(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、
移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、
前記本体から回動した使用位置と、前記本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、
前記収納位置において前記回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、
前記固定部材による付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、
前記固定部材による前記付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する部材であって、前記固定部材が前記回動部材を固定する位置からの距離が前記第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、
前記第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、
前記第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、
前記付勢力による前記第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、前記付勢力による前記第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、
前記第１および第２の支承部材は、前記固定部材による前記付勢力が作用する方向に沿って延在する柱状部を有し、
前記弾性変形量調節部は、前記第１の支承部材の前記柱状部の外周と当接する第１の当接面と、前記第２の支承部材の前記柱状部の外周と当接する第２の当接面とを有し、
前記第２の当接面の面積は、前記第１の当接面の面積よりも小さいことを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【請求項２】
移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、
移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、
前記本体から回動した使用位置と、前記本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、
前記収納位置において前記回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、
前記固定部材による付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、
前記固定部材による前記付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する部材であって、前記固定部材が前記回動部材を固定する位置からの距離が前記第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、
前記第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、
前記第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、
前記付勢力による前記第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、前記付勢力による前記第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、
前記第１および第２の支承部材は、前記固定部材による前記付勢力が作用する方向に沿って延在する柱状部を有し、
前記弾性変形量調節部は、前記第１の支承部材の前記柱状部が挿通される第１の貫通孔と、前記第２の支承部材の前記柱状部が挿通される第２の貫通孔とを有し、
前記第１の貫通孔は、前記第１の支承部材の前記柱状部の外周と全周で当接する第１の当接面を有し、
前記第２の貫通孔は、前記第２の支承部材の前記柱状部の外周と全周で当接する第２の当接面と、前記第２の当接面よりも内径が大きく前記第２の支承部材の前記柱状部の外周と当接しない非当接面とを有し、
前記第２の当接面の面積は、前記第１の当接面の面積よりも小さいことを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体搭載用電子機器において、
前記第２の当接面は、前記非当接面よりも前記回動部材に近い位置に存在することを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【請求項４】
移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、
移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、
前記本体から回動した使用位置と、前記本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、
前記収納位置において前記回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、
