(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、加力により前記第一部材又は前記第二部材が移動し力が伝達することで作動して所定の作業を行う作業部を備えた作業装置において、前記第一部材と前記第二部材の一方に可動因部とこの可動因部の変形により可動する可動当接部を設け、他方にこの可動当接部が当接する当接受部を設け、前記可動当接部は、前記作業部に作動抵抗が生じるまでは、前記当接受部に接近移動することなく前記当接受部に対して相対移動する、又は前記当接受部と一定の間隔を保持しながら同方向に移動し、前記作業部に作動抵抗が生じると、前記当接受部に対して相対移動している場合は、前記可動因部の変形により前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部に接近し、前記当接受部と等間隔を保持しながら同方向に移動している場合は、前記可動因部の変形により前記当接受部との間隔が狭まり前記当接受部に接近し、前記作業部の作動抵抗が所定値になった際に前記当接受部に当接するように構成し、この可動当接部が前記当接受部に当接した状態においては、前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材又は前記第二部材に更に加えた力を前記作業部に伝達しない、又は前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材又は前記第二部材に更に力を加えた際、この加えた力を前記作業部に伝達する伝達比が、前記可動当接部が前記当接受部に当接する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする作業装置。
【請求項２】
前記可動因部を弾性体から成る構成とし、前記作業部の作動抵抗が所定値になると前記可動因部が所定量弾性変形して前記可動当接部が前記当接受部に当接し、この可動当接部が前記当接受部に当接した状態で前記作業部の作動抵抗が前記所定値よりも小さくなると、前記可動因部の弾性復帰により前記可動当接部が前記当接受部から離反するように構成したことを特徴とする請求項１記載の作業装置。
【請求項３】
前記可動当接部が当接する前記当接受部の当接面、又は前記当接受部に当接する前記可動当接部の当接面を、前記移動自在に設けた前記第一部材又は前記第二部材の移動方向に沿って延設し、前記作業部に作動抵抗が生じるまでは、前記可動当接部は前記当接受部の当接面に対して沿設状態で相対移動する、又は、前記当接受部は前記可動当接部の当接面に対して沿設状態で相対移動し、前記作業部に作動抵抗が生じると、前記可動当接部は前記相対移動が停止し前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部に接近する、又は、前記可動当接部は前記相対移動をしながらこの相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部に接近するように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項４】
前記当接受部の当接面にこの当接面の長さ方向に沿って凹部若しくは凸部を複数並設すると共に、前記可動当接部に前記当接受部の当接面に設けた凹部若しくは凸部と嵌合する凸部又は凹部を設けて、又は前記可動当接部の当接面にこの当接面の長さ方向に沿って凹部又は凸部を複数並設すると共に、前記当接受部に前記可動当接部の当接面に設けた凹部若しくは凸部と嵌合する凸部又は凹部を設けて、前記可動当接部が前記当接受部に当接した際、前記可動当接部は前記当接受部と凹凸嵌合して前記当接受部に対して係止状態となるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置記載の作業装置。
【請求項５】
前記当接受部の当接面に弾性を有する合成樹脂又はゴムを設け、この弾性を有する合成樹脂又はゴムに前記可動当接部が当接するように構成し、又は前記可動当接部の当接面に弾性を有する合成樹脂又はゴムを設け、この弾性を有する合成樹脂又はゴムに前記当接受部が当接するように構成して、前記可動当接部が前記当接受部に当接すると、前記可動当接部と前記当接受部との間に摩擦力が生じ、前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に更に加わった力を前記作業部に伝達する伝達比が、前記可動当接部が前記当接受部に当接する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置記載の作業装置。
【請求項６】
前記可動因部の変形により前記可動当接部が前記当接受部に接近し当接する際、前記当接受部の当接面に対する前記可動当接部の当接位置が変わっても、又は、前記当接受部に対する前記可動当接部の当接面の当接位置が変わっても、前記可動当接部が前記当接受部に当接するまでの前記可動因部の変形量は変わらないように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項７】
前記可動当接部は、前記作業部に作動抵抗が生じると、前記可動因部の変形により前記相対移動方向に対して略直交方向に位置する前記当接受部に接近するように可動する構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項８】
前記可動当接部の前記当接受部への当接状態を保持するロック機構を備え、このロック機構により、前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降、力を加え続けなくても前記可動当接部の前記当接受部への当接状態を保持して、前記作業部が発揮する力を一定状態に保持するように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項９】
前記可動因部の変形を阻止する可動因部変形阻止機構を備え、この可動因部変形阻止機構を作動させることにより、前記作業部に作動抵抗が生じても前記可動因部が変形しないように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加力により第一部材又は第二部材が移動し力が伝達することで作業部が作動して所定の作業を行う作業装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許第４９９５９６１号（特許文献１）に開示される開閉作業具を提案している。
【０００３】
この特許文献１に開示される開閉作業具は、一対の第一半体と第二半体とを途中で重合交差させて枢着し、この対向する第一半体と第二半体との先端部を、挟持部若しくは切断部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端部を、互いに内方の閉じ方向に押圧させる閉力を加えることで前記先端部の開閉作業部が閉動して対象物を挟持若しくは切断する開閉操作部とし、前記開閉作業部となる前記第一半体の先端部と前記第二半体の先端部とで前記対象物を挟持した状態で、更に前記開閉操作部に前記閉力を加えると、この閉力の増大に応じて少なくとも前記第一半体の基端部若しくは前記第二半体の基端部が内方へ撓むように構成し、この撓みによって可動する当接部とこの当接部が当接する受部とを前記開閉操作部に対向状態に設け、前記閉力を増大させてゆくことで前記当接部を撓み可動させて前記受部に接近させ、この閉力が所定値に達したとき前記当接部が前記受部に当接して、前記開閉操作部に加える前記閉力を更に増大させ続けても、前記閉力の増大に応じて前記当接部より基端側は更に撓む若しくは内方に可動するがこの増大する閉力は前記開閉作業部に伝達されず前記対象物を挟持する挟持力若しくは前記対象物を切断する切断力は、前記受部と前記当接部が当接した際に前記開閉操作部に加えられていた前記閉力に応じたピーク値となる挟持力若しくは切断力以上とならないように構成して、挟持操作によって潰したくないもの、壊したくないもの、或いは表面にキズを付けたくないものなどデリケートな構造の対象物を挟持したり切断したりする際に、作業者が開閉操作部に加える閉力を微妙な力加減で調整しながら慎重に操作することなく、例えば、開閉操作部を単に握持操作若しくは指先で摘まみ操作するといった極めて簡易な操作で対象物を潰したり、破損させたり、或いはキズを付けたりすることなく容易に挟持したり切断したりすることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１の開閉作業具は、挟持したり切断したりする対象物の大きさや厚みが変わると、当接部と受部との間隔が変化し、当接部が受部に当接するまでの開閉操作部の撓み量が変化してしまい、挟持力や切断力の最大値（ピーク値）が変化してしまうため、作業の対象物が限られてしまうという問題があった。
【０００６】
本出願人は、上述した問題を解決すると共に、この特許文献１の画期的な発明の特徴を挟持や切断用途の開閉作業具に限らず、押圧、締め付け、撹拌等の様々な用途に適応可能とするため、日々、研究・開発を重ねた結果、作業する対象物の大きさや厚みが変わっても挟持力や切断力等作業時に対象物に作用する力の最大値（ピーク値）が変わらず一定値以上の力を発揮することなく所定の作業を行うことができ、しかも、挟持、切断だけでなく押圧、締め付け、撹拌等への適応も実現した従来にない画期的な作業装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一部材１と第二部材２とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、加力により前記第一部材１又は前記第二部材２が移動し力が伝達することで作動して所定の作業を行う作業部３を備えた作業装置において、前記第一部材１と前記第二部材２の一方に可動因部４とこの可動因部４の変形により可動する可動当接部５を設け、他方にこの可動当接部５が当接する当接受部６を設け、前記可動当接部５は、前記作業部３に作動抵抗が生じるまでは、前記当接受部６に接近移動することなく前記当接受部６に対して相対移動する、又は前記当接受部６と一定の間隔を保持しながら同方向に移動し、前記作業部３に作動抵抗が生じると、前記当接受部６に対して相対移動している場合は、前記可動因部４の変形により前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部６に接近し、前記当接受部６と等間隔を保持しながら同方向に移動している場合は、前記可動因部４の変形により前記当接受部６との間隔が狭まり前記当接受部６に接近し、前記作業部３の作動抵抗が所定値になった際に前記当接受部６に当接するように構成し、この可動当接部５が前記当接受部６に当接した状態においては、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２に更に加えた力を前記作業部３に伝達しない、又は前記可動当接部５が前記当接受部６に当接した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２に更に力を加えた際、この加えた力を前記作業部３に伝達する伝達比が、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする作業装置に係るものである。
