(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置であって、
無線リソース制御メッセージに移動局装置能力情報を含め、
前記移動局装置能力情報を含む前記無線リソース制御メッセージを基地局装置に送信し、
前記移動局装置能力情報は、第１の情報と第２の情報を含み、
前記第１の情報は、前記移動局装置によってサポートされた複数の周波数バンドのうち、第１の周波数バンドを示す周波数バンド番号を含み、
前記第１の周波数バンドは、上りリンクに対する第１の集約された要素キャリアに対して用いられる第１のサブ周波数バンドと、下りリンクに対する第２の集約された要素キャリアに対して用いられる第２のサブ周波数バンド、を含み、
前記第１の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、前記第２の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、
前記第２の情報は、第１のサブ周波数バンドと第２のサブ周波数バンドのそれぞれに関連した第１の指標と第２の指標を含み、
前記第１の指標は、前記第１の集約された要素キャリアの第１の周波数帯域幅と、前記第１の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含み、
前記第２の指標は、前記第２の集約された要素キャリアの第２の周波数帯域幅と、前記第２の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含む、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記移動局装置能力情報は、さらにＭＩＭＯ能力情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数を示す情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、ＭＩＭＯストリーム数を示す情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、複数のレイヤ数を示す情報を含むことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項６】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数２または４であることを示す情報を含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項７】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数２、４または８であることを示す情報を含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項８】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、データストリーム数を含むことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項９】
前記ＭＩＭＯ能力情報は、アンテナ数を含むことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれかに記載の移動局装置。
【請求項１０】
移動局装置に搭載される集積回路であって、無線リソース制御メッセージに移動局装置能力情報を含める機能と、
前記移動局装置能力情報を含む前記無線リソース制御メッセージを基地局装置に送信する機能を有し、
前記移動局装置能力情報は、第１の情報と第２の情報を含み、
前記第１の情報は、前記移動局装置によってサポートされた複数の周波数バンドのうち、第１の周波数バンドを示す第１の周波数バンド番号を含み、
前記第１の周波数バンドは、上りリンクに対する第１の集約された要素キャリアに対して用いられる第１のサブ周波数バンドと、下りリンクに対する第２の集約された要素キャリアに対して用いられる第２のサブ周波数バンド、を含み、
前記第１の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、前記第２の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、
前記第２の情報は、第１のサブ周波数バンドと第２のサブ周波数バンドのそれぞれに関連した第１の指標と第２の指標を含み、
前記第１の指標は、前記第１の集約された要素キャリアの第１の周波数帯域幅と、前記第１の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含み、
前記第２の指標は、前記第２の集約された要素キャリアの第２の周波数帯域幅と、前記第２の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含む、
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
移動局装置に用いられる通信制御方法であって、
無線リソース制御メッセージに移動局装置能力情報を含め、
前記移動局装置能力情報は、第１の情報と第２の情報を含み、
前記第１の情報は、前記移動局装置によってサポートされた複数の周波数バンドのうち、第１の周波数バンドを示す第１の周波数バンド番号を含み、
前記第１の周波数バンドは、上りリンクに対する第１の集約された要素キャリアに対して用いられる第１のサブ周波数バンドと、下りリンクに対する第２の集約された要素キャリアに対して用いられる第２のサブ周波数バンド、を含み、
前記第１の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、前記第２の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、
前記第２の情報は、第１のサブ周波数バンドと第２のサブ周波数バンドのそれぞれに関連した第１の指標と第２の指標を含み、
前記第１の指標は、前記第１の集約された要素キャリアの第１の周波数帯域幅と、前記第１の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含み、
前記第２の指標は、前記第２の集約された要素キャリアの第２の周波数帯域幅と、前記第２の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含む、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
基地局装置であって、
移動局装置能力情報を含む無線リソース制御メッセージを移動局装置から受信し、
通信に用いる１つ又は複数の要素キャリアを、前記移動局装置能力情報に基づいて、前記移動局装置に割り当て、
前記移動局装置能力情報は、第１の情報と第２の情報を含み、
前記第１の情報は、前記移動局装置によってサポートされた複数の周波数バンドのうち、第１の周波数バンドを示す第１の周波数バンド番号を含み、
前記第１の周波数バンドは、上りリンクに対する第１の集約された要素キャリアに対して用いられる第１のサブ周波数バンドと、下りリンクに対する第２の集約された要素キャリアに対して用いられる第２のサブ周波数バンド、を含み、
前記第１の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、前記第２の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、
前記第２の情報は、第１のサブ周波数バンドと第２のサブ周波数バンドのそれぞれに関連した第１の指標と第２の指標を含み、
前記第１の指標は、前記第１の集約された要素キャリアの第１の周波数帯域幅と、前記第１の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含み、
前記第２の指標は、前記第２の集約された要素キャリアの第２の周波数帯域幅と、前記第２の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含む、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
基地局装置に搭載される集積回路であって、
移動局装置能力情報を含む無線リソース制御メッセージを移動局装置から受信する機能と、
通信に用いる１つ又は複数の要素キャリアを、前記移動局装置能力情報に基づいて、プロセッサーを用いて前記移動局装置に割り当てる機能を有し、
前記移動局装置能力情報は、第１の情報と第２の情報を含み、
前記第１の情報は、前記移動局装置によってサポートされた複数の周波数バンドのうち、第１の周波数バンドを示す第１の周波数バンド番号を含み、
前記第１の周波数バンドは、上りリンクに対する第１の集約された要素キャリアに対して用いられる第１のサブ周波数バンドと、下りリンクに対する第２の集約された要素キャリアに対して用いられる第２のサブ周波数バンド、を含み、
前記第１の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、前記第２の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、
前記第２の情報は、第１のサブ周波数バンドと第２のサブ周波数バンドのそれぞれに関連した第１の指標と第２の指標を含み、
前記第１の指標は、前記第１の集約された要素キャリアの第１の周波数帯域幅と、前記第１の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含み、
前記第２の指標は、前記第２の集約された要素キャリアの第２の周波数帯域幅と、前記第２の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含む、
ことを特徴とする集積回路。
【請求項１４】
基地局装置に用いられる通信制御方法であって、
移動局装置能力情報を含む無線リソース制御メッセージを移動局装置から受信し、
通信に用いる１つ又は複数の要素キャリアを、前記移動局装置能力情報に基づいて、前記移動局装置に割り当て、
前記移動局装置能力情報は、第１の情報と第２の情報を含み、
前記第１の情報は、前記移動局装置によってサポートされた複数の周波数バンドのうち、第１の周波数バンドを示す第１の周波数バンド番号を含み、
前記第１の周波数バンドは、上りリンクに対する第１の集約された要素キャリアに対して用いられる第１のサブ周波数バンドと、下りリンクに対する第２の集約された要素キャリアに対して用いられる第２のサブ周波数バンド、を含み、
前記第１の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、前記第２の集約された要素キャリアは少なくとも１つの要素キャリアを含み、
前記第２の情報は、第１のサブ周波数バンドと第２のサブ周波数バンドのそれぞれに関連した第１の指標と第２の指標を含み、
前記第１の指標は、前記第１の集約された要素キャリアの第１の周波数帯域幅と、前記第１の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含み、
前記第２の指標は、前記第２の集約された要素キャリアの第２の周波数帯域幅と、前記第２の集約された要素キャリアに含まれる少なくとも１つの要素キャリアの個数を含む、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１５】
前記第１の情報及び前記第２の情報は階層構造を有することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項１６】
前記第１の情報及び前記第２の情報は階層構造を有することを特徴とする請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１７】
前記第１の情報及び前記第２の情報は階層構造を有することを特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記第１の情報及び前記第２の情報は階層構造を有することを特徴とする請求項１２に記載の基地局装置。
【請求項１９】
前記第１の情報及び前記第２の情報は階層構造を有することを特徴とする請求項１３に記載の集積回路。
【請求項２０】
前記第１の情報及び前記第２の情報は階層構造を有することを特徴とする請求項１４に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、プロセッサ、無線通信システム、通信制御方法、通信制御プログラム、及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project；第３世代パートナーシッププロジェクト)は、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications；ジーエスエム)とＷ−ＣＤＭＡ(Wideband-Code Division Multiple Access；広帯域−符号分割多重接続)を発展させたネットワークを基本としたセルラー移動通信システムの仕様の検討や作成を行う標準化プロジェクトである。３ＧＰＰでは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式が第３世代セルラー移動通信方式として標準化され、順次サービスが開始されている。また、通信速度をさらに上げたＨＳＰＡ(High-Speed Packet Access；エイチエスディーピーエー)も標準化され、サービスが開始されている。３ＧＰＰでは、第３世代無線アクセス技術の進化であるＥＵＴＲＡ(Evolved Universal Terrestrial Radio Access)が検討され、２００８年末にリリース８の仕様書が完成した。更に、ＥＵＴＲＡの発展形であるＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡ（ＬＴＥ―ＡｄｖａｎｃｅｄまたはＬＴＥ−Ａとも呼称される。）の検討が進められている（非特許文献１）。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、ＥＵＴＲＡとの互換性を維持しつつ、ＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄ（４Ｇ）相当またはその以上の高速なデータ伝送が可能な技術として、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation、以下ＣＡと称する）技術が提案されている（例えば、非特許文献２）。ＣＡ技術とは、移動局装置は、基地局装置から送信された下りの複数の連続または非連続の周波数帯域幅が狭いコンポネントキャリア(要素キャリア；Component Carrier、以下ＣＣと称する、例えば２０ＭＨｚ帯域幅)を用いて信号を同時に受信し、擬似的に周波数帯域幅の広い（例えば５つのＣＣで１００ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な下りデータ伝送を実現する技術である。同様に、ＣＡ技術では、基地局装置は、移動局装置から送信された上りの複数の連続または非連続の周波数帯域幅が狭い（例えば２０ＭＨｚ帯域幅）コンポネントキャリアＣＣ信号を同時に受信し、擬似的に周波数帯域幅の広い（例えば２個のＣＣで４０ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な上りデータ伝送を実現する。
【０００４】
＜ＣＡ技術導入と移動局装置構成の組み合わせの関係＞
ＣＡ技術におけるＣＣの組み合わせは、上りＣＣの総数（例えば２個）、下りＣＣの総数（例えば５個）、周波数バンド（例えば７００ＭＨｚバンド、２ＧＨｚバンド、３ＧＨｚバンドなど)数（例えば、３個)、連続または非連続のＣＣ、伝送モード(例えばＦＤＤ、ＴＤＤ)など、様々な変数に依存する。
【０００５】
図３４は、従来技術に係るＣＣの組み合わせを示す概略図である。この図において、横軸は周波数を示す。また、この図では、２個の周波数バンド１（２ＧＨｚバンド）、周波数バンド２（３ＧＨｚバンド）がある場合を示す。また、この図において、縦方向に分けてケース１〜６を示し、ケース１〜３はＦＤＤ(Frequency Division Duplex；周波数分割復信)伝送モードの場合を示し、ケース４〜６はＴＤＤ(Time Division Duplex；時分割複信)伝送モードの場合を示す。
【０００６】
図３４において、ケース１は、同じ周波数バンド１において、バンド１２（下り）内で３個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ２、ｆ１＿Ｒ３）、及び、バンド１１（上り）内で２個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ２）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
ケース２は、同じ周波数バンド１において、バンド１２内で非連続の２個のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ３；Ｉｎｔｒａ  ＣＡケース）、及び、バンド１１内で非連続の２個のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ３）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
ケース３は、周波数バンド１のバンド１２内でＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１）、周波数バンド２のバンド２２内でＣＣ（中心周波数ｆ２＿Ｒ１）、及び、周波数バンド１のバンド１１でＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。ケース３は、下りの通信において非連続の２個のＣＣ（Ｉｎｔｅｒ  ＣＡケース）が異なる周波数バンド１、２で選択され、下りの通信において１個のＣＣが選択されていることを示す。
なお、ケース４、５、６は、ぞれぞれ、ケース１、２、３に対応するものである。例えば、ケース４では、バンド１２が下り／上りの通信に用いられ、ＣＣを時間帯によって選択する場合のＣＣの組み合わせを示す。ケース４は、下りの通信においてバンド１２で３個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿１、ｆ１＿２、ｆ１＿３）、下りの通信においてバンド１２で２個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿１、ｆ１＿２）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
【０００７】
また、同じ周波数バンドにおける非連続のＣＣ（例えば、図３４の中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ３）では、複数の基地局装置がフレーム等のタイミングを同期して送信信号を送信する（基地局装置間同期という）場合、基地局装置各々が独自に送信信号を送信する非同期の場合、また、基地局装置間同期を行っても伝搬路遅延が発生し、例えば、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing；直交周波数分割多重方式)信号のフレームタイミングがずれ、非同期になる場合がある。
また、同じ周波数バンドにおける連続のＣＣ（例えば中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ２）の基地局装置送信について、ＬＴＥシステムへの後方互換性(Backward Compatibility)、１００ｋＨｚのＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)無線チャネルラスター (Channel Raster)、ＣＣ間のガードバンド、連続のＣＣの両端のガードバンド、周波数利用効率など要素を考慮し、様々な技術提案がある（例えば非特許文献１）。ただし、連続のＣＣでは、ＣＣ間のガードバンドがサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの整数倍にならないため、ＬＴＥシステムと互換性を保つには、送受信回路では個別のベースバンド処理回路が必要となる。
【０００８】
以上のような様々な事例に対応するために、移動局装置の構成は、（ア）周波数バンド数、（イ）下り／上りＣＣの総数、（ウ）連続／非連続（Ｉｎｔｒａ  ＣＡ／Ｉｎｔｅｒ  ＣＡ）のＣＣ、（エ）無線伝送モード、（オ）下りＣＣ間或いは基地局装置間の同期／非同期送信、（カ）各種のＣＣ帯域幅（例えば１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）、（キ）ＯＦＤＭサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの連続した複数ＣＣの帯域幅（例えば１００ＭＨｚ）などに依存する（例えば非特許文献２、３）。
【０００９】
＜ＬＴＥ−Ａにおける他の導入技術と移動局装置構成の組み合わせの関係＞
ＬＴＥ−Ａの要求条件（非特許文献４）として、移動局装置が高速で移動しているとき、下りの１００Ｍｂｐｓ、上りの７５Ｍｂｐｓ、移動局装置が固定の場合、下りの１０００Ｍｂｐｓ、上りの５００Ｍｂｐｓのデータ伝送速度が要求されている。これを実現するために、ＣＡ技術を導入する以外に、ＭＩＭＯの高度化（High Order MIMO）技術が導入される。例えば下り８×８ＭＩＭＯ（基地局装置の送信アンテナ本数が８本、移動局装置の受信アンテナ本数が８本）で、１００ＭＨｚの伝送帯域で１０００Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、上り４×４のＭＩＭＯで、４０ＭＨｚの伝送帯域で６００Ｍｂｐｓデータ伝送速度を実現する。また、セルエッジのデータ伝送速度またはセルカバーエリアを拡大するために、基地局装置間の協調通信(ＣｏＭＰ；coordinated multipoint)技術、上り送信ダイバーシチ技術が導入される。
