(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の内部に充填されている流体の機器外部への漏洩を検知し、漏洩箇所を特定する流体漏洩箇所特定装置において、
海綿状の不規則な網状配列となっている材料で構成され、前記機器から漏洩した流体を保持する拡散防止材と、
前記拡散防止材に保持された流体を吸引して、前記機器からの流体の漏洩を検知し、前記機器から漏洩した流体が保持された前記拡散防止材の位置に対応して流体の漏洩箇所を特定する流体漏洩検知装置と、
を備え、
前記拡散防止材は、
流体の漏れ範囲を２つ以上に仕切るように、前記流体の漏れ範囲に配置される
ことを特徴とする流体漏洩箇所特定装置。
【請求項２】
前記拡散防止材は、
前記機器を構成する要素機器の周辺に設置される
ことを特徴とする請求項１に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項３】
機器の内部に充填されている流体の機器外部への漏洩を検知し、漏洩箇所を特定する流体漏洩箇所特定装置において、
海綿状の不規則な網状配列となっている材料で構成され、前記機器から漏洩した流体を保持する拡散防止材と、
前記拡散防止材に保持された流体を吸引して、前記機器からの流体の漏洩を検知し、前記機器から漏洩した流体が保持された前記拡散防止材の位置に対応して流体の漏洩箇所を特定する流体漏洩検知装置と、
を備え、
前記拡散防止材は、
前記機器を構成する要素機器が設置された部屋の内部を２つ以上に仕切るように配置される
ことを特徴とする流体漏洩箇所特定装置。
【請求項４】
前記拡散防止材は、
高分子を材料とする発泡体である
ことを特徴とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項５】
前記機器の内部に充填されている流体が前記機器の周囲の流体よりも重い場合において、
前記拡散防止材の下部に、
保持されている流体の通過を防止する流体通過防止材を設けている
ことを特徴とした請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項６】
前記機器の内部に充填されている流体が前記機器の周囲の流体よりも軽い場合において、
前記拡散防止材の上部に、
保持されている流体の通過を防止する流体通過防止材を設けている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項７】
前記流体通過防止材は、
通気性のないシール材で構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項８】
前記流体通過防止材は、
前記拡散防止材の一部を高密度化することで構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項９】
前記拡散防止材には、
長手方向に延びる貫通穴部が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１０】
前記拡散防止材には、
多数の穴が形成され、長手方向に延びる中空棒が設置されている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１１】
前記拡散防止材には、
切れ込みが入っている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１２】
前記拡散防止材の内部及び外部の少なくとも一方に磁石を設置し、
前記拡散防止材は、
前記磁石により前記機器を構成する要素機器の周辺または前記機器を構成する要素機器が設置された部屋に固定される
ことを特徴とする請求項２、３又は請求項２、３に従属する請求項４〜１１のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１３】
前記拡散防止材は、
前記磁石により、複数の拡散防止材同士を連結可能になっている
ことを特徴とする請求項１２に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１４】
前記流体漏洩検知装置は、
前記拡散防止材の内部又は外部に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１５】
前記流体漏洩検知装置は、
通信機能を有しており、遠隔操作が可能な構成となっている
ことを特徴とする請求項１４に記載の流体漏洩箇所特定装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の流体漏洩箇所特定装置と、
圧縮機、室外熱交換器、膨張機構及び室内熱交換器を配管接続した冷媒回路と、
を備えた
ことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項１７】
前記配管のうちガス冷媒が導通する配管を接続しているガス側閉鎖弁の近傍に前記拡散防止材を設置している
ことを特徴とする請求項１６に記載の冷凍空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周囲流体と異なる流体を保持している機器やプラント等からの内部流体（機器の内部に充填されている流体）の漏れを検知する流体漏洩箇所特定装置及びこれを備えた冷凍空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部流体の漏洩を限られた個数の流体漏洩検知装置で検知したり（たとえば、特許文献１参照）、漏洩しやすいと思われる箇所へ事前に流体漏洩検知装置を設置することで漏洩を検知したり（たとえば、特許文献２参照）する等の漏洩検知方法が存在している。
【０００３】
特許文献１では、数個の小穴を有するリジットチューブ又はフレキシブルチューブを用いることで広範囲のガス漏れを検知するようにした多孔チューブ式広範囲ガス漏れ検知装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、流体保持体と、２つの電極を有するセンサ本体と、を漏洩予測箇所へ設置して内部流体の漏洩を検知するようにした冷媒漏洩検知装置が開示されている。
【０００５】
