(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にエレベータロープによって支持された、少なくとも１つのエレベータカーと、エレベータロープと、エレベータモータと、該エレベータロープを介して前記エレベータカーを動かす駆動綱車と、および少なくとも２つの保持ブレーキとを含み、該保持ブレーキは、ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューを含んで前記エレベータが停止した時に前記ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューが前記駆動綱車と連結している制動面へ押し付けられて前記エレベータカーが動くのを防止するように配設されたエレベータシステムにおける運転上の安全性を確保する方法において、該方法は、
a. 前記少なくとも２つの保持ブレーキのうちの１つの保持ブレーキだけがエレベータの走行終了時に係合する段階と、
b. 該１つの保持ブレーキの係合状態における前記エレベータの運動状態、および前記１つのブレーキの何らかのすべりをモニタして前記ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューと制動面との間の摩擦係数の適性を点検する段階と、
c. 他の保持ブレーキが前記１つの保持ブレーキに遅れて係合する段階と、
d. 前記１つの保持ブレーキのすべりが検出されると、前記エレベータモータの始動を防止する段階とを含み、前記点検する段階をエレベータの停止毎に行うことを特徴とする運転上の安全性を確保する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、該方法は、
‐  前記１つの保持ブレーキが締まった後に前記エレベータの運動状態に変化が検出されると、前記他の保持ブレーキのうちの少なくとも１つが直ちに係合する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、該方法はさらに、
前記ブレーキが段階b）においてすべりが検出されると、故障通知をサービスセンタへ送る段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
少なくとも部分的にエレベータロープによって支持された、少なくとも１つのエレベータカーと、エレベータロープと、該エレベータカーを前記エレベータロープを介して動かす駆動綱車と、エレベータモータと、エレベータカー毎の少なくとも２つの保持ブレーキとを含み、前記保持ブレーキは、ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューを含んで前記エレベータが停止した時に前記ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューが前記駆動綱車へ連結されている制動面へ押し付けられて前記エレベータカーが動くのを防止するよう配設されたエレベータシステムにおいて、該エレベータシステムはさらに、
‐  前記エレベータの保持ブレーキを制御する手段を含み、該手段によって、
i. 前記少なくとも２つの保持ブレーキのうちの１つの保持ブレーキは、前記エレベータの走行終了時に直ちに係合するよう制御可能であり、
ii. 他の保持ブレーキは、該１つの保持ブレーキよりも所望の遅れで締めるよう制御可能であり、
該システムはさらに、
‐  前記１つの保持ブレーキの係合状態における該ブレーキのすべりをモニタする手段と、
‐  該１つの保持ブレーキのすべりを検出すると、前記エレベータモータの始動を防止する手段とを含み、
前記モニタする手段を用いて前記ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューと制動面との間の摩擦係数の適性を前記エレベータカーの停止毎に点検することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータシステムにおいて、１つの保持ブレーキのブレーキシューを制動面に対して押し付ける力は、少なくとも他の保持ブレーキの少なくとも１つのブレーキシューを制動面に押し付ける力より小さいことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項４または５に記載のエレベータシステムにおいて、該システムはさらに、故障通知を送信する手段を含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項７】
