔２６ｃ，２６ｄに装着されたブシュ２６ｅ，２６ｆを貫通することで、ブレーキペダル１１と連結レバー２６が相対的に回動自在に連結される。【００４１】
この場合、弾性部材２１は、上端部及び下端部（一方側）が連結軸１８に対して操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向（ブレーキペダル１１の長手方向）に離間したブレーキペダル１１の支持位置に支持され、他方側（中間部）が連結軸１８に連結されている。また、弾性部材２１は、長手方向における他方側（中間部）に連結レバー（可動子）２６が固定され、この連結レバー２６が連結軸１８に連結され、長手方向における各端部に支持レバー２２，２３が固定され、この支持レバー２２，２３がブレーキペダル１１に支持軸２８，２９により連結されている。そして、連結軸１８と支持軸２８，２９は、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する一つの直線上に位置している。【００４２】
また、ブレーキペダル１１の連結孔１１ａは、真円であって、その内径は、連結軸１８の外径より若干大きく設定されており、両者の間には、所定隙間が形成されている。そのため、連結レバー２６は、連結孔１１ａに対してこの所定隙間だけ操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、連結孔１１ａ連結軸１８が本発明の規制部として機能することで、相対移動量が規制される。【００４３】
また、連結軸１８上において、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の連結レバー２６とは、連結軸１８の軸方向に沿って所定隙間ＣＬ１だけ相対変位可能に連結されている。一方、支持軸２８，２９上において、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の支持レバー２２，２３とは、支持軸２８，２９の軸方向に沿って所定隙間ＣＬ２だけ相対変位可能に連結されている。そして、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の連結レバー２６の所定隙間（相対移動量）ＣＬ１は、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の支持レバー２２，２３の所定隙間（相対移動量）ＣＬ２より小さく設定されている。【００４４】
弾性部材２１には、ブレーキペダル１１側の面であって、連結レバー２６と支持レバー２２，２３との間に、４つの歪センサ（検出部）３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂが装着されている。この歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を検出してブレーキペダル１１の操作量として出力する。なお、取付ブラケット１２の上部には、コネクタ３２が取付けられており、各歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、このコネクタ３２まで配線３３がつながれている。【００４５】
従って、乗員がブレーキペダル１１を踏み込むと、このブレーキペダル１１が回動軸１３を介して回動し、その操作量（操作力）が連結軸１８及びクレビス１６を介して操作ロッド１５に伝達される。このとき、ブレーキブースタ及びマスタシリンダの反力が操作ロッド１５から連結軸１８を介して連結レバー２６及び弾性部材２１に入力し、この弾性部材２１が、支持軸２８，２９を支点として連結軸１８側に湾曲するように弾性変形する。すると、各歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂには、弾性部材２１が引張方向及び圧縮方向に歪むため、各歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、この歪み量（弾性変形量）をブレーキペダル１１の操作量として出力する。即ち、歪み量と弾性変形量とブレーキペダル１１の操作量は、互いに相関関係にあることから、予め設定されたマップを用いて歪み量をブレーキペダル１１の操作量に変換する。【００４６】
また、このとき、連結レバー２６は、連結孔１１ａと連結軸１８との間の所定隙間だけ移動可能であることから、弾性部材２１は、十分に弾性変形可能であり、また、この弾性変形量が規制されることで、荷重制限機能が発揮される。【００４７】
このように実施例１の操作量検出装置にあっては、ブレーキペダル１１と操作ロッド１５を連結軸１８により連結し、弾性部材２１の各端部を連結軸１８に対して操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向に離間したブレーキペダル１１の支持位置に支持軸２８，２９をもって支持し、弾性部材２１の中間部を支持軸１８及び連結孔１１ａにより相対変位可能に連結し、弾性部材２１にその弾性変形量を検出してブレーキ操作量として出力する歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂを設けている。【００４８】
