(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを順次トレイ上に導入して積載していくシート積載装置であって、
導入されたシートをトレイのシート載置面に案内する第１の位置と、前記シートの後端部をトレイのシート載置面に向けて押圧する第２の位置とに移動自在に設けられたガイド部材と、
前記ガイド部材を第１と第２の位置に選択的に移動させる駆動手段と、
前記第１の位置にあるガイド部材のガイド面と前記トレイのシート載置面との間に設けられ、トレイのシート載置面に積載されたシートの後端部が、シート載置面から浮いてシートの導入口を塞ぐのを規制する第３の位置と、当該規制を解除する第４の位置との間で移動自在に設けられたシート後端規制部材と、
前記シート後端規制部材を第４の位置から第３の位置に向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記ガイド部材が第１の位置から第２の位置に移動するのに伴い、ガイド部材の係合部が、前記シート後端規制部材の被係合部と係合することにより、前記シート後端規制部材が前記ガイド部材と連動して第３の位置から第４の位置に移動した後、前記ガイド部材が第２の位置に到達するまでに当該係合が解除されて、前記シート後端規制部材が前記付勢力によって第３の位置に復帰するように構成されていることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート載置面と直交する方向から見たとき、第３の位置におけるシート後端規制部材の少なくとも一部が、前記トレイに積載されているシートの後端部と重なることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記ガイド部材が第１の位置にあり、前記シート後端規制部材が第３の位置にある状態で、前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、シートの導入軌跡を挟んで、互いに対向する部分を有することを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、それぞれ互いに平行に配された回動軸を有し、当該回動軸の軸心の回りに揺動することにより、前記各位置への移動がなされることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記シート後端規制部材は、その回動軸と一体的に回動するレバー部材を、前記ガイド部材の係合部が係合する被係合部として、有しており、
前記レバー部材は、前記回動軸の軸心方向に対して傾倒可能に保持されると共に、前記ガイド部材が第２の位置から第１の位置に復帰する際に前記係合部が当接する側にテーパー面が形成されており、テーパー面で発生した軸方向の分力によりレバー部材が軸方向に傾倒して前記係合部との係合が解除され、ガイド部材の第３の位置への復帰が可能となるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のシート積載装置を備え、画像形成装置から排出された複数の記録シートをトレイに積載して、当該記録シートに対して後処理を行う後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートを順次トレイ上に導入して積載するシート積載装置および当該シート積載装置を備えた後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等の画像形成装置では、当該画像形成装置から出力された記録シートにステープル処理などを施す後処理装置を付設して使用するケースが多くなっている。
このような後処理装置では、画像形成装置から出力された記録シートを順次トレイに導入して積載するシート積載装置を有し、ユーザから指定された枚数の記録シートがトレイに積載されると、ステープルユニットによりステープル処理が実行される。
【０００３】
