(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体との複合成形体において、
前記エンジニアリングプラスチックがポリエステル系樹脂であり、
前記熱可塑性弾性体が、
（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー４０〜９５質量部、および
（ｂ）メタクリル酸エステルを主体とするブロック（Ａ）及びアクリル酸エステルを主体とするブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体５〜６０質量部（ただし、前記（ａ）および（ｂ）成分の合計は１００質量部である）
を含有する熱可塑性エラストマー組成物であることを特徴とする複合成形体。
【請求項２】
前記（ｂ）ブロック共重合体が、トリブロック構造を有することを特徴とする請求項１に記載の複合成形体。
【請求項３】
前記（ｂ）ブロック共重合体が、ＡＢＡ型トリブロック構造を有するブロック共重合体（ただし、前記Ａブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分がアクリル酸エステルである）であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合成形体。
【請求項４】
前記（ｂ）ブロック共重合体が、下記一般式
−（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）−
（式中、（Ａ１）および（Ａ２）は、それぞれ、メタクリル酸アルキルエステルからなるブロック成分を表し、（Ｂ）は、アクリル酸アルキルエステルからなるブロック成分を表す）で表されるトリブロック構造を有することを特徴とする請求項３に記載の複合成形体。
【請求項５】
前記（ｂ）ブロック共重合体が、リビングアニオン重合法によって製造されたことを特徴とする請求項４に記載の複合成形体。
【請求項６】
前記（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量部に対し、極性基含有化合物で修飾された芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体（ｃ）５〜２５質量部をさらに配合してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項７】
前記（ａ）成分のＪＩＳＫ６２５３に従い測定したＪＩＳ−Ｄ硬度が、２０〜６０であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の複合成形体。
【請求項８】
被着体であるポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂、特にポリブチレンテレフタレートに対する熱融着性が良好であり、かつ、柔軟性に優れるポリエステル系樹脂接着用熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、合成樹脂（プラスチック）製部品や部材の性能の高度化、機能の高度化の要求が厳しく、その中で優れた機械的強度をもつエンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体との複合化を試みる動きがある。そして、その複合化に際し両者に共通した成形手段である射出成形技術により、両者を相互に熱融着させて複合化することが最も効果的である。
【０００３】
エンジニアリングプラスチックは、負荷荷重のかかる機械部品、あるいは構造部品などに用いられている。この種の熱可塑性樹脂のエンジニアリングプラスチックとしては、ポリアミド，ポリアセタール，ポリカーボネート，変性ポリフェニレンオキサイド，ポリエステル系樹脂、ポリスルフォン，全芳香族ポリエステルなどが広く知られている。
【０００４】
一方、熱可塑性エラストマーの成形体も、特に生産性の良い射出成形技術により成形され、多くの用途に使用されている。この種の熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系，ポリオレフィン系，ポリウレタン系，ポリエステル系，ポリアミド系，などが知られている。
【０００５】
この射出成形法は、複雑な形状の成形品でも成形することができ、かつ大量生産に適するものであり、前記したエンジニアリングプラスチックにも射出成形法が適用され、各種の機械部品、構造部品が効率よく製造されている。
【０００６】
一般に熱可塑性のエンジニアリングプラスチックとゴム弾性に優れた熱可塑性エラストマーとの熱融着性は悪く、両者を強固に接合させることができない。このため、熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性エラストマーを複合化して付加価値の高い複合部品，複合部材などの複合成形体を製造しようとする場合、両者の接合部に凹凸の係止部を設けて機械的に接合する方法、両者の接合部に接着剤を適用して接合する方法など、極めて非生産的な接合手段を採用せざるを得ないのが現状である。
【０００７】
このような熱可塑性のエンジニアリングプラスチックと熱可塑性エラストマーとの複合化技術は非効率的であるとともに接合面の強度やシール性など多くの問題を有するものである。即ち、凹凸嵌合などの係止部を設けて機械的に接合する方法は、金型の構造が複雑になったり、あるいは構造によっては工程数が多くなるなどの問題がある。また最終の複合成形体の形状からみて強力な結合構造とすることができないこともある。
【０００８】
また、接着剤を用いる接合方法は、接着剤の塗布などの工程を要するとともに、接着剤の劣化などもあって接合強度が弱いという問題がある。
【０００９】
ところで、従来技術においては、一般に熱融着が難しいとされるポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂に対して熱融着可能で且つ柔軟性に富む熱可塑性エラストマーは存在せず、それらに対しては上記のような両者の接合部に凹凸の係止部を設けて機械的に接合する方法、両者の接合部に接着剤を適用して接合する方法など、極めて非生産的な接合手段を採用せざるを得ないのが現状であった。