また、携帯小形漏洩検知装置を用いて、作業者が要素機器や配管等の表面に沿って検知センサ部を移動させることにより漏洩箇所を特定していく方法が、現在一般的に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−２０６８３７号公報（第３−４頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００９−１９８１５４号公報（変形例１、図８等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在一般的に採用されている検知方法では、作業者の負荷が大きい上に、内部流体の希薄と流動により漏洩箇所が特定することができなかった。内部流体の希薄とは、周囲流体により内部流体が薄くなることである。また、内部流体の流動とは、内部流体と周囲流体とに分子量の差がある場合、つまり流体の重さにより発生し、内部流体が周囲流体よりも重いと内部流体は下部へ移動、内部流体が周囲流体よりも軽いと内部流体は上部へ移動することである。なお、周囲流体に流れ等がある場合においても、その流れにより漏洩箇所から移動してしまうことがあり、この場合も内部流体の流動に含まれる。
【０００８】
特許文献１に記載されているような検知方法では、複数の小穴を有するリジットチューブ又はフレキシブルチューブにより１台で漏洩有無を検知できるが、どの部分で流体が漏洩しているかを特定することができなかった。また、特許文献１に記載されているような検知方法では、内部流体の希薄と流動についても解決できていない。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているような検知方法では、予め流体の漏洩が予測できる箇所をピックアップしてセンサを取り付ける必要があり、また複数の予測箇所に個別に設置することから、センサ個数が多数必要となり、手間及び費用を多く要してしまう。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、微量の流体の漏洩を検知でき、漏洩箇所の測定を短時間で特定することができる流体漏洩箇所特定装置及びこれを備えた冷凍空調装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る流体漏洩箇所特定装置は、機器の内部に充填されている流体の機器外部への漏洩を検知し、漏洩箇所を特定する流体漏洩箇所特定装置において、海綿状の不規則な網状配列となっている材料で構成され、前記機器から漏洩した流体を保持する拡散防止材と、前記拡散防止材に保持された流体を吸引して、前記機器からの流体の漏洩を検知し、前記機器から漏洩した流体が保持された前記拡散防止材の位置に対応して流体の漏洩箇所を特定する流体漏洩検知装置と、を備え、前記拡散防止材は、流体の漏れ範囲を２つ以上に仕切るように、前記流体の漏れ範囲に配置されるものである。
【００１２】
本発明に係る冷凍空調装置は、上記の流体漏洩箇所特定装置と、圧縮機、室外熱交換器、膨張機構及び室内熱交換器を配管接続した冷媒回路と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る流体漏洩箇所特定装置によれば、拡散防止材を備えたことにより、漏洩した流体の希薄を抑えることができ、従来検知できなかった流体の漏洩量を検知することができる。また、拡散防止材を備えたことにより、漏洩した流体の流動を抑制できるため、漏洩箇所を短時間で特定することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る冷凍空調装置によれば、上記の流体漏洩箇所特定装置を備えているので、機器の故障、流体の漏洩による災害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の冷媒回路構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の流体漏洩検知装置を説明するための概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材を説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の機械室に設置した拡散防止材をイメージ化して示すイメージ図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の機械室の分割状態をイメージ化して示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の要素機器の近傍に設置した拡散防止材をイメージ化して示すイメージ図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の機械室の更なる分割状態をイメージ化して示すイメージ図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の拡散防止材の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の機械室内に周囲流体よりもさらに軽い流体を流入させた場合をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の熱交換器のフィンに取り付けた拡散防止材をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置の熱交換器のＵベンドに取り付けた拡散防止材をイメージ化して示すイメージ図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置に備えられた流体漏洩特定装置の流体漏洩検知装置を拡散防止材の内部に取り付けた状態をイメージ化して示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る冷凍空調装置１の冷媒回路構成の一例を示す概略構成図である。図１に基づいて、冷凍空調装置１の構成及び動作について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１７】
冷凍空調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、たとえばビルやマンション、ホテル等に設置され、室内などの空調対象空間の冷暖房に使用されるものである。また、冷凍空調装置１は、流体の漏洩を検知し、流体の漏洩箇所を特定することができる流体漏洩箇所特定装置２００を備えている。なお、流体漏洩箇所特定装置２００の構成については図４で説明するものとする。
【００１８】
［冷凍空調装置１の構成］
冷凍空調装置１は、主として、熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（図１では２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４（室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂ）と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する液側延長配管６及びガス側延長配管７と、を備えている。そして、室外ユニット２と、室内ユニット４Ａ及び室内ユニット４Ｂと、を液側延長配管６及びガス側延長配管７で接続することによって、冷凍空調装置１の冷媒回路１０が構成されている。なお、以下の説明において、室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂをまとめて室内ユニット４と称する場合があるものとする。
