(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床支持体と、
前記床支持体の上方に前記床支持体に対して間隔をあけて配置される床材と、
前記床支持体と前記床材との間に介在されて、前記床材を支持用弾性体を介して支持する支持脚と、
前記支持脚と対をなし、前記床材から前記支持脚を介して前記床支持体へ伝わる振動を、動吸振器質量体を振動させることで減衰させる動吸振器とを備えた床構造であって、
対をなす前記支持脚と前記動吸振器とが分離して配置されており、
前記床材が、下側から順に積層される下地パネル、捨て張り、仕上げ材を有し、
複数配置される前記捨て張りは互いに間隔をあけて配置され、それら前記捨て張り同士の間に形成される隙間に、前記動吸振器の上部が配置されることを特徴とする床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の床構造においては、遮音性能及び防振性能を高めるため、スラブ等の床支持体の上方に支持脚を介して床材が間隔をあけて配置される、いわゆる二重床構造と呼ばれるものがある。
【０００３】
この種の二重床構造の一つとして、下記の特許文献１には、床支持体（スラブ）上に複数の支持脚（二重床支柱）を立設し、この支持脚の上端間にわたって掛け渡すように床材（床パネル）を敷き詰めるとともに、支持脚に、上下方向にバネ特性を有する動吸振器弾性体（弾性体）およびこの動吸振器弾性体を介して支持される動吸振器質量体（付加質量）からなる動吸振器を、取り付けられたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０９２０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された床構造にあっては、動吸振器が支持脚に直接取り付けられているため、支持脚に支持用弾性体を組み付ける場合、動吸振器と支持用弾性体とが直列に配置されることとなり、床支持体と床材との間の離間距離が長くなるという問題があった。
また、リフォームによってこのような床構造に改築しようとする際に、床支持体と床材との離間距離を所定値しかとることができない場合に施工できない。また、予め備えられている支持脚に新たに動吸振器を装着する場合には、支持脚に動吸振器を組み付けるためのスペースが必要になり、それが確保できない場合には施工できなくなる。また、たとえ、支持脚に動吸振器を組み付けることができたとしても、その組付作業が面倒であるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、床支持体と床材との間の離間距離を短くすることができ、また、リフォームを行う場合でも、床支持体と床材との間の離間距離の制限が少なく、かつ、予め支持脚が備えられている場合でも、後施工によって動吸振器を容易に組み付けることができる床構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る床構造は、床支持体と、前記床支持体の上方に前記床支持体に対して間隔をあけて配置される床材と、前記床支持体と前記床材との間に介在されて、前記床材を支持用弾性体を介して支持する支持脚と、前記支持脚と対をなし、前記床材から前記支持脚を介して前記床支持体へ伝わる振動を、動吸振器質量体を振動させることで減衰させる動吸振器とを備えた床構造であって、対をなす前記支持脚と前記動吸振器とが分離して配置されており、前記床材が、下側から順に積層される下地パネル、捨て張り、仕上げ材を有し、複数配置される前記捨て張りは互いに間隔をあけて配置され、それら前記捨て張り同士の間に形成される隙間に、前記動吸振器の上部が配置されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、何らかの原因で床材が振動する際に、動吸振器によって、それと対をなす支持脚の近傍の床材の振動が減衰される。このため、床材から支持脚を介して床支持体に伝わる振動や音も低減される。
また、支持脚と動吸振器とが分離して配置されているため、それら支持脚と動吸振器を直列に配置するタイプの床構造に比べ、床支持体と床材との離間距離を短くできる。
また、リフォームをする場合には、床支持体と床材との離間距離が比較的短い値しか確保できない場合であっても施工可能であり、また、予め支持脚が組みつけられている場合でも、その支持脚にかかわりなくその近傍に動吸振器を配置すれば足り、そのときの動吸振器の組み付け作業は、支持脚に直接組み付ける作業に比べて容易になる。