例えば特許文献１には、熱可塑性ポリエステル樹脂の層と、スチレン系エラストマーの層とからなることを特徴とする複合成形体が開示されているが両者の接着力は全く不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１２７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ポリエステル系樹脂に対する熱融着性が良好であり、かつ柔軟性に優れる熱可塑性エラストマー組成物を用いた複合成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は鋭意研究の結果、驚くべきことにポリエステル系熱可塑性エラストマーに対し、柔軟成分としてアクリル系ブロック共重合体を特定の配合量で添加することにより上述の目的を達し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明材料を使った成形法としてダブルインジェクション法やインサート成形法が挙げられる。同時又は連続的に成形が行われる前者成形法の方が、被着体表面温度がより高温であり、２材質の熱融着性に有利である。しかしながら、本発明材料を用いれば、一方の成形体が充分に冷却されている後者成形法でも充分な融着強度を有する成形体を得ることが出来る。
【００１４】
すなわち本発明は、以下の通りである。
１．エンジニアリングプラスチックと熱可塑性弾性体との複合成形体において、
前記エンジニアリングプラスチックがポリエステル系樹脂であり、
前記熱可塑性弾性体が、
（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー４０〜９５質量部、および
（ｂ）メタクリル酸エステルを主体とするブロック（Ａ）及びアクリル酸エステルを主体とするブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体５〜６０質量部（ただし、前記（ａ）および（ｂ）成分の合計は１００質量部である）
を含有する熱可塑性エラストマー組成物であることを特徴とする複合成形体。
２．前記（ｂ）ブロック共重合体が、トリブロック構造を有することを特徴とする前記１に記載の複合成形体。
３．前記（ｂ）ブロック共重合体が、ＡＢＡ型トリブロック構造を有するブロック共重合体（ただし、前記Ａブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分がアクリル酸エステルである）であることを特徴とする前記１または２に記載の複合成形体。
４．前記（ｂ）ブロック共重合体が、下記一般式
−（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）−
（式中、（Ａ１）および（Ａ２）は、それぞれ、メタクリル酸アルキルエステルからなるブロック成分を表し、（Ｂ）は、アクリル酸アルキルエステルからなるブロック成分を表す）で表されるトリブロック構造を有することを特徴とする前記３に記載の複合成形体。
５．前記（ｂ）ブロック共重合体が、リビングアニオン重合法によって製造されたことを特徴とする前記４に記載の複合成形体。
６．前記（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量部に対し、極性基含有化合物で修飾された芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体（ｃ）５〜２５質量部をさらに配合してなることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の複合成形体。
７．前記（ａ）成分のＪＩＳＫ６２５３に従い測定したＪＩＳ−Ｄ硬度が、２０〜６０であることを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の複合成形体。
８．被着体であるポリエステル系樹脂が、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする前記１〜７のいずれかに記載の複合成形体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いることにより、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂と熱可塑性エラストマーとを、効率的な熱融着手段により強力に融着接合させることができる。それにより、新しい性能、機能をもった複合成形体が効果よく提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】剥離強度を測定するための試験片の正面図である。
【図２】剥離強度を測定するための試験片の断面図である。
【図３】剥離強度を測定するための測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー
本発明で用いられる（ａ）成分は、ポリエステル系熱可塑性エラストマー組成物である。
これは、硬質（ハード）セグメントと軟質（ソフト）セグメントを有するものである。この種のポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調整されるポリエステルセグメント（ハードセグメント）と、芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコール（長鎖グリコール）から調製されるポリエーテルセグメント（ソフトセグメント）を有するポリエーテル・エステル型のコポリマーがよく知られている。また、ソフトセグメントとしてポリカプロラクトンを使用して調製したポリエステル・エステル型のコポリマーも知られている。
【００１８】