【００１９】
液側延長配管６は、室外ユニット２と室内ユニット４Ａとを、室外ユニット２と室内ユニット４Ｂとを接続する配管であり、液冷媒が通過するようになっている。液側延長配管６は、液主管６Ａと、液枝管６ａと、液枝管６ｂと、で構成されている。液主管６Ａは、分配器５１を介して液枝管６ａ、液枝管６ｂに接続している。そして、液枝管６ａは室内ユニット４Ａに、液枝管６ｂは室内ユニット４Ｂに、それぞれ接続される。
【００２０】
ガス側延長配管７は、室外ユニット２と室内ユニット４Ａとを、室外ユニット２と室内ユニット４Ｂとを接続する配管であり、ガス冷媒が通過するようになっている。ガス側延長配管７は、ガス主管７Ａと、ガス枝管７ａと、ガス枝管７ｂと、で構成されている。ガス主管７Ａは、分配器５２を介してガス枝管７ａ、ガス枝管７ｂに接続している。そして、ガス枝管７ａは室内ユニット４Ａに、ガス枝管７ｂは室内ユニット４Ｂに、それぞれ接続される。
【００２１】
［室内ユニット４］
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。つまり、室内ユニット４は、空調対象空間に空調空気を供給できる位置に設置されている。室内ユニット４は、室外ユニット２からの冷熱又は温熱の供給を受けて空調対象空間の冷房又は暖房を行うものである。上述したように、室内ユニット４は、液側延長配管６とガス側延長配管７とを用いて室外ユニット２に接続されている。
【００２２】
室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂは、同様の構成であるため、ここでは室内ユニット４としてまとめて説明する。なお、図１では、「室内ユニット４Ａ」に備えられている各機器の符号の後に「Ａ」を付加し、「室内ユニット４Ｂ」に備えられている各機器の符号の後に「Ｂ」を付加して図示している。そして、以下の説明においては、符号の後の「Ａ」、「Ｂ」を省略する場合があるが、室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂのいずれにも各機器が備えられていることは言うまでもない。
【００２３】
室内ユニット４は、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路（室内ユニット４Ａでは室内側冷媒回路１０ａ、室内ユニット４Ｂでは室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路は、主として、膨張機構としての膨張弁４１（膨張弁４１Ａ、膨張弁４１Ｂ）と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２（室内熱交換器４２Ａ、室内熱交換器４２Ｂ）とを有している。また、室内ユニット４は、室内ファン４３（室内ファン４３Ａ、室内ファン４３Ｂ）を有している。
【００２４】
膨張弁４１は、室内側冷媒回路内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁である。
【００２５】
室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する。
【００２６】
室内ファン４３は、室内ユニット４内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２に供給し、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内等の空調対象空間に供給するものである。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、たとえばＤＣファンモーターによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等で構成するとよい。
【００２７】
また、室内ユニット４には、各種のセンサーが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサー（室内ユニット４Ａでは液側温度センサー３３ｅ、室内ユニット４Ｂでは液側温度センサー３３ｈ）が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサー（室内ユニット４Ａではガス側温度センサー３３ｆ、室内ユニット４Ｂではガス側温度センサー３３ｉ）が設けられている。
【００２８】
また、室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサー（室内ユニット４Ａでは室内温度センサー３３ｇ、室内ユニット４Ｂでは室内温度センサー３３ｊ）が設けられている。なお、室内ユニット４Ａに設置されているガス側温度センサー３３ｅ、液側温度センサー３３ｆ、室内温度センサー３３ｇ、及び室内ユニット４Ｂに設置されているガス側温度センサー３３ｈ、液側温度センサー３３ｉ、室内温度センサー３３ｊを特に限定するものではないが、たとえばサーミスターで構成するとよい。
【００２９】
さらに、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部（室内ユニット４Ａでは室内側制御部３２ａ、室内ユニット４Ｂでは室内側制御部３２ｂ）を有している。そして、室内側制御部は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピューターやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との問で伝送線を介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。また、室内側制御部には、各センサーからの検知情報が入力されるようになっている。
【００３０】
［室外ユニット２］
室外ユニット２は、たとえばビル等の室外に設置されている。室外ユニット２は、室内ユニット４に冷熱又は温熱を供給する機能を有している。室外ユニット２は、液主管６Ａ、液枝管６ａ、ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａを介して室内ユニット４Ａに接続され、液主管６Ａ、液枝管６ｂ、ガス主管７Ａ、ガス枝管７ｂを介して室内ユニット４Ｂに接続されている。
【００３１】