【０００９】
また、前記可動因部４を弾性体から成る構成とし、前記作業部３の作動抵抗が所定値になると前記可動因部４が所定量弾性変形して前記可動当接部５が前記当接受部６に当接し、この可動当接部５が前記当接受部６に当接した状態で前記作業部３の作動抵抗が前記所定値よりも小さくなると、前記可動因部４の弾性復帰により前記可動当接部５が前記当接受部６から離反するように構成したことを特徴とする請求項１記載の作業装置に係るものである。
【００１０】
また、前記可動当接部５が当接する前記当接受部６の当接面６Ａ、又は前記当接受部６に当接する前記可動当接部５の当接面５Ａを、前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２の移動方向に沿って延設し、前記作業部３に作動抵抗が生じるまでは、前記可動当接部５は前記当接受部６の当接面６Ａに対して沿設状態で相対移動する、又は、前記当接受部６は前記可動当接部５の当接面５Ａに対して沿設状態で相対移動し、前記作業部３に作動抵抗が生じると、前記可動当接部５は前記相対移動が停止し前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部６に接近する、又は、前記可動当接部５は前記相対移動をしながらこの相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部６に接近するように構成したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１１】
また、前記当接受部６の当接面６Ａにこの当接面６Ａの長さ方向に沿って凹部若しくは凸部を複数並設すると共に、前記可動当接部５に前記当接受部６の当接面６Ａに設けた凹部若しくは凸部と嵌合する凸部又は凹部を設けて、又は前記可動当接部５の当接面５Ａにこの当接面５Ａの長さ方向に沿って凹部又は凸部を複数並設すると共に、前記当接受部６に前記可動当接部５の当接面５Ａに設けた凹部若しくは凸部と嵌合する凸部又は凹部を設けて、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接した際、前記可動当接部５は前記当接受部６と凹凸嵌合して前記当接受部６に対して係止状態となるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置記載の作業装置に係るものである。
【００１２】
また、前記当接受部６の当接面６Ａに弾性を有する合成樹脂又はゴムを設け、この弾性を有する合成樹脂又はゴムに前記可動当接部５が当接するように構成し、又は前記可動当接部５の当接面５Ａに弾性を有する合成樹脂又はゴムを設け、この弾性を有する合成樹脂又はゴムに前記当接受部６が当接するように構成して、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接すると、前記可動当接部５と前記当接受部６との間に摩擦力が生じ、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接した以降に更に加わった力を前記作業部３に伝達する伝達比が、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接する前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置記載の作業装置に係るものである。
【００１３】
また、前記可動因部４の変形により前記可動当接部５が前記当接受部６に接近し当接する際、前記当接受部６の当接面６Ａに対する前記可動当接部５の当接位置が変わっても、又は、前記当接受部６に対する前記可動当接部５の当接面５Ａの当接位置が変わっても、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接するまでの前記可動因部４の変形量は変わらないように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１４】
また、前記可動当接部５は、前記作業部３に作動抵抗が生じると、前記可動因部４の変形により前記相対移動方向に対して略直交方向に位置する前記当接受部６に接近するように可動する構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１５】
また、前記可動当接部５の前記当接受部６への当接状態を保持するロック機構を備え、このロック機構により、前記可動当接部５が前記当接受部６に当接した以降、力を加え続けなくても前記可動当接部５の前記当接受部６への当接状態を保持して、前記作業部３が発揮する力を一定状態に保持するように構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１６】
また、前記可動因部４の変形を阻止する可動因部変形阻止機構を備え、この可動因部変形阻止機構を作動させることにより、前記作業部３に作動抵抗が生じても前記可動因部４が変形しないように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、移動自在に設けた第一部材と第二部材の一方若しくは双方に作業部が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、所定の作業を行う対象物には所定値以上の力を加えることなく所定の作業を行うことができる、或いは、移動自在に設けた第一部材と第二部材の一方若しくは双方に作業部が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えるだけで、所定の作業を行う対象物に対して所定の力（一定の力）で所定の作業をし続けることができる、或いは、移動自在に設けた第一部材と第二部材の一方若しくは双方に作業部が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、対象物に対して急激に大きな力が掛からず、少しずつデリケートに力を加えてゆくことができる従来にない画期的な作業装置となる。
【００１８】
しかも、本発明は、可動当接部が当接受部に接近する方向を、可動当接部が当接受部に対して相対移動する方向と異なる方向としたので、所定の作業の対象となる対象物の大きさや厚みが変わっても作業部が対象物に対して発揮する力の最大値が一定となる構成、或いは対象物の大きさや厚みによって作業部が対象物に対して発揮する力の最大値を変化させる構成を容易に設計実現可能とすることができる極めて実用性に優れた画期的な作業装置となる。
【００１９】
また、本発明は、従来例のような挟持、切断作業に限らず、例えば拡開、押圧、締め付け、撹拌等の様々な作業を行うための作業装置への適応も実現可能とする従来にない画期的な作業装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１を示す説明斜視図である。
【図２】実施例１の作業部に作動抵抗が生じる前の動作説明図である。
【図３】実施例１の作業部に作動抵抗が生じた以降の動作説明図である。
【図４】実施例２を示す説明正面図である。
【図５】実施例３の当接受部を示す拡大説明断面図である。
【図６】実施例４のロック機構が作動する前の状態を示す説明図である。
【図７】実施例４のロック機構が作動した後の状態を示す説明図である。
【図８】実施例５の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す正面図である。
【図９】実施例５の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す説明正面図である。
【図１０】図９の状態から更に作業部の作動抵抗が増加した状態を示す説明正面図である。
【図１１】実施例６を示す斜視図である。
【図１２】実施例６の作業部に作動抵抗が生じる前の動作説明図である。
【図１３】実施例６の作業部に作動抵抗が生じた以降の動作説明図である。
【図１４】実施例７を示す説明正面図である。
【図１５】実施例８の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す正面図である。
【図１６】実施例８の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す説明正面図である。
【図１７】実施例８のロック機構を示す拡大断面図である。
【図１８】実施例８のロック機構を示す拡大断面図である。
【図１９】実施例９を示す正面図である。
【図２０】実施例９の動作説明図である。
【図２１】実施例９のロック機構を示す拡大説明断面図である。
【図２２】実施例１０を示す正面図である。
【図２３】実施例１１を示す説明正面図である。
【図２４】実施例１２の可動因部変形阻止機構を示す説明図である。
【図２５】実施例１３の可動因部を示す拡大説明図である。
【図２６】実施例１３の可動因部の別例を示す拡大説明図である。
【図２７】実施例１４を示す一部を切り欠いた説明斜視図である。
【図２８】実施例１４の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す説明平面図である。
【図２９】実施例１４の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す説明平面図である。
【図３０】実施例１５を示す斜視図である。
【図３１】実施例１５の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す拡大説明断面図である。
【図３２】実施例１５の使用状態を示す説明図である。
【図３３】実施例１５の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す拡大説明断面図である。
【図３４】実施例１６を示す説明斜視図である。
【図３５】実施例１６を示す説明分解斜視図である。
【図３６】実施例１６の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す拡大説明図である。
【図３７】実施例１６の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す拡大説明図である。
【図３８】実施例１７を示す説明斜視図である。
【図３９】実施例１７を示す説明分解斜視図である。
【図４０】実施例１７の吸引抵抗が所定値に達する前の状態を示す拡大説明図である。
【図４１】実施例１７の吸引抵抗が所定値に達して可動当接部が当接受部に当接した状態を示す拡大説明図である。