従って、移動局装置の構成は、（ク）下り／上りＭＩＭＯ方式、（ケ）基地局装置間の協調通信ＣｏＭＰ方式、（コ）上り送信ダイバーシチ方式などにも依存する。
【００１０】
＜キャリア運用状況と移動局装置構成の組み合わせの関係＞
２００７年世界無線通信会議ＷＲＣ０７によりＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄに対応する周波数割り当てが決定された。しかし、現状のＩＭＴバンド（非特許文献４、５）のすべてが各国共通バンドではない、各携帯電話サービス運営者は自国の周波数割り当てにより運営されている。各国の周波数割り当て事情により、携帯電話サービス運営者は異なる伝送モード（ＴＤＤ、ＦＤＤ）を採用している。また異なる伝送モードの融合（例えばマクロセル／マイクロセル、室内／室外エリア、セル近傍／セルエッジにおける異なる伝送モードの混在）が提案されている。従って、移動局装置の構成は、（サ）各携帯電話サービス運営者の周波数割り当て事情、（シ）国内／国際ローミングを考慮して、一層複雑になる（非特許文献６、７、８）。
【００１１】
以上の（ア）〜（シ）の要素（ＬＴＥ−Ａ技術要素という）は、従来の移動通信システムでは、移動局装置の構成に大きな影響を与えることはなかった。例えば、ＬＴＥシステムでは、移動局装置のデータ処理ソフトバッファサイズ（下り最大データ速度１０Ｍｂｐｓ〜３００Ｍｂｐｓ）と最大のＭＩＭＯの構成（１×１、２×２、４×４）により移動局装置のカテゴリ（UE category、５種類）を定義することができた。このカテゴリが決まれば、移動局装置の構成は確定することができる。言い換えれば、各携帯電話サービス運営者に対して５種類の移動局装置を提供すればよく、また、市場では５種類の移動局装置が流通すればよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】NTT docomo、 INC. R1-083015、3GPP TSG-RAN1 Meeting #54bis、 Jeju、 Korea  18-22、 August、 2008
【非特許文献２】Motoroal、R1-083828、3GPP TSG-RAN1 Meeting #53bis、 Prague、Czech Republic、 September 29-October 3、2008
【非特許文献３】LG Electronics、R1-082946、3GPP TSG-RAN1 Meeting #54bis、 Jeju、 Korea  18-22、 August、 2008
【非特許文献４】3GPP TR36.913、Requirements for Further Advancements for E-UTRA
【非特許文献５】3GPP TS 36.101、 User Equipment (UE) radio transmission and reception
【非特許文献６】NTT docomo、 T-Mobile Intl.、 CMCC、 Orange、 Vodafone、 Telecom Italia、R4-091011、 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #50、 Athens、 Greece、February 9-13、 2009
【非特許文献７】Ericsson 、 R4-090594、 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #50、 Athens、 Greece、 February 9-13、 2009
【非特許文献８】Nokia、R4-091204、 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #50bis、 Seoul、South Korea、23-27 March 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のように、ＬＴＥ−Ａの通信システムにおいて、移動局装置と基地局装置とは、１又は複数のＣＣ（要素キャリア）を用いて通信を行う。
しかしながら、従来の移動局装置のカテゴリに基づいて、移動局装置に複数のＣＣを割り当てても、例えば、割り当てられたＣＣを用いて移動局装置が通信をすることができない場合があった。適切な移動局装置の無線リソース割り当てができない。また様々なＬＴＥ−Ａ技術要素を最大限に対応し、且つ回路複雑度の低減、低消費電力化、低コスト化、小型化、生産性の向上などを実現することが困難である。このように、従来技術では、移動局装置と基地局装置との通信に適切な無線リソースが割り当てられないという欠点があった。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動局装置と基地局装置との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる移動局装置、プロセッサ、無線通信システム、通信制御方法、通信制御プログラム、及び基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅の帯域を用いて基地局装置と通信を行う移動局装置において、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する部を備え、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする移動局装置である。
【００１６】
（２）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅の帯域を用いて基地局装置と通信を行い、前記送信情報は、さらに、前記周波数バンドを示す情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
（３）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せを示す情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
（４）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せの中の周波数バンド毎に、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
（５）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せの中の周波数バンド及びリンク毎に、前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする。
【００２０】
（６）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せの中の周波数バンド毎に、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
（７）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せの中の周波数バンド及びリンク毎に、前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２２】
（８）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せの中の周波数バンド毎に、前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報、及び、前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報の組合せを表すキャリア集合クラス情報を含むことを特徴とする。
【００２３】
（９）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、前記周波数バンドの組合せの中の周波数バンド及びリンク毎に、前記キャリア集合クラス情報を含むことを特徴とする。
【００２４】
（１０）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記送信情報は、さらに、前記移動局装置によってサポートされるＭＩＭＯ能力情報が含まれることを特徴とする。
【００２５】
（１１）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数を表す情報であることを特徴とする。
【００２６】
（１２）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、ＭＩＭＯストリーム数であることを特徴とする。
【００２７】
（１３）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、複数の前記レイヤ数を表す情報であることを特徴とする。
【００２８】
（１４）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数２及び４を示す情報であることを特徴とする。
【００２９】
（１５）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数２、４、及び８を示す情報であることを特徴とする。
【００３０】
（１６）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、データストリーム数であることを特徴とする。
【００３１】
（１７）また、本発明の一態様は、上記の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、アンテナ数であることを特徴とする。
【００３２】
（１８）また、本発明の一態様は、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成し、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とするプロセッサである。
【００３３】
（１９）また、本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と基地局装置が通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する部を備え、前記基地局装置は、前記送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる部を備え、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする無線通信システムである。
【００３４】
（２０）また、本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置における通信制御方法において、前記移動局装置が、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する過程を有し、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする通信制御方法である。
【００３５】
（２１）また、本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置のコンピュータを、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する手段として機能させ、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする通信制御プログラムである。
【００３６】
（２２）また、本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置において、移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる部を備え、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする基地局装置である。
【００３７】
（２３）また、本発明の一態様は、移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当て、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とするプロセッサである。
【００３８】
（２４）また、本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置における通信制御方法において、前記基地局装置が、前記移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる過程、を有し、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする通信制御方法である。
【００３９】
（２５）また、本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置のコンピュータを、前記移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる手段として機能させ、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報を含むことを特徴とする通信制御プログラムである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、通信システムは、移動局装置と基地局装置との通信に適切なＣＣを割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る通信システムの概念図である。
【図２】本実施形態に係るＣＣの組み合わせを示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る送受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る送受信装置の簡略的構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る無線パラメータの説明図である。
【図６】本実施形態に係る周波数バンド番号の説明図である。
【図７】本実施形態に係るＢＢ周波数帯域幅番号の説明図である。
【図８】本実施形態に係る送受信装置の簡略的構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態に係る送受信装置の簡略的構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る抽象構文記法１に変換した送受信装置構成情報の説明図である。
【図１２】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの一例を示す概略図である。
【図１３】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの別の一例を示す概略図である。
【図１４】本実施形態に係る送受信装置構成情報の一例を示す概略図である。
【図１５】本実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】従来技術に係るＬＴＥ移動局カテゴリの概略図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る送受信装置構成情報の一例を示す概略図である。
【図１８】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の一例を示す概略図である。
【図１９】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の別の一例を示す概略図である。
【図２０】本実施形態の変形例１に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の一例を示す概略図である。
【図２１】本実施形態の変形例２に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の一例を示す概略図である。
【図２２】本実施形態の変形例２に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の別の一例を示す概略図である
【図２３】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２４】本実施形態に係る抽象構文記法１に変換したＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報の一例を示す概略図である。
【図２５】本実施形態の変形例３に係る抽象構文記法１に変換したＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を示す概略図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２７】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの一例を示す概略図である。
【図２８】本実施形態に係る送受信装置構成情報の一例を示す概略図である。
【図２９】本実施形態に係る送受信装置構成情報の別の一例を示す概略図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態に係る送受信装置構成番号情報の一例を示す概略図である。
【図３１】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３２】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの一例を示す概略図である。
【図３３】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの別の一例を示す概略図である。
【図３４】従来技術に係るＣＣの組み合わせを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
本実施形態では、移動局装置が、ＲＦ送受信ブランチ数、ベースバンド変復調ブランチ数、周波数バンド番号、及びベースバンド周波数帯域幅番号を含む移動局装置能力メッセージ（送受信能力情報）を送信し、基地局装置が移動局装置能力メッセージに基づいて移動局装置との通信に用いる無線リソース、すなわち上り／下り要素キャリアＣＣ（Component Carrier；コンポネントキャリア）のＯＦＤＭ信号無線フレームにおける各移動局装置が使用するリソースブロックＲＢ（Resource Block）を割り当てる場合について説明する。ここで、移動局装置能力メッセージは、ＲＦ送受信ブランチ数等の無線パレメータを、統一した構造記述で表した１個のデータ形式の情報を生成することで、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応する。
【００４３】
＜通信システムについて＞
図１は、この発明の第１の実施形態に係る通信システムの概念図である。この図において、基地局装置Ｂは、移動局装置Ａ１１、Ａ１２と通信を行う。この図は、移動局装置Ａ１１が移動局装置能力メッセージを基地局装置Ｂに送信することを示す。また、この図は、基地局装置Ｂが、移動局装置Ａ１１から受信した移動局装置能力メッセージに基づいて、移動局装置Ａ１１に無線リソースの割り当てを行うことを示す。なお、移動局装置Ａ１１又はＡ１２から基地局装置Ｂへの通信を上りの通信といい、基地局装置Ｂから移動局装置Ａ１１又はＡ１２への通信を下りの通信という。
以下、移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ１という。
【００４４】
移動局装置Ａ１と基地局装置Ｂは、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation；以下ＣＡ技術と称する）技術を用いた通信を行う。ＣＡ技術では、移動局装置Ａ１は、基地局装置Ｂから送信された下りの複数の連続または非連続の周波数帯域幅が狭い要素キャリア（例えば、２０ＭＨｚ帯域幅)を用いて信号を同時に受信し、擬似的に周波数帯域幅の広い（例えば５つのＣＣで１００ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な下りデータ伝送を実現する技術である。同様に、ＣＡ技術では、基地局装置Ｂは、移動局装置Ａ１から送信された上りの複数の連続または非連続の周波数帯域幅が狭い（例えば２０ＭＨｚ帯域幅）コンポネントキャリアＣＣ信号を同時に受信し、擬似的に周波数帯域幅の広い（例えば２個のＣＣで４０ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な上りデータ伝送を実現する。
【００４５】
＜ＣＡ技術について＞
以下、ＣＡ技術について具体的に説明をする。
図２は、本実施形態に係るＣＣの組み合わせを示す概略図である。この図において、横軸は周波数を示す。また、この図では、２個の周波数バンド１（２ＧＨｚバンド）、周波数バンド２（３ＧＨｚバンド）がある場合を示す。また、この図において、縦方向に分けてケース１〜６を示し、ケース１〜３はＦＤＤ(Frequency Division Duplex；周波数分割復信)伝送モードの場合を示し、ケース４〜６はＴＤＤ(Time Division Duplex；時分割複信)伝送モードの場合を示す。
【００４６】
