(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被定着部材上のトナー像と接して前記トナー像を前記被定着部材に定着させる無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱ローラと、
前記加熱ローラと共に前記無端状の定着ベルトが張架され、前記被定着部材上のトナー像と前記定着ベルトを介して接するシリコンゴム層を備える定着ローラと、
前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接する加圧ローラと、
前記定着ベルトの入紙側から、前記定着ローラの長手方向に対して前記定着ベルトが蛇行している側の定着ベルトの端部を定着ローラに対して圧接する蛇行抑制部材と、
を備え、
前記定着ベルトは、前記加圧ローラのニップ部でのみ回動する力を得ており、
前記蛇行抑制部材は、回動可能なローラであり、軸方向の両端に向かって広がるようなテーパー形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記蛇行抑制部材は、前記定着ローラの長手方向の両端に、定着ベルトの蛇行によって、少なくとも定着ベルトの一方の端部が、前記蛇行抑制部材に当接するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを加熱して記録紙に定着させる定着装置および当該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法に基づいて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真方式の画像形成装置を単に「画像形成装置」という）は、良好な画質品位を有する画像を容易に形成することができる。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置および複合機などに広く利用される。画像形成装置は、たとえば感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを含む。画像形成装置は、感光体およびこれらの手段を用いて帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程および定着工程を行う。画像形成装置は、記録紙に画像を形成する装置である。
【０００３】
定着工程を行う定着手段として、たとえばベルト定着方式の定着装置が用いられる。ベルト定着方式の定着装置は、加熱ローラと定着ベルトと定着ローラと、加圧ローラとを含む。定着ローラおよび加圧ローラは、定着ベルトを挟んで互いに圧接するローラ対である。加熱ローラの内部には、加熱手段としてハロゲンヒータなどの熱源が含まれる。
【０００４】
定着ベルトの蛇行防止としては、一般的には、加熱ローラに回動可能な寄り止め部材を備え、定着ベルトの端部を寄り止め部材に突き当てることで、ベルトの蛇行を抑制している。また、特許文献１のように、ベルト蛇行センサを設けて、ベルト蛇行をキャンセルするように、ローラ位置を変位させるような、アクティブ制御によって、ベルト蛇行を抑制する方法も考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記のアクティブ制御では、ベルト蛇行を検知するセンサ、制御回路、ベルトを懸架するローラの位置を制御する仕組みが必要となり、定着装置の複雑化、コストアップが課題となっている。
【０００７】
本発明の目的は、低コストで、自律的に定着ベルトの蛇行を制御することの出来る定着装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被定着部材上のトナー像と接して前記トナー像を前記被定着部材に定着させる無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する加熱ローラと、前記加熱ローラと共に前記無端状の定着ベルトが張架され、前記被定着部材上のトナー像と前記定着ベルトを介して接するシリコンゴム層を備える定着ローラと、前記定着ベルトを介して前記定着ローラに圧接する加圧ローラと、前記定着ベルトの入紙側から、前記定着ローラの長手方向に対して前記定着ベルトが蛇行している側の定着ベルトの端部を定着ローラに対して圧接する蛇行抑制部材と、を備え、前記定着ベルトは、前記加圧ローラのニップ部でのみ回動する力を得ており、前記蛇行抑制部材は、回動可能なローラであり、軸方向の両端に向かって広がるようなテーパー形状であることを特徴とする。 
