(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルから、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済時に操作された締めキーの種類によって特定される締め種別情報とを検索する検索手段と、
この検索手段により前記電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報，日付情報及び締め種別情報の項目を、前記締め種別情報については対応する締めキーの名称に変換して一覧にした商取引リストを表示する商取引リスト表示手段と、
前記商取引リストのなかからいずれか１商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して前記電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して表示する商取引明細表示手段と、
を具備したことを特徴とする商取引処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記電子ジャーナルファイルから、当該商取引の種類を識別する取引区分情報をさらに検索し、
前記商取引リスト表示手段は、各商取引の前記取引固有情報，日付情報及び締め種別情報に対応する締めキーの名称に加えて前記取引区分情報の項目を一覧にした商取引リストを表示することを特徴とする請求項１記載の商取引処理装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記電子ジャーナルファイルから、当該商取引の合計金額情報をさらに検索し、
前記商取引リスト表示手段は、各商取引の前記取引固有情報，日付情報及び締め種別情報に対応する締めキーの名称に加えて前記合計金額情報の項目を一覧にした商取引リストを表示することを特徴とする請求項１記載の商取引処理装置。
【請求項４】
前記商取引リスト表示手段は、２分割された表示画面の一方の領域に前記商取引リストを表示し、
前記商取引明細表示手段は、前記表示画面の他方の領域に前記レシートのイメージデータを表示することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商取引処理装置。
【請求項５】
前記商取引明細表示手段により表示されるイメージデータのレシートを印字する印字手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商取引処理装置。
【請求項６】
売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルにアクセスが可能なコンピュータに、
各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済時に操作された締めキーの種類によって特定される締め種別情報とを検索する検索機能と、
この検索機能により前記電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報，日付情報及び締め種別情報の項目を、前記締め種別情報については対応する締めキーの名称に変換して一覧にした商取引リストを表示部に表示させる商取引リスト表示機能と、
前記商取引リストのなかからいずれか１商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して前記電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して前記表示部に表示させる商取引明細表示機能と、
を実現させるためのレシート明細検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子ジャーナルファイルに記録された商取引データからレシート明細を検索可能にした商取引処理装置及びコンピュータを当該商取引処理装置として機能させるためのレシート明細検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
売上処理された商取引データを電子的に記録する電子ジャーナルファイルを有したＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商取引処理装置は、既に知られている。この種の商取引処理装置は、取引日付と取引番号とが指定されると、その日付と取引番号とから特定される商取引のデータを電子ジャーナルファイルから呼出し、例えばレシートイメージで表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８２０１３号公報
【特許文献２】特開２００３-０７７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の商取引処理装置は、電子ジャーナルファイルに記録された商取引データの明細を例えばレシートイメージで確認することはできるものの、個々の商取引は、取引日付と取引番号とから特定しなければならない。したがって、例えばＰＯＳ端末の精算の際に支払い種別の間違いによる過不足があった際にはどの商取引で間違いが発生していたのかを確認する必要があるが、このような商取引は、取引日付や取引番号からは特定できない。このため、全ての商取引データのレシート明細を順に確認しなければならず、手間と時間を要する。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子ジャーナルファイルに記録されている商取引データの特定が容易な商取引処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商取引処理装置は、検索手段と、商取引リスト表示手段と、商取引明細表示手段とを備える。