(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書処理装置と、操作権限管理装置と、を備え、
前記文書処理装置は、
第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、
前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成した第３の操作権限情報の生成を前記操作権限管理装置に要求する合成要求手段と、
前記操作権限管理装置に対し、前記第３の電子文書の登録を要求する登録要求手段と、
を備え、
前記操作権限管理装置は、
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、
操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段と、
前記文書処理装置の前記合成要求手段からの要求に応じて、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、
前記文書処理装置の前記登録要求手段からの要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする文書利用管理システム。
【請求項２】
文書処理装置と、操作権限管理装置と、を備え、
前記文書処理装置は、
第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、
前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成した第３の操作権限情報の生成を前記操作権限管理装置に要求する合成要求手段と、
前記操作権限管理装置に対し、前記第３の電子文書の登録を要求する登録要求手段と、
を備え、
前記操作権限管理装置は、
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、
操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、
前記文書処理装置の前記合成要求手段からの要求に応じて、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、
前記文書処理装置の前記登録要求手段からの要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする文書利用管理システム。
【請求項３】
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、
操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段と、
文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、
前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする操作権限管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、
操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段、
文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段、
前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、
操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、
文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、
前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする操作権限管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、
操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段、
文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段、
前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、
第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、
操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段と、
前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段と、
前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備える文書管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、
第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段、
操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段、
前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段、
前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、
第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、
操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、
前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段と、
前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備える文書管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、
第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段、
操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、
前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段、