【図４２】実施例１８を示す説明斜視図である。
【図４３】実施例１８の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す拡大説明図である。
【図４４】実施例１８の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す拡大説明図である。
【図４５】実施例１９を示す斜視図である。
【図４６】実施例１９の作業部に作動抵抗が生じる前の状態を示す説明図である。
【図４７】実施例１９の作業部に作動抵抗が生じ可動当接部が当接受部に当接した状態を示す説明図である。
【図４８】実施例１９の別例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２２】
本発明は、第一部材１と第二部材２とが相対移動することで作業部３が作動する、若しくは第一部材１と第二部材２とが一定の間隔を保持しながら同方向に移動することで作業部３が作動するように構成することができる。
【００２３】
第一部材１と第二部材２とが相対移動することで作業部３が作動するように構成した場合は、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に力を加えると、第一部材１と第二部材２とが相対移動し、この第一部材１と第二部材２の相対移動により加えられた力が伝達して作業部３が作動し、この作動した作業部３に作動抵抗が生じるまでは、この第一部材１と第二部材２の相対移動に伴い、この第一部材１と第二部材２の一方に設けた可動当接部５と他方に設けた当接受部６とが相対移動する。
【００２４】
この第一部材１と第二部材２の相対移動時の移動量は、作業部３が所定の作業を行う対象物７の大きさや厚み等によって変化し、これにより、可動当接部５の当接受部６に対する相対移動量も変化する。
【００２５】
そして、作業部３に作動抵抗が生じると、第一部材１と第二部材２の一方に可動当接部５と共に設けた可動因部４が変形し、この可動因部４の変形により可動当接部５が当接受部６に接近する方向に可動する。
【００２６】
尚、本発明における作業部３の作動抵抗とは、作業部３が対象物７に対して及ぼす力を意味し、例えば本発明を挟持装置として構成した場合は、作業部３が対象物７を挟持する挟持力を意味し、例えば本発明を押圧装置として構成した場合は、作業部３が対象物を押圧する押圧力を意味するものとし、他に切断装置として構成した場合は切断力、拡開装置として構成した場合は拡開力、締め付け装置として構成した場合は締め付け力、攪拌装置として構成した場合は撹拌力を意味するものとする。
【００２７】
この可動当接部５が当接受部６に接近可動する際、可動当接部５は、作業部３に作動抵抗が生じる前の移動方向と異なる方向に可動して当接受部６に接近し、作業部３の作動抵抗が増大してゆくに連れ可動因部４の変形量が増大し可動当接部５が当接受部６に更に接近してゆき、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、可動当接部５が当接受部６に当接する。
【００２８】
この可動当接部５が当接受部６に当接すると、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなる、若しくは移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えた際、この加えた力を作業部３に伝達する伝達比が、可動当接部５が当接受部６に当接する前の伝達比よりも減少した伝達比で作業部３に伝達される。
【００２９】
例えば、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなるように構成した場合は、可動当接部５が当接受部６に当接した以降に移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えても、作業部３の作動抵抗が所定値よりも大きくならない、言い換えると、可動当接部５が当接受部６に当接した以降に移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されず、作業部３が対象物７に対して発揮する力、例えば挟持力、切断力、拡開力、押圧力、締め付け力、撹拌力等が所定値よりも大きくならないので、例えば、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、所定の作業を行う対象物７には所定値よりも大きな力を加えることなく所定の作業を行うことができる、或いは、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えるだけで、所定の作業を行う対象物７に対して所定値（一定の力）で所定の作業をし続けることができる従来にない極めて実用性に優れた画期的な作業装置となる。
【００３０】
また、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えた際、この加えた力を作業部３に伝達する伝達比が、可動当接部５が当接受部６に当接する前の伝達比よりも減少した伝達比で作業部３に伝達されるように構成した場合は、移動自在に設けた第一部材と第二部材の一方若しくは双方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、対象物７に対して急激に所定値以上の大きな力が掛からず、少しずつデリケートに力を加えてゆくことができる従来にない極めて実用性に優れた画期的な作業装置となる。
【００３１】
しかも、本発明は、可動当接部５が当接受部６に接近する方向を、可動当接部５が当接受部６に対して相対移動する方向と異なる方向としたので、所定の作業の対象となる対象物７の大きさや厚みが変わっても、作業部３が対象物７に対して発揮する力の最大値が一定となる構成、或いは対象物７の大きさや厚みによって作業部３が対象物７に対して発揮する力の最大値を変化させる構成を容易に設計実現可能とすることができる極めて実用性に優れた画期的な作業装置となる。
【００３２】
また、第一部材１と第二部材２とが一定の間隔を保持しながら同方向に移動することで作業部３が作動するように構成した場合は、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方、具体的には可動当接部５を設けた方に力を加えると、この加えた力がもう一方、具体的には当接受部６を設けた方にも伝わり第一部材１と第二部材２とが一定の間隔を保持しながら同方向に移動し、この第一部材１と第二部材２の移動により作業部３が作動し、この作動した作業部３に作動抵抗が生じるまでは、この第一部材１と第二部材２の移動に伴い、この第一部材１と第二部材２の一方に設けた可動当接部５と他方に設けた当接受部６とが、第一部材１、第二部材２同様に一定の間隔を保持しながら同方向に移動する。
【００３３】
そして、作業部３に作動抵抗が生じると、第一部材１と第二部材２の一方に可動当接部５と共に設けた可動因部４が変形し、この可動因部４の変形により可動当接部５が当接受部６に接近する方向に可動する。
【００３４】
具体的には、作業部３に作動抵抗が生じることにより、当接受部６を設けた方の移動が停止する若しくは移動速度が可動当接部５を設けた方よりも低下し、この可動当接部５と当接受部６との移動速度に差が生じることにより可動因部４が変形して可動当接部５と当接受部６との間隔が狭まり、可動当接部５が当接受部６に接近し、作業部３の作動抵抗が増大してゆくに連れ可動因部４の変形量が増大し可動当接部５と当接受部６との間隔がさらに狭まり互いに接近し、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、可動当接部５が当接受部６に当接する。
【００３５】
この可動当接部５が当接受部６に当接すると、可動当接部５を設けた方に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなる。
【００３６】
即ち、可動当接部５が当接受部６に当接すると、可動当接部５を設けた方に更に力を加えても、この加えた力が当接受部６を設けた方に伝わらず、この当接受部６を設けた方が移動しなくなるため、作業部３の作動が停止して対象物７に対する所定の作業が停止することとなる。
【００３７】
従って、可動当接部５を設けた第一部材１と第二部材２の一方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、所定の作業を行う対象物７には所定値よりも大きな力を加えることなく所定の作業を行うことができる。従来にない極めて実用性に優れた画期的な作業装置となる。
【００３８】
このように、本発明は、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、可動当接部５が当接受部６に当接して、加えた力が作業部３に伝達しなくなる、言い換えると、作業部３の作動抵抗が、可動当接部５が当接受部６に当接した時点から増加しなくなる、或いは、作業部３に力を伝達する伝達比が減じる、言い換えると、可動当接部５が当接受部６に当接する前よりも力が伝わり難くなる。
【００３９】
これにより、例えば挟持したり押圧したり締め付けたりする所定の作業の対象となる対象物７に対して、必要以上の力、即ち所定値以上の力を加えることなく所定の作業を行うことができたり、第一部材１、第二部材２には急激に大きな力を加えても、対象物７に急激に大きな力が加わらず、対象物７に力が加えられ過ぎることなく所定の作業を行うことができる極めて実用性に優れた従来ない画期的な作業装置となる。
【実施例１】
【００４０】
本発明の具体的な実施例１について図面に基づいて説明する。
【００４１】
本実施例は、第一部材１と第二部材２とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、加力により第一部材１又は第二部材２が移動し力が伝達することで作動して所定の作業を行う作業部３を備え、第一部材１及び第二部材２は互いに相対移動する構成とし、この第一部材１と第二部材２とが相対移動することで作業部３が作動する、若しくは第一部材１及び第二部材２は共に一定の間隔を保持しながら同方向に移動する構成とし、この第一部材１と第二部材２とが共に一定の間隔を保持しながら同方向に移動することで作業部３が作動して対象物７に対して所定の作業を行うように構成した作業装置である。
【００４２】
具体的には、第一部材１と第二部材２の一方に可動因部４とこの可動因部４の変形により可動する可動当接部５を設け、他方にこの可動当接部５が当接する当接受部６を設け、可動当接部５は、作業部３に作動抵抗が生じるまでは、当接受部６に接近することなく当接受部６に対して相対移動する、又は当接受部６と一定の間隔を保持しながら同方向に移動し、作業部３に作動抵抗が生じると、当接受部６に対して相対移動している場合は、可動因部４の変形により相対移動方向と異なる方向に可動して当接受部６に接近し、当接受部６と一定の間隔を保持しながら同方向に移動している場合は、可動因部４の変形により当接受部６との間隔が狭まり方向に可動して当接受部６に接近し、作業部３の作動抵抗が所定値になった際に当接受部６に当接するように構成している。