シート積載装置による記録シートのトレイへの導入は１枚ずつ行われるが、既にトレイ内に積載されている記録シートにカールが生じていると、その後端が浮いて記録シートのトレイへの導入口を塞ぎ、新たに導入されてきた記録シートと衝突して、記録シートが折れ曲がったり、あるいは、浮き上がった記録シートの下に新たな記録シートが入り込んで積載順が入れ替ったりする不都合が生じるおそれがある。
【０００４】
このような不都合が生じないように、例えば、特許文献１においては、押さえ部材を駆動してトレイに積載された記録シートの後端部をトレイの載置面に押さえ付けた後、爪部材を駆動して記録シートの後端部に係合させて当該端部が浮き上がらないように規制し、その後、押さえ部材を後退させることにより次の記録シートの導入に備えるようにしている。
【０００５】
これにより、全ての記録シートの後端の位置を爪部材で規制することができ、トレイに載置された記録シートの後端部の浮きが確実に抑制され、新たな記録シートを円滑に積載することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２０３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、押さえ部材と爪部材の各記録シートを押さえ込むタイミングが異なっていることもあって、押さえ部材の駆動機構と爪部材の駆動機構とは、それぞれ別々の駆動源で駆動するようにしており、装置コストが高くなるという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、装置コストを可及的に低減しつつ、トレイ内の記録シート後端部の浮きを確実に防止して円滑な積載動作を実行するシート積載装置および当該シート積載装置を備えた後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るシート積載装置は、複数のシートを順次トレイ上に導入して積載していくシート積載装置であって、導入されたシートをトレイのシート載置面に案内する第１の位置と、前記シートの後端部をトレイのシート載置面に向けて押圧する第２の位置とに移動自在に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材を第１と第２の位置に選択的に移動させる駆動手段と、前記第１の位置にあるガイド部材のガイド面と前記トレイのシート載置面との間に設けられ、トレイのシート載置面に積載されたシートの後端部が、シート載置面から浮いてシートの導入口を塞ぐのを規制する第３の位置と、当該規制を解除する第４の位置との間で移動自在に設けられたシート後端規制部材と、前記シート後端規制部材を第４の位置から第３の位置に向けて付勢する付勢手段と、を備え、前記ガイド部材が第１の位置から第２の位置に移動するのに伴い、ガイド部材の係合部が、前記シート後端規制部材の被係合部と係合することにより、前記シート後端規制部材が前記ガイド部材と連動して第３の位置から第４の位置に移動した後、前記ガイド部材が第２の位置に到達するまでに当該係合が解除されて、前記シート後端規制部材が前記付勢力によって第３の位置に復帰するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
駆動源によりガイド部材を駆動して、記録シートの後端部をトレイのシート載置面に向けて押圧する第２の位置に移動させる際に、ガイド部材の係合部がシート後端規制部材の被係合部に係合して、シート後端規制部材が、トレイに積載されているシートの後端の位置規制を解除する第４の位置に移動するようにしているので、ガイド部材は、シート後端規制部材により邪魔されることなく、シート後端部をトレイのシート載置面に向けて押さえ込むことができる。
【００１０】
また、シート後端規制部材の被係合部材とガイド部材の係合部材との係合が解除されると、付勢手段による付勢によりシート後端規制部材が元の第３の位置（シート後端部がシート載置面から浮くのを規制する位置）まで復帰するので、ガイド部材を第２の位置から元の位置（第１の位置）に後退させても、シート後端部の浮きが規制された状態が維持され、次のシートの円滑なトレイ上への導入を可能にする。
【００１１】
