(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を挟む位置で対向する一対のフレームと、
前記一対のフレームを相互に連結するフレーム連結手段と、
を備え、
前記フレームは、前記画像形成手段を挟む位置で対向し、その対向方向と直交する面内において上下方向および水平方向に延在する一対の第１フレームと、前記各第１フレームの下端にそれぞれ連結され、前記第１フレームを下方から支持する一対の第２フレームとからなり、
前記画像形成手段は、前記一対の第１フレームに支持され、
前記第２フレームは、前記第１フレームよりも低剛性で、少なくとも上下方向に変形可能であり、
前記フレーム連結手段は、その両端において、上下に位置する前記第１フレームと前記第２フレームとにまたがってそれぞれ固定され、かつ前記第１フレームと前記第２フレームとの一方に対して上下方向の変位を許容するように固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２フレームは、前記第１フレームの下において水平方向に延在し、画像形成装置を床面等に設置するため前記第２フレームの下面に突出する複数の脚を有し、
前記第１フレームと前記第２フレームとが連結された部位は、前記複数の脚間に対応する位置の上方にあり、前記部位よりも前記脚側の前記第２フレームは上下方向に変形可能であり、
前記フレーム連結手段は、前記第２フレームに対して前記脚を挟んで前記部位の反対側の前記第２フレームに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
１つの前記第１フレームは、水平方向に間隔をおいた複数箇所で１つの前記第２フレームに連結され、１つの前記第２フレームの前記複数の脚は、前記複数箇所よりも水平方向において外側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記一対の第１フレームに支持され、
前記フレーム連結手段は、前記画像形成手段の少なくとも一部に対して位置決めされて前記一対の第１フレームに固定され、前記第２フレームに対して、上下方向の変位を許容するように固定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の第１フレームは、その対向面側に、前記画像形成手段の少なくとも一部を支持するための取付部材を備え、
その取付部材は、前記フレーム連結手段を位置決めするための位置決め部を有していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
さらに、前記一対の第１フレームの上端を相互に連結する上部フレーム連結手段と、
前記一対の第２フレームの下端を相互に連結する底部フレーム連結手段と
を備え、
前記フレーム連結手段は、前記上部フレーム連結手段と前記底部フレーム連結手段との間において前記第１フレームと前記第２フレームとの連結部にまたがって前記一対のフレームを相互に連結していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フレーム連結手段は、前記第１フレームおよび前記第２フレームの水平方向の端部であってかつ上下方向に延在する端面に、その両端をほぼ重ねた状態で固定されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記上下方向の変位を許容する固定は、上下方向に長い長孔と、それに挿入される部材とによって行われ、その長孔と部材とは、上下方向には相対移動可能であるが、前記一対のフレームの対向方向と平行な方向には相対移動をほぼ制限されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記一対のフレームは、前記画像形成手段に対して前記被記録媒体を搬送する経路を挟んでその搬送方向に対し直交する方向に対向しており、
前記フレーム連結手段は、前記搬送方向における前記第１フレームおよび前記第２フレームの端部に固定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成手段は、複数の画像形成部を相互に平行に配列して備え、
前記一対のフレームは、前記複数の画像形成部の配列方向と平行に延在し、
前記フレーム連結手段は、前記複数の画像形成部の配列方向における前記第１フレームおよび前記第２フレームの端部に固定されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２フレームは、樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成装置における、画像形成手段を支持するためのフレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、感光体，スキャナユニット等の画像形成手段をフレームによって支持することが行われている。例えば、特許文献１には、フレームを、画像形成手段すなわちトナー像形成装置を支持するトナー像形成装置支持フレームと、そのトナー像形成装置支持フレームを下方から支持する下部フレームとによって構成することが開示されている。この構成においては、トナー像形成装置支持フレームを、下部フレームの上面に３箇所で支持することで、下部フレームに撓みや捩じれ等の変形を生じても、トナー像形成装置支持フレームに生じる撓みや歪み等の変形量を小さくし、トナー像形成装置の各部品を所定の位置に保持できるようにしている。好ましくは、３箇所を弾性部材で構成することで、外力がトナー像形成装置支持フレームに作用しても、トナー像形成装置支持フレームの変形を防止することができる。
【０００３】
特許文献２には、フレームを、画像形成手段を挟む位置で対向する一対の板金製のフレームと、第１フレームを下方から支持する樹脂製のフレームとによって構成することが開示されている。この構成においては、画像形成装置が平らでない設置面に置かれたり、画像形成装置の上面に大きな力が加わったりとき、樹脂製のフレームが変形することで、板金製のフレームの変形を少なくして画像形成手段の各部品の位置精度を良好に保ち、正確な画像を被記録媒体に形成するようにしている。
【０００４】
特許文献３には、一対の樹脂製フレームの内側に、それぞれ板金フレームを重ねた状態で配置したフレーム構造を採り、一対の板金フレームに、Ｕ字形に切り欠かれた溝を形成し、給紙ユニットを、その両端を溝に係合させて一対の板金フレームに固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３０３５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−４４３６３号公報
【特許文献３】特開２０１０−５２４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナー像形成装置支持フレームを下部フレーム上に３点で支持するために、トナー像形成装置支持フレームをその下面に底板、下部フレームをその上面に天板をそれぞれ有する箱型に形成しており、大型化するのみならず、構成が複雑化して製造コストが上昇してしまう。
【０００７】
特許文献２に記載の画像形成装置では、樹脂製のフレームの上に板金製のフレームが載っている状態にあり、また特許文献３に記載の画像形成装置では、樹脂製のフレームが板金製のフレームを横から支持し、その板金製のフレームよりも下に延びて設置面と接している。このため、画像形成装置に対し斜め上方や横から外力が作用したとき、樹脂製のフレーム自身や樹脂製のフレームと板金製のフレームとの連結部が変形しやすく、樹脂製のフレームおよび板金製のフレームからなるフレーム全体が平行四辺形状に変形するおそれ
がある。これにより、樹脂製のフレームに支持した部品と板金製のフレームに支持した部品との位置にずれを生じるだけでなく、板金製のフレームにも変形を生じて画像形成手段の各部品の位置ずれを生じるおそれがある。
【０００８】
