(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｐ）で表される組成を有し、
下記第１成分〜第３成分を含み、且つ、
下記式（１）及び（２）を充足することを特徴とするペロブスカイト型酸化物。
（Ｂａ，Ｂｉ，Ａ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍ）Ｏ３・・・（Ｐ）、
第１成分：ＢａＴｉＯ３、
第２成分：ＢｉＦｅＯ３、
第３成分：ＡＭＯ３
（上記式中、Ｂａ，Ｂｉ，及びＡはＡサイト元素、Ｔｉ，Ｆｅ，及びＭはＢサイト元素。Ａ及びＭは、Ｐｂを除く各々１種又は複数種の金属元素である。
ＡがＢａ及び／又はＢｉである場合、Ｍは、Ｔｉ及びＦｅ以外の元素である。
ＭがＴｉ及び／又はＦｅである場合、Ａは、Ｂａ及びＢｉ以外の元素である。
Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）、
０．９８≦ＴＦ（Ｐ）≦１．０２・・・（１）、
ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＜ＴＦ（ＡＭＯ３）＜ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）・・・（２）
（式（１），（２）中、ＴＦ（Ｐ）は上記一般式（Ｐ）で表される酸化物の許容因子、ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）、ＴＦ（ＡＭＯ３）、及びＴＦ（ＢａＴｉＯ３）はそれぞれ（）内に記載の酸化物の許容因子である。）
【請求項２】
さらに下記式（３）を充足することを特徴とする請求項１に記載のペロブスカイト型酸化物。
０．９８≦ＴＦ（ＡＭＯ３）≦１．０２・・・（３）
【請求項３】
Ａサイト元素Ａが、Ｓｒであることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項４】
Ａサイト元素Ａが、Ｂｉ及び／又はＢａであることを特徴とする請求項１又は２いずれか１項記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項５】
Ｂサイト元素Ｍが、Ｔｉ及び／又はＦｅであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項６】
前記第１成分と前記第２成分と第３成分とは結晶系が異なっていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項７】
前記第１成分の結晶系が正方晶系であり、前記第２成分の結晶系が菱面体晶系であり、前記第３成分の結晶系が、立方晶系又は疑立方晶系であることを特徴とする請求項６に記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項８】
モルフォトロピック相境界又はその近傍の組成を有し、
正方晶相、斜方晶相、及び菱面体晶相からなる群より選択される少なくとも２つの結晶相と、
立方晶及び疑立方晶からなる群より選択される少なくとも１つの結晶相との混晶構造を有することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項９】
正方晶相と、菱面体晶相と、立方晶又は疑立方晶との混晶構造を有することを特徴とする請求項８に記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項１０】
高分解能Ｘ線回折パターンが、正方晶相の回折ピークと、菱面体晶の回折ピークと、該２つの回折ピークとは異なる第３相の回折ピークとを有することを特徴とする請求項９に記載のペロブスカイト型酸化物。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか１項記載のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とする強誘電体組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれか１項のいずれかに記載のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とする圧電体。
【請求項１３】
圧電膜であることを特徴とする請求項１２に記載の圧電体。
【請求項１４】
エピタキシャル成長した圧電膜であることを特徴とする請求項１３記載の圧電体。
【請求項１５】
結晶配向性を有する強誘電体相を含むことを特徴とする請求項１２〜１４いずれか１項記載の圧電体。
【請求項１６】
自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する強誘電体相を含むことを特徴とする請求項１５に記載の圧電体。
【請求項１７】
自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する前記強誘電体相が、
略＜１００＞方向に結晶配向性を有する菱面体晶相、略＜１１０＞方向に結晶配向性を有する菱面体晶相、略＜１１０＞方向に結晶配向性を有する正方晶相、略＜１１１＞方向に結晶配向性を有する正方晶相、略＜１００＞方向に結晶配向性を有する斜方晶相、及び略＜１１１＞方向に結晶配向性を有する斜方晶相からなる群より選択された少なくとも１つの強誘電体相であることを特徴とする請求項１６に記載の圧電体。
【請求項１８】
