(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択手段と、前記選択手段にて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正手段と、前記第１の直交誤差補正手段の出力が入力される直交誤差検出手段と、前記直交誤差検出手段で検出した補正値を保持する保持手段と、前記異偏波側信号と前記保持手段で保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正手段と、を有し、
前記第１の直交誤差補正手段に前記異偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出手段の出力を前記保持手段で保持し、
前記第１の直交誤差補正手段に前記自偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出手段の出力が前記第１の直交誤差補正手段に入力されるとともに、前記保持手段で保持された前記補正値が前記第２の直交誤差補正手段に入力されることを特徴とする直交偏波間干渉補償装置。
【請求項２】
前記直交偏波間干渉補償装置は、予め前記異偏波側信号入力を前記直交誤差検出手段に入力することにより検出した前記補正値を前記保持手段にて保持することを特徴とする請求項１記載の直交偏波間干渉補償装置。
【請求項３】
前記直交偏波間干渉補償装置は、通常運用時に前記保持手段にて保持した前記補正値を用いて、異偏波側信号の直交誤差を補正することを特徴とする請求項２記載の直交偏波間干渉補償装置。
【請求項４】
前記直交偏波間干渉補償装置は、ＡＦＣを有することを特徴とする請求項３記載の直交偏波間干渉補償装置。
【請求項５】
自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択工程と、前記選択工程にて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正工程と、前記第１の直交誤差補正工程の出力が入力される直交誤差検出工程と、前記直交誤差検出工程で検出した補正値を保持する保持工程と、前記異偏波側信号と前記保持工程で保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正工程と、を有し、
前記第１の直交誤差補正工程に前記異偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出工程の出力を前記保持工程で保持し、
前記第１の直交誤差補正工程に前記自偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出工程の出力が前記第１の直交誤差補正工程に入力されるとともに、前記保持工程で保持された前記補正値が前記第２の直交誤差補正工程に入力されることを特徴とする直交偏波間干渉補償方法。
【請求項６】
前記直交偏波間干渉補償方法は通常運用時に前記保持工程にて保持した前記補正値を用いて、異偏波側の直交誤差を補正することを特徴とする請求項５記載の直交偏波間干渉補償方法。
【請求項７】
自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択ステップと、前記選択ステップにて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正ステップと、前記第１の直交誤差補正ステップの出力が入力される直交誤差検出ステップと、前記直交誤差検出ステップで検出した補正値を保持する保持ステップと、前記異偏波側信号と前記保持ステップで保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正ステップと、を有し、
前記第１の直交誤差補正ステップに前記異偏波側信号が入力された場合には、前記直交誤差検出ステップの出力を保持する前記保持ステップを、
前記第１の直交誤差補正ステップに前記自偏波側信号が入力された場合には、前記直交誤差検出ステップの出力が前記第１の直交誤差補正ステップに入力されるとともに、前記保持ステップで保持された前記補正値が入力される前記第２の直交誤差補正ステップを、
コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディジタルマイクロ波固定無線通信などで使用される交差偏波間干渉補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルマイクロ波無線中継回線等に用いられているディジタル無線通信方式としては、相互に直交した２偏波（水平偏波と垂直偏波）に対して別々の情報を伝送して、周波数を有効利用する直交偏波ディジタル無線通信方式が利用されている。ここで、直交偏波を用いている際に降雨等があれば、電波伝搬路において降雨や降雪などがあると、異方性移相（ＤＰＳ：Differential Phase Shift）と異方性減衰（ＤＡ：Differential Attenuation）に起因する異方性が発生する。その為、交差偏波識別度（ＸＰＤ：Cross Polarization Discrimination）が劣化し交差偏波間干渉が生じる。この交差偏波間干渉を除去するため、種々の交差偏波間干渉除去方法が提案されている。この交差偏波干渉除去装置の例として特開昭６１―１３１６３５号公報が特許文献１として開示されている。その基本原理は以下の通りである。即ち、自偏波信号を復調するに先立ち、異偏波側の信号から自偏波側への干渉となっていると想定される成分（干渉成分）を検出する。その後、自偏波側の復調結果の本来の信号点からの誤差が最小となるように干渉成分を差し引く度合いにフィードバックを掛けながら、自偏波側信号より干渉成分を差し引いて自偏波側の復調を行う、というものである。
【０００３】
一方、ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）方式を用いたディジタル無線通信方式の復調を行う方法として、高周波信号を直交復調してI、Q二つのベースバンド信号を生成し、その後の処理を行うことが一般的に行われている。直交復調器をアナログ回路で構成する場合直交誤差が発生するので、復調を行う際には直交誤差の補正を行うことが望ましい。この補正の原理は特許第３３７１８７６号に特許文献２として開示されているが復調された信号の信号点と、本来想定される信号点とのずれを検出し補正を行う、というものである。前記の交差偏波干渉除去装置がＱＡＭ方式を用いている場合、その受信特性を改善させる為に前記の直交誤差の補正を適用することは通常行われている。
【０００４】
図２は、関連する交差偏波間干渉補償システムの一例を示すブロック図である。
【０００５】
復調を行う対象となる自偏波のＩＦ（Intermediate Frequency）信号が直交復調器２０１ａに入力される。局部発振器２０２から出力される信号も直交復調器２０１ａに供給され、直交復調が行われる。直交復調器２０１ａから出力されるＩｃｈ，Ｑｃｈ二つのベースバンド信号は、アナログ−ディジタル変換器２０３ａ（ＡＤＣ：Analog Digital Converter）に接続され、ディジタル信号に変換される。
【０００６】
交差偏波間干渉補償器の補償信号生成のための参照信号として入力される異偏波のＩＦ信号は、まず直交復調器２０１ｂに入力される。直交復調器２０１ｂにはさらに局部発振器２０２からの信号が供給され、直交復調が行われる。直交復調器２０１ｂから出力されるＩｃｈ，Ｑｃｈ二つのベースバンド信号は、ＡＤＣ２０３ｂに接続され、ディジタル信号に変換される。
【０００７】
一方、ＡＤＣ２０３ａから出力された自偏波信号は、直交誤差を補正する直交補正器２０５に入力される。直交復調器をアナログ回路で構成する場合は直交誤差が発生するので、復調を行う際には直交誤差の補正を行う必要がある。この補正については、復調された信号点のずれから補正信号を生成して補正を行うことができる。図４は直交補正の原理を示す図である。即ち、実線で示した直交誤差の影響を受けた信号点に対して、Ｑｃｈ成分をＩｃｈに加算することによって信号点の位置のずれを補正する信号を生成し、図３に示す回路を用いて演算を行うことにより補正を行う。
【０００８】
自偏波側の信号については最終的に復調されて信号点が明らかになるので、原理的にこの方法によって自偏波側の信号の直交誤差について補正することが可能である。しかし、異偏波側のＡＤＣ２０３ｂから出力された信号は、この装置内では復調されることがないので、直交誤差を補正する為の直交誤差補正信号が生成されない。従って、自偏波側の直交補正器２０５に相当する直交補正器を有しない。
【０００９】
自偏波側の直交補正器２０５からの出力は、自動周波数制御器２０７ａ（ＡＦＣ：Automatic frequency control）に入力される。ＡＦＣ２０７ａへは、発振器２０８からの信号が入力され、直交補正器２０５からの入力のキャリア周波数を発振器２０８から入力される周波数だけずらして出力する。ＡＦＣ２０７ａは、局部発振器２０２などの周波数ずれで波形整形フィルタの通過帯域と実際の信号成分が占める帯域がずれることによる特性劣化を防ぐための機能である。