室外ユニット２は、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、余剰液冷媒貯留容器であるアキュムレーター（以下、ＡＣＣという）２４と、室外ファン２７と、液側閉鎖弁２８と、ガス側閉鎖弁２９と、を有している。これらの要素機器、配管は、金属箱内に収められており、室外ファン２７と室外熱交換器２３で構成される熱交換部７０と、それ以外の要素機器が設置される機械室７１と、に分類される。
【００３２】
圧縮機２１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、運転容量を可変することが可能なもので構成されている。ここでは、圧縮機２１は、インバーターにより周波数が制御されるモーターによって駆動される用積式圧縮機であるものとする。なお、図１では、圧縮機２１が１台のみである場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、室内ユニット４の接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機２１を並列又は直列に接続してもよい。
【００３３】
四方弁２２は、圧縮機２１の吐出側に設けられ、冷媒の流れ方向を切り換えるための弁である。四方弁２２は、冷房運転時には、実線で示されるように切り替えられ、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに、ＡＣＣ２４とガス主管７Ａ側とを接続する。これにより、室外熱交換器２３は圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、室内熱交換器４２は蒸発器として機能することになる。また、四方弁２２は、暖房運転時には、四方弁２２の破線で示されるように切り替えられ、圧縮機２１の吐出側とガス主管７Ａとを接続するとともに、ＡＣＣ２４と室外熱交換器２３のガス側とを接続する。これにより、室内熱交換器４２は圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、室外熱交換器２３は蒸発器として機能することになる。
【００３４】
室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されている。そして、室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能するようになっている。また、室外熱交換器２３は、ガス側が四方弁２２に接続され、液側が液主管６Ａに接続されている。なお、室外熱交換器２３の構成については、図１５、図１６で詳細に説明する。
【００３５】
室外ファン２７は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するものである。室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、たとえばＤＣファンモーターによって駆動されるプロペラファン等で構成するとよい。
【００３６】
ＡＣＣ２４は、圧縮機２１の吸入部に接続されており、運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。ＡＣＣ２４は、たとえば炭素鋼等の金属で形成し、しかも法規に則って耐圧強度を考えて設計、製作された圧力容器でなければならない。なお、冷房運転と暖房運転が切り換えられない機種においては四方弁２２及びＡＣＣ２４は、必ずしも設けなくてもよい。
【００３７】
液側閉鎖弁２８は、液側延長配管６の液主管６Ａに設けられ、液主管６Ａを開閉するものである。ガス側閉鎖弁２９は、ガス側延長配管７のガス主管７Ａに設けられ、ガス主管７Ａを開閉するものである。なお、液側閉鎖弁２８及びガス側閉鎖弁２９は、室外ユニット２の配管出入口近傍に設けられ、室外ユニット２や室内ユニット４を接続したり、取り外したりする際に使用される。
【００３８】
また、室外ユニット２には、各種のセンサーが設けられている。圧縮機２１の吸入側には、冷媒の温度（吸入温度）を検出する吸入温度センサー３３ａが設けられている。圧縮機２１の吐出側には、冷媒の温度（吐出温度）を検出する吐出温度センサー３３ｂが設けられている。室外熱交換器２３と液側閉鎖弁２８との間には、冷媒の温度を検出する温度センサー３３ｌが設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３を流れる冷媒の温度を検出する温度センサー３３ｋが設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち外気温）を検出する室外温度センサー３３ｃが設けられている。
【００３９】
また、圧縮機２１の吸入側には、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサー３４ａが設けられている。圧縮機２１の吐出側には、圧縮機２１から吐出された冷媒の圧力を検出する吐出圧力センサー３４ｂが設けられている。なお、室外ユニット２に設置されている吸入温度センサー３３ａ、吐出温度センサー３３ｂ、温度センサー３３ｌ、温度センサー３３ｋ、室外温度センサー３３ｃを特に限定するものではないが、たとえばサーミスターで構成するとよい。
【００４０】
さらに、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３１を有している。そして、室外側制御部３１は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピューターやメモリ等を有しており、室内ユニット３との問で伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。また、室外側制御部３１には、各センサーからの検知情報が入力されるようになっている。
【００４１】
なお、圧縮機２１は、インバーター制御可能なものであればよく、特にタイプを限定するものではない。たとえば、レシプロ、ロータリー、スクロールあるいはスクリューなどの各種タイプを利用して圧縮機２１を構成することができる。さらに、冷凍空調装置１に使用する冷媒の種類を特に限定するものではなく、たとえば二酸化炭素や炭化水素、ヘリウムなどの自然冷媒、ＨＦＣ４１０ＡやＨＦＣ４０７Ｃ、ＨＦＣ４０４Ａなどの塩素を含まない代替冷媒、若しくは既存の製品に使用されているＲ２２やＲ１３４ａなどのフロン系冷媒のいずれを使用してもよい。
【００４２】
また、冷凍空調装置１の動作を制御する室内側制御部及び室外側制御部３１がそれぞれのユニットに搭載されている場合を例に示しているが、室外ユニット２又は室内ユニット４のいずれか一方に設けるようにしてもよく、室外ユニット２及び室内ユニット４の外部に設けるようにしてもよい。また、室内側制御部と室外側制御部３１とを有線ではなく、無線で接続し、通信可能にしておいてもよい。