従って、ブレーキペダル１１の操作反力が操作ロッド１５を介して弾性部材２１に入力すると、この弾性部材２１は、支持軸２８，２９を支点として湾曲するように弾性変形し、各歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、弾性部材２１の弾性変形量を引張方向及び圧縮方向の歪み量荷重として検出し、これをブレーキペダル１１の操作量として出力することができる。即ち、操作量検出ユニット２０の構造を簡素化して製造コストの低減を可能とすることができる一方で、荷重制限機能を容易に構成可能とすることができる。【００４９】
また、実施例１の操作量検出装置では、弾性部材２１に可動子としての連結レバー２６を固定し、連結レバー２６と連結孔１１ａとを、操作ロッド１５の軸線方向に対して相対移動可能に連結している。連結レバー２６を、規制部としての連結軸１８と連結孔１１ａとにより相対移動量を規制している。従って、弾性部材２１と連結レバー２６を一体化すると共に、連結軸１８と連結孔１１ａにより連結レバー２６の相対変位量を規制することで、装置をコンパクトで低コスト化することができる。【００５０】
また、実施例１の操作量検出装置では、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の連結レバー２６とを、連結軸１８の軸方向に沿って相対変位可能に連結し、ブレーキペダル１１と弾性部材２１の支持レバー２２，２３とを、支持軸２８，２９の軸方向に沿って相対変位可能に連結している。従って、連結レバー２６及び支持レバー２２，２３における軸方向での相対変位が許容されることで、弾性部材２１の連結軸１８方向へ作用する荷重が低減し、信頼性を向上させることができる。また、各軸１８，２８，２９を挿入するだけで、操作量検出装置をモジュール化してブレーキペダル１１へ組み付けることとなり、各歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂを含んだ操作量検出装置のブレーキペダル１１への組付性を向上させることができる。そして、ブレーキペダル１１と連結レバー２６との相対変位量を、ブレーキペダル１１と支持レバー２２，２３との相対変位より小さく設定している。従って、ブレーキペダル１１の横力に対して、支持レバー２２，２３とブレーキペダル１１とが支持軸２８，２９の軸方向で離間することにより、弾性部材２１の負荷が軽減し、信頼性を向上させることができる。【００５１】
また、実施例１の操作量検出装置では、弾性部材２１は、中間部を連結レバー２６を介して連結軸１８によりブレーキペダル１１に連結し、各端部を支持レバー２２，２３を介して支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に連結している。従って、弾性部材２１を十分な強度をもって支持することができると共に、弾性部材２１の相対変位を適正に許容し、検出精度を向上することができる。【００５２】
更に、実施例１の操作量検出装置では、ブレーキペダル１１と操作ロッド１５を連結軸１８により連結し、弾性部材２１の各端部に支持レバー２２，２３を固定し、連結軸１８に対して操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向に離間したブレーキペダル１１に支持軸２８，２９により支持し、弾性部材２１の中間部に連結レバー２６を固定し、ブレーキペダル１１に連結軸１８により操作ロッド１５の軸線方向に対して相対移動可能に連結し、弾性部材２１に弾性変形量を検出して操作量として出力する歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂを設けている。【００５３】
従って、操作量検出ユニット２０としてモジュール化することができ、構造を簡素化及び製造コストの低減を可能とすることができる。
【実施例２】
【００５４】
図４は、本発明の実施例２に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００５５】
実施例２の操作量検出装置において、図４に示すように、弾性部材２１は、上端部及び下端部に支持レバー２２，２３が連結され、中間部に連結レバー２６が連結されている。そして、支持レバー２２，２３は、二股部２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に連結されている。この場合、弾性部材２１は、上端部及び下端部が連結軸１８に対して操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向に離間したブレーキペダル１１の支持位置に支持されている。また、連結レバー２６は、二股部２６ａ，２６ｂが連結軸１８によりブレーキペダル１１に連結され、操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、その相対移動量が規制される。そして、連結軸１８と一方の支持軸２９は、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する一つの直線上に位置しているが、他方の支持軸２８は、連結軸１８及び一方の支持軸２９に対して操作ロッド１５の軸線方向にオフセットしている。【００５６】