少なくとも部分的にエレベータロープによって支持されたエレベータカーと、エレベータロープと、該エレベータカーを前記エレベータロープを介して動かす駆動綱車と、エレベータモータと、前記エレベータモータの回転速度を測定する１つのセンサと、前記モータの温度をモニタするセンサと、前記モータの過熱状態にて該モータの給電を遮断する手段と、少なくとも２つの電磁保持ブレーキと、前記エレベータの走行終了時に前記保持ブレーキを締める手段とを含み、前記保持ブレーキは、ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューを含んで前記エレベータの停止した時に前記ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューが前記駆動綱車へ連結されている制動面へ押し付けられて前記エレベータカーの動きを防止するよう配設されたエレベータシステムにおいて、該エレベータシステムの一部として取り付け可能な運転上の安全性を改善する安全装置において、該安全装置は、
‐  前記少なくとも２つの電磁保持ブレーキのうちの１つの電磁保持ブレーキを前記エレベータの走行終了時に係合するよう制御し、他の電磁保持ブレーキの係合を前記１つの電磁保持ブレーキよりも遅れて係合するよう制御する手段と、
‐  前記１つの電磁保持ブレーキの係合状態におけるエレベータの運動状態をモニタし、該ブレーキのすべり状況を検出する手段を含むすべり状況モニタ装置と、
‐  前記１つの電磁保持ブレーキの係合時に該ブレーキがすべっていると、前記モータの始動を防止する手段とを含み、
前記状況モニタ装置を用いて前記ブレーキパッドおよび／またはブレーキシューと制動面との間の摩擦係数の適性を前記エレベータカーの停止毎に点検することを特徴とする安全装置。
【請求項８】
請求項７に記載の安全装置において、該安全装置は前記エレベータシステムの一部として取り付けることができ、該安全装置は、
‐  前記他の電磁保持ブレーキの電力供給部へ接続されたエネルギー貯蔵部によって該他の電磁保持ブレーキの係合に遅れを生成し、
‐  前記モータの回転速度を測定するセンサから送られた情報に基づいて前記エレベータの運動状態をモニタし、
‐  前記モータの過熱状況で該モータの給電を遮断する前記エレベータシステムの手段を利用して、前記ブレーキのすべり状態で前記モータの始動を防止するよう配設されていることを特徴とする安全装置。
【請求項９】
請求項８に記載の安全装置において、該安全装置は、前記エレベータの制御装置から送られる速度基準データと前記モータの回転速度を測定するセンサから受信する情報とに基づいて、すべり状態を検出するよう配設されていることを特徴とする安全装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の安全装置において、前記他の電磁保持ブレーキの係合を遅延させる手段は、コンデンサを含むことを特徴とする安全装置。
【請求項１１】
請求項７ないし10のいずれかに記載の安全装置において、該安全装置は、前記エレベータの制御装置と該エレベータの巻上げ機との間の端子箱に配置されていることを特徴とする安全装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載されたエレベータの運転上の安全を確保する方法と、請求項５の前段に記載されたエレベータシステムと、請求項９の前段に記載されたエレベータシステムにおける運転上の安全を改善する安全装置とに関するものである。
【発明の背景】
【０００２】
エレベータシステムのエレベータカー運行の機械的制御においては、モータとブレーキとこれらを制御する制御システムが必要である。モータからの駆動力は駆動綱車とエレベータロープを介してエレベータカーへ伝わる。エレベータの巻上げ機は１つ以上の保持ブレーキを有し、これらは、エレベータの移動がエレベータの乗客の安全を危うくする可能性がある場合に、カーをその定位置に確実に停止させておく。何らかの理由でこれらの保持ブレーキに故障が発生した場合、それはエレベータの利用者にとって危険な状態になる可能性がある。
【０００３】