【００１０】
ＡＦＣ２０７ａからの出力は、波形整形フィルタ２０９ａに入力される。このフィルタ２０９ａはディジタル無線通信で一般的に使用される、符号間干渉を起こさないように信号を伝送するためのものである。通常その周波数特性としてコサインロールオフ特性が用いられる。波形整形フィルタ２０９ａの出力は加算器２１０ａ，２１０ｂに接続される。
【００１１】
異偏波側の信号も自偏波側と同様に、ＡＦＣ２０７ｂに入力される。ＡＤＣ２０３ｂからの入力のキャリア周波数を発振器２０８から入力される周波数だけずらして出力する。ＡＦＣ２０７ｂの出力は波形整形フィルタ２０９ｂに入力される。
【００１２】
異偏波側の波形整形フィルタ２０９ｂの出力は、交差偏波間干渉補償回路２１１（ＸＰＩＣ；Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）に入力される。交差偏波間干渉補償回路２１１は交差偏波間干渉を打ち消す補償信号を生成する回路である。復調結果に含まれる誤差と異偏波入力との相関を計算して交差偏波間干渉成分を検出する。
【００１３】
ＸＰＩＣ２１１の出力は加算器２１０ａ、２１０ｂに入力され、自偏波信号から検出した干渉成分を差し引いて除去することにより純粋な自偏波信号を取り出す。
【００１４】
加算器２１０ａ，２１０ｂから出力される信号は、キャリア再生ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路２１２に入力され、キャリア再生が行われ、受信した信号の信号点が決定される。
【００１５】
キャリア再生ＰＬＬ回路２１２の出力は、復調結果として外部に出力されるほか、直交誤差補償信号を生成する直交誤差補正信号生成器２１３に入力される。直交誤差補正信号生成器２１３では、受信信号を復調し、その復調結果から本来の正規の信号点を求め、受信信号と正規の信号点との誤差を検出して直交誤差を補償するための信号を生成する。直交誤差補正信号生成回路２１３で生成された直交誤差補正信号は、直交補正器２０５に入力され直交誤差が補償される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭６１―１３１６３５号公報
【特許文献２】特許第３３７１８７６号公報
【特許文献３】特開平０９−０５１２９６号公報
【特許文献４】特表２００７−５０６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述の特許文献１の技術は、直交復調器の直交誤差を補正する機能を有しないので直交復調器に於ける直交誤差により交差偏波間干渉補償の特性が劣化するという問題がある。
【００１８】
また、上述の特許文献２の技術は、アナログ直交復調器の直交誤差を補正するための信号として、受信信号を復調しその信号点を求めている。その一方、その復調結果から得られる本来の正規の信号点を求め、受信した信号の信号点と正規の信号点との誤差を検出し、補正信号を生成している。
【００１９】
ところで、図２に示す交差偏波間干渉補償装置においては、補償信号生成のために入力される異偏波側の信号は、あくまでも参照信号であり、信号点の位置が決定されることがない。従って、異偏波信号の直交誤差の情報を取り出すことが出来ない。そのため、上記の直交誤差補正技術をそのまま交差偏波間干渉補償装置に適用しようとすると異偏波信号については、最終的に信号点の位置が決定されないため、直交誤差の自動補正ができない。自偏波側信号は最終的に復調されて信号点が決定されるが、異偏波側の信号はあくまでも交差偏波間干渉補償用の参照信号としてのみの目的で入力される為、復調されて信号点が決定される機会が無いからである。
【００２０】
異偏波側の信号についても、別装置に設置される異偏波側の交差偏波間干渉補償装置にて復調され信号点が決定される。しかし、自偏波側の装置と、異偏波側の装置は、互いに離れた場所に設置されることもあるため、別装置側に於ける信号点の決定結果を直接参照することは事実上困難である。その一方、直交誤差補正のためだけに異偏波信号の復調を行い、信号点を決定することは、回路規模や消費電力の面から得策ではない。
【００２１】
したがって、異偏波側の直交誤差については簡単には補正することが出来ず、直交誤差の大きな直交復調器を使用すると、その誤差が交差偏波間干渉補償の能力に影響し、十分な能力を発揮する妨げになるという不具合があった。
【００２２】