【０００９】
ここで、前記蛇行抑制部材は、前記定着ローラの長手方向の両端に、定着ベルトの蛇行によって、少なくとも定着ベルトの一方の端部が、前記蛇行抑制部材に当接するように配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベルト蛇行は、並行であるべき加熱ローラと定着ベルト、定着ローラ、そして加圧ローラが交差することによって生じる。例えば、定着ローラと加圧ローラが定着ベルトを介して圧接するニップ部において、定着ベルトの回動方向に対して、加圧ローラが傾いていると、加圧ローラの回動方向に定着ベルトが引っ張られて、蛇行するようになる。これは、加熱ローラの傾きなどに比べ、ニップ部の圧接力が大きいので、蛇行力は大きい。従って、ニップ部において、蛇行をキャンセルするような力を定着ベルトに生じさせることが蛇行抑制にとって効果的となる。
定着システムの駆動を加圧ローラで行う場合、定着ベルトは加圧ローラのニップ部でのみ、回動する力を得る。そのため、定着ベルトはニップ通過後の排紙側では、定着ベルトの回動にブレーキがかかり、定着ベルトは排紙側で若干のたるみを生じる。ここで、定着ベルトを入紙側から圧接すると、圧接する上流側で定着ベルトがたるむ。この圧接によるたるみを定着ベルトの長手方向の一方の側だけで行うと、定着ベルトは他方の側で排紙側にたるみ、リア側では入紙側にたるむようになる。これは、ニップ部において、定着ベルトの回動方向に対して、定着ローラの一方の側を上流に、他方の側を下流に傾けた事と同じになり、定着ローラが定着ベルトを一方の側に引っ張る力が生じ、他方の側にベルトを蛇行させることができる。
こうして、前記定着ローラの長手方向に対して前記定着ベルトが蛇行している側の定着ベルトの端部を定着ローラに対して圧接することで、ベルト蛇行を抑制することが可能となる。
【００１４】
また、蛇行抑制部材を定着ローラの両端に圧接固定することで、例えば定着ベルトが一方の側に蛇行した時、その一方の側に配置した蛇行抑制部材に定着ベルトが当接し、蛇行抑制部材の効果によって定着ベルトは反対側に引っ張られ、つり合いを保ったところで定着ベルトの蛇行は停止する。このようにして、定着ベルトの蛇行は、センサや制御回路なしに、自動的に抑制することができる。
【００１５】
さらに、前記蛇行抑制部材が、回動可能なローラである定着ベルト表面に対する摩擦を軽減できて蛇行抑制する効果も伴う。
【００１６】
また、蛇行抑制ローラがベルト蛇行を抑制するために、ベルトが圧接されると、ベルト表面は圧接される近傍で歪むような形で回動し、蛇行力が強く、且つ蛇行抑制の圧接力が強いと、ベルト表面にしわが出来ることがある。これは、蛇行抑制ローラの定着ベルトへの荷重が緩やかに変化するようにすれば防ぐことができる。そのために、蛇行抑制ローラをテーパー形状にし、長手方向の両端に行くほど、強い圧接力がかかるようにすれば、定着ベルトの歪みが軽減され、ベルトしわが発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】蛇行抑制ローラを備えた定着装置の概略図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】定着ベルトの蛇行を示す説明図である。
【図５】定着ベルトの蛇行抑制原理を説明する説明図であり、（ａ）は通常のベルト蛇行を示す側面図、（ｂ）は蛇行抑制ローラを配置したときの蛇行抑制を示す側面図、（ｃ）は蛇行抑制を示す平面図である。
【図６】定着ベルトがＦ側に蛇行した場合の蛇行抑制ローラの働きを示す説明図である。
【図７】テーパー状の蛇行抑制ローラを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１９】
以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
【００２０】
（画像形成装置の説明）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を模式的に示す概略図である。これは画像形成装置１００をカラー複合機に適用した例である。