本発明は、画像形成手段を挟む位置で対向する一対の第１フレームと、その第１フレームを下方から支持し第１フレームよりも低剛性の第２フレームとからなるフレームを備える画像形成装置において、上下方向の外力や設置面の状況による第１フレームの変形を抑制し、かつ斜め上方や横から外力によるフレーム全体の変形を抑制して、フレームに支持した部品の位精度を良好に保ち、正確な画像を被記録媒体に形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達するために本発明の画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を挟む位置で対向する一対のフレームと、前記一対の板金フレームを相互に連結するフレーム連結手段とを備え、前記フレームは、前記画像形成手段を挟む位置で対向し、その対向方向と直交する面内において上下方向および水平方向に延在する一対の第１フレームと、前記各第１フレームの下端にそれぞれ連結され、前記第１フレームを下方から支持する一対の第２フレームとからなり、前記第２フレームは、前記第１フレームよりも低剛性で、少なくとも上下方向に変形可能であり、前記フレーム連結手段は、その両端において、上下に位置する前記第１フレームと前記第２フレームとにまたがってそれぞれ固定され、かつ前記第１フレームと前記第２フレームとの一方に対して上下方向の変位を許容するように固定されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明では、第２フレームが、第１フレームよりも低剛性で、少なくとも上下方向に変形可能であるから、上下方向に外力が作用したり設置面に凹凸がある場合でも、第２フレームが変形することにより、第１フレームが変形することを抑制することができる。また、一対のフレームを相互に連結するフレーム連結手段が、その両端で、上下に位置する第１フレームと前記第２フレームとにまたがってそれぞれ固定されていることで、斜め上方や横から外力が作用した場合、フレーム全体が平行四辺形状に変形するのを抑制することができる。しかも、フレーム連結手段が第１フレームと前記第２フレームとにまたがってそれぞれ固定されても、前記第１フレームと前記第２フレームとの一方に対して上下方向の変位を許容していることで、上記のように上下方向の外力や設置面の状況により第２フレームが変形するのを可能にしている。
したがって、本発明では、画像形成手段の各部品の位置関係を正確に維持して、被記録媒体に正確な画像を形成することができる。
【００１１】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記第２フレームが、前記第１フレームの下で水平方向に延在し、かつ画像形成装置を床面等に設置するため前記第２フレームの下面に突出する複数の脚を有し、前記第１フレームと前記第２フレームとが連結された部位は、前記複数の脚間に対応する位置の上方にあり、前記部位よりも前記脚側の前記第２フレームは上下方向に変形可能であり、前記フレーム連結手段が、前記第２フレームに対して前記脚を挟んで前記部位の反対側の前記第２フレームに固定される。
【００１２】
これにより、第２フレームは、第１フレームと連結された部位よりも脚側の部分において、上下方向の外力や画像形成手段の重量により上下方向に変形しやすくなり、設置面の状況に対応しやすい。また、フレーム連結手段が、第２フレームに対して脚を挟んで連結部位の反対側の第２フレームに固定されていることで、第２フレームが上下方向に変形可能であるのを維持したまま、フレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明は、上記構成において好ましくは、１つの前記第１フレームが、水平方向に間隔
をおいた複数箇所で１つの前記第２フレームに連結され、１つの前記第２フレームの前記複数の脚が、前記複数箇所よりも水平方向において外側に位置する。これにより、第２フレームは、第１フレームと連結された部位よりも脚側の部分において、上下方向に一層変形しやすくなり、上下方向の外力や設置面の状況に対応しやすい。
【００１４】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記画像形成手段が、前記一対の第１フレームに支持され、前記フレーム連結手段が、前記画像形成手段の少なくとも一部に対して位置決めされて前記一対の第１フレームに固定され、前記第２フレームに対して、上下方向の変位を許容するように固定される。これにより、フレーム連結手段が第１フレームの平行四辺形状の変形を効果的に抑制し、画像形成手段の各部品の位置関係を正確に維持することができる。特に、フレーム連結手段が画像形成に対して一部の機能をもつ場合、画像形成手段に対して正確に位置が定まり、正確な画像形成に寄与することができる。
【００１５】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記一対の第１フレームが、その対向面側に、前記画像形成手段の少なくとも一部を支持するための取付部材を備え、その取付部材が、前記フレーム連結手段を位置決めするための位置決め部を有する。これにより、フレーム連結手段の第１フレームへの位置決めを容易にし、フレーム連結手段が第１フレームの平行四辺形状の変形を一層効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明は、上記構成において好ましくは、さらに、前記一対の第１フレームの上端を相互に連結する上部フレーム連結手段と、前記一対の第２フレームの下端を相互に連結する底部フレーム連結手段とを備え、前記フレーム連結手段が、前記上部フレーム連結手段と前記底部フレーム連結手段との間において前記第１フレームと前記第２フレームとの連結部にまたがって前記一対のフレームを相互に連結する。これにより、一対の第１フレームを、上部フレーム連結手段およびフレーム連結手段によって枠状に構成し、一対の第２フレームを、底部フレーム連結手段およびフレーム連結手段によって枠状に構成し、しかもフレーム連結手段が、第１フレームと第２フレームの連結部にまたがって一対のフレームを相互に連結していることで、フレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。
【００１７】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記フレーム連結手段が、前記第１フレームおよび前記第２フレームの水平方向の端部であってかつ上下方向に延在する端面に、その両端をほぼ重ねた状態で固定される。これにより、フレーム連結手段を第１フレームおよび第２フレームの端面にほぼ重ねた状態で強固に固定し、フレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。しかも、一対のフレーム間に画像形成手段の配置のための空間を広く確保することができる。
【００１８】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記上下方向の変位を許容する固定が、上下方向に長い長孔と、それに挿入される部材とによって行われ、その長孔と部材とが、上下方向には相対移動可能であるが、前記一対のフレームの対向方向と平行な方向には相対移動をほぼ制限される。これにより、フレーム連結手段が、第１フレームと前記第２フレームとの一方に対して上下方向の変位を可能で、しかも一対のフレームの対向方向と平行な方向には相対移動をほぼ制限して固定され、その結果、上記のように上下方向の外力や設置面の状況により第２フレームが変形するのを可能にし、フレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。
【００１９】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記一対のフレームが、前記画像形成手段に対して前記被記録媒体を搬送する経路を挟んでその搬送方向に対し直交する方向に対向しており、前記フレーム連結手段が、前記搬送方向における前記第１フレームおよび前記第２フレームの端部に固定される。これにより、一対のフレーム間に画像形成手段の配置の