本発明は、上記問題を解決し、異偏波側の復調部を別途設けることなく通信時の異偏波側の直交誤差を補正し、直交偏波間干渉除去の能力を向上させることの出来る交差偏波間干渉補償装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の直交偏波間干渉補償装置は、自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択手段と、前記選択手段にて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正手段と、前記第１の直交誤差補正手段の出力が入力される直交誤差検出手段と、前記直交誤差検出手段で検出した補正値を保持する保持手段と、前記異偏波側信号と前記保持手段で保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正手段と、を有し、
前記第１の直交誤差補正手段に前記異偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出手段の出力を前記保持手段で保持し、
前記第１の直交誤差補正手段に前記自偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出手段の出力が前記第１の直交誤差補正手段に入力されるとともに、前記保持手段で保持された前記補正値が前記第２の直交誤差補正手段に入力される。
【００２４】
本発明の交差偏波間干渉補償方法は、自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択工程と、前記選択工程にて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正工程と、前記第１の直交誤差補正工程の出力が入力される直交誤差検出工程と、前記直交誤差検出工程で検出した補正値を保持する保持工程と、前記異偏波側信号と前記保持工程で保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正工程と、を有し、
前記第１の直交誤差補正工程に前記異偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出工程の出力を前記保持工程で保持し、
前記第１の直交誤差補正工程に前記自偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出工程の出力が前記第１の直交誤差補正工程に入力されるとともに、前記保持工程で保持された前記補正値が前記第２の直交誤差補正工程に入力される。
【００２５】
本発明のプログラムは、自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択ステップと、前記選択ステップにて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正ステップと、前記第１の直交誤差補正ステップの出力が入力される直交誤差検出ステップと、前記直交誤差検出ステップで検出した補正値を保持する保持ステップと、前記異偏波側信号と前記保持ステップで保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正ステップと、を有し、
前記第１の直交誤差補正ステップに前記異偏波側信号が入力された場合には、前記直交誤差検出ステップの出力を保持する前記保持ステップを、
前記第１の直交誤差補正ステップに前記自偏波側信号が入力された場合には、前記直交誤差検出ステップの出力が前記第１の直交誤差補正ステップに入力されるとともに、前記保持ステップで保持された前記補正値が入力される前記第２の直交誤差補正ステップを、
コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２６】
上記に説明したように、本発明に於いては、異偏波側の直交復調器のもつ直交誤差成分が除去できるので、直交誤差成分が交差偏波間干渉補償の特性に与える悪影響を最小限に抑えることのできる交差偏波間干渉補償装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態における交差偏波間干渉補償装置の構成図
【図２】関連する交差偏波間干渉補償装置の構成例
【図３】直交誤差補正回路の一例
【図４】直交誤差補正の説明図
【図５】第１の実施形態における交差偏波間干渉補償装置の他の構成図