前記固定部材による付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、
前記固定部材による前記付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する部材であって、前記固定部材が前記回動部材を固定する位置からの距離が前記第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、
前記第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、
前記第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、
前記付勢力による前記第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、前記付勢力による前記第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、
前記第１および第２の支承部材は、前記固定部材による前記付勢力が作用する方向に沿って延在する筒状部を有し、
前記弾性変形量調節部は、前記第１の支承部材の前記筒状部に挿入されて、前記付勢力による前記第１の支承部材の前記筒状部の半径方向内側への膨張を規制する挿入部材を含むことを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【請求項５】
移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、
移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、
前記本体から回動した使用位置と、前記本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、
前記収納位置において前記回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、
前記固定部材による付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、
前記固定部材による前記付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する部材であって、前記固定部材が前記回動部材を固定する位置からの距離が前記第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、
前記第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、
前記第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、
前記付勢力による前記第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、前記付勢力による前記第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、
前記第１および第２の支承部材は、前記固定部材による前記付勢力が作用する方向に沿って延在する柱状部を有し、
前記弾性変形量調節部は、前記第１の支承部材の前記柱状部が挿通される第１の貫通孔と、前記第２の支承部材の前記柱状部が挿通される第２の貫通孔とを有し、
前記第１の貫通孔は、前記第１の支承部材の前記柱状部の外周と全周で当接する第１の当接面を有し、
前記第２の貫通孔は、前記第２の支承部材の前記柱状部の外周と当接する第２の当接面と、前記第２の貫通孔の内周面に前記第２の貫通孔の延在方向に沿って設けられた溝の底面であって前記第２の支承部材の前記柱状部の外周と当接しない非当接面とを有し、
前記第２の当接面の面積は、前記第１の当接面の面積よりも小さいことを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【請求項６】
移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、
移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、
前記本体から回動した使用位置と、前記本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、
前記収納位置において前記回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、
前記固定部材による付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、
前記固定部材による前記付勢力により弾性変形して前記回動部材を弾性的に支承する部材であって、前記固定部材が前記回動部材を固定する位置からの距離が前記第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、
前記第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、
前記第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、
前記付勢力による前記第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、前記付勢力による前記第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、