本発明の実施形態に係るカラー複合機１００は、第１〜第４可視像形成ユニット５１，５２，５３，５４、中間転写ベルト５５、２次転写ユニット５６、定着ユニット２、内部給紙ユニット５７および手差し給紙ユニット５８を備える。第１〜第４可視像形成ユニット５１，５２，５３，５４、中間転写ベルト５５および２次転写ユニット５６は、トナー像形成手段を構成する。
【００２１】
第１可視画像形成ユニット５１は、感光体５９と、帯電ユニット６０と、図示しない光学系ユニットと、現像ユニット６１と、１次転写ユニット６２とを含み、これらのユニットで感光体５９にトナー像を形成し、それを中間転写ベルト５５に転写する。第１可視画像形成ユニット５１は、像担持体となる感光体５９の周囲に、帯電ユニット６０、現像ユニット６１およびクリーニングユニット６３を配置する。図示しない光学系ユニットは、光源６４からのデータが４組の感光体５９，６５，６６，６７に届くように配置される。１次転写ユニット６２は、中間転写ベルト５５を介して第１可視画像形成ユニット５１と圧接して配置される。
【００２２】
他の第２〜第４可視画像形成ユニット５２，５３，５４は、第１可視画像形成ユニット５１と同様の構成であるので、それらの記載は省略する。各ユニットの現像ユニットにはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナーが収容される。
【００２３】
中間転写ベルト５５には、上述の各色のトナー像が転写されて、カラートナー像が形成される。中間転写ベルト５５は、テンションローラ６８，６９によってたわむことなく配置され、テンションローラ６９側に廃トナーＢＯＸ７０が当接して配置される。２次転写ユニット５６は、中間転写ベルト５５に形成されたカラートナー像を紙体に転写する。テンションローラ６８側に２次転写ユニット５６が当接して配置される。定着ユニット２は、本発明の定着装置である。定着ユニット２は、定着部材７１、加圧部材７２から構成され、図示していない加圧手段により所定の圧力で圧接されており、２次転写ユニット５６の下流に配置されている。
【００２４】
画像形成装置１００を用いた画像形成の工程を示す。感光体５９表面を帯電ユニット６０で一様に帯電した後、図示しない光学系ユニットにより感光体５９表面を画像情報に応じてレーザー露光し静電潜像を形成する。帯電ユニット６０としては、感光体５９表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式を採用する。現像ユニット６１により感光体５９上の静電潜像に対しトナー像を現像し、この顕像化されたトナー像をトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された１次転写ユニット６２により中間転写ベルト５５上に転写する。他の３組の第２〜第４可視画像形成ユニット５２，５３，５４も同様に動作し順次中間転写ベルト５５上に転写するようになっている。
【００２５】
中間転写ベルト５５上のトナー像は２次転写ユニット５６まで搬送され、別途、内部給紙ユニット５７の給紙ローラ７３または手差し給紙ユニット５８の給紙ローラ７４から給紙された記録紙に、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されて転写される。転写されたトナー像を担持する記録紙は、定着ユニット２に搬送され、詳しくは後述する定着ローラおよび加圧ローラによって充分に加熱されて、トナー像が記録紙に融着し、外部へ排出される。
【００２６】
（ベルト定着の説明）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置２の構成を模式的に示す断面図である。画像形成装置１００に含まれる定着装置２は、定着部材７１と、加圧部材７２から構成されている。定着部材７１は、定着ローラ３と、無端状の定着ベルト５と、定着ベルト５を懸架し加熱するための加熱ローラ６と、加熱ローラ６を加熱するための熱源であるヒータランプ７ｂと、定着ベルト５および加圧ローラ４などの温度を検出する温度検出手段を構成する温度センサとして第１サーミスタ１０と、蛇行防止抑制ローラ（詳しくは後述）とを備える。加圧部材７２は、加圧ローラ４と、加圧ローラ４を加熱するための熱源であるヒータランプ７ａと、加圧ローラ４の温度を検出する温度検出手段を構成する温度センサとして第２サーミスタ１１とを備える。
【００２７】