エレベータカーを制御する機械システムに故障が生じる可能性があり、このことから例えば油が装置内へ放出されることが考えられる。ブレーキドラムへの油もしくは他の塵埃の進入は、制動面とブレーキパッドとの間の摩擦係数を大きく減少させ、ブレーキがすべり始めることになることが考えられる。換言すれば、ブレーキシューが制動面に係合しても、エレベータカーが動く可能性がある。制動面とブレーキパッドとの間の摩擦は、ブレーキの誤った調節など他の要因の結果としても減少すると考えられる。加えて、ブレーキパッドは摩耗し、ブレーキがエレベータをその所望の位置に保持できなくなる可能性がる。
【０００４】
従来技術における保持ブレーキに関する問題は、主として定期的保守プログラムによって解決してきたが、これによってブレーキを適切な状態に確保し、制動面における十分な摩擦によって、エレベータカーが大きな荷重を有してもエレベータをその定位置に確実に保つ。
【０００５】
ブレーキパッドの機能性は、国際公開公報WO 03/059713にて解析されている。この方法では、ブレーキパッド材料の誘電率を計測する。良好状態の新しいブレーキパッドの誘電率の値が既知であれば、測定値をこれと比較する。測定値が基準値周辺の所望の許容範囲内にない場合、このブレーキパッドの作動能力は低下していると判定し、このような場合、補修員が直ちに現場へ呼び出される。
【０００６】
欧州公報EP 1127025は、保持ブレーキを提供することを目的とし、ブレーキの摩耗度を定常的に測定して、補修の必要性を予測することができる。同方法では、ブレーキシューの位置は制動状態と解放状態にてセンサで測定する。これらに基づいて、ブレーキの作動特性と、ブレーキシューおよび制動面の状態とを判断することができる。
【０００７】
欧州公報EP 502282は、モータで回転する駆動綱車へ連結されたブレーキの状態をモニタする装置を開示している。ブレーキの摩擦面の摩耗は摩耗センサでモニタする。ブレーキパッドの駆動綱車に対する位置は、位置センサで測定する。模擬故障信号を用いて、各センサが出したモニタ信号を一定の間隔で検査し、さらにモニタ装置自体の作動性も検査する。システムが摩擦面の異常な摩耗、もしくはブレーキパッドの異常な把持姿勢を認識すると、または装置が模擬故障信号に反応しないと、モータのスイッチを切る。
【０００８】
ブレーキの状態を検査する従来技術の方法における欠点は、装置が直接安全上の危険に曝されることにある。さらに、従来技術の測定および保守設備には大きな特別の費用が生じる。
【発明の目的】
【０００９】
本発明は、エレベータ機械の駆動綱車が滑った場合でもエレベータの乗客に対して危険な状態が生じないエレベータシステム用の効果的な安全装置を提供することを目的とする。さらに本発明は、エレベータシステムの運転上の安全性を確保する方法ばし、従来技術のものよりも安全なエレベータシステムを提供することを目的とする。
【発明の概要】
【００１０】
エレベータの運行上の安全を確保する本発明の方法は、請求項１の特徴段に記載の事項を特徴とする。本発明によるエレベータシステムは、請求項５の特徴段に記載の事項を特徴とする。本発明の安全装置は、請求項９の特徴段に記載の事項を特徴とする。本発明の他の実施例は他の請求項に記載の事項を特徴とする。本願の明細書部分にはいくつかの発明の実施例も記載されている。本願発明の概念は、上に示す請求の範囲とは異なるように定義することもできる。本発明の内容は、とくに、記載内容もしくは暗示的な副課題に照らして、または達成される利点もしくは利点の範疇の観点から本発明を考慮すると、複数の別の発明からなることもある。この場合、前記請求項に含まれる属性のうちの一部は、別の発明概念の観点から不要なことがある。
【００１１】
本発明はエレベータシステムにおける安全性の改善に関するものであり、本エレベータシステムは、少なくとも部分的にエレベータロープによって支持された、少なくとも１つのエレベータカー、エレベータロープ、エレベータモータ、エレベータカーをエレベータロープを介して動かす駆動綱車を含み、このエレベータシステムには、２つ以上の保持ブレーキが配設され、エレベータカーをその定位置に保持する。２つの保持ブレーキを使用する従来技術のエレベータシステムでは、エレベータが終点まで走行すると、典型的には、両保持ブレーキが同時に係合する。本発明によれば、エレベータが終点まで走行すると、一つの保持ブレーキだけが係合し、他の保持ブレーキは遅れて係合する。最初の保持ブレーキが係合すると、エレベータの運動状態、すなわちエレベータカーの移動速度および/または移動方向をチェックする。最初の保持ブレーキが係合した時にエレベータカーの移動が検出されると、ブレーキの作動が低下し、ブレーキにすべりが生じるが、危険な状態を防止するため、危険状態防止の１つ以上の手順を実行する。