ための空間を、被記録媒体の搬送方向に広く確保して、フレーム連結手段によりフレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明は、上記構成において好ましくは、前記画像形成手段が、複数の画像形成部を相互に平行に配列して備え、前記一対のフレームが、前記複数の画像形成部の配列方向と平行に延在し、前記フレーム連結手段が、前記複数の画像形成部の配列方向における前記第１フレームおよび前記第２フレームの端部に固定される。これにより、カラー画像を形成するため複数の画像形成部を備えるものにおいて、一対のフレーム間に複数の画像形成部の配置のための空間を広く確保して、フレーム連結手段によりフレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用されたレーザプリンタの構成を概略的に表す模式図である。
【図２】そのレーザプリンタの、画像形成手段を取り外した状態の本体フレームの構成を右後上方から表す斜視図である。
【図３】その図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の一部を拡大して表す断面図である。
【図５】図２の状態から更に電源ユニットを取り外した状態を表す斜視図である。
【図６】（Ａ）上記電源ユニットと板金フレームとの固定状態を表す平面図、（Ｂ）は、図６（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は図６（Ａ）の状態からピン４１０が抜けた状態を表す平面図、図６（Ｄ）はその状態を表す斜視図である。
【図７】上記固定状態を取付部材を省略して表す右側面図である。
【図８】（Ａ）は上記電源ユニットと上記板金フレーム及び樹脂フレームとの接続状態を表す背面図、（Ｂ）は図８（Ａ）のＦ−Ｆ線断面図、（Ｃ）は図８（Ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】図５の状態から更に上記取付部を取り外した状態を表す斜視図である。
【図１０】上記樹脂フレームと上記板金フレームとの接続を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［レーザプリンタの全体構成］
本発明をレーザプリンタ１に適用した実施の形態を、図面に沿って説明する。このレーザプリンタ１は、被記録媒体に感光体から直接転写するタンデム方式のカラープリンタであって、下部には、被記録媒体の一例としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ２が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ２の前端上方位置には、用紙Ｐを搬送する給紙ローラ３が設けられ、後述の搬送ローラ８，８に向けて用紙Ｐを１枚ずつ搬送可能に構成されている。一対の搬送ローラ８，８は、レジストローラ９，９に向けて用紙Ｐを搬送し、レジストローラ９，９は、給紙ローラ３から搬送ローラ８，８を介して送られた用紙Ｐを、画像形成手段へ送り出す。
【００２３】
画像形成手段は、感熱方式、インク滴噴射方式など公知のものを採用することができるが、本実施の形態では、以下に説明するように電子写真方式を採用している。画像形成手段は、複数個の画像形成部すなわちブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色に対応した４つのプロセスユニット２０、露光器３０、転写器１４および定着器４０などからなる。
【００２４】
各プロセスユニット２０は、静電潜像担持体すなわち感光体２１と、帯電器２２と、現像カートリッジ２４とを備えて構成されている。感光体２１は、ベルト状あるいはドラム状のものを使用可能であるが、本実施の形態ではドラム状のもの使用し（以下感光体ドラムという）、接地された金属製のドラム本体の表層を正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００２５】
帯電器２２は、感光体ドラム２１の後側斜め上方において、感光体ドラム２１と所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器２２は、本実施の形態では帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させるスコロトロン型帯電器であり、感光体ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ２４は、内部にトナー収容室２５を備え、その中に収容されたブラック，イエロー，マゼンタ，またはシアンの正帯電性非磁性１成分現像剤すなわちトナーを正に摩擦帯電させた上で現像ローラ２６を介して感光体ドラム２１に供給する。
【００２６】
また、各プロセスユニット２０の上方には、露光器３０が配置されている。露光器３０は、ＬＥＤ方式あるいはレーザ光方式などの周知のものが使用可能であるが、本実施の形態ではレーザ光方式を使用している。露光器３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃを発生する半導体やそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示省略）を備え、各感光体ドラム２１を走査露光するものである。
【００２７】
複数のプロセスユニット２０は、感光ドラム２１を互いに平行にしてほぼ平面状に配置され、その下側にベルトユニット１０が平行に配置されている。ベルトユニット１０  は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に無端状の搬送ベルト（転写ベルト）１３を架設した構成で、レジストローラ９，９から送られた用紙Ｐを、搬送ベルト１３により各感光ドラム２１に接触させながらその感光ドラム２１の配列方向に搬送する。
【００２８】
ベルトユニット１０には、搬送ベルト１３を挟んで各感光体ドラム２１と対向する位置に、４つのローラからなる転写器１４が支持されている。
【００２９】
このため、各感光体ドラム２１の表面は、その回転時、先ず帯電器２２により一様に正帯電される。その後、露光器３０からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム２１に対向して接触するときに、感光体ドラム２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム２１の表面には、静電潜像に対応したトナー像が担持される。
【００３０】
その後、各感光体ドラム２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ドラム２１と転写器１４との間を通るときに、転写ローラ１４に印加される転写バイアス電流によって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、ベルトユニット１０の後方に配設された定着器４０に搬送される。
【００３１】
定着器４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４２とを備えている。この定着器４０では、４色のトナー像を担持した用紙Ｐを、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、排紙ローラ４３により、レーザプリンタ１の上面に設けられた排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００３２】
また、定着器４０と排紙ローラ４３との間には、フラッパ４４が揺動可能に設けられている。このフラッパ４４は、用紙Ｐの搬送経路を、定着器４０から排紙ローラ４３へ向かう経路と、排紙ローラ４３から再搬送ローラ４７へ向かう経路とに切り換えるものである。再搬送ローラ４７は、給紙トレイ２の下方に複数対設けられており、用紙Ｐを前述のレジストローラ９，９に向けて搬送するものである。