前記したポリエステル系熱可塑性エラストマーの典型的なものは、テレフタル酸ジメチル、１，４−ブタンジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコールを出発原料として重縮合反応およびエステル交換反応をさせることにより調製された下記一般式で示されるものがある。
【００１９】
【化１】
0005581099.tif 000002
【００２０】
（上記一般式中、ｍ、ｎは繰り返し単位数を表し、１以上の整数である）
【００２１】
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーはハードセグメントとソフトセグメントの比率により、あるいは各セグメントの構成成分の種類によりその性質が変わるものであるが、一般的な特徴は、耐屈曲性，耐油性，耐摩耗性，耐熱性などに優れている。
【００２２】
前記ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、ハイトレル（東レ・デュポン株式会社商品名）、ペルプレン（東洋紡績株式会社製商品名）、グリラックス（大日本インキ化学工業株式会社商品名）などがある。
【００２３】
本発明においては、柔軟性の観点から、（ａ）成分のＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い測定したＪＩＳ−Ｄ硬度は、２０〜６０であるのが好ましく、２０〜４０であるのがさらに好ましい。
【００２４】
（ｂ）ブロック共重合体
本発明で用いられる（ｂ）成分は、メタクリル酸エステルを主体とするブロック（Ａ）及びアクリル酸エステルを主体とするブロック（Ｂ）からなるブロック共重合体であり、リニア構造、ラジアル構造のいずれであってもよい。また、ＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＡＢ、等のブロック構造のいずれであってもよい。好ましくは、ポリエステル系樹脂との熱融着性発現・柔軟性の点で（ｂ）ブロック共重合体は、トリブロック構造であるのがよい（以下、（ｂ−１）成分ということがある）。また、リニア構造であるのが好ましい。
【００２５】
（ｂ−１）成分
（ｂ−１）成分は、ＡＢＡ型のＡブロック成分がメタクリル酸エステルであり、Ｂブロック成分がアクリル酸エステルであるＡＢＡ型トリブロック共重合体であり、好ましくはＡＢＡ型トリブロック構造を有するブロック共重合体である。
【００２６】
上記のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ペンチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｎ−ヘプチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸−２−メトキシエチル、メタクリル酸−３−メトキシブチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル、メタクリル酸パーフルオロメチル、メタクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、メタクリル酸メチルがポリエステル樹脂との熱融着性発現、柔軟性の点で好ましい。
【００２７】
上記のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸−ｎ−ペンチル、アクリル酸−ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−ヘプチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−アミノエチル、γ−（アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（アクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、アクリル酸メチルがポリエステル樹脂との熱融着性発現、柔軟性の点で好ましい。
【００２８】
さらに、ポリエステル系樹脂との熱融着性発現・柔軟性の点で好ましくは、（ｂ−１）成分が
下記一般式
−（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）−
（式中、（Ａ１）および（Ａ２）は、それぞれ、メタクリル酸アルキルエステルからなるブロック成分を表し、（Ｂ）は、主としてアクリル酸アルキルエステルからなるブロック成分を表す）で表されるトリブロック構造を有するものである。
【００２９】
上記のメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ペンチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｎ−ヘプチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸トルイル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸−２−メトキシエチル、メタクリル酸−３−メトキシブチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物、メタクリル酸トリフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロエチル、メタクリル酸パーフルオロメチル、メタクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、メタクリル酸メチルがポリエステル樹脂との熱融着性発現、柔軟性の点で好ましい。
【００３０】