【０００９】
そして、前記床材が、下側から順に積層される下地パネル、捨て張り、仕上げ材を有し、複数配置される前記捨て張りは互いに間隔をあけて配置され、それら前記捨て張り同士の間に形成される隙間に、前記動吸振器の上部が配置されることにより、仕上げ材を張り付ける前工程では、捨て張り同士の間に形成される隙間の上方は開口されていて、十分な作業スペースを確保できる。したがって、この作業スペースを利用すれば、動吸振器の上部の下地パネルへの固定作業を、下地パネルの上側から行うことができ、その分、動吸振器の取り付け作業が簡単になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、支持脚と動吸振器とが分離して配置されているため、床支持体と床材との離間距離を短くすることができる。また、リフォームをする場合、床支持体と床材との離間距離が比較的短い値しか確保できない場合であっても施工可能であり、また、予め支持脚が組みつけられている場合でも、後施工によって動吸振器を容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る床構造の第１参考例を示す底面図である。
【図２】本発明に係る床構造の第１参考例の要部を側方から見た断面図である。
【図３】本発明に係る床構造の第１参考例の要部の底面図である。
【図４】本発明に係る床構造の第２参考例の要部を側方から見た断面図である。
【図５】本発明に係る床構造の第３参考例の要部を側方から見た断面図である。
【図６】本発明との比較のために示す比較例の側方から見た断面図である。
【図７】本発明に係る床構造の第１実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明に係る床構造の第１実施形態の要部の断面図である。
【図９】本発明に係る床構造の第２実施形態の要部の断面図である。
【図１０】本発明に係る床構造の第４参考例を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る床構造の第４参考例の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る床構造の各実施形態、及び本発明の前提となる基本技術を有する参考例を図面に基づき説明する。
＜第１参考例＞
図１〜図３は本発明に係る床構造の第１参考例を示し、図１は床構造の底面図、図２は床構造の要部の側方から見た断面図、図３は床構造の要部の底面図である。この第１参考例の床構造は、主にマンション等の集合住宅に用いられる二重床の構造であり、上階で発せられて階下に伝わる床の衝撃音や衝撃振動を低減させるものである。
【００１４】
これらの図において符号１はスラブ（床支持体）を示す。スラブ１の上方には、床材２がスラブ１に対して間隔をあけて配置されている。床材２は、下地パネル３と、下地パネル３の上側に敷き詰められて固定される仕上げ材４から構成される。スラブ１と下地パネル３との間には、互いに対をなす支持脚５と動吸振器６とが、複数組各下地パネル３に対して均等的に配置されている。
【００１５】
互いに対をなす支持脚５と動吸振器６のうち支持脚５は、下地パネル３の目地部分３ａに配置され、動吸振器６は、目地部分３ａを避けた支持脚５の近傍位置に隣接して配置される。これら支持脚５と動吸振器６とは、中心距離Ｌにおいて１００ｍｍ〜１５０ｍｍ離間して配置される。
【００１６】
支持脚５は、弾性部材を介して床材２を弾性的に支持するものである。支持脚５は、具体的には、図２及び図３に示すように、スラブ１上に配置される円錐台状の例えばゴム材からなる支持用弾性体１０と、この支持用弾性体１０の上面に連結板１０ａを介して固定される受け材１１から構成される。受け材１１は、支持用弾性体１０により下地パネル３の下面所定箇所を幅広く支持するためのものである。受け材１１としては、例えば木製あるいは硬性プラスチック等のように比較的剛性の高い材料によって作られ、かつ、一辺が支持用弾性体１０の上面部の直径よりも大に設定された、平面視４角形状の板材からなっている。受け材１１の形状は、平面視４角形に限られることなく、５角形等のように４角形以外の多角形でもよく、さらに、円形であってもあるいは楕円形であってもよい。  
【００１７】
動吸振器６は、床材２から前記支持脚５を介してスラブ１へ伝わる振動（音を含む）を減衰させるものである。動吸振器６は、図２及び図３に示すように、下地パネル３の下面に取付られた取付プレート１３と、この取付プレート１３に上端を固定されて下方に延びる例えばゴム材からなる動吸振器弾性体１４と、動吸振器弾性体１４の下端に連結板１４ａを介して吊り下げられた状態で支持される動吸振器質量体１５とによって構成される。