【００４３】
［冷凍空調装置１の動作］
冷凍空調装置１が実行する基本的な運転動作について説明する。
冷凍空調装置１は、室内ユニット４からの指示に基づいて、その室内ユニット４で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。冷凍空調装置１が実行する運転モードには、駆動している室内ユニット４の全てが冷房運転を実行する冷房運転モード、駆動している室内ユニット４の全てが暖房運転を実行する暖房運転モードがある。
【００４４】
［冷房運転モード］
低温・低圧の冷媒が圧縮機２１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機２１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２２を介して室外熱交換器２３に流入する。室外熱交換器２３に流入した冷媒は、室外熱交換器２３で室外空気に放熱しながら凝縮・液化する。室外熱交換器２３から流出した高圧液冷媒は、液主管６Ａを流れ、液側閉鎖弁２８を経由した後、室外ユニット２から流出する。
【００４５】
室外ユニット２から流出した高圧液冷媒は、分配器５１によって液枝管６ａと液枝管６ｂに分配される。そして、液枝管６ａを通った冷媒は室内ユニット４Ａに流入し、液枝管６ｂを通った冷媒は室内ユニット４Ｂに流入する。室内ユニット４に流入した液冷媒は、膨張弁４１（膨張弁４１Ａ、膨張弁４１Ｂ）にて絞られ、低温の気液二相冷媒となる。この低温の気液二相冷媒は、室内熱交換器４２（室内熱交換器４２Ａ、室内熱交換器４２Ｂ）に流入し、周囲から熱を奪うことで空調空間を冷房するとともに、自身は蒸発・気化し、室内熱交換器４２から流出する。
【００４６】
室内熱交換器４２Ａから流出した冷媒は、室内ユニット４Ａから出た後にガス主管７Ａを通って分配器５２に至る。室内熱交換器４２Ｂから流出した冷媒は、室内ユニット４Ｂから出た後にガス枝管７ｂを通って分配器５２に至る。室内ユニット４から流出した冷媒は、分配器５２で合流され、ガス側延長配管７のガス主管７Ａを通り、ガス側閉鎖弁２９を介して室外ユニット２に流入する。室外ユニット２に流入した冷媒は、四方弁２２、ＡＣＣ２４を介して、圧縮機２１に再度吸入される。以上の流れで、冷凍空調装置１は冷房運転を実行する。
【００４７】
［暖房運転モード］
低温・低圧の冷媒が圧縮機２１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機２１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２２を介して、ガス主管７Ａを流れ、ガス側閉鎖弁２９を経由した後、室外ユニット２から流出する。室外ユニット２から流出した高温・高圧のガス冷媒は、分配器５２によってガス枝管７ａとガス枝管７ｂに分配される。そして、ガス枝管７ａを通った冷媒は室内ユニット４Ａに流入し、ガス枝管７ｂを通った冷媒は室内ユニット４Ｂに流入する。
【００４８】
室内ユニット４に流入したガス冷媒は、室内熱交換器４２（室内熱交換器４２Ａ、室内熱交換器４２Ｂ）に流入し、室内熱交換器４２で周囲に放熱することで空調空間を暖房するとともに、自身は凝縮・液化し、室内熱交換器４２から流出する。室内熱交換器４２から流出した液冷媒は、膨張弁４１（膨張弁４１Ａ、膨張弁４１Ｂ）で中間圧力まで絞られる。膨張弁４１で低圧まで絞られた気液二相冷媒は、液主管６Ａを介して、室外ユニット２に戻る。室外ユニット２に戻った気液二相冷媒は、室外熱交換器２３に流入する。
【００４９】
室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相冷媒は、室外熱交換器２３で室外空気から熱を奪いながら蒸発・気化して、室外熱交換器２３から流出する。室外熱交換器２３から流出したガス冷媒は、四方弁２２及びＡＣＣ２４を介して圧縮機２１に再度吸入される。以上の流れで、冷凍空調装置１は暖房運転を実行する。
【００５０】
＜流体漏洩の検知＞
冷凍空調装置１は、上記構成の他に、流体漏洩検知装置６０と拡散防止材６１とで構成される流体漏洩箇所特定装置２００を備えている。
【００５１】
［流体漏洩検知装置６０の構成］
次に、流体漏洩検知装置６０について図２を参照しながら説明する。図２は、流体漏洩検知装置６０を説明するための概略図である。流体漏洩検知装置６０は、検知対象となる機器やプラント等の内部流体の漏れを検知し、その漏れ箇所を特定するものである。したがって、流体漏洩検知装置６０を備えた流体漏洩箇所特定装置２００は、内部流体漏洩に起因する災害や機器の損傷を未然に防止することを可能にする保安監視装置として機能することになる。図２に示すように、流体漏洩検知装置６０は、本体部６０ａと、表示部６０ｂと、アーム部６０ｃと、で構成されている。
【００５２】
本体部６０ａは、収集した気体の分析を行なう検知部としての機能を有している。すなわち、本体部６０ａは、搭載されている検知センサーによって、収集した周囲の気体の中に検知対象流体が含まれているかを確認するようになっている。表示部６０ｂは、本体部６０ａで分析された分析結果を表示する機能を有している。また、表示部６０ｂは、操作部として機能も有しており、使用者は表示部６０ｂを介して作業を行うことが可能になっている。
【００５３】
アーム部６０ｃは、本体部６０ａに取り付けられており、高所や本体部６０ａが入りにくい細かな場所で漏洩検知をする際に利用されるものである。つまり、アーム部６０ｃは、本体部６０ａに取り付けられることで、本体部６０ａとともに検知部を構成するものである。アーム部６０ｃを取り付ければ、検知範囲が広がるだけでなく、検知しやすいという効果も得られる。
【００５４】
流体漏洩検知装置６０は、検知方式の違いにより、電子式、赤外線式等いくつかの検知方式を採用することができる。電子式を採用した場合、流体漏洩検知装置６０は、センサー部の抵抗により内部流体の漏洩を検知する。赤外線式を採用した場合、流体漏洩検知装置６０は、内部流体の吸収スペクトルにより変化する透過率の違いから漏洩有無を検知する。どちらの方式を採用したとしても、流体漏洩検知装置６０は、周囲のガス（気体）を吸引し、その中に検知対象流体（たとえば、冷媒ガス）が含まれているかを検知するようになっている。したがって、流体漏洩検知装置６０には、いずれの検知方式を採用してもよい。
【００５５】
なお、流体漏洩検知装置６０にいずれの検知方式を採用したとしても、流体漏洩検知装置６０の検知センサー部には、流体を保持する流体保持材、たとえば網状配列となっている材料で構成される高分子の発泡材を設けていない。これは、流体漏洩検知装置６０が吸引ポンプ等を内蔵し、時間応答性を高めているからである。時間応答性が良いと、配管や要素機器に沿って本体部６０ａ（又はアーム部６０ｃ）を移動させ、漏洩箇所を特定することができる。つまり、検知センサー部に流体保持材があると、流体保持材により時間応答性が悪化するため流体漏洩検知装置６０には流体保持材を設置していない。