上記のアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸−ｎ−ペンチル、アクリル酸−ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−ヘプチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸トルイル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸−２−メトキシエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−アミノエチル、γ−（アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−（アクリロイルオキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、アクリル酸トリフルオロメチルメチル、アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロエチル、アクリル酸パーフルオロメチル、アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の１種又は２種以上の組合せを挙げることができ、中でも、アクリル酸−ｎ−ブチルがポリエステル樹脂との熱融着性発現、柔軟性の点で好ましい。
【００３１】
上記の中でも、ポリメタクリル酸メチルとポリアクリル酸−ｎ−ブチルとからなる組合せのＡＢＡ型トリブロック共重合体がポリエステル樹脂との熱融着性発現、柔軟性の点で好ましく、その中でも、ハードセグメントがポリメタクリル酸メチルと、ソフトセグメントがポリアクリル酸−ｎ−ブチルとからなる組合せのＡＢＡ型トリブロック共重合体が好ましい。
【００３２】
本発明における（ｂ）ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば１０，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは３０，０００〜５００，０００であり、特に５０，０００〜１５０，０００であるのがさらに好ましい。
【００３３】
また、本発明における（ｂ）ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜１．８であるのが好ましく、特に１．１〜１．５であるのが好ましい。
【００３４】
また、本発明における（ｂ）ブロック共重合体の重合法としてはリビングアニオン重合やリビングラジカル重合法が挙げられる。
【００３５】
このようなアクリル系ＡＢＡ型トリブロック共重合体として、クラレ社製ＬＡポリマー２１４０Ｅ、２２５０、カネカ社製ＮＡＢＳＴＡＲを挙げることができる。中でもリビングアニオン重合で合成されるクラレ社製ＬＡポリマーがポリエステル樹脂との熱融着性発現の点で好ましい。
クラレ社製ＬＡポリマー２１４０Ｅ及び２２５０は、上記一般式−（Ａ１）−（Ｂ）−（Ａ２）−で表されるトリブロック構造を有し、（Ａ１）および（Ａ２）が、ポリメタクリル酸メチル、（Ｂ）がポリアクリル酸−ｎ−ブチルであり、重量平均分子量はそれぞれ８０，０００、ＪＩＳ−Ａ硬度はそれぞれ３２及び６５である。
【００３６】
本発明においては、（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマーと（ｂ）ブロック共重合体の配合割合に極めて顕著な特徴がある。すなわち、（ａ）および（ｂ）成分の合計を１００質量部としたときに、（ａ）成分の下限は４０質量部、（ｂ）成分の上限は６０質量部である。また、（ａ）成分の上限は９５質量部、成分（ｂ）の下限は５質量部である。
（ａ）成分の上限を越えると柔軟性が不足し、成分（ａ）の下限未満ではポリエステル系樹脂との熱融着性が不充分となる。
（ａ）成分単体では、柔軟性が不足するのに対し、（ｂ）成分単体ではポリエステル系樹脂との熱融着性が不充分である。
（ａ）成分と（ｂ）成分を併用することにおいて、驚くべきことに（ｂ）成分の配合量を増量すると本発明の組成物とポリエステル系樹脂との熱融着性は（ａ）成分単体及び（ｂ）成分単体によるポリエステル系樹脂との熱融着性よりも向上し、（ａ）成分６５質量部、（ｂ）成分３５質量部で極大となった。
ポリエステル系樹脂との熱融着性の点で好ましい範囲は、（ａ）成分の上限は７５質量部、（ｂ）成分の下限は２５質量部である。また、（ａ）成分の下限は５５質量部、（ｂ）成分の上限は４５質量部である。
さらに好ましくは、（ａ）成分の上限は７０質量部、（ｂ）成分の下限は３０質量部である。また、（ａ）成分の下限は６０質量部、（ｂ）成分の上限は４０質量部である。
【００３７】
本発明では、前記（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量部に対し、極性基含有化合物で修飾された芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体（ｃ）５〜２５質量部をさらに配合してなることが好ましい。
このような（ｃ）成分を配合することにより、ポリエステル系樹脂に対する熱融着性を落とすことなく柔軟性をさらに向上することができる。しかしながら、２５質量部を超える（ｃ）成分を添加すると、熱融着性が大幅に低下してしまう。
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなるブロック共重合体（ｃ）は、水添物であってもよく、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ＳＢＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）などが挙げられる。極性基含有化合物としては、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（グリシジルメタクリレート、オキサゾリルメタクリレート、メチルメタクリレート等）、アリルエーテル（アリルグリシジルエーテル、アリルオキサゾリルエーテル、アリルカルボキシルエーテル等）などが挙げられる。中でも柔軟性と接着性の両立において好ましくは無水マレイン酸である。修飾方法は公知であり、公知の方法にしたがって上記極性基含有化合物をブロック共重合体に導入すればよい。極性基含有化合物の修飾の割合は、ブロック共重合体に対し、例えば０．５〜５質量％がよい。