【００４３】
この可動当接部５が当接受部６に当接した状態においては、本実施例は、可動当接部５が当接受部６に当接した以降に移動自在に設けた第一部材１又は第二部材２に更に力を加えても、この更に加えた力を作業部３に伝達しない、又は、この更に加えた力を作業部３に伝達する伝達比が、可動当接部５が当接受部６に当接する前の伝達比に比して減じるように構成している。
【００４４】
即ち、本実施例は、作業部３の作動抵抗、例えば作業部３が対象物７を挟持する挟持力や作業部３が対象物７を押圧する押圧力等が所定値に達して、可動因部４の変形により可動当接部５が当接受部６に当接すると、この当接以降に第一部材１又は第二部材２の一方若しくは双方に更に加えた力が作業部３に伝達しなくなる、言い換えると、作業部３の作動抵抗が、可動当接部５が当接受部６に当接した時点から増加しなくなる、或いは、作業部３に力を伝達する伝達比が減じる、言い換えると、可動当接部５が当接受部６に当接する前よりも力が伝わり難くなるように構成し、例えば挟持したり押圧したり締め付けたりする所定の作業の対象となる対象物７に対して、必要以上の力、即ち所定値以上の力を加えることなく所定の作業を行うことができたり、第一部材１、第二部材２には急激に大きな力を加えても、対象物７に急激に大きな力が加わらず、対象物７に力が加えられ過ぎることなく所定の作業を行うことができる構成としている。
【００４５】
以下、本実施例において、第一部材１及び第二部材２を互いに相対移動する構成とし、この第一部材１と第二部材２とが相対移動することで作業部３が作動し対象物７に対して所定の作業を行うように構成した場合について更に具体的に説明する。
【００４６】
本実施例の可動因部４は、弾性体、例えば金属、合成樹脂、ゴム等から成る構成として弾性変形する構成としている。
【００４７】
即ち、本実施例は、作業部３の作動抵抗が所定値になると可動因部４が所定量弾性変形して可動当接部５が当接受部６に当接し、また、この可動当接部５が当接受部６に当接した状態で作業部３の作動抵抗が前記所定値よりも小さくなると、可動因部４の弾性復帰により可動当接部５が当接受部６から離反する構成とし、繰り返し同様の動作を行うことができる構成としている。
【００４８】
また、本実施例は、可動当接部５が当接する当接受部６の当接面６Ａ、又は当接受部６に当接する可動当接部５の当接面５Ａを、移動自在に設けた第一部材１又は第二部材２の移動方向に沿って延設し、作業部３に作動抵抗が生じるまでは、可動当接部５は当接受部６の当接面６Ａに対して沿設状態で相対移動する、又は、当接受部６は可動当接部５の当接面５Ａに対して沿設状態で相対移動し、作業部３に作動抵抗が生じると、可動当接部５は相対移動が停止し相対移動方向と異なる方向に可動して当接受部６に接近する、又は、可動当接部５は相対移動をしながらこの相対移動方向と異なる方向に可動して当接受部６に接近するように構成している。
【００４９】
即ち、本実施例は、作業部３に作動抵抗が生じる前の可動当接部５が当接受部６に対して相対移動する移動方向と、作業部３に作動抵抗が生じて可動当接部５が当接受部６に対して接近可動する方向とが異なる方向となるように構成して、可動因部４の変形により可動当接部５が当接受部６に接近可動し当接するまでの間隔（当接間距離）を所定の間隔に容易に設定することができるように構成し、作業部３で作業する対象となる対象物７の大きさや厚みが変わって当接受部６の当接面６Ａに対する可動当接部５の当接位置が変わっても、又は、当接受部６に対する可動当接部５の当接面５Ａの当接位置が変わっても、可動当接部５が当接受部６に当接するまでの可動因部４の変形量が変わらずに当接する間隔に設定可能な構成、或いは対象物７の大きさや厚みに応じて夫々異なる所定の変形量で当接する間隔に設定可能な構成とし、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、所定の作業を行う対象物７には所定値以上の力を加えることなく所定の作業を行うことができる、或いは、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えるだけで、所定の作業を行う対象物７に対して所定の力（一定の力）で所定の作業をし続けることができる、或いは、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、対象物７に対して急激に大きな力が掛からず、少しずつデリケートに力を加えてゆくことができる構成としている。
【００５０】
以下、本実施例を更に詳しく説明するため、本実施例の作業装置を押圧装置として構成した場合について図１〜図３に基づいて詳述する。
【００５１】
本実施例の押圧装置は、第一部材１に当接受部６を設け、この第一部材１に対して相対移動自在に設けた第二部材２に可動因部４とこの可動因部４の変形により第一部材１に設けた当接受部６に接近可動し当接する可動当接部５を設けた構成としている。
【００５２】
また、本実施例は、第二部材２に作業部３を設け、第二部材２の移動によりこの作業部３が作動して対象物７を押圧するように構成している。
【００５３】
具体的には、第一部材１は、正面視方形状の枠体に形成し、対向する左右の縦枠部１Ａの内面に当接受部６を互いに対向状態に設けた構成としている。
【００５４】
また、各当接受部６は、可動当接部５が当接する当接面６Ａを、この第一部材１の枠内空間部に移動自在に配設した第二部材２の移動方向に沿って延設すると共に、この当接面６Ａの長さ方向に沿って複数の凹部を連接状態に並設した構成とし、この凹部に可動当接部５が嵌合するように構成している。
【００５５】
また、第二部材２は、長さ方向途中に、可動因部４の先端部４Ａが係合する可動因部先端受部８を設けた棒状体に、操作時に力を加える操作部９を移動自在に設けた構成としている。
【００５６】
本実施例の可動因部先端受部８は、下がり傾斜面８Ａを設けた構成とし、この下がり傾斜面８Ａに可動因部４の先端部４Ａが係合し、押圧により外方に向かって摺動し得る構成としている。
【００５７】
また、この第二部材２に設けた可動因部４は、帯板状に形成した弾性体（金属、合成樹脂、ゴム等）で構成し、先端部４Ａは、コ字状に形成して可動因部先端受部８に係合嵌合する構成とすると共に、可動因部先端受部８の下がり傾斜面８Ａと係合する係合傾斜面４Ｂを設けた構成とし、作業部３に作動抵抗が生じるまでは、可動因部４は、弾性変形が生じず先端部４Ａが可動因部先端受部８に係合嵌合した状態を保持し、操作部９を押し操作することにより先端部４Ａが可動因部先端受部８を押圧し、この可動因部先端受部８が押圧されることにより第二部材２が下方に移動し、操作部９を引き操作することにより先端部４Ａが可動因部先端受部８を上方に引き上げし、この可動因部先端受部８が上方に引き上げられることにより第二部材２が上方に移動するように構成し、また、作業部３に作動抵抗が生じると、弾性変形を生じながら先端部４Ａが可動因部先端受部８の下がり傾斜面８Ａを摺動する構成としている。
【００５８】
また、可動当接部５は、当接受部６の当接面６Ａに設けた凹部と嵌合する凸状に形成し、可動因部４の先端部４Ａに外方に向かって突設した構成とし、前述した先端部４Ａの摺動動作により当接受部６に接近可動する構成としている。
【００５９】
また、本実施例の作業部３は、対象物７を押圧し得る円盤状に形成し、第二部材２の下端に設け、第二部材２の移動に伴い上下方向に作動する構成としている。
【００６０】
また、本実施例は、上述のように構成した第一部材１、第二部材２、作業部３を作業本体部10とし、この作業本体部10は支持部11に設けた構成とし、この支持部11は、作業する対象物７を載置する載置部12と、この載置部12上に立設した逆Ｌ字状に形成した支柱部13とから成る構成とし、本実施例は、この逆Ｌ字状の支柱部13の短辺部に、第一部材１、第二部材２、作業部３を備えた作業本体部10を取り付けた構成としている。
【００６１】
上述のように構成した本実施例の押圧装置の作用・効果について以下に説明する。
【００６２】
操作部９に力を加えて押し操作すると、この操作部９に設けた可動因部４の先端部４Ａが第二部材２の可動因部先端受部８を押圧し（具体的には、可動因部４の先端部４Ａに設けた係合傾斜面４Ｂが係合する可動因部先端受部８の下がり傾斜面８Ａを押圧し）、この可動因部先端受部８が押圧されることにより第二部材２が第一部材１に対して下方に向かって相対移動し、この第二部材２の移動により作業部３が作動する。
【００６３】
この際、作業部３が対象物７に当接するまでは、作業部３には作動抵抗が生じないので、第二部材２に設けた可動因部４は弾性変形せず、この可動因部４の先端部４Ａに設けた可動当接部５は、第二部材２の移動に伴い、第一部材１の当接受部６の当接面６Ａに沿ってこの当接受部６に接近することなく移動し、具体的には、可動当接部５は、当接受部６の当接面６Ａに対して平行移動する。
【００６４】
この操作部９を押し操作することにより、作動した作業部３が対象物７に当接し、この当接状態において、操作部９に更に力を加えて押し操作すると、作業部３に作動抵抗が生じ、この作動抵抗が生じることにより、可動因部４が弾性変形しながらこの可動因部４の先端部４Ａが可動因部先端受部８の下がり傾斜面８Ａに沿って摺動し、この可動因部４の先端部４Ａの摺動動作によりこの可動因部４の先端部４Ａに設けた可動当接部５が、この可動当接部５が作業部３に作動抵抗が生じる前まで移動していた移動方向に対して略直交する位置に配設した当接受部６に接近する方向に向かって可動する。
【００６５】
この可動因部４の先端部４Ａが摺動する際、可動因部４の先端部４Ａの係合傾斜面４Ｂが係合する可動因部先端受部８の下がり傾斜面８Ａを下方側に押圧するので、可動因部４の先端部４Ａが外方に向かって摺動動作している間は、操作部９に加えた力が可動因部先端受部８を介して作業部３に伝達され、作業部３が対象物７を押圧する押圧力は増加してゆく。
【００６６】
そして、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、言い換えると、対象物７を押圧する押圧力が所定値に達すると、可動当接部５が当接受部６に当接する。
【００６７】
具体的には、凸状に形成した可動当接部５が、当接受部６の当接面６Ａに設けた凹部に嵌合し、可動当接部５は当接受部６に対して係止状態になる。
【００６８】
この可動当接部５が当接受部６に当接し嵌合係止した状態になると、第二部材２の操作部９に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなる。
【００６９】