さらに、ガイド部材のみを一の駆動源で駆動させるだけで、これと機構的に連動したシート後端規制部材を、的確なタイミングで第３と第４の位置に選択的に移動させることが可能となっているため、コストアップを抑制しつつ、シートの円滑な載置動作を実行できる。
また、前記シート載置面と直交する方向から見たとき、第３の位置におけるシート後端規制部材の少なくとも一部が、前記トレイに積載されているシートの後端部と重なることが望ましい。
【００１２】
さらに、前記ガイド部材が第１の位置にあり、前記シート後端規制部材が第３の位置にある状態で、前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、シートの導入軌跡を挟んで、互いに対向する部分を有することが望ましい。
また、前記ガイド部材および前記シート後端規制部材は、それぞれ互いに平行に配された回動軸を有し、当該回動軸の軸心の回りに揺動することにより、前記各位置への移動がなされるとしてもよい。
【００１３】
ここで、前記シート後端規制部材は、その回動軸と一体的に回動するレバー部材を、前記ガイド部材の係合部が係合する被係合部として、有しており、前記レバー部材は、前記回動軸の軸心方向に対して傾倒可能に保持されると共に、前記ガイド部材が第２の位置から第１の位置に復帰する際に前記係合部が当接する側にテーパー面が形成されており、テーパー面で発生した軸方向の分力によりレバー部材が軸方向に傾倒して前記係合部との係合が解除され、ガイド部材の第３の位置への復帰が可能となるように構成されていることが望ましい。
【００１４】
なお、本発明は、上記シート積載装置を備えた後処理装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明における実施の形態に係る後処理装置が付設された複写機の構成を示す概略図である。
【図２】上記後処理装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】上記後処理装置の要部拡大図である。
【図４】（a）〜（d）は、後処理装置の動作状況示す図である。
【図５】上記後処理装置の要部拡大図である。
【図６】変形例に係る後処理装置の動作状況示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る後処理装置が付設されたデジタル式複写機を例にして説明する。
図１は、当該デジタル式複写機（以下、単に「複写機」と言う。）１の概略図である。
同図に示すように、複写機１は、画像形成装置本体２の左側に後処理ユニット５を付設してなる。画像形成装置本体２は、プリンター部２ｂの上に、画像読取部３および原稿搬送部４をこの順番に積設して構成される。
【００１７】
原稿搬送部４は、原稿トレイ４ａ上に載置された原稿を、後述する画像読取部３の画像読取面に搬送しながら、その画像を読み取って原稿排紙トレイ４ｂに排紙する、いわゆるシートスルー方式の画像読取りを実行する際に使用されるものである。
画像読取部３は、シートスルー方式の画像読取りを実行する場合、画像読み取り面に向けて照射した光の反射光を、光学レンズを介して不図示のＣＣＤセンサーに受光させて、画像データを生成する公知の構成を有する。
【００１８】
プリンター部２ｂは、公知の電子写真式のものであって、感光体ドラムの露光、現像、転写及び定着などの一連の動作を実施して、画像読取部３から出力された画像データを記録シートに印刷して後処理ユニット５に搬送するものである。
操作パネル部１２は、例えば、テンキー及び液晶ディスプレイなどを有し、ユーザに対して情報を表示すると共に、ユーザから指示を受け付けるものである。
【００１９】
後処理ユニット５は、操作パネル部１２で受け付けたユーザの指示に基づいて、プリンター部２ｂで印刷された記録シートにステープル処理を実行し、その後、排紙トレイ５ｂに排紙するものである。
より具体的には、操作パネル部１２によりステープル処理の実行指示を受け付けた場合、プリンター部２ｂの排紙ローラー対２ａにより送り出された記録シートの一部が、例えば、後処理ユニット５の排紙ローラー対５ｃに引き込まれたタイミングで、当該排紙ローラー対５ｃを逆転させ、記録シートをスイッチバックさせることにより、当該記録シートを後処理部１５に導入する。