前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書利用管理システム、文書処理装置、操作権限管理装置、文書管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書を不適切な利用から保護するために、電子文書に対するユーザやユーザグループ（以下ユーザと総称する）の操作権限を規定する情報をあらかじめ作成しておき、その情報に従って電子文書の利用を制御することが行われている。操作権限を規定する情報は、アクセス制御情報（或いはリスト）やセキュリティポリシーなどと呼ばれる（以下セキュリティポリシーと総称する）。セキュリティポリシーをネットワーク上のサーバで集中管理するシステムも存在する。この種のシステムでは、電子文書にはセキュリティポリシーが対応づけられており、ユーザが電子文書に対する操作を要求すると、その電子文書に対応づけられたセキュリティポリシーに基づき、そのユーザにその操作が許可されるか否かが判定される。
【０００３】
この種のシステムで、ある電子文書（第１の文書と呼ぶ）に対応づけられたセキュリティポリシー（第１のポリシーと呼ぶ）において、あるユーザに対し、その電子文書の内容についてのデータコピー権が与えられていたとする。この場合、そのユーザは、第１の文書の一部分を、他のセキュリティポリシー（第２のポリシーと呼ぶ）で保護された第２の文書の中にコピーすることができる。この場合、第２の文書にコピーされた第１の文書の一部分は、第２のポリシーに従って保護されることになるが、第１のポリシーにより規定される保護は受けられない場合がある。
【０００４】
特許文献１に示されたシステムでは、クライアントは、ライセンス情報に記された使用条件の範囲内でコンテンツ情報を使用可能な文書管理システムであり、既存（第１の）ライセンス情報を記憶部に記憶している。また、新規（第２の）ライセンス情報を通信部にて受信し、既存（第１の）ライセンス情報に対して新規（第２の）ライセンス情報の一部又は全部を結合する。この結合されたライセンス情報の範囲内でコンテンツ情報を使用する。
【０００５】
特許文献２に示された方式では、まず処理を実行しようとした者の権限レベルと処理の機密度レベルとの比較がなされる。次に、処理を実行しようとした者の権限レベルと、処理に付随するデータカテゴリのセキュリティレベルの比較が行われる。そして、この比較の結果、処理を実行しようとした者の権限レベルが低い場合、処理は不許可となる。この方式では、高位のセキュリティレベルを持つファイルの内容を低位のセキュリティレベルを持つファイルにコピーすることはできない。
【０００６】
特許文献３に示されたシステムでは、操作ログ情報を用いて、電子メールに貼り付けるデータのコピー元を特定し、コピー元の機密レベルと電子メールアドレスの送信先ユーザに対応する機密レベルとを比較して送信制限を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４８２８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９４５９１号公報
【特許文献３】特開２００９−０２６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、第１の電子文書から第２の電子文書にデータを複写する指示を受けた場合に、複写される部分が、第１の電子文書に適用されていた操作権限情報による保護も受けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、文書処理装置と、操作権限管理装置と、を備え、前記文書処理装置は、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成した第３の操作権限情報の生成を前記操作権限管理装置に要求する合成要求手段と、前記操作権限管理装置に対し、前記第３の電子文書の登録を要求する登録要求手段と、を備え、前記操作権限管理装置は、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段と、前記文書処理装置の前記合成要求手段からの要求に応じて、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、前記文書処理装置の前記登録要求手段からの要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする文書利用管理システムである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、文書処理装置と、操作権限管理装置と、を備え、前記文書処理装置は、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成した第３の操作権限情報の生成を前記操作権限管理装置に要求する合成要求手段と、前記操作権限管理装置に対し、前記第３の電子文書の登録を要求する登録要求手段と、を備え、前記操作権限管理装置は、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、前記文書処理装置の前記合成要求手段からの要求に応じて、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、前記文書処理装置の前記登録要求手段からの要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする文書利用管理システムである。
【００１２】
参考例の構成は、前記新規操作権限生成手段は、前記第３の操作権限情報として、前記第１の操作権限情報及び前記第２の操作権限情報の両方で操作権限を持つユーザ又はユーザグループに操作権限を付与する操作権限情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１３】
参考例の構成は、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写の指示を受け付ける指示受付手段と、前記指示受付手段が受け付けた前記指示に応じて、前記第２の電子文書に対して前記第１の電子文書のデータを複写した結果を表す第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、前記指示受付手段が受け付けた前記指示に応じて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成した第３の操作権限情報の生成を操作権限管理装置に要求する合成要求手段と、前記操作権限管理装置に対し、前記新規文書生成手段が生成した前記第３の電子文書の登録を要求する登録要求手段と、を備える文書処理装置である。
【００１４】
参考例の構成は、コンピュータを、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写の指示を受け付ける指示受付手段、前記指示受付手段が受け付けた前記指示に応じて、前記第２の電子文書に対して前記第１の電子文書のデータを複写した結果を表す第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段、前記指示受付手段が受け付けた前記指示に応じて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成した第３の操作権限情報の生成を操作権限管理装置に要求する合成要求手段、前記操作権限管理装置に対し、前記新規文書生成手段が生成した前記第３の電子文書の登録を要求する登録要求手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段と、文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする操作権限管理装置である。
