(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）レールの一方側に近接して配置される軌間外側用レール転倒防止金具と、
（ｂ）前記レールの他方側に近接して配置される軌間内側用レール転倒防止金具とを備え、
（ｃ）前記レールの締結と前記レール転倒防止金具の締結を、前記レール及び前記レール転倒防止金具の締結用ボルトのみで行い、レール締結装置を前記軌間外側用レール転倒防止金具と前記軌間内側用レール転倒防止金具とでカバーして防護するようにしたことを特徴とするバラスト軌道用レール転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載のバラスト軌道用レール転倒防止装置において、車両側にＬ型ガイドを備え、車両のレールからの脱線時に、前記レールによって前記Ｌ型ガイドを誘導可能にしたことを特徴とするバラスト軌道用レール転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のバラスト軌道用レール転倒防止装置において、前記レール及び前記レール転倒防止金具の締結用ボルトは、該締結用ボルトのヘッドが前記軌間外側用レール転倒防止金具と前記軌間内側用レール転倒防止金具の窪み部内に収まるように締結することを特徴とするバラスト軌道用レール転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラスト軌道用レール転倒防止装置に係り、特に、従来のレール締結装置の板ばね及びボルトを破壊しないようにすることにより、レールの転倒を防止し、車輪をレールで誘導して車両の大幅な横方向への逸脱を防止するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レールは、板ばねおよび締結ボルトを用いたレールの締結装置により、まくらぎに締結されて構成されている（下記特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−１４６３０７号公報
【特許文献２】特開平０７−２３８５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のレール締結装置によれば、レールより脱線した車輪の衝撃力により板ばね及び締結ボルトが破壊する恐れがあり、復旧に時間を要するといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、レール締結装置のボルトを用いてレール転倒防止装置を締結する連続配置構造とし、レールより脱線した車輪がレール締結装置へ衝突時の衝撃を低減させてレールの転倒を防止するバラスト軌道用レール転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕バラスト軌道用レール転倒防止装置において、レールの一方側に近接して配置される軌間外側用レール転倒防止金具と、前記レールの他方側に近接して配置される軌間内側用レール転倒防止金具とを備え、前記レールの締結と前記レール転倒防止金具の締結を、前記レール及び前記レール転倒防止金具の締結用ボルトのみで行い、レール締結装置を前記軌間外側用レール転倒防止金具と前記軌間内側用レール転倒防止金具とでカバーして防護するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載のバラスト軌道用レール転倒防止装置において、車両側にＬ型ガイドを備え、車両のレールからの脱線時に、前記レールによって前記Ｌ型ガイドを誘導可能にしたことを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載のバラスト軌道用レール転倒防止装置において、前記レール及び前記レール転倒防止金具の締結用ボルトは、該締結用ボルトのヘッドが前記軌間外側用レール転倒防止金具と前記軌間内側用レール転倒防止金具の窪み部内に収まるように締結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レール締結装置のボルトを用いてレール転倒防止装置を締結する、レール締結装置とレール転倒防止装置との連続配置構造とし、レールより脱線した車輪がレール締結装置へ衝突する時の衝撃を低減してレールの転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の構成図（その１）である。
【図２】本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の構成図（その２）である。
【図３】本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の要部平面図である。
【図４】本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の要部断面図である。
【図５】本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の軌間外側用レール転倒防止金具の構造を示す図である。
【図６】本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の軌間内側用レール転倒防止金具の構造を示す図である。
【図７】本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置を施工したレールを示す図面代用写真である。
【図８】既存のレール締結装置へ施工した本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置を示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置は、レールの一方側に近接して配置される軌間外側用レール転倒防止金具と、前記レールの他方側に近接して配置される軌間内側用レール転倒防止金具とを備え、前記レールの締結と前記レール転倒防止金具の締結を、前記レール及び前記レール転倒防止金具の締結用ボルトのみで行い、レール締結装置を前記軌間外側用レール転倒防止金具と前記軌間内側用レール転倒防止金具とでカバーして防護するようにした。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の構成図（その１）であり、レールがＬ型ガイドを誘導した状態を示している。図２は本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の構成図（その２）であり、レールが車輪内面を誘導した状態を示している。