自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する前記強誘電体相は、該強誘電体相の自発分極軸方向とは異なる方向の電界印加により、該強誘電体相の少なくとも一部が結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有するものであることを特徴とする請求項１７に記載の圧電体。
【請求項１９】
請求項１２〜１８いずれか１項記載の圧電体と、該圧電体に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とする圧電素子。
【請求項２０】
請求項１６〜１８いずれか１項記載の圧電体と、該圧電体に対して電界を印加する電極とを備え、前記圧電体の自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する前記強誘電体相の自発分極軸方向と、前記電極による電界印加方向とが異なっていることを特徴とする圧電素子。
【請求項２１】
請求項１９または２０いずれか１項記載の圧電素子と、
該圧電素子に隣接して設けられた液体吐出部材とを備え、
該液体吐出部材は、液体が貯留される液体貯留室と、前記圧電体に対する前記電界の印加に応じて該液体貯留室から外部に前記液体が吐出される液体吐出口とを有することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペロブスカイト型酸化物とその製造方法、ペロブスカイト型酸化物を含む強誘電体組成物と圧電体、この圧電体を用いた圧電素子及び液体吐出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電界強度の増減に伴って伸縮する圧電性を有する圧電体と、圧電体に対して電界を印加する電極とを備えた圧電素子が、インクジェット式記録ヘッドに搭載されるアクチュエータ等として使用されている。圧電体材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等のペロブスカイト型酸化物が知られている。かかる材料は電界無印加時において自発分極性を有する強誘電体である。圧電体は、モルフォトロピック相境界（ＭＰＢ）及びその近傍で高い圧電性能を示すと言われている。
【０００３】
ＰＺＴは、ＰｂＴｉＯ３（ＰＴ）とＰｂＺｒＯ３（ＰＺ）との固溶体である。Ｚｒ／Ｔｉの割合を変えたときのＰＺＴの相図を図１２に示す。この図は“LANDOLT-BORNSTEIN, Numerical Data and Functional Relationships in Science and Technology, New Series”, GroupIII: Crystal and Solid State Physics, Vol.16, Editors: K.H.Hellwege and A.M.Hellwege, Springer-Verlag Berlin-Heidelberg-New York,1981, p.426,Fig.728に記載の図である。図中、ＦＴは正方晶、ＦＲは菱面体晶を示している。
【０００４】
ＰＺＴでは、Ｔｉの割合が多くなると正方晶になりやすく、Ｚｒの割合が多くなると菱面体晶になりやすく、これらがほぼ等モルのときにＭＰＢ組成となる。ＰＺＴでは例えば、ＭＰＢ近傍組成であるＺｒ／Ｔｉ＝５２／４８のモル比の組成が好適であるとされている。ＭＰＢ及びその近傍では結晶構造が不安定になり、圧電性能が最も高くなると、一般の圧電セラミックスの教科書に記載されている。従来、ＰＺＴでは、ＭＰＢ及びその近傍で疑立方晶となると言われていたが、ナノ構造については詳細が分かっていなかった。
【０００５】
かかる背景下、特許文献１において、Ｐｂ（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｎｂ）Ｏ３等のＰＺＴ系セラミックス焼結体において、Ｘ線回折−リートベルト解析法により、ＭＰＢ及びその近傍では正方晶相と菱面体晶相との２相混晶構造となることが報告されている（請求項９等）。特許文献１には、正方晶相と菱面体晶相との相比率と圧電定数との関係から、好適な組成を設計できることが記載されている（表１、図４、段落００２７等）。  
また、非特許文献１においても、ＰＺＴ膜において、ＭＰＢ及びその近傍において、正方晶相と菱面体晶相との２相混晶構造となることが報告されている（Ｆｉｇ.２（ｂ）等）。しかしながら、ＭＰＢ及びその近傍の結晶構造や圧電メカニズム等については、未だに不明な部分が多い。
【０００６】
本発明者らは、特許文献２において、結晶配向性を有する第１の強誘電体相を含み、電界印加により、この第１の強誘電体相の少なくとも一部が結晶系の異なる第２の強誘電体相に相転移する圧電体を備えた圧電素子を提案している。かかる圧電素子では、第１の強誘電体相の相転移に伴う結晶構造の変化による体積変化が得られ、しかも、圧電体は相転移前後のいずれにおいても強誘電体からなり、相転移前後のいずれにおいても強誘電体の圧電効果が得られるので、大きな歪変位量が得られる。特許文献２には、相転移前の上記強誘電体相の自発分極軸方向と電界印加方向とを変え、好ましくは電界印加方向を相転移後の強誘電体相の自発分極軸方向に略一致させることで、エンジニアードドメイン効果等により、より大きな歪変位量が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2006-36578号公報