図２において、ケース１は、同じ周波数バンド１において、バンド１２（下り）内で３個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ２、ｆ１＿Ｒ３）、及び、バンド１１（上り）内で２個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ２）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
ケース２は、同じ周波数バンド１において、バンド１２内で非連続の２個のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ３；Ｉｎｔｒａ  ＣＡケース）、及び、バンド１１内で非連続の２個のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ３）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
ケース３は、周波数バンド１のバンド１２内でＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１）、周波数バンド２のバンド２２内でＣＣ（中心周波数ｆ２＿Ｒ１）、及び、周波数バンド１のバンド１でＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。ケース３は、下りの通信において非連続の２個のＣＣ（Ｉｎｔｅｒ  ＣＡケース）が異なる周波数バンド１、２で選択され、下りの通信において１個のＣＣが選択されていることを示す。
なお、ケース４、５、６は、ぞれぞれ、ケース１、２、３に対応するものである。例えば、ケース４では、バンド１２が下り／上りの通信に用いられ、ＣＣを時間帯によって選択する場合のＣＣの組み合わせを示す。ケース４は、下りの通信においてバンド１２で３個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿１、ｆ１＿２、ｆ１＿３）、下りの通信においてバンド１２で２個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿１、ｆ１＿２）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
移動局装置Ａ１と基地局装置Ｂは、選択したＣＣを用いた通信を行う。ここで、移動局装置Ａ１各々は、それぞれ構成が異なる送受信装置を備える場合があり、ＣＡ技術で対応できるＣＣが異なる。以下、移動局装置Ａ１が備える送受信装置について、複数の構成例（送受信装置ａ１〜ａ３）を説明する。
【００４７】
＜送受信装置ａ１の構成について＞
まず、１個のＣＣを用いた通信を行う送受信装置ａ１について説明をする。
図３は、本実施形態に係る送受信装置ａ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、送受信装置ａ１は、送受信共用アンテナａ１０１、アンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ１０２、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ１１、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）ａ１３、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤ）ａ１４、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ１６を含んで構成される。
【００４８】
まず、受信処理について説明をする。
アンテナ共用器ａ１０２は、送受信共用アンテナａ１０１を介して基地局装置Ｂから受信した信号を無線受信部ａ１１に出力する。また、アンテナ共用器ａ１０２は、無線送信部ａ１６から入力された信号を、送受信共用アンテナａ１０１を介して基地局装置Ｂへ送信する。
【００４９】
無線受信部ａ１１は、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)ａ１１１、及び、ＲＦ受信帯域制限フィルタ（Ｒｘ＿ＢＰＦ；Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）ａ１１２を含んで構成される。ＬＮＡ  ａ１１１は、アンテナ共用器ａ１０２から入力された信号を増幅し、ＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２に出力する。ＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２は、アンテナ共用器ａ１０２から入力された信号から、受信帯域（例えば、図２のバンド１２）の信号を抽出して直交復調器ａ１２に出力する。
【００５０】
直交復調器ａ１２は、アンプ（ＡＭＰ）ａ１２１、局部発振器ａ１２２、移相器ａ１２３、乗算器ａ１２４、ａ１２６、及び、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）ａ１２５、ａ１２７を含んで構成される。アンプａ１２１は、ＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２から入力された信号を増幅し、乗算器ａ１２４及びａ１２６に出力する。局部発振器ａ１２２は、正弦波を生成して移相器ａ１２３に出力する。移相器ａ１２３は、局部発振器ａ１２２からの入力された正弦波を乗算器ａ１２４に出力する。また、移相器ａ１２３は、局部発振器ａ１２２からの入力された正弦波の位相を９０度ずらした余弦波を生成して乗算器ａ１２６に出力する。
乗算器ａ１２４は、アンプａ１２１から入力された信号に、移相器ａ１２３から入力された正弦波を乗算することで、信号の同相成分を抽出するとともに、信号をダウンコンバートする。乗算器ａ１２４は、正弦波を乗算した信号をＬＰＦ  ａ１２５に出力する。ＬＰＦ  ａ１２５は、乗算器ａ１２４から入力された信号の低周波数成分を抽出する。ＬＰＦ  ａ１２５は、抽出した信号の同相成分をベースバンド復調部ａ１３に出力する。
乗算器ａ１２６は、アンプａ１２１から入力された信号に、移相器ａ１２３から入力された余弦波を乗算することで、信号の直交成分を抽出するとともに信号をダウンコンバートする。乗算器ａ１２６は、正弦波を乗算した信号をＬＰＦ  ａ１２７に出力する。ＬＰＦ  ａ１２７は、乗算器ａ１２６から入力された信号の低周波数成分を抽出する。ＬＰＦ  ａ１２７は、抽出した信号の同相成分をベースバンド復調部ａ１３に出力する。
【００５１】
ベースバンド復調部ａ１３は、ＡＤ変換部（ＡＤＣ；Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）ａ１３１、ａ１３２、デジタルフィルタ (Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ；Ｒｘ＿ＤＦ)ａ１３３、ＣＰ(Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ)削除部ａ１３４、Ｓ／Ｐ（直列／並列）変換部ａ１３５、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；高速フーリエ変換）部ａ１３６、ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓ、及び、Ｐ／Ｓ（並列／直列）変換部ａ１３８を含んで構成される。ＡＤ変換部ａ１３１、ａ１３２は、それぞれ、ＬＰＦ  ａ１２５、ａ１２７から入力された信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、デジタルフィルタａ１３３に出力する。デジタルフィルタａ１３３は、ＡＤ変換部ａ１３１、ａ１３２から入力された信号から、受信帯域の信号（例えば、図２ｆ１＿Ｒ１）を抽出してＣＰ削除部ａ１３３に出力する。ＣＰ削除部ａ１３４は、デジタルフィルタａ１３３から入力された信号からＣＰを除去し、Ｓ／Ｐ変換部ａ１３５に出力する。Ｓ／Ｐ変換部ａ１３５は、ＣＰ削除部ａ１３４から入力された信号を直並列変換し、ＦＦＴ部ａ１３６に出力する。ＦＦＴ部ａ１３６は、Ｓ／Ｐ変換部ａ１３５から入力された信号を時間領域から周波数領域にフーリエ変換し、ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓに出力する。ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓは、ＦＦＴ部ａ１３６から入力された周波数領域の信号をディマッピングし、Ｐ／Ｓ変換部ａ１３８に出力する。Ｐ／Ｓ変換部ａ１３８は、ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓから入力された信号を並直列変換して受信データを取得し、出力する。
【００５２】
次に、送信処理について説明をする。
ベースバンド変調部ａ１４は、Ｓ／Ｐ（直列／並列）変換部ａ１４１、マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔ、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；逆フーリエ変換）部ａ１４３、Ｐ／Ｓ（並列／直列）変換部ａ１４４、ＣＰ挿入部ａ１４５、デジタルフィルタ (Ｔｘ＿ＤＦ)ａ１４６、及び、ＤＡ変換部（ＤＡＣ；Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）ａ１４７、１４８を含んで構成される。Ｓ／Ｐ変換部ａ１４１は、入力された送信データを直並列変換し、マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔに出力する。マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔは、Ｓ／Ｐ変換部ａ１４１から入力された信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部ａ１４３に出力する。ＩＦＦＴ部ａ１４３は、マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔから入力された信号を、周波数領域から時間領域に逆フーリエ変換し、Ｐ／Ｓ変換部ａ１４４に出力する。Ｐ／Ｓ変換部ａ１４４は、ＩＦＦＴ部ａ１４３から入力された時間領域の信号を並直列変換し、ＣＰ挿入部ａ１４５に出力する。ＣＰ挿入部ａ１４５は、Ｐ／Ｓ変換部ａ１４４から入力された信号にＣＰを挿入し、デジタルフィルタａ１４６に出力する。デジタルフィルタａ１４６は、ＣＰ挿入部ａ１４５から入力された信号から、送信帯域（例えば、図２のｆ１＿Ｔ１）の信号を抽出する。デジタルフィルタａ１４６は、抽出した信号の同相成分、直交成分を、それぞれＤＡ変換部ａ１４７、ａ１４８に出力する。ＤＡ変換部ａ１４７、ａ１４８は、それぞれ、デジタルフィルタａ１４６から入力された信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換し、直交変調器ａ１５に出力する。
【００５３】
直交変調器ａ１５は、ＬＰＦａ１５１、ａ１５２、局部発振器ａ１５３、移相器ａ１５４、乗算器ａ１５５、ａ１５６、及び、アンプ（ＡＭＰ）ａ１５７を含んで構成される。ＬＰＦａ１５１、ａ１５２は、それぞれ、ＤＡ変換部ａ１４７、ａ１４８から入力された信号の低周波数成分を抽出する。局部発振器ａ１５３は、正弦波を生成して移相器ａ１５４に出力する。移相器ａ１５４は、局部発振器ａ１５３からの入力された正弦波を乗算器ａ１５５に出力する。また、移相器ａ１５４は、局部発振器ａ１５３からの入力された正弦波の位相を９０度ずらした余弦波を生成して乗算器ａ１５６に出力する。
乗算器ａ１５５は、ＬＰＦａ１５１から入力された信号に、移相器ａ１５４から入力された正弦波を乗算することで、同相成分の波を生成するとともに、信号をアップコンバートする。乗算器ａ１５５は、正弦波を乗算した信号をアンプａ１５７に出力する。乗算器ａ１５６は、ＬＰＦａ１５２から入力された信号に、移相器ａ１５４から入力された余弦波を乗算することで、直交成分の波を生成するとともに、信号をアップコンバートする。乗算器ａ１５６は、余弦波を乗算した信号をアンプａ１５７に出力する。アンプａ１５７は、乗算器ａ１５５、ａ１５６から入力された信号を増幅し、無線送信部ａ１６に出力する。
【００５４】
無線送信部ａ１６は、ＲＦ送信帯域制限フィルタ（Ｔｘ＿ＢＰＦ）ａ１６１、及び、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）ａ１６２を含んで構成される。ＲＦ送信帯域制限フィルタａ１６１は、アンプａ１５７から入力された信号から、送信帯域の信号（例えば、図２のバンド１１）を抽出してＰＡ  ａ１６２に出力する。ＰＡ  ａ１６２は、ＲＦ送信帯域フィルタａ１６１から入力された信号を増幅し、アンテナ共用器ａ１０２に出力する。
【００５５】
上記の構成によって送受信装置ａ１は、例えば、図２に示した中心周波数ｆ１＿Ｔ１、周波数帯域幅２０ＭＨｚの上りＣＣを用いて、信号を送信する。なお、図３に示す送受信装置ａ１の構成は、上りＯＦＤＭ信号のＣＣを生成しているが、本発明はこれに限らず、回路ブロックの別組み合わせで、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Single-Carrier Frequency-Division Multiple Access)の構成で上り連続のＳＣ−ＦＤＭＡ信号、または非連続のＳＣ−ＦＤＭＡ(Clustered DFT-S-OFDMまたはCL-DFT-S-OFDM)信号、を生成しＣＣを用いて送信してもよい。また、図３はダイレクトコンバージョン方式の送受信装置ａ１について説明したが、本発明はこれに限らず、スーパーヘテロダイン方式など他の送受信装置に適用してもよい。なお、この場合、直交変復調部ａ１２、ａ１５の対応関係を修正すれば適用することができる。
【００５６】
図４は、本実施形態に係る送受信装置ａ１の簡略的構成を示す概略ブロック図である。この図は、図３の送受信装置ａ１の構成を簡略化したものである。送受信装置ａ１は、送受信共用アンテナａ１０１、アンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ１０２、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ１１、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）ａ１３、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤ）ａ１４、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ１６を含んで構成される。
【００５７】
＜無線パラメータについて＞
図５は、本実施形態に係る無線パラメータの説明図である。この図は、無線パラメータとして、ＲＦ＿ＢＷｍ、及び、ＢＢ＿ＢＷｎがあることを示す。ここで、ｍはシステムオペレーションの周波数バンドの番号（周波数バンド番号という）を示し、ｍ＝１、２、・・・、Ｍである。例えば、図２の周波数バンド１、２の周波数バンド番号は１、２である。また、ｎはベースバンドの周波数帯域幅（以下、ＢＢ周波数帯域幅番号という）の番号を示し、ｎ＝１、２、・・・、Ｎである。
ここで、パラメータＲＦ＿ＢＷｍは、図４の送受信共用アンテナａ１０１、アンテナ共用器ａ１０２、無線受信部ａ１１、直交復調器ａ１２、直交変調器ａ１５、及び無線送信部ａ１６と関連する。また、パラメータＢＢ＿ＢＷｎは、図４の直交復調器ａ１２、ベースバンド復調部ａ１３、ベースバンド変調部ａ１４、及び直交変調器ａ１５と関連する。この関連についての詳細は、図６、７を用いて後述する。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る周波数バンド番号の説明図(3GPP TS 36.101のTable 5.5-1 E-UTRA operating bandsから一部抜粋)である。この図は、周波数バンド番号、上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域、周波数バンド帯域幅、及び、伝送モードの関係を示す。例えば、１行目の対応は、周波数バンド番「１」の周波数バンド（図２の周波数バンド１参照）は、上り周波数バンド（図２のバンド１１参照）帯域が「１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ」、下り周波数バンド（図２のバンド１２参照）帯域が「２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ」、周波数バンド帯域は「６０ＭＨｚ」、伝送モードが「ＦＤＤ」であることを示す。なお、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄに対応する周波数帯域の追加により、関連仕様書にＬＴＥ−Ａシステム対応の周波数バンド番号（４１番から）は追加されると予測される。  
このパラメータＲＦ＿ＢＷｍにより、図４の送受信共用アンテナａ１０１、アンテナ共用器ａ１０２、無線受信部ａ１１、直交復調器ａ１２、直交変調器ａ１５、及び無線送信部ａ１６の動作周波数及び動作周波数帯域幅が決定される。
【００５９】
図７は、本実施形態に係るＢＢ周波数帯域幅番号の説明図である。この図は、ＢＢ周波数帯域幅番号及び周波数帯域幅の関係を示す。例えばＢＢ周波数帯域幅番号１、２、３、４、５は２０ＭＨｚＣＣの帯域幅の組み合わせを表す。また、ＢＢ周波数帯域幅番号６、７番以降は１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚのＣＣ帯域幅の組み合わせを表すこともできる。
このパラメータＢＢ周波数帯域幅番号により、下りリンクについては、図４の直交復調器ａ１２のダウンコンバータ（局部発振器ａ１２２、移相器ａ１２３、乗算器ａ１２４、ａ１２６）、ＬＰＦ  ａ１２５、ａ１２７での周波数特性、ベースバンド復調部ａ１３のデジタルフィルタａ１３３の周波数特性、及び、ＡＤ変換部ａ１３１、ＦＦＴ部ａ１３６のサンプリング周波数が決定される。同様に、このパラメータＢＢ周波数帯域幅番号により、上りリンクについては、図４の直交変調器ａ１５のアップコンバータ（局部発振器ａ１５３、移相器ａ１５４、乗算器ａ１５５、ａ１５６）の周波数特性、ＬＰＦａ１５１、ａ１５２での周波数特性、ベースバンド変調部ａ１４のデジタルフィルタａ１４６での周波数特性、及び、ＩＦＦＴ部ａ１４３、ＤＡ変換部ａ１４７、１４８でのサンプリング周波数が決定される。
【００６０】
＜送受信装置ａ２の構成について＞
次に、１個の周波数バンドで、複数のＣＣ（Ｌ個の下りＣＣ、Ｋ個の上りＣＣ）を用いた通信を行う送受信装置ａ２について説明をする。
図８は、本実施形態に係る送受信装置ａ２の簡略的構成を示す概略ブロック図である。この図において、送受信装置ａ２は、送受信共用アンテナａ２０１、アンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ２０２、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ２１、Ｌ個の直交復調器（ＩＱ＿ＤＭｌ）ａ２２−ｌ（Ｌの小文字；ｌ＝１、２、・・・、Ｌ）、Ｌ個のベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭｌ）ａ２３−ｌ（Ｌの小文字）、Ｋ個のベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤｌ）ａ２４−ｋ（ｋ＝１、２、・・・、Ｋ）、Ｋ個の直交変調器（ＩＱ＿ＭＤｌ）ａ２５−ｋ、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ２６を含んで構成される。ここで、アンテナ共用器ａ２０２、無線受信部ａ２１、直交復調器ａ２２−ｌ、ベースバンド復調部ａ２３−ｌ、ベースバンド変調部ａ２４−ｋ、直交変調器ａ２５−ｋの持つ構成及び機能は、それぞれ、図３のアンテナ共用器ａ１０２、無線受信部ａ１１、直交復調器ａ１２、ベースバンド復調部ａ１３、ベースバンド変調部ａ１４、直交変調器ａ１５と同じであるので、説明は省略する。ただし、直交復調器ａ２２−ｌ各々、及びベースバンド復調部ａ２３−ｌ各々は、対応付けられた１つまたは複数連続の下りＣＣで受信した信号を処理する。また、ベースバンド変調部ａ２４−ｋ各々、及び直交変調器ａ２５−ｋ各々は、対応付けられた１つまたは複数連続の上りＣＣで送信する信号を処理する。
【００６１】
図８の送受信装置ａ２では、１個の周波数バンド内において、連続／非連続のＬ個の下りＣＣで信号を受信し、及び連続／非連続のＫ個の上りＣＣで信号を送信することができる。また、Ｌ個の直交復調器ａ２２−ｌとベースバンド復調部ａ２３−ｌを有するため、非同期送信の下りＣＣでの通信にも対応できる。また、それぞれのＢＢ周波数帯域幅番号ＢＢ＿ＢＷｎが異なる場合、対応できる連続／非連続の下りＣＣ総数、非同期送信の下りＣＣの総数、ＯＦＤＭサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの連続した複数ＣＣの帯域幅も変化し、様々な組み合わせが生じる。上りについても同様である。
【００６２】
＜送受信装置ａ３の構成について＞
次に、１個又は複数の周波数バンドで、複数のＣＣを用いた通信を行う送受信装置ａ３について説明をする。