【００３３】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、先ず、フラッパ４４が、用紙Ｐを排紙ローラ４３に向かわせる方向に切り換えられ、正転する排紙ローラ４３によって図１における上方に向かって用紙Ｐが搬送される。続いて、用紙Ｐの後端がフラッパ４４を通過したタイミングで、排紙ローラ４３が逆転されると共に、フラッパ４４が用紙Ｐを再搬送ローラ４７へ向かわせる方向に切り換えられる。
【００３４】
その結果、用紙Ｐは後端側から再搬送ローラ４７によって搬送され、レジストローラ９，９を介して表裏が反転された状態で搬送ベルト１３の表面に供給される。続いて、用紙Ｐは、その裏面に前述のようにトナー像が転写された後、定着器４０にてトナー像が定着され、両面に画像が形成された状態で排紙ローラ４３を介して排紙される。また、レーザプリンタ１の後面には、カバーの一例としてのリアカバー５０が支点の一例としてのヒンジ５１を中心に開閉可能に設けられている。このリアカバー５０は、図１に示すようにヒンジ５１から略鉛直に立ち上がる閉鎖位置に配設されることで、フラッパ４４から排紙ローラ４３に至る用紙Ｐの搬送経路と、排紙ローラ４３からフラッパ４４を経て再搬送ローラ４７に至る用紙Ｐの搬送経路とを、後側から規定する。
【００３５】
また、各プロセスユニット２０は、ドラムサブユニット１００に設けられた４つの収納部（図示省略）に、個々に着脱可能に保持されている。そのドラムサブユニット１００は、略箱型に構成された本体フレーム２００に前後摺動可能に支持され、本体フレーム２００を囲む外筐（図示省略）の前面（リアカバー５０と反対側の面）開口部から外部へ引き出し可能に構成されている。
なお、本実施の形態において、ドラムサブユニット１００を引き出す側を前方、外筐内へ格納する側を後方、その前後方向と直交する方向のうち水平方向を左右方向、前後方向と直交する方向のうち縦方向を上下方向という。
【００３６】
［本体フレームの構成］
本体フレーム２００は、図２に示すように、画像形成手段を挟んで対向する左右一対のフレーム２０１Ｌ，２０１Ｒと、それらの上端間を連結する上部フレーム連結手段２４１，２４２，２７０、それらの下端間を連結する底部フレーム連結手段２５２，２５３，および上部フレーム連結手段と底部フレーム連結手段の間においてフレーム２０１Ｌ，２０１Ｒの後端間を連結するフレーム連結手段４００からなる。
【００３７】
一対のフレーム２０１Ｌ，２０１Ｒは、それぞれ上下２部品で構成され、板金製の第１フレーム（以下板金フレームという）２１０Ｌ，２１０Ｒと、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを下方から支持する樹脂製の第２フレーム（以下樹脂フレームという）２５０Ｌ，２５０Ｒとからなる。板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、画像形成手段を挟む位置で対向し、その対向方向と直交する面内において上下方向および水平方向（すなわち前後方向）に延在しており、その面に沿う方向には高い剛性を有している。板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、その上端縁、前端縁および後端縁を外側へ直角に屈曲して、前記面を捻る方向に対して所定の剛性を確保している。
【００３８】
樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、上下方向および前後方向に延在する縦壁の上端縁、下端縁、前端縁および後端縁から外側へ直角に立ち上がった壁を有した断面コ字形をなしている。樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、この形状により樹脂材料でありながらも自身の所定の剛性を確保しているが、その上下方向における剛性は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒ上下方向における剛性よりも低い。樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、その間に前述の給紙トレイ２と再搬送ローラ４７とを支持している。
【００３９】
ドラムサブユニット１００は、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの互いに対向す
る内側面に設けたレール部材に前後摺動可能に支持されている。図１にに示すように、ドラムサブユニット１００の後端下部には、後方から前方に向かって切欠かれた切欠部１０２が形成されている。この切欠部１０２は、ドラムサブユニット１００の本体フレーム２００への装着時には、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの間に架け渡された本体基準軸２２０（図２参照）に係合することによって、ドラムサブユニット１００の後端を上下方向及び前後方向に位置決めする。また、ドラムサブユニット１００の前端には左右方向外側に軸（図示省略）が突出されており、左右一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにはその軸を受け入れる穴部２１１（図２に板金フレーム２１０Ｒ側のみ図示）が形成されている。
【００４０】
図２に示すように、上部フレーム連結手段の１つ２７０は、その左右両側に屈曲された端縁２７２を、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの上端にそれぞれ、前，後，中央の３箇所でビス２７３を介して固定されている。この連結手段２７０は、露光器３０を支持する露光器プレートとして機能し、各色に対応するレーザ光Ｌを透過する４つのスリット２７１（図２では３つのみ図示）を有している。
【００４１】
上部フレーム連結手段の他の２つアッパビーム２４１およびフロントビーム２４２は、露光器３０の上方中央および板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの前方上端においてそれぞれ板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの上端間を連結している。このアッパビーム２４１，フロントビーム２４２によって、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの露光器３０の近傍の剛性を向上させている。さらに、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの前方下部間は金属製のアンダービーム２４４によって連結されている。
【００４２】
底部フレーム連結手段２５２，２５３は、一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの下面間を、前後に間隔をおいた２箇所で連結している。フレーム連結手段４００は、後述するように板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下端および樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上端にまたがって固定されている。したがって、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、上部フレーム連結手段２４１，２４２、アンダービーム２４４およびフレーム連結手段４００により前後方向からみて枠状に構成されている。一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、底部フレーム連結手段２５２，２５３およびフレーム連結手段４００により前後方向からみて枠状に構成されている。
【００４３】
左側の板金フレーム２１０Ｌには、感光体ドラム２１を駆動するための駆動カップリング（図示省略）が挿通される丸穴２１２や、現像ローラ２６を駆動するための駆動カップリング（図示省略）が挿通される丸穴２１３が穿設されている。更に、左側の板金フレーム２１０Ｌの外側には、上記各駆動カップリングをモータによって駆動する駆動系（図示省略）が固定される。なお、このような駆動系の構成は、例えば特開２００８−９２６２号公報等により公知であるので詳細な説明は省略する。