弾性部材２１には、連結レバー２６と支持レバー２２，２３との間に、４つの歪センサ（検出部）３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂが装着されている。この歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を検出してブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００５７】
なお、実施例２の操作量検出装置の作動は、上述した実施例１と同様であるため、説明は省略する。【００５８】
このように実施例２の操作量検出装置にあっては、連結軸１８と一方の支持軸２９に対して、他方の支持軸２８を、連結軸１８及び一方の支持軸２９に対して操作ロッド１５の軸線方向にオフセットさせている。従って、操作量検出ユニットを車両に搭載する場合、各支持軸２８，２９の位置をレイアウトに応じて適当な位置に配置することができ、設計の自由度を向上することができる。
【実施例３】
【００５９】
図５は、本発明の実施例３に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００６０】
実施例３の操作量検出装置において、図５に示すように、弾性部材２１は、下端部（一方側）に支持レバー２３が取付ボルト２５により連結され、上端部（他方側）に支持連結レバー４１が取付ボルト４２により連結されている。支持連結レバー４１は、二股部４１ａ，４１ｂを有しており、この二股部４１ａ，４１ｂがブレーキペダル１１におけるその板厚方向の両側に所定間隔をもって位置している。そして、支持軸２８がブレーキペダル１１及び二股部４１ａ，４１ｂを貫通することで、ブレーキペダル１１と支持連結レバー４１が連結される。また、連結軸１８がブレーキペダル１１及び二股部４１ａ，４１ｂを貫通することで、ブレーキペダル１１と支持連結レバー４１が連結される。一方、支持軸２９がブレーキペダル１１及び二股部４１ａ，４１ｂを貫通することで、ブレーキペダル１１と支持レバー２３が連結される。なお、支持軸２９が支持レバー２３の支持孔２３ｃ，２３ｄに貫通すると、ブレーキペダル１１の支持孔１１ｃは、弾性部材４３の長手方向（操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向）に支持軸２９が相対変位可能とする長孔となっている。【００６１】
この場合、実施例１における一方の支持レバー２２と連結レバー２６（図１参照）が一体に形成された支持連結レバー４１として構成されており、連結軸１８が一方の支持軸２８側にオフセットされている。そのため、弾性部材２１は、支持連結レバー４１により支持軸２８を支点として連結軸１８と共に揺動するように弾性変形する。【００６２】
また、ブレーキペダル１１の連結孔１１ａは、その内径が連結軸１８の外径より若干大きく設定されており、両者の間には、所定隙間が形成されている。そのため、支持連結レバー４１は、連結孔１１ａに対してこの所定隙間だけ操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、連結孔１１ａが本発明の規制部として機能することで、相対移動量が規制される。【００６３】
そして、弾性部材２１には、支持連結レバー４１と支持レバー２３との間に、歪センサ（検出部）４３が装着されている。この歪センサ４３は、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を検出してブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００６４】
従って、乗員がブレーキペダル１１を踏み込んだとき、ブレーキブースタ及びマスタシリンダの反力が操作ロッド１５から連結軸１８を介して連結レバー２６及び弾性部材２１に入力し、この弾性部材２１が、支持軸２８を支点として連結軸１８と共に揺動して支持軸２９側が湾曲するように弾性変形する。すると、歪センサ４３には、弾性部材２１が引張方向に歪むため、歪センサ４３は、この歪み量（弾性変形量）をブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００６５】
このように実施例３の操作量検出装置にあっては、支持レバーと連結レバーを一体に形成した支持連結レバー４１を設け、連結軸１８を一方の支持軸２８側にオフセットして配置している。従って、弾性部材２１は、支持連結レバー４１により支持軸２８を支点として連結軸１８と共に揺動するように弾性変形することとなり、弾性部材２１の相対変位量を拡大してＳＮ比（Signal to Noise Ratio）を高くし、検出精度を向上することができる。
【実施例４】
【００６６】