定着ローラ３は、略円筒形の形状を有し、略円筒形の中心軸から外周に向かって芯金および弾性層が形成される２層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウムまたは銅などの金属あるいは、それらの合金などが用いられる。弾性層には、シリコンゴムまたはフッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム材料が適している。本実施形態において、定着ローラ３の直径は５０ｍｍである。芯金には、直径２０ｍｍのステンレス鋼が用いられ、弾性層には、厚さ１５ｍｍのシリコンスポンジゴムが用いられる。定着ローラ３は、略円筒形の中心軸を中心として回転可能に設けられ、加圧ローラ４の回転に従動回転する。定着ローラ３が、定着ベルト５を介して加圧ローラ４に圧接することによって、定着ベルト５を介して、定着ローラ３と加圧ローラ４とが互いに当接する部分である定着ニップ部１２が形成される。
【００２８】
加圧ローラ４は、略円筒形の形状を有し、略円筒形の中心軸から外周に向かって芯金、弾性層および離型層が形成される３層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム銅などの金属あるいは、それらの合金などが用いられる。弾性層にはシリコンゴムまたはフッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム材料が適している。離型層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂が適している。本実施形態において、加圧ローラ４の直径は５０ｍｍである。芯金には、直径４８ｍｍ、肉厚１ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）が用いられる。弾性層には、厚さ１ｍｍのシリコンソリッドゴムが用いられる。離型層には、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブが用いられる。
【００２９】
ヒータランプ７ａは、加圧ローラ４の内部に配置され、加圧ローラ４を加熱する。図示しない制御回路が図示しない電源回路からヒータランプに電力を供給（通電）させることによって、ヒータランプ７ａが発光し、ヒータランプ７ａから赤外線が放射される。加圧ローラ４は、加圧ローラ４の内周面がヒータランプ７ａから放射される赤外線を吸収することによって、加圧ローラ４全体が加熱される。本実施形態では、定格電力３００Ｗのヒータランプが使用される。
【００３０】
加圧ローラ４は、略円筒形の中心軸を中心として回転可能に設けられる。加圧ローラ４は、図示しない駆動手段である駆動モータによって回転駆動するローラ状部材である。定着ローラ３は、定着ベルト５を介して加圧ローラ４に圧接することで定着ニップ部１２を形成すると同時に、従動回転することによって定着ベルト５を搬送する。定着ローラ３は、加圧ローラ４とは逆方向に回転する。
【００３１】
定着ローラ３と加圧ローラ４とは、所定の荷重、たとえば８００Ｎで互いに圧接される。定着ローラ３と加圧ローラ４とが圧接されると、定着ニップ１２部が形成される。本実施形態においては、定着ニップ部１２の記録紙搬送方向の幅（以下「ニップ幅」という）は１１ｍｍである。定着ニップ部１２には、未定着トナー画像を担持した被定着部材である記録紙８が給紙される。記録紙８が定着ニップ部１２を通過することによって、記録紙８にはトナー画像９が定着される。記録紙８が定着ニップ部１２を通過する際、定着ベルト５は、記録紙８のトナー画像形成面に当接し、加圧ローラ４は、記録紙８におけるトナー画像形成面とは裏面側の面に当接する。
【００３２】
定着ベルト５は、装着しない状態で、直径が７５ｍｍである。定着ベルト５は、ポリイミドなどの耐熱樹脂、または、ステンレスおよびニッケルなどの金属材料からなる中空円筒状の基材が形成される。基材の表面には、耐熱性および弾性に優れた、たとえばシリコンゴムなどのエラストマー材料からなる弾性層が形成される。弾性層の表面には、耐熱性および離型性に優れた、たとえばＰＦＡまたはＰＴＦＥなどのフッ素樹脂である合成樹脂材料からなる離型層が形成される。定着ベルト５は、基材、弾性層および離型層の３層構成である。本実施形態においては、基材として厚さ７０μｍのポリイミドが用いられ、弾性層として厚さ２００μｍのシリコンゴムが用いられ、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡコートが用いられる。
【００３３】