前記第１および第２の支承部材は、前記固定部材による前記付勢力が作用する方向に沿って延在し、その先端面で前記回動部材を支承する柱状部を有し、
前記第１および第２の支承部材の前記柱状部の前記先端面と対向する端面には、空所が設けられており、
前記弾性変形量調節部は、前記第１の支承部材の前記空所に突設されて、前記付勢力による前記第１の支承部材の前記空所への膨出を規制する規制部材を含むことを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動体搭載用電子機器において、
前記回動部材は、モニタ装置の表示部であって、前記本体を介して前記移動体の天井から吊持されることを特徴とする移動体搭載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体搭載用電子機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車などの移動体に搭載される電子機器として、テレビジョン放送等の映像を表示するディスプレイを備え、車室の天井に取り付けられる機器がある。このような移動体搭載用電子機器として、テレビジョン放送等を視聴する際には、略方形板状のディスプレイを傾動させて表示面を車室内の視聴者に向け、不使用時には、ディスプレイを車室の天井に沿わせるように傾動させて収納するように構成された機器がある。このような移動体搭載用電子機器では、略方形板状のディスプレイが、その一辺に沿って延在する回動軸を中心に回動可能に軸支されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の電子機器では、車室の天井に沿わせるように収納されたディスプレイが、不使用時に下垂しないように、回動軸が存在する一辺と対向する辺の近傍に設けられた２箇所の凹部に、ローラを係合させて係止するようにしている。このとき、ローラがディスプレイを抱え込む力によってディスプレイの収納部分とディスプレイとの隙間が不均一にならないように、２つのローラは、上記辺の端部からの距離が略等しくなる位置でそれぞれディスプレイを係止する。
【０００５】
移動体搭載用電子機器を小型化するために、上記のようなローラを１つだけ設けるように構成することが考えられる。この場合、上述したように、ローラがディスプレイを抱え込む力によってディスプレイの収納部分とディスプレイとの隙間が不均一にならないように、ローラが上記の辺の中央近傍を係止するように構成する必要がある。しかし、ローラを上記の辺の延在方向の中央近傍に設けるためには、上記の辺の中央近傍でローラの駆動機構を設けるためのスペースを確保しなければならないなど、移動体搭載用電子機器の小型化の要請にそぐわない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  請求項１の発明による移動体搭載用電子機器は、移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、本体から回動した使用位置と、本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、収納位置において回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する部材であって、固定部材が回動部材を固定する位置からの距離が第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、付勢力による第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、付勢力による第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、第１および第２の支承部材は、固定部材による付勢力が作用する方向に沿って延在する柱状部を有し、弾性変形量調節部は、第１の支承部材の柱状部の外周と当接する第１の当接面と、第２の支承部材の柱状部の外周と当接する第２の当接面とを有し、第２の当接面の面積は、第１の当接面の面積よりも小さいことを特徴とする。
（２）  請求項２の発明による移動体搭載用電子機器は、移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、本体から回動した使用位置と、本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、収納位置において回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する部材であって、固定部材が回動部材を固定する位置からの距離が第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、付勢力による第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、付勢力による第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、第１および第２の支承部材は、固定部材による付勢力が作用する方向に沿って延在する柱状部を有し、弾性変形量調節部は、第１の支承部材の柱状部が挿通される第１の貫通孔と、第２の支承部材の柱状部が挿通される第２の貫通孔とを有し、第１の貫通孔は、第１の支承部材の柱状部の外周と全周で当接する第１の当接面を有し、第２の貫通孔は、第２の支承部材の柱状部の外周と全周で当接する第２の当接面と、第２の当接面よりも内径が大きく第２の支承部材の柱状部の外周と当接しない非当接面とを有し、第２の当接面の面積は、第１の当接面の面積よりも小さいことを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項２に記載の移動体搭載用電子機器において、第２の当接面は、非当接面よりも回動部材に近い位置に存在することを特徴とする。