図６は、本発明の実施例４に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００６７】
実施例４の操作量検出装置において、図６に示すように、弾性部材２１は、上端部（一方側）及び下端部（一方側）に支持レバー５１，５２が取付ボルト５３，５４により連結され、中間部（他方側）に連結レバー２６が取付ボルト２７により連結されている。そして、支持レバー５１，５２は、二股部５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂが支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に連結されている。また、連結レバー２６は、二股部２６ａ，２６ｂが連結孔１１ａによりブレーキペダル１１に連結され、操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、その相対移動量が規制される。【００６８】
そして、弾性部材２１は、連結軸１８との連結位置を基点として一方の支持軸２８側と他方の支持軸２９側にて、それぞれ逆方向のモーメントが作用するように支持レバー５１，５２により支持されている。即ち、弾性部材２１と支持レバー５１，５２との連結位置に対して、支持レバー５１，５２と支持軸２８，２９との連結位置が、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向、つまり、連結軸１８側にオフセットされている。【００６９】
弾性部材２１には、連結レバー２６と支持レバー５１，５２との間に、４つの歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂが装着されている。この歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を検出してブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００７０】
従って、乗員がブレーキペダル１１を踏み込んだとき、ブレーキブースタ及びマスタシリンダの反力が操作ロッド１５をから連結軸１８を介して連結レバー２６及び弾性部材２１に入力し、この弾性部材２１が、片側でＳ字形状に湾曲するように弾性変形する。即ち、弾性部材２１は、連結軸１８を支点として支持軸２８側と支持軸２９側が線対称となるようにＳ字に湾曲する。すると、歪センサ３０ｂ，３１ｂには弾性部材２１が引張方向に歪み、歪センサ３０ａ，３１ａには弾性部材２１が圧縮方向に歪み、この各歪み量をブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００７１】
このように実施例４の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１と支持レバー５１，５２との連結位置に対して、支持レバー５１，５２と支持軸２８，２９との連結位置を、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向、つまり、連結軸１８側にオフセットして配置している。従って、弾性部材２１に操作反力が作用したとき、弾性部材２１は、連結軸１８との連結位置を支点として一方の支持軸２８側と他方の支持軸２９側でそれぞれ逆方向のモーメントが作用するように弾性変形することとなり、歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂは、弾性部材２１の引張歪み量と圧縮歪み量を検出することができ、弾性部材２１の熱膨張による検出誤差を除去して検出精度を向上することができる。
【実施例５】
【００７２】
図７は、本発明の実施例５に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００７３】
実施例５の操作量検出装置において、図７に示すように、弾性部材２１は、下端部（一方側）に支持レバー６１が取付ボルト６２により連結され、上端部（他方側）に支持連結レバー４１が取付ボルト４２により連結されている。支持連結レバー４１は、二股部４１ａ，４１ｂがブレーキペダル１１におけるその板厚方向の両側に所定間隔をもって位置している。そして、支持軸２８がブレーキペダル１１及び二股部４１ａ，４１ｂを貫通することで、ブレーキペダル１１と支持連結レバー４１が連結される。また、連結軸１８がブレーキペダル１１及び二股部４１ａ，４１ｂを貫通することで、ブレーキペダル１１と支持連結レバー４１が連結される。更に、支持レバー６１は、二股部６１ａ，６１ｂが支持軸２９によりブレーキペダル１１に連結されている。【００７４】
弾性部材２１は、連結軸１８との連結位置を基点として他方の支持軸２９側にて、逆方向のモーメントが作用するように支持連結レバー４１と支持レバー６１により支持されている。即ち、弾性部材２１と支持レバー６１との連結位置に対して、支持レバー６１と支持軸２９との連結位置が、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向、つまり、連結軸１８側にオフセットされている。【００７５】