加熱ローラ６によって所定の温度に加熱された定着ベルト５は、定着ニップ部１２を通過する未定着トナー画像９が形成された記録紙８を加熱する。定着ベルト５は、加熱ローラ６と定着ローラ３とによって懸架される。定着ベルト５は、加圧ローラ４の回転に従動し、矢符Ｒ２の方向に回転する。加圧ローラ４が矢符Ｒ１の方向に回転し、定着ベルト５が矢符Ｒ２の方向に回転することによって、記録紙８が定着ニップ部１２を通過する。
【００３４】
加熱ローラ６は、略円筒形の形状を有し、略円筒形の中心軸から外周に向かって赤外線吸収層、芯金および保護層が形成された３層構造からなる。赤外線吸収層は、耐熱性のカーボン含有塗料が芯金内側に塗装、焼成されることによって形成される。芯金には、たとえば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金が用いられる。保護層としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂が適している。保護層は、定着ベルト５と加熱ローラ６との接触によって、定着ベルト５のポリイミド層および加熱ローラ６が磨耗することを防ぐ。
【００３５】
本実施形態においては、加熱ローラ６の直径は３５ｍｍであり、赤外線吸収層として厚さ１００μｍのカーボンブラック塗装が用いられ、芯金として直径３５ｍｍであって肉厚が１ｍｍである中空アルミニウムが用いられる。保護層としては、厚さ５０μｍのＰＴＦＥコートが用いられる。
【００３６】
加熱ローラ６の内部には、加熱ローラ６を加熱するヒータランプ７ｂが配置される。図示しない制御回路が、図示しない電源回路からヒータランプ７ｂに電力を供給（通電）させることによって、ヒータランプ７ｂが発光し、ヒータランプ７ｂから赤外線が放射される。加熱ローラ６は、加熱ローラ６の内周面がヒータランプ７ｂから放射される赤外線を吸収することによって、加熱ローラ６全体が加熱される。本実施形態では、定格電力１６００Ｗのヒータランプ７ｂが使用される。加熱ローラ６には、加熱ローラ６から見て定着ローラ３が配置される方向とは逆方向に、所定の荷重、たとえば５０Ｎが付与される。定着ベルト５にはテンションが与えられるので、加熱ローラ６は、定着ベルト５の回転に伴って回転する。
【００３７】
図３に示すように、蛇行抑制ローラ１５は定着ローラ３の長手方向の両端に当接され、ローラ径３０ｍｍ、幅２０ｍｍのとき、当接荷重は約１００Ｎでベルト蛇行抑制可能である。蛇行抑制ローラ１５はＡＬや鉄、ＳＵＳなどの金属ローラでもよいが、断熱性と耐熱性のあるシリコンスポンジゴムが、定着ローラ３の熱を奪わず、省エネ性を損なわないので好ましい。スポンジローラを用いる場合、スポンジの変形によって、圧力が低下するので、ゴム厚は５ｍｍ以下、アスカーＣ硬度３０度以上にして圧接力を保つようにすることが望ましい。
【００３８】
また本実施形態は蛇行抑制ローラ１５を用いているが、パッドなどの回転しない材料でも可能である。しかし、その場合は、定着ベルト５の表面の耐久性が維持できることが条件となる。本実施形態のように回動可能なローラを使用する方が、定着ベルト５の表面に対する摩耗を軽減でき、また、定着ローラが蛇行した時には自然に定着ローラを定着ローラ３との間に挟み込むことができるという利点もあり、蛇行抑制部材としては好適である。
【００３９】
（本発明の主要部分の説明）
図３（ａ）（ｂ）にて本発明の蛇行抑制について説明する。ここで、図３（ａ）の右側は、画像形成装置１００のフロント（Ｆ）側、図３（ｂ）の左側は、画像形成装置１００のリア（Ｒ）側である。
【００４０】
図３（ａ）のように蛇行抑制ローラ１５は定着ローラ３の入紙側の長手方向の両端に備えられる。図３（ａ）（ｂ）に示すように、定着ローラ３が本来の位置から図面左側のＲ（リア）側に蛇行すれば、Ｒ側に備えた蛇行抑制ローラ１５が定着ベルト３を圧接し、蛇行とは反対側のＦ（フロント）側にベルト５を移動させる力を得て、定着ベルト５はＲ側の蛇行抑制ローラ１５に挟まれた状態で安定する。また軸方向の温度分布や、ニップ荷重の偏り等によって、定着ベルト１５が反対側に蛇行しても、Ｆ側の蛇行抑制ローラ１５にて同様にして蛇行を抑制することができる。
【００４１】
このように、定着ベルト５が蛇行しても、自律的にベルト蛇行を抑制するシステムとなっているので、蛇行センサを使ったアクティブな制御に比べ、簡便で、信頼性が高く、低コストである。
【００４２】
図４にて、ベルト蛇行について説明する。