【００４４】
給紙ローラ３、搬送ローラ８およびレジストローラ９は、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの前方下部間に架設したユニットボックスに設けられている。定着器４０は、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの互いに対向する内側面に固定した取付部材２９０Ｌ，２９０Ｒに、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後方側から着脱可能に取り付けられている。ベルトユニット１０は、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下部間に取り付けられている。あるいは、ベルトユニット１０は、取付部材２９０Ｌ，２９０Ｒに取り付けられてもよい。
【００４５】
図３，図４に示すように、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの、定着器４０よりもさらに後方下部には、電源ユニット４００が取り付けられている。なお、この電源ユニット４００は、一対のフレーム２０１Ｌ，２０１Ｒの後端間を連結するフレーム連結手段
としても機能する。図４に示すように、電源ユニット４００は、左右方向に延びる筒状に樹脂にて成形されたダクト４０１を備えており、そのダクト４０１の下面に、上記モータ等を駆動するための電力を供給する基板４０３が取り付けられている。なお、図３，図４では、基板４０３に実装された電源部品等の図示を省略している。また、図２に示すように、電源ユニット４００の右端には、ダクト４０１内の空気をレーザプリンタ１の外部へ排気することによって基板４０３を冷却するファン４０４が設けられている。
【００４６】
さらに、電源ユニット４００の後端下部には、リアカバー５０のヒンジ５１を回動可能かつ上下方向に移動可能に支持する軸受け部４０５がダクト４０１と一体成形されている。また、電源ユニット４００の上方には、搬送ベルト１３から定着器４０に向けて用紙Ｐを案内する図１では図示省略したガイド４０８と、加圧ローラ４２に付着したトナーを除去するためのクリーナローラ４０７とが設けられている。クリーナローラ４０７は、用紙Ｐの幅方向（左右方向）に間隔を置いて設けられた複数の剥離爪に対応して、その各々が加圧ローラ４２と接触して回転するように複数個配設されている。また、電源ユニット４００の後部背面には、図２に示すように、フラッパ４４から再搬送ローラ４７に至る用紙Ｐの搬送経路の一部に沿って、用紙Ｐの搬送を円滑にするための複数のガイドリブ５００が上下方向に一体に突設されている。
【００４７】
なお、リアカバー５０には、ヒンジ５１の傍らに円弧状の案内溝が形成されており、電源ユニット４００の軸受け部４０５の傍らに設けられた円柱状のピン（コロであってもよい）が嵌められている。これによって、例えば、リアカバー５０が開放される際には、円柱状のピンが円弧状の案内溝の中を相対的に移動することにより、リアカバー５０のヒンジ５１が軸受け部４０５の上端側に向かって上昇しながら開放される。また、逆に、リアカバー５０が閉じられる際には、同様にして、円柱状のピンが円弧状の案内溝の中を相対的に移動することにより、リアカバー５０のヒンジ５１が軸受け部４０５の下端側に向かって下降しながら閉じられる。このため、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合において、フラッパ４４から再搬送ローラ４７に至る搬送経路で紙詰まり（ジャム）が発生したとき、リアカバー５０の開放に伴って、その下端部分が上記搬送経路を開放する向きに変位することとなり、紙詰まり（ジャム）した用紙Ｐを容易に取り除くことができる。
【００４８】
また、用紙Ｐの片面に画像を形成する場合において、いわゆるフェイスアップ排紙（ストレート排紙）を行うために、リアカバー５０を開放し、その上面をフェイスアップ排紙トレイとして利用する場合においては、後方側に向かってストレートに排出される用紙Ｐに対して、リアカバー５０を高さ方向により接近した位置に配置することができ、用紙Ｐの積載性（用紙Ｐを整列して積載できる能力）を向上させることができる効果もある。
【００４９】
［板金フレームと樹脂フレームとの連結構造］
図３，図９に示すように、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの下端縁は一部を残して内側に屈曲され、その屈曲されずに下方へ垂下状に延びた部分は、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと連結するための連結片２１７となっている。すなわち、連結片２１７は前後方向に間隔をおいた複数箇所において各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒから下方に矩形に突出して、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上面に直方体状に突出した台部２５５上に当接される。
【００５０】
板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの前端近傍の下端縁には、円弧部を上にしたＵ字状の切欠部２１９が形成され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上記切欠部２１９との対向位置には、円弧部を上にしたＵ字状の突起２５８が形成されている。このため、突出片２１７と台部２５５との当接によって板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対する高さ方向の位置が規定され、各切欠部２１９と突起２５８との係合によって板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対する
前後方向の位置が規定される。突出片２１７と台部２５５との当接部は、画像形成手段および板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの荷重を樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒで受けるための、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとを連結する連結部でもある。
【００５１】
板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとは、樹脂フレームの上面から板金フレームの側面に沿って立ち上がった壁に挿通したビス２５１（図１０参照）によって複数箇所で固定されているが、そのビスによる固定は比較的緩やかである。例えば、図１０に示すように、ビス２５１は、いわゆる段付きネジとして構成され、その段部の径よりも、樹脂フレーム２５０のビス穴２５７が十分に大きく形成されており、ビス２５１の先端のネジ部が、板金フレーム２１０のビス穴２１８に螺合している。
【００５２】
これにより、樹脂フレーム２５０と板金フレーム２１０とは、ビス２５１によって、それら両者が相対的に移動できない程、堅く接続されていないため、樹脂フレーム２５０の歪みがそのまま板金フレーム２１０に伝達されるおそれがない。また、樹脂フレーム２５０と板金フレーム２１０との線膨張率が異なったとしても、温度変化による寸法差を吸収することができるため、樹脂フレーム２５０や板金フレーム２１０が反ったりするおそれもない。
【００５３】
ビス２５１は、いわゆる段付きネジとして構成されたものに限らず、例えば、一般的なビスを用いて、段部に相当するワッシャ等を介在させてネジ止めするようにしても、同様の効果ができる。また、同様の効果ができる構成であれば、他の構成であってもよい。
【００５４】