【００１６】
請求項４に係る発明は、コンピュータを、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段、文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段、前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、として機能させるためのプログラムである。
請求項５に係る発明は、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段と、前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする操作権限管理装置である。
請求項６に係る発明は、コンピュータを、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段、文書処理装置にて第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写が行われる場合に、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限情報生成手段、前記文書処理装置からの、前記第１の電子文書から前記第２の電子文書へのデータの複写の結果を表す第３の電子文書の登録要求に応じて、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段と、前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段と、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、を備える文書管理装置である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、コンピュータを、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段、操作権限情報ごとに当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則を記憶した合成規則記憶手段、前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段に記憶された合成規則のうち、前記第１の操作権限情報に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、として機能させるためのプログラムである。
請求項９に係る発明は、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段と、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段と、操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段と、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段と、を備える文書管理装置である。
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、電子文書と、当該電子文書に対する各ユーザ又は各ユーザグループの操作権限を規定する操作権限情報と、の対応関係を記憶する記憶手段、第１の操作権限情報に対応づけられた第１の電子文書から第２の操作権限情報に対応づけられた第２の電子文書へのデータの複写を行い、第３の電子文書を新規に生成する新規文書生成手段、操作権限情報ごとに、当該操作権限情報の機密レベルと、当該操作権限情報を他の操作権限情報と合成する場合の合成規則と、を記憶した合成規則記憶手段と、前記新規文書生成手段による前記第３の電子文書の生成に応じて、前記合成規則記憶手段を参照して、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報のうち機密レベルが高い方に対応する合成規則を用いて、前記第１の操作権限情報と前記第２の操作権限情報とを合成し、第３の操作権限情報を生成する新規操作権限生成手段、前記第３の電子文書に前記第３の操作権限情報が対応することを示す対応関係の情報を、前記記憶手段に登録する登録手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１の電子文書から第２の電子文書にデータを複写する指示を受けた場合に、複写される部分が、第１の電子文書に適用されていた操作権限情報による保護も受けられるようにすることができる。
【００２０】
請求項１，３，４，７又は８に係る発明によれば、操作権限情報の合成を、それら操作権限情報に対応づけられた合成規則に従って行うようにすることができる。
【００２１】
請求項２，５，６，９又は１０に係る発明によれば、操作権限情報の合成を、機密レベルが高い方の操作権限情報に対応づけられた合成規則に従って行うようにすることができる。
【００２２】
参考例の構成によれば、合成結果の第３の電子文書に対する操作権限が、複写元である第１の電子文書に対して操作権限を持つユーザ以外に与えられないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態の文書利用管理システムの例を示す図である。
【図２】文書ＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図３】ポリシーＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図４】データ複写に伴うポリシー合成の後のポリシーＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図５】第１の変形例の文書利用管理システムの例を示す図である。
【図６】合成規則の例を示す図である。
【図７】ポリシーＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図８】データ複写に伴うポリシー合成の後のポリシーＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図９】第２の変形例の文書利用管理システムの例を示す図である。
【図１０】ポリシーＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図１１】合成規則の例を示す図である。
