(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状の放射線画像撮影装置を収納可能な収納装置であって、
前記放射線画像撮影装置の放射線入射面とは反対の背面側に設けられる背板と前記放射線画像撮影装置の放射線検出面に隣接する側面を覆う保護部材とを有したハンドル部を備え、
前記ハンドル部は、
前記保護部材に設けられ、前記放射線画像撮影装置の側面に形成されている溝に挿入される突起部と、
前記保護部材において前記突起部と対向する側に設けられ、所定方向に移動可能であり、前記放射線画像撮影装置の側面に形成されている溝に挿入されるロック用突起部と、
前記ロック用突起部を所定方向に移動させるスライド部とを有していることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記背板は、前記保護部材に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記保護部材には、前記突起部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項４】
前記保護部材は、該収納された放射線画像撮影装置の操作部を操作するための開口部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項５】
該収納された放射線画像撮影装置の表示部を表示するための開口部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項６】
前記収納装置に着脱可能であり、該収納された放射線画像撮影装置を可搬するための把持部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに１項に記載の収納装置。
【請求項７】
前記把持部は、前記放射線画像撮影装置に対する前記保持部の係合を規制する規制部を有することを特徴とする請求項６に記載の収納装置。
【請求項８】
前記保護部材と前記背板が連結した構造体は、前記放射線画像撮影装置を覆う凹部で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項９】
前記凹部の底部には、前記放射線画像撮影装置の無線通信のための開口部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の収納装置。
【請求項１０】
前記凹部の底部には、前記放射線画像撮影装置のバッテリ着脱のための開閉部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の収納装置。
【請求項１１】
前記放射線画像撮影装置は、無線通信経路を配置した側面側に空間を形成するように収納されていることを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項１２】
直方体形状の放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置を放射線入射面側から覆い、散乱線を除去するグリッド部とを収納可能な収納装置であって、
前記放射線画像撮影装置の放射線入射面とは反対の背面側に設けられる背板と前記放射線画像撮影装置の放射線検出面に隣接する側面を覆う保護部材とを有したハンドル部を備え、
前記ハンドル部は、
前記保護部材に設けられ、前記放射線画像撮影装置の側面に形成されている溝に挿入される突起部と、
前記保護部材において前記突起部と対向する側に設けられ、所定方向に移動可能であり、前記グリッド部に形成されている穴部を貫通するとともに前記放射線画像撮影装置の側面に形成されている溝に挿入されるロック用突起部と、
前記ロック用突起部を所定方向に移動させるスライド部とを有していることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置を収納する収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物に放射線を照射し、対象物を透過した放射線を検出する放射線画像撮影装置が広く一般に利用されている。このような撮影の一般的な方法としてはフィルム／スクリーン方式やＣＲ方式が挙げられる。これらはいずれも感光性フィルムや潜像として画像を蓄積する蛍光体プレートを、規格化されているカセッテといわれる収納ケースに入れて撮影に用いてきた。
【０００３】
近年では、半導体センサを使用して放射線画像を撮影しデジタル化するＤＲ（デジタルラジオグラフィ）方式も開発され、可搬型の放射線画像撮影装置として実用化されている。しかし、ＤＲ方式の放射線画像撮影装置は多くの電子部品を内蔵するため、軽量化が進んでいるものの、従来のカセッテ方式に比べて重量が大きい。
【０００４】
よって、特許文献１には、放射線撮影装置を放射線検出面に対して水平方向に挿入するカセッテキャリアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたカセッテキャリアでは、放射線画像撮影装置を放射線検出面に対して水平方向に挿入する。このようなカセッテキャリアは、放射線画像撮影装置の放射線検出面を覆う構造になっているため、重量が大きくなり、カセッテキャリアの可搬性が損なわれてしまう。
【０００７】