検索手段は、売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルから、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済時に操作された締めキーの種類によって特定される締め種別情報とを検索する。商取引リスト表示手段は、検索手段により電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報，日付情報及び締め種別情報の項目を、締め種別情報については対応する締めキーの名称に変換して一覧にした商取引リストを表示する。商取引明細表示手段は、商取引リストのなかからいずれか１商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】商取引処理装置の一実施形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態のＰＯＳ端末が有する電子ジャーナルファイルに記録される商取引データの構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、ＰＯＳ端末のＣＰＵがレシート明細検索プログラムに従って実行する処理手順を示す流れ図。
【図４】同実施形態において、ＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示されるレシート明細検索画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、電子ジャーナルファイルに記録されている商取引データの特定が容易な商取引処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、電子ジャーナルファイルを有するＰＯＳ端末１に、商取引処理装置としての機能を適用した場合である。
【０００９】
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３及びＲＡＭ（Random Access Memory）１４の主記憶部と、電子ジャーナルファイル１５と、現在の日付及び時刻を計時する時計部１６と、上位のストアコンピュータを接続するための通信インターフェース１７と、スキャナを接続するためのスキャナインターフェース１８と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート１９と、キーボード３１、オペレータ用ディスプレイ３２、客用ディスプレイ３３、プリンタ３４、カードリーダ・ライタ３５等の各種入力機器デバイスを制御するコントローラ２０，２１，２２，２３及び２４とを接続している。
【００１０】
Ｉ／Ｏポート１９には、モードスイッチ３６とドロワ３７とが接続されている。モードスイッチ３６は、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードを選択的に切り替えるもので、Ｉ／Ｏポート１９は、モードスイッチ３６から選択モードに対応したモード信号を入力する。因みに「登録」とは、客との商取引に関わる商品販売データ、支払いデータ等をメモリに登録する業務のモードである。「点検」とは、メモリに登録された商取引に関わるデータの集計データを出力する業務のモードである。「精算」とは、１営業日の終了後に前記集計データを出力した後、メモリをクリアして精算する業務のモードである。なお、本実施形態では、「点検」モードにおいて、後述するレシート明細検索業務を実行可能である。
【００１１】
ドロワ３７は、釣銭準備金となる現金等を収容するためのもので、Ｉ／Ｏポート１９から駆動信号が入力されると、自動的に開放動作する。ＰＯＳ端末１のオペレータであるキャッシャは、客との商取引で釣銭が発生すると、ドロワ３７から釣銭を揃えて客に渡す。また、客から現金による代金支払いを受けた場合には、その現金をドロワ３７に収容する。したがって、理論上は、ドロワ３７内の在高から釣銭準備金を減じた金額が、そのＰＯＳ端末１での現金支払いによる商取引の総売上金額となる。
【００１２】
キーボード３１は、販売点数，預り金額等の数値を置数するための置数キーの他、乗算キー、クリアキー、小計キー、締めキー、取消キー、責任者キー等の種々のファンクションキーを配設したものである。ここで、締めキーとは、１商取引の登録終了を宣言するためのキーであり、代金の支払い方法別にある。本実施形態では、現金支払いに対応した現計キー、クレジットカード支払いに対応したクレジットキー、商品券に対応したギフト券１キー、商品券以外のギフト券に対応したギフト券２キー、電子マネーに対応した電子マネーキー等が、締めキーとしてキーボード３１に配設されている。
【００１３】
オペレータ用ディスプレイ３２は、前記キャッシャに対して必要な情報を表示する。客用ディスプレイ３３は、客に対して必要な情報を表示する。プリンタ３４は、レシートを印字する。カードリーダ・ライタ３５は、クレジットカードや電子マネーカードに対するデータの読み取り及び書き込みを行う。
【００１４】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、モードスイッチ３６により「登録」モードが選択されると、登録プログラムが起動する。登録プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１が以下の手順で客との商取引に関わるデータを処理する。
【００１５】
すなわちＣＰＵ１１は、客が購入する商品を特定するための商品コードが入力されるのを待機する。キャッシャは、商取引対象である客が商品の購入を申し出ると、スキャナまたはキーボード３１の入力デバイスを操作して、その商品に付された商品コードを入力する。
【００１６】