弾性部材２１には、支持連結レバー４１と支持レバー６１との間に、２つの歪センサ６３ａ，６３ｂが装着されている。この歪センサ６３ａ，６３ｂは、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を検出してブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００７６】
従って、乗員がブレーキペダル１１を踏み込んだとき、ブレーキブースタ及びマスタシリンダの反力が操作ロッド１５から連結軸１８を介して連結レバー２６及び弾性部材２１に入力し、この弾性部材２１が、Ｓ字形状に湾曲するように弾性変形する。即ち、弾性部材２１は、支持連結レバー４１側が連結軸１８に近づくように湾曲し、支持レバー６１側が支持軸２９から離れるように湾曲する。すると、歪センサ６３ａには弾性部材２１から圧縮方向の荷重が作用し、歪センサ６３ｂには弾性部材２１から引張方向の荷重が作用し、このときの歪み量をブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００７７】
このように実施例５の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１と支持レバー６１との連結位置に対して、支持レバー６１と支持軸２９との連結位置を、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向、つまり、連結軸１８側にオフセットして配置している。従って、弾性部材２１に操作反力が作用したとき、弾性部材２１は、連結軸１８と他方の支持軸２９側で逆方向のモーメントが作用するように弾性変形することとなり、歪センサ６３ａ，６３ｂは、弾性部材２１の引張方向の歪み量と圧縮方向の歪み量を検出することができ、弾性部材２１の熱膨張による検出誤差を除去して検出精度を向上することができる。
【実施例６】
【００７８】
図８は、本発明の実施例６に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００７９】
実施例６の操作量検出装置において、図８に示すように、弾性部材２１は、下端部（一方側）に支持レバー６５が取付ボルト６２により連結され、上端部（他方側）に支持連結レバー４１が取付ボルト４２により連結されている。支持レバー６５は、二股部６５ａ，６５ｂが支持軸２９によりブレーキペダル１１に連結されている。そして、弾性部材２１と支持レバー６５との連結位置に対して、支持レバー６５と支持軸２９との連結位置が、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向、つまり、連結軸１８から離れる方向にオフセットされている。【００８０】
弾性部材２１には、支持連結レバー４１と支持レバー６５との間に、２つの歪センサ６３ａ，６３ｂが装着されている。【００８１】
従って、乗員がブレーキペダル１１を踏み込んだとき、ブレーキブースタ及びマスタシリンダの反力が操作ロッド１５から連結軸１８を介して連結レバー２６及び弾性部材２１に入力し、この弾性部材２１が、支持軸２８を支点として連結軸１８と共に揺動して支持軸２９側が湾曲するように弾性変形する。すると、歪センサ６３ａ，６３ｂには、弾性部材２１から引張荷重が作用するため、各歪センサ６３ａ，６３ｂは、この引張荷重（弾性変形量）をブレーキペダル１１の操作量として出力する。【００８２】
このように実施例６の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１と支持レバー６５との連結位置に対して、支持レバー６５と支持軸２９との連結位置を、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向、つまり、連結軸１８から離れる方向にオフセットして配置している。従って、弾性部材２１は、支持連結レバー４１及び支持レバー６５により支持軸２８を支点として連結軸１８と共に揺動するように弾性変形することとなり、弾性部材２１の相対変位量を拡大してＳＮ比を高くし、検出精度を向上することができる。
【実施例７】
【００８３】
図９は、本発明の実施例７に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００８４】
実施例７の操作量検出装置において、図９に示すように、弾性部材２１は、上端部に支持レバー２２が連結され、他方側に連結レバー２６が連結されている。そして、支持レバー２２は、二股部２２ａ，２２ｂが支持軸２８によりブレーキペダル１１に回動不能に連結されている。また、連結レバー２６は、二股部２６ａ，２６ｂが連結軸１８によりブレーキペダル１１に連結され、操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、その相対移動量が規制される。即ち、弾性部材２１は、支持レバー２２を介して支持軸２８にて片持ち支持となっている。【００８５】
弾性部材２１には、連結レバー２６と支持レバー２２との間に、２つの歪センサ３０ａ，３０ｂが装着されている。【００８６】