【００２０】
もちろん、記録シートをスイッチバックさせずに直接後処理部１５に導入する構成としてもよい。
後処理部１５は、トレイ上に積載された記録シートの束にステープル処理を実行し、ステープル処理が完了した記録シートの束を、排紙ローラー対５ｄを介して、排紙トレイ５ｂに排紙する。
【００２１】
なお、ユーザからステープル処理の実行指示がなかった場合には、プリンター部２ｂから排出された記録シートがそのまま排紙トレイ５ａに排出される。
図２は、後処理部１５の構成を示す一部切欠き斜視図である。
同図に示すように、後処理部１５は、導入ローラー対２０と、後端規制ユニット３０と、ガイド部材５０と、トレイ６０と、ステープルユニット８０と、駆動部７０および駆動部９０とを備える。
【００２２】
導入ローラー対２０は、一方が不図示の駆動源によって駆動されることにより、もう一方が従動回転するローラーであって、排紙ローラー対５ｃによりスイッチバックされた記録シートＳ１をトレイ６０内に導入するものである。
ガイド部材５０は、Ｙ軸方向に伸びる板状部材であって、その下方側（Ｚ’方向側）縁部に付設された回動軸５１を介して、後処理ユニット５の本体側フレームに設けられた不図示の軸受部により回動自在に軸支されている。
【００２３】
回動軸５１の一端が、駆動部７０に連結されており、これによりガイド部材５０が揺動駆動される。この駆動部７０の駆動源として、例えば、ステッピングモータなどの回転角度が制御可能なモータが望ましい。
ガイド部材５０のトレイ６０側の面は、導入ローラー対２０により導入されてきた記録シートＳ１を案内するガイド面５０ａとなっている。
【００２４】
ガイド部材５０の回動軸５１と反対側（Ｚ側）の端部には、手前側に係合部５２ａが形成されると共に、Ｙ方向に沿って４つの切欠部５３が所定の間隔で形成されている（図２では手前側の２箇所しか図示されていない。）。
この切欠部５３は、後端規制ユニット３０における後述する記録シート後端の押さえ込み動作の際に、後端規制部材３１の舌状部３１ｂとの干渉を避けるために設けられている。
【００２５】
後端規制ユニット３０は、トレイ６０に載置された記録シートの後端部（導入ローラー対側の端部）が、カールによりシート載置面から浮くのを規制するためのものである。詳細は後述する。
トレイ６０は、複数の記録シートを載置面６０ａに順次積載していくことにより、記録シートの端を揃えて積載するものであって、下方（Ｚ’方向側）に、記録シートの先端部の位置を調整するための底板６１を有している。
【００２６】
当該底板６１は、駆動部９０によって昇降駆動される。この昇降動作は、シートサイズに応じて異なるシート後端の位置を調整し、既に積載済みの記録シート束Ｓ２にカールが発生していても、当該録シート束Ｓ２の後端が舌状部３１ｂに当接して、それ以上トレイ６０の載置面６０ａから浮き上がらないようにするために行われるものであって、上記後端が後端規制部材３１の舌部３１ｂと対向するように昇降高さが設定されている。
【００２７】
また、ステープル処理が完了した記録シートの束をトレイ６０の底部から排出するために底板６１が、外側に退避するように構成される。
駆動部９０は、不図示の駆動源によって回転駆動される駆動ローラー９１と回転自在に設けられた従動ローラー９２とに無端状の無端ベルト９３が巻きかけられてなり、トレイ６０の底板６１は、当該無端ベルト９３にベルトの走行方向とほぼ直交した状態が維持されるようにベルトに固定されており、無担ベルト９３の回動に連れて上記昇降・退避動作を行う。
【００２８】
駆動部９０は、不図示の駆動源によって回転駆動される駆動ローラー９１と回転自在に設けられた従動ローラー９２とに無端ベルト９３が巻きかけられてなり、トレイ６０の底板６１は、当該無端ベルト９３の一部に固定されている。
ステープルユニット８０は、トレイ６０に載置された記録シート束の手前側コーナー部にステープル処理を施す。
【００２９】
ここで、ステープルユニット８０をトレイ６０の縦方向に移動する移動機構を設けて、記録シート束の側縁に沿った２個所にステープル処理を施すようにしても構わない。なお、ステープルユニット８０自体は公知の構成であるので、これ以上の説明を省略する。