また、放射線検出面に隣接する側面は幅が小さいため、外部からの衝撃により破損する可能性があり、側面が露出されているカセッテキャリアでは外部からの衝撃に対する放射線検出面の保護が十分でなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影装置の可搬性と剛性とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の収納装置は、直方体形状の放射線画像撮影装置を収納可能な収納装置であって、前記放射線画像撮影装置を、前記放射線画像撮影装置の放射線検出面に対して垂直方向に収納可能な収納部と、前記収納部に収納された前記放射線画像撮影装置の放射線検出面に隣接する側面を覆う保護部材と、前記収納部に収納された前記放射線画像撮影装置に係合することにより、前記放射線画像撮影装置を前記収納部内に保持する保持部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放射線撮影装置の可搬性と剛性とを両立させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態における放射線画像撮影装置の基本構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態における放射線画像撮影装置の側面断面図である。
【図３】第二の実施形態における放射線画像撮影装置の基本構成を示す図である。
【図４】第二の実施形態における放射線画像線撮影装置の側面断面図である。
【図５】第二の実施形態における放射画像線撮影装置の正面図である。
【図６】第二の実施形態における放射線画像撮影装置の背面図である。
【図７】第二の実施形態におけるグリッド部の装着方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一の実施形態）
図１を用いて本実施形態における放射線画像撮影装置について説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態を構成する３つのユニットを図示したものである。放射線画像撮影装置１は、直方体形状形状のカセッテと同じ形状をしており、不図示の放射線検出器、無線回路、バッテリを放射線入射面側のカバー２および筐体３内に内蔵している。
【００１４】
カバー２の表面と直交する筐体３の側面の内、側面３ａには電源スイッチなどの機能を有する操作部４や放射線画像撮影装置１の状態を表示するための状態表示部５が設けられている。一方、別の側面３ｂには無線通信のために電波伝達性がある樹脂等の材質で形成された無線通信経路６が形成されている。このような放射線画像撮影装置１を放射線入射面側から覆うようにグリッド部１０が形成される。
【００１５】
グリッド部１０には、散乱線除去用のグリッド本体１１の放射線入射背面側にフレーム部材１２を貼り付けられている。フレーム部材１２の側面１２ａ，１２ｂには、撮影部１の側面に設けられた操作部４、状態表示部５、無線通信経路６に対応した位置に開口部１３および１４を形成している。
【００１６】
一方、放射線画像撮影装置に可搬性を持たせるために、放射線検出部１の外側に着脱可能なユニットとしてハンドル部２０が構成される。ハンドル部２０は、放射線画像撮影装置１の側面周囲を覆うようなフレーム部材２１と放射線画像撮影装置１の放射線入射面とは反対の背面側にある背板２２が連結した凹部の構造体を形成している。ハンドル部２０は、放射線画像撮影装置１を収納可能な収納部を有する収納装置として機能し、放射線画像撮影装置１を収納部内に、放射線画像撮影装置１の放射線検出面に対して垂直方向に収納可能となっている。ハンドル部２０は、放射線画像撮影装置１の放射線検出面に隣接する側面を保護する保護部材としても機能する。
【００１７】
また、この構造体の側方には操作用の把持部２３を固定している。把持部２３には貫通穴２３ａが形成されており、操作者が握ることができる形状になっている。フレーム２１は図２に示すように放射線画像撮影装置１にグリッド１０が装着された状態で収納できる大きさに形成されている。フレーム２１の側面２１ｂ側には突起部２５ａ，２５ｂが形成されている。これに対応する形で放射線画像撮影装置１の側面３ｂには溝７ａ，７ｂが、グリッド部１０には穴１５ａ、１５ｂが設けられている。突起部２５ａ，２５ｂはグリッド部１０の穴１５ａ，１５ｂを貫通し、放射線画像撮影装置の溝７ａ，７ｂに挿入されて、図２のＺ方向への抜けを防止する規制となる。これに対して、対向する側面側には保持部として機能するロック用突起部２６ａ、２６ｂが設けられており、Ｙ方向に移動可能な機構になっている。これらは把持部２３内に配置され、操作用スライド部２７により移動することができる機構になっている。初めに突起部２５側を挿入し、傾けながらハンドル部２０内部に放射線画像撮影装置１およびグリッド部１０を挿入し、ロックとして最終的に突起部２６を挿入する。
【００１８】