図９は、本実施形態に係る送受信装置ａ３の簡略的構成を示す概略ブロック図である。この図において、送受信装置ａ３は、送受信共用アンテナａ３０１−ｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｉ）、アンテナ共用器（ＤＵＰｉ）ａ３０２−ｉ、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘｉ）ａ３１−ｉ、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭｉｌ）ａ３２−ｉｌ（Ｌの小文字；ｌ＝１、２、・・・、Ｌ）、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭｉｌ）ａ３３−ｉｌ（Ｌの小文字）、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤｊｋ）ａ３４−ｊｋ（ｊ＝１、２、・・・、Ｉ；ｋ＝１、２、・・・、Ｋ）、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤｊｋ）ａ３５−ｊｋ、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘｉ）ａ３６−ｊを含んで構成される。ここで、アンテナ共用器ａ３０２−ｉ、無線受信部ａ３１−ｉ、直交復調器ａ３２−ｉｌ、ベースバンド復調部ａ３３−ｉｌ、ベースバンド変調部ａ３４−ｊｋ、直交変調器ａ３５−ｊｋ、及び無線送信部ａ３６−ｊの持つ構成及び機能は、それぞれ、図８のアンテナ共用器ａ２０２、無線受信部ａ２１、直交復調器ａ２２−ｌ、ベースバンド復調部ａ２３−ｌ、ベースバンド変調部ａ２４−ｋ、直交変調器ａ２５−ｋと同じであるので、説明は省略する。
【００６３】
ここで、直交復調器ａ３２−ｉｌ及びベースバンド復調部ａ３３−ｉｌの組は、ｉ番目の周波数バンド、ｌ（Ｌの小文字）番目の下りＣＣで受信したＯＦＤＭベースバンド信号を処理する（各組をＢＢ復調ブランチｉｌといい、ｌ（Ｌの小文字）をＢＢ復調ブランチ番号という；要素キャリア受信処理部）。また、ベースバンド変調部ａ３４−ｊｋ及び直交変調器ａ３５−ｊｋの組は、ｉ番目の周波数バンド、ｋ番目の上りＣＣで受信したＯＦＤＭベースバンド信号を処理する（各組をＢＢ変調ブランチｉｋといい、ｋをＢＢ変調ブランチ番号という；要素キャリア送信処理部）。また、無線受信部ａ３１−ｉ及びＢＢ復調ブランチｉ１〜ｉＬの組は、ｉ番目の周波数バンドで受信したＯＦＤＭ無線受信信号を処理する（各組をＲＦ受信ブランチｉといい、ｉをＲＦ受信ブランチ番号という；周波数バンド受信処理部）。また、無線送信部ａ３６−ｊ及びＢＢ変調ブランチｊ１〜ｊＫの組は、ｊ番目の周波数バンドで送信するＯＦＤＭ無線送信信号を処理する（各組をＲＦ送信ブランチｊといい、ｊをＲＦ送信ブランチ番号という；周波数バンド送信処理部）。
なお、図９では、ＲＦ受信ブランチの数とＲＦ送信ブランチの数が同じ数（Ｉ個）である場合を示しているが、本発明はこれに限らず、ＲＦ受信ブランチの数とＲＦ送信ブランチの数は異なっていてもよい。また、図９では、各ＲＦ受信ブランチ内のＢＢ復調ブランチの数が同じ数（Ｌ個）である場合を示しているが、本発明はこれに限らず、各ＲＦ受信ブランチ内のＢＢ復調ブランチの数は異なっていてもよい。同様に、各ＲＦ送信ブランチ内のＢＢ変調ブランチの数は異なっていてもよい。
【００６４】
送受信装置ａ３は、同じ周波数バンドの信号を送受信する場合、複数のＲＦ受信ブランチｉ及びＲＦ送信ブランチｉを備えることにより、下り／上りＭＩＭＯ方式、基地局装置間の協調通信（ＣｏＭＰ；coordinated multipoint）方式、上り送信ダイバーシチ方式に対応することができる。また、送受信装置ａ３は、異なる周波数バンドの信号を受信する場合、複数のＲＦ受信ブランチｉ及びＲＦ送信ブランチｊを備えることにより、複数周波数バンドで、上記の方式に対応することができる。
【００６５】
＜移動局装置Ａ１の構成について＞
以下、送受信装置ａ１、ａ２、又はａ３を備える移動局装置Ａ１について説明をする。
図１０は、本実施形態に係る移動局装置Ａ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、移動局装置Ａ１は、送受信装置Ａ１０１、制御部Ａ１０２、割当情報記憶部Ａ１０３、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４、ＡＳＮ（Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｙｎｔａｘ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）符号化部Ａ１０５、及びＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ
Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージ生成部Ａ１０６を含んで構成される。
【００６６】
送受信装置Ａ１０１は、上記の送受信装置ａ１、ａ２、又はａ３である。
制御部Ａ１０２は、移動局装置Ａ１の各部を制御する。例えば、制御部Ａ１０２は、制御データとして、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ１０２は、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信の制御を行う。
送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４は、送受信装置構成情報（例えば図１４、詳細は後述する）をメモリに保存している。送受信装置構成情報は、移動局装置構成に応じて、工場出荷時に予め設定し、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４に書き込むことができる。
また、制御部Ａ１０２は、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４が記憶する送受信装置構成情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５に出力する。ここで、この送受信装置構成情報には、送受信部Ａ１０１の構成を示す情報が含まれる。送受信装置構成情報の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
【００６７】
ＡＳＮ符号化部Ａ１０５は、制御部Ａ１０２から入力された送受信装置構成情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６は、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５から入力された情報を含むＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（ＵＥ−ＡｄｖａｎｃｄｅＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を生成し、制御データに含まれる上りＲＲＣメッセージの一部として、送受信装置Ａ１０１に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、ＲＦ送信ブランチｊで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
また、制御部Ａ１０２、割当情報記憶部Ａ１０３、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５、及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、または全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【００６８】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
図１１は、本実施形態に係る抽象構文記法１に変換したＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図１２のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｄｅＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に含む送受信装置構成情報（図１２のＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の説明図である。この図は、無線パラメータとして、ＲＸｉ、ＲＦ＿ＢＷｍ、ＢＢ＿ＤＭｌ（Ｌの小文字）、ＢＢ＿Ｗｎ、ＴＸｊ、ＲＦ＿ＢＷｍ、ＢＢ＿ＭＤｋ、ＢＢ＿ＢＷｎがあり、これらの変数が階層構造であることを示す。
【００６９】
図１１において、パラメータＲＸｉは、ＲＦ受信ブランチ番号ｉを示す。上記のように、ＲＦ受信ブランチ番号ｉは、ｉ＝１、２、・・・、Ｉの範囲の値である。ここで、Ｉは最大のＲＦ受信ブランチ数（最大の受信アンテナ本数）を示し、例えば、８×８ＭＩＭＯの場合は、Ｉ＝８である。
パラメータＲＸｉの下層のパラメータＲＦ＿ＢＷｍは、ＲＦ受信ブランチｉで受信をすることができる周波数バンドの周波数バンド番号ｍを示す。
パラメータＲＸｉの下層のパラメータＢＢ＿ＤＭｌ（Ｌの小文字）は、ＲＦ受信ブランチｉに含まれるＢＢ復調ブランチ番号ｌ（Ｌの小文字）を示す。
パラメータＢＢ＿ＤＭｌの下層のパラメータＢＢ＿ＢＷｎは、ＢＢ復調ブランチｌ（Ｌの小文字）で処理できるベースバンドの周波数帯域幅のＢＢ周波数帯域幅番号ｎを示す。
【００７０】
また、図１１において、パラメータＴＸｊは、ＲＦ送信ブランチ番号ｊを示す。ＲＦ送信ブランチ番号ｊは、ｉ＝１、２、・・・、Ｊの範囲の値である。ここで、Ｊは最大のＲＦ送信ブランチ数（最大の送信アンテナ本数）を示し、例えば、４×４ＭＩＭＯの場合は、Ｊ＝４である。
パラメータＴＸｊの下層のパラメータＲＦ＿ＢＷｍは、ＲＦ送信ブランチｊで送信できる周波数バンドの周波数バンド番号ｍを示す。
パラメータＴＸｊの下層のパラメータＢＢ＿ＭＤｋは、ＲＦ送信ブランチｊに含まれるＢＢ変調ブランチ番号ｋを示す。
パラメータＢＢ＿ＭＤｋの下層のパラメータＢＢ＿ＢＷｎは、ＢＢ変調ブランチｋで処理できるベースバンドの周波数帯域幅のＢＢ周波数帯域幅番号ｎを示す。
【００７１】
図１２は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（ＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、及び送受信装置構成情報（ＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一例を示す概略図である。この図において、パラメータＭａｘ−ＲＦＲｘ−Ｂｒａｎｃｈｓは最大のＲＦ受信ブランチ数Ｉを示す。また、パラメータＭａｘ−ＢＢＲｘ−Ｂｒａｎｃｈｓは最大のＢＢ復調ブランチ数Ｌを示す。同様に、パラメータＭａｘ−ＲＦＴｘ−Ｂｒａｎｃｈｓは最大のＲＦ送信ブランチ数Ｊを示し、パラメータＭａｘ−ＴｘＢＢ−Ｂｒａｎｃｈｓは最大のＢＢ変調ブランチ数Ｋを示す。また、パラメータＭａｘ−ＲＦ−Ｂａｎｄｓは最大周波数バンド番号Ｍを示し、パラメータＭａｘ−ＢＢＲＸ−Ｂａｎｄｓは最大ＢＢ周波数帯域幅番号Ｎを示す。
例えば、図１２において、送受信装置構成情報（図１２のＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）には、ＲＦ受信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＲｘ−Ｂｒａｎｃｈｓ）、及び、ＲＦ送信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＴｘ−Ｂｒａｎｃｈｓ）が代入される。
【００７２】
図１２において、ＲＦ受信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＲｘ−Ｂｒａｎｃｈｓ）には、Ｉ個のＲＦ受信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＲＸ−Ｂｒａｎｃｈ）が代入される。ｉ番目のＲＦ受信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＲＸ−Ｂｒａｎｃｈ）には、Ｌ個のＢＢ復調ブランチの構成の情報（ＵＥ−ＢＢＲｘ−Ｂｒａｎｃｈｓ）と、ｉ番目のＲＦ受信ブランチに対応する周波数バンド番号ｍの情報（ＵＥ−ＲＦＲｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）が代入される。ｌ（Ｌの小文字）番目のＢＢ復調ブランチの構成情報（ＵＥ−ＢＢＲｘ−Ｂｒａｎｃｈ）には、ｌ番目のＢＢ復調ブランチに対応するＢＢ周波数帯域幅番号ｎの情報（ＵＥ−ＢＢＲｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）が代入される。
ここで、ｉ番目のＲＦ受信ブランチに対応する周波数バンド番号ｍの情報（ＵＥ−ＲＦＲｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）には、ｕｅ−ｒｆｒｘ−ｂａｎｄ、すなわち図１１のパラメータＲＸｉの下層のパラメータＲＦ＿ＢＷｍが代入される。またｌ番目のＢＢ復調ブランチに対応するＢＢ周波数帯域幅番号ｎの情報（ＵＥ−ＢＢＲｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）には、ｕｅ−ｒｘｂｂ−ｂａｎｄ、すなわち図１１のパラメータＢＢ＿ＤＭｌ（Ｌの小文字）の下層のパラメータＢＢ＿ＢＷｎが代入される。
【００７３】
また、図１２において、ＲＦ送信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＴｘ−Ｂｒａｎｃｈｓ）には、Ｊ個のＲＦ送信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＴＸ−Ｂｒａｎｃｈ）が代入される。ｊ番目のＲＦ送信ブランチの構成情報（ＵＥ−ＲＦＴＸ−Ｂｒａｎｃｈ）には、Ｋ個のＢＢ変調ブランチの構成の情報（ＵＥ−ＢＢＴｘ−Ｂｒａｎｃｈｓ）と、ｊ番目のＲＦ送信ブランチに対応する周波数バンド番号ｍの情報（ＵＥ−ＲＦＴｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）が代入される。ｋ番目のＢＢ変調ブランチの構成情報（ＵＥ−ＢＢＴｘ−Ｂｒａｎｃｈ）には、ｋ番目のＢＢ変調ブランチに対応するＢＢ周波数帯域幅番号ｎの情報（ＵＥ−ＢＢＴｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）が代入される。
ここで、ｊ番目のＲＦ送信ブランチに対応する周波数バンド番号ｍの情報（ＵＥ−ＲＦＴｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）には、ｕｅ−ｒｆｔｘ−ｂａｎｄ、すなわち図１１のパラメータＴＸｊの下層のパラメータＲＦ＿ＢＷｍが代入される。またｋ番目のＢＢ変調ブランチに対応するＢＢ周波数帯域幅番号ｎの情報（ＵＥ−ＢＢＴｘ−Ｂａｎｄ−Ｌｉｓｔ）には、ｕｅ−ｔｘｂｂ−ｂａｎｄ、すなわち図１１のパラメータＢＢ＿ＭＤｋの下層のパラメータＢＢ＿ＢＷｎが代入される。
【００７４】
図１３は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの別の一例を示す概略図である。この図において、従来のＬＴＥ移動局通信能力メッセージ（ＵＥ−ＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）には、ＬＴＥ−Ａ移動局装置のカテゴリの情報（図１３のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、及び、送受信装置構成情報（図１２のＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を加えて、ＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージを表す。なお、移動局装置のカテゴリの情報については、第２の実施形態で後述する。
【００７５】
図１４は、本実施形態に係る送受信装置構成情報の一例を示す概略図である。この図は、１個のＲＦ受信ブランチ（ＲＸ１）にＢＢ復調ブランチが２個（ＢＢ＿ＤＭ１、ＢＢ＿ＤＭ２）含まれ、また、１個のＲＦ送信ブランチ１（ＴＸ１）にＢＢ変調ブランチが１個（ＢＢ＿ＭＤ１）含まれることを示す。
また、この図は、例えば、ＲＦ受信ブランチ１（ＲＸ１）では、周波数バンド番号「１」（ＲＦ＿ＢＷ１、図６に参照）の周波数バンドで受信をすることができることを示す。また、例えば、この図は、ＲＦ受信ブランチ１に含まれるＢＢ復調ブランチ１（ＢＢ＿ＤＭ１）では、ＢＢ周波数帯域幅番号「３」（ＢＢ＿ＢＷ３、図７に参照）のベースバンドの周波数帯域幅で処理できることを示す。
【００７６】
＜基地局装置Ｂの構成について＞
図１５は、本実施形態に係る基地局装置Ｂの構成を示す概略ブロック図である。この図において、基地局装置Ｂは、送受信装置Ｂ１０１、制御部Ｂ１０２、割当情報記憶部Ｂ１０３を含んで構成される。
送受信装置Ｂ１０１は、移動局装置Ａ１とデータを送受信する。送受信装置Ｂ１０１は、送受信装置ａ３と同様の基本構成及び基本機能を持つので、説明は省略する。
制御部Ｂ１０２は、基地局装置Ｂの各部を制御する。例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１から受信したＲＲＣメッセージから送受信装置構成情報を復号して抽出し、抽出した送受信装置構成情報に基づいて移動局装置Ａ１の上り／下り無線リソースの割り当てを決定する。
また、制御部Ｂ１０２、割当情報記憶部Ｂ１０３は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ｂ１０１に一部、または全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【００７７】
例えば、基地局装置Ｂが図２のケース１のような通信能力、例えば周波数割り当てに対して、移動局装置Ａ１が図２のケース３のような送受信装置構成である場合、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１から受信したＲＲＣメッセージからＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図１２のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）またはＬＴＥ移動局通信能力メッセージ（図１３のＵＥ−ＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を復号し、送受信装置構成情報（図１２または図１３のＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を抽出し、移動局装置Ａ１の構成に対して、上り／下りＣＣの割り当て、すなわち上りＣＣがｆ１＿Ｔ１、下りＣＣがｆ１＿Ｒ１を割り当て、移動局装置Ａ１からの初期アクセス、例えばランダムアクセス時に移動局装置Ａ１に通知する。下りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ１が自装置データを受信する下りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｒ１の下りＣＣ内に、上りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ１が自装置データを送信する上りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｔ１の上りＣＣ内に割り当てる。
また、基地局装置Ｂが図２のケース１で、且つ下りに４本送信アンテナと上りに２本受信アンテナが備え、移動局装置Ａ１が図２のケース３で、且つ下りに２本受信アンテナ（２つのＲＦ受信ブランチ）と上りに１本送信アンテナ（１つのＲＦ送信ブランチ）が備えた送受信装置構成である場合、基地局装置Ｂの制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１にｆ１＿Ｔ１の下りＣＣ内に割り当てられたリソースブロックＲＢにおける２×２ＭＩＭＯ送信、または基地局装置間の協調通信ＣｏＭＰを行う基地局装置間に共通の下りリソースブロックＲＢの割り当てを行うことができる。すなわち、基地局装置Ｂの制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１からの送受信装置構成情報と自装置の送受信装置構成情報と比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ１に適切な下り／上り無線リソース割り当てを行うことができる。
【００７８】
制御部Ｂ１０２は、上り／下りＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を割当情報記憶部Ｂ１０３に記憶する。制御部Ｂ１０２は、割当情報記憶部Ｂ１０３から上り／下りＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を読み出し、送受信の制御を行う。また、制御部Ｂ１０２は、決定した上り／下りＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ１に送信する。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ１は、基地局装置Ｂとの通信に用いることができるＢＢ復調ブランチ数、ＢＢ変調ブランチ数、及びベースバンド周波数帯域幅番号（要素キャリアＣＣに関する情報）と、ＲＦ受信ブランチ数、ＲＦ送信ブランチ数、及び周波数バンド番号（周波数バンドに関する情報）と、を含む移動局装置能力メッセージを、基地局装置Ｂへ送信する。また、移動局装置Ａ１は、移動局装置能力メッセージに基づいて基地局装置Ｂが割り当てた上り／下り無線リソースを用いて、基地局装置Ｂとの通信を行う。これにより、本実施形態では、通信システムは、移動局装置Ａ１と基地局装置Ｂとの通信に適切な上り／下り無線リソースを割り当てることができる。
【００８０】