【特許文献２】特開2007-116091号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Jpn.J.Appl.Phys.Vol.42(2003)pp.5922-5926
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の方法によれば、ある決まった複数の元素を含むペロブスカイト型酸化物において、複数の元素のモル比を変えて試料を調製し、各試料についてＸ線回折−リートベルト解析法により正方晶相と菱面体晶相との相比率を求め、各試料について圧電定数を求め、得られた相比率と圧電定数との関係から、ＭＰＢ及びその近傍となる組成を決定することができる。しかしながら、この方法では構成元素が変わるごとに同様の実験を行って好適な組成を探索する必要があり、材料設計を効率良く行うことができない。
【００１０】
更に、昨今、環境負荷に関する関心が高まっており、圧電体膜の材料に関しても非鉛化の要求が高まっているが、特許文献１に記載の方法は非鉛材料へ適用できることは記載されていない。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、圧電性能（強誘電性能）の優れた非鉛系ペロブスカイト型酸化物の新規な材料設計思想を提供することを目的とするものである。本発明は特に、本発明者が特開2007-116091号にて提案している電界誘起相転移の系において好適な材料設計思想を提供することを目的とするものである。  
本発明はまた、上記材料設計思想に基づいて非鉛系ペロブスカイト型酸化物を製造するペロブスカイト型酸化物の製造方法、及び上記材料設計思想に基づいて設計された非鉛系ペロブスカイト型酸化物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のペロブスカイト型酸化物の製造方法は、下記一般式（Ｐ）で表される組成を有するペロブスカイト型酸化物の製造方法において、下記式（１），（２）の関係を充足する条件で、組成を決定することを特徴とするものである。本発明のペロブスカイト型酸化物の製造方法においては、さらに下記式（３）の関係を充足する条件で、組成を決定することが好ましい。
【００１３】
本発明のペロブスカイト型酸化物は、下記一般式（Ｐ）で表される組成を有し、下記式（１），（２）の関係を充足することを特徴とするものである。本発明のペロブスカイト型酸化物においては、さらに下記式（３）の関係を充足することが好ましい。  
（Ｂａ，Ｂｉ，Ａ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍ）Ｏ３・・・（Ｐ）
（式（Ｐ）中、Ｂａ，Ｂｉ，及びＡはＡサイト元素、Ｔｉ，Ｆｅ，及びＭはＢサイト元素。Ａ及びＭは、Ｐｂを除く各々１種又は複数種の金属元素である。  
ＡがＢａ及び／又はＢｉである場合、Ｍは、Ｔｉ及びＦｅ以外の元素である。  
ＭがＴｉ及び／又はＦｅである場合、Ａは、Ｂａ及びＢｉ以外の元素である。  
Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）、
０．９８≦ＴＦ（Ｐ）≦１．０２・・・（１）、
ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＜ＴＦ（ＡＭＯ３）＜ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）・・・（２）、
０．９８≦ＴＦ（ＡＭＯ３）≦１．０２・・・（３）
（式（１）〜（３）中、ＴＦ（Ｐ）は上記一般式（Ｐ）で表される酸化物の許容因子、ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）、ＴＦ（ＡＭＯ３）、及びＴＦ（ＢａＴｉＯ３）はそれぞれ（）内に記載の酸化物の許容因子である。）
本明細書において、「許容因子ＴＦ」は下記式で表されるファクターである。  
ＴＦ＝（ｒＡ＋ｒＯ）／√２（ｒＢ＋ｒＯ）
（式中、ｒＡはＡサイトの平均イオン半径、ｒＢはＢサイトの平均イオン半径、ｒＯは酸素のイオン半径である。）
本明細書において、「イオン半径」は、いわゆるＳｈａｎｎｏｎのイオン半径を意味している（R. D. Shannon, Acta Crystallogr A32，751 (1976)を参照）。「平均イオン半径」は、格子サイト中のイオンのモル分率をＣ、イオン半径をＲとしたときに、ΣＣｉＲｉで表される量である。ただし、１２配位のＢｉのイオン半径に関しては、前記文献に記載が無く、また共有結合性が強いので、「共有結合半径」を用いる。
【００１４】
Ａサイト元素Ａは、Ｓｒであることが好ましい。Ｂサイト元素ＭがＴｉ及びＦｅ以外の元素である場合は、Ａサイト元素Ａは、Ｂｉ又はＢａ，及びＢｉとＢａが固溶したものであってもよい。また、Ａサイト元素ＡがＢａ及びＢｉ以外の元素である場合は、Ｂサイト元素Ｍは、Ｔｉ又はＦｅ，及びＴｉとＦｅが固溶したものであってもよい。
【００１５】
本発明では、ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、ＡＭＯ３、及び上記一般式（Ｐ）で表されるペロブスカイト型酸化物について、各々理論的に許容因子を求める（ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）＝１．０６２、ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＝０．９８９）。この際、実際には単独でペロブスカイト型酸化物にならないものでも許容因子を理論的に求める。そして、上記規定の関係となるように、上記一般式（Ｐ）の組成を決定する。