このような構造により放射線画像撮影装置の周囲をグリッド部とハンドル部で覆うことで、機械的な強度を向上させることができる。可搬時には落下させたり、衝突させたりしてしまう可能性も高く、高価な放射線画像撮影装置を保護する点で有効である。特に回診撮影などではベッドに横臥した被験者の下に放射線画像撮影装置を出し入れするケースがあるが、図２のようにＺ方向に荷重がかかった場合でも背面側に背板を構成しているので十分耐えうる構造になっている。一方、周囲を覆うことで、放射線画像撮影装置に設けられた状態表示部、操作部、無線通信経路の機能や性能を損ねないように、各部に対応して開口部を設けている。更に、ロック機構をハンドル部２０の把持部２３側に配置することで、残りの３つの側面においては放射線画像撮影装置１の撮影領域との外形との距離が最小限に抑えられる。このように、ロック機構は保持部の係合を規制する規制部として機能する。これにより３側面側を所望の部位に近接させて撮影できる。
【００１９】
（第二の実施形態）
図３から７に基づき、本実施形態について説明する。図３は、本実施例を構成する３つのユニットを図示している。３０は放射線画像撮影装置であり、実施例１と同様にカセッテ規格サイズ筐体内に放射線検出器を内蔵している。実施例１とは異なり、操作部３３、状態表示部３４、無線通信経路３５が筐体の１側面３２ｂ上に一緒に配置されている。また、側面３２ｂと直行する側面３２ａにはハンドル部５０に係止するための溝３６ａ，３６ｂを設けている。
【００２０】
ハンドル部５０は放射線画像撮影装置３０の側面周囲を覆うようにパイプ材からなるフレーム５１と、放射線画像撮影装置３０の放射線入射面側の背面側に設けた背板５２と、貫通穴５３ａを有する把持部５３とから構成されている。パイプ材を使用することで、側面からの衝撃を放射線画像撮影装置に伝達させにくくする緩衝効果が得られる。中空部に緩衝性能のよい材料を充填したり、パイプ材の表面に緩衝性能のよい材料をコーティングすることにより効果を向上させることも可能である。背板５２は折り曲げられた突起部５２ａ〜５２ｅ等において、フレーム５１に対して固定されている。フレームと背板の連結により、ねじれや曲げなどの機械的強度を向上させている。フレーム５１の突起部のうち５２ｃ，５２ｅの先端は折り曲げられており、図４に示すように放射線画像撮影装置３０にハンドル部５０を装着する際に、放射線画像撮影装置３０に設けられた溝３６ｃに挿入される。
【００２１】
これと対向する側面側の溝３６ａにはＹ方向に移動可能な突起２６ａが挿入し、Ｚ方向に放射線画像撮影装置３０が抜けないように係止される。ロック用突起５４ａ、５４ｂは把持部５３内に配置され、把持部５３の表面側に設けられた操作用スライド部５５ａ，５５ｂにより移動可能な機構になっている。このように放射線画像撮影装置３０が単独でハンドル部５０に装着された状態を放射線入射面側から示したのが図５、背面側から示したのが図６である。放射線画像撮影装置３０はフレーム５１および把持部５３により形成される収納空間に対して、操作部３３、状態表示部３４、無線通信経路３５を配置した側面３２ｂ側に、空間５６を形成するように偏って配置されている。このような構造により、放射線画像撮影装置３０の周囲を一部切り欠きを設けることもなく一様に覆うことで側方からの衝撃から放射線画像撮影装置を保護する。また、操作部に対してアクセスするための空間、状態表示を視認しやすくするための空間、無線通信に干渉し難い空間を確保することができる。１側面側にこれらを配置したことで、短辺、長辺の各１辺側においては、放射線画像撮影装置３０の撮影領域とのハンドル部の外形との距離が最小限に抑えることができ、撮影が阻害される恐れは少ない。一方、背面側においては、放射線画像撮影装置３０はバッテリ３８や第２の無線通信経路３９を有している。ハンドル部５０の背板５２には５２ｈ、５２ｊを含む複数の開口が形成されている。例えば、ハンドル部５０の凹部の底部には、バッテリ着脱可能とするための開閉部が形成されている。また、無線通信を行うための開口部が形成されている。
【００２２】
これにより、バッテリの装着を容易にし、無線通信経路を確保するとともに、ハンドル部の軽量化を実現できる。加えて放射線画像撮影装置３０の背面を直接露出することができるので、放射線画像撮影装置３０からの放熱性能を劣化させることがなくなる。
【００２３】
グリッド部４０は、図３に示すようにグリッド本体４１の背面側に突起部４２ａ、４２ｂ、４２ｅ、４２ｆを設けたフレーム４２を取り付けてある。フレームをグリッドより背面側に設けたことで、被験者にフレーム４２のエッジを直接当てない様にしている。突起部４２ａ、４２ｂには放射線検出器３０の溝３６ａ、３６ｂと重なるように、係止用穴４２ｃ、４２ｄが形成されている。一方、対向する辺側の突起部４２ｅ、４２ｆは先端を鈍角に曲げた形状をしている。この突起部４２ｅ、４２ｆをハンドル部の突起部５２ｃ，５２ｅの間の位置で、図７に示すようにフレーム５１に引掛けるように挿入し、図中矢印Ｒの方向にグリッド部４０を傾けながら、突起部４２ａを放射線画像撮影装置３０の溝３６ａに一致させる。その際に、ロック用の突起部５４を移動させ、グリッド部４０の穴４２ｃと放射線画像撮影装置３０の溝部３６ａを一緒に貫通させる。このように、本実施例では放射線画像撮影装置３０のみをハンドル部５０に装着した場合と、放射線画像撮影装置３０とグリッド部４０を両方ともハンドル部に装着した形態を容易に変更できる。
【図１】
0005562012.tif 000002
【図２】
0005562012.tif 000003
【図３】
0005562012.tif 000004
【図４】
0005562012.tif 000005
【図５】
0005562012.tif 000006
【図６】
0005562012.tif 000007
【図７】
0005562012.tif 000008