ベルト蛇行は、並行であるべき加熱ローラ６、定着ベルト５、定着ローラ３、そして加圧ローラ４が交差することによって生じる。例えば、定着ローラ３と加圧ローラ４が定着ベルト５を介して圧接するニップ部１２において、定着ベルト５の回動方向に対して、加圧ローラ４が傾いていると、加圧ローラ４の回動方向に定着ベルト５が引っ張られて、蛇行するようになる。これは、加熱ローラ６の傾きなどに比べ、ニップ部１２の圧接力が大きいので、蛇行力は大きい。
従って、ニップ部１２において、蛇行をキャンセルするような力を定着ベルト５に生じさせることが蛇行抑制にとって効果的となる。
【００４３】
図５にて蛇行抑制原理について説明する。
図５（ａ）に示すように、定着システムの駆動を加圧ローラ４で行う場合が一般的であり、定着ベルト５は加圧ローラ４のニップ部でのみ、回動する力を得る。そのため、定着ベルト５はニップ通過後の排紙側では、定着ベルト５の回動にブレーキがかかり、定着ベルト５は排紙側で若干のたるみを生じる。ここで、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、定着ベルト５を蛇行防止ローラ１５により入紙側から圧接すると、圧接する上流側で定着ベルト５がたるむ。この圧接によるたるみを定着ベルト５の長手方向のフロント側（Ｆ側）だけで行うと、定着ベルト５はリア側（Ｒ側）で排紙側にたるみ、フロント側では入紙側にたるむようになる。これは、ニップ部において、定着ベルト５の回動方向に対して、定着ローラ３のＲ側を上流に、Ｆ側を下流に傾けた事と同じになり、定着ローラ３が定着ベルト５をＲ側に引っ張る力が生じ、Ｒ側に定着ベルト５を蛇行させることができる。
【００４４】
こうして、図６のように定着ベルト５がＦ側に蛇行している場合は、定着ベルト５のＦ側端部の入紙側を圧接し、逆にＲ側に蛇行している場合は、定着ベルト５のＲ側端部の入紙側を圧接することで、ベルト蛇行を抑制することが可能となる。従って、定着ローラ３の長手方向に対して、その両端部に配置された蛇行抑制ローラ１５は、次のような蛇行抑制動作を行う。すなわち、定着ベルト５が蛇行している側の蛇行抑制ローラ１５に定着ベルト５の端部が定着ローラ３との間に挟まれ圧接される。こうして、蛇行を抑制する力が定着ベルト５に働く。
【００４５】
また、はじめから定着ローラ３の両端に配置された蛇行抑制ローラ１５が定着ベルトの両端側に当接した状態でもよい。その場合、蛇行し始めると、一方の定着ローラ３のみに定着ベルト５が当接するようになり、蛇行抑制効果が得られる。
【００４６】
ここで、蛇行抑制ローラ１５が、ベルト蛇行を抑制するために、定着ベルト５に圧接されると、ベルト表面は圧接される近傍で歪むような形で回動し、蛇行力が強く、且つ蛇行抑制の圧接力が強いと、ベルト表面にしわが出来ることがある。これは、蛇行抑制ローラ１５の定着ベルト５への荷重が緩やかに変化するようにすれば防ぐことができる。そのために、図７のように蛇行抑制ローラ１５をテーパー形状にし、長手方向の両端に行くほど、強い圧接力がかかるようにすれば、定着ベルト５の歪みが軽減され、ベルトしわが発生しにくくなる。
【００４７】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
２  定着装置（定着ユニット）
３  定着ローラ
４  加圧ローラ
５  定着ベルト
６  加熱ローラ
７ａ，７ｂ  ヒータランプ
８  記録紙
９  トナー
１０，１１  サーミスタ
１２  定着ニップ部
１５  蛇行抑制ローラ
５１  第１可視画像形成ユニット
５２  第２可視画像形成ユニット
５３  第３可視画像形成ユニット
５４  第４可視画像形成ユニット
５５  中間転写ベルト
５６  ２次転写ユニット
５７  内部給紙ユニット
５８  手差し給紙ユニット
５９，６５，６６，６７  感光体
６０  帯電ユニット
６１  現像ユニット
６２  １次転写ユニット
６３  クリーニングユニット
６４  光源
６８，６９  テンションローラ
７０  廃トナーＢＯＸ
７１  定着部材
７２  加圧部材
７３，７４  給紙ローラ
１００  画像形成装置
【図１】
0005425847.tif 000002
【図２】
0005425847.tif 000003
【図３】
0005425847.tif 000004
【図４】
0005425847.tif 000005
【図５】
0005425847.tif 000006
【図６】
0005425847.tif 000007
【図７】
0005425847.tif 000008