(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と前記基材の片面又は両面に粘着剤層が形成された布粘着テープであって、
前記基材は、熱可塑性樹脂からなる経糸と緯糸とからなる織布と、前記織布の片面又は両面に積層された熱可塑性樹脂からなるフィルムとの積層体からなり、
前記緯糸は、５０〜１０００Ｔ／Ｍの撚り加工が施された撚糸（ただし、仮撚加工糸に実撚を付与したものを除く）からなる
ことを特徴とする布粘着テープ。
【請求項２】
緯糸の糸径が１５〜５００デシテックス、経糸の糸径が１５〜３００デシテックスであり、かつ、経糸の糸径が緯糸の糸径以下であることを特徴とする請求項１記載の布粘着テープ。
【請求項３】
織布は、経糸の打ち込み密度が１５〜１００本／２５．４ｍｍ、緯糸の打ち込み密度が１５〜５０本／２５．４ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の布粘着テープ。
【請求項４】
基材の厚さが５０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の布粘着テープ。
【請求項５】
基材におけるフィルムの目付け量が３０〜１５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の布粘着テープ。
【請求項６】
粘着剤層は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤又はホットメルト系粘着剤からなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の布粘着テープ。
【請求項７】
上記粘着剤層の厚さが２０〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の布粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰があり、手切れ性に優れるにもかかわらず、比較的重量の軽い布粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れることから、養生、梱包、補修等の用途において広く日常的に用いられている。このような粘着テープには、その作業上の利便性から、適度な手切れ性を有することが求められていた。
【０００３】
適度な手切れ性を有する粘着テープとしては、例えば、織布や編布等の布地の片面又は両面にポリエチレン樹脂フィルム等を積層した積層体を基材とする、いわゆる布粘着テープが挙げられる。
例えば、特許文献１には、マルチフィラメントを独立編みしたタテ糸に、熱可塑性樹脂を主材とするフラットヤーンをヨコ糸として挿入して形成した編布の表裏面に化学的又は物理的なアンカー処理層が形成されており、該アンカー処理層上に熱可塑性樹脂が溶融状態又はドライフィルム状態で両面もしくは片面にラミネートされている編布基材の片面又は両面に感圧性粘着剤が塗布されている粘着テープが開示されている。
また、特許文献２には、経糸及び緯糸にポリエステルマルチフィラメント糸を配してなる布帛であって、該経糸がフラットヤーンであり、且つ該緯糸が経糸よりも繊度の大きい複合仮撚糸、又は部分融着複合仮撚糸である粘着テープ製造用布帛の片面又は両面に粘着剤層を形成した粘着テープが開示されている。
しかしながら従来の布粘着テープは、適度な手切れ性を有し取扱い性に優れる一方、一般的な粘着テープに比べて非常に重いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９４１８９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、腰があり、手切れ性に優れる布粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材と前記基材の片面又は両面に粘着剤層が形成された布粘着テープであって、前記基材は、熱可塑性樹脂からなる経糸と緯糸とからなる織布と、前記織布の片面又は両面に積層された熱可塑性樹脂からなるフィルムとの積層体からなり、前記緯糸は、５０〜１０００Ｔ／Ｍの撚り加工が施された撚糸からなる布粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者は、従来の布粘着テープが重くなってしまう原因について検討した。