即ち、可動当接部５が当接受部６に当接した以降に操作部９更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されず、作業部３が対象物７に対して発揮する力、即ち、作業部３が対象物７を押圧する押圧力は、可動当接部５が当接受部６に当接した時点の押圧力よりも大きくならないので、例えば、操作部９に作業部３が所定値以上の押圧力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、対象物７には所定の押圧力よりも大きな力が加わらず、所定の押圧力で押圧作業を行うことができたり、或いは、操作部９に作業部３が所定値以上の押圧力を発揮するような大きな力を無造作に加えるだけで、対象物７に対して所定の押圧力を保持して一定の力で対象物７を押圧し続ける作業を行うことができる従来にない極めて実用性に優れた画期的な押圧装置となる。
【実施例２】
【００７０】
本発明の具体的な実施例２について図４に基づいて説明する。
【００７１】
本実施例は、実施例１において、操作部９と可動因部先端受部８との間に弾性体14を配設し、この弾性体14の復帰弾性により、操作部９の戻り動作を確実に行うように構成した場合である。
【００７２】
具体的には、弾性体14としてコイルばね14を採用し、操作部９を押し操作するとこのコイルばね14を縮退させながら操作部９が下方に移動し、操作部９の押し操作を解除すると、操作部９はコイルばね14の復帰弾性により上方に押し上げ付勢され元の位置に確実に戻る構成としている。
【００７３】
また、このコイルばね14は、操作部９の押し操作時の抵抗にもなり、操作部９の押し操作時に抵抗が加わることで、可動当接部５が当接受部６に当接するタイミングを変更することができるように構成している。
【００７４】
即ち、本実施例は、コイルばね14の弾性率を、弾性変形する可動因部４の弾性率よりも大きく設定することにより、可動因部４はこの弾性体14により操作部９により大きな力が加えられないと弾性変形しなくなり、これにより可動当接部５が当接受部６に当接するタイミングは遅くなるので、対象物７に対してより大きな力を加えることができる構成としている。
【００７５】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００７６】
本発明の具体的な実施例３について図５に基づいて説明する。
【００７７】
本実施例は、実施例１において、可動当接部５と当接受部６との間隔を調整自在に構成した場合である。
【００７８】
即ち、本実施例は、可動当接部５と当接受部６との間隔を調整することにより、可動当接部５が当接受部６に当接するタイミングを変え、この可動当接部５が当接受部６に当接するタイミングを変えることによって作業部３が対象物７に対して発揮する押圧力の最大値（ピーク値）を容易に変更可能とする構成としたものである。
【００７９】
具体的には、第一部材１の縦枠部１Ａに、当接受部６に当接する突起部15を突没可動自在に設け、この突起部15を内方に突出させると、当接受部６が第一部材１の内方側に突出した状態になり、この当接受部６が内方側に突出することで対向する可動当接部５との間隔が狭まるように構成し、この可動当接部５と当接受部６との間隔が狭まることにより、可動当接部５が当接受部６当接するタイミングが変わり（早くなり）、可動当接部５と当接受部６との間隔を狭めない場合に比して、作業部３が対象物７に対して発揮する押圧力の最大値（ピーク値）を小さくすることができる構成としている。
【００８０】
尚、突起部15の代わりに、第一部材１の縦枠部１Ａの内面と当接受部６の裏面（当接面６Ａの裏側面）との間に厚み調整自在に構成したスペーサを介在させて、当接受部６が内方に突出するようにしても良い。
【００８１】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例４】
【００８２】
本発明の具体的な実施例４について図６，図７に基づいて説明する。
【００８３】
本実施例は、実施例１において、可動当接部５の当接受部６への当接状態を保持するロック機構を備えた場合である。
【００８４】
即ち、本実施例は、このロック機構により、可動当接部５が当接受部６に当接した以降、操作部９に力を加え続けなくても可動当接部５の当接受部６への当接状態を保持して、作業部３が発揮する押圧力を一定状態に保持するように構成したものである。
【００８５】
具体的には、本実施例のロック機構は、バネ部材16と、このバネ部材16を押圧する押圧部17と、この押圧部17に抜け止め状態で貫通配設し先端に可動因部４の先端部４Ａと係合する係合部18とから成る構成としている。
【００８６】
より具体的には、係合部18は、可動因部４の先端部４Ａに設けた凸状部19と嵌合する嵌合凹部18Ａと、この嵌合凹部18Ａから離脱した凸状部19が当接係止する当接係止部18Ｂを設けた構成としている。
【００８７】
図６はロック解除状態を示す図であり、図７はロック状態を示す図である。
【００８８】
本実施例は、図７に示すように、可動当接部５が当接受部６に当接すると、可動因部４の先端部４Ａの凸状部19がロック機構の係合部18の嵌合凹部18Ａから離脱し、この凸状部19が嵌合凹部18Ａから離脱することで係合部18が自在に移動可能な状態となり、バネ部材16の伸長により押圧部17が上方に押し上げられ、この押圧部17の上昇により係合部18も上方に移動するように構成し、更に、この係合部18の上方への移動により可動因部４の先端部４Ａの凸状部19が係合部18の当接係止部18Ｂに当接し、この可動因部４の先端部４Ａの凸状部19が係合部18の当接係止部18Ｂに当接することによって、可動因部先端受部８の下がり傾斜面８Ａを上り方向に移動することが不能となり、操作部９に力を加えなくても、可動当接部５が当接受部６に当接した状態が保持される構成としている。
【００８９】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例５】
【００９０】
本発明の具体的な実施例５について図８〜図１０に基づいて説明する。
【００９１】
本実施例は、実施例１において、当接受部６の当接面６Ａに弾性を有する合成樹脂又はゴムを設け、この弾性を有する合成樹脂又はゴムに可動当接部５が当接するように構成して、可動当接部５が当接受部６に当接すると、可動当接部５と当接受部６との間に摩擦力が生じ、可動当接部５が当接受部６に当接した以降に更に加えた力を作業部３に伝達する伝達比が、可動当接部５が当接受部６に当接する前の伝達比に比して減じるように構成した場合である。
【００９２】
具体的には、第一部材１は、左右の縦枠部１Ａの夫々の内面に弾性体（具体的には、合成樹脂又はゴム）から成る当接受部６を対向状態に設けた構成として、可動当接部５が当接受部６に当接すると、図９に示すように、当接受部６が可動当接部５に押圧されて弾性変形し、可動当接部５がこの当接受部６の弾性変形によりくい込み状態で当接係合し、この可動当接部５が当接受部６の当接面６Ａの移動に際して摩擦力が生じ、この摩擦力によって操作部９に加えた力を作業部３に伝達する伝達比が、可動当接部５が当接受部６に当接する前の伝達比よりも減じるように構成している。
【００９３】
また、図１０は、図９の状態よりも更に可動当接部５が当接受部６にくい込み摩擦力が大きくなった状態を示す図であり、この摩擦力が大きくなることにより可動当接部５が当接受部６の当接面６Ａを移動することが不能となり、当接受部６の当接面６Ａにくい込み係止状態となるように構成し、この可動当接部５が当接受部６の当接面６Ａにくい込み係止することで、このくい込み係止状態となった以降に操作部９に更に加えた力が作業部３に伝達されなくなり、操作部９により大きな力を加えていっても作業部３は一定の力で対象物７を押圧し続けるように構成している。
【００９４】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例６】
【００９５】
本発明の具体的な実施例６について図１１〜図１３に基づいて説明する。
【００９６】
本実施例は、実施例１の作業装置を挟持装置として構成した場合である。
【００９７】
具体的には、第一部材１と第二部材２とを交差枢着して互いに相対移動する構成とし、対向する第一部材１と第二部材２との先端側部を、対象物７を挟持する挟持部としての作業部３とし、対向する第一部材１と第二部材２の夫々の基端部に設けた操作部９の開閉操作により作業部３が開閉作動して対象物７を挟持したり、挟持した対象物７を離したりするように構成し、更に、作業部３で対象物７を挟持した状態で操作部９に力を加えてゆき、対象物７を挟持する作業部３の挟持力が所定値に達すると、操作部９に更に力を加えていっても、この操作部９に更に加えた力が作業部３に挟持力として伝達されず、作業部３が一定の挟持力で対象物７を挟持し続けることができるように構成したものである。
【００９８】
より具体的に説明すると、第一部材１及び第二部材２は、適宜な材質、例えば、金属又は合成樹脂からなる部材を細長い帯板状に形成し、夫々の先端側部を対象物７を挟持し得る先細り形状に形成し、夫々の基端部にこの先細り形状に形成した対向する第一部材１と第二部材２の各先端側部で構成する作業部３を開閉作動させる操作部９を設けた構成とし、また、第一部材１は当接受部６を設けた構成とし、第二部材２は可動因部４とこの可動因部４の弾性変形によって可動する可動当接部５を設けた構成としている。
【００９９】
更に詳しく説明すると、第一部材１は、この第一部材１と第二部材２とを枢着した枢着部20と基端部に設けた操作部９との間に当接受部６を設けた構成とし、この当接受部６は、この第一部材１の移動方向に沿って延設すると共に、当接面６Ａの長さ方向に沿って複数の凹部を連接状態に並設した構成している。
【０１００】
また、第二部材２は、枢着部20と基端部に設けた操作部９との間に可動因部４と可動当接部５を設けた構成とし、可動因部４は、外方に向かって凸となる湾曲形状若しくは円弧状に形成した構成とし、可動当接部５は、この可動因部４の基端部に内方に向かって突出した形状に形成すると共に先端に下方に向けて凸部を設けた構成とし、この凸部は当接受部６の当接面６Ａに設けた凹部に嵌合する形状に形成した構成としている。
【０１０１】
上述のように構成した本実施例の挟持装置の作用・効果について以下に説明する。
【０１０２】
操作部９に力を加えて閉じ操作すると、第一部材１と第二部材２とが互いに接近する方向に移動し、この第一部材１と第二部材２の移動により、第一部材１及び第二部材２の対向する先端側部で構成する作業部３が閉じ方向に作動する。
【０１０３】
この際、作業部３が対象物７に当接し対象物７を挟持するまでは、作業部３には作動抵抗が生じないので、第二部材２に設けた可動因部４は弾性変形せず、この可動因部４に連設した可動当接部５は、第一部材１及び第二部材２の移動に伴い、第一部材１の当接受部６の当接面６Ａに沿ってこの当接受部６に接近することなく、具体的には当接受部６の当接面６Ａに対して平行に移動する。
【０１０４】