【００１６】
本発明では、このように材料設計を行うのであって、本発明のペロブスカイト型酸化物の相構造は特に制限されない。したがって、本発明のペロブスカイト型酸化物は、ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、及びＡＭＯ３、の３成分が共存した３相混晶構造になる場合もあるし、ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、及びＡＭＯ３が完全固溶して１つの相になる場合もあるし、その他の構造もあり得る。  
ただし、本発明のペロブスカイト型酸化物は、下記一般式で表される第１〜第３成分を含むことが好ましい。  
第１成分：ＢａＴｉＯ３、
第２成分：ＢｉＦｅＯ３、
第３成分：ＡＭＯ３
（各成分において、Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）
前記第１成分と前記第２成分と前記第３成分とは結晶系が異なっていることが好ましい。例えば、前記第１成分の結晶系は、正方晶系であり、前記第２成分の結晶系は、菱面体晶系であり、かつ前記第３成分の結晶系が立方晶系又は疑立方晶系である混晶構造が挙げられる。
【００１７】
本発明によれば、モルフォトロピック相境界（ＭＰＢ）又はその近傍の組成を有し、正方晶相、斜方晶相、及び菱面体晶相からなる群より選択される少なくとも２つの結晶相と、立方晶及び疑立方晶からなる群より選択される少なくとも１つの結晶相との混晶構造を有するペロブスカイト型酸化物を提供することができる。
【００１８】
本発明によれば、モルフォトロピック相境界（ＭＰＢ）又はその近傍の組成を有し、高分解能Ｘ線回折パターンが、正方晶相の回折ピークと、菱面体晶の回折ピークと、該２つの回折ピークとは異なる第３相の回折ピークとを有するペロブスカイト型酸化物を提供することができる。  
「ＭＰＢの近傍」とは、電界をかけた時に相転移する領域のことである。
【００１９】
本発明の強誘電体組成物は、上記の本発明のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の圧電体は、上記の本発明のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とするものである。本発明の圧電体の形態としては、圧電膜が挙げられ、エピタキシャル成長した圧電膜であることが好ましい。圧電膜は、１０nm〜１００μmの厚さの圧電体を意味し、５００nm〜１０μmの厚さであることが好ましい。
【００２１】
本発明の圧電体は、結晶配向性を有する強誘電体相を含むことが好ましい。  
本明細書において、「結晶配向性を有する」とは、Ｌｏｔｇｅｒｌｉｎｇ法により測定される配向率Ｆが、８０％以上であることと定義する。  
配向率Ｆは、下記式（ｉ）で表される。◎ 
Ｆ（％）＝（Ｐ−Ｐ０）／（１−Ｐ０）×１００・・・（ｉ）
式（ｉ）中、Ｐは、配向面からの反射強度の合計と全反射強度の合計の比である。（００１）配向の場合、Ｐは、（００ｌ）面からの反射強度Ｉ（００ｌ）の合計ΣＩ（００ｌ）と、各結晶面（ｈｋｌ）からの反射強度Ｉ（ｈｋｌ）の合計ΣＩ（ｈｋｌ）との比（｛ΣＩ（００ｌ）／ΣＩ（ｈｋｌ）｝）である。例えば、ペロブスカイト結晶において（００１）配向の場合、Ｐ＝Ｉ（００１）／［Ｉ（００１）＋Ｉ（１００）＋Ｉ（１０１）＋Ｉ（１１０）＋Ｉ（１１１）］である。  
Ｐ０は、完全にランダムな配向をしている試料のＰである。  
完全にランダムな配向をしている場合（Ｐ＝Ｐ０）にはＦ＝０％であり、完全に配向をしている場合（Ｐ＝１）にはＦ＝１００％である。  
本発明の圧電体は、自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する強誘電体相を含むことが好ましい。
【００２２】
自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する前記強誘電体相は、略＜１００＞方向に結晶配向性を有する菱面体晶相、略＜１１０＞方向に結晶配向性を有する菱面体晶相、略＜１１０＞方向に結晶配向性を有する正方晶相、略＜１１１＞方向に結晶配向性を有する正方晶相、略＜１００＞方向に結晶配向性を有する斜方晶相、及び略＜１１１＞方向に結晶配向性を有する斜方晶相からなる群より選択された少なくとも１つの強誘電体相であることが好ましい。
【００２３】
本明細書において、「略＜ａｂｃ＞方向に結晶配向性を有する」とは、その方向の結晶配向率Ｆが８０％以上であると定義する。
【００２４】
自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する前記強誘電体相は、該強誘電体相の自発分極軸方向とは異なる方向の電界印加により、該強誘電体相の少なくとも一部が相転移する性質を有するものであることが好ましい。
【００２５】