【００１２】
本発明の好ましい実施例では、危険状態を防止する１つの手順は、ブレーキの作動状態が確認されるまでモータの作動を止めることである。本発明の一つの実施例では、第２の保持ブレーキは、一つの保持ブレーキの係合後にエレベータの運動状態に変化が検出されると、直ちに係合し始める。
【００１３】
本発明によるエレベータシステムは、エレベータの保持ブレーキを制御する手段を含み、これによって、保持ブレーキの一つはエレベータが終点へ行く直前に締まるように制御可能であり、他の保持ブレーキは所望の遅れで締まるように制御可能であり、さらに、エレベータのブレーキのすべりをモニタする手段と、第１のブレーキがすべりを検出するとそのブレーキを係合させ、危険状態を防止することを意図した手順を実行する手段とを含む。本発明の一実施例では、危険状態の防止を意図した手順を実行する手段は、モータの始動を防止する手段を含む。このエレベータシステムはさらに、故障通知を送信する故障メッセージ送信手段を含む。
【００１４】
本発明による安全装置は、運行上の安全を改善するためにエレベータシステムの一部として取り付けることができ、エレベータシステムは、少なくとも部分的にエレベータロープで支持されているエレベータカーと、エレベータロープと、エレベータカーをエレベータロープおよびエレベータモータを介して動かす駆動綱車と、エレベータモータの回転速度を測定するセンサと、モータの温度をモニタするセンサと、モータの過熱状態でモータへの給電を遮断する手段と、エレベータが停止するとエレベータカーの移動を止めるように配設された、少なくとも２つの電磁保持ブレーキと、エレベータの各走行終了時に保持ブレーキを締める手段とを含む。安全装置は、すべり状態モニタ装置を含み、これは、エレベータの運動状態をモニタしすべり状況を検出する手段と、第２の保持ブレーキの係合を遅延させる手段と、第１の保持ブレーキが係合した後にブレーキがすべるとモータの始動を防止する手段とを含む。
【００１５】
本発明の一実施例では、安全装置は、エレベータシステムの一部として取り付けることができ、さらに安全装置は、モータの回転速度を測定するセンサから送られる情報に基づいてエレベータの運動状態をモニタして、第２の保持ブレーキの係合における遅延を第２の保持ブレーキの給電部へ連結されているエネルギー貯蔵部によって行い、ブレーキのすべり状態では、モータの過熱状態でモータへの給電を遮断するエレベータシステムの手段を利用して、モータの始動を妨げるように配設されている。安全装置は、エレベータの制御装置から送信された速度基準データとモータの回転速度を測定するセンサから入力された情報とに基づいてすべり状況を検出するよう配設されている。第２の保持ブレーキの係合を遅延させる手段は、コンデンサを含んでよい。本発明の一実施例では、安全装置は、エレベータの制御装置とエレベータの巻上げ機との間の端子箱に配置される。
【００１６】
本発明による方式の一つの利点は、制動面とブレーキパッドとの間の摩擦係数の適性を停止毎にチェックすることにある。一つの保持ブレーキの使用中にブレーキのすべりが検出されると、危険状況が発生しないようすべりを第２の保持ブレーキによって止めることができる。本発明の他の利点は、安全装置を用いて、建物内に既設の使用中エレベータシステムの安全を改善することができることである。なぜなら、本装置は、既存のエレベータシステムに容易に取り付けることができるからである。
【００１７】
第１の保持ブレーキがスリップする状況において、本システムは信号を発生し、これがエレベータシステムのサービスセンタへ送られる。次いで、運行現場にてブレーキの補修が必要なことが分かり、したがって、例えばそのブレーキを再調整することができ、またはブレーキパッドを新品に換えることができる。
【００１８】
本発明の一つの利点は、保持ブレーキの作動に付帯する安全上の危険が従来技術に比べて減少されることにある。本発明による安全装置は、構造が簡単で、既存のエレベータシステムへ容易に取り付けることができる。ブレーキの作動低下に関する情報をサービスセンタへ送ることができるので、本発明のいくつかの実施例によってエレベータシステムの補修効率を改善することができる。この場合、遠隔モニタを行うことで、不要な検査訪問を回避することができる。