【図６】第２の実施形態における交差偏波間干渉補償装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態の構成を示す構成図である。
【００２９】
復調を行う対象となる自偏波のＩＦ信号が直交復調器１０１ａに入力される。局部発振器１０２から出力される信号も直交復調器１０１ａに供給され、直交復調が行われる。直交復調器１０１ａから出力されるＩｃｈ，Ｑｃｈ二つのベースバンド信号は、アナログ−ディジタル変換器１０３ａ（ＡＤＣ）に接続され、ディジタル信号に変換される。
【００３０】
交差偏波間干渉補償器の補償信号生成のための参照信号として入力される異偏波のＩＦ信号は、まず直交復調器１０１ｂに入力される。直交復調器１０１ｂにはさらに局部発振器１０２からの信号が供給され、直交復調が行われる。直交復調器１０１ｂから出力されるＩｃｈ，Ｑｃｈ二つのベースバンド信号は、ＡＤＣ１０３ｂに接続され、ディジタル信号に変換される。
【００３１】
ＡＤＣ１０３ａから出力された自偏波信号は、セレクタ１０４に入力される。セレクタ１０４にはさらに異偏波側のＡＤＣ１０３ｂから出力された信号も入力され、選択信号によって自偏波と異偏波いずれかの信号が選択されて出力される。セレクタ１０４の出力は、直交補正器１０５に入力される。
【００３２】
異偏波側のＡＤＣ１０３ｂから出力された信号は、セレクタ１０４への接続とともに、直交補正器１０６に入力される。直交補正器１０６の構成は図２の直交補正器２０５と同様に図３に示す通りである。直交補正器１０６には、直交誤差補正信号生成器１１３にて予め生成され、補正値保存器１１４にて保存されていた補正値が入力されており、乗算器３１５にてＱｃｈ入力と調整値が乗算される。乗算器３１５の出力は加算器３１４にてＩｃｈ入力と加算されて直交補正器１０６のＩｃｈ出力となる。また、直交補正器１０６へのＱｃｈ入力は、そのままＱｃｈ出力として出力される。
【００３３】
自偏波側の直交補正器１０５からの出力は、自動周波数制御器１０７ａ（ＡＦＣ）に入力される。ＡＦＣ１０７ａへは、発振器１０８からの信号が入力され、直交補正器１０５からの入力のキャリア周波数を発振器１０８から入力される周波数だけずらして出力する。ＡＦＣ１０７ａは局部発振器１０２などの周波数ずれを補正する機能で、波形整形フィルタの通過帯域と実際の信号成分が占める帯域がずれることによる特性劣化を防ぐためのものである。
【００３４】
ＡＦＣ１０７ａからの出力は、波形整形フィルタ１０９ａに入力される。このフィルタ１０９ａはディジタル無線通信で一般的に使用される、符号間干渉を起こさないように信号を伝送するためのものである。通常その周波数特性としてコサインロールオフ特性が用いられる。波形整形フィルタ１０９ａの出力は加算器１１０ａ，１１０ｂに接続される。
【００３５】
異偏波側の直交補正器１０６からの出力も自偏波側と同様に、ＡＦＣ１０７ｂに入力される。直交補正器１０６からの入力のキャリア周波数を発振器１０８から入力される周波数だけずらして出力する。ＡＦＣ１０７ｂの出力は波形整形フィルタ１０９ｂに入力される。
【００３６】
異偏波側の波形整形フィルタ１０９ｂの出力は、交差偏波間干渉補償回路１１１（ＸＰＩＣ；Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）に入力される。ＸＰＩＣ１１１へはその他に異偏波信号の復調結果も入力され、復調結果に含まれる誤差と異偏波入力との相関を計算して交差偏波間干渉を検出し、それを打ち消す補償信号を生成する。ＸＰＩＣ１１１の出力は加算器１１０ａ，１１０ｂに入力され、自偏波の信号に含まれる干渉信号を除去する。
【００３７】
加算器１１０ａ，１１０ｂから出力される信号は、キャリア再生ＰＬＬ回路１１２に入力され、キャリア再生が行われ、受信した信号点が決定される。キャリア再生ＰＬＬ回路１１２の出力は、復調結果として外部に出力されるほか、直交補正器１０５の補償信号を生成する直交誤差補正信号生成器１１３に入力される。
【００３８】
直交誤差補正信号生成回路１１３で生成された補正信号は、直交補正器に於ける補正値として、直交補正器１０５及び補正値保持器１１４に入力される。
（動作の説明）
まず初めに、装置製造時の調整過程において、セレクタ１０４の選択信号を異偏波入力であるＡＤＣ１０３ｂからの入力を選択するように設定する。こうすることで異偏波入力はセレクタ１０４とキャリア再生ＰＬＬ回路１１２を通って復調結果として出力される。この際、直交復調器１０１ｂで発生する直交誤差は、直交補正器１０５によって自動的に補正される。直交誤差の補正が終わった後、直交誤差補正信号生成器１１３から出力されている調整値を、装置を立ち上げた時に参照できるよう補正値保持器１１４に保存しておく。