動吸振器質量体１５とスラブ１との間は所定のクリアランスＣ0が形成され、これにより、動吸振器質量体１５が上下方向に振動する場合でも、その下端がスラブ１と接触しないようになっている。
【００１８】
取付プレート１３は、図３に示すように、平面視長方形状に形成されていて、長手方向が支持脚５から離間する方向Ｍと直交する方向へ延びるように配置されて、長手方向の両端部がそれぞれビス等の固定手段で固定されている。取付プレート１３の中央には、円柱状に形成された前記動吸振器弾性体１４の上端が固定されている。
【００１９】
動吸振器質量体１５は、互いに平行となるよう所定距離離間されて配置された２本の円柱状の質量体ブロック１６と、これら２本の質量体ブロック１６の下端に溶接等の固定手段で固定されることで、同質量体ブロック１６どうしを連結する連結板１７とからなっている。質量体ブロック１６は、その長さ方向が、前記取付プレート１３の長さ方向と平行となるように配置される。連結板１７の中央部は前記連結板１４ａにビス等の固定手段で固定されている。
そして、この動吸振器６では、連結板１７が質量体ブロック１６の下端に連結されることで、質量体ブロック１６を上向きに支持しており、これによって、支持脚５がわの側方から見た場合、動吸振器弾性体１４と質量体ブロック１６とは、それらの少なくとも一部が重なるように配置される。
【００２０】
次に、上記構成の床構造の作用について説明する。
何らかの原因で床材２が振動する場合、この床材２の振動は、支持用弾性体１０によって減衰されながら支持脚５を介してスラブ１へ伝わる。このとき、支持脚５の近傍に、動吸振器６が配置されており、この動吸振器６の動吸振器質量体１５が動吸振器弾性体１４を介して床材２の振動を打ち消すように上下方向に振動することにより、支持脚５近傍の床材２の振動が減衰される。この結果、床材２から支持脚５を介してスラブ１に伝わる、音を含めた振動を低減することができる。
【００２１】
ここで、支持脚５と動吸振器６とが分離して配置されているため、図６に示すような、支持脚と動吸振器を直列に配置するタイプの床構造に比べ、スラブ１と床材２との離間距離を短くすることができる。例えば、この第１参考例の床構造においては、動吸振器質量体１５とスラブ１との最少クリアランスＣ0を１０ｍｍに設定した場合、床材２の下面とスラブ１の上面との距離、つまり床下最少寸法Ｎ0を５２ｍｍに設定できる。
【００２２】
ちなみに、図６は、支持脚と動吸振器が上下方向に直列に配置したるタイプの床構造を示す第１参考例の比較例を示す。ここで、符号２０は受け材、２１は取付金具、２２は支持ボルト２３及び支持用弾性体２４を備える支持脚、２５は動吸振器質量体２６及び動吸振器弾性体２７を備える動吸振器である。
この比較例では、動吸振器質量体２６と取付金具２１とのクリアランスＣ1を１０ｍｍに設定した場合、床下最少寸法Ｎ１は９１ｍｍであった。
この比較例との対比から明らかなように、第１参考例の床構造では、床下最少寸法
Ｎ0を比較例のそれの約６割程度に押さえることができる。
【００２３】
また、第１参考例では、前述したとおり床下最少寸法Ｎ0を小さくできるため、リフォームをする場合、スラブ１と床材２との離間距離、つまり床下最少寸法が比較的短い値しかとれない場合であっても施工可能である。また、予め支持脚５が組みつけられている場合でも、その支持脚５にかかわりなくその近傍に動吸振器６を配置すれば足り、しかも、このときの動吸振器６の組み付け作業は、床材２の下面に対して行えばよく、支持脚５に直接組み付ける作業に比べてはるかに容易である。
【００２４】
また、第１参考例では、支持脚５と動吸振器６とが中心距離Ｌにおいて１００ｍｍ〜１５０ｍｍ離間して配置されているため、施工の際に支持脚５と動吸振器６との干渉するのを避けることができ、また、支持脚５に直接動吸振器６を組み付ける場合に比べて、床材２からスラブ１へ伝わる振動の減衰特性についてはほとんど変わることがなく、良好な振動減衰特性が得られる。
【００２５】
また、第１参考例の動吸振器６は、上端が床下２の下面に取り付けられた動吸振器弾性体１４によって動吸振器質量体１５を吊り下げて支持する基本構成であるため、部品点数が少なく、もって動吸振器６自体の構成の簡素化を図ることができる。
【００２６】