【００１９】
次に、添付図面を参照して、本発明をその実施例を例にとり詳細に説明する。
【発明の詳細な説明】
【００２０】
本発明は、少なくとも１つのエレベータカー、エレベータロープ、エレベータモータ、駆動綱車、およびエレベータごとに少なくとも２つの保持ブレーキを含むエレベータシステムにおける安全性の改善に関するものである。本発明により、保持ブレーキのブレーキシューとブレーキパッドとの間の摩擦係数がブレーキの摩耗もしくは他の理由で減少した状況においてエレベータの運行上の安全性を改善することができる。油もしくは塵埃などの汚染物質は自身で制動面上へはいり込む可能性があり、またはブレーキが不正確に調節される可能性がある。本発明はさらに、運行上の安全性に関して従来技術より優れた新規のエレベータシステムを提供する。
【００２１】
図１は、本発明によるエレベータシステムを示す。エレベータカー７は、エレベータモータ５、駆動綱車６およびエレベータロープ９によって所望のようにエレベータシャフト（図示せず）内を移動することができる。図１によるエレベータシステムはさらに釣合い重り８を有しているが、本発明は釣合い重り８なしのエレベータシステムに適用することもできる。駆動綱車６は、エレベータモータ５の一部として一体化することができ、またはこれに対して適切な方法で連結することができる。エレベータモータ５は永久磁化同期モータにすることが好ましいが、誘導電動機などの他の電動機でもよい。モータ５の動きは、エレベータモータの給電装置および制御装置１によって制御することができる。本発明によるエレベータシステムは、少なくとも２つの保持ブレーキ106および107を含み、これらは電磁ブレーキであることが好ましい。エレベータカー７を移動可能にしたい場合、保持ブレーキは、ブレーキ磁石へ電流を流すことによって開放状態に保たれる。エレベータカーをその定位置に滞留させたい場合、ブレーキは給電を遮断することによって係合される。保持ブレーキは、例えばブレーキが係合されると、駆動綱車６へ連結されている制動面にブレーキシューが押し付けられるよう、エレベータの巻上げ機に対して取り付けることができる。ブレーキドラムは、ブレーキシューが押し付けられるように配設され、これも駆動綱車とは別個に配置することができる。図１によるエレベータシステムはさらに、ブレーキの制御回路２およびすべり状態モニタ装置３を有し、これらは、本実施例ではエレベータモータの給電装置およびモニタ装置１へ接続されている。しかし、これらの装置は互いから離して配置することができる。
【００２２】
参照番号４は、エレベータの運動状態に関する情報を指し、これはすべり状態制御モニタ装置３へ送信することができる。この情報は、例えばモータ５へ接続された回転速度センサもしくは回転角センサから、またはエレベータカー７へ接続された、もしくはエレベータシャフト内に配置された位置決め装置から受信することができる。
【００２３】
本発明によるエレベータシステムにおけるエレベータカーの制御には、すべての従来技術を適用することができる。次に、エレベータが終点に行った後のエレベータシステムの作動について説明する。エレベータカー７は、その目的階に到着すると停止する。モータ５からトルクがなくなる前に、第１の保持ブレーキ106が係合してエレベータカーをその位置に保持する。本発明によれば、第２の保持ブレーキ107は遅れて係合するが、その場合、第２の保持ブレーキの係合前に第１の保持ブレーキの作動性をチェックすることができる。すべりがなければ、エレベータシステムは通常の運行を継続することができ、エレベータがその次の走行を開始すると、モータ５に必要なトルクが設定され、保持ブレーキが開放されてエレベータカーの移動が可能になる。保持ブレーキは、両方を同時に開放させることができ、または一つを遅れて開放させることができる。
【００２４】