（４）  請求項４の発明による移動体搭載用電子機器は、移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、本体から回動した使用位置と、本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、収納位置において回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する部材であって、固定部材が回動部材を固定する位置からの距離が第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、付勢力による第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、付勢力による第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、第１および第２の支承部材は、固定部材による付勢力が作用する方向に沿って延在する筒状部を有し、弾性変形量調節部は、第１の支承部材の筒状部に挿入されて、付勢力による第１の支承部材の筒状部の半径方向内側への膨張を規制する挿入部材を含むことを特徴とする。
（５）  請求項５の発明による移動体搭載用電子機器は、移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、本体から回動した使用位置と、本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、収納位置において回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する部材であって、固定部材が回動部材を固定する位置からの距離が第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、付勢力による第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、付勢力による第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、第１および第２の支承部材は、固定部材による付勢力が作用する方向に沿って延在する柱状部を有し、弾性変形量調節部は、第１の支承部材の柱状部が挿通される第１の貫通孔と、第２の支承部材の柱状部が挿通される第２の貫通孔とを有し、第１の貫通孔は、第１の支承部材の柱状部の外周と全周で当接する第１の当接面を有し、第２の貫通孔は、第２の支承部材の柱状部の外周と当接する第２の当接面と、第２の貫通孔の内周面に第２の貫通孔の延在方向に沿って設けられた溝の底面であって第２の支承部材の柱状部の外周と当接しない非当接面とを有し、第２の当接面の面積は、第１の当接面の面積よりも小さいことを特徴とする。
（６）  請求項６の発明による移動体搭載用電子機器は、移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、本体から回動した使用位置と、本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、収納位置において回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する部材であって、固定部材が回動部材を固定する位置からの距離が第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、付勢力による第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、付勢力による第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備え、第１および第２の支承部材は、固定部材による付勢力が作用する方向に沿って延在し、その先端面で回動部材を支承する柱状部を有し、第１および第２の支承部材の柱状部の先端面と対向する端面には、空所が設けられており、弾性変形量調節部は、第１の支承部材の空所に突設されて、付勢力による第１の支承部材の空所への膨出を規制する規制部材を含むことを特徴とする。
（７）  請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動体搭載用電子機器において、回動部材は、モニタ装置の表示部であって、本体を介して移動体の天井から吊持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体搭載用電子機器を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るモニタ装置１を車室内で斜め下方から見上げた状態を示す斜視図である。
【図２】ディスプレイが開かれた状態のモニタ装置１を示す斜視図である。
【図３】フレーム１１０の斜視図である。
【図４】ゴムブッシュ１４０およびゴムブッシュ１４０の近傍のフレーム１１０とカバー１５０の断面図である。