また、ＬＴＥ−Ａの移動局装置の構成は、以下の（ア）〜（シ）の要素（ＬＴＥ−Ａ技術要素）に依存する。ＬＴＥ−Ａ技術要素とは、（ア）周波数バンド数、（イ）下り／上りＣＣの総数、（ウ）連続／非連続（Ｉｎｔｒａ  ＣＡ／Ｉｎｔｅｒ  ＣＡ）のＣＣ、（エ）無線伝送モード、（オ）下りＣＣ間或いは基地局装置間の同期／非同期送信、（カ）各種のＣＣ帯域幅（例えば１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）、（キ）ＯＦＤＭサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの連続した複数ＣＣの帯域幅（例えば１００ＭＨｚ）、（ク）下り／上りＭＩＭＯ方式、（ケ）基地局装置間の協調通信ＣｏＭＰ方式、（コ）上り送信ダイバーシチ方式、（サ）各携帯電話サービス運営者の周波数割り当て事情、（シ）国内／国際ローミングである。
【００８１】
しかしながら、従来の移動通信システム、上記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素により移動局装置の構成に大きな影響を与えることはなかった。例えばＬＴＥシステムでは、移動局装置のデータ処理ソフトバッファサイズ（下り最大データ速度１０Ｍｂｐｓ〜３００Ｍｂｐｓ）と最大のＭＩＭＯの構成（１ｘ１、２ｘ２、４ｘ４）により移動局装カテゴリ（５種類）を定義することができた。各カテゴリに対する移動局装置の構成は確定可能である。言い換えれば、各携帯電話サービス運営者に対して５種類の移動局装置を提供すればよい、また市場では５種類の移動局装置が流通すればよい。また５種類の移動局装置に対して各携帯電話サービス運営者はサービスが考慮すればよい。ＬＴＥ−Ａシステムでは、そう簡単には行かない。ＬＴＥ−Ａシステムの移動局装置は、従来のＬＴＥシステムの移動局装置カテゴリを定義する手法を採用する場合、同一カテゴリでも同じ移動局装置の構成を定義することができない、同一カテゴリでも異なる移動局装置の構成を持つことができるため、移動局装置カテゴリにより適切な移動局装置の性能を引き出すことができない。様々なＬＴＥ−Ａ技術要素を最大限に対応し、且つ回路複雑度の低減、低消費電力化、低コスト化、小型化、生産性の向上などを実現することが困難である。一方、ＬＴＥ−Ａシステムの基地局装置では、移動局装置カテゴリを低減するために、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に制限を掛ける必要がある。
【００８２】
本実施形態によれば、前記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応するための様々なＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに対して、移動局装置構成情報を生成し、基地局装置Ｂに送信することにより、基地局装置Ｂは、移動局装置構成情報に応じて、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる適切な移動局装置Ａ１の性能を引き出すことができ、適切な上り／下り無線リソースを割り当てることができる。
また図１１、１２は、ＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージに周波数バンド番号ＲＦ＿ＢＷｍ及びベースバンド周波数帯域幅番号ＢＢ＿ＢＷｍの無線パラメータが含まれているが、各ＲＦ送信ブランチ番号ＴＸｊに含まれるパワーアンプＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）の無線パラメータである最大送信電力レベルＰＡ＿ＯＵＴｑ（ｑ＝１，２、・・・、Ｑ；ｑは最大送信電力レベルの組み合わせ番号）を含むこともよい。無線パラメータＰＡ＿ＯＵＴｑはＲＦ送信ブランチ番号ＴＸｊに対応する送信周波数バンドＲＦ＿ＢＷｍのパラメータと同じレベルで、図１１にＴＸｊのＲＦ＿ＢＷｍの下に、図１２にｕｅ−ｒｆｔｘ−ｂａｎｄの下に相応のパラメータを追加してもよい。例えば、２つのＲＦ送信ブランチの場合、ＰＡ＿ＯＵＴｑの「１」はＲＦ送信ブランチ番号１（ＴＸ１）のＰＡの最大送信電力レベルが２３ｄＢｍ、ＲＦ送信ブランチ番号２（ＴＸ２）のＰＡの最大送信電力レベルが２０ｄＢｍを表し、ＰＡ＿ＯＵＴｑの「２」はその逆を表し、ＰＡ＿ＯＵＴｑの「３」は両方とも２３ｄＢｍを表し、ＰＡ＿ＯＵＴｑの「４」は両方とも２０ｄＢｍを表すことができる。Ｊ個のＲＦ送信ブランチの場合、ＰＡ＿ＯＵＴｑの組み合わせは上記の拡張でよい、
【００８３】
また無線パラメータの周波数バンド番号ＲＦ＿ＢＷｍは、図６のように周波数バンド番号、上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域、周波数バンド帯域幅、及び、伝送モードの関係を示しているが、幾つか連続した上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域を結合して、新しい且つ広い上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域を再定義することもよい。例えば、新しい周波数バンド番号「１」は、図６の周波数バンド番号「１」「２」を結合して、上り周波数バンド帯域が１９３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ、下り周波数バンド帯域が１８５０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚに対応することができる。また図９は、１つのＲＦ受信ブランチに複数のＢＢ復調ブランチ、１つのＲＦ送信ブランチに複数のＢＢ変調ブランチが含まれていることを示しているが、技術の進歩により、図４の直交変調器ａ１５と直交復調器ａ１２の周波数帯域幅が広帯域で、送受信帯域（例えば、図２のバンド１１、バンド１２）と同じであれば、１つの無線送受信部に１つの直交変調器と１つの直交復調器を使用してもよい。また１つの送受信アンテナと１つのＤＵＰ、あるいは複数送受信アンテナと複数のＤＵＰ複数の以降に複数の別々の無線送受信部、直交変調器と直交復調器、及びベースバンド変調器とベースバンド復調器による構成された複数のＲＦ送受信ブランチによる構成することができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
本実施形態では、新たな移動局装置のカテゴリ（以下、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリという；移動局カテゴリ）を定義し、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリを含む移動局装置能力メッセージを生成する場合について説明をする。これにより、本実施形態では、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる。
なお、通信システムの概念図は、第１の実施形態と同じ図１であるので説明は省略する。また、本実施形態に係る移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ２という。ここで、移動局装置Ａ２は、後述するように、送受信装置ａ１（図３、４）、ａ２（図８）、又はａ３（図９）を含んで構成される。
以下、まず、従来技術（ＬＴＥ）での移動局装置のカテゴリ（ＬＴＥ移動局カテゴリという）について説明し、次に、本実施形態（ＬＴＥ−Ａ）での移動局装置のカテゴリ（ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ）について説明をする。
【００８５】
＜ＬＴＥ移動局カテゴリについて＞
図１６は、従来技術に係るＬＴＥ移動局カテゴリ対応情報の概略図である。この図は、ＬＴＥ移動局カテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）が、５個（Ｃａｔｅｇｏｒｙ１〜５）あることを示す。また、この図は、ＬＴＥ移動局カテゴリにより、移動局装置の下り（ＤＬ）／上り（ＵＬ）のデータ伝送速度（バッファのビットサイズ；Ｂｉｔ  ｒａｔｅ）、移動局装置の下り（ＤＬ）／上り（ＵＬ）の変調方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）、及び、下りＭＩＭＯストリーム数（例えば、受信アンテナ本数；Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＭＩＭＯ  Ｓｔｒｅａｍｓ）が決まることを示す。
図１６は、例えば、ＬＴＥ移動局カテゴリ５（Ｃａｔｅｇｏｒｙ５）の場合、移動局装置の下りのデータ伝送速度が「３００Ｍｂｐｓ」、上りのデータ伝送速度が「７５Ｍｂｐｓ」、下りの変調方式が「ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、又は６４ＱＡＭ」、上りの変調方式が「ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、又は６４ＱＡＭ」、下りＭＩＭＯストリーム数が「４」であることを示す。
【００８６】
なお、このＬＴＥ移動局カテゴリに属する移動局装置の構成は、第１の実施形態で説明をした送受信装置構成情報を用いて、以下のように表わすことができる。
図１７は、本発明の第２の実施形態に係る送受信装置構成情報の一例を示す概略図である。この図において、ＬＴＥ移動局装置の組み合わせは、最大送受信ＣＣの帯域幅が２０ＭＨｚ固定のため、最大４個（ｉ＝１、２、３、４）のＲＦ受信ブランチ（１個ＲＦ受信ブランチに１個ＢＢ復調ブランチを含む）と１個のＲＦ送信ブランチ（１個ＲＦ送信ブランチに１個ＢＢ変調ブランチを含む）で表わされる。
【００８７】
＜ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリについて＞
図１８は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の一例を示す概略図である。この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）が、６個（ＣａｔｅｇｏｒｙＡ〜Ｆ；カテゴリＡ〜Ｆ）あることを示す。また、この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリにより、移動局装置の下り（ＤＬ）／上り（ＵＬ）のデータ伝送速度（バッファのビットサイズ；Ｂｉｔ  ｒａｔｅ）が決まることを示す。また、この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリにより、移動局装置の下り（ＤＬ）のＭＩＭＯストリーム数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＭＩＭＯ  Ｓｔｒｅａｍｓ）及び下りの連続／非連続ＣＣの個数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＣＣ）、移動局装置の上り（ＵＬ）のＭＩＭＯストリーム数及び上りの連続／非連続ＣＣの個数の範囲が決まることを示す。
【００８８】
例えば、カテゴリＢの場合のデータ伝送速度は、下りが「１００Ｍｂｐｓ」、上りが「７５Ｍｂｐｓ」であり、このＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、例えば、高速移動している移動局装置に適用される。カテゴリＦでは、データ伝送速度は、下りが「１０００Ｍｂｐｓ」、上りが「５００Ｍｂｐｓ」であり、例えば、カテゴリＦは固定の移動局装置又は移動速度が非常に小さい移動局装置に適用される。
【００８９】
また、例えば、図１８において、下りＭＩＭＯストリーム数は８、４、２、１の範囲に、上りＭＩＭＯストリーム数は４、２、１の範囲で決まる。また、図１８において、下りＣＣの数は１〜５個の範囲に、上りＣＣの数は１〜２個の範囲で決まる。
ここで、ＬＴＥでは、１個の上り／下りＭＩＭＯストリームにおいて、帯域幅が２０ＭＨｚのＣＣでは、最大データ伝送速度が「７５Ｍｂｐｓ」（６４ＱＡＭの場合）である（図１６参照）。よって、図１８での上り／下りのＭＩＭＯストリーム数及びＣＣの数は、データ伝送速度を満たすことができるような対応になっている。
【００９０】
例えば、カテゴリＢでは、下りのデータ伝送速度「１００Ｍｂｐｓ」を満たすため、下りＭＩＭＯストリーム数が「４」個の場合に下りＣＣの数は「１」個、下りＭＩＭＯストリーム数が「２」個の場合に下りＣＣの数は「１」個、又は、下りＭＩＭＯストリーム数が「１」個の場合に下りＣＣの数は「２」〜「５」個が対応付けされている。例えば、下りＭＩＭＯストリーム数が「４個」の場合に下りＣＣが「１」個であれば、最大３００Ｍｂｐｓ（４個×７５Ｍｂｐｓ）となり、１００Ｍｂｐｓを満たすことができる。また、例えば、下りＭＩＭＯストリーム数が「１」個の場合に下りＣＣが「５」個であれば、最大３７５Ｍｂｐｓ（５個×７５Ｍｂｐｓ）となり、１００Ｍｂｐｓを満たすことができる。
また、下りＭＩＭＯストリーム数が「４」個及び下りＣＣの数は「１」個の場合（最大３００Ｍｂｐｓ）には低い変調率の変調方式である１６ＱＡＭを、下りＭＩＭＯストリーム数が「１」個及び下りＣＣの数は「２」個の場合（最大１５０Ｍｂｐｓ）には高い変調率の変調方式である６４ＱＡＭを、選択することでデータ伝送速度を満たすことができる。
【００９１】
同様に、カテゴリＢでは、上りのデータ伝送速度「７５Ｍｂｐｓ」を満たすため、上りＭＩＭＯストリーム数が「４」個の場合に上りＣＣの数は「１」個、上りＭＩＭＯストリーム数が「２」個の場合に上りＣＣの数は「１」個、又は、上りＭＩＭＯストリーム数が「１」個の場合に上りＣＣの数は「１」又は「２」個が対応付けされている。例えば、上りＭＩＭＯストリーム数が「２個」の場合に上りＣＣが「１」個であれば、最大１５０Ｍｂｐｓ（２個×７５Ｍｂｐｓ）となり、７５Ｍｂｐｓを満たすことができる。また、例えば、上りＭＩＭＯストリーム数が「１」個の場合に上りＣＣが「１」個であれば、最大７５Ｍｂｐｓ（１個×７５Ｍｂｐｓ）となり、７５Ｍｂｐｓを満たすことができる。
また、上りＭＩＭＯストリーム数が「２」個及び上りＣＣの数は「１」個の場合（最大１５０Ｍｂｐｓ）には低い変調率の変調方式である１６ＱＡＭを、上りＭＩＭＯストリーム数が「１」個及び上りＣＣの数は「１」個の場合（最大７５Ｍｂｐｓ）には高い変調率の変調方式である６４ＱＡＭを、選択することでデータ伝送速度を満たすことができる。
本発明のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ（図１８のＣａｔｅｇｏｒｙ）は、下りＣＣの数を対応付けたもの、すなわち下りＣＣの数により管理されていることが特徴である。
なお、本発明のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、図１８の例に限らず、上記のように、最大データ伝送速度に応じて、その最大データ伝送速度を満たすことができるように、下りＭＩＭＯストリーム数及び下りＣＣの数を対応付けたものであればよい。また、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリの数も、図１８の例（６個）に限られず、この例の場合より多くてもよいし、少なくてもよい。また、ＬＴＥ移動局カテゴリのカテゴリ１は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリのカテゴリＡに含まれる。
【００９２】
＜ＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の制限＞
ＬＴＥ−Ａ移動局装置のＲＦ送信ブランチとＢＢ変調ブランチの構成に対して、ＬＴＥシステムへの後方互換性、及び無線送信部ａ１６（図３）に含まれるパワーアンプＰＡが影響を受けるＲＦ送信信号のピーク対平均電力の比ＰＡＰＲ (Peak to Average Power Ratio)を考慮した場合、シングルキャリアＳＣ−ＦＤＭＡ送信方式が適している。上り最大連続／非連続ＣＣの個数を２個に制限した場合、ＬＴＥ−Ａ移動局装置は２個のＲＦ送信ブランチ（１個のＲＦ送信ブランチに最大４０ＭＨｚベースバンド周波数帯域幅を持つ１個のＢＢ変調ブランチを含む）の構成することが考えられる。
また、周波数バンドについて、携帯電話サービス運営者から様々な要望があり、移動局装置構成から最大３個の周波数バンドに制限する動きがある。例えばＦＤＤモードでは周波数バンド番号３、１、７（図６参照）、ＴＤＤモードでは周波数バンド番号３４、２９、４０（図６参照）に制限しても、下りＭＩＭＯストリーム数が８個（受信アンテナ８本）の場合、ＲＦ受信ブランチ数は２４個となり、移動局装置のハードウェア構成、サイズ、消費電力とも大きな問題になる。周波数バンド数によりＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリの分類を行う場合、上位の移動局カテゴリ（例えば１０００Ｍｂｐｓクラス移動局装置）は移動局装置の最大構成（Ｈｉｇｈ  Ｅｎｄ商品）となる。ユーザの要望、例えば１０００Ｍｂｐｓクラスで３．５ＧＨｚ（周波数バンド番号Ａ）だけ動作できる安い移動局装置が提供できない。従って、図１８に示したＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、下り周波数バンドの無線パラメータと無関係のように定義している。
同様に、ＲＦ送信ブランチ数も上り周波数バンド数に依存している。例えば３個の周波数バンドと上りＭＩＭＯストリーム数が４個（送信アンテナ４本）の場合、ＲＦ送信ブランチ数は１２個となる。周波数バンド数によりＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリの分類を行う場合、上位のカテゴリ（例えば５００Ｍｂｐｓクラス移動局装置）は移動局装置の最大構成となる。ユーザの要望、例えば５００Ｍｂｐｓクラスで３．５ＧＨｚ（周波数バンド番号Ａ）だけ動作できる安い移動局装置が提供できない。従って、図１８に示したＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、上り周波数バンドの無線パラメータと無関係のように定義している。
【００９３】
次に、周波数バンドが複数ある場合に好適なＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリについて説明する。周波数バンドが複数あるときに、図１８の１個のＭＩＭＯストリーム対応のＲＦ受信ブランチ及びＲＦ送信ブランチを、複数の周波数バンドに対応できるようにした場合、以下のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ（図１９）を用いる。
【００９４】
図１９は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の別の一例を示す概略図である。この図は、図１８の上り／下りＭＩＭＯストリーム数（ＵＬ／ＤＬ  Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＭＩＭＯ  ｓｔｒｅａｍｓ）を、上り／下りデータストリーム数（ＵＬ／ＤＬ  Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＡＴＡ  ｓｔｒｅａｍｓ）に変更したものである。この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ（Ｃａｔｅｇｏｒｙ）が、６個（ＣａｔｅｇｏｒｙＡ〜Ｆ；カテゴリＡ〜Ｆ）あることを示す。また、この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリにより、移動局装置の下り（ＤＬ）／上り（ＵＬ）のデータ伝送速度（バッファのビットサイズ；Ｂｉｔ  ｒａｔｅ）が決まることを示す。また、この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリにより、移動局装置の下り（ＤＬ）のデータストリーム数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＡＴＡ  Ｓｔｒｅａｍｓ）及び下りの連続／非連続ＣＣの個数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＣＣ）、移動局装置の上り（ＵＬ）のデータストリーム数及び上りの連続／非連続ＣＣの個数の範囲が決まることを示す。
上り／下りデータストリーム数の定義は、上り／下りＭＩＭＯストリーム数の拡張であり、同じ周波数バンド内では、上り／下りＭＩＭＯストリーム数と同じ、異なる周波数バンドの場合では、各周波数バンドの上り／下りＭＩＭＯストリーム数の合計である。すなわち、同じ周波数バンド内で下りＭＩＭＯストリーム数が「２」（２ｘ２ＭＩＭＯ）、下りＣＣの数が「１」に対して、２つの周波数バンドで、下りデータストリーム数が「２」、下りＣＣの数が「１」で同様な移動局装置の下りデータ伝送速度を実現することができる。
【００９５】
例えば、カテゴリＢの場合のデータ伝送速度は、下りが「１００Ｍｂｐｓ」、上りが「７５Ｍｂｐｓ」であり、このＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、例えば、高速移動している移動局装置に適用される。カテゴリＦでは、データ伝送速度は、下りが「１０００Ｍｂｐｓ」、上りが「５００Ｍｂｐｓ」であり、例えば、カテゴリＦは固定の移動局装置又は移動速度が非常に小さい移動局装置に適用される。
【００９６】
また、例えば、図１９において、下りデータストリーム数は８、４、２、１の範囲に、上りデータストリーム数は４、２、１の範囲で決まる。また、図１９において、下りＣＣの数は１〜５個の範囲に、上りＣＣの数は１〜２個の範囲で決まる。
ここで、ＬＴＥでは、１個の上り／下りデータストリームにおいて、帯域幅が２０ＭＨｚのＣＣでは、最大データ伝送速度が「７５Ｍｂｐｓ」（６４ＱＡＭの場合）である（図１６参照）。よって、図１９での上り／下りのデータストリーム数及びＣＣの数は、データ伝送速度を満たすことができるような対応になっている。