一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの下面には、前後両端近傍にそれぞれ、レーザプリンタ１を設置する床面等の設置面に接する支持脚６００（図３参照）が下方に突出するように設けられている。これらの各支持脚６００は、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにおける前後２つの突出片２１７よりも前後方向外側に距離ＬＡをおいて位置する。換言すると、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、各突出片２１７よりも前後方向外側へ延在し、かつその延在した位置に支持脚６００を有していることになり、その延在部分を、突出片２１７の下方部分をほぼ中心として上下方向に弾性変形可能にしている。また、前後２つの突出片２１７が前後２つの支持脚６００間に対応する位置の上方にあることで、画像形成手段を含む板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、支持脚６００間の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに上下方向に弾性支持されている。
【００５５】
［本体フレームにおける電源ユニット取付構造］
電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒおよび樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの後端部であって上下方向に延在する端面に、その両端をほぼ重ねた状態で固定される。その際、図２および図５に示すように、電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに、その内側面にそれぞれ固定された樹脂製の一対の取付部材２９０Ｌ，２９０Ｒにより位置決めされる。すなわち、電源ユニット４００の左右両端近傍には、図６に示すようにピン４１０が設けられており、各取付部２９０Ｌ，２９０Ｒには、そのピン４１０を上下方向に位置決めする一対の水平板２９１が突設されている。各水平板２９１は、取付部材２９０Ｌ，２９０Ｒの内側に水平方向に突出した平板状に構成され、上下で対をなす水平板２９１の間には、ピン４１０が後側から水平方向に挿入可能となっている。なお、図６（Ａ）では、取付部２９０Ｌに突設された上側の水平板２９１を一部切り欠いて図示している。
【００５６】
左側の取付部材２９０Ｌに突設された水平板２９１は、上方の水平板２９１よりも下方の水平板２９１を幅広にしており、その下方の水平板２９１の後端面には、矩形の切欠部２９２が形成されている。また、ピン４１０の後側下方には、上記切欠部２９２に嵌合す
る矩形平板状の嵌合部４１１が一体成形されている。このため、左側のピン４１０を、取付部材２９０Ｌに突設された一対の水平板２９１の間に挿入したとき、切欠部２９２に嵌合部４１１が嵌合することでそのピン４１０が左右方向及び前方向に位置決めされる。
【００５７】
図７に示すように、右側の取付部２９０Ｒに突設された一対の水平板２９１の前側端部は、連接部２９６によって側面視コの字形に連接され、ピン４１０はこの連接部２９６に当接することによって前方向に位置決めされる。
【００５８】
また、このようなピン４１０は電源ユニット４００の他の箇所にも形成されている。そして、図５，図７に示すように、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後端に外側に直角に屈曲された屈曲部には、上記他の箇所に形成されたピン４１０を受け入れる穴部２１４がそれぞれ形成されている。さらに、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後端の上記屈曲された部分には、電源ユニット４００をビス４２１（図２参照）によって固定するためのビス穴２１５が穿設されている。また、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの後端面には、電源ユニット４００をタッピングネジ４２２（図２参照）によって固定するためのボス２５９が突設されている。
【００５９】
板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの後端の、穴部２１４，ビス穴２１５よりも下方の部分には、互いに対向する位置に鉤状の切欠部２１６がそれぞれ形成され、その切欠部２１６に電源ユニット４００の左右両端部が配設される。なお、切欠部２１６の詳細な構成については、図５の状態から更に上記一対の取付部２９０Ｌ，２９０Ｒを取り外した状態の本体フレーム２００の構成を表す図９を参照されたい。
【００６０】
図８（Ａ）に示すように、電源ユニット４００の左右両端において上方へ延長した一対の取付片４３６には、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒのビス穴２１５との対向位置に長穴４３１が形成されている。長穴４３１は、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、ビス４２１のネジ部よりも上下左右方向に大きく形成されている。これにより、ビス穴２１５の位置精度にかかわらず、電源ユニット４００を以下に説明するように高精度で位置決めして、電源ユニット４００は板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに固定されている。
【００６１】
切欠部２９２に嵌合部４１１が嵌合し、かつ、連接部２９６にピン４１０が当接するまでビス４２１が締め付けられたとき、図８（Ｂ）に示すように、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと電源ユニット４００との間には隙間ができるように設計されている。このため、ビス４２１によって取付片４３６を撓ませることで、電源ユニット４００の前後方向の位置が、前述の切欠部２９２と連接部２９６によって正確に規定される。この場合、矩形の切欠部２９２と嵌合部４１１とは、電源ユニット４００の左右方向の位置決めのみを行うことになる。
【００６２】
電源ユニット４００の下端における左右両端近傍には、矩形の一対の取付片４３５が、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの後端面と対向する位置へ下方に垂下して突設されている。樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと取付片４３５との対向位置には、取付片４３５側には長穴４３７、樹脂フレーム側にはその長穴４３７に嵌合するボス２５９がそれぞれ形成されている。長穴４３７は、図８（Ａ）（Ｃ）に示すように、ボス２５９よりも上下方向に大きく形成され、左右方向には長穴４３７とボス２５９との相対的な動きが実質的に制限されるように両者間の隙間が小さくかつタッピングネジ４２２の鍔よりも左右方向に狭く形成されている。
【００６３】
また、ビス４２１が前述のように締め付けられた場合、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと取付片４３５との間に隙間ができ、かつ、ボス２５９の中心のビス穴に締め付けられたタッピングネジ４２２の鍔と取付片４３５との間にも隙間ができるように設計されてい
る。このため、タッピングネジ４２２による樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒと電源ユニット４００との接続は、前後上下方向に自由度を有する。タッピングネジ４２２の鍔は、取付片４３５がボス２５９から完全に抜けてしまうのを抑制している。
【００６４】