【図５】表示部２０が閉位置に回動されたときのゴムブッシュ１４０の変形状態を示す図である。
【図６】変形例を示す図である。
【図７】変形例を示す図である。
【図８】変形例を示す図である。
【図９】変形例を示す図である。
【図１０】変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜５を参照して、本発明による移動体搭載用電子機器の一実施の形態を説明する。図１（ａ），（ｂ）は、不図示の車両に取り付けられている、移動体搭載用電子機器の一例である天井取り付け型のモニタ装置１を車室内で斜め下方から見上げた状態を示す斜視図である。図１（ａ）は、ディスプレイ（表示部２０）が閉じられて収納された状態を示し、図１（ｂ）は、ディスプレイが開かれた状態を示す。２は、モニタ装置１の下側（車室側）を被う、車両の内装である車両フィニッシャである。車両フィニッシャ２は、モニタ装置１の表示部２０が後述するように回動するため、表示部２０が車室内に露出するように開口２ａが設けられている。
【００１０】
説明の便宜上、以下の説明では、モニタ装置１の前後左右方向および上下方向をモニタ装置１が車両に取り付けられた状態における前後左右方向および上下方向、すなわち車両の前後左右上下方向と一致させて説明する。なお、モニタ装置１の上側、すなわち車両の上側は、図１における紙面奥側であり、モニタ装置１の下側、すなわち車両の下側は、図１における紙面手前側である。
【００１１】
図２は、ディスプレイが開かれた状態のモニタ装置１を示す斜視図である。モニタ装置１は、テレビジョンチューナなど、モニタ装置１に接続された外部の機器から出力される映像信号に基づいて映像を表示する装置である。モニタ装置１は、車両の天井に固定されるモニタ装置本体１０と、モニタ装置本体１０に対して、回動可能に軸支された略方形厚板形状を呈する表示部２０とを備えている。モニタ装置本体１０は、車両の不図示の取付部に対して取り付けられるフレーム１１０と、フレーム１１０に固定されているカバー１５０とを備えている。表示部２０は、たとえば液晶表示パネルなどのように画像を表示する表示装置２１を備えており、モニタ装置本体１０を介して車両の天井に吊持される。２１ａは、表示装置２１の表示面を示す。
【００１２】
説明の便宜上、表示部２０が、表示面２１ａを上方に向け、モニタ装置本体１０と略平行となるように収納されたときの表示部２０の位置を閉位置または収納位置と呼ぶ。表示面２１ａを車両の不図示の座席に着座した乗員に向けるように表示部２０を下垂した位置を使用位置と呼ぶ。なお、車両の座席とモニタ装置１との位置関係や、座席に着座した乗員の目の位置などにより、ユーザが望む表示部２０の回動位置が異なるので、ここでいう使用位置とは、表示部２０の所定の回動範囲を指す。使用位置から閉位置へと向かう表示部２０の回動方向を閉方向または収納方向と呼び、閉位置から使用位置へと向かう表示部２０の回動方向を方向と開方向と呼ぶ。また、表示部２０を閉方向に回動させることを単に閉じると称し、表示部２０を開方向に回動させることを単に開くと称する。
【００１３】
また、説明の便宜上、略方形厚板形状を呈する表示部２０で、閉位置において上方に向いた面、すなわち、表示面２１ａが存在する面を正面２０ａと呼び、下方に向いた面を背面２０ｂと呼ぶ。略方形厚板形状を呈する表示部２０のうち、閉位置で前方に位置することとなる端部（使用位置で上方を向く部位）を上端部２０ｃと呼ぶ（図１参照）。閉位置において後方を向く面（使用位置で下方を向く面）を下端面２０ｄと呼ぶ。表示部２０で右側に向いた面を右端面と呼び、左側を向いた面を左端面と呼ぶ。
【００１４】
表示部２０は、上端部２０ｃの左右端近傍で、後述する回動装置１２０の回動軸１２１と接続され、回動軸１２１を中心として回動可能に軸支されている（後述する図３参照）。表示部２０の下端面２０ｄには、後述する係止装置１３０の係止爪１３１が係合する係合孔２３が設けられている。係合孔２３は、表示部２０の下端面２０ｄで右端面近傍に設けられている。
【００１５】
図３は、フレーム１１０の斜視図である。フレーム１１０には、回動装置１２０と、係止装置１３０と、ゴムブッシュ１４０とが設けられている。回動装置１２０は、表示部２０を回動させるための駆動装置であり、表示部２０を挟んでフレーム１１０の左右にそれぞれ設けられている。回動装置１２０は、モータ１２２の駆動力で回動軸１２１を回転させることで、表示部２０を回動させる。回動軸１２１は、左右方向に延在する軸を中心として、モータ１２２の駆動力で回転する。回動軸１２１は、上述したように表示部２０の上端部２０ｃの左右端近傍に接続されている。
【００１６】
係止装置１３０は、閉位置にある表示部２０が自重で開かないように（下垂しないように）保持するための装置であり、表示部２０の係合孔２３と係合する係止爪１３１と、係止爪１３１を駆動する係止爪駆動部１３２とを備えている。係止装置１３０は、フレーム１１０の左右方向の中心より右側で、右側の回動装置１２０の後方近傍に設けられている。係止爪１３１は、係止爪駆動部１３２のシャフト１３２ａに接続されており、シャフト１３２ａが回動されることで、表示部２０の係合孔２３と係合して表示部２０を保持（固定）することで表示２０の開方向への回動を禁止し、または、係合孔２３との係合を解除して、表示部２０の開方向への回動を可能とする。なお、係止爪１３１は、係止爪駆動部１３２の不図示のバネの付勢力によって、表示部２０の係合孔２３に入り込んで係合するように付勢されている。表示部２０の係合孔２３との係合を解除する場合、係止爪駆動部１３２が不図示のバネの付勢力に抗して係止爪１３１が係合孔２３から抜けるように、シャフト１３２ａを回動させる。