第１の保持ブレーキ106が係合し、エレベータが停止した後にモータからトルクが除去されると、エレベータカー7はその位置に留まっていなければならない。この段階でエレベータが動いていることが検出されると、これは、第１の保持ブレーキがエレベータをその位置に保つことが不可能状態にある、すなわちブレーキがすべっていると解釈することができる。すべりが検出されると、危険な状態を防止する１つ以上の手順がエレベータシステムにて行われる。第２の保持ブレーキ107は、すべりの検出直後に係合してエレベータカーの動きを止めることができる。エレベータモータ５の始動を防止してブレーキの作動状態を点検し、エレベータが安全であると確認されるまで、エレベータの運行を止めることができる。制動面の検査と何らかの修理または清掃は、例えば補修員によって行われ、エレベータの安全を確認した後、補修員は、エレベータを再び運行可能な状態に戻すことができる。本システムは、サービスセンタもしくは同様の遠隔モニタセンタへ故障通知を送る手段を有することができる。その場合、可能性のあるすべり状態についての情報を実時間で直ちに送信することができ、補修員が現場に到着して状況を改善することができる。
【００２５】
本発明の一実施例では、危険状態を防止する手順はブレーキのすべりが検出された直後に第２の保持ブレーキを係合させることである。
【００２６】
本発明の一実施例では、本発明によるブレーキの状態の検査は、エレベータの停止後、エレベータカーのドアが開く前に行われる。ドアは両保持ブレーキが係合した場合にのみ開く。これによって、エレベータカーは確実にその位置に留まり、エレベータのドアが開閉可能または全開可能な状態で、危険状態の発生を防止する。
【００２７】
本発明の一つの好ましい実施例では、エレベータモータは永久磁化同期モータであり、これは、エレベータカーをその位置に留めたい場合、エレベータカーの動きを動的に制動するように配されている。
【００２８】
典型的には、第１の保持ブレーキ106および第２の保持ブレーキ107は互いに類似した特性を有し、互いに同様な方式で設置される。本発明による、あるエレベータシステムでは、保持ブレーキは、ブレーキ106および107のブレーキシューが互いに異なる大きさの力で制動面を押し付けるように配設されている点で、互いに異なっている。第１の保持ブレーキ106が第２の保持ブレーキ107より弱くなるように配設されていると、摩擦係数の小さな変化ですべりが生じるので、ブレーキシューと制動面との間の摩擦係数の減少が初期段階で検出可能である。エレベータの運動状態における小さな変化からもすべり状況が検出可能で、かつ強力な方の第２の保持ブレーキがすでに始まっているすべりを止めることができれば、前記システムは、エレベータの乗客に対して危険な状態を生じることはない。上述の実施例において、危険状態を防止する手順は、例えばブレーキの作動機能障害についての情報をサービスセンタへ送信することでよい。加えて、エレベータのブレーキの制御は、両保持ブレーキがエレベータのブレーキの作動が確認されるまで、各走行直後に係合するように、変更することができる。この場合、エレベータシステムは、弱い方の保持ブレーキがすべっても、とくに両保持ブレーキの力が実質的に互いに異なっている場合、さらにまた、そのすべりが小さくてエレベータに対する大きな負荷により生じている場合、継続使用することができる。本発明の一実施例では、エレベータのブレーキのすべり状態の制御装置およびモニタ装置３は、すべりの大きさ、すなわちすべりが生じた時のエレベータカーの負荷状態をモニタし、行うべき防止手順を判定して、上述のパラメータを用いて危険状態を防止する。
【００２９】
本発明の一実施例では、エレベータシステムは第３の保持ブレーキを有し、そのブレーキシューは、第１および第２の保持ブレーキのブレーキシューより小さい力で制動面を押し付けるように配設されている。第３の保持ブレーキが他の保持ブレーキに先立って係合することによって、またエレベータカーの動きが第３の保持ブレーキだけによって止められている場合のエレベータの動きの状態をモニタすることによって、制動面の摩擦特性の低下を良好なタイミングで検出することができる。第３のではあるが弱い方の保持ブレーキだけを用いている時にすべりが小さければ、また負荷が大きい時にすべりが生じると、他の２つの強力な方の保持ブレーキは依然として、エレベータの通常運行中、エレベータカーをその定位置に保つことができる。しかし、安全を確保するため、すべり状態でモータの作動を止めることができ、または他の適用可能な手順を実施することができる。
【００３０】