【００３９】
通常の運用時には、装置立ち上げ時に、セレクタ１０４の選択信号を、自偏波入力からの信号であるＡＤＣ１０３ａからの信号を選択するように設定する。また同時に、異偏波側の直交補正器１０６の調整値として、装置の調整過程で補正値保持器１１４に保存しておいた値を読み出して設定することにより、異偏波側信号の直交誤差の補正が行われる。
【００４０】
本発明の第１の実施形態による交差偏波間干渉補償装置に於いては、装置の調整過程において、異偏波側の直交復調器の入力を自偏波側の回路に通して復調し、直交誤差補正回路の制御値を読み出すことで、異偏波側信号の直交誤差を補償する補正値を取得する。取得した補正値は補正値保持器１１４に保存しておき、通常運用時には保存しておいた補正値を異偏波側の直交補正器１０６に設定している。その為、交差偏波間干渉補償の特性に悪影響を与える異偏波側の直交復調器１０１ｂのもつ直交誤差を最小限に抑えることができるようになる。つまり、異偏波側の復調部を別途設けることなく通信時の異偏波側信号の直交誤差を補正することができ、直交偏波間干渉除去の能力を向上させることができる。
【００４１】
なお、図１では、局部発振器１０２の周波数ずれが大きい時にも特性劣化が少ないＡＦＣ回路を使用した構成を示したが、図５に示すように図１に存在していたＡＦＣ回路１０７ａ，１０７ｂが削除された構成であっても良い。ＡＦＣが無い場合は周波数誤差の影響が残留する分の特性劣化はあり得るものの、本発明による異偏波側の直交誤差補正は有効に機能する。
【００４２】
本発明の第１の実施形態による交差偏波間干渉補償装置に於いては、異偏波側にも直交誤差の補正回路を設けている。そして、装置製造時や装置の設置後等の調整過程において、自偏波側の復調信号の代わりに、セレクタによって、異偏波側の直交復調器の出力を、自偏波信号側の直交補正器に接続し、異偏波側信号の復調を行い、異偏波側信号の直交誤差の補正値を検出している。検出された異偏波側の補正値は、補正値保持器にて保存され、その後の通常運用時に保存されていた補正値を異偏波側の直交補正器に設定している。これによって異偏波側の直交復調器のもつ直交誤差を補正できるので、交差偏波間干渉補償の特性劣化を防止出来る。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
図６は本発明の第２の実施形態における直交偏波間干渉補償装置の構成図である。
６０１は直交偏波間干渉補償装置、６０２は自偏波側の直交誤差補正手段、６０３は異偏波側の直交誤差補正手段である。また、６０４は自偏波側の直交補正手段に異偏波側の受信信号を入力する選択手段、６０５は異偏波側の直交補正手段で用いる補正値を保持する保持手段である。
【００４３】
第２の実施形態の交差偏波間干渉補償装置に於いては、装置製造時や装置の設置後等の調整過程において、自偏波側の復調信号の代わりに、選択手段６０４によって、異偏波側の信号を自偏波側の直交誤差補正手段６０２に接続している。自偏波側の直交誤差補正手段６０２にて異偏波側信号の直交誤差の補正値を検出している。異偏波側の信号より取得した補正値は保持手段６０５に保持し、その後の通常運用時に保持しておいた補正値を異偏波側の直交補正手段６０３に設定している。これによって、異偏波側の信号に含まれる直交誤差を補正できるので、交差偏波間干渉補償の特性劣化を防止することが出来る。
【００４４】
ここまで説明した各実施の形態では、交差偏波間干渉補償装置は、専用の通信装置を想定したが、次のようなものでもよい。即ち例えば各種データ処理を行うパーソナルコンピュータ装置に、本例での無線通信部に相当する通信処理を行うボードやカードなどを装着し、通信制御処理を、コンピュータ装置側で実行させる。このようにして、その通信制御処理を実行するソフトウェアをパーソナルコンピュータ装置に実装させて、ビーコン信号などの送信の一時休止処理を実行する構成としても良い。
【００４５】
そのパーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置に実装されるプログラムについては、光ディスク，メモリカードなどの各種記録（記憶）媒体を介して配付しても良く、或いはインターネットなどの通信手段を介して配付しても良い。