【００１７】
ゴムブッシュ１４０は、閉位置にある表示部２０の正面２０ａと当接して、表示部２０が閉位置からさらに閉方向へ回動しないように、表示部２０を弾性的に支承する部材であり、ゴムなどの弾性体からなる。ゴムブッシュ１４０は、表示部２０の正面２０ａの下端面２０ｄ近傍、すなわち、閉位置にある表示部２０の正面２０ａの後部近傍で、表示部２０の左右端近傍に当接するように配設されている。ゴムブッシュ１４０は、図４に示すように、円柱部分（以下、円柱部と呼ぶ）１４１と、円柱部１４１の上方で円柱部１４１よりも径の大きいフランジ状の部分（以下、フランジ部と呼ぶ）１４２とを有し、縦断面の形状が上下を逆さまにした凸型を呈している。フランジ部１４２は、フレーム１１０の下面と、カバー１５０の上面との間で挟持されている。円柱部１４１は、カバー１５０に設けられた後述する貫通孔１５１，１５２に嵌挿されている。すなわち、ゴムブッシュ１４０は、フレーム１１０の下面と、カバー１５０の上面と、貫通孔１５１，１５２とによって保持されている。円柱部１４１の下端は、カバー１５０の下面よりも下方に突出している。
【００１８】
カバー１５０は、フレーム１１０の下面に被せられているモニタ装置１の外装部品であり、たとえば樹脂の成形品である。カバー１５０は、閉位置にある表示部２０とフレーム１１０との間に配設されて、フレーム１１０に固定されている。上述したように、カバー１５０は、フレーム１１０の下面と、カバー１５０の上面との間でゴムブッシュ１４０のフランジ部１４２を挟持している。カバー１５０は、円柱部１４１が挿通される貫通孔１５１，１５２を有する。貫通孔１５１，１５２については後述する。
【００１９】
このように構成されるモニタ装置１では、表示部２０を収納するように不図示の操作スイッチが操作されると、回動装置１２０が表示部２０を閉方向に回動させる。表示部２０が閉位置に回動されると、ゴムブッシュ１４０の円柱部１４１の下端が表示部２０の正面２０ａと当接して、閉方向へ向かう表示部２０の回動を規制する。また、表示部２０が閉位置に回動されると、係止装置１３０が係止爪１３１を表示部２０の係合孔２３と係合させる。このとき、係止爪１３１は、表示部２０の係合孔２３に入り込んで、表示部２０の下端側を閉方向（収納方向）に向かって押圧（付勢）する。
【００２０】
表示部２０を閉位置から開くように不図示の操作スイッチが操作されると、係止装置１３０が表示部２０の係合孔２３との係合を解くように係止爪１３１を駆動するとともに、回動装置１２０が表示部２０を閉位置から開方向に回動させる。これにより、表示部２０が任意の回動位置に回動される。
【００２１】
上述したように、表示部２０が閉位置に回動されると、ゴムブッシュ１４０の円柱部１４１の下端が表示部２０の正面２０ａと当接して、主に円柱部１４１が弾性変形してゴムブッシュ１４０の高さが低くなる。このとき、ゴムブッシュ１４０は、弾性的に変形したことによる反発力で表示部２０を開方向に押圧する。一方、表示部２０は、回動装置１２０から閉方向に回動するトルクを受けるとともに、係合孔２３に入り込んだ係止爪１３１によって閉方向へ押圧されている。したがって、表示部２０は、２つのゴムブッシュ１４０から受ける開方向への押圧力と、回動装置１２０から受けるトルクによる力および係止爪１３１から受ける押圧力の合力とが釣り合った状態で閉位置で停止する。
【００２２】
２つのゴムブッシュ１４０は左右対称に配設されており、回動装置１２０も左右対称に配設されている。しかし、係止爪１３１は左右方向中央ではなく右側に寄った位置に配設されている。そのため、右側のゴムブッシュ１４０を上方向に押圧する力は、左側のゴムブッシュ１４０を上方向に押圧する力よりも強い。したがって、そのままでは、右側のゴムブッシュ１４０のたわみ量が左側のゴムブッシュ１４０のたわみ量よりも大きくなるため、表示部２０の右側が左側に比べて、より閉方向に回動することとなる。その結果、表示部２０がよじれてしまい、表示部２０と車両フィニッシャ２の開口２ａとの隙間が不均一となるほか、表示部２０の背面２０ｂと車両フィニッシャ２の下面との面の高さの差が場所によって不均一となってしまう。
【００２３】
このような不都合を防止するために、係止爪１３１を左右方向の中央近傍に配設しようとすると、係止爪駆動部１３２を図３に示す位置ではなく左右方向の中央近傍に配設するか、係止爪駆動部１３２を図３に示す位置に配設したまま、シャフト１３２ａを左方に延長させる必要がある。または、右側のゴムブッシュ１４０と左側のゴムブッシュ１４０とで円柱部１４１の長さ（高さ）を変えることで、このような不都合を防止することが考えられる。
【００２４】
係止爪駆動部１３２を左右方向の中央近傍に配設する場合、係止爪駆動部１３２を配設するためのスペースを新たに確保する必要があるため、モニタ装置１の小型化の要請にそぐわない。また、シャフト１３２ａを左方に延長させる場合、シャフト１３２ａを途中で支持する部品が増えるなど、コスト面で不利となるほか、シャフト１３２ａの支持部分が増えることによって係止爪１３１を駆動するために必要なトルクが増大し、係止爪１３１の動作が不良となるおそれがある。
【００２５】