【００９７】
例えば、カテゴリＢでは、下りのデータ伝送速度「１００Ｍｂｐｓ」を満たすため、下りデータストリーム数が「４」個の場合に下りＣＣの数は「１」個、下りデータストリーム数が「２」個の場合に下りＣＣの数は「１」個、又は、下りデータストリーム数が「１」個の場合に下りＣＣの数は「２」〜「５」個が対応付けされている。例えば、下りデータストリーム数が「４個」の場合に下りＣＣが「１」個であれば、最大３００Ｍｂｐｓ（４個×７５Ｍｂｐｓ）となり、１００Ｍｂｐｓを満たすことができる。また、例えば、下りデータストリーム数が「１」個の場合に下りＣＣが「５」個であれば、最大３７５Ｍｂｐｓ（５個×７５Ｍｂｐｓ）となり、１００Ｍｂｐｓを満たすことができる。
また、下りデータストリーム数が「４」個及び下りＣＣの数は「１」個の場合（最大３００Ｍｂｐｓ）には低い変調率の変調方式である１６ＱＡＭを、下りデータストリーム数が「１」個及び下りＣＣの数は「２」個の場合（最大１５０Ｍｂｐｓ）には高い変調率の変調方式である６４ＱＡＭを、選択することでデータ伝送速度を満たすことができる。なお、上りについても同様である。
【００９８】
本発明のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、（図１９のＣａｔｅｇｏｒｙ）は、データストリーム数を対応付けたもの、すなわちデータストリーム数により管理されていることが特徴である。
なお、本発明のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、図１９の例に限らず、上記のように、最大データ伝送速度に応じて、その最大データ伝送速度を満たすことができるように、下りデータストリーム数及び下りＣＣの数を対応付けたものであればよい。また、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリの数も、図１９の例（６個）に限られず、この例の場合より多くてもよいし、少なくてもよい。また、ＬＴＥ移動局カテゴリのカテゴリ１は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリのカテゴリＡに含まれる。
【００９９】
＜変形例１＞
本発明のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報では、データストリーム数と連続／非連続ＣＣの数との組み合わせを減らしてもよい。例えば、図２０のように、データストリーム数が「１」である組み合わせを減らしてもよい。
【０１００】
図２０は、本実施形態の変形例１に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の一例を示す概略図である。図２０と図１９とで、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリを比較すると、図２０では、カテゴリＢの下り（ＤＬ）／上り（ＵＬ）、及びカテゴリＣの下りで、データストリーム数が「１」であるデータストリーム数と連続／非連続ＣＣの数との組み合わせが削除されている。
【０１０１】
＜変形例２＞
また、実際の移動局装置Ａ２のＢＢ復調ブランチのＢＢ周波数帯域幅（図７）は最少２０ＭＨｚである。よって、例えば、移動局装置Ａ２は、図３の受信帯域制限のデジタルフィルタａ１３３、ＦＦＴ部ａ１３６で、ＢＢ周波数帯域幅を２０ＭＨｚと４０ＭＨｚとで切り替えて、１個のロジカルＣＣと２個のロジカルＣＣを切り替えて受信してもよい。ここで、ロジカルＣＣとは、１つの２０ＭＨｚのＣＣのことである。また、この場合、ＢＢ周波数帯域幅を物理ＣＣという。上りも同様な考え方が適用できる。
移動局装置のテストケースを考慮し、上り／下りの最大連続２個のロジカルＣＣ、すなわちＢＢ周波数帯域幅を最大４０ＭＨｚに限定する場合、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリは、図２１となる。
【０１０２】
図２１は、本実施形態の変形例２に係るＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報の一例を示す概略図である。図２１と図２０とで、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ対応情報を比較すると、図２１では、カテゴリＤ、Ｅ、Ｆの下り（ＤＬ）で、ＣＣの数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＣＣ）が「５」であるデータストリーム数と連続／非連続ＣＣの数との組み合わせが削除されている。
＜変形例３＞
また、図２１に示したように、図２０と比べて、データストリーム数と連続／非連続ＣＣの数との組み合わせが減少したが、図２１のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリにより移動局装置構成を完全に特定することができない。例えばＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢ〜Ｆでは、データストリーム数が「２」に対して、同じ周波数バンドか判断できない。更なる限定を掛ける必要がある。例えば、同じ周波数バンドに限定し、各ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリのデータストリーム数と連続／非連続ＣＣの数との組み合わせの数を１つにし、図２２のように限定してもよい。
【０１０３】
＜移動局装置Ａ２の構成について＞
図２３は、本実施形態に係る移動局装置Ａ２の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置Ａ２（図２３）と第１の実施形態に係る移動局装置Ａ１（図１０）とを比較すると、制御部Ａ２０２、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ａ１０１、割当情報記憶部Ａ１０３、ＲＲＣメッセージ作成部Ａ１０６）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１０４】
カテゴリ情報記憶部Ａ２０７は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報（図１８〜２２のＣａｔｅｇｏｒｙ）、すなわちＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆに対応する符号Ａ〜Ｆ、または整数１〜６、または３ｂｉｔの情報をメモリに保存している。ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリの情報は、移動局装置構成に応じて、工場出荷時、販売時、またはユーザ初期使用時に予め設定し、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７に書き込むことができる。またＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリの情報は、移動局装置の個体識別番号、シリアル番号、製造番号など移動局装置個別情報と対応することができる。例えば、図１４が１個のＲＦ受信ブランチ（ＲＸ１）にＢＢ復調ブランチが２個（ＢＢ＿ＤＭ１、ＢＢ＿ＤＭ２）含まれ、また、１個のＲＦ送信ブランチ１（ＴＸ１）にＢＢ変調ブランチが１個（ＢＢ＿ＭＤ１）含まれることを示しているため、図２１に対してＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢの情報がカテゴリ情報記憶部Ａ２０７に書き込まれる。または図２２に対してＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡの情報がカテゴリ情報記憶部Ａ２０７に書き込まれる。
【０１０５】
制御部Ａ２０２は、移動局装置Ａ２の各部を制御する。例えば、制御部Ａ２０２は、基地局装置Ｂから割り当てられた上り／下り無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ２０２は、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信の制御を行う。また、制御部Ａ２０２は、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７に記憶されたＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５に出力する。
【０１０６】
ＡＳＮ符号化部Ａ２０５は、制御部Ａ２０２から入力されたＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６は、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５から入力された情報を含むＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図２４のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｄｅＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を生成し、制御データに含まれる上りＲＲＣメッセージの一部として、送受信装置Ａ１０１に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、ＲＦ送信ブランチｊで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
また、割当情報記憶部Ａ１０３、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６、制御部Ａ２０２、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、または全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１０７】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
【０１０８】
図２４は、本実施形態に係る抽象構文記法１に変換したＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図２４のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｄｅＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に含むＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報（図２４のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の一例を示す概略図である。この図において、移動局カテゴリ情報（ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の値「１」〜「６」（ＩＮＴＥＧＥＲ（１．．６））は、それぞれ、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆ（図１８〜図２１参照）を示す。図２２に対して、移動局カテゴリ情報（ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の値は「１」〜「４」（ＩＮＴＥＧＥＲ（１．．４））になる。
【０１０９】
基地局装置Ｂでは、制御部Ｂ１０２が、図２２のような移動局カテゴリ情報に基づいて上り／下り無線リソースを割り当てる（図１５参照）。例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ２から受信したＲＲＣメッセージからＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図２４のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を復号し、移動局カテゴリ情報（図２４のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）を抽出し、移動局カテゴリ情報に基づいて移動局装置Ａ２の上り／下りローカルＣＣの割り当て、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当てを決定する。
例えば、基地局装置ＢがＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＣに対応できる通信能力、すなわち周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ）において、下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜とｆ１＿Ｒ４を送信、上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４が受信できる通信能力に対して、移動局装置Ａ２がＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡのような送受信装置構成である場合、すなわち周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ）において、下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２を受信、上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１を送信することができる場合、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ２に対して、上り／下りローカルＣＣの割り当て、すなわち下りローカルＣＣがｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２、上りローカルＣＣがｆ１＿Ｔ１に割り当て、移動局装置Ａ２の初期アクセス時に通知する。下りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ２が自装置データを受信する下りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２の下りローカルＣＣ内に、上りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ２が自装置データを送信する上りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｔ１の上りローカルＣＣ内に割り当てる。基地局装置Ｂの制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ２からの移動局カテゴリ情報（図２４のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）と自装置の送受信装置構成情報と比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ２に適切な下り／上り無線リソース割り当てを行うことができる。移動局装置Ａ２が対応できる周波数バンド情報、例えば周波数バンド番号は、従来通り、別のＲＲＣメッセージを通じて、基地局装置Ｂに通知することができる。
【０１１０】
制御部Ｂ１０２は、決定した上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を割当情報記憶部Ｂ１０３に記憶する。制御部Ｂ１０２は、割当情報記憶部Ｂ１０３から上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を読み出し、送受信の制御を行う。また、制御部Ｂ１０２は、決定した上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ２に送信する。
【０１１１】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ２は、基地局装置Ｂとの通信に用いることができるＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報（図２４のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）を、基地局装置Ｂへ送信する。また、移動局装置Ａ２は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報に基づいて基地局装置Ｂが割り当てた上り／下り無線リソースを用いて、基地局装置Ｂとの通信を行う。これにより、本実施形態では、通信システムは、移動局装置Ａ２と基地局装置Ｂとの通信に適切な上り／下り無線リソースを割り当てることができる。
【０１１２】
＜変形例＞
図２５は、本実施形態の変形例３に係る抽象構文記法１に変換したＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの別の一例を示す概略図である。この図において、従来のＬＴＥ移動局通信能力メッセージ（ＵＥ−ＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）には、移動局カテゴリ情報（図２５のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の値「１」〜「１１」（ＩＮＴＥＧＥＲ（１．．１１））のうち、「１」〜「５」は、それぞれ、従来のＬＴＥ移動局カテゴリ１〜５を示し、「６」〜「１１」は、それぞれ、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆを加えて、ＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージを表す。
【０１１３】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ２は、基地局装置Ｂとの通信に用いることができるＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報（図２４または図２５のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）を、基地局装置Ｂへ送信する。また、移動局装置Ａ２は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報に基づいて基地局装置Ｂが割り当てたＣＣを用いて、基地局装置Ｂとの通信を行う。これにより、本実施形態では、通信システムは、移動局装置Ａ２と基地局装置Ｂとの通信に適切なＣＣを割り当てることができる。
本実施形態は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報（図２４または図２５のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）を定義し、移動局カテゴリ情報を基地局装置に送信することが従来と同じであるが、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリはデータストリーム数とロジカルＣＣ数により管理されていることにより、従来のように、基地局装置は、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置に適切な下り／上り無線リソース割り当てを行うことができる。
本実施形態は、第１の実施形態のように、前記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応するためのＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに対して、移動局装置構成情報を生成し、基地局装置Ｂに送信することにより、基地局装置Ｂは、移動局装置構成情報に応じて、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる適切な移動局装置Ａ１の性能を引き出すことができる適切な上り／下り無線リソース割り当てが可能であることと比べて、データストリーム数とロジカルＣＣ数によりＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリを定義し、ＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに制限が加えたため、前記の（ア）〜（シ）のように、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素の対応に制限を加えることになるが、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆ（図１９〜図２２参照）を含むＲＲＣメッセージの情報量（例えばビット数、上りシグナリング制御信号の情報量・無線リソースのオーバーヘッド）を低減することができる。またＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに制限が加えることにより、回路複雑度の低減、低消費電力化、低コスト化、小型化、生産性の向上などを実現することができる。
【０１１４】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。
本実施形態では、移動局装置は、第１の実施形態に係る送受信装置構成情報（ＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、及び、第２の実施形態に係る移動局カテゴリ情報（ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）を含むＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージを生成する。