【００４６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択手段と、前記選択手段にて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正手段と、前記第１の直交誤差補正手段の出力が入力される直交誤差検出手段と、前記直交誤差検出手段で検出した補正値を保持する保持手段と、前記異偏波側信号と前記保持手段で保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正手段と、を有し、
前記第１の直交誤差補正手段に前記異偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出手段の出力を前記保持手段で保持し、
前記第１の直交誤差補正手段に前記自偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出手段の出力が前記第１の直交誤差補正手段に入力されるとともに、前記保持手段で保持された前記補正値が前記第２の直交誤差補正手段に入力されることを特徴とする直交偏波間干渉補償装置。
（付記２）
前記直交偏波間干渉補償装置は、予め前記異偏波側信号入力を前記直交誤差検出手段に入力することにより検出した前記補正値を前記保持手段にて保持することを特徴とする付記１記載の直交偏波間干渉補償装置。
（付記３）
前記直交偏波間干渉補償装置は、通常運用時に前記保持手段にて保持した前記補正値を用いて、異偏波側信号の直交誤差を補正することを特徴とする付記２記載の直交偏波間干渉補償装置。
（付記４）
前記直交偏波間干渉補償装置は、ＡＦＣを有することを特徴とする付記３記載の直交偏波間干渉補償装置。
（付記５）
自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択工程と、前記選択工程にて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正工程と、前記第１の直交誤差補正工程の出力が入力される直交誤差検出工程と、前記直交誤差検出工程で検出した補正値を保持する保持工程と、前記異偏波側信号と前記保持工程で保持された前記補正値とが入力される第２の直交誤差補正工程と、を有し、
前記第１の直交誤差補正工程に前記異偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出工程の出力を前記保持工程で保持し、
前記第１の直交誤差補正工程に前記自偏波側信号が入力された場合に、前記直交誤差検出工程の出力が前記第１の直交誤差補正工程に入力されるとともに、前記保持工程で保持された前記補正値が前記第２の直交誤差補正工程に入力されることを特徴とする直交偏波間干渉補償方法。
（付記６）
前記直交偏波間干渉補償方法は通常運用時に前記保持工程にて保持した前記補正値を用いて、異偏波側の直交誤差を補正することを特徴とする付記５記載の直交偏波間干渉補償方法。
（付記７）
自偏波側信号と異偏波側信号とを切り換える選択ステップと、前記選択ステップにて選択された信号が入力される第１の直交誤差補正ステップと、前記第１の直交誤差補正ステップの出力が入力される直交誤差検出ステップと、前記直交誤差検出ステップで検出した前記補正値を保持する保持ステップと、前記異偏波側信号と前記保持ステップで保持された補正値とが入力される第２の直交誤差補正ステップと、を有し、
前記第１の直交誤差補正ステップに前記異偏波側信号が入力された場合には、前記直交誤差検出ステップの出力を保持する前記保持ステップを、
前記第１の直交誤差補正ステップに前記自偏波側信号が入力された場合には、前記直交誤差検出ステップの出力が前記第１の直交誤差補正ステップに入力されるとともに、前記保持ステップで保持された前記補正値が入力される前記第２の直交誤差補正ステップを、
コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００４７】
１０１ａ、１０１ｂ    直交復調器
１０２    局部発振器
１０３ａ、１０３ｂ    ＡＤＣ
１０４    セレクタ
１０５、１０６    直交補正器
１０７ａ、１０７ｂ    ＡＦＣ
１０９ａ、１０９ｂ    波形整形フィルタ
１１０ａ、１１０ｂ    加算器
１１１    ＸＰＩＣ
１１２    キャリア再生ＰＬＬ回路
１１３    直交誤差補正信号生成器
１１４    補正値保持器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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