この操作部９を閉じ操作することにより作動した作業部３が対象物７に当接し対象物７を挟持した状態において、操作部９に更に力を加えて閉じ操作すると、対象物７を挟持することで作業部３に作動抵抗が生じ、この作動抵抗が生じることにより、可動因部４が弾性変形し、この可動因部４の弾性変形により可動当接部５が、この可動当接部５が作業部３に作動抵抗が生じる前まで移動していた移動方向に対して略直交する位置に配設した当接受部６に接近する方向に向かって可動する。
【０１０５】
この可動因部が弾性変形している間は、操作部９に加えた力が作業部３に伝達され、作業部３が対象物７を挟持する挟持力は増加してゆく。
【０１０６】
そして、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、言い換えると、対象物７を挟持する挟持力が所定値に達すると、可動当接部５が当接受部６に当接する。
【０１０７】
具体的には、可動当接部５の先端部に設けた凸部が、当接受部６の当接面６Ａに設けた凹部に嵌合し、可動当接部５は当接受部６に対して係止状態になる。
【０１０８】
この可動当接部５が当接受部６に当接し嵌合係止した状態になると、操作部９に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなる。
【０１０９】
即ち、可動当接部５が当接受部６に当接した以降に操作部９更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されず、作業部３が対象物７に対して発揮する力、即ち、作業部３が対象物７を挟持する挟持力は、可動当接部５が当接受部６に当接した時点の挟持力よりも大きくならないので、例えば、操作部９に作業部３が所定値以上の挟持力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、対象物７には所定の挟持力よりも大きな力が加わらず、所定の挟持力で挟持作業を行うことができたり、或いは、操作部９に作業部３が所定値以上の挟持力を発揮するような大きな力を無造作に加えるだけで、対象物７に対して所定の挟持力を保持して一定の力で対象物７を挟持し続ける作業を行うことができる従来にない極めて実用性に優れた画期的な挟持装置となる。
【実施例７】
【０１１０】
本発明の具体的な実施例７について図１４に基づいて説明する。
【０１１１】
本実施例は、実施例６の挟持装置において、当接受部６を異なる構成にした場合である。
【０１１２】
具体的には、可動当接部５と当接受部６との間隔を、可動当接部５が当接受部６に当接する位置によって変化するように構成したものである。
【０１１３】
より具体的には、当接受部６の当接面６Ａを内方に向かって下がり傾斜状態に設け、挟持する対象物７が大きく可動当接部５が当接受部６の内側位置で当接する場合は、当接間隔が広くなり、挟持する対象物７が小さく可動当接部５が当接受部６の外側位置で当接する場合は、当接間隔が狭くなるように構成して、挟持する対象物７の大きさが大きくなるほど、言い換えると、対象物７を挟持する際、この対象物７を挟持している作業部３の開度が広がるほど、作業部３が対象物７を挟持する挟持力の最大値（ピーク値）が大きくなるように構成している。
【０１１４】
尚、本実施例の構成によれば、可動当接部５と当接受部６との間隔は夫々の当接位置毎に適宜所定の間隔に設定可能となり、上記構成に限らず、例えば、当接受部６の当接面６Ａを外方に向かって下がり傾斜状態に設けて、挟持する対象物７の大きさが小さくなるほど、言い換えると、対象物７を挟持する際、この対象物７を挟持している作業部３の開度が狭まるほど、作業部３が対象物７を挟持する挟持力の最大値（ピーク値）が大きくなるように構成しても良い。
【０１１５】
その余の構成は、実施例６と同様である。
【実施例８】
【０１１６】
本発明の具体的な実施例８について図１５〜図１８に基づいて説明する。
【０１１７】
本実施例は、実施例６の挟持装置において、可動当接部５の当接受部６への当接状態を保持するロック機構を備えた場合である。
【０１１８】
即ち、本実施例は、このロック機構により、可動当接部５が当接受部６に当接した以降、操作部９に力を加え続けなくても可動当接部５の当接受部６への当接状態を保持して、作業部３が発揮する挟持力を一定状態に保持するように構成したものである。
【０１１９】
本実施例のロック機構は、可動当接部５に設けた係止爪部21と、当接受部６に設けた凹条係止受部22とから成り、可動当接部５が当接受部６に当接した際、可動当接部５に設けた係止爪部21が当接受部６に設けた凹条係止受部22に引掛り係止し、可動当接部５の当接受部６への当接状態を保持するように構成している。
【０１２０】
図１７はロック解除状態を示す図であり、図１８はロック状態を示す図である。
【０１２１】
これらの図に示すように、本実施例は、作業部３に作動抵抗が生じ可動因部４が弾性変形して可動当接部５が当接受部６に接近し当接する際、可動当接部５の係止爪部21が当接受部６の段差部23を乗り越えて凹条係止受部22に落ち込み係合し、可動因部４の復帰弾性力により係止爪部21の鉤状の先端部が凹条係止受部22の内面に押圧状態で係合して引掛り係止状態を保ち、操作部９に力を加えなくても、可動当接部５が当接受部６に当接した状態が保持されるように構成している。
【０１２２】
その余の構成は、実施例６と同様である。
【実施例９】
【０１２３】
本発明の具体的な実施例９について図１９〜図２１に基づいて説明する。
【０１２４】
本実施例は、実施例６の挟持装置において、当接受部６に当接する可動当接部５の当接面５Ａをこの可動当接部５を設けた第二部材２の移動方向に沿って延設した構成とし、更に、可動当接部５の当接受部６への当接状態を保持するロック機構も備えた構成とした場合である。
【０１２５】
具体的には、可動当接部５は、第二部材２の閉動方向となる内方に向かって突出する形状に形成すると共に、この可動当接部５の当接面５Ａを弧状に形成し、作業部３で挟持する対象物７の大きさ（径や厚み等）が変わった場合、当接受部６に当接する可動当接部５の当接位置は変動するが、可動因部４の変形量は変化せず一定の変化量で可動当接部５が当接受部６に当接し得る形状に形成した構成としている。
【０１２６】
また更に、本実施例の可動当接部５は、当接面５Ａの長さ方向に沿って複数の凹部を連設した構成としている。
【０１２７】
また、当接受部６は、先端を凸形状に形成し、可動当接部５の当接面５Ａに設けた凹部に嵌合し得るように構成している。
【０１２８】
また、この可動当接部５と当接受部６の当接状態を保持するロック機構は、図２１に示すように、第一部材１に設けた落ち込み凹部24から成る構成とし、具体的には、可動当接部５が当接受部６に当接すると、可動当接部５が落ち込み凹部24に落ち込み係合し、可動因部４の復帰弾性力により可動当接部５が落ち込み凹部24の側面24Ａに押圧状態で係合して係止状態を保ち、操作部９に力を加えなくても、可動当接部５が当接受部６に当接した状態が保持されるように構成している。
【０１２９】
その余の構成は、実施例６と同様である。
【実施例１０】
【０１３０】
本発明の具体的な実施例１０について図２２に基づいて説明する。
【０１３１】
本実施例は、実施例９の挟持装置において、挟持作業と拡開作業時との両方の作業を可能とすると共に、拡開作業時も作業部３の作動抵抗が所定値に達すると可動当接部５が当接受部６に当接して、当接以降、操作部９に更に加えた力が作業部３に伝達されないように構成した場合である。
【０１３２】
具体的には、可動当接部５は、挟持作業において当接受部６に当接する第一当接面５Ｂと、拡開作業において当接受部６に当接する第二当接面５Ｃを設けた構成とし、第一当接面５Ｂ、第二当接面５Ｃは夫々、長さ方向に沿って複数の凹部を連接状態に並設した構成としている。
【０１３３】
また、当接受部６は、第一当接面５Ｂと当接する第一当接受部６Ｂと、第二当接面５Ｃと当接する第二当接受部６Ｃとから成り、この第一当接受部６Ｂと第二当接受部６Ｃとは、可動当接部５が配設可能な間隔をおいて対向状態に設けた構成としている。
【０１３４】
その余の構成は、実施例９と同様である。
【実施例１１】
【０１３５】
本発明の具体的な実施例１１について図２３に基づいて説明する。
【０１３６】
本実施例は、実施例９の挟持装置を鏡視下手術用鉗子として構成した場合である。
【０１３７】
具体的には、第一部材１と第二部材２とを枢着して、夫々の基端部に設けた操作部９を閉じ操作すると、対向する第一部材１と第二部材２との夫々の先端側部が互いに離反する方向に移動する構成とし、この第一部材１と第二部材２の各先端側部の離反移動により、作業部３が開閉作動するように構成したものである。
【０１３８】
より具体的には、第一部材１の先端側部にパイプ状の延長部25を設け、この延長部25の先端に作業部３を設け、この作業部３は、第二部材２の先端側部に設けたワイヤ26の移動により開閉作動する構成としている。
【０１３９】
その余の構成は、実施例９と同様である。
【実施例１２】
【０１４０】
本発明の具体的な実施例１２について図２４に基づいて説明する。
【０１４１】
本実施例は、実施例６の挟持装置において、可動因部４の弾性変形を阻止する可動因部変形阻止機構を備えた場合である。
【０１４２】
具体的には、可動因部変形阻止機構は、湾曲形状若しくは円弧状に形成した可動因部４の両端部間に架設状態に配設したロックバー27が突っ張り棒の如く作用し、可動因部４の弾性変形を阻止するように構成している。
【０１４３】
より具体的には、ロックバー27は、図２４に示すように、一側端部を可動因部４の一側端部に設けた軸着部28に軸着し、他側端部を可動因部４の他側端部に設けた係止部29に係脱自在に係止する構成とし、このロックバー27を係止部29に係止し可動因部４の両端部間に架設状態にすることで可動因部４の弾性変形がロックされ、従来の一般的な挟持装置と同様の作用効果、即ち、操作部９に加えた力が作業部３に伝達されなくなったり作業部３に力を伝達する伝達比が減じたりすることなく、操作部９に加えた力に応じた挟持力を作業部３が発揮するように構成し、ロックバー27を係止部29から離脱することで、可動因部４の弾性変形のロックが解除される構成としている。
【０１４４】
その余の構成は、実施例６と同様である。
【実施例１３】
【０１４５】
本発明の具体的な実施例１３について図２５，図２６に基づいて説明する。
【０１４６】
本実施例は、実施例６の挟持装置において、可動因部４の構成を異ならせた場合であり、具体的には、可動因部４をヒンジ形態に構成した場合である。
【０１４７】
より具体的に説明すると、本実施例の可動因部４は、図２５に示すように、可動当接部５と連設するヒンジ部45と、このヒンジ部45に開き付勢を付与する弾性体46とから成る構成とし、常時は弾性体46（本実施例ではコイルばね）によってヒンジ部45が拡開状態に保持され、作業部３に作動抵抗が生じると、このヒンジ部45に開き付勢を付与している弾性体46（コイルばね）が縮退してヒンジ部45が閉動することで可動因部４が変形し、このヒンジ部45の閉動による可動因部４の変形により可動当接部５が当接受部６に接近するように可動する構成としている。