【００５６】
このように、流体漏洩検知装置６０は、複雑な構成を備える必要がなく、高精度な検知精度が要求されることもないため、安価で、小型かつ携帯可能に構成することができる。
【００５７】
［拡散防止材６１の構成］
次に、拡散防止材６１について図３を参照しながら説明する。図３は、拡散防止材６１を説明するための概略図である。拡散防止材６１は、海綿状で不規則な網状配列となっている材料で構成され、漏洩した内部流体の移動を抑制するものである。この拡散防止材６１は、海綿状で不規則な網状配列となっている材料で構成され、漏洩した内部流体の移動を抑制することができるものであればよく、たとえば発泡高分子材料等で構成するとよい。このような発泡高分子材料は、安価であるだけでなく、発泡密度も様々である。なお、拡散防止材６１の形状も、図３に示すような直方体形状に限定するものではない。
【００５８】
また、発泡高分子材料は、形状を変形させることが比較的に容易であることから、様々な要素機器や配管が密集して設置しにくい場所にも対応した形状に変形することができ、設置場所を大きく限定することがない。発泡高分子材料は、作業が終わり、取り外せば、元の形状に戻るため、何度でも繰り返し使用することができる。
【００５９】
さらに、拡散防止材６１の構成材料を発泡高分子材料に限定するものではない。たとえば、焼結金属や、ハニカム構造等構造体の内部に流体を溜めることができる隙間の空いた金属、不織布に代表される隙間のある布、ダンボール等の紙を用いて拡散防止材６１を構成してもよい。また、これらの材料を単体で拡散防止材６１を構成してもよいし、複数の材料を任意に組み合わせて拡散防止材６１を構成してもよい。
【００６０】
拡散防止材６１は、内部流体の流動を考慮して、内部にできるだけ流体を保持できる構造であることが望ましい。内部流体が外部の周囲流体よりも重い場合、内部流体は下部へ移動する。このような状況において、海綿状の材料を用いた場合、海綿状材料へ上部から進入した内部流体が時間と共に下部へ抜け出てしまうことが考えられる。このような場合を想定し、漏洩した内部流体が下部から抜け出ないように、拡散防止材６１に流体通過防止材を取り付けることが望ましい。なお、流体通過防止材を取り付けた拡散防止材６１については、図８、図９で説明するものとする。
【００６１】
また、拡散防止材６１は、奥（図３に示す紙面奥側）の流体を手前（図３に示す紙面手前側）から吸引できる構造であることが望ましい。これは、拡散防止材６１を設置する箇所は、要素機器等で込み入った場所に設置することが多いことが想定され、奥まで流体漏洩検知装置６０を設置することが困難である場合が多いと考えられるためである。このような状況において、手前から拡散防止材６１の奥の気体を収集できれば、作業負荷が低減することになる。なお、手前から奥の気体を収集できるようにした拡散防止材６１の具体例については、図１０、図１１で説明するものとする。
【００６２】
さらに、拡散防止材６１は、要素機器で込み入った部屋に設置し易い構造であることが望ましい。なお、拡散防止材６１の要素機器で込み入った部屋に設置し易い構造については、図１２で説明するものとする。
【００６３】
また、拡散防止材６１は、作業負荷の低減や必要物品数の削減のため、拡散防止材６１を単独で固定、連結できる構造であることが望ましい。なお、拡散防止材６１を単独で固定、連結できる構造については、図１３で説明するものとする。
【００６４】
さらに、拡散防止材６１の形状を、拡散防止材６１同士が連結しやすいような形状としてもよい。たとえば、一例として、拡散防止材６１の一部もしくはある面を凹凸とし、その部分を使って複数の拡散防止材６１を嵌め合い連結すること等が挙げられる。
【００６５】
［拡散防止材６１の設置方法］
図４は、機械室７１に設置した拡散防止材６１をイメージ化して示すイメージ図である。図４に基づいて、拡散防止材６１の設置方法について説明する。図４では、拡散防止材６１を冷凍空調装置１の機械室７１に複数段に分けて設置し、その１つに流体漏洩検知装置６０が取り付けられている状態を例に示している。流体漏洩検知装置６０は、小型かつ携帯可能に構成されているので、複数の拡散防止材６１のそれぞれに順に取り付けて流体漏洩を検知するとよい。
【００６６】
流体漏洩箇所特定装置２００は、流体漏洩検知装置６０と拡散防止材６１とによって構成されている。流体漏洩検知装置６０は、検知対象となる機器やプラント等の内部流体の漏れを検知し、その漏れ箇所を特定するものである。なお、ここでは、流体漏洩検知装置６０は、室外ユニット２の機械室７１内で冷媒の漏れを検知し、その漏れ箇所を特定する場合を例に示している。拡散防止材６１は、検知対象となる機器やプラント等から漏洩した内部流体の移動を抑制するものである。この拡散防止材６１は、漏洩した内部流体の希薄と流動を抑制することを目的として設置されている。この場合は、拡散防止材６１が室外ユニット２の機械室７１内の全範囲に設置され、流体漏洩検知装置６０により流体の漏洩を検知することもできる。
【００６７】
ただし、機械室７１の全範囲に拡散防止材６１を配置するようにすると、拡散防止材６１を設置する際に要する手間がかかり、漏洩箇所の特定に時間がかかることになる。このことから、範囲を少しずつ絞り、漏洩箇所を特定する方法も考えられる。この際、拡散防止材６１は、機械室７１をいくつかの部屋に区切る区切り板としての機能を兼用することになる。なお、２つの検知方法を例として挙げたが、後者、つまり範囲を少しずつ絞って漏洩箇所を特定する方法を例に、拡散防止材６１の設置方法を説明するものとする。
【００６８】
流体漏洩検知及び漏洩箇所の特定は、（１）漏れ範囲の把握、（２）漏れ範囲の細分化、（３）漏洩箇所の特定、の順に行なう。図５は、機械室７１の分割状態をイメージ化して示すイメージ図である。図６は、要素機器（ここでは液側閉鎖弁２８）の近傍に設置した拡散防止材６１をイメージ化して示すイメージ図である。図７は、機械室７１の更なる分割状態をイメージ化して示すイメージ図である。図５〜図７に図４を加えて、流体漏洩検知及び漏洩箇所の特定について説明する。
【００６９】
（１）漏れ範囲の把握
まず、大まかな漏れ範囲を把握する。図５に示すように、拡散防止材６１により、機械室７１を区切り、区切った部屋内で内部流体の漏洩有無を把握する。図５では、拡散防止材６１によって機械室７１を上下方向に３つの部屋に区切った状態を例に示している。なお、広域で検知装置（流体漏洩検知装置６０）が反応する場合は、内部流体が広域に充満しているため、換気を行う必要がある。流体漏洩検知装置６０は、各拡散防止材６１に保持されている流体をアーム部６０ｃを介して本体部６０ａに取り込むことによって、本体部６０ａの検知センサー部が内部流体を検知するようになっている。