その結果、重量増の原因が、基材にあることを見出した。布粘着テープの基材は、織布や編布等の布地の片面又は両面に樹脂フィルムを積層することにより製造される。この積層時に、織糸や編糸の配列が崩れたり、糸自体が圧縮されたりすることにより、布地の厚みが大きく低減されてしまう。このため、腰のある基材とするためには、太い糸を用いたり、糸密度を高くしたりして布地を厚くするか、又は、積層する樹脂フィルムを厚くするしかなく、結果として布粘着テープの手切れ性が改善されず、重量も重くなってしまっていた。
本発明者は、更に検討の結果、織布を構成する緯糸を、５０〜１０００Ｔ／Ｍの撚り加工が施された撚糸とすることにより、腰があり、手切れ性に優れる布粘着テープを得ることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明の布粘着テープの基材は、熱可塑性樹脂からなる経糸と緯糸とからなる織布と、該織布の片面又は両面に積層された熱可塑性樹脂からなるフィルムとの積層体からなる。
ここで経糸とは、織り物又はテープ基材で横方向に使用される糸を意味し、緯糸とは、織り物又はテープ基材で縦方向に使用される糸を意味する。
【０００９】
上記経糸、緯糸を構成する熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。なかでも、強くて腰がある特性であるポリエステル系樹脂が好適である。
【００１０】
上記緯糸は、撚り加工が施された撚糸を用いる。上記緯糸として撚糸を用いることにより、上記フィルムと積層して積層体を製造する際にも、織布の経糸、緯糸の配列が乱れたり、織布全体が圧縮されて厚みを減じるのを防止することができる。その結果、充分な腰を有する布粘着テープを得ることができる。
【００１１】
上記撚り加工は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、例えば、Ｓ撚り（右撚り）・Ｚ撚り（左撚り）加工等が挙げられる。
【００１２】
上記緯糸に施す撚り加工の程度の下限は５０Ｔ／Ｍ、上限は１０００Ｔ／Ｍである。上記緯糸に施す撚り加工が５０Ｔ／Ｍ以上であると、フィルムとの積層時に織布の配列が乱れ難いため、腰を発現することが可能となる。また、織布全体が圧縮されて厚みを減じ難いため、比較的重量が軽くても厚さを発揮させることが出来る。上記緯糸に施す撚り加工が１０００Ｔ／Ｍ以下であると、布粘着テープの手切れ性に優れる。上記緯糸に施す撚り加工の程度の好ましい下限は１００Ｔ／Ｍ、好ましい上限は５００Ｔ／Ｍである。
【００１３】
上記緯糸の糸径の好ましい下限は１５デシテックス、好ましい上限は５００デシテックスである。上記緯糸の糸径が１５デシテックス以上であると、腰がある布粘着テープを得ることができる。５００デシテックス以下であると、手切れ性に優れる。また、得られる布粘着テープが重くなり過ぎない。上記緯糸の糸径のより好ましい下限は５０デシテックスであり、より好ましい上限は４００デシテックスである。
【００１４】
上記経糸の糸径の好ましい下限は１５デシテックス、好ましい上限は３００デシテックスである。上記経糸の糸径が１５デシテックス以上であると、腰がある布粘着テープを製造できる。３００デシテックス以下では、手切れ性に優れる。また、得られる布粘着テープが重くなり過ぎない。上記経糸の糸径のより好ましい下限は３０デシテックスであり、より好ましい上限は１５０デシテックスである。
【００１５】
上記経糸の糸径は、上記緯糸の糸径以下であることが好ましい。上記経糸の糸径を上記緯糸の糸径以下とすることにより、得られる布粘着テープの手切れ性や切り口の直進性を優れたものとすることができる。
【００１６】
上記織布は、例えば、エアージェット式織り機・ウォータージェット織り機・レピア式織り機等の従来公知の方法により製造することができる。
【００１７】
上記織布は、上記経糸は１５〜１００本／２５．４ｍｍ、上記緯糸は１０〜５０本／２５．４ｍｍの打ち込み密度であることが好ましい。