後処理部１５でステープル処理されたシート束は、上記底板６１が退避することにより、後処理部１５から排出され、排紙ローラー対５ｄを介して排紙トレイ５ｂ上に排出される。
【００３０】
＜後端規制ユニットの構成＞
後端規制ユニット３０は、トレイ６０に載置された記録シートの後端部（導入ローラー対側の端部）が、カールによりシート載置面から浮くのを規制するためのものであって、後端規制部材３１、係合レバー３２、付勢部材３３および姿勢保持部材３４などからなる。
【００３１】
後端規制部材３１は、Ｙ軸方向に伸びる回動軸３１ａと、当該回動軸３１ａに直交する一の方向に延出された４つの舌状部３１ｂとからなる。回動軸３１ａは、軸受部４２を介して不図示のフレームに回動自在に支持される。
係合レバー３２は、回動軸３１ａの手前側端部に付設されており、ガイド部材５０がトレイ６０に向けて揺動される際に、ガイド部材５０の係合部５２ａと係合して、後端規制部材３１をトレイ６０に向けて揺動回動させるためのものである。
【００３２】
図３（ａ）は、上記係合レバー３２周辺の拡大斜視図であり、また、図３（ｂ）は、係合レバー３２を、回動軸３１ａの軸心を含む平面で切断したときの断面図である。
図３（ａ）に示すように、係合レバー３２は、レバー部３２ｂとアーム部３２ｅが直交してなる逆Ｌ字形状となっている。
ここで、係合レバー３２は、引っ張りコイルばねなどの付勢部材３３によりアーム部３２ｅが図の上側に付勢されているため、時計回りに揺動する回転モーメントが付与されている。
【００３３】
この付勢部材３３として、ゴムや樹脂な他の弾性部材を用いてももちろん構わない。
回動軸３１ａの係合レバー３２を取着している部分よりも外側には、当該回動軸３１ａと直交する方向に係合ピン３１ｃが立設されており、この係合ピン３１ｃが、本体フレーム（不図示）に設けられたストッパー４１と当接することにより、後端規制部材３１のトレイ６０から離れる方向における揺動角が規制される。
【００３４】
また、図３（ｂ）の断面図に示すように、係合レバー３２は、その貫通孔３２ａに後端規制部材３１の回動軸３１ａが遊嵌された状態で、支軸ピン３５によってＹ軸方向において揺動自在に支持されている。
係合レバー３２は、図３（ｂ）に示すように、圧縮コイルばねからなる姿勢保持部材３４の端部が挿嵌される溝部３２ｄを有しており、通常は、姿勢保持部材３４が挿嵌されることによって、姿勢保持部材３４が有する適度な剛性により、レバー部３２ｂの長手方向が回動軸３１ａと直交するように姿勢が保持されている。
【００３５】
なお、図３（ａ）では、係合レバー３２の形状を理解し易いように、姿勢保持部材３４である圧縮コイルばねの図示を一部省略しているが、実際には、係合ピン３１ｃから係合レバー３２の溝部３２ｄまでにわたって配されている。
レバー部３２ｂのＸおよびＸ’側の両面は、ガイド部材５０の係合部５２ａが係合する部分であり、Ｘ側の係合面は、回動軸３１ａの延びる方向と平行な平坦面であるが、Ｘ’側の面の、係合部５２ａと接触する部分は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｙ方向に進むつれ、Ｘ’方向における厚みが徐々に薄くなって先細りするテーパー部３２ｃを有し、図３（ａ）に示すように、係合ピン３１ｃがストッパー４１に当接する状態において、ガイド部材がトレイ６０の反対側に向けて揺動する際に、その係合部５２ａがテーパー部３２ｃに当接し、上記テーパー部３２ｃによるテーパー作用により、当該当接面において軸方向へ押し付ける分力が発生し、レバー部３２ｂ側が、姿勢保持部材３４の付勢力に抗してＹ’方向に逃げるようにして矢印Ｂ方向に傾倒する。
【００３６】
これにより係合部５２ａとレバー部３２ｂとの係合が解除され、ガイド部材５０のみがＸ軸方向に揺動して元の位置（第１の位置）に復帰する。
図４（ａ）〜（ｄ）は、後処理部１５における各部材の動作状況を示す図である。
通常、ガイド部材５０は、図４（ａ）に示すように、記録シートＳ１が導入ローラー対２０によって導入されたときの軌跡（以下、「導入軌跡」という。）Ｒ１のＸ方向側の位置（以下、「ガイド位置」という。）にある。