右側のゴムブッシュ１４０と左側のゴムブッシュ１４０とで円柱部１４１の長さを変えた場合、右側のゴムブッシュ１４０と左側のゴムブッシュ１４０とが異なる種類の部品となるため、部品の種類が増えるほか、モニタ装置１の組立工程において、円柱部１４１の長さが異なる２種類の部品が入れ替わらないようにするために部品の管理が複雑化する。また、２種類のゴムブッシュ１４０を用意する必要があるため、ゴムブッシュ１４０を製造する金型が２種類必要となるなど、コスト面で不利である。
【００２６】
そこで、本実施の形態のモニタ装置１では、次のようにして、表示部２０が閉位置に収納されて係止爪１３１で固定された際の、右側のゴムブッシュ１４０と左側のゴムブッシュ１４０との弾性変形量を揃えることで、上述したような不都合を解消している。
円柱部１４１に対して軸線方向に圧縮力が作用すると、円柱部１４１が半径方向に膨張することで、円柱部１４１が軸線方向に沿って高さが低くなるように変形する。円柱部１４１に圧縮力が作用した際の円柱部１４１の膨出を許容する空所があれば、円柱部１４１は容易に変形するが、当該空所がなければ、円柱部１４１は変形しづらくなる。円柱部１４１の外周面と当接する貫通孔１５１，１５２の内周面は、円柱部１４１の半径方向への膨張を規制（拘束）することで、円柱部１４１の軸線方向への変形を抑制する。したがって、円柱部１４１の半径方向への膨張を規制する程度を変更することで、円柱部１４１に作用する圧縮力に対する円柱部１４１の軸線方向への変形量を調節できる。
【００２７】
円柱部１４１の半径方向への膨張を規制する程度を変更するには、貫通孔１５１，１５２の内周面のうち、円柱部１４１の外周面に当接する部分の面積を変更することが考えられる。本実施の形態では、２つの貫通孔１５１，１５２のうち、左側のゴムブッシュ１４０が挿通される左側の貫通孔１５２の上部の径を広げることで、右側の貫通孔１５１と比べて円柱部１４１の外周面に当接する部分の面積を減らしている。すなわち、左側の貫通孔１５２は、円柱部１４１の外径と略等しい内径である小径部１５２ａと、小径部１５２ａの上方で小径部１５２ａよりも内径の大きい大径部１５２ｂとを有する。大径部１５２ｂが上述した空所に相当する。小径部１５２ａおよび大径部１５２ｂの横断面の形状は円径である。右側の貫通孔１５１の内径は、円柱部１４１の外径と略等しい内径であり、貫通孔１５１の延在方向に沿って一定の内径である。小径部１５２ａおよび右側の貫通孔１５１の内周面は、円柱部１４１の外周と全周で当接する。少なくとも、表示部２０が使用位置にあれば、大径部１５２ｂの内周面は、円柱部１４１の外周と当接しない非当接面である。
【００２８】
これにより、図５（ａ）に示すように、表示部２０が閉位置に回動されると、左側のゴムブッシュ１４０は、貫通孔１５２の大径部１５２ｂで半径方向の外側へ膨張する。そのため、左側のゴムブッシュ１４０を上方向に押圧する力を右側のゴムブッシュ１４０を上方向に押圧する力よりも弱くしても、円柱部１４１の軸線方向に沿った変形量を左右のゴムブッシュ１４０で等しくすることができる。したがって、係止爪１３１が左右方向中央ではなく、図３に示すように右側に寄った位置に配設されていても、上述したような不具合を解消できる。また、上述したように、カバー１５０がたとえば樹脂の成形品であるので、貫通孔１５２に大径部１５２ｂを設けることは、カバー１５０の製造するための金型の形状の一部を変更するだけでよいので容易である。
【００２９】
また、大径部１５２ｂをカバー１５０の上面側に設けたので、ユーザから見ることができるカバー１５０の下面には大径部１５２ｂが現れず、貫通孔１５１，１５２の下側の端部の形状が左右で同じであるので、見栄えがよい。
【００３０】
−−−変形例−−−
（１）  上述の説明では、貫通孔１５２に小径部１５２ａよりも内径の大きい大径部１５２ｂを設けることとしているが、円柱部１４１に圧縮力が作用した際の円柱部１４１の軸線方向への変形量を調節することができるのであれば、上述した実施の形態に限定されない。上述した実施の形態では、大径部１５２ｂの横断面の形状が円形であったが、たとえば、大径部１５２の横断面の形状が円形に限らず、楕円形でも多角形でもよく、円柱部１４１に圧縮力が作用した際に、円柱部１４１の膨出を許容する空所が設けられていればよい。また、たとえば、図６に示すように、小径部１５２ａの上方で円錐状の空所１５２ｃを設けるようにしてもよい。
【００３１】
たとえば、図７に示すように、貫通孔１５２の上端以外の位置に大径部１５２ｂを設けるようにしてもよい。また、たとえば、図８に示すように、貫通孔１５２の内周面に貫通孔１５２の延在方向（上下方向）に沿って溝１５２ｄを設けてもよい。なお、図８では、溝１５２ｄを４本設けているが、１本以上であればよい。また、図８では、貫通孔１５２の上端から下端まで溝１５２ｄを設けているが、溝１５２ｄの上下方向の長さは任意である。
【００３２】
また、円柱部１４１に作用する圧縮力に対する円柱部１４１の軸線方向への変形量を調節することができるのであれば、たとえば図９に示すように、円柱部１４１に円柱部１４１の軸線方向に延在する貫通孔１４１ａを設けることで、円柱部１４１に圧縮力が作用した際に、円柱部１４１が半径方向の内側へ膨張することができるようにしてもよい。この場合には、左右のゴムブッシュ１４０に同じ部品を使用するため、右側のゴムブッシュ１４０の貫通孔１４１ａには何らかの部材を挿入する。これにより、右側のゴムブッシュ１４０において、円柱部１４１に圧縮力が作用した際に円柱部１４１が半径方向の内側へ膨張することを規制できる。なお、右側のゴムブッシュ１４０の貫通孔１４１ａに挿入する部材として、たとえば、図９に示すように、フレーム１１０に突起１１１を設け、貫通孔１４１ａに挿通させるようにしてもよい。
【００３３】