上記経糸の打ち込み密度が１５本／２５．４ｍｍ以上であると、腰がある布粘着テープを製造が可能となる。１００本／２５．４ｍｍを以下であると、また、布粘着テープの手切れ性に優れる。また、得られる布粘着テープが重くなり過ぎない。上記経糸の打ち込み密度のより好ましい下限は３０本／２５．４ｍｍ、より好ましい上限は７０本／２５．４ｍｍである。
上記緯糸の打ち込み密度が１０本／２５．４ｍｍ以上であると、腰がある布粘着テープが製造可能となる。５０本／２５．４ｍｍ以下であると、布粘着テープの手切れ性や切り口の直進性に優れる。また、得られる布粘着テープが重くなり過ぎない。上記緯糸の打ち込み密度のより好ましい下限は１５本／２５．４ｍｍ、より好ましい上限は３０本／２５．４ｍｍである。
【００１８】
上記基材は、上記織布の片面又は両面に上記フィルムを積層することにより製造することができる。上記積層方法としては特に限定されず、例えば、上記織布の片面又は両面に上記フィルムを溶融又は半溶融状態で圧着させる方法等が挙げられる。
【００１９】
上記フィルムを構成する熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂等が挙げられる。なかでも、熱加工性からポリエチレンが好適であり、中密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンがより好適である。
【００２０】
上記基材における上記フィルムの目付け量の好ましい下限は３０ｇ／ｍ２であり、好ましい上限は１５０ｇ／ｍ２である。上記フィルムの目付け量が３０ｇ／ｍ２以上であると、腰がある布粘着テープを製造することが出来る。１５０ｇ／ｍ２以下であると、得られる布粘着テープの手切れ性に優れる。また、得られる布粘着テープが重くなり過ぎない。上記フィルムの目付け量のより好ましい下限は５０ｇ／ｍ２であり、より好ましい上限は１００ｇ／ｍ２である。
【００２１】
上記基材の厚さの好ましい下限は５０μｍである。上記基材の厚さが５０μｍ以上であると、腰がある布粘着テープを製造することが出来る。充分な厚さを有すると、テープを切った際に入る切り口のシワが入り難くなる。上記基材の厚さのより好ましい下限は６０μｍ、更に好ましい下限は９０μｍである。
上記基材の厚さの好ましい上限は１８０μｍである。上記基材の厚さが１８０μｍ以下であると、得られる布粘着テープの手切れ性に優れる。上記基材の厚さのより好ましい上限は１５５μｍである。
【００２２】
本発明の布粘着テープは、上記基材の片面又は両面に粘着剤層が形成されたものである。
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては特に限定されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤や、ホットメルト系粘着剤等が挙げられる。
【００２３】
上記ゴム系粘着剤は特に限定されず、例えば、ブチルゴム等の天然ゴムや、ＳＩＳ、ＳＢＲ、ＳＢＳ、ＩＲ等の合成ゴムや、再生ゴム等のエラストマーが挙げられる。
上記ゴム系粘着剤は、例えば、ロジン又はその変性体、ロジンエステル、テルペン、テルペンフェノール、芳香族炭化水素、変性テルペン等の天然物オリゴマー、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等の合成樹脂等の粘着性付与剤を含有してもよい。
上記ゴム系粘着剤は、更に例えば、石油系軟化剤、液状ゴム、植物油、二塩基酸エステル系可塑剤、充填剤、老化防止剤等を含有してもよい。
【００２４】
上記アクリル系粘着剤は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステルを重合してなる重合体や、（メタ）アクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシアクリレート等の機能性モノマーとを共重合してなる共重合体等が挙げられる。
【００２５】
上記粘着剤層の厚さの好ましい下限は２０μｍ、好ましい上限は１２０μｍである。上記粘着剤層の厚さが２０μｍ以上であると、充分な粘着性が得ることが出来、１２０μｍ以上であると、テープの重量が重くなり、作業性が悪くなることがある。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は１００μｍである。更に好ましい下限は４０μｍ、より好ましい上限は９０μｍである。