【００１４】
これらの図において、１はバラスト軌道、２はそのバラスト軌道１上に敷設されるＰＣまくらぎ、３はレール、３Ａはレール３のベース部、４はレール締結用板ばね、５はレール及びレール転倒防止金具の締結用ボルト、５Ａは締結用ボルトのヘッド、６はレールの一方側に近接して配置されるレール転倒防止装置の軌間外側用レール転倒防止金具、７はレールの他方側に近接して配置されるレール転倒防止装置の軌間内側用レール転倒防止金具、１１は車軸、１２は車軸１１に固定された車輪、１３は車軸１１に取付けられる軸箱、１４は軸箱１３に設けられるＬ型ガイドである。ここで、レール及びレール転倒防止金具の締結用ボルト５は、この締結用ボルト５のヘッド５Ａが軌間外側用レール転倒防止金具６と軌間内側用レール転倒防止金具７の窪み部６Ａ，７Ａ内に収まるように締結している。
【００１５】
このように構成することにより、レール３から車両が脱線した場合でも、車輪１２は軌間外側用レール転倒防止金具６と軌間内側用レール転倒防止金具７上で受け止められる。よって、レール締結用板ばね４とレール及びレール転倒防止用金具の締結ボルト５が車輪１２の衝突時の衝撃により破壊されることはなく、レール３の転倒を防止することができ、このレール３によって車輪１２又はＬ型ガイド１４を誘導することで、車両の横方向の大幅な逸脱を抑制することができる。
【００１６】
以下、本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置についてより具体的に説明する。
【００１７】
図３は本発明の実施例を示すバラスト軌道用レール転倒防止装置の要部平面図、図４はそのバラスト軌道用レール転倒防止装置の要部断面図、図５はそのバラスト軌道用レール転倒防止装置の軌間外側用レール転倒防止金具の構造を示す図、図６はバラスト軌道用レール転倒防止装置の軌間内側用レール転倒防止金具の構造を示す図である。
【００１８】
これらの図に示すように、ＰＣまくらぎ２上にはレール３が敷設され、そのレール３の一方の側に近接した軌間外側にはバラスト軌道用レール転倒防止装置の軌間外側用レール転倒防止金具６が、レール３の他方の側に近接した軌間内側にはバラスト軌道用レール転倒防止装置の軌間内側用レール転倒防止金具７が配置される。
【００１９】
図５に示すように軌間外側用レール転倒防止金具６には、レール及びレール転倒防止金具の締結用ボルト５が配置される円筒形状の窪み部６Ａ、レール３の締結部６Ｂ、下部に接着されるゴムパッキン６Ｃ，６Ｄ、締結用ボルト５が貫通するボルト穴６Ｅ、レール締結装置のカバー部６Ｆが形成されている。
【００２０】
また、図６に示すように、軌間内側用レール転倒防止金具７には、レール及びレール転倒防止金具の締結用ボルト５が配置される円筒形状の窪み部７Ａ、軌間内側方向に延びる傾斜部７Ｂ、下部に接着されるゴムパッキン７Ｃ，７Ｄ、締結用ボルト５が貫通するボルト穴７Ｅ、レール締結装置のカバー部７Ｆが形成されている。
【００２１】
本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置は、既設のレール締結装置の締結用ボルト５を利用してレール転倒防止金具６，７を締結しており、レール締結装置とレール転倒防止装置の連続配置構造になっている。よって、既設のバラスト軌道のレール締結装置に対して本発明のレール転倒防止装置を容易に施工することができる。
【００２２】
このように構成することにより、レール３から車両が脱線した場合でも、レール締結用板ばね４や締結用ボルト５はレール転倒防止装置の軌間外側用レール転倒防止金具６と軌間内側用レール転倒防止金具７で防護されることになり、車輪の衝突によって破壊されることはなく、レールの転倒を防止することができる。
【００２３】
また、図１又は図２に示すように、レール３によってＬ型ガイド１４又は車輪１２を誘導することで、車両の横方向の大幅な逸脱を防止することができる。
【００２４】
なお、バラスト軌道において、車両の逸脱防止対策として取付けられるＬ型ガイド１４と本発明のレール転倒防止装置の設置位置に関し、レールのかかり量について検討した。
【００２５】
ＰＣまくらぎ２上に車両が脱線した場合のレール３、車輪１２およびＬ型ガイド１４の位置関係は図１に示す通りである。Ｌ型ガイド１４が作用した状態での位置関係は、Ｌ型ガイド１４先端のかかり量は約３０ｍｍ程度であり、レール３によるＬ型ガイド１４の誘導は期待できるものであった。
【００２６】
図７は本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置を施工したレールを示す図面代用写真、図８は既存のレール締結装置へ施工した本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置を示す図面代用写真である。
【００２７】
これらの図に示すように、本発明によれば、バラスト軌道用レール転倒防止装置を全てのＰＣまくらぎに容易に施工することができる。
【００２８】
また、上記実施例では、主に既設のレール締結装置への適用について述べたが、これに限定されるものではなく、新規に構築されるバラスト軌道用レール転倒防止装置としても適用できることは言うまでもない。
【００２９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明のバラスト軌道用レール転倒防止装置は、レールから車両が脱線した場合に、レールの転倒を防止し、車両の横方向への大幅な逸脱を防止することができるレール転倒防止装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１    バラスト軌道
２    ＰＣまくらぎ
３    レール
３Ａ    レールのベース部
４    レール締結用板ばね
５    レール及びレール転倒防止金具の締結用ボルト
６    軌間外側用レール転倒防止金具
６Ａ，７Ａ    円筒形状の窪み部
６Ｂ    レールの締結部
６Ｃ，６Ｄ，７Ｃ，７Ｄ    ゴムパッキン
６Ｅ，７Ｅ    ボルト穴
６Ｆ，７Ｆ    レール締結装置のカバー部
７    軌間内側用レール転倒防止金具
７Ｂ    傾斜部
１１    車軸
１２    車輪
１３    軸箱
１４    Ｌ型ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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