商品コードが入力されると、ＣＰＵ１１は、そのコードによって特定される商品の品名，単価等の商品データを商品データベースから読出す。商品データベースは、例えば通信インターフェース１７を介して接続されたストアコンピュータに備えられている。商品データを読み出したならば、ＣＰＵ１１は、単価に販売点数を乗じて販売金額を算出する。そして、商品コード，品名，単価，販売点数，販売金額を含む商品販売データをＲＡＭ１４のトランザクションメモリに登録する。また、品名，販売金額等をオペレータ用ディスプレイ３２と客用ディスプレイ３３とに表示させる。商品コードが入力される毎に、ＣＰＵ１１は、上記の処理を繰り返す。
【００１７】
キャッシャは、客が購入する商品の商品コードを全て入力し終えると、客から代金の支払いを受ける。そして、その支払い方法に応じた締めキーを操作して、登録締めを宣言する。例えば、現金での支払いを受けた場合には、キャッシャは預かり金額を入力し、現計キーを操作する。同様に、クレジットカードでの支払いを受けた場合には、キャッシャは、そのクレジットカードのデータをカードリーダで読み取らせるとともに、クレジット支払い金額を入力し、クレジットキーを操作する。
【００１８】
また、本実施形態では、２種類以上の支払い方法で代金を支払うことも可能である。例えば、代金の一部を商品券で支払い、残りを現金で支払う場合、キャッシャは、先ず、商品券の額面金額を入力し、ギフト券１キーを操作する。次いで、残金に対する預かり金額を入力し、現計キーを操作する。
【００１９】
いずれかの締めキーが入力されると、ＣＰＵ１１は、その締めキーの種類によって識別される支払い方法に応じて締め処理を実行する。例えば、ギフト券１キーが入力された場合には、商品券支払いであることを示す締め種別データとその支払い金額のデータとからなる締めデータを前記トランザクションメモリに登録する。また、当該商取引の合計金額から商品券による支払い金額を減算して残金を求める。ここで、残金が正の場合には、次の締めキー入力を待機する。そして、例えば現計キーが入力された場合には、現金支払いであることを示す締め種別データとその支払い金額のデータとからなる締めデータを前記トランザクションメモリに登録する。また、残金と支払い金額とから釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ３２と客用ディスプレイ３３とに表示させる。残金が“０”以下になると、締め処理が終了する。
【００２０】
締め処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、トランザクションメモリに登録された商品販売データと締めデータとから、レシートの印字データを作成する。そして、この印字データをプリンタ３４に出力して、レシートを印字発行させる。また、ドロワ３７を開放動作させる。しかる後、ＣＰＵ１１は、トランザクションメモリのデータ（商品販売データ、締めデータ）を、通信インターフェース１７を介してストアコンピュータに送信する。また、トランザクションメモリのデータを基に商取引データを作成し、電子ジャーナルファイル１５に記録する。
【００２１】
図２は、電子ジャーナルファイル１５に記録される商取引データ４０の構造図である。商取引データ４０は、図２に示すように、トランザクションメモリに登録された商品販売データおよび締めデータ以外に、取引番号、取引区分、レジ番号、取引日時、責任者番号、責任者名、小計金額、外税対象額、外税額、合計金額、内税額、合計点数の各項目データを含む。
【００２２】
取引番号は、そのＰＯＳ端末１で商取引を処理する毎に発番される固有の番号である。取引区分は、当該商取引が売上登録によるものなのか返品登録によるものなのかを区分する。レジ番号は、当該ＰＯＳ端末１に対して予め付与された固有の番号である。取引日時は、当該商取引が実施された日付及び時刻である。責任者番号及び責任者名は、当該商取引を処理したキャッシャ固有のＩＤ番号とその氏名である。
【００２３】
小計金額は、当該商取引で売上処理または返品処理された商品の合計額である。外税対象額は、当該商取引で売上処理または返品処理された外税対象商品の合計額である。外税額は、前記外税対象額に対して賦課される外税の金額である。合計金額は、当該商取引で売上処理または返品処理された商品の合計額に前記外税額を加算した金額である。内税額は、前記合計金額に含まれる内税の金額である。合計点数は、当該商取引で売上処理または返品処理された商品の点数である。
【００２４】
一方、モードスイッチ３６が「点検」モードに切り替えられると、ＰＯＳ端末１は、オペレータ用ディスプレイ３２に点検メニュー画面を表示する。この画面の業務メニューから、レシート明細検索業務が選択されると、レシート明細検索プログラムが起動する。なお、レシート明細検索プログラムは、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ１３に記憶されている。
【００２５】
レシート明細検索プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１は、図３の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１１は、検索日を取得する（ＳＴ１）。例えば、ＣＰＵ１１は、オペレータ用ディスプレイ３２に検索日の入力画面を表示させる。そして、この画面から入力された日付を検索日として取得する。なお、検索日は１日に限定されるものではなく、画面から複数の日付を入力可能として、同時に複数日を取得してもよい。あるいは、画面から開始日と終了日とを入力することで、検索期間として取得してもよい。
【００２６】