【図１２】データ複写に伴うポリシー合成の後のポリシーＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図１３】第３の変形例の文書利用管理システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に、実施の形態の文書利用管理システムの例を示す。このシステムは、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）又はインターネットなどのデータ通信ネットワークを介して互いに通信可能なポリシー管理装置１００と文書処理装置２００とを含んでいる。
【００２５】
ポリシー管理装置１００は、管理対象の電子文書についてのセキュリティ（情報保護）のための制御又は管理を行うサーバである。ここで、電子文書とは、文書をあらかじめ定められたデータ形式で表現した電子的なデータである。電子文書は、例えば、その電子文書の内容を表す内容データと、その電子文書の属性を表す属性データとを含むものであってもよい。電子文書を印刷したり画面表示したりすると、内容データの表す画像が媒体（用紙や画面）上に描画されることになる。属性データは、当該電子文書に対し少なくとも本システム上で一意となるように付与された識別情報（文書ＩＤと呼ぶ）を含む。また、文書名、作成日、更新日、オーナー（例えば当該文書の作成者）等の情報を更に含んでいてもよい。また、当該電子文書に割り当てられたセキュリティポリシーの内容を表すポリシー情報又はそのセキュリティポリシーを特定する識別情報（ポリシーＩＤと呼ぶ）を属性データに含めてもよい。
【００２６】
すなわち、このシステムでは、ポリシー管理装置１００が管理する各電子文書には、それぞれセキュリティポリシーが割り当てられている。セキュリティポリシーは、各ユーザが電子文書に対してどのような操作を許可されているのかを記述した情報であり、例えば操作権限情報と呼ぶことができる。また、逆の観点で言えば、セキュリティポリシーは、各ユーザが電子文書の操作についてどのような制限を受けるのかを表す情報とも言え、操作制限情報と呼ぶこともできる。なお、電子文書に対する操作には、例えば閲覧（View）、編集（Edit）、印刷（Print）、データ複写（Copy）、ＦＡＸ送信などが含まれる。
【００２７】
なお、この明細書では、「ユーザ」は、１人のユーザのみならず、複数人のユーザからなるグループも含むものとする。ユーザがある電子文書に対するある操作を要求した場合、ポリシー管理装置１００がその電子文書に割り当てられたセキュリティポリシーを参照することで、そのユーザがその電子文書に対してその操作を許可されているか否かを判定する。そして、許可されている場合にのみ要求が受け入れられる。
【００２８】
このような制御のために、ポリシー管理装置１００は、文書ＤＢ（データベース）１２０及びポリシーＤＢ１３０を有する。
【００２９】
文書ＤＢ１２０は、管理対象の各電子文書に対してどのセキュリティポリシーが割り当てられている（適用される）のかを表す情報を記憶するデータベースである。図２に、文書ＤＢ１２０のデータ内容の一例を示す。この例では、文書ＤＢ１２０には、管理対象の個々の電子文書ごとに、その電子文書の文書ＩＤ、その電子文書に適用されるセキュリティポリシーの識別情報である適用ポリシーＩＤ、及びその電子文書自体のデータファイルである文書ファイルが登録されている。なお、文書ＤＢ１２０には、必ずしも電子文書自体の文書ファイルが登録されている必要はなく、他の場所に格納されている文書ファイルを指し示すリンク情報等の情報が登録されていてもよい。なお、文書ＤＢ１２０は、図示例のようにポリシー管理装置１００内に設けられてもよいし、ネットワークを介してポリシー管理装置１００と通信可能な他のコンピュータ上に設けられてもよい。電子文書に対するセキュリティポリシーの割り当ては、例えば、その文書の作成者或いは管理者が公知の方法で行えばよい。
【００３０】
ポリシーＤＢ１３０は、このシステムで用いられる１以上のセキュリティポリシー（以下、単に「ポリシー」と呼ぶ）のそれぞれについて、当該ポリシーを示すレコードを記憶する。図３にポリシーＤＢ１３０のデータ内容の一例を示す。この例では、個々のポリシーのレコードには、当該ポリシーの識別情報であるポリシーＩＤ、及び当該ポリシーの有効期限の情報が含まれる。ポリシーの有効期限が過ぎた後は、そのポリシーが適用される電子文書は、あらかじめ取り決められた有効期限後の文書の取扱規則（例えば、全ての操作を不可能にするなど）に従ってその利用が制限される。また、ポリシーのレコードには、そのポリシーが適用される電子文書に対して何らかの操作が認められている対象ユーザ（グループも含む）ごとに、そのユーザに認められた当該文書に対する権利の情報（例えば、許可された操作権限の種類のリスト）が含まれている。例えば、図３の例の最上のポリシーＩＤ「０００１」のポリシーを割り当てられた電子文書に対しては、ユーザＩＤが「ＡＡＡ」のユーザ（又はそのＩＤが示すグループに属するユーザ）は閲覧、印刷及びデータ複写の権利を持つ。なお、各ユーザがどのグループに属するかは、図示を省略したディレクトリサーバ或いは人事情報サーバにて管理されており、ポリシー管理装置１００はそのサーバの管理する情報を参照する。また、データ複写という操作は、複写元の電子文書の内容データの全部、又はその内容データのうちの指定された一部分を、複写先の電子文書の内容データの中の指定された場所に複写する操作である。
【００３１】
ポリシーＤＢ１３０に対する個々のポリシーの登録や編集は、例えばポリシー管理装置１００の管理者により行われる。
【００３２】
ポリシー管理部１１０は、ポリシーＤＢ１３０を参照して、ユーザに対して電子文書に対する当該ユーザの操作権限を表す情報を提供する。この情報は、当該電子文書に適用されるポリシーから求められる当該ユーザの権限を表すライセンス情報（例えば許可される操作権限のリストや有効期限を含む）であってもよいし、ユーザから要求された具体的な操作（例えば印刷）が許可されるかどうかを示す情報であってもよい。図１の例では、ポリシー管理部１１０は、一例として、後者の情報を提供するものとする。この情報の提供処理を担当するのが、ポリシー管理部１１０の権利応答部１１２である。権利応答部１１２は、操作を要求したユーザの識別情報（ユーザＩＤ）、操作対象の電子文書の文書ＩＤ、及びユーザが要求する操作の種別の情報を含んだ問合せを文書処理装置２００から受けると、ポリシー検索部１１４にその電子文書に対応するポリシーを検索させる。ポリシー検索部１１４は、その問合せに含まれる電子文書の文書ＩＤに対応する適用ポリシーＩＤを文書ＤＢ１２０から求め、その適用ポリシーＩＤに対応するポリシーレコードをポリシーＤＢ１３０から読み出して権利応答部１１２に渡す。権利応答部１１２は、受け取ったポリシーレコードから、問合せに含まれるユーザＩＤに対応する操作権限のリストを探し、問合せに含まれている操作の種別がそのリストの中に含まれていれば操作を許可する旨の応答情報を、含まれていなければ操作不可の旨の応答情報を文書処理装置２００に返す。以上に説明した権利応答部１１２及びポリシー検索部１１４が行う処理は、従来のポリシーに基づくユーザの操作権限判定の処理と同様のものでよく、上に説明した処理に限らなくてもよい。
【００３３】