なお、実施例７の操作量検出装置の作動は、上述した実施例１と同様であるため、説明は省略する。【００８７】
このように実施例７の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１を支持レバー２２を介して支持軸２２にて片持ち支持し、この片持ち支持の弾性部材２１に連結レバー２６を固定している。従って、構造の簡素化を可能とすることができる。
【実施例８】
【００８８】
図１０は、本発明の実施例８に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図、図１１は、実施例８の操作量検出装置を表す要部側面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００８９】
実施例８の操作量検出装置において、図１０及び図１１に示すように、支持メンバ７１は、平面視がコ字形状をなし、二股部７１ａ，７１ｂを有している。弾性部材２１は、上端部及び下端部に、支持メンバ７１の一方側及び他方側が取付ボルト２４，２５により連結され、中間部に連結レバー２６が連結されている。そして、支持メンバ７１は、二股部７１ａ，７１ｂがブレーキペダル１１の両側に位置し、支持軸２８，２９によりこのブレーキペダル１１に連結されている。【００９０】
即ち、本実施例では、弾性部材２１の長手方向における各端部に取付けられる支持レバーが連結メンバにより一体に連結されており、支持メンバ７１は、この支持レバーと連結メンバとが一体的に構成されたものである。【００９１】
また、この支持メンバ７１には、連結レバー２６の相対移動量を規制する規制部として、弧状をなす切欠部７１ｃが形成されている。そのため、連結レバー２６は、操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、先端部が切欠部７１ｃに当接することで、その相対移動量が規制される。【００９２】
弾性部材２１には、連結レバー２６と支持メンバ７１との間に、４つの歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂが装着されている。【００９３】
また、ブレーキペダル１１の端面には、拘束部材７２が配置され、一方側がこの拘束部材７２に固定された４つのばね部材７２ａは、他方側が支持メンバ７１に形成された取付孔７１ｄ，７１ｅｄに係止している。この４つのばね部材７２ａは、ブレーキペダル１１と弾性部材２１とが近接する方向に付勢する付勢部材として機能するものである。即ち、４つのばね部材７２ａは、自由状態でブレーキペダル１１の長手方向に沿っており、これを弾性変形させて支持メンバ７１の取付孔７１ｄ，７１ｅに係止している。【００９４】
そのため、４つのばね部材７２ａの付勢力により、歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂの出力特性に影響を与えることなく、ブレーキペダル１１、連結軸１８、弾性部材２１、連結レバー２６、支持メンバ７１、支持軸２８，２９などのガタを吸収可能としている。また、４つのばね部材７２ａの付勢力により、ブレーキペダル１１、弾性部材２１、連結レバー２６、支持メンバ７１などを軸方向に対してセンタリング可能としている。【００９５】
なお、実施例８の操作量検出装置の作動は、上述した実施例１と同様であるため、説明は省略する。【００９６】
このように実施例８の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１の長手方向における各端部を一つの支持メンバ７１により連結すると共に、支持メンバ７１を支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に支持し、弾性部材２１の中間部に連結レバー２６を連結し、連結軸１８によりブレーキペダル１１と相対変位可能に連結している。従って、支持メンバ７１により支持軸２８，２９での弾性部材２１の揺動が抑制され、検出精度を向上することができる。この場合、連結レバー２６の相対移動量を規制する規制部として、支持メンバ７１に切欠部７１ｃを形成しており、構造の簡素化を可能とすることができる。【００９７】
また、実施例８の操作量検出装置では、ブレーキペダル１１の端面に拘束部材７２を配置し、この拘束部材７２から延出された４つのばね部材７２ａを支持メンバ７１の取付孔７１ｄ，７１ｅに係止している。従って、４つのばね部材７２ａの付勢力により、装置のガタを吸収することができると共に、各部材をセンタリングすることができる。
【実施例９】
【００９８】
図１２は、本発明の実施例９に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００９９】
実施例９の操作量検出装置において、図１２に示すように、支持メンバ７５は、平面視がコ字形状をなしており、弾性部材２１は、上端部及び下端部に、この支持メンバ７５の一方側及び他方側が取付ボルト２４，２５により連結され、中間部に連結レバー７６が連結されている。そして、支持メンバ７５は、上端部及び下端部がブレーキペダル１１に支持軸２８，２９により連結されている。【０１００】