検索日を取得したならば、ＣＰＵ１１は、取引日が検索日と一致する商取引データを検出するために、電子ジャーナルファイル１５を検索する（ＳＴ２）。そして、取引日が検索日と一致する商取引データを検出する毎に、ＣＰＵ１１は、その検出した商取引データから取引番号、取引区分、取引日時及び合計金額の各項目データと、締めデータに含まれる締め種別データとを取得する（ＳＴ３：検索手段）。
【００２７】
電子ジャーナルファイル１５を検索して取引日が検索日と一致する商取引データを検出したならば、ＣＰＵ１１は、これらの商取引データから取得した各項目データ及び締め種別データを一覧にした商取引リスト５０をオペレータ用ディスプレイ３２に表示させる（ＳＴ４：商取引リスト表示手段）。
【００２８】
商取引リスト５０の一表示例を図４に示す。本実施形態では、オペレータ用ディスプレイ３２の画面３２ａを左右に分割し、向かって左側の領域に商取引リスト５０を表示させる。商取引リスト５０は、取引番号（取引No.）と、取引区分(区分)と、取引日時（日付）と、合計金額（金額）と、締め種別データ（締めキー）とからなる。締め種別データは、対応する締めキーの名称に変換されて表示される。
【００２９】
画面３２ａに向かって右側の領域は、レシートイメージの表示領域５１である。また、印字ボタン５２、次頁ボタン５３、終了ボタン５４等も、画面３２ａ上に配置されている。印字ボタン５２は、表示領域５１に表示されたイメージのレシート印字を指令する。次頁ボタン５３は、商取引リスト５０を更新する。終了ボタン５４は、レシート明細検索業務を終了させる。
【００３０】
そこでＣＰＵ１１は、終了ボタン５４が入力されるか（ＳＴ５）、商取引リスト５０からいずれか１商取引の項目が選択操作されるのを待機する（ＳＴ６）。キーボード３１に配置されたカーソルキーとエンターキーの操作により商取引リスト５０からいずれか１商取引の項目が選択されると（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その選択された項目の商取引データを基に、レシートのイメージデータを編集する（ＳＴ７）。そして、このレシートイメージのデータを、画面３１ａの領域５１に表示させる（ＳＴ８：商取引明細表示手段）。
【００３１】
しかる後、ＣＰＵ１１は、印字ボタン５２が操作入力されたか否かを判断する（ＳＴ９）。印字ボタン５２が操作入力されない場合、ＣＰＵ１１は、再び、終了ボタン５４が入力されるか（ＳＴ５）、商取引リスト５０からいずれか１商取引の項目が選択操作されるのを待機する（ＳＴ６）。
【００３２】
前記カーソルキーとエンターキーの操作により印字ボタン５２が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、領域５１に表示させているレシートイメージのデータをプリンタ３４に出力して、レシートを印字させる（ＳＴ１０：印字手段）。このとき、既に発行済のレシートと区別するために、例えば「再印字」のようなマークを付して発行されるようにするとよい。
【００３３】
その後、ＣＰＵ１１は、再び、終了ボタン５４が入力されるか（ＳＴ５）、商取引リスト５０からいずれか１商取引の項目が選択操作されるのを待機する（ＳＴ６）。
【００３４】
こうして、商取引リスト５０からいずれか１商取引の項目が選択操作される毎に、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ７〜ＳＴ１０の各処理を繰り返し実行する。そして、終了ボタン５４が入力されたならば、ＣＰＵ１１は、画面３２ａを消去する（ＳＴ１１）。以上で、レシート明細検索プログラムは終了する。
【００３５】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末１においては、そのＰＯＳ端末１で売上処理または返品処理された商取引の明細を示す商取引データが電子ジャーナルファイル１５に電子的に記録されている。そして、電子ジャーナルファイル１５に記録された商取引データの明細は、レシート明細検索業務によってレシートイメージで確認することができる。
【００３６】
今、ＰＯＳ端末１の精算の際に支払い種別の間違いによる過不足があったと仮定する。この場合、オペレータは、モードスイッチ３６を「点検」モードに切り替える。そして、点検業務メニューのなかからレシート明細検索業務を選択して、検索日、この場合は当日を指定する。
【００３７】
そうすると、検索日を取引日とする商取引データが電子ジャーナルファイル１５から検索される。そして、検出された商取引データのリスト５０を示す画面３２ａがオペレータ用ディスプレイ３２に表示される。ここで、リスト５０には、図４に示すように、商取引毎に、取引番号、取引区分、取引日時及び合計金額に加えて、その商取引の決済に使用された締めキーの名称が全て表示される。
【００３８】
したがって、例えばクレジットカード支払いに過不足があった場合には、オペレータは、締めキー名称として「クレジットカード」が表示された商取引だけを選択すればよい。同様に、例えば商品券支払いに過不足があった場合には、オペレータは、締めキー名称として「ギフト券１」が表示された商取引だけを選択すればよい。
【００３９】
リスト５０から所望の商取引を選択すると、その商取引の明細がレシートイメージで領域５１に表示される。つまり、リスト５０と並列に、そのリストから選択された商取引のレシートイメージが表示される。そして、領域５１に表示されたレシートイメージは、印字ボタン５２を操作入力することによって、レシートとして再印字される。
【００４０】
このように本実施形態によれば、電子ジャーナルファイル１５にデータ保存された個々の商取引を、取引日付と取引番号だけでなく、その商取引の決済で使用した締めキーの種類からも特定できるので、商取引データの特定に要する手間と時間を削減できる。
【００４１】