前記（ｃ）成分は市販されているものを利用することもでき、例えば無水マレイン酸で変性されたスチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であるタフテックＭ１９１３（旭化成ケミカルズ株式会社製品、ＪＩＳ−Ａ硬度８４、マレイン酸グラフト率２質量％）、クレイトンＦＧ１９０１Ｘ（クレイトンポリマー社製品、ＪＩＳ−Ａ硬度７１、マレイン酸グラフト率２質量％）が挙げられる。
ポリエステル系樹脂との熱融着の点で（ｃ）成分の配合量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対し、５〜２５質量部が好ましく、１０〜２０質量部であることがさらに好ましい。この範囲内において、ポリエステル系樹脂に対する熱融着性を保持しながら、柔軟性も向上することができる。２５質量部を超えるとポリエステル系樹脂に対する熱融着特性が著しく低下する。
【００３８】
その他の成分（ｄ）
なお、本発明の組成物は、上記の成分の他に、さらに必要に応じて、各種のブロッキング防止剤、シール性改良剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、結晶核剤、着色剤等を含有することも可能である。ここで、酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ｐ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等のフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。このうちフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤が特に好ましい。酸化防止剤は、上記の（ａ）および（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０〜３．０質量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【００３９】
上記熱可塑性エラストマー組成物の製造
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記（ａ）及び（ｂ）成分、又は必要に応じて（ｃ）成分等を加えて、各成分を同時にあるいは任意の順に加えて溶融混練することにより製造することができる。
【００４０】
溶融混練の方法は、特に制限はなく、通常公知の方法を使用し得る。例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー又は各種のニーダー等を使用し得る。例えば、適度なＬ／Ｄの二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等を用いることにより、上記操作を連続して行うこともできる。ここで、溶融混練の温度は、好ましくは１８０〜２２０℃である。
【００４１】
また本発明は、前記本発明のポリエステル系樹脂接着用熱可塑性エラストマー組成物と、ポリエステル系樹脂とを積層してなる積層体を提供するものである。
被着体としてのポリエステル系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、中でも熱融着性の観点からポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートがとくに好ましい。
本発明のポリエステル系樹脂接着用熱可塑性エラストマー組成物と、ポリエステル系樹脂との積層方法としては、押出成形法や射出成形法が挙げられる。なかでも射出成形法が生産性の観点から好適である。射出成形の条件としてはとくに制限されないが、ダブルインジェクション成形法のような被着体が溶融状態である方法やすでに冷却固化した被着体を金型にインサートしたインサート射出成形法が例示される。本発明の組成物ではより熱融着に厳しいインサート射出成形であっても優れた熱融着性を有する。
【実施例】
【００４２】
次に本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、以下の例に限定されるものではない。
【００４３】
１．使用原材料
実施例および比較例で使用した原料は以下の通りである。
（１）ポリエステル系熱可塑性エラストマー成分（ａ）
（ａ−１）ＴＰＥＥ−１：ハイトレル２４０１（東レ・デュポン株式会社製品、ＪＩＳ−Ｄ硬度＝３７、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調整されるポリエステルセグメント（ハードセグメント）と、芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコール（長鎖グリコール）から調製されるポリエーテルセグメント（ソフトセグメント）を有するポリエーテル・エステル型のコポリマー）
（ａ−２）ＴＰＥＥ−２：ハイトレル２５５１（東レ・デュポン株式会社製品、ＪＩＳ−Ｄ硬度＝６０、芳香族ジカルボン酸と短鎖グリコールから調整されるポリエステルセグメント（ハードセグメント）と、芳香族ジカルボン酸とポリアルキレングリコール（長鎖グリコール）から調製されるポリエーテルセグメント（ソフトセグメント）を有するポリエーテル・エステル型のコポリマー）
【００４４】
（２）ブロック共重合体成分（ｂ）
（ｂ−１）ＬＡポリマー２１４０Ｅ（株式会社クラレ製品、化合物名：アクリル系ブロック共重合体、重合法：リビングアニオン重合、ＪＩＳ−Ａ硬度３２）
（ｂ−２）ＬＡポリマー２２５０（株式会社クラレ製品、化合物名：アクリル系ブロック共重合体、重合法：リビングアニオン重合、ＪＩＳ−Ａ硬度６５）
（ｂ−３）ＮＡＢＳＴＡＲ  Ｎ７００ＡＳ（株式会社カネカ製品、化合物名：アクリル系ブロック共重合体、重合法：リビングラジカル重合、ＪＩＳ−Ａ硬度２２）