なお、通信システムの概念図は、第１の実施形態と同じ図１であるので説明は省略する。また、本実施形態に係る移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ３という。
【０１１５】
＜移動局装置Ａ３の構成について＞
図２６は、本発明の第３の実施形態に係る移動局装置Ａ３の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置Ａ３（図２６）と第１の実施形態に係る移動局装置Ａ１（図１０）とを比較すると、制御部Ａ３０２、及びＡＳＮ符号化部Ａ３０５が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ａ１０１、割当情報記憶部Ａ１０３、ＲＲＣメッセージ作成部Ａ１０６、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４）が持つ機能は第１、２の実施形態と同じである。第１、２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１１６】
制御部Ａ３０２は、移動局装置Ａ３の各部を制御する。例えば、制御部Ａ３０２は、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ３０２は、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信の制御を行う。
また、制御部Ａ２０２は、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４が記憶する送受信装置構成情報、及び、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７から読み出したＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５に出力する。
【０１１７】
ＡＳＮ符号化部Ａ３０５は、制御部Ａ３０２から入力された送受信装置構成情報及びＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、ＲＦ送信ブランチｊで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
また、割当情報記憶部Ａ１０３、送受信装置構成情報記憶部Ａ１０４、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６、制御部Ａ３０２、ＡＳＮ符号化部Ａ３０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、または全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１１８】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ３０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
図２７は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの一例を示す概略図である。この図において、ＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図２７のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）は、移動局カテゴリ情報（図２４のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、及び、送受信装置構成情報（図１２のＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を含む。
また、この図において、移動局カテゴリ情報（図２７のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の値「１」〜「６」（ＩＮＴＥＧＥＲ（１．．６））は、それぞれ、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆ（図１８〜図２１参照）を示す。
【０１１９】
基地局装置Ｂでは、制御部Ｂ１０２が、図２１のような移動局カテゴリ情報、及び送受信装置構成情報に基づいて上り／下り無線リソースを割り当てる（図１５参照）。例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ３から受信したＲＲＣメッセージから移動局カテゴリ情報（図２７のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）及び送受信装置構成情報（図１２のＵＥ−ＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を復号して抽出し、抽出した移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報に基づいて移動局装置Ａ３の上り／下り無線リソースの割り当てを決定する。
例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局カテゴリ情報からＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢ、送受信装置構成情報から図２８のような移動局装置構成の無線パラメータを抽出し、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢにより、移動局装置Ａ３の上り／下りデータ処理ソフトバッファサイズ（下り最大データ速度１００Ｍｂｐｓ、上り最大データ速度７５Ｍｂｐｓ）、図２８の無線パラメータにより、移動局装置Ａ３は、周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）における１個のＲＦ受信ブランチ（ＲＸ１）にＢＢ復調ブランチが２個（ＢＢ＿ＤＭ１、ＢＢ＿ＤＭ２）含まれ、また、１個のＲＦ送信ブランチ１（ＴＸ１）にＢＢ変調ブランチが１個（ＢＢ＿ＭＤ１）含まれることが判断できる。
【０１２０】
基地局装置ＢがＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＣに対応できる通信能力、すなわち周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）において、下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜とｆ１＿Ｒ４を送信、上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４が受信できる通信能力がある場合、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ３に対して、上り／下りローカルＣＣの割り当てを行い、移動局装置Ａ３の初期アクセス時に通知する。下りでは、移動局装置Ａ３が周波数バンド１に１つのＲＦ受信ブランチに２つのＢＢ復調ブランチがあるため、制御部Ｂ１０２は、下りユーザ負荷、すなわち下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜ｆ１＿Ｒ４のロードバランスを考慮し、例えば、移動局装置Ａ３に連続の下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２を割り当て、または非連続の下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ４を割り当てる。上りでは、移動局装置Ａ３が周波数バンド１に１つのＲＦ送信ブランチに１つのＢＢ復調ブランチがあるため、制御部Ｂ１０２は、上りユーザ負荷、すなわち上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４のロードバランスを考慮し、例えば、移動局装置Ａ３に上りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ２を割り当てる（複数上りローカルＣＣに対応可能な場合、下りと同様に連続／非連続ＣＣの割り当ても可能である）。
例えば、連続の下りローカルＣＣの場合、下りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ３が自装置データを受信する下りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２の下りローカルＣＣ内に、上りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ２が自装置データを送信する上りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｔ１の上りローカルＣＣ内に割り当てる。制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ３からの移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報と自装置の送受信装置構成情報と比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ３に適切な下り／上り無線リソース割り当てを行うことができる。
【０１２１】
また、例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局カテゴリ情報からＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢ、送受信装置構成情報から図２９のような移動局装置構成の無線パラメータを抽出し、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢにより、移動局装置Ａ３の上り／下りデータ処理ソフトバッファサイズ（下り最大データ速度１００Ｍｂｐｓ、上り最大データ速度７５Ｍｂｐｓ）、図２９の無線パラメータにより、移動局装置Ａ３は、周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）における１個のＲＦ受信ブランチ（ＲＸ１）にＢＢ復調ブランチが１個（ＢＢ＿ＤＭ１、ＢＢ＿ＤＭ２）、周波数バンド２（図２、３ＧＨｚ、周波数バンド番号Ａ）における１個のＲＦ受信ブランチ（ＲＸ２）にＢＢ復調ブランチが１個（ＢＢ＿ＤＭ２）含まれ、また、周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）における１個のＲＦ送信ブランチ１（ＴＸ１）にＢＢ変調ブランチが１個（ＢＢ＿ＭＤ１）含まれることが判断できる。
【０１２２】
基地局装置ＢがＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＣに対応できる通信能力、すなわち周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）において、下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜とｆ１＿Ｒ４を送信、上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４が受信できる通信能力がある場合、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ３に対して、上り／下りローカルＣＣの割り当てを行い、移動局装置Ａ３の初期アクセス時に通知する。下りでは、移動局装置Ａ３が周波数バンド１に１つのＲＦ受信ブランチに１つのＢＢ復調ブランチがあるため、制御部Ｂ１０２は、下りユーザ負荷、すなわち下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜ｆ１＿Ｒ４のロードバランスを考慮し、例えば、移動局装置Ａ３に下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ２を割り当て（複数下りローカルＣＣがある場合、連続／非連続ＣＣの割り当ても可能である）、上りでは、移動局装置Ａ３が周波数バンド１に１つのＲＦ送信ブランチに１つのＢＢ復調ブランチがあるため、制御部Ｂ１０２は、上りユーザ負荷、すなわち上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４のロードバランスを考慮し、例えば、移動局装置Ａ３に上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ２を割り当てる（複数上りローカルＣＣに対応可能な場合、下りと同様に連続／非連続ＣＣの割り当ても可能である）。
連続の下りローカルＣＣの場合、下りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ３が自装置データを受信する下りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｒ２の下りローカルＣＣ内に、上りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ２が自装置データを送信する上りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｔ２の上りローカルＣＣ内に割り当てる。制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ３からの移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報と自装置の送受信装置構成情報と比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ３に適切な下り／上り無線リソース割り当てを行うことができる。
制御部Ｂ１０２は、上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を割当情報記憶部Ｂ１０３に記憶する。制御部Ｂ１０２は、割当情報記憶部Ｂ１０３から上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を読み出し、送受信の制御を行う。また、制御部Ｂ１０２は、決定した上り／下りＣＣ割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ３に送信する。
【０１２３】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ３は、基地局装置Ｂとの通信に用いることができるＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図２７のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）に含まれるＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報、及び送受信装置構成情報を、基地局装置Ｂへ送信する。また、移動局装置Ａ３は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報に基づいて基地局装置Ｂが割り当てた上り／下り無線リソースを用いて、基地局装置Ｂとの通信を行う。これにより、本実施形態では、通信システムは、移動局装置Ａ３と基地局装置Ｂとの通信に適切な上り／下り無線リソースを割り当てることができる。
【０１２４】
＜変形例＞
図１９〜図２１のように、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ間に上り／下りのデータストリーム数及び上り／下りローカルＣＣの数の組み合わせは一部同様である。図２２のようにＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ間に上り／下りのデータストリーム数及び上り／下りローカルＣＣの数の組み合わせは異なる場合、第２実施形態のように、移動局装置Ａ３はＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報だけを基地局装置Ｂに送信すればよい。または、図２１のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報により構成された移動局装置Ａ３の送受信装置構成情報だけを基地局装置Ｂに送信すればよい。基地局装置Ｂは移動局装置Ａ３の送受信装置構成情報からＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を判断することができる。
本実施形態は、第２の実施形態のように、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報の定義により、ＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに制限を加えると比べて、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報に制限された限定的な送受信装置構成情報を加えたため、第２の実施形態から、前記の（ア）〜（シ）のように、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素の対応に制限を緩和することになるが、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆ情報（図１９〜図２１参照）と送受信装置構成情報を含むＲＲＣメッセージの情報量（例えばビット数、上りシグナリング制御信号の情報量・無線リソースのオーバーヘッド）が第２の実施形態より増加し、一方、第１の実施形態より少ない。
【０１２５】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。
第２の実施形態では、６個のＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆの一例を示した（図１８〜図２１）。例えば、図１９の一例は、下りデータストリーム数が「８」、「４」、「２」、「１」、上りデータストリーム数が「４」、「２」、「１」、１個ＣＣの周波数帯域幅が２０ＭＨｚに、下り最大連続／非連続ＣＣの数が「５」、上り最大連続／非連続ＣＣの個数が「２」、とした場合の例である。この場合でも、データストリーム数とＣＣの数の組み合わせが多数がある。例えば図１９の場合、下り／上りデータストリーム数とＣＣの数の組み合わせを含め、２４種類がある。
本実施形態では、移動局装置は第２の実施形態に係る移動局カテゴリ情報（図２４のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、及び、この組み合わせを識別する送受信装置構成番号（短縮送受信装置構成情報ともいう；識別情報）を含むＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージを生成する。
なお、通信システムの概念図は、第３の実施形態と同じ図１であるので説明は省略する。また、本実施形態に係る移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ４という。
【０１２６】
＜送受信装置構成番号について＞
図３０は、本発明の第４の実施形態に係る送受信装置構成番号情報の一例を示す概略図である。この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリが図１９である場合の送受信装置構成番号情報を示す。
【０１２７】
図３０において、送受信装置構成番号情報は、送受信装置構成番号（ＵＥ＿ＴＲＸｈ、ｈ＝１、２、・・・、Ｈ）、データストリーム数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＡＴＡ  ｓｔｒｅａｍｓ）、及び、ローカルＣＣの数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＣＣ）の各項目を有している。この送受信装置構成番号は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリでのデータストリーム数とローカルＣＣの数の組み合わせを識別する識別情報である。
例えば、送受信装置構成番号が「１」（ＵＥ＿ＴＲＸ１）は、データストリーム数が「８」、ローカルＣＣの数が「３」の組み合わせを示す。
【０１２８】
＜移動局装置Ａ４の構成について＞
図３１は、本実施形態に係る移動局装置Ａ４の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置Ａ４（図３１）と第３の実施形態に係る移動局装置Ａ３（図２６）とを比較すると、制御部Ａ４０２、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５、及び送受信装置構成番号記憶部Ａ４０４が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ａ１０１、割当情報記憶部Ａ１０３、ＲＲＣメッセージ作成部Ａ１０６、及び、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７）が持つ機能は第３の実施形態と同じである。第３の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１２９】
送受信装置構成番号記憶部Ａ４０４は、自装置の送受信装置構成番号を記憶する。
制御部Ａ４０２は、移動局装置Ａ４の各部を制御する。例えば、制御部Ａ４０２は、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ４０２は、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信の制御を行う。