さらに、第１参考例では、動吸振器質量体１５が、互いに離間配置された円柱状の２本の質量体ブロック１６と、これら２本の質量体ブロック１６の下端を連結しかつ動吸振器弾性体１４の下端に支持される連結板１７とから構成され、側方から見て、質量体ブロック１６と動吸振器弾性体１４との一部が互いに重なるように配置されているため、動吸振器６の高さを低く押さえることができ、ひいてはこの床構造における床下最少寸法Ｎ0を小さく押さえることができる。
＜第２参考例＞
【００２７】
図４は、本発明の第２参考例を示す。
第２参考例では、床材を支持用弾性体を介して支持する支持脚と、支持脚と対をなす動吸振器とを分離した状態で備えており、この点は前記第１参考例と同様である。
第２参考例では、動吸振器３０の構造が第１参考例のものに比べて異なる。図４は動吸振器３０のみを示している。
【００２８】
図４に示すように、床材２の下面には、取付プレート３１ａを介して動吸振器支柱を構成する支持ボルト３１が垂下するように取り付けられている。支持ボルト３１の下端には支持プレート３１ｂが取り付けられ、この支持プレート３１ｂによって、リング状に形成された動吸振器弾性体３２の下端が固定されて支持されている。動吸振器弾性体３２の上端には、互いに平行となるように離間配置された２本の円柱状の質量体ブロック３３及びこれら２本の質量体ブロック３３どうしを連結する連結板３４からなる動吸振器質量体３５が載置状態で支持されている。具体的には、動吸振器弾性体３２の上端に連結板３４が載せられた状態で固定されている。  
なお、動吸振器弾性体３２と連結板３４のそれぞれの中央部には貫通孔３２ａ、３４ａが形成され、これら貫通孔３２ａ、３４ａには、支持ボルト３１が挿通されている。
【００２９】
この第２参考例では、動吸振器弾性体３２によって動吸振器質量体３５を載置状態で支持しており、動吸振器弾性体３２には圧縮力が加わる。ゴム等の弾性体は通常、引張りよりも圧縮に強く、このため、動吸振器弾性体に引張力が加わる前述の第１参考例に比べて、動吸振器弾性体３２の信頼性並びに耐久性の向上を図ることができる。
＜第３参考例＞
【００３０】
図５は、本発明の第３参考例を示す。第３参考例では、前記第１、第２参考例と同様、支持脚と動吸振器とを分離した状態で備える。
第３参考例では、動吸振器４０の構造が第１参考例および第２参考例のものと異なる。図５は動吸振器４０のみを示している。
【００３１】
図５に示すように、床材２の下面には、取付プレート４１ａを介して動吸振器弾性体４１の上端が取り付けられている。動吸振器弾性体４１の下端には連結板４２を介して動吸振器質量体４３が吊り下げられた状態で支持されている。動吸振器質量体４３は、中央部分に平面視円状の凹部４４ａが形成された、円柱状の質量体ブロック４４によって構成される。凹部４４ａには動吸振器弾性体４１の下端部が嵌め込まれ、動吸振器弾性体４１の下端は連結板４２を介して凹部４４ａの底面に固定されている。
この第３参考例では、質量体ブロック４４の中央の凹部４４ａに動吸振器弾性体４１の下端部を嵌め込ませることにより、側方から見て質量体ブロック４４と動吸振器弾性体４１とを重ならせて配置しているため、動吸振器４０の高さを低く押さえることができる。
＜第１実施形態＞
【００３２】
図７および図８は本発明の第１実施形態を示す。図７は第１実施形態の床構造の仕上げ材を取り除いた平面図、図８は同床構造の仕上げ材を取り付けた断面図である。
第１実施形態の特徴は、床材５０を、下から順に積層される下地パネル５１、捨て張り５２、および仕上げ材５３で構成し(図８参照)、捨て張り５２同士の間に形成される隙間Ｇを利用し、これら隙間Ｇに沿って動吸振器５４を取り付けた点である。
【００３３】
すなわち、図７に示すように、平面視正方形状とされる下地パネル５１は互いに間隔をあけて配置されている。下地パネル５１の例えば四隅部の近傍にはそれぞれ支持脚５５が取り付けられ、この支持脚５５によって下地パネル５１はスラブ等の床支持体から上方へ適宜間隔をあけた状態で支持される。下地パネル５１の上側には、下地パネル５１同士をつなぐ役割を果たす捨て張り５２が配置されている。捨て張り５２は例えば集成材からなっていて、下地パネル５１の例えば２倍の面積を有する。また、捨て張り５２は、下地パネル５１同士の間に跨るように、かつ、捨て張り５２同士の間に隙間Ｇが形成されるように配置される。そして、この隙間Ｇに沿って、動吸振器５４の上部が下地パネル５１を貫通した状態で取り付けられている。図７において、下地パネル５１上の黒丸は動吸振器５４を、白丸は支持脚５５をそれぞれ表している。
【００３４】