ポリシー合成部１１６は、ある電子文書から別の電子文書にデータ複写が行われる場合のポリシーの合成処理を実行する。この実施形態では、データ複写が指示されると、そのデータ複写の結果を示す新規の電子文書を生成し、その新規文書に対して、複写元と複写先の各電子文書に適用されるポリシーを合成した合成ポリシーを適用する。ポリシー合成部１１６は、その合成ポリシーを生成するのである。
【００３４】
保護文書登録部１４０は、データ複写の指示に応じて生成された新規の電子文書を、その合成ポリシーと対応づけて文書ＤＢ１２０に登録する。これにより、登録された新規の電子文書は、その合成ポリシーによる保護を受けることとなる。
【００３５】
文書処理装置２００は、電子文書に対してユーザからの指示に応じた操作を行う装置である。文書処理装置２００は、例えば各ユーザのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）であってもよいし、ＰＣを操作するユーザに対して文書処理サービスを提供するサーバであってもよい。図では、文書処理装置２００を１つしか示していないが、このシステムが複数の文書処理装置２００を有していてもよい。
【００３６】
文書処理装置２００は、ポリシー管理装置１００でポリシーと対応づけて管理されている電子文書（このような文書を保護文書と呼ぶ）を処理するための保護文書処理部２１０を有する。例えば、ユーザが文書処理装置２００に対して保護文書のファイルに対する操作を指示した場合、保護文書処理部２１０が起動してその保護文書のファイルを開き、そのファイルに対する操作を制御する。
【００３７】
保護文書処理部２１０において、操作指示受付部２１２は、保護文書に対するユーザからの操作指示を受け付ける。文書処理装置２００が当該ユーザのＰＣである場合、操作指示受付部２１２は、そのＰＣの入力装置（マウスやキーボードなど）からの入力が表す操作指示を例えばオペレーティングシステムから取得する。文書処理装置２００が文書処理サーバである場合、操作指示受付部２１２は、ネットワークを介してクライアントＰＣから操作指示のデータを受け取る。
【００３８】
権利問合せ部２１４は、ユーザから指示された操作がポリシー上許されるものかどうかをポリシー管理装置１００に問い合わせる。この問合せに際し、権利問合せ部２１４は、そのユーザのユーザＩＤ、操作対象の電子文書の文書ＩＤ、及び操作の種別を示す情報を含んだ問合せ情報をポリシー管理装置１００に送る。なお、文書処理装置２００は、ユーザからの操作指示を受ける前に、そのユーザを認証してユーザＩＤを特定しておく。送信された問合せ情報は、ポリシー管理装置１００の権利応答部１１２により上述のように処理される。権利問合せ部２１４は、その処理の結果である操作可否を表す応答を権利応答部１１２から受け取り、その応答が操作不可の旨を示している場合はその操作を行わずに操作不可の旨をユーザに通知し、その応答が操作許可の旨を示している場合は操作実行部２１６に操作の実行を指示する。操作実行部２１６は、権利問合せ部２１４から操作の実行指示を受けた場合に、ユーザから指示された操作を電子文書に対して施す。例えば、指示された操作が印刷の場合はその電子文書をプリンタ（図示省略）に送って印刷させ、編集の場合はその電子文書に対してユーザが指示した変更を加える。
【００３９】
なお、ユーザから指示された操作が第１の電子文書から第２の電子文書へのデータ複写である場合、従来の装置であれば、ユーザが第１の電子文書中で指定した領域のデータを、第２の電子文書の中の指定された場所に挿入するのであるが、この実施形態ではそれとは異なる処理を行う。このデータ複写操作のために、保護文書処理部２１０はコピー監視部２１８、合成要求部２２０、保護文書生成部２２２及び保護文書登録要求部２２４を備える。権利問合せ部２１４は、ユーザから指示された操作がデータ複写であり、且つポリシー管理装置１００への問合せの結果そのデータ複写操作が許可された場合には、操作実行部２１６に従来の複写処理を行わせる代わりに、コピー監視部２１８にデータ複写のための処理の実行を指示する。
【００４０】
コピー監視部２１８は、権利問合せ部２１４から、第１の電子文書（複写元）から第２の電子文書（複写先）へのデータ複写の実行を指示された場合、合成要求部２２０にそれら両電子文書に適用されるポリシーの合成を指示する。指示を受けた合成要求部２２０は、それら第１及び第２の電子文書の文書ＩＤを含んだ合成要求を、ポリシー管理装置１００のポリシー合成部１１６に送る。
【００４１】
この要求を受けたポリシー合成部１１６は、その合成要求に含まれる第１及び第２の電子文書の文書ＩＤに対応する適用ポリシーＩＤをそれぞれ文書ＤＢ１２０から求め、それら各適用ポリシーＩＤに対応するポリシー（第１のポリシー及び第２のポリシーと呼ぶ）のレコードをポリシーＤＢ１３０から取得する。そして、取得した２つのポリシーの内容（有効期限、対象ユーザ、及び権利などの各項目）同士を合成することで、新規のポリシー（第３のポリシー）を生成し、一意なポリシーＩＤを付与してポリシーＤＢ１３０に登録する。
【００４２】
１つの例では、第１のポリシーと第２のポリシーの合成は、ポリシーの項目ごとに、それら２つのポリシーの内容の共通部分を選択することにより行えばよい。例えば、文書ＤＢ１２０及びポリシーＤＢ１３０の内容が図２及び図３に示すものである場合において、ユーザＡＡＡが文書Ａの一部分のデータを文書Ｂに複写する指示を行ったとする。この場合、ポリシー合成部１１６は、文書Ａに対応するポリシー０００１と文書Ｂに対応するポリシー０００２とを合成する。ここで、ポリシー０００１と０００２の有効期限はそれぞれ「２０１０／１２／３１」と「無期限」なので、両者の共通部分は「２０１０／１２／３１」となる。また、対象ユーザについては両者の共通部分はユーザＡＡＡとＢＢＢである。また、権利についての両者の共通部分は、対象ユーザごとに求める。すなわち、対象ユーザＡＡＡについての権利の共通部分は「閲覧」及び「印刷」であり、対象ユーザＢＢＢについての権利の共通部分は「閲覧」である。このように、項目ごとの共通部分を選択することで、図４に例示するポリシー０１００が生成され、ポリシーＤＢ１３０に登録される。
【００４３】
なお、ポリシー合成部１１６は、このようにして合成結果のポリシーを登録すると、そのポリシーのＩＤを文書処理装置２００の合成要求部２２０に返す。
【００４４】
以上では、合成要求部２２０は第１及び第２の電子文書の文書ＩＤを含んだ合成要求をポリシー合成部１１６に送ったが、これは一例に過ぎない。文書処理装置２００が持つ電子文書のファイルに、適用されるポリシーのポリシーＩＤの情報が含まれている場合、合成要求部２２０が送る合成要求には、第１及び第２の電子文書の文書ＩＤの代わりにポリシーＩＤを含めるようにしてもよい。
【００４５】
上述のようにして合成結果であるポリシーのＩＤを受け取ると、合成要求部２２０は、保護文書生成部２２２に対し、指示されたデータ複写の結果を含んだ新規の保護文書（第３の電子文書）の生成を指示する。ここでいうデータ複写の結果とは、第１の電子文書の内容のうち複写対象として指定された部分を、第２の電子文書の内容のうち複写先と指定された場所に挿入した結果生成される内容データのことである。すなわち、この実施形態では、第１の電子文書のうちの複写対象の部分を第２の電子文書の中に複写するのではなく、その複写の結果を表す、第１の電子文書とも第２の電子文書とも異なる新たな第３の電子文書を生成するのである。なお、第３の電子文書の文書ＩＤは、ポリシー管理装置１００から取得してもよいし、保護文書処理部２１０があらかじめ定められたルールに従って生成してもよい。