本発明の一実施例では、エレベータシステムのブレーキの状態は、エレベータカーが空の場合、本発明による方法によってチェックする。これは、例えばエレベータカーの負荷情報をすべり状態に対する制御装置およびモニタ装置３へ送って確認することができる。本発明の好ましい実施例では、エレベータシステムは３つの保持ブレーキを有し、そのうち１つのブレーキシューは、他のブレーキのブレーキシューより小さな力で制動面を押し付けるよう配設されている。エレベータカーが空の場合、例えば一人の利用者からの呼びに応答すべく階に到着後、エレベータのブレーキの状態は最も弱い保持ブレーキによってチェックされ、最も弱い保持ブレーキだけによってカーがその定位置に保持されている時にエレベータのブレーキにすべりが検出されない場合のみ、エレベータカーのドアおよびエレベータの運行が許される。
【００３１】
本発明の一実施例では、エレベータの走行の終了時点で最初に係合した保持ブレーキは、次のように変える。すなわち、一回の走行の終了時に第１の保持ブレーキ106が最初に係合し、第２の保持ブレーキが遅れて係合した場合、その次の走行の終了時点で第２の保持ブレーキ107が最初に係合し、第１の保持ブレーキ10６が遅れて係合するようにする。このようにして、両保持ブレーキの作動状態を継続的にモニタし、ブレーキパッドの摩耗を均等に分散させることができる。
【００３２】
本発明によるエレベータシステムは、情報の収集保存手段も含むことができ、これは、例えばすべり状態モニタ装置に関連して配置することができる。エレベータシステムのブレーキの作動に関する収集情報はさらに、ブレーキの作動のより詳細な分析および状態モニタに利用することができる。例えば、さまざまな時間におけるブレーキのすべり距離に関する情報を保存することができる。これらの保存測定結果によって、エレベータの通常運転中におけるすべり距離の増減など、すべり距離の経時的進展の傾向を分析することができる。走行データは、例えば速度センサの測定結果を積分することによって、または回転角センサもしくはシャフトの位置測定に基づいて得ることができる。さらに、エレベータカーの負荷情報を保存することもでき、この場合、ブレーキ状態をモニタすれば、ブレーキのすべりを負荷データの関数として解析することができる。エレベータシステムはさらに、遠隔モニタ装置を含むことができ、これに上述の情報を接続することができる。
【００３３】
本発明によるエレベータシステムはまた、エレベータの通常走行時以外の走行時にエレベータの制御システムによってブレーキの試験を行うように構成することができる。自己診断機能は、例えば、エレベータカーが空で、ブレーキの１つが係合している場合にモータにトルクが発生するように実現することができる。トルクはある限界まで増大するが、ブレーキにすべりが検出されると、すべりが始まるトルクが記録される。ロープ補償しないエレベータでは、空のエレベータが最上階にあるときに点検を行うことが好ましいが、この場合、ロープの質量は、ブレーキの把持の観点から最も不利に分布する。このような場合、例えばブレーキの交換もしくは調節後に、古いブレーキですべりが開始するのに必要なトルクと新しいもしくは調節済みのブレーキですべりが開始するのに必要なトルクを比較して、その補修手順が役に立ったことを裏付けることができる。
【００３４】
図２は、エレベータシステムへ取り付けられて運転上の安全性を改善する本発明の安全装置113を示す。エレベータシステムは、安全装置を取り付ける前に建物内に設置されてすでに使用中であると考えられる。安全装置は、例えばエレベータの制御装置と巻上げ機105との間の接続箱内に接続することができ、または他の適した場所に配置することができる。安全装置はまた、エレベータの制御システムへ一体化することもできる。図２は、安全装置の実施例を示し、安全装置はエレベータシステムへ取り付けられ、そのエレベータシステムにすでに存在している機能、たとえばエレベータモータの回転速度の測定、温度のモニタ、モータの加熱防止などを利用している。したがって安全装置は、新規のセンサを追加したり、またはエレベータの制御装置の機能を修正する必要なしに、既存のシステムへ取り付けることができる。
【００３５】
本エレベータシステムはエレベータ巻上げ機105を有し、これは駆動綱車、エレベータモータ、このエレベータモータの回転速度を測定するタコメータなどのセンサ109、モータの温度をモニタするサーミスタなどのセンサ108、エレベータの停止時にエレベータカーの動きを止めるように配設された少なくとも２つの電磁保持ブレーキを含む。サーミスタ108およびタコメータ109から受信した情報は、エレベータの制御装置へ送られるよう配設されている。エレベータの制御装置100は、エレベータモータへの電力の制御および供給を行う手段と、エレベータのブレーキ用制御回路、すなわちエレベータの走行終了時に保持ブレーキを締める手段と、モータの加熱状態でモータへの給電を遮断する手段とを含んでいる。エレベータカーとエレベータロープものエレベータシステムには含まれているが、図２には示していない。