長穴４３７とボス２５９との間の左右方向の隙間が小さく、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの左右方向の位置は長穴４３７によってほぼ決められることになるが、上記のように、上下の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとが比較的緩やかに固定されているので、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒを板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対する位置を調整することで、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒ、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒおよび電源ユニット４００の三者の相互の位置を設定することができる。
【００６５】
このように、電源ユニット４００は、左端を左の板金フレーム２１０Ｌと樹脂フレーム２５０Ｌとにまたがって、また右端を右の板金フレーム２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｒとにまたがって固定し、左右のフレーム２０１Ｌ、２０１Ｒ間を相互に連結している。すなわち、電源ユニット４００は、フレーム連結手段として機能し、上下の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとが上記のように比較的緩やかに固定されていても、斜め上方や横から作用した外力よって、装置フレーム全体が平行四辺形状に変形するのを抑制する。さらに詳細には、電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対し上記のように前後左右上下に位置決めされて固定され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対し上記のように左右の移動を制限されて固定されていることで、装置フレーム全体が平行四辺形状に変形するのを抑制している。
【００６６】
さらに、電源ユニット４００は、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対して支持脚６００を挟んで突出片２１７の反対側の端面、すなわち上記のように弾性変形する部分の端面に連結されることになるが、両者は上記のようにボス２５９と長穴４３７によって連結されていることで、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒが板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対して上下方向に変形することを許容することができる。
【００６７】
図８（Ａ）に示すように、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒは、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒよりも左右方向の幅を大きく形成され、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒよりもその対向方向内側へ延びている。支持脚６００も板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒよりも内側へ延びている。電源ユニット４００の下面は、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒにおける内側へ延びた部分の上端面と対向している。
【００６８】
つまり、画像形成手段の荷重や各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに上方から作用する外力と、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒから上方向へ作用する力の作用点とは、左右方向に互いにずれている。上下方向から強い衝撃等が作用して、突出片２１７よりも外側に延びる樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの部分が板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対し近づく方向に変形したとき、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒにおける内側へ延びた部分が、電源ユニット４００の、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒよりも内側に延びた部分の下面に当接することによって衝撃等を緩和する。これにより、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに衝撃等が伝達されるのを抑制することができる。
【００６９】
なお、好ましくは、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒにおける内側へ延びた部分と、それに対向する電源ユニット４００の下面とのすくなくとも一方には、半球状の突起４４０が突設され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒが変形したとき、突起４４０が他方と当接するようにしている。
【００７０】
ところで、１つのユニットとして構成された定着器４０は、後方側より一対の取付部２
９０Ｌ，２１０Ｒに対して着脱自在に構成されているが、その着脱に際して、電源ユニット４００が定着器４０の着脱を邪魔しないような配置関係となっている。上記のように、定着器４０と電源ユニット４００、およびベルトユニット１０との三者が１つの部材で位置決めされることとなるため、定着器４０の各ローラ４１，４２、電源ユニット４００のガイド４０８及びクリーナローラ４０７、更には、ベルトユニット１０の搬送ベルト１３との三者の位置関係を容易かつ正確に確保することができる。
【００７１】
そして、図３から明らかなように、電源ユニット４００は、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにおける前後両端の２つの突出片２１７よりも外側の位置、より具体的には、後側の突出片２１７よりも後方の位置に配置され、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒおよび樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの後端部における上下方向に延在する端面に、その両端をほぼ重ねた状態で固定されている。このため、一対の樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの上に板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを支持するようにして組み立てた後であっても、電源ユニット４００を板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対して取り付けることができる。
【００７２】
［本実施の形態の効果］
このように構成された本実施の形態のレーザプリンタ１では、ドラムサブユニット１００、露光器３０、ベルトユニット１０及び定着器４０を両側から支持する一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは、上部フレーム連結手段２７０，２４１，２４２、アンダービーム２４４およびフレーム連結手段（電源ユニット）４００を介して互いに連結されている。このため、画像形成手段の各部品の相対位置を正確に保持して、色ずれ等の少ない正確な画像を形成することができる。
【００７３】