【００４６】
このようにして第３の電子文書が生成されると、保護文書処理部２１０は、それまで開いていた第２の電子文書（複写先）に代えて、複写結果として第３の電子文書を画面表示する。これにより、ユーザからの見た目では、第２の電子文書に対して第１の電子文書の指定部分が複写された結果が画面表示されることとなる。
【００４７】
また、保護文書登録要求部２２４は、このようにして生成された第３の電子文書と、合成要求部２２０がポリシー合成部１１６から取得したポリシーＩＤと、を含む登録要求を、ポリシー管理装置１００の保護文書登録部１４０に送る。
【００４８】
この登録要求を受けた保護文書登録部１４０は、その登録要求に含まれる第３の電子文書のファイルと、その第３の電子文書がその登録要求に含まれるポリシーＩＤ（すなわち合成されたポリシーのＩＤ）に対応するという対応関係の情報を、文書ＤＢ１２０に登録する。このようにして第３の電子文書に対応づけられる合成されたポリシーは、複写先の第２の電子文書に適用されるポリシーだけでなく、複写元の第１の電子文書に適用されるポリシーの内容も反映したものとなっている。特にこの例では、それら各電子文書に対応するポリシーの共通部分を採用するので、複写元の電子文書に対して許可される範囲のユーザ及び操作しか許可されない。すなわち、複写元の電子文書に対して操作が認められないユーザは複写結果である第３の電子文書を操作することはできず、また複写元の電子文書に対して認められない種別の操作は第３の電子文書に対して行うことができない。
【００４９】
なお、文書ＤＢ１２０に登録された電子文書は、要求に応じて要求元の文書処理装置２００に提供される。
【００５０】
次に、第１の変形例を説明する。図５に、この変形例の文書利用管理システムの構成例を示す。図５において、図１に示した要素と同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
上記実施形態では、２つのポリシーの合成を、それら各ポリシーの内容の共通部分を選択することにより行った。これに対し、この変形例では、ポリシーの合成に複数の方式を導入し、ポリシーごとにどの方式を用いるかを指定できるようにした。個々のポリシー合成の方式を、以下では合成規則と呼ぶ。ポリシー管理装置１００の合成規則選択部１１８が、それら複数の合成規則を記憶しており、その中から対象となるポリシーに対応するものを選択する。
【００５２】
図６に、合成規則選択部１１８が記憶する複数の合成規則のリストを例示する。このリストには、５つの合成規則が、それぞれの識別情報（合成規則ＩＤ）と対応づけて列挙されている。
【００５３】
合成規則１は、最も厳しい規則であり、複写元と複写先の電子文書に適用されるポリシーが異なる場合には、データ複写を禁止するという規則である。すなわち、この規則が適用される場合、ユーザが指示したデータ複写は実行されず、ポリシーの合成も行われない。
【００５４】
合成規則２は、複写元及び複写先に対応する各ポリシーの合成結果として、有効期限は「２０１０／３／３１」という固定値とし、対象ユーザはそれら両方の共通のユーザを選択し、権利は「閲覧」のみとした合成ポリシーを生成するという規則である。
【００５５】
合成規則３は、全項目について、両方のポリシーの共通部分をとったものを合成結果とするという規則であり、これは上記実施形態で用いた合成の仕方と同じものである。
【００５６】
合成規則４は、合成結果のポリシーの有効期限には複写先の電子文書に適用されたポリシーの有効期限を採用し、対象ユーザとしては、作成者、複写先文書（前述の第２の電子文書）のオーナー及び複写元文書（前述の第１の電子文書）のオーナーを選ぶ。ここで言う作成者は、データ複写の操作を指示したユーザのことである。そして、合成結果のポリシーのうちの権利の項目の値は、対象ユーザごとに個別に規定している。すなわち、作成者には、複写元及び複写先に対応する各ポリシーにおいて当該作成者に与えられる権利（操作権限）のうちの共通の権利を付与し、複写先文書のオーナーには全ての種別の操作権限を付与し、複写元文書のオーナーには閲覧権のみを付与する。この例では、複写先文書のオーナーは、複写結果の第３の電子文書に対する操作権限を他のユーザに付与する権限を持つことになる。これは、複写先の電子文書のオーナーを複写結果である第３の電子文書のオーナーにするのと似た意味を持つ。
【００５７】
合成規則５は、合成結果のポリシーの有効期限には、複写結果の第３の電子文書の作成日時（すなわち複写操作を行った日時）から１０日後の日時を採用し、対象ユーザとして作成者と複写先文書のオーナーを選択し、それら両者に閲覧及び編集の権限を付与するというものである。これは、例えば、１０日間という限られた期間に、複写先文書のオーナーと複写を行った人（作成者）とで、その複写結果の文書を共同して編集するなどの目的に用いられる。
【００５８】
この第１の変形例では、図７に例示するように、この変形例のポリシーＤＢ１３０のポリシーのレコードに、当該ポリシーに適用する合成規則のＩＤを指定する欄が設けられる。適用する合成規則はポリシー単位で指定するようにしてもよいが、この例では、ポリシーの中の対象ユーザごとに指定できるようにしている。図示例では、ポリシー０００４の対象ユーザＡＡＡに対して、合成規則２が指定されている。
【００５９】
図５の説明に戻ると、文書処理装置２００は、上記実施形態における合成要求部２２０に代えて、コピー可否問合せ部２２０ａを備える。コピー可否問合せ部２２０ａは、コピー監視部２１８から、第１の電子文書から第２の電子文書へのデータの複写の指示を受けると、それら両文書のＩＤとユーザＩＤとを含んだ問合せ情報をポリシー管理装置１００に送信する。
【００６０】
ポリシー管理装置１００は、上記実施形態のポリシー合成部１１６に代えて、可否応答・ポリシー合成部１１６ａを備える。可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、コピー可否問合せ部２２０ａから問合せ情報を受け取ると、その問合せ情報に含まれる第１及び第２の電子文書の文書ＩＤに対応する適用ポリシーＩＤをそれぞれ文書ＤＢ１２０から求め、それら各適用ポリシーＩＤに対応するポリシーをポリシーＤＢ１３０から取得する。そして、取得した２つのポリシーのうち、複写元の文書に対応するポリシーの合成規則ＩＤを読み出し、その合成規則ＩＤに対応する合成規則を合成規則選択部１１８に選択させる。そして、可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、選択された合成規則がデータ複写の禁止を示している場合（例えば図６に例示した合成規則１の場合）には複写禁止の旨をコピー可否問合せ部２２０ａに回答する。この場合、コピー可否問合せ部２２０ａは、保護文書生成部２２２が複写結果の第３の電子文書を生成しないようにし、複写禁止の旨をユーザに通知する。