また、本実施形態では、商取引リスト５０に取引区分の情報も表示している。したがって、対応する商取引データが売上登録のデータなのか返品登録のデータなのかも容易に識別することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、商取引リスト５０に合計金額も表示している。したがって、特定すべき商取引のおおよその合計金額がわかっているような場合には、商取引データの特定に要する手間と時間をさらに削減できる。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、電子ジャーナルファイル１５を内蔵したＰＯＳ端末１に、商取引処理装置としての機能を適用したが、ネットワークで接続されるサーバに電子ジャーナルファイル１５を設けることで、電子ジャーナルファイル１５を有さないＰＯＳ端末１にも、商取引処理装置としての機能を適用することができる。
【００４４】
また、前記実施形態では、商取引リスト５０において、商取引の決済に利用された締め種別情報を締めキーの名称で表示したが、表示情報はキー名称に限定されるものではない。締め種別を識別できる情報であれば、本実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００４５】
また、画面３２ａのレイアウトは、図４に示すものに限定されるものではない。例えば、商取引のリスト５０を画面３２ａの全域に表示し、いずれかの商取引が選択されると、その取引のレシートイメージを商取引リスト５０の上に重ねて表示するようにしてもよい。また、前記実施形態では、画面３２ａの操作をキー操作としたが、マウスなどのポインティングデバイスを接続してクリック操作としてもよい。あるいはオペレータ用ディスプレイ３２をタッチパネルとすることで、タッチ操作により画面３２ａの操作する方式であってもよい。
【００４６】
なお、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ１３に発明の機能を実現させるレシート明細検索プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４７】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルから、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済に利用された締め種別情報とを検索する検索手段と、この検索手段により前記電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報，日付情報及び締め種別情報の項目を一覧にした商取引リストを表示する商取引リスト表示手段と、前記商取引リストのなかからいずれか１商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して前記電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して表示する商取引明細表示手段と、を具備したことを特徴とする商取引処理装置。
［２］前記検索手段は、前記電子ジャーナルファイルから、当該商取引の種類を識別する取引区分情報をさらに検索し、前記商取引リスト表示手段は、各商取引の前記取引固有情報，日付情報及び締め種別情報に加えて前記取引区分情報の項目を一覧にした商取引リストを表示することを特徴とする付記［１］記載の商取引処理装置。
［３］前記検索手段は、前記電子ジャーナルファイルから、当該商取引の合計金額情報をさらに検索し、前記商取引リスト表示手段は、各商取引の前記取引固有情報，日付情報及び締め種別情報に加えて前記合計金額情報の項目を一覧にした商取引リストを表示することを特徴とする付記［１］記載の商取引処理装置。
［４］前記商取引リスト表示手段は、２分割された表示画面の一方の領域に前記商取引リストを表示し、前記商取引明細表示手段は、前記表示画面の他方の領域に前記レシートのイメージデータを表示することを特徴とする付記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商取引処理装置。
［５］前記商取引明細表示手段により表示されるイメージデータのレシートを印字する印字手段、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］乃至［４］のうちいずれか１に記載の商取引処理装置。
［６］売上処理された商取引データを電子的に記録するための電子ジャーナルファイルにアクセスが可能なコンピュータに、各商取引を特定可能な取引固有情報と当該商取引が実施された日付情報と当該商取引の決済に利用された締め種別情報とを検索する検索機能と、この検索機能により前記電子ジャーナルファイルを検索して得られた各商取引の取引固有情報，日付情報及び締め種別情報の項目を一覧にした商取引リストを表示部に表示させる商取引リスト表示機能と、前記商取引リストのなかからいずれか１商取引の項目が選択されると、その選択された商取引に対して前記電子ジャーナルファイルに記録された商取引データを基にレシートのイメージデータを編集して前記表示部に表示させる商取引明細表示機能と、を実現させるためのレシート明細検索プログラム。
【符号の説明】
【００４８】
１…ＰＯＳ端末、１１…ＣＰＵ、１３…ＲＯＭ、１４…ＲＡＭ、１５…電子ジャーナルファイル、１６…時計部、１７…通信インターフェース、１８…スキャナインターフェース、３１…キーボード、３２…オペレータ用ディスプレイ、３３…客用ディスプレイ、３４…プリンタ、３５…カードリーダ・ライタ、３６…モードスイッチ、３７…ドロワ。
【図１】
0005562913.tif 000002
【図２】
0005562913.tif 000003
【図３】
0005562913.tif 000004
【図４】
0005562913.tif 000005