【００３６】
安全装置113は、すべり状態モニタ装置102と、第２の保持ブレーキの係合を遅延させる手段104と、危険な状態の防止を意図する方法を実行する手段とを含んでいる。危険状態の防止を意図した方法を実行する手段は、モータの始動を防ぐ手段を含むことが好ましい。
【００３７】
すべり状態モニタ装置102は、エレベータの運動状態をモニタしすべり状態を検出する手段を含んでいる。図２に示す実施例では、エレベータの運動状態は、モータの回転速度を測定するセンサ109から送られた情報に基づいてモニタされる。タコメータにより生成された電圧信号は、エレベータモータの回転速度および方向を示し、したがってエレベータの運動状態も示す。すべり状態は、直接タコメータのデータに基づいて診断することができ、例えばタコメータの信号の値の或る範囲をすべり状態モニタ装置に指定して、これが一定時間継続すれば、エレベータのブレーキがすべっていると診断することができる。これは、ブレーキがすべれば、モータの回転速度がエレベータの通常走行時より小さくなるため、可能である。モータが非常に低速度で低加速度で回転しているエレベータの通常周期では、走行段階がないので、必要ならば、この信号１つだけの値をモニタすることによって、すべり状態を推定することができる。さらに、エレベータの運動の所望の状態に関する情報、例えばエレベータの速度基準値をエレベータの制御装置100からすべり状態モニタ装置102へ送ることができる。この場合、ブレーキのすべりの診断は、速度基準信号およびタコメータ信号の両方を利用して行うことができる。速度基準値は零であるが、タコメータ信号がモータの回転中を示していれば、ブレーキのすべりが発生しつつあると推定することができる。すべり状態は、目的に合った他の方法によっても推定することができる。
【００３８】
モータの始動防止は、図２による方式ではスイッチ103で実現し、これによって、モータの温度をモニタするよう配設されたサーミスタ回路を遮断することができる。第１の保持ブレーキが係合した時にすべりが検出されると、すべり状態モニタ装置102はスイッチ103を開く信号を生成し、この場合、エレベータの制御装置100はモータへの電力供給を遮断する。
【００３９】
エレベータの電磁保持ブレーキは、それぞれの作動電力を回路111および112から受ける。両回路は典型的には、並列に接続されて、エレベータの制御装置に関連して配設された１つの制御回路によって給電される。第２のブレーキの遅延は、本安全装置ではコンデンサなどのエネルギー貯蔵部を第２の保持ブレーキの電力供給部へ接続することによって行う。この場合、第２の保持ブレーキの電力供給は、制御回路が両ブレーキの作動電力を遮断した時直ちに中断されるわけではない。装置104によって行われる第２の保持ブレーキ係合の遅延は、例えば数千分の１秒の範囲内にすることができる。遅延の量は、コンデンサの容量の大きさを変えることによって調節することができる。
【００４０】
本発明では、第１の保持ブレーキ106の電力供給回路112用の遅延部104を変更して、第２の保持ブレーキ107を最初に係合させることができる。この場合、第１の保持ブレーキ106は第２の保持ブレーキ107の係合後に遅延期間104で係合する。このような構造は、保持ブレーキの一つが、例えば両ブレーキパッドの物理的状態の差から他より明らかに効果的な場合、利点があることがある。
【００４１】
以上、本発明をその実施例におけるいくつかの例で説明したが、本発明は上述の例のみに限定されることはなく、上に示す請求項に記載する発明概念の範囲内で改変できることは、当業者には明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるエレベータシステムを示す図である。
【図２】エレベータシステムへ取り付けられた本発明による安全装置を示す図である。
【図１】
0005496508.tif 000002
【図２】
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