【００６１】
また、選択された合成規則がデータ複写を禁止していない場合（例えば、図６の合成規則２〜５の場合）には、可否応答・ポリシー合成部１１６ａは複写許可の旨を応答し、これに応じコピー可否問合せ部２２０ａは保護文書生成部２２２に複写結果を表す第３の電子文書を生成させる。また、この場合、可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、選択された合成規則に従って、その第３の電子文書に適用するポリシーを合成し、そのポリシーをポリシーＤＢ１３０に登録すると共に、そのポリシーに付与したＩＤをコピー可否問合せ部２２０ａに通知する。
【００６２】
例えば、文書ＤＢ１２０及びポリシーＤＢ１３０の内容が図２及び図７に示すものである場合において、ユーザＡＡＡが文書Ｄの一部分のデータを文書Ｅに複写する指示を行ったとする。この場合、可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、文書Ｄに対応するポリシー０００４と文書Ｅに対応するポリシー０００５とを合成する。ここで、複写元の文書Ｄに対応するポリシー０００４では、対象ユーザＡＡＡに対して合成規則２が指定されているので、この合成は図６に例示した合成規則２に従って行われる。したがって、合成結果のポリシーの有効期限は固定値「２０１０／３／３１」となり、対象ユーザは両ポリシーに共通する対象ユーザであるＡＡＡとＢＢＢとなり、それら各対象ユーザに与えられる権利は固定値「閲覧」のみとなる。図８に、このようにして合成されたポリシー０１０１を含んだポリシーＤＢ１３０の内容の例を示す。
【００６３】
なお、この変形例において、複写元及び複写先の電子文書に対応するポリシーが同じポリシーである場合に、複写結果を表す新規の電子文書を生成する代わりに、通常のデータ複写（すなわち複写先の電子文書の内容に、複写元の電子文書の複写対象のデータを追加する編集処理）を行うようにしてもよい。この場合、可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、写元及び複写先の電子文書に対応するポリシーが同じであると判明すると、その旨をコピー可否問合せ部２２０ａに回答する。この回答を受けたコピー可否問合せ部２２０ａは、操作実行部２１６に通常のデータ複写処理の実行を指示する。なお、複写元及び複写先に対応するポリシーが同じである場合のこの処理は、上記実施形態にも適用してよい。
【００６４】
また、以上の第１の変形例では、複写元の電子文書に対応するポリシーに設定された合成規則を採用したが、この代わりに、複写先の電子文書に対応するポリシーに設定された合成規則を採用してもよい。また、複写元及び複写先の各文書に対応するポリシーにそれぞれ設定された合成規則のうちから１つを選択してもよい。この場合、複写元と複写先のうちの一方にしか合成規則が設定されていないのであれば、それを選択すればよい。両方に合成規則が設定されている場合は、あらかじめ定めた規則に従って一方を選択する、この選択の仕方の一例は、次の第２の変形例の中で説明する。
【００６５】
なお、複写元と複写先のどちらに対応するポリシーにも合成規則が指定されていない場合は、あらかじめ定められたデフォルトの規則（例えば合成規則３）に従って合成するようにしてもよい。
【００６６】
次に、第２の変形例を説明する。図９に、この変形例の文書利用管理システムの構成例を示す。図９において、図１又は図５に示した要素と同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
上記実施形態及び第１の変形例では、ユーザが保護文書処理部２１０に電子文書に対する操作を指示する都度、その操作が可能か否かをポリシー管理装置１００に問い合わせた。この第２の変形例では、その代わりに、そのユーザがその電子文書に対して許可されている権利（操作権限）の情報を含んだライセンスデータを、ポリシー管理装置１００から保護文書処理部２１０にあらかじめ提供しておく。このライセンスデータは、その電子文書に対応するポリシーのレコードの全内容（有効期限、全対象ユーザについての権利の情報など）を含むのであってもよいし、そのポリシーのレコードのうちライセンスを要求したユーザに関する部分のみを含むものであってもよい。ライセンスデータには、対象となる電子文書の文書ＩＤ又はそのライセンスデータの元になったポリシーのＩＤ又はその両方が含まれる。
【００６８】
ユーザが、保護文書処理部２１０のライセンス取得部２１１に対しライセンスの取得を指示すると、ライセンス取得部２１１はポリシー管理装置１００のライセンス提供部１１１に対してライセンスを要求する。ライセンス提供部１１１は、その要求に応じて、ポリシーＤＢ１３０のデータからライセンスデータを生成してライセンス取得部２１１に提供する。
【００６９】
ここで、ユーザが対象とする電子文書を指定し、その電子文書に対応するライセンスデータを要求してもよい。この場合、その電子文書の文書ＩＤがライセンス提供部１１１に送られ、ライセンス提供部１１１はその文書ＩＤに対応するポリシーを特定し、そのポリシーからライセンスデータを生成する。ここで更にそのユーザのＩＤをライセンス提供部１１１に送り、ライセンス提供部１１１がそのポリシーのうちそのユーザに関する部分のみを含んだライセンスデータを提供するようにしてもよい。
【００７０】
また、ライセンス取得部２１１からライセンス提供部１１１に、要求したユーザのＩＤを送り、ライセンス提供部１１１が、そのユーザに対して権利（操作権限）を与えている全てのポリシーについてのライセンスデータを提供するようにしてもよい。
【００７１】
以上のようにしてライセンス取得部２１１が取得したライセンスデータは、文書処理装置２００内のライセンスＤＢ２３０に保存される。
【００７２】
ユーザから電子文書に対する操作の指示を受けた場合、権利問合せ部２１４は、ポリシー管理装置１００ではなく、ライセンスＤＢ２３０に対してその操作が許可されるか否かを問い合わせる。ライセンスＤＢ２３０内に、操作対象の電子文書に対応するライセンスデータが存在し、且つそのライセンスデータにその操作についての権利が含まれていれば、その操作は許可される。
【００７３】
また、この第２の変形例では、ユーザからデータ複写の指示がなされたことをコピー監視部２１８が検知した場合、ポリシーＩＤ比較部２１９が、複写元及び複写先の電子文書に対応するポリシーＩＤをライセンスＤＢ２３０から求め、それら両者のポリシーＩＤを比較する。そして、両者が一致した場合は、操作実行部２１６に対し、複写元から複写先への通常のデータ複写処理（前述）を実行させる。一方、両者のポリシーＩＤが一致しなかった場合は、コピー可否問合せ部２２０ａからポリシー管理装置１００に両者のポリシーＩＤとユーザＩＤとを送り、複写の可否の問合せを行う。
【００７４】
問合せを受けたポリシー管理装置１００の可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、ポリシー検索部１１４に指示して、その問合せに含まれる２つのポリシーＩＤに対応するポリシーのレコードをポリシーＤＢ１３０から検索する。