動吸振器５４の具体的な固定構造について説明すると、図８において符号５６は、下地パネル５１に形成された貫通孔５１ａに挿通状態で取り付けられる取り付けボルトである。この取り付けボルト５６の長さ方向中間部にはフランジ５７が固定され、このフランジ５７とその上方の押さえ板５８との間で下地パネル５１を挟み込むことにより、当該取り付けボルト５６が下地パネル５１に固定される。なお、押さえ板５８の下方への押付力は、取り付けボルト５６にねじ合わされるナット５９を回転させることにより得られる。
【００３５】
取り付けボルト５６の下端には、円板状の受座６０が固定され、この受座６０の上側にはリング状に形成されたゴム等の弾性体６１が接着等の適宜固定手段によって固定されている。また、弾性体６１の上側には鉄等の金属材料からなる錘６２が接着等の適宜固定手段によって取り付けられている。錘６２は、全体が例えば弾性体６１よりも大径とされたリング状に形成され、中央に取り付けボルト５６を挿通させる貫通孔６２ａが形成され、しかも、下面中央には前記弾性体６１の上部を収納する凹所６２ｂが形成されている。この凹所６２の天井面に、前記弾性体６１の上面が当接された状態で、適宜固定手段によって取り付けられている。
【００３６】
このような構成の床構造によれば、動吸振器５４を取り付けようとする下地パネル５１の所定位置に、予めあるいは現場合わせによって、貫通孔５１ａが形成される。次いで、図８に示すように予め組み立てた動吸振器５４の取り付けボルト５６の頭部側を、貫通孔５１ａに下側から通す。この取り付けボルト５６の貫通孔５１ａから上方へ突出する部分に、押さえ板５８を挿通させ、さらにその上側からナット５９をねじ合わせて締めつける。これにより、フランジ５７と押さえ板５８との間で下地パネル５１を強く挟み込むことにより、取り付けボルト５６を介して動吸振器５４を、下地パネル５１の所定位置に取り付けることができる。
【００３７】
また、このような取り付け方法であると、下地パネル５１の貫通孔５１ａを挿通させた動吸振器５４の取り付けボルト５６に対し、押さえ板５８を係合させたり、ナット５９をねじ合わせて締めつける作業を下地パネル５１の上側から行うことができ、その分、動吸振器５４の取り付け作業が簡単になる。ちなみに、図２や図３で示す本発明の第１、第２参考例のものでは、動吸振器を取り付けるにあたり下地パネルの下側からしか取付作業を行うことができず、その分取り付け作業が面倒になる。
＜第２実施形態＞
【００３８】
図９は本発明の第２実施形態を示す断面図である。この実施形態において、捨て張り同士の間に形成される隙間Ｇを利用し、これら隙間に沿って動吸振器を取り付ける点は、前述の第１実施形態と同様である。
この第２実施形態が第１実施形態と異なるところは、動吸振器７０の構造及び動吸振器７０の下地パネル５１への取付構造である。なお、この実施形態において、前記第１の実施形態で用いた構成要素と同一の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図９において、７１は下地パネル５１に形成された貫通孔５１ａに挿通状態で取り付けられる取り付けボルトである。この取り付けボルト７１の上端には取付板７２が固定され、この取付板７２はねじくぎ７２ａ等の固定手段によって下地パネル５１に固定されている。取り付けボルト７１の下端には、ナット７３が螺合され、ナット７３には受座７４が一体に固定されている。受座７４の上面にはリング状に形成されたゴム等の弾性体７５が接着等の適宜固定手段で固定されている。また、弾性体７５の上側には鉄等の金属材料からなる錘７６が接着等の適宜固定手段によって取り付けられている。なお、７７はナット７３のゆるみ止めを行うロック用のナットである。
【００４０】
このような構成であっても、前述した前記第１の実施形態と同様、下地パネル５１の貫通孔５１ａを挿通させた動吸振器７０の取り付けボルト７１を下地パネル５１に固定するに際し、その作業を下地パネル５１の上側から行うことができ、動吸振器７０の取り付け作業が簡単になる利点が得られる。
＜第４参考例＞
【００４１】
図１０および図１１は本発明の第４参考例を示し、図１０は、第４参考例の床構造の仕上げ材を取り除いた平面図、図１１は同床構造の仕上げ材を取り付けた断面図である。この第４参考例が第２実施形態と大きく異なるところは、床材の構造と、それに伴う動吸振器の取り付け位置である。
【００４２】
すなわち、床材８０は、下から順に積層される下地パネル５１、捨て張り５２、および仕上げ材５３で構成されている(図１０参照)。この点ならびにこれら部材の構成は、前記第２実施形態で説明したものと同様である。