【０１４８】
尚、本実施例では、弾性体46としてコイルばねを採用したが、図２６に示すように、コイルばねの代わりにトーションばねを採用した構成としても良い。
【０１４９】
また、本実施例は、可動因部４を構成する弾性体46の弾性率、具体的には、コイルばねやトーションばねのバネ定数を所望の大きさ（設定値）のものを使用することで、可動因部４の変形度合いを所望の変形度合いに調整し得る構成としている。
【０１５０】
即ち、バネ定数の小さいコイルばねやトーションばねを用いれば、可動因部４は容易に変形し、作業部３の作動抵抗が小さい値で可動当接部５が可動し当接受部６に当接するので、作業部３が対象物７に対して発揮し得る最大挟持力も小さくなり、また、バネ定数の大きいコイルばねやトーションばねを用いれば、可動因部４は変形しにくくなるので、作業部３が対象物に対して発揮し得る最大挟持力を大きくすることができることとなり、即ち、本実施例は、この作業部３が発揮し得る最大挟持力の調整を、弾性体46の弾性率（コイルばねやトーションばねのバネ定数）の設定により容易に設計実現可能とする画期的な挟持装置となる。
【０１５１】
その他の構成は、実施例６と同様である。
【実施例１４】
【０１５２】
本発明の具体的な実施例１４について図２７〜図２９に基づいて説明する。
【０１５３】
本実施例は、実施例１の作業装置を、攪拌装置として構成した場合である。
【０１５４】
具体的には、収容体として構成した第一部材１と、回転軸として構成した第二部材２と、撹拌翼として構成した作業部３とから成る構成としている。
【０１５５】
より具体的には、第一部材１（収容体）は、対象物７を収容する有底筒状の収容体に構成し、内周面上部に当接受部６を設けた構成としている。
【０１５６】
また、当接受部６は、弾性を有する合成樹脂又はゴムから成る構成、若しくは当接面６Ａに弾性を有する合成樹脂又はゴムを設けた構成し、第一部材１（収容体）の内周面上端部に周設した構成としている。
【０１５７】
また、第二部材２（回転軸）は、第一部材１（収容体）に対して回転自在に設けた構成とし、周面に可動因部４を介して作業部３（撹拌翼）を設け、この作業部３（撹拌翼）の先端に可動当接部５を設けた構成としている。
【０１５８】
本実施例の可動因部４は、湾曲形状若しくは円弧状に形成した板状部材から成り、開口部側が回転方向に向くようにして一端部を第二部材２（回転軸）の周面に外方（放射方向）に向けて突設した構成としている。
【０１５９】
また、作業部３（撹拌翼）は、方形状に形成した板状部材から成り、第二部材２（回転軸）に突設した可動因部４の他端部に連設した構成としている。
【０１６０】
また、可動当接部５は、方形状に形成した板状部材から成り、先端を回転方向と逆方向に向けて作業部３（撹拌翼）の先端部に連設した構成としている。
【０１６１】
即ち、本実施例の攪拌装置は、第一部材１（収容体）に収容した対象物７を攪拌処理する際、撹拌により対象物７の粘性が増加し作業部３（撹拌翼）の作動抵抗が所定値に達すると、言い換えると、対象物７の粘性が所定値に達すると、可動因部４の弾性変形により可動した可動当接部５が第一部材１（収容体）の上部内周面に設けた当接受部６に当接することにより、可動当接部５と当接受部６との間に摩擦力が生じ、この生じた摩擦力によって第二部材２（回転軸）の回転動作が停止し攪拌処理を停止する、若しくは、第二部材２（回転軸）の回転動作（回転速度）が低下し対象物７を攪拌する撹拌力を低下させることで、対象物７を必要以上に攪拌せず、対象物７の粘性が所定値以上にならないように構成している。
【０１６２】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例１５】
【０１６３】
本発明の具体的な実施例１５について図３０〜図３３に基づいて説明する。
【０１６４】
本実施例は、実施例１の作業装置を締め付け装置、具体的には、図３０に示すような結束バンドとして構成した場合であり、また、第一部材１と第二部材２とは一体に連設した構成とし、第一部材１に対して第二部材２の一部が相対移動する構成した場合である。
【０１６５】
本実施例の結束バンドは、ヘッド部として構成した第一部材１と、バンド部として構成した第二部材２とから成り、第一部材１（ヘッド部）に可動因部４とこの可動因部４の弾性変形により可動する可動当接部５を設け、第二部材２（バンド部）に当接受部６と操作部９とを設けた構成とし、また、この第二部材２（バンド部）が、対象物７を結束する作業部３となる構成としている。
【０１６６】
より具体的には、第二部材２（バンド部）は、内面に鋸歯状係合部30（一般的な結束バンドのセレーションに相当）を設け、裏面、具体的には、前記鋸歯状係合部30と背中合わせの位置に当接受部６を設け、また、先端部に操作部９を設けた構成としている。
【０１６７】
また、本実施例は、図３１に示すように、作業部３に作動抵抗が生じるまでは、一般的な結束バンドと同様、第一部材１（ヘッド部）の爪部31が第二部材２（バンド部）に設けた鋸歯状係合部30に嵌合係合することで第二部材２（バンド部）の戻り方向（弛み方向）への移動を不能とする構成としている。
【０１６８】
また、対象物７に掛けまわした第二部材２（バンド部）が対象物７に当接し作業部３に作動抵抗（締め付け力）が生じると、第二部材２（バンド部）の先端部に設けた操作部９を引き操作することにより、第二部材２（バンド部）の基端部と連設した第一部材１（ヘッド部）の下端部が引っ張られ、この第一部材１（ヘッド部）の下端部が引っ張られることで、図３２，３３に示すように、可動因部４が弾性変形し、この可動因部４の弾性変形により、この可動因部４に設けた可動当接部５が内方に向かって可動し、第二部材２（バンド部）に設けた当接受部６に当接する構成とし、この可動当接部５が当接受部６に当接し、当接受部６の当接面６Ａに設けた凹部に嵌合係止することにより、第二部材２（バンド部）を移動不能にし、操作部９に更に力を加えて引き操作しても、第二部材２（バンド部）は移動せず、対象物７を締め付けている作業部３の締め付け力が所定値よりも大きくならない構成としている。
【０１６９】
即ち、本実施例は、作業部３の対象物７を締め付ける締め付け力が所定値に達すると、可動当接部５の当接受部６への当接によって作業部３の締め付け動作が不能になり、所定値よりも強い締め付け力で対象物７を締め付けることができないように構成した結束バンドであり、従って、本実施例は、対象物７を締め付け作業する際、締め付け過ぎによって対象物７が破損しないように慎重な締め付け操作を行う必要が無く、無造作に力を加え操作部９を引き操作しても対象物７を締め付ける締め付け力が所定値に達すると、それ以上締め付けることができないよう操作不能となる実用性に優れた従来にない画期的な結束バンドとなる。
【０１７０】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例１６】
【０１７１】
本発明の具体的な実施例１６について図３４〜図３７に基づいて説明する。
【０１７２】
本実施例は、実施例１の作業装置を注入装置、具体的には、図３４に示すような注射器様の注入装置として構成した場合である。
【０１７３】
本実施例は、注射筒として構成した第一部材１と、プランジャとして構成した第二部材２とから成り、第一部材１（注射筒）に可動因部４と可動当接部５を設け、第二部材２（プランジャ）に当接受部６を設けた構成としている。
【０１７４】
具体的には、可動因部４と可動当接部５は、第一部材１（注射筒）に着脱自在に設けたクランプ状取付部32に設けて、第一部材１（注射筒）に対して着脱自在に設けた構成とし、より具体的には、クランプ状取付部32に可動因部４を設け、この可動因部４に第二部材２（プランジャ）に設けた操作部９を押し操作する際、フランジの代わりに指を係止する指掛け部33を設け、この指掛け部33に可動当接部５を設けた構成とし、作業部３に作動抵抗が生じると、この指掛け部33に掛かる力が増加し、可動因部４が弾性変形して可動当接部５が当接受部６に接近する方向に可動する構成としている。
【０１７５】
即ち、本実施例は、第一部材１（注射筒）は、従来の一般的な注射筒を用いることができ、この第一部材１（注射筒）に別体の可動因部４、可動当接部５及び指掛け部33を設けたクランプ状取付部32を着脱自在に設けた構成としている
また、本実施例は、第二部材２（プランジャ）自体が当接受部６となる構成とし、図３７に示すように、可動当接部５が当接受部６としての第二部材２（プランジャ）の側面に当接する構成とし、当接時は、可動当接部５の先端が当接受部６としての第二部材２（プランジャ）にくい込み係止する構成としている。
【０１７６】
本実施例の用途について説明すると、例えば、バルーンカテーテルのバルーンを膨らませるポンプとして使用することができる。
【０１７７】
即ち、本実施例は、第一部材１（注射筒）内の空気を第二部材２（プランジャ）により押し出しバルーンを膨らませてゆくと、バルーンの膨張に伴い第一部材１（注射筒）内の空気を押し出す作業部３、具体的には第二部材２（プランジャ）の先端部（ガスケット）の作動抵抗が大きくなり、バルーンが所定の大きさまで膨らみ、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、可動因部４の弾性変形によって可動した可動当接部５が当接受部６に当接係止して、第二部材２（プランジャ）の押し操作を不能とすることができ、これにより、バルーンへの空気の送り込みが終了し、バルーンの膨らみ状態を見ずとも、バルーンが適切な拡張圧で血管を拡張することができる画期的な注入装置となる。
【０１７８】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例１７】
【０１７９】
本発明の具体的な実施例１７について図３８〜図４１に基づいて説明する。
【０１８０】
本実施例は、実施例１の作業装置を吸引装置、具体的には、図３８に示すような注射器様の吸引装置に構成した場合である。
【０１８１】
本実施例は、注射筒として構成した第一部材１と、プランジャとして構成した第二部材２とから成り、第一部材１（注射筒）に当接受部６を設け、第二部材２（プランジャ）に可動因部４とこの可動因部４の弾性変形により可動する可動当接部５を設けた構成としている。
【０１８２】
具体的には、第一部材１（注射筒）は、既存の一般的な注射器の注射筒を用い、圧入により被嵌係合する圧入被嵌係合部34を設けた方形枠状の取付基体部35を着脱自在に設けた構成とし、この取付基体部35の左右縦枠部35Ａの夫々の内面に当接受部６を対向状態に設けた構成とし、また、この当接受部６は、縦枠部35Ａの長さ方向に長さを有し、当接面６Ａに縦枠部35Ａの長さ方向に沿って複数の凹部を連接状態に並設した構成としている。
【０１８３】