送受信装置構成番号記憶部Ａ４０４は、送受信装置構成番号がをメモリに保存している。送受信装置構成番号は、移動局装置構成に応じて、工場出荷時に予め設定し、送受信装置構成番号記憶部Ａ４０４に書き込むことができる。
また、制御部Ａ４０２は、送受信装置構成番号記憶部Ａ４０４が記憶する送受信装置構成番号、及び、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７が記憶されたＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５に出力する。
【０１３０】
ＡＳＮ符号化部Ａ４０５は、制御部Ａ４０２から入力された送受信装置構成番号及びＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、ＲＦ送信ブランチｊで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
また、割当情報記憶部Ａ１０３、送受信装置構成情報記憶部Ａ４０４、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６、制御部Ａ４０２、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、または全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１３１】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞  以下、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
図３２は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図３２のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の一例を示す概略図である。この図において、ＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図３２のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）は、移動局カテゴリ情報（ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、及び、短縮送受信装置構成情報（ｕｅ−ｎｒｆ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を含む。
【０１３２】
図３２において、移動局カテゴリ情報（ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の値「１」〜「６」（ＩＮＴＥＧＥＲ（１．．６））は、それぞれ、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆ（図１９〜図２１参照）を示す。
また、この図において、短縮送受信装置構成情報（ＵＥ−ＮＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）には、受信装置構成番号（ｕｅ−ｎｒｘ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、及び送信装置構成番号（ｕｅ−ｎｒｘ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）が代入される。ここで、受信装置構成番号及び送信装置構成番号は、図３０に示したように、それぞれ、受信ブランチで受信、及び送信ブランチで送信することができるデータストリーム数とローカルＣＣの数との組み合わせを示す送受信装置構成番号である。
＜変形例＞
図３３は、本実施形態の変形例に係る抽象構文記法１に変換したＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージの別の一例を示す概略図である。この図において、従来のＬＴＥ移動局通信能力メッセージ（ＵＥ−ＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）には、移動局カテゴリ情報（図２５のｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）の値「１」〜「１１」（ＩＮＴＥＧＥＲ（１．．１１））のうち、「１」〜「５」は、それぞれ、従来のＬＴＥ移動局カテゴリ１〜５を示し、「６」〜「１１」は、それぞれ、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆを加えて、さらに短縮送受信装置構成情報（図３２のＵＥ−ＮＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を加えて、ＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージを表す。
【０１３３】
基地局装置Ｂでは、制御部Ｂ１０２が、図１９〜２１のような移動局カテゴリ情報、及び短縮送受信装置構成情報に基づいて上り／下り無線リソースを割り当てる（図１５参照）。例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ４から受信したＲＲＣメッセージからＬＴＥ−Ａ移動局通信能力メッセージ（図３２のＵＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、またはＬＴＥ移動局通信能力メッセージ（図３３のＵＥ−ＥＵＴＲＡＮ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を復号し、移動局カテゴリ情報（ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）及び短縮送受信装置構成情報（ＵＥ−ＮＲＦ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を抽出し、抽出した移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報に基づいて移動局装置Ａ４の上り／下り無線リソースの割り当てを決定する。
例えば、制御部Ｂ１０２は、移動局カテゴリ情報からＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢ、短縮送受信装置構成情報から受信装置構成番号（ｕｅ−ｎｒｘ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）「１１」と送信装置構成番号（ｕｅ−ｎｒｘ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）「１１」を抽出し、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＢにより、移動局装置Ａ４の上り／下りデータ処理ソフトバッファサイズ（下り最大データ速度１００Ｍｂｐｓ、上り最大データ速度７５Ｍｂｐｓ）、受信装置構成番号「１１」と送信装置構成番号「１１」、また別のＲＲＣメッセージを通じて受信した周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）により、移動局装置Ａ４は、周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）における１個のＲＦ受信ブランチ（ＲＸ１）にＢＢ復調ブランチが２個（ＢＢ＿ＤＭ１、ＢＢ＿ＤＭ２）含まれ、また、１個のＲＦ送信ブランチ１（ＴＸ１）にＢＢ変調ブランチが１個（ＢＢ＿ＭＤ１）含まれることが判断できる。
【０１３４】
基地局装置ＢがＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＣに対応できる通信能力、すなわち周波数バンド１（図２、２ＧＨｚ、周波数バンド番号１）において、下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜とｆ１＿Ｒ４を送信、上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４が受信できる通信能力がある場合、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ４に対して、上り／下りローカルＣＣの割り当てを行い、移動局装置Ａ４の初期アクセス時に通知する。下りでは、移動局装置Ａ４が周波数バンド１に１つのＲＦ受信ブランチに２つのＢＢ復調ブランチがあるため、制御部Ｂ１０２は、下りユーザ負荷、すなわち下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１〜ｆ１＿Ｒ４のロードバランスを考慮し、例えば、移動局装置Ａ４に連続の下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２を割り当て、または非連続の下りローカルＣＣのｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ４を割り当てる。上りでは、移動局装置Ａ４が周波数バンド１に１つのＲＦ送信ブランチに１つのＢＢ復調ブランチがあるため、制御部Ｂ１０２は、上りユーザ負荷、すなわち上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ１〜ｆ１＿Ｔ４のロードバランスを考慮し、例えば、移動局装置Ａ４に上りローカルＣＣのｆ１＿Ｔ２を割り当てる（複数上りローカルＣＣに対応可能な場合、下りと同様に連続／非連続ＣＣの割り当ても可能である）。
例えば、連続の下りローカルＣＣの場合、下りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ４が自装置データ受信する下りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｒ１とｆ１＿Ｒ２の下りローカルＣＣ内に、上りの無線リソース、すなわち移動局装置Ａ４が自装置データを送信する上りリソースブロックＲＢをｆ１＿Ｔ２の上りローカルＣＣ内に割り当てる。制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ４からの移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報と自装置の送受信装置構成情報と比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ４に適切な下り／上り無線リソース割り当てを行うことができる。
制御部Ｂ１０２は、上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を割当情報記憶部Ｂ１０３に記憶する。制御部Ｂ１０２は、割当情報記憶部Ｂ１０３から上り／下りローカルＣＣの割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りローカルＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を読み出し、送受信の制御を行う。また、制御部Ｂ１０２は、決定した上り／下りＣＣ割り当て情報、及び割り当てられた上り／下りＣＣにおける無線リソースの割り当て情報を、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ４に送信する。
【０１３５】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ４は、基地局装置Ｂとの通信に用いることができるＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報、及び送受信装置構成情報を、基地局装置Ｂへ送信する。また、移動局装置Ａ４は、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報及び送受信装置構成情報に基づいて基地局装置Ｂが割り当てた上り／下り無線リソースを用いて、基地局装置Ｂとの通信を行う。これにより、本実施形態では、通信システムは、移動局装置Ａ４と基地局装置Ｂとの通信に適切な上り／下り無線リソースを割り当てることができる。
本実施形態は、第３の実施形態のように、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報に制限された限定的な送受信装置構成情報を加えると比べて、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリ情報に制限された短縮送受信装置構成情報を加えたため、第３の実施形態から、前記の（ア）〜（シ）のように、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素の対応に制限を緩和するとともに、ＬＴＥ−Ａ移動局カテゴリＡ〜Ｆ情報（図１９〜図２１参照）と短縮送受信装置構成情報を含むＲＲＣメッセージの情報量（例えばビット数、上りシグナリング制御信号の情報量・無線リソースオーバーヘッド）が第３の実施形態より少ない。
【０１３６】
（１Ａ）本発明の一態様は、１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅の帯域を用いて基地局装置と通信を行う移動局装置において、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する部を備え、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする移動局装置である。
（２Ａ）本発明の一態様は、上記（１Ａ）の移動局装置において、前記送信情報は、前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報、及び、前記１又は幾つかの要素キャリアの個数を示す情報の組合せを表すキャリア集合クラス情報を含むことを特徴とする。
（３Ａ）本発明の一態様は、上記（１Ａ）又は（２Ａ）の移動局装置において、前記送信情報は、さらに、前記移動局装置によってサポートされるＭＩＭＯ能力情報が含まれることを特徴とする。
【０１３７】
（４Ａ）本発明の一態様は、上記（３Ａ）の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数を表す情報であることを特徴とする。
（５Ａ）本発明の一態様は、上記（３Ａ）又は（４Ａ）の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、ＭＩＭＯストリーム数であることを特徴とする。
（６Ａ）本発明の一態様は、上記（３Ａ）から（５Ａ）のいずれかの移動局装置において、  前記ＭＩＭＯ能力情報は、複数の前記レイヤ数を表す情報であることを特徴とする。
（７Ａ）本発明の一態様は、上記（６Ａ）の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数２及び４を示す情報であることを特徴とする。
（８Ａ）本発明の一態様は、上記（６Ａ）の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、レイヤ数２、４、及び８を示す情報であることを特徴とする。
（９Ａ）本発明の一態様は、上記（３Ａ）の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、データストリーム数であることを特徴とする。
（１０Ａ）本発明の一態様は、上記（３Ａ）の移動局装置において、前記ＭＩＭＯ能力情報は、アンテナ数であることを特徴とする。
【０１３８】
（１１Ａ）本発明の一態様は、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成し、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とするプロセッサである。
（１２Ａ）本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と基地局装置が通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する部を備え、前記基地局装置は、前記送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる部を備え、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする無線通信システムである。。
（１３Ａ）本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置における通信制御方法において、前記移動局装置が、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する過程を有し、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする通信制御方法である。
（１４Ａ）本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置のコンピュータを、前記基地局装置へと送信する送信情報を生成する手段として機能させ、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする通信制御プログラムである。
【０１３９】
（１５Ａ）本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置において、
移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる部を備え、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする基地局装置である。
（１６Ａ）本発明の一態様は、移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当て、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とするプロセッサである。
（１７Ａ）本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置における通信制御方法において、前記基地局装置が、前記移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる過程、を有し、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする通信制御方法である。
（１８Ａ）本発明の一態様は、予め定められた周波数帯域を有する複数の要素キャリアの内の１又は幾つかを選択的に用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置のコンピュータを、前記移動局装置が送信する送信情報に基づいて、前記移動局装置に通信に用いる要素キャリアを割り当てる手段として機能させ、前記送信情報は、前記移動局装置によってサポートされる前記１又は幾つかの要素キャリアを組合せた帯域幅に関する情報と、前記要素キャリアの個数を示す情報と、を含むことを特徴とする通信制御プログラムである。
【０１４０】
なお、上述した実施形態における移動局装置Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、基地局装置Ｂの一部、例えば、制御部Ａ１０２、Ａ２０２、Ａ３０２、Ａ４０２、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５、Ａ２０５、Ａ３０５、Ａ４０５、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７、及び制御部Ｂ１０２をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、移動局装置Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、又は基地局装置Ｂに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１４１】
また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。移動局装置および基地局装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
Ａ１２、Ａ１１、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４・・・移動局装置、Ｂ・・・基地局装置、ａ１・・・送受信装置、ａ１０１、ａ２０１、ａ３０１−ｉ・・・送受信共用アンテナ、ａ１０２、ａ２０２、ａ３０２−ｉ・・・アンテナ共用器、ａ１１、ａ２１、ａ３１−ｉ・・・無線受信部、ａ１２、ａ２２−ｌ、ａ３２−ｉｌ・・・直交復調器、ａ１３、ａ２３−ｌ、ａ３３−ｉｌ・・・ベースバンド復調部、ａ１４、ａ２４−ｋ、ａ３４−ｊｋ・・・ベースバンド変調部、ａ１５、ａ２５−ｋ、ａ３５−ｊｋ・・・直交変調器、ａ１６、ａ２６、ａ３６−ｊ・・・無線送信部、Ａ１０２、Ａ２０２、Ａ３０２、Ａ４０２・・・制御部、Ａ１０３・・・割当情報記憶部、Ａ１０４・・・送受信装置構成情報記憶部、Ａ１０５、Ａ２０５、Ａ３０５、Ａ４０５・・・ＡＳＮ符号化部、Ａ１０６・・・ＲＲＣメッセージ生成部、Ｂ１０１・・・送受信装置、Ｂ１０２・・・制御部、Ｂ１０３・・・割当情報記憶部、Ａ２０７・・・カテゴリ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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