（ｂ−４）カルボキシル基を有するエチレン・アクリル三元系共重合体ゴム：ＶＡＭＡＣ  Ｇ（デュポン株式会社製品、化合物名：エチレン−アルキルアクリレートランダム共重合ゴム、ＪＩＳ−Ａ硬度１５）
【００４５】
（３）その他成分（ｃ）
（ｃ−１）無水マレイン酸で変性されたスチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）：タフテックＭ１９１３（株式会社クラレ製品、ＪＩＳ−Ａ硬度８４、無水マレイン酸変性量＝２質量％）
【００４６】
（実施例１〜９および比較例１〜４）
１．組成物の調製
表１に示す量の各成分を所定量（質量部）配合した後にスクリュー径が２０ｍｍの２軸押出混練機（製造温度１８０℃）にて実施例および比較例の組成物からなるペレットを調製した。得られた各種組成物を用い、下記の各種評価を行なった。
【００４７】
２．評価方法
（１）硬度：ＪＩＳ Ｋ ６２５３に準拠し、上記で調製した各種組成物の硬度を測定した。試験片は６．３ｍｍ厚プレスシートを用いた。
【００４８】
（２）引張強さ：ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠し、上記で調製した各種組成物の引張強さを測定した。試験片は１ｍｍ厚プレスシートを、ダンベルで３号型に打抜いて使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
【００４９】
（４）破断伸び：ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠し、上記で調製した各種組成物の破断伸びを測定した。試験片は１ｍｍ厚プレスシートを、ダンベルで３号型に打抜いて使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
【００５０】
（５）熱融着性強度
図１〜３に示す試験片１を用い、１８０度剥離強度試験により剥離強度で表した。
図１〜３において、長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ４ｍｍのポリエステル製樹脂板３を下記の射出条件で射出成形にて作成した。樹脂板作成に使用した樹脂は次のとおりである。
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂：ＴＲ−８５５０（帝人株式会社製）
（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂：トレコン１４０１  Ｘ０６（東レ株式会社製）
（樹脂板の射出条件は、使用した樹脂メーカーの推奨射出条件に準拠した。）
射出成形機：日精樹脂工業社製  ＦＳ−１２０
成形温度：（Ａ）２７０〜２９０℃、（Ｂ）２３０〜２５０℃
金型温度：（Ａ）６０℃、（Ｂ）８０℃
射出速度：（Ａ）、（Ｂ）ともに３０〜４０ｍｍ／秒
射出圧力：（Ａ）、（Ｂ）ともに１８０〜２００ＭＰａ
保圧圧力：（Ａ）、（Ｂ）ともに４０〜６０ＭＰａ
射出時間：（Ａ）、（Ｂ）ともに１０秒
冷却時間：（Ａ）、（Ｂ）ともに３０秒
【００５１】
上記で得られたポリエステル製樹脂板を４８時間以上室温放冷した後、紙４をこの樹脂板３の一部に両面テープで貼り付け、金型内にインサートした後、熱可塑性エラストマー組成物を下記条件で射出して、ポリエステル製樹脂板３と熱可塑性エラストマー組成物板２がＡの箇所で熱接着した試験片を作成した。
【００５２】
射出成形機：日精樹脂工業社製ＦＳ−１２０
成形温度：２２０〜２７０℃
金型温度：３０〜６０℃
射出速度：７５〜８５ｍｍ／秒
射出圧力：２００ＭＰａ
保圧圧力：０ＭＰａ
射出時間：５秒
冷却時間：３０秒
【００５３】
次に、得られた試験片について、図３のように熱可塑性エラストマー組成物板２を折り曲げて２及び３の両端をそれぞれ矢印の方向に引張ることにより、１８０度剥離強度を測定した。
【００５４】
（６）射出成形性：上記で調製した各種組成物の１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのシートを、下記の射出成形条件で射出成形し、その外観を目視により観察し、フローマーク、ヒケ発生の有無を次の基準で評価した。
○：良い、×：悪い
【００５５】
射出成形条件：
成形温度 ２５０℃
金型温度 ３０℃
射出速度 ７０〜８０ ｍｍ／秒
射出圧力 １００〜１６０ ＭＰａ
保圧圧力 ０〜３０ ＭＰａ
射出時間 ５秒
冷却時間 ３０秒
【００５６】
結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
0005581099.tif 000003
【００５８】
表１に示されるように、実施例１〜９は、ポリエステル系樹脂に対する熱融着性が良好であり、且つ柔軟性に優れる。
比較例１、２は、それぞれ（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマー、（ｂ）ブロック共重合体を単体で使用した例であり、（ａ）のみでは硬く、（ｂ）のみではポリエステル系樹脂に対する熱融着強度が充分ではない。
比較例３は、（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマーが３０質量部（（ｂ）ブロック共重合体が７０質量部）の配合組成であるが、この領域においてポリエステル樹脂に対する熱融着強度は小さい。
比較例４は、（ａ）ポリエステル系熱可塑性エラストマーを配合しているものの、（ｂ）ブロック共重合体を配合せず、その替わりにランダム共重合体であるアクリルゴムを配合している例であり、ポリエステル系樹脂に対する熱融着性および射出成形性に劣るものであった。
【符号の説明】
【００５９】
１  試験片
２  熱可塑性エラストマー組成物板
３  ポリエステル製樹脂板
４  紙
Ａ  熱融着部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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