しかも、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒはそれとは別体に構成された樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒによって支持され、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒを含む画像形成手段の重量は、突出片２１７を介して樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの台部２５５の上面で受けている。樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに設けた複数の支持脚６００は、各板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒにおける前後両端の２つの突出片２１７よりも前後方向外側に位置している。このため、前記重量は、前後２つの支持脚６００間において樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの弾性により受けられる。
【００７４】
したがって、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに上方から衝撃が加わったり、あるいは任意の１つの支持脚６００が設置面の凹凸などにより持ち上げられたとき、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの、突出片２１７よりも前後方向外側へ延在している部分が、突出片２１７の下方位置をほぼ中心として上方へ弾性変形する。樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに作用した曲げモーメントや捩りモーメントなどの影響は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに及ぶことが少ない。衝撃が過大になるなどすると、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの変形が電源ユニット４００の下面で受けられ、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの変形あるいは破壊を防止することができる。
【００７５】
もし、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒから撓みや捩りモーメントなどが作用したとしても、それは、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒには上下方向つまりその面方向に沿って作用する。板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは面方向には、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの延在部分の上下方向の剛性よりも高い剛性を有しているので、画像形成手段の各部、特にスキャナユニット３０とプロセスユニット２０との間の位置精度を良好に保つことができ、色ずれなどの少ない正確な画像を形成することができる。
【００７６】
また、一対の板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの切欠部２１６の間に、上記一対の板金
フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒの間隔よりも左右方向に長い電源ユニット４００が配置されている。このため、上記のように左右方向に長い電源ユニット４００を使用したにも拘わらず、装置の大型化を抑制することができる。しかも、電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対し固定され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対しては変位可能とされている。このため、電源ユニット４００は、画像形成手段との位置関係が正確に規定され、一層良好に画像を形成することができる。
【００７７】
また、電源ユニット４００は、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒと樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとにまたがって固定され、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対しては上下方向に変位可能に固定されているので、斜め上方や横から作用した外力よって、装置フレーム全体が平行四辺形状に変形するのを抑制することができる。さらに、上方から作用した衝撃等により、樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒが変形しても、電源ユニット４００と樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒとの相対変位で、それを吸収することができる。
【００７８】
また、電源ユニット４００は、ベルトによる用紙搬送方向端部、複数のあるいはプロセスユニット２０の配列方向の端部であって、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒおよび樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒの後端部における上下方向に延在する端面に、その両端をほぼ重ねた状態で固定されているので、一対のフレーム２０１Ｌ，２０１Ｒ間に画像形成手段に干渉することなく画像形成手段の配置のための空間を広く確保することができ、しかも、フレーム全体として平行四辺形状に変形するのを効果的に抑制することができる。
【００７９】
［本発明の変形例］
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒは樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに載せるだけであってもよい。
フレーム連結手段は電源ユニット４００を兼ねものでなく、給紙ローラ３、搬送ローラ８およびレジストローラ９を収容するユニットボックスを兼ねるものであってもよい。またフレーム連結手段は、他の機能を兼ねることなく連結機能のみを有する板状、あるいは棒状のものであってもよい。
上記実施の形態では、フレーム連結手段（電源ユニット）４００は樹脂フレーム２５０Ｌ，２５０Ｒに対し上下方向に変位可能に固定されているが、板金フレーム２１０Ｌ，２１０Ｒに対し上下方向に変位可能に固定されてもよい。また、長穴４３７およびボス２５９は、固定する２つの部材のいずれに設けられてもよい。
搬送ベルト１３は、用紙を搬送することなく、中間転写ベルトとして機能するものとし、感光体からのトナー像をベルトに転写しそのベルト上から用紙へ転写するものであってもよい。
上記実施の形態の第２のフレームを構成する樹脂としては、ＡＢＳ樹脂を使用することができるが、これ以外にも板金より剛性の低い樹脂材料を適宜を用いることができる。
その他本発明はモノクロのレーザプリンタやファクシミリ装置，コピー機等の各種画像形成装置にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…レーザプリンタ            ２０…プロセスユニット    ３０…露光器
４０…定着器                  ２０１…フレーム          ２１０…板金フレーム
２４１…アッパビーム          ２４２…フロントビーム    ２４４…アンダービーム
２５０…樹脂フレーム          ２５９…ボス              ２７０…露光器プレート
２９０…取付部材              ４００…フレーム連結手段（電源ユニット）
４２１…ビス                ４２２…タッピングネジ      ４３５，４３６…取付片
６００…支持脚
【図１】
0005577835.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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