【００３７】
また、後端規制部材３１は、図４（ａ）に示すように、上記ガイド基準位置にあるガイド部材５０のガイド面５０ａとトレイ６０の載置面６０ａとの間の位置（以下、「規制位置」という。）にある。
このとき、導入ローラー対２０によって導入されてきた記録シートＳ１は、ガイド部材５０のガイド面によりトレイ６０側へと案内される。このとき、後端規制部材３１は、積載済みの記録シート束Ｓ２の後端部Ｑの浮き上がりを規制して、当該後端部Ｑが記録シートの導入口Ｐ１を塞ぐことを防止する。
【００３８】
ここで、積載済みの記録シート束Ｓ２に大きなカールが生じていても、記録シート束Ｓ２の後端部Ｑが導入口を塞いでしまうことを、より確実に防止するため、規制位置における後端規制部材３１は、載置面６０ａと直交する方向からみたとき、記録シート束Ｓ２の後端部Ｑと重複する位置に設けられていることが望ましい。
記録シートＳ１の導入が完了すると、駆動部７０（図２参照）は、図４（ｂ）に示すように、ガイド部材５０の上端部をＸ’方向に揺動させる。
【００３９】
このとき、ガイド部材５０の係合部５２ａが、図５に示すように、レバー部３２ｂに係合しながら揺動することによって、後端規制部材３１の舌状部３１ｂもガイド部材５０に連動して揺動する。
これにより、図４（ｂ）に示すように、後端規制部材３１の舌状部３１ｂが反時計回りに回動していく。ガイド部材５０が揺動して、後端規制部材３１の回動が進み、ある時点になると舌状部３１ｂが積載済みの記録シート束Ｓ２の後端部Ｑに係合しなくなって、その位置規制が解除され、新たに導入された記録シートが、積載済み記録シートに重ねられる。
【００４０】
この揺動動作に伴って、ガイド部材５０のレバー部３２ｂと、レバー部３２ｂの係合位置が徐々にそれぞれの回動中心から離れていき、上記新たに導入された記録シート全体が、積載済み記録シートに上に重ねられた直後に、両者の係合が解除されるように、それらの配置と長さが設定されている。
このようにして、ガイド部材５０のレバー部３２ｂとレバー部３２ｂとの係合が解除されると、後端規制部材３１が付勢部材３３の付勢力により元の規制位置まで復帰する（図４（ｃ））。
【００４１】
ここで、導入が想定されている枚数の上限で記録シートがトレイ６０に導入されたときの当該記録シートの載置面６０ａからの高さがＨ[ｍｍ]であるとすると、上記係合の解除は、後端規制部材３１と載置面６０ａとの最小距離がＨ[ｍｍ]以下とならないうちに行われる必要がある。
何故ならば、上記係合が解除される前に、後端規制部材３１が導入済みの記録シート束Ｓ２に接触してしまうと、レバー部３２ｂがそれ以上回動できなくなり、係合の解除が不可能となるからである。
【００４２】
また、ガイド部材５０は、後端規制部材３１との係合が解除された後も揺動を継続し、記録シートＳ１の後端部を記録シート束Ｓ２に押し付ける。
その後、駆動部７０（図２参照）が、逆回転することにより、ガイド部材５０上端部をＸ方向に揺動させ、上述のガイド基準位置に復帰させる（図４（ｄ））。
このとき、ガイド基準位置に復帰する途中で、係合部５２ａがレバー部３２ｂのテーパー部３２ｃに当接するが、図３において説明したように、レバー部３２ｂが軸方向に倒れるため、係合部５２ａとレバー部３２ｂとの係合が完全に解除され、ガイド部材５０のみがＸ軸方向に揺動することができる（図３参照）。
【００４３】
そして、ガイド部材５０が元のガイド基準位置に復帰した時点で、ガイド部材の駆動を停止する。
この際、ガイド部材５０のガイド基準位置への復帰は、例えば、復帰時における駆動部７０の回動量を多めに設定しておき、不図示のストッパーに確実に当接させ、Ｘ方向の回動を停止させることで実現することができる。
【００４４】
さらに、ガイド部材５０がガイド基準位置に復帰する毎に、駆動部７０の駆動パルスのカウント値を０にリセットし、このガイド基準位置から、ガイド部材５０がトレイ６０の載置面６０ａに移動して当接するのに十分な数の駆動パルスを駆動部７０に与えることによって、ガイド部材５０の位置を検出することなく図４（ａ）〜（ｃ）の動作を実行することができる。
【００４５】