【００７０】
また、内部流体の流動を考慮して、検知する部屋の順序を決める必要がある。内部流体が外部の周囲流体よりも重い場合は、漏洩した内部流体が機械室７１の下部に流動し、機械室７１の下部に溜まりやすい。よって、このような内部流体の流動特性を考慮し、機械室７１を区切った上部の部屋から漏洩有無の検知を行なうとよい。こうすることにより、流動してきた内部流体による漏洩箇所以外での誤検知を抑制することができる。
【００７１】
さらに、内部流体の流動には時間がかかる場合もあることから、拡散防止材６１の内部の流体を吸引して漏洩有無を特定するだけではなく、区切った部屋内部の流体を吸引することにより漏洩有無を特定してもよい。つまり、この際、拡散防止材６１は、機械室７１をいくつかの部屋に区切る、区切り板として機能することになる。
【００７２】
また、拡散防止材６１の設置方法として、漏洩の確率が高い要素機器の位置を考慮して機械室７１を区切ってもよい。漏洩の確率が高い部品や箇所としては、たとえば冷凍空調装置１で言えば、膨張弁や止め弁等の弁（たとえば、液側閉鎖弁２８、ガス側閉鎖弁２９等）、フレア接続部、溶接箇所、配管密集箇所などが漏洩の多い部品や箇所として挙げられる。冷凍空調装置１以外の機器で言えば、フランジ接続部や機械の摺動部等が考えられる。内部流体が外部の周囲流体よりも重い場合は、漏洩した内部流体が下部に流動することから、図６のように、漏洩の確率が高い要素機器（図６に示す液側閉鎖弁２８））の下部に拡散防止材６１を配置することが望ましい。
【００７３】
（２）漏れ範囲の細分化
（１）により、漏れ範囲の大まかな特定ができれば、その後、図７に示すように、漏れ箇所特定のため更に漏れ範囲を細分化していく。つまり、漏れ範囲を狭い範囲に限定していくことで漏洩箇所を絞り込んでいくのである。
【００７４】
（３）漏れ箇所の特定
（１）、（２）により、漏れ範囲をある程度絞ることができれば、最後に漏れ箇所の特定を行う。つまり、漏洩した流体が保持された拡散防止材６１の位置に対応して流体の漏れ箇所が特定できる。この際も、内部流体と周囲流体の関係に注意して作業を実施し、たとえば内部流体が周囲流体よりも重い場合は、機械室７１の部屋の下部に漏洩した内部流体が充満している可能性があるため、その部屋の上部から作業する。なお、漏洩量が少量で漏洩した流体が保持された拡散防止材６１の位置に対応した流体の漏れ箇所が特定に時間がかかる場合を想定し、漏洩箇所検知で主流の検知方法である、石鹸水を用いた漏洩箇所検知（石鹸水を漏れ箇所が疑われる部分に拭きかけ膜を形成し、その膜が漏洩冷媒により膨らむことにより検知する方法）を兼用するとよい。このようにしておけば、漏洩量が少量であっても、漏れ箇所を特定することが可能になる。
【００７５】
［拡散防止材６１の具体的な構成例］
図８〜図１３は、拡散防止材６１の具体的な構成例をイメージ化して示すイメージ図である。図８〜図１３に基づいて、拡散防止材６１の具体的な構成例のいくつかを説明する。なお、図８は下部にシール材６２を貼った拡散防止材６１を、図９は網状配列となっている部分の密度が２種類の異なる材質で構成した拡散防止材６１を、図１０は奥まで貫通した穴をあけた拡散防止材６１を、図１１は複数の小穴をあけた中空棒６３を内部に設置した拡散防止材６１を、図１２は切り込みを入れた拡散防止材６１を、図１３は磁石６４を内部もしくは外部に設置した拡散防止材６１を、それぞれ図示している。
【００７６】
上述したように、拡散防止材６１は、内部流体の流動を考慮して、内部にできるだけ流体を保持できる構造であることが望ましい。そこで、図８に示すように、拡散防止材６１の下部に、流体が通過できないもの、つまり通気性のないシール材６２を流体通過防止材として用いるとよい。また、図９に示すように、海綿状の素材で構成する場合においても、上部に低密度で通気性の高い、たとえばウレタン等の材質で構成される拡散防止材６１Ａを、下部に高密度で通気性の低い、たとえばポリエチレン等の材質で構成される拡散防止材６１Ｂを、設置した構成としてもよい。この場合、拡散防止材６１Ｂが流体通過防止材として機能することになる。
【００７７】
また、上述したように、拡散防止材６１は、奥の流体を手前から吸引できる構造であることが望ましい。そこで、たとえば図１０に示すように、拡散防止材６１に奥まで貫通した穴（貫通穴部６１ｃ）を空けるとよい。貫通穴部６１ｃは、奥側外部と手前側外部とを連通するように長手方向に延びるように形成するとよい。貫通穴部６１ｃの形成位置は、拡散防止材６１を手前側から見た状態において中央部を含めた略中央部にするとよい。また、図１１に示すように、拡散防止材６１の内部に多数の小穴を空けた中空棒６３を設置してもよい。この中空棒６３は、図１０で示した貫通穴部６１ｃに設置してもよいし、貫通穴部６１ｃとは別に設置してもよい。
【００７８】
また、上述したように、拡散防止材６１は、要素機器で込み入った部屋に設置し易い構造であることが望ましい。そこで、たとえば図１２に示すように、拡散防止材６１に切れ込み６１ｄを入れるようにするとよい。拡散防止材６１に切れ込み６１ｄを形成することによって、拡散防止材６１の形状を更に容易に変形することができ、拡散防止材６１を要素機器で込み入った部屋に設置し易い構造にできる。なお、図１２に示すような長手方向に延びるように入れられた切れ込み６１ｄに限定するものではなく、どのような方向に切れ込み６１ｄを形成してもよい。
【００７９】
また、上述したように、拡散防止材６１は、作業負荷の低減や必要物品数の削減のため、拡散防止材６１を単独で固定、連結できる構造であることが望ましい。そこで、たとえば図１３に示すように、機械室７１の周囲の壁は鉄板で覆われていることから、拡散防止材６１の内部もしくは外部に磁石６４を設置し、機械室７１の周囲壁面に接着させたり、拡散防止材６１同士を連結させたりするとよい。
【００８０】
なお、拡散防止材６１の具体的な構成例を図８〜図１３に分けて説明したが、これらを適宜組み合わせて、拡散防止材６１を構成するとよい。つまり、拡散防止材６１の設置される機械室７１の大きさ、形状、材質、内部構造等に応じて、拡散防止材６１の構成を決定すればよい。
【００８１】
以上、拡散防止材６１の設置について説明したが、これは一例であり、これに限るものではない。たとえば、予め漏洩確率が高い要素機器が想定できているような場合には、内部流体と周囲流体の関係から内部流体の流動特性を考慮に入れて、直接その要素機器の近傍に拡散防止材６１を設置するようにしてもよい。
【００８２】