また、第二部材２（プランジャ）は、既存の一般的な注射器のプランジャを用い、基端部のフランジ36に可動因部４とこの可動因部４の弾性変形により可動する可動当接部５、及び第二部材２（プランジャ）を移動操作する操作部９を着脱自在に設けた構成としている。
【０１８４】
具体的には、可動因部４は、図４０に示すように、平面視三角形状の枠状体に形成し、この枠状三角形の底辺部に、第二部材２（プランジャ）のフランジ36に着脱自在に係止する係止爪部38を設けた構成とすると共に、左右両斜辺部が弾性変形し、この弾性変形により夫々の斜辺部の先端部が外方に向かって移動する（各先端部が互いに離反方向に移動する）構成としている。
【０１８５】
また、可動当接部５は、先端部を凸状に形成し、前記可動因部４の左右両斜辺部の先端部に前記先端部を外方に向けて突設した構成としている。
【０１８６】
また、操作部９は、枠状三角形の内部空間に配設し、枠状三角形に形成した可動因部４の左右両斜辺部に沿って移動しこの左右両斜辺部を押し広げる押し広げ当接部37を具備した構成としている。
【０１８７】
本実施例は、図４０，４１に示すように、吸引作業時、操作部９を引き操作すると第一部材１（注射筒）に移動自在に設けた第二部材２（プランジャ）が引き方向に移動する構成とし、また、この吸引作業において、吸引抵抗が所定値よりも大きくなると、操作部９の押し広げ当接部37が可動因部４を押し広げながら移動し、この押し広げ当接部37による押し広げにより可動因部４が弾性変形し、この可動因部４の弾性変形により可動当接部５が当接受部６に当接し、この可動当接部５が当接受部６に当接することで、操作部９が引き操作不能となり、吸引作業が停止し、この可動当接部５が当接受部６に当接している状態においては、更に操作部９に大きな力を加えて引き操作しても、この操作部９に加えた力が第二部材２（プランジャ）を移動させる力として伝達されず、吸引作業不能状態が保持される構成としている。
【０１８８】
また、本実施例は、可動因部４を弾性率の異なる他の可動因部４に付け替え自在な構成としており、この可動因部４を所望の弾性率のものに付け替えることで、作業部３が対象物７に対して発揮し得る最大吸引力を自在に調整し得る構成としている。
【０１８９】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例１８】
【０１９０】
本発明の具体的な実施例１８について図４２〜図４４に基づいて説明する。
【０１９１】
本実施例は、実施例１の作業装置を生検鉗子として構成した場合であり、本体部として構成した第一部材１と、スライダー部として構成した第二部材２と、第二部材２に連設したワイヤ39の動作により開閉作動する作業部３とから成る構成としている。
【０１９２】
具体的には、第一部材１（本体部）は、周面に当接受部６を設けると共に、第二部材２（スライダー部）のスライド移動をガイドするガイド部40（具体的にはガイド溝）を設け、更に、先端部にフレキシブル挿入管41を設け、基端部に操作部９を操作する際の指掛け係止部42を設けた構成としている。
【０１９３】
また、第二部材２（スライダー部）は、可動因部４とこの可動因部４の弾性変形により可動する可動当接部５、及び操作部９を設け、第一部材１（本体部）にスライド移動自在に設けた構成としている。
【０１９４】
より具体的には、操作部９は、第一操作部９Ａと、第二操作部９Ｂとから成り、第一操作部９Ａは、可動因部４を介して第二部材２（スライダー部）に設けると共に、先端部に可動当接部５を連設した構成とし、また、第二操作部９Ｂは、第一操作部９Ａと異なり、可動因部４及び可動当接部５を具備せず、第二部材２（スライダー部）に変形不能状態に固設した構成としている。
【０１９５】
即ち、本実施例は、第一操作部９Ａの操作により作業部３を作動させた際は、作業部３に作動抵抗が生じると、この第一操作部９Ａと連接する可動因部４が弾性変形し、この可動因部４の弾性変形により第一操作部９Ａに連設した可動当接部５が当接受部６に当接して、この可動当接部５が当接受部６に当接した以降、第一操作部９Ａに更に力を加えても、この更に加えた力が作業部３に伝達されない構成とし、また、第二操作部９Ｂの操作により作業部３を作動させた際は、可動当接部５の当接受部６への当接動作が生じないので、従来の一般的な生検鉗子と同様の作用効果、即ち、第二操作部９Ｂに加えた力が作業部３に伝達されなくなったり作業部３に力を伝達する伝達比が減じたりすることなく、第二操作部９Ｂに加えた力に応じた挟持力を作業部３が発揮する構成としている。
【０１９６】
その余の構成は、実施例１と同様である。
【実施例１９】
【０１９７】
本発明の具体的な実施例１９について図４５〜図４８に基づいて説明する。
【０１９８】
本実施例は、実施例１の作業装置を、第一部材１及び第二部材２は共に一定の間隔を保持しながら同方向に移動する構成とし、この第一部材１と第二部材２とが共に一定の間隔を保持しながら同方向に移動することで作業部３が作動して対象物７に対して所定の作業を行うように構成した場合であり、具体的には、対象物７を締め付け固定する、図４５に示すようなナットとして構成した場合である。
【０１９９】
具体的には、本実施例は、同径、同ピッチのナットに形成した第一部材１と第二部材２とを所定の間隔をおいて並設し、この並設状態の第一部材１と第二部材２とを弾性変形可能な可動因部４で連結し一体化した構成としている。
【０２００】
より具体的には、並設状態の対向する第一部材１の底面若しくは上面と、第二部材２の底面若しくは上面の一方を可動当接部５、他方を当接受部６とし、更に、対象物７に当接し対象物７を締め付けにより押圧する面を作業部３とした構成とし、本実施例においては、締め付け作業時、移動方向の進行方向側に位置する方、即ち、対象物７に当接する方を第一部材１とし、この第一部材１の第二部材２と対向する上面若しくは底面を当接受部６とし、また、この当接受部６となる上面若しくは底面の反対面となる底面若しくは上面を作業部３としている。
【０２０１】
また、移動方向の進行方向逆側に位置する方を第二部材２とし、この第二部材２の第一部材１との対向する上面若しくは底面を可動当接部５とした構成としている。
【０２０２】
また、第一部材１と第二部材２を連結する可動因部４は、図４６に示すような螺旋状に形成した構成とし、一端部を第一部材１に設けた可動因部連接部43に連設し、他端部を第二部材２に設けた可動因部連接部43に連設し、第一部材１、第二部材間に架設した構成としている。
【０２０３】
更に詳細に説明すると、図４６に示すように、本実施例は、ボルト44に移動自在に螺着した第一部材１と第二部材２の一方、具体的には第二部材２に力を加え螺動させると、この第二部材２に加えた力が可動因部４を介して第一部材１にも伝わり、第一部材１と第二部材２とが可動因部４によって一定の間隔を保持しながら同方向に移動し、この第一部材１と第二部材２の移動により作業部３（第一部材１の上面若しくは底面）が作動し、この作動した作業部３に作動抵抗が生じるまでは、言い換えると、作業部３が対象物７に当接するまでは、この第一部材１と第二部材２の移動に伴い、この第一部材１に設けた当接受部６と第二部材２に設けた可動当接部５とが、第一部材１、第二部材２同様に一定の間隔を保持しながら同方向に移動する構成としている。
【０２０４】
また、本実施例は、作業部３が対象物７に当接し作動抵抗が生じると、第一部材１と第二部材２を連結する可動因部４が弾性変形し、この可動因部４の弾性変形により可動当接部５が当接受部６に接近する方向に可動する構成とし、具体的には、第一部材１の作業部３が対象物７に当接することで移動が停止する若しくは移動速度が第二部材２よりも低下し、可動当接部５と当接受部６との移動速度に差が生じることにより可動因部４が変形して可動当接部５と当接受部６との間隔が狭まり、可動当接部５が当接受部６に接近する構成としている。
【０２０５】
また、本実施例は、作業部３の作動抵抗が増大してゆくに連れ可動因部４の変形量が増大し可動当接部５と当接受部６との間隔がさらに狭まり互いに接近し、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、可動当接部５が当接受部６に当接する構成とし、この可動当接部５が当接受部６に当接すると、第二部材２に更に力を加えても、第二部材２が螺動せず、これにより、この第二部材２に加えた力が第一部材１、具体的には、作業部３に伝達されない構成としている。
【０２０６】
即ち、本実施例は、第二部材２の可動当接部５が第一部材１の当接受部６に当接することで、第二部材２が締め付け方向に螺動不能となり、この第二部材２の螺動不能により、この第二部材２に加えた力が第一部材１に伝達されなくなり、第一部材１の作業部３の対象物７に対する締め付け（押圧）作業が停止する構成としている。
【０２０７】
従って、本実施例は、可動当接部５を設けた第一部材１と第二部材２の一方に作業部３が所定値以上の力を発揮するような大きな力を無造作に加えても、対象物７に対して所定値よりも大きな力が加わることが無く、よって、締め付け過ぎによる対象物７の破損が生じるような不具合の発生も無く、安心して締め付け作業を行うことができる従来にない極めて実用性に優れた画期的な作業装置（ナット）となる。
【０２０８】
尚、本実施例は、螺旋状に形成した可動因部４の径を調整したり、弾性率の異なる可動因部４を連設可能な構成とし、これにより、作業部３が対象物７に対して発揮し得る最大締め付け力（押圧力）を自在に調整し得る構成としている。
【０２０９】
以上のように、本発明は、上述した実施例として形態を変え、様々な用途に利用可能な画期的な作業装置であり、また、本発明は、実施例１〜１９に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０２１０】
１  第一部材
２  第二部材
３  作業部
４  可動因部
５  可動当接部
５Ａ  当接面
６  当接受部
６Ａ  当接面
【要約】
【課題】作業対象物の大きさが変わっても対象物に作用する力の最大値が変わらず、所定値以上の力を発揮することがない作業装置を提供することを目的とする。
【解決手段】少なくとも一方を移動自在に設け第一部材１と第二部材２とを備えると共に、この第一部材１又は第二部材２が移動により作動する作業部３を備え、第一部材１と第二部材２の一方に可動因部４と可動当接部５を設け、他方に当接受部６を設け、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、可動因部４の変形により当接前の前記移動方向と異なる方向に可動した可動当接部５が当接受部６に当接し、この可動当接部５が当接受部６に当接した状態において、第一部材１又は第二部材２に更に加えた力を作業部３に伝達しないように構成した作業装置。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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