もちろん、ガイド部材５０がガイド基準位置にあることを検出するために、反射型光学センサーなどからなるホームポジションセンサを設けて制御しても構わない。
上記のようにすることにより、一の駆動源によりガイド部材を揺動するだけで、係合レバーを適当なタイミングで連動させ、トレイ上に積載されていく記録シートの後端部がトレイの載置面から所定の高さ以内に規制でき、新たな記録シートの導入が妨げられることがなくなる。これにより製造コストを大幅に削減できる。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【００４６】
（１）上記実施形態では、ガイド部材５０は、Ｙ軸方向に伸びる板状部材としたが、これに限らず、例えば、記録シートの導入を案内できると共に、導入された記録シートを押さえ込むことができる形状であれば、どのような形状であっても構わない。
（２）上記実施形態では、後端規制部材３１は、これに設けられた係合ピン３１ｃが後処理ユニット５の本体側に設けられたストッパー４１に当接することにより、規制基準位置で姿勢が維持される構成としたが、これに限るものではない。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、図５に示すように、付勢部材３３が回動軸３１ａからＸ方向に少し離れた位置で、係合レバー３２に接続されていたが、Ｙ軸方向からみたときの係合レバー３２の形状を略Ｉ字状にして、係合レバー３２の真上から引っ張り上げるばねなどの付勢部材を設けて、当該付勢部材の力により、規制基準位置における係合レバー３２の姿勢をＺ軸方向に維持する構成としてもよい。
【００４８】
つまり、ストッパー４１が無くてもよい。
このような構成では、図３において説明した、係合レバー３２がＹ軸方向において揺動する構成および姿勢保持部材３４などが不要となり、係合レバー３２の代わりに、回動軸３１ａからＺ’方向に突出する突起部を設けるだけで済む。
何故ならば、ガイド部材５０がガイド基準位置に復帰するときに、その途中で、後端規制部材３１に接触しても、後端規制部材３１は、ガイド部材５０によりＸ方向に押されて、双方が連動して揺動するため、ガイド部材５０のガイド基準位置への復帰の妨げにはならず、また、ガイド部材５０がガイド基準位置に到達するまでに、双方の接触部分のＺ軸方向における距離が拡大して接触状態が解除される構成にすれば、後端規制部材３１も規制基準位置に復帰することができ、上記実施の形態の後処理部１５と同等の機能を発揮することができるからである。
【００４９】
（３）また、上記実施形態では、ガイド部材５０と後端規制部材３１とが揺動する構成について説明したが、これに限るものではない。
例えば、ガイド部材とシート後端位置規制部材をスライドさせる構成であってもよい。
図６（ａ）〜（ｄ）は、このような構成を採用した後処理部１１５における各部材の動作状態を示す図である。
【００５０】
まず、図６（ａ）を用いて、後処理部１１５の各部の構成について説明する。
なお、上記実施の形態における後処理部１５と同じ構成については、同一の符号を付しており、以下では、主に、後処理部１５と異なる構成について説明する。
図６（ａ）に示すように、Ｘ’方向に進むにつれて、互いの間隔が広がるレール２３５とレール２５５とが設けられている。
【００５１】
そして、後端規制部材２３０とガイド部材２５０とが、それぞれレール２３５とレール２５５上にスライド自在に設けられている。
また、レール２３５は、Ｘ軸方向の端部に後端規制部材２３０に当接して位置を規制するストッパー２４１を有する。
さらに、後端規制部材２３０をストッパー２４１に向けて付勢するばねもしくゴムなどの付勢部材２３３が設けられている。
【００５２】
加えて、ガイド部材２５０をレール２５５に沿って移動させる、ベルト駆動機構などからなる駆動部２８０が設けられている。
図６（ａ）における後端規制部材２３０とガイド部材２５０の位置は、それぞれ図４（ａ）における後端規制部材３１とガイド部材５０の位置と略同様の位置にあり、この位置がそれぞれ、規制基準位置とガイド基準位置となる。
【００５３】