また、図１０に示すように、フランジ部１４２の上面にたとえば円錐状の切り欠き１４２ａを設けることで、円柱部１４１に圧縮力が作用した際に円柱部１４１が膨出する空所を確保するようにしてもよい。この場合には、左右のゴムブッシュ１４０に同じ部品を使用するため、右側のゴムブッシュ１４０の切り欠き１４２ａには何らかの部材を挿入する。これにより、右側のゴムブッシュ１４０において、円柱部１４１に圧縮力が作用した際に円柱部１４１が膨出する空所をなくすことができる。なお、右側のゴムブッシュ１４０の切り欠き１４２ａに挿入する部材として、たとえば、図１０に示すように、フレーム１１０に突起１１２を設け、切り欠き１４２ａに挿入させるようにしてもよい。
【００３４】
（２）  上述の説明では、表示部２０がモータ１２２の駆動力で開閉するように構成されているが、本発明はこれに限定されず、表示部２０が手動で開閉するように構成されていてもよい。また、上述の説明では、表示部２０を正面から見たときの形状が略方形であるが、本発明はこれに限定されず、たとえば楕円形など、他の形状であってもよい。
【００３５】
（３）  上述の説明では、係止爪１３１が表示部２０の下端面２０ｄに設けられた係合孔２３と係合するように構成されているが、本発明はこれに限定されず、たとえば、係合孔２３を表示部２０の右端面または左端面に設け、係止爪１３１が右端面または左端面に設けられた係合孔２３と係合するように構成してもよい。
【００３６】
（４）  上述の説明では、円柱部１４１の断面形状が円形であるが、本発明はこれに限定されず、たとえば、楕円形や多角形であってもよく、またはこれらの形状の組み合わせであってもよい。
【００３７】
（５）  上述の説明では、モニタ装置１が車両の天井に取り付けられているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、モニタ装置１を利用する乗員の前の座席のヘッドレストや背もたれの背面など、天井以外の場所に設けられていてもよく、モニタ装置１が取り付け角度も車両の天井と平行な角度（すなわち略水平）でなくてもよい。
【００３８】
（６）  上述の説明では、モニタ装置本体１０に軸支されて、開閉する表示部２０を有するモニタ装置１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、たとえば、本体に軸支されて、本体に対して開閉するように設けられたキーボードなどのように、モニタ装置以外の他の電子機器であってもよい。また、たとえば、開閉する部材に表示機能や入力受付機能などの電子機器としての何らかの機能が設けられている必要はなく、たとえば、本体に軸支されて、本体に対して開閉するように設けられたカバーであってもよい。また、このような電子機器が搭載される移動体は、車両に限らず、列車や航空機、船舶などであってもよい。
（７）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、移動体に搭載される移動体搭載用電子機器において、移動体の取付部に対して取り付けられる本体と、本体から回動した使用位置と、本体に収納された収納位置との間で開閉する回動部材と、収納位置において回動部材を収納方向に付勢しながら固定する固定部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する第１の支承部材と、固定部材による付勢力により弾性変形して回動部材を弾性的に支承する部材であって、固定部材が回動部材を固定する位置からの距離が第１の支承部材よりも遠い位置に配設された第２の支承部材と、第１の支承部材を保持する第１の保持構造と、第２の支承部材を保持する第２の保持構造と、付勢力による第１の支承部材の押圧方向への弾性変形量と、付勢力による第２の支承部材の押圧方向への弾性変形量とを揃える弾性変形量調節部とを備えることを特徴とする各種構造の移動体搭載用電子機器を含むものである。
【符号の説明】
【００４０】
１  モニタ装置                              １０  モニタ装置本体
２０  ディスプレイ（表示部）                ２１  表示装置
２３  係合孔                                １１０  フレーム
１２０  回動装置                            １３０  係止装置
１３１  係止爪                              １３２  係止爪駆動部
１４０  ゴムブッシュ                        １４１  円柱部
１４２  フランジ部                          １５０  カバー
１５１，１５２  貫通孔                      １５２ａ  小径部
１５２ｂ  大径部
【図１】
0005548521.tif 000002
【図２】
0005548521.tif 000003
【図３】
0005548521.tif 000004
【図４】
0005548521.tif 000005
【図５】
0005548521.tif 000006
【図６】
0005548521.tif 000007
【図７】
0005548521.tif 000008
【図８】
0005548521.tif 000009
【図９】
0005548521.tif 000010
【図１０】
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