この参考例では、下地パネル５１同士の間隔Ｇａが前記第１実施形態のものよりも大きく設定されていて、この大きく設定された隙間Ｇａに、動吸振器８１の上部が配置されている。動吸振器８１は、複数の下地パネル５１を跨ぐように取り付けられる捨て張り５２の下面に、ねじくぎあるいは接着剤等の適宜固定手段によって直接取り付けられている。
【００４３】
なお、図１１では、動吸振器８１として、前記第２参考例で説明したものと同じ構成のものを用いているが、勿論これに限られることなく、第１参考例で用いたもの、あるいは、第３参考例に用いたものと同じ構成のものを用いてもよい。
下地パネル５１は平面視正方形状に形成されている。下地パネル５１の例えば四隅部の近傍並びに中央にはそれぞれ支持脚８２が取り付けられ、この支持脚８２によって下地パネル５１はスラブ等の床支持体から上方へ適宜間隔をあけた状態で支持される。
【００４４】
この第４参考例の場合、動吸振器８１の上部は下地パネル５１同士の隙間に配置されていて、その上端を直接捨て張り５２に取り付けられている。このような構成であれば、下地パネル５１に動吸振器８１を取り付ける場合に比べて、下地パネル５１の厚み分Ｍだけ、仕上げ材５３の高さを低く設置できる。つまり、下地パネル５１の厚み分Ｍだけ低床化が可能になる。
【００４５】
なお、本発明は、前記実施形態及び参考例に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能である。
例えば、前記実施形態及び参考例では、図においてマンション等の集合住宅を例に挙げて説明したが、これに限られることなく、戸建住宅にも本発明は適用可能である。
また、前記参考例では、動吸振器質量体の質量体ブロック１６，３３，４４として円柱状のものを用いているが、これに限られることなく、他の形状の質量体ブロックを用いても良い。
【００４６】
また、前記各実施形態及び参考例では、１つの支持脚に１つの動吸振器６，３０，４０、５４、７０を設けているが、これに限られることなく、一つの支持脚に対して複数の動吸振器を例えば支持脚を囲むように設けても良い。
【００４７】
＜試験例＞
本発明の効果を確かめるために、前述の図１〜図３に示した第１参考例の床構造と図６に示した比較例の床構造について床衝撃音の低減効果の比較試験を行った。試験方法は、床面で床衝撃音を発生させ、動吸振器を全く取り付けない構成の床構造における二重床の床衝撃音レベルを基準に、どの程度改善されたかをデシベル表示で調べた。なお、比較した周波数は６３Ｈｚ、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚである。
その結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
0005625019.tif 000002
【００４９】
この表から明らかなように、６３ＨＺ、１２５Ｈｚについては衝撃音の減衰特性が若干劣るものの、それ以外の周波数については、支持脚に対して動吸振器を分離して配置したところで、支持脚に動吸振器を一体に組み込んだものと遜色なく、十分に減衰特性が得られることがわかった。
【符号の説明】
【００５０】
１スラブ（床支持体）、２床材、３下地パネル、４仕上げ材、５支持脚、６、３０、４０動吸振器、１０支持用弾性体、１１受け材、１３取付プレート（取付部材）、１４、３２、４１動吸振器弾性体、１５、３５、４３動吸振器質量体、１６、３３、４４質量ブロック、１７、３４連結板、２２支持脚、３１支持ボルト（動吸振器支柱）、４４ａ凹部、５１下地パネル、５２捨て張り、５３仕上げ材、５４動吸振器、７０動吸振器、８０床材、８１動吸振器、８２支持脚。
【図１】
0005625019.tif 000003
【図２】
0005625019.tif 000004
【図３】
0005625019.tif 000005
【図４】
0005625019.tif 000006
【図５】
0005625019.tif 000007
【図６】
0005625019.tif 000008
【図７】
0005625019.tif 000009
【図８】
0005625019.tif 000010
【図９】
0005625019.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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