このガイド基準位置から、ガイド部材２５０がＸ’方向側にスライドすると、記録シートＳ１がトレイ６０の載置面６０ａ側へと押し込まれて行くと共に、図６（b）に示す位置に到達したときにガイド部材２５０が後端規制部材２３０に接触して、これをＸ’方向にスライドさせる。
上述したように、レール２３５とレール２５５は、Ｘ’方向に進むにつれて、間隔が広がるように設けられているので、後端規制部材２３０とガイド部材２５０との接触部同士のＺ方向における距離が次第に拡大し、やがて当該接触状態が解除されて、図６（c）に示すように、付勢部材２３３の付勢力により、後端規制部材２３０だけが規制基準位置に復帰する。
【００５４】
そして、ガイド部材２５０がスライドし続けると、図６（c）に示すように、記録シートＳ１の後端部を記録シート束Ｓ２に押し付ける。
その後、駆動部２８０を反転させて、ガイド部材２５０部をＸ方向にスライドさせ、ガイド基準位置に復帰させる。
ガイド部材２５０部は、ガイド基準位置に復帰する途中で、規制基準位置にある後端規制部材２３０と接触することになるが、双方の当接部の一方、例えば、ガイド部材２５０部側の当接部２５２ａが、図６（ｅ）に示すように、後端規制部材２３０側の当接部２３２ｂと接触して時計回りの方向に力が加わるときにだけに揺動して係合が回避される構成となっており、これにより、ガイド部材２５０部だけがＸ方向にさらにスライドすることができる。
【００５５】
なお、当接部２５２ａは、不図示のばねにより常時反時計回りの方向に揺動するように付勢されており、上記係合が解除されると、元の位置に復帰する。
以上のように、後端規制部材およびガイド部材は、回動する構成のみならず、スライドする構成としても構わない。
（４）上記実施の形態では、本発明に係る後処理ユニット５（後処理装置）をデジタル式複写機に適用した場合の例を説明したが、プリンター部２ｂに後処理ユニット５を付設した構成に適用してもよい。
【００５６】
（５）また、上記実施の形態では、後処理ユニット５は、プリンター部２ｂで印刷された記録シートにステープル処理を実行するものであるとしたがこれに限らず、例えば、ステープル処理に代えて、複数の記録シートにまとめて穴をあけるパンチ処理であってもよい。
もしくは、導入された複数のシートを順次トレイ上に積載していく、単なるシート積載装置にも適用することができる。
【００５７】
また、上記実施の形態および上記変形例の内容を可能な限り、それぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、導入された複数のシートを順次トレイ上に積載していくシート積載装置および当該シート積載装置を備える後処理装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    複写機
２    画像形成装置本体
２ａ  排紙ローラー対
２ｂ  プリンター部
３    画像読取部
４    原稿搬送部
４ａ  原稿トレイ
４ｂ  原稿排紙トレイ
５    後処理ユニット
５ａ、５ｂ  排紙トレイ
５ｃ、５ｄ  排紙ローラー対
１２    操作パネル部
１５、１１５    後処理部
２０    導入ローラー対
３０    後端規制ユニット
３１、２３０    後端規制部材
３１ａ、５１  回動軸
３１ｂ  舌状部
３１ｃ  係合ピン
３２    係合レバー
３２ａ  貫通孔
３２ｂ  レバー部
３２ｃ  テーパー部
３２ｄ  溝部
３２ｅ  レバー部
３３、２３３    付勢部材
３４    姿勢保持部材
３５    ピン
４１、２４１    ストッパー
４２    軸受部
５０、１５０、２５０    ガイド部材
５０ａ  ガイド面
５２ａ  係合部
５３    切欠部
６０    トレイ
６０ａ  載置面
６１    底板
７０、９０、２８０    駆動部
８０    ステープルユニット
９１    駆動ローラー
９２    従動ローラー
９３    無端ベルト
２３２ｂ、２５２ａ  当接部
２３５、２５５    レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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