また、本実施例では、操作ロッド１５から弾性部材２１に荷重が入力する位置と、弾性部材２１から連結レバー７６に荷重が入力する位置とが、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向（ブレーキペダル１１の長手方向）にオフセットされている。そして、この支持メンバ７５には、連結レバー７６の相対移動量を規制する規制部として、弧状をなす切欠部７５ａが形成されている。そのため、連結レバー７６は、操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、先端部が切欠部７５ａに当接することで、その相対移動量が規制される。【０１０１】
弾性部材２１には、連結レバー７６と支持メンバ７５の下端部（取付ボルト２５）との間に、２つの歪センサ７７ａ，７７ｂが装着されている。【０１０２】
なお、実施例８の操作量検出装置の作動は、上述した実施例１と同様であるため、説明は省略する。【０１０３】
このように実施例９の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１の長手方向における各端部を一つの支持メンバ７５により連結すると共に、支持メンバ７５を支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に支持し、弾性部材２１の中間部に連結レバー７６を連結し、連結軸１８によりブレーキペダル１１と相対変位可能に連結し、操作ロッド１５から弾性部材２１に荷重が入力する位置と、弾性部材２１から連結レバー７６に荷重が入力する位置とを、操作ロッド１５の軸線方向に対して直交する方向にオフセットしている。従って、弾性部材２１に操作反力が作用したときに、この弾性部材２１が弾性変形しやすくなり、弾性部材２１の相対変位量を拡大してＳＮ比を高くし、検出精度を向上することができる。
【実施例１０】
【０１０４】
図１３は、本発明の実施例１０に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図、図１４は、実施例１０の操作量検出装置における連結部の構造を表す図１３のＣ−Ｃ断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【０１０５】
実施例１０の操作量検出装置において、図１３及び図１４に示すように、弾性部材２１は、上端部及び下端部に支持レバー２２，２３が連結され、中間部に連結レバー２６が連結されている。そして、支持レバー２２，２３は、支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に連結され、連結レバー２６は、連結軸１８によりブレーキペダル１１に連結され、操作ロッド１５の軸線方向に沿って相対移動可能となると共に、その相対移動量が規制されている。また、弾性部材２１には、連結レバー２６と支持レバー２２，２３との間に、４つの歪センサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂが装着されている。【０１０６】
また、取付ボルト２７は、弾性部材２１を貫通して連結レバー２６に螺合しており、取付ボルト２７と弾性部材２１との間には、弾性部材２１の弾性変形による連結レバー２６とブレーキペダル１１との相対変位を補助する弾性変形補助部材としての皿ばね（または、板ばね）８１が介装されている。即ち、操作ロッド１５から連結軸１８を介して連結レバー２６に操作反力が作用したとき、弾性部材２１には、この操作反力に加えて皿ばね８１の付勢力が作用することとなり、弾性部材２１の弾性変形を補助することができる。【０１０７】
なお、実施例１０の操作量検出装置の作動は、上述した実施例１と同様であるため、説明は省略する。【０１０８】
このように実施例１０の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１の各端部を支持レバー２２，２３を介して支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に支持し、弾性部材２１の中間部を連結レバー２６を介して連結軸１８によりブレーキペダル１１に相対変位可能に連結し、取付ボルト２７と弾性部材２１との間に、弾性部材２１の弾性変形を補助する皿ばね８１を介装している。従って、操作ロッド１５から連結軸１８を介して連結レバー２６に操作反力が作用したとき、弾性部材２１には、この操作反力と皿ばね８１の付勢力が作用し、弾性部材２１の弾性変形による連結レバー２６とブレーキペダル１１との相対変位を補助することとなり、連結レバー２６の相対変位量を拡大して制限荷重が確実に低下し、これによりＳＮ比を高め、検出精度を向上することができる。
【実施例１１】
【０１０９】
図１５は、本発明の実施例１１に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【０１１０】