また、流体漏洩箇所特定装置２００は、要素機器が設置された部屋（たとえば機械室７１）に拡散防止材６１を設置して、拡散防止材６１の内部に保持された流体（冷媒ガス）を流体漏洩検知装置６０により吸引して、内部流体の漏洩箇所を特定するという場合を例に説明したが、これに限るものではない。たとえば、図１７に示すように流体漏洩検知装置６５を拡散防止材６１の内部に設置して流体漏洩箇所特定装置２００を構成してもよい。なお、流体漏洩検知装置６５は、上述した流体漏洩検知装置６０と同様の構成及び機能を有している。
【００８３】
この場合も同様に、内部流体と外部周囲流体の重さの関係から内部流体の流動特性を考慮して、たとえば内部流体が重い場合には流体漏洩検知装置６５の吸引部を拡散防止材６１の下部に設置し、逆に内部流体が軽い場合には、吸引部を拡散防止材６１の上部に設置する構成とすることが望ましい。なお、図１７は、流体漏洩検知装置６５を拡散防止材６１の内部に取り付けた状態をイメージ化して示すイメージ図である。
【００８４】
このように、流体漏洩検知装置６５を拡散防止材６１の内部に設置する構成にすることにより、流体漏洩検知装置６５を作業者が操作することなく、内部流体の希薄と流動を防止しながら、漏洩箇所を特定することが可能となり、作業負荷がより軽減する。また、流体漏洩検知装置６５に通信機能を持たせることにより、漏洩検知を遠隔で監視することができる。
【００８５】
このような遠隔通信機能を持った流体漏洩検知装置６５を高さ方向に複数設置することにより、漏洩有無、漏洩箇所特定に加え、漏洩の程度、つまり内部流体の漏洩量の大小まで遠隔から予測することが可能となる。これは、内部流体の流動を考慮に入れて予測するものである。具体的には、内部流体が周囲流体よりも重い場合を例にすると、漏れ量が少ない場合はまず漏洩箇所近傍の流体漏洩検知装置６５が発報し、その後、設置状況によっては、内部流体が流動することでそれより下部の流体漏洩検知装置６５が発報するようにする。
【００８６】
しかしながら、漏れ量が多い場合は、漏洩した内部流体が下部から蓄積してくるため、機械室７１の内部に存在する漏洩流体が多くなると、漏洩箇所よりも上部の流体漏洩検知装置６５が発報することになる。このように、流体漏洩検知装置６５の発報の経過を蓄積・分析することにより、漏洩の程度を把握でき、これにより、たとえばメンテナンスに必要な装備を予め予測できる等の対応を取ることができる。
【００８７】
また、内部流体と周囲流体の関係に応じて、要素機械の設置してある部屋に別の流体を充填させることで、更に漏洩箇所検知の時間短縮を図ることができる。これは、たとえば周囲流体より内部流体が重い場合、図１４に示すように要素機器が設置されている部屋に周囲流体よりも更に軽い流体８０（たとえばＨｅガス等）をガスボンベ８１等を用いて入れることで、充填される流体に要素機器の設置部屋内の流体が押されるため、拡散防止材６１に周囲流体が流入する。これにより、別の流体を充填させない場合に比べて充填させたほうが、漏洩検出を早めることができる。なお、図１４は、機械室７１内に周囲流体よりもさらに軽い流体８０を流入させた場合をイメージ化して示すイメージ図である。
【００８８】
また、機械室７１の内の要素機器が密集している部分以外の空間に対して、この空間を埋めるものを設置することにより、漏洩した内部流体の流動箇所を減少させる方法をとってもよい。空間を埋めるものとしては、たとえば空気を封入して構成される風船や多数の微小固体や液体を袋に入れたもの等で、機械室７１に合わせて形状が任意に変形できるものであることが望ましい。これにより、内部流体の流動箇所が減少するため、早期検知できるほか、拡散防止材６１の数を減少させることができる。
【００８９】
以上、拡散防止材６１の設置場所として要素機器が設置された機械室７１を例に説明したが、これに限るものではなく、たとえば冷凍空調装置１においては、フィンと配管で構成される熱交換器に拡散防止材６１を設置してもよい。拡散防止材６１の配置の方法としては、たとえば図１５に示すように、熱交換器のフィン７０１の間の一部を埋めるように拡散防止材６１を配置する方法でもよいし、図１６に示すようにロウ付け箇所で内部流体の漏洩の確率の高い熱交換器端部のＵベンド部分を挟み込むように、拡散防止材６１を配置してもよい。なお、図１５は、冷凍空調装置１の熱交換器のフィンに取り付けた拡散防止材６１をイメージ化して示すイメージ図である。図１６は、冷凍空調装置１の熱交換器のＵベンド７０２に取り付けた拡散防止材６１をイメージ化して示すイメージ図である。
【００９０】
これにより、流体漏洩箇所特定装置２００は、多数のフィンが設置され複雑な形状をしていたり、ファンにより周囲流体が流動していたり等、漏洩箇所特定が困難であった熱交換器において、拡散防止材６１の設置場所を考慮することで、内部流体の流動を抑制し、漏洩箇所の検知、特定をしやすくすることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  冷凍空調装置、２  室外ユニット、４  室内ユニット、４Ａ  室内ユニット、４Ｂ  室内ユニット、６  液側延長配管、６Ａ  液主管、６ａ  液枝管、６ｂ  液枝管、７  ガス側延長配管、７Ａ  ガス主管、７ａ  ガス枝管、７ｂ  ガス枝管、１０  冷媒回路、１０ａ  室内側冷媒回路、１０ｂ  室内側冷媒回路、１０ｃ  室外側冷媒回路、２１  圧縮機、２２  四方弁、２３  室外熱交換器、２４  アキュムレーター、２７  室外ファン、２８  液側閉鎖弁、２９  ガス側閉鎖弁、３１  室外側制御部、３２ａ  室内側制御部、３２ｂ  室内側制御部、３３ａ  吸入温度センサー、３３ｂ  吐出温度センサー、３３ｃ  室外温度センサー、３３ｅ  ガス側温度センサー、３３ｆ  液側温度センサー、３３ｇ  室内温度センサー、３３ｈ  ガス側温度センサー、３３ｉ  液側温度センサー、３３ｊ  室内温度センサー、３３ｋ  温度センサー、３３ｌ  温度センサー、３４ａ  吸入圧力センサー、３４ｂ  吐出圧力センサー、４１  膨張弁、４１Ａ  膨張弁、４１Ｂ  膨張弁、４２  室内熱交換器、４２Ａ  室内熱交換器、４２Ｂ  室内熱交換器、４３  室内ファン、４３Ａ  室内ファン、４３Ｂ  室内ファン、５１  分配器、５２  分配器、６０  流体漏洩検知装置、６０ａ  本体部、６０ｂ  表示部、６０ｃ  アーム部、６１  拡散防止材、６１Ａ  拡散防止材、６１Ｂ  拡散防止材、６１ｃ  貫通穴部、６１ｄ  切れ込み、６２  シール材、６３  中空棒、６４  磁石、６５  流体漏洩検知装置、７０  熱交換部、７１  機械室、８０  流体、８１  ガスボンベ、２００  流体漏洩箇所特定装置、７０１  フィン、７０２  Ｕベンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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