【００７５】
ここで、この第２の変形例では、図１０に示すように、各ポリシーにセキュリティ上の機密度（強さ）を示すセキュリティレベルが設定されている。この例では、セキュリティレベルは正の整数値（例えば１〜５の５段階）であり、値が大きいほどレベルが高い。
【００７６】
この変形例では、ポリシー検索部１１４が検索した２つのポリシーのうち、セキュリティレベルが高い方に設定された合成規則を採用する。
【００７７】
例えば、文書ＤＢ１２０及びポリシーＤＢ１３０の内容が図２及び図１０に示すものである場合において、ユーザＡＡＡが文書Ｇの一部分のデータを文書Ｈに複写する指示を行ったとする。この場合、可否応答・ポリシー合成部１１６ａは、文書Ｇに対応するポリシー０００８と文書Ｈに対応するポリシー０００９とを合成する。ここで、図１０に示すように、ポリシー０００８のセキュリティレベルは４であり、これはポリシー０００９のセキュリティレベル３よりも高い。そこで、この場合は、セキュリティレベルが高位側であるポリシー０００８においてユーザＡＡＡに設定されている合成規則４を採用し、可否応答・ポリシー合成部１１６ａはこの合成規則４に従ってポリシー０００８とポリシー０００９とを合成する。
【００７８】
ここで、セキュリティレベルが高い方のポリシーにおいて当該ユーザに対応する合成規則が設定されていない場合は、仮に低い方のポリシーに合成規則が設定されていても、デフォルトの合成規則を用いるようにしてもよい。また、別の例として、このような場合に、セキュリティレベルが低い方のポリシーに当該ユーザに対応する合成規則が設定されていれば、この低い方に設定された合成規則を採用するようにしてもよい。
【００７９】
この第２の変形例では、ポリシーにセキュリティレベルが割り当てられているので、ポリシーの合成規則には、セキュリティレベルの合成の仕方が規定される。図１１に、この変形例で用いる合成規則の例を示す。この例では、合成規則１を用いると、合成結果のポリシーのセキュリティレベルは固定値５となり、有効期限には複写元と複写先に対応するポリシーの有効期限のうちの早い方の終期が採用され、対象ユーザは作成者（複写を指示したユーザ）のみ、与えられる権利は閲覧のみとなる。合成規則２では、合成結果のポリシーのセキュリティレベルには、複写元と複写先に対応するポリシーのセキュリティレベルのうち低い方の値が採用され、他の項目は図６の合成規則２と同様である。また、合成規則３を用いると、セキュリティレベルは複写元と複写先の両者のうちの高い方が採用され、その他の項目は図６の合成規則３と同様である。合成規則４を用いる場合は、セキュリティレベル、有効期限、対象ユーザには両者のうちの高い方が採用され、権利には閲覧と印刷の固定値が設定される。また、合成規則５を用いると、合成結果のポリシーの各項目は、複写元と複写先に対応するポリシーのうちセキュリティレベルの高い方が採用される。
【００８０】
図１１の合成規則４に従って、図１０のポリシー０００８とポリシー０００９とを合成すると、図１２に示すポリシー０１０２が合成結果として得られる。
【００８１】
第１及び第２の変形例では、個々のポリシーの中の対象ユーザごとに合成規則が指定されていたが、ポリシーごとに合成規則を指定する構成であってもよい。
【００８２】
以上に説明した実施形態及び各変形例では、ポリシー管理装置１００と文書処理装置２００とが別々のコンピュータ上に構築され、両者がネットワーク等を通じて通信することで処理を行っていた。しかしながら、それら両者を同じコンピュータ上に構築してももちろんよい。この例を、図１３に示す。図１３において、図１に示した要素と同様の処理を行う要素には同一符号を付した。
【００８３】
図１３に示した文書管理装置３００は、ネットワークを介して通信可能なクライアントＰＣ４００に対して、文書管理及びポリシー管理のサービスを提供するサーバである。クライアントＰＣ４００が利用する電子文書（保護文書）は、文書管理装置３００の文書ＤＢ１２０に登録され、管理されている。ユーザは、保護文書を開いたり、保護文書に対して操作を行ったりしようとする場合、クライアントＰＣ４００から文書管理装置３００にログイン（ユーザ認証も含む）し、対象とする文書を指定して操作を指示する。この指示は、文書管理装置３００の操作指示受付部２１２ａで受け付けられる。権利確認部２１４ａは、その対象文書に対応するポリシーをポリシー検索部１１４に検索させ、検索されたポリシー上で、ユーザがその対象文書に対してその操作を行う権利を持つかを確認する。権利を持つことが確認された場合は、操作実行部２１６がその操作を実行する。
【００８４】
ここで、権利を持つことが確認された場合でも、指定された操作が第１の電子文書（対象文書）から第２の電子文書へのデータ複写である場合には、コピー監視部２１８がそのことを検知する。この場合、コピー監視部２１８は、ポリシー合成部１１６に第１の電子文書と第２の電子文書のＩＤを渡してポリシー合成を依頼すると共に、保護文書生成部２２２ａに、複写結果を表す新たな電子文書の生成を指示する。保護文書生成部２２２ａは、第１の電子文書の複写対象の部分のデータを第２の電子文書の複写先の場所に挿入した新たな電子文書を生成し、この新たな文書を保護文書登録部１４０を介して文書ＤＢ１２０に登録するとともに、その新たな文書を複写結果として操作指示受付部２１２ａを介してクライアントＰＣ４００に返す。
【００８５】
以上説明したように、図１３の例は、図１に例示した実施形態のシステムを１つの装置に一体化した場合の例である。図５及び図９に例示した第１及び第２の変形例のシステムも同様の一体化が可能である。
【００８６】
以上に例示したポリシー管理装置１００、文書処理装置２００、文書管理装置３００は、例えば、汎用のコンピュータに上述の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカル・エリア・ネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。なお、それら機能モジュール群のうちの一部又は全部を、専用ＬＳＩ(Large Scale Integration)、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウエア回路として構成してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００  ポリシー管理装置、１１０  ポリシー管理部、１１２  権利応答部、１１４  ポリシー検索部、１１６  ポリシー合成部、１２０  文書ＤＢ、１３０  ポリシーＤＢ、１４０  保護文章登録部、２００  文書処理装置、２１０  保護文書処理部、２１２  操作指示受付部、２１４  権利問合せ部、２１６  操作実行部、２１８  コピー監視部、２２０  合成要求部、２２２  保護文書生成部、２２４  保護文書登録要求部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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