テープの重量は幅５０ｍｍ、長さ２５ｍあたり２３０ｇ以下であることが好ましい。
【００２６】
本発明の布粘着テープを製造する方法は特に限定されず、例えば、上記粘着剤を熱溶融又は適当な溶剤に溶解した後に、上記基材上に塗工したり転写したりする方法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、腰があり、手切れ性に優れる布粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
糸径が３００デシテックスのポリエステルからなるフィラメント糸に、Ｚ撚り（左撚り）にて５０Ｔ／Ｍの撚り加工を施して撚糸を得、これを緯糸として使用した。
一方、経糸として、糸径が５０デシテックスのポリエステルからなるフィラメント糸を準備した。
これらの経糸と緯糸とを用い、経糸の打ち込み密度が５０本／２５．４ｍｍ、緯糸の打ち込み密度が１５本／２５．４ｍｍとなるようにして織布を作製した。
【００３０】
得られた織布の両面に、ポリエチレン（ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分）を３００℃で押し出して両面の合計の目付け量が８０ｇ／ｍ２となるようにラミネート加工を施し、基材を得た。
得られた基材の一方の面に有機系離型剤（一方社油脂工業社製、ピーロイル）を塗布した後、他方の面に乾燥後の厚さが８０μｍとなるようにゴム系粘着剤を塗工して、布粘着テープを得た。
【００３１】
（実施例２〜４、比較例２、３）
緯糸の撚り加工を表１のようにした以外は実施例１と同様にして、布粘着テープを得た。
【００３２】
（比較例１）
緯糸に撚り加工を施さなかった以外は実施例１と同様にして、布粘着テープを得た。
【００３３】
（比較例４）
織布の緯糸に撚り加工を行わずに作成した基材を用いて、実施例２と同等のテープ厚さとなるように粘着剤厚さを調整して、布粘着テープを得た。
【００３４】
（評価）
実施例及び比較例で得られた布粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００３５】
（１）各層の厚さとテープ重量の測定
方法により、得られた布粘着テープ全体、基材及び粘着剤層の厚さを測定した。
一方、得られた布粘着テープ製品（５０ｍｍ幅×２５ｍ巻）の芯材や包装材料等を除いたテープのみの重量を測定した。
【００３６】
テープの腰の強さに起因する評価として、切り口のシワおよび切り口の直進性の測定を行なった。
【００３７】
（２）テープを切った際に入る切り口のシワの頻度の測定を行なった。
２０回テープを切った際に、切り口にシワが入る回数が１回以下の場合を「◎」、２回以下を「○」、それを超える場合を「×」と評価した。
【００３８】
（３）テープの手切れ性の評価として、切断後の切り口の直進性を目視にて観察した。
切り口の直進性として、テープを切った際に直進方向に対しての切り口のズレ幅と糸の飛び出し幅の測定を行なった。
このとき、切り口のズレは、最大幅が１ｍｍ未満の場合を「◎」、１ｍｍ以上３ｍｍ未満の場合を「○」、３ｍｍ以上の場合を「×」とし、糸の飛び出しは、最大幅が３ｍｍ未満の場合を「◎」、３ｍｍ以上７ｍｍ未満の場合を「○」、７ｍｍ以上の場合を「×」と評価した。
【００３９】
【表１】
0005623806.tif 000002
【００４０】
表１より、同様の糸径の経糸と緯糸を用いた織布に同様の目付け量のフィルムを積層したにもかかわらず、緯糸の撚り加工の度合によって、得られた布粘着テープ中の基材の厚さが著しく相違し、布粘着テープ全体の厚さが著しく相違することが判る。
撚り加工が５０〜１０００Ｔ／Ｍの緯糸を用いた実施例１〜４では、充分な厚さと腰を有する布粘着テープが得られた。
これに対して、撚り加工なしの緯糸を用いた比較例１、撚り加工が３０Ｔ／Ｍの緯糸を用いた比較例２では、布粘着テープが著しく薄くなり、その結果テープに腰がなくなってしまった。一方、撚り加工が１５００Ｔ／Ｍの緯糸を用いた比較例３では、手切れ性が低下してしまった。また、比較例４では、切り口のシワの評価は良好であったが、切り口の直進性は良好ではなかった。また、テープの重量が著しく増加した。