実施例１１の操作量検出装置において、図１５に示すように、弾性部材２１は、上端部及び下端部に支持メンバ７１の一方側及び他方側が取付ボルト２４，２５により連結され、中間部に連結レバー２６が連結されている。そして、支持メンバ７１は、支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に連結され、連結レバー２６は、連結軸１８によりブレーキペダル１１に相対変位可能に連結されている。【０１１１】
連結レバー２６には、検出片９１が固定される一方、支持メンバ７１には、この検出片９１における操作ロッド１５の軸線方向の移動量を計測するストロークセンサ９２が固定されている。このストロークセンサ９２は、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を連結レバー２６を介して検出し、ブレーキペダル１１の操作量として出力する。【０１１２】
このように実施例１１の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１の長手方向における各端部を一つの支持メンバ７１により連結すると共に、支持メンバ７１を支持軸２８，２９によりブレーキペダル１１に支持し、弾性部材２１の中間部に連結レバー２６を連結し、連結軸１８によりブレーキペダル１１と相対変位可能に連結し、連結レバー２６に検出片９１を固定する一方、支持メンバ７１にこの検出片９１における操作ロッド１５の軸線方向の移動量を計測するストロークセンサ９２を固定している。即ち、弾性部材２１の弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部をストロークセンサ９２により構成することで、制御の簡素化を可能とすることができる。
【実施例１２】
【０１１３】
図１６は、本発明の実施例１２に係る操作量検出装置を表す一部を切り欠いた要部正面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【０１１４】
実施例１２の操作量検出装置において、図１６に示すように、弾性部材２１は、支持レバー２３が取付ボルト２５により連結され、上端部に支持連結レバー４１が取付ボルト４２により連結されている。そして、支持レバー２３は、支持軸２９によりブレーキペダル１１に連結される一方、支持連結レバー４１は、支持軸２８によりブレーキペダル１１に連結されると共に、連結軸１８によりブレーキペダル１１に相対移動可能に連結されている。【０１１５】
支持連結レバー４１には、検出片９５が固定される一方、支持レバー２３には、この検出片９５における操作ロッド１５の軸線方向の移動量を計測するストロークセンサ９６が固定されている。このストロークセンサ９６は、操作ロッド１５からの反力荷重により弾性部材２１が弾性変形するとき、その弾性変形量を支持連結レバー４１を介して検出し、ブレーキペダル１１の操作量として出力する。【０１１６】
このように実施例１２の操作量検出装置にあっては、弾性部材２１の下端部を支持レバー２３を介して支持軸２９によりブレーキペダル１１に連結する一方、弾性部材２１の上端部を支持連結レバー４１を介して支持軸２８によりブレーキペダル１１に連結すると共に、支持連結レバー４１を介して連結軸１８によりブレーキペダル１１に相対移動可能に連結し、支持連結レバー４１に検出片９５を固定する一方、支持レバー２３にこの検出片９５における操作ロッド１５の軸線方向の移動量を計測するストロークセンサ９６を固定している。即ち、弾性部材２１の弾性変形量を検出して操作量として出力する検出部をストロークセンサ９６により構成することで、制御の簡素化を可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明に係る操作量検出装置は、操作反力を受けて弾性変形する弾性部材の一方側を操作ロッドの軸線方向に対して直交する方向に離間した位置に支持することで、構造を簡素化して製造コストの低減を可能とする一方で荷重制限機能を構成可能とするものであり、いずれの操作量検出装置にも有用である。
【図１】
0005429189.tif 000002
【図２−１】
0005429189.tif 000003
【図２−２】
0005429189.tif 000004
【図３】
0005429189.tif 000005
【図４】
0005429189.tif 000006
【図５】
0005429189.tif 000007
【図６】
0005429189.tif 000008
【図７】
0005429189.tif 000009
【図８】
0005429189.tif 000010
【図９】
0005429189.tif 000011
【図１０】
0005429189.tif 000012
【図１１】
0005429189.tif 000013
【図１２】
0005429189.tif 000014
【図１３】
0005429189.tif 000015
【図１４】
0005429189.tif 000016
【図１５】
0005429189.tif 000017
【図１６】
0005429189.tif 000018