本発明の圧電素子は、上記の本発明の圧電体と、該圧電体に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明の圧電素子は、自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する強誘電体相を含む上記本発明の圧電体と、該圧電体に対して電界を印加する電極とを備え、前記圧電体の自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有する前記強誘電体相の自発分極軸方向と、前記電極による電界印加方向とが異なっていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の液体吐出装置は、上記の本発明の圧電素子と該圧電素子に隣接して設けられた液体吐出部材とを備え、該液体吐出部材は、液体が貯留される液体貯留室と、前記圧電体に対する前記電界の印加に応じて該液体貯留室から外部に前記液体が吐出される液体吐出口とを有することを特徴とするものである。  
ここで、「圧電素子に隣接して設けられた液体吐出部材」とは、液体吐出部材の一部又は全部が、圧電素子と一体的に設けられた構成のものも含むものとする。例えば、基板上に電極及び圧電体が備えられた圧電素子である場合に、液体吐出装置の液体貯留室が圧電素子の基板と一体的に設けられたもの等が挙げられる。
【００２８】
本発明者らは、特開2007-116091号にて提案している電界誘起相転移の系において好適な、圧電性能（強誘電性能）に優れたペロブスカイト型酸化物の新規な材料設計思想及びそれに基づくペロブスカイト型酸化物の製造方法，及びペロブスカイト型酸化物として、特願2007-235091を出願した（本件特許出願時において未公開）。特願2007-235091に記載の方法によれば、鉛系、非鉛系に関わらず容易な方法でＭＰＢ又はその近傍の組成を設計することができる。本発明は、圧電体材料への非鉛化への要求に対して、特願2007-235091において、圧電特性，コスト面において優れた非鉛系ペロブスカイト型酸化物を対象としたものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、圧電性能（強誘電性能）に優れた非鉛系ペロブスカイト型酸化物の新規な材料設計思想を提供するものである。本発明によれば、ＭＰＢ又はその近傍の組成を有し、圧電性能（強誘電性能）に優れたペロブスカイト型酸化物の組成を容易に設計することができる。また、本発明によれば、相転移が起こりやすく、比較的低い電界強度においても大きな歪変位量が得られるドメイン構造の非鉛系ペロブスカイト型酸化物を提供することができる。本発明の非鉛系ペロブスカイト型酸化物を用いることにより、圧電性能に優れた非鉛系圧電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】種々のペロブスカイト型酸化物について、Ａサイト元素のイオン半径と、Ｂサイト元素のイオン半径と、許容因子ＴＦと、結晶系との関係を示す図
【図２】電界印加により結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有する強誘電体相のみからなる圧電体の圧電特性を模式的に示す図
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の相転移モデル１の説明図
【図４】（ａ）は菱面体晶におけるＢサイト元素の格子中心からの距離とポテンシャルエネルギーとの関係を模式的に示す図、（ｂ）は立方晶又は疑立方晶におけるＢサイト元素の格子中心からの距離とポテンシャルエネルギーとの関係を模式的に示す図
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本発明の相転移モデル２の説明図
【図６】本発明に係る一実施形態の圧電素子及びこれを備えたインクジェット式記録ヘッド（液体吐出装置）の構造を示す要部断面図
【図７】図６のインクジェット式記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置の構成例を示す図
【図８】図７のインクジェット式記録装置の部分上面図
【図９】（Ａ）は実施例１の（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜のＸＲＤ結果、（Ｂ）は、実施例１の（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜のＸＲＤ結果
【図１０】実施例１の（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜の組成と比誘電率との関係を示す図
【図１１】実施例１の（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜及び（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜の組成と圧電特性との関係を示す図
【図１２】ＰＺＴの相図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
「ペロブスカイト型酸化物」
本発明のペロブスカイト型酸化物の製造方法は、下記一般式（Ｐ）で表される組成を有するペロブスカイト型酸化物の製造方法において、下記式（１），（２）の関係を充足する条件で、組成を決定することを特徴とするものである。本発明のペロブスカイト型酸化物の製造方法においては、さらに下記式（３）の関係を充足する条件で、組成を決定することが好ましい。
【００３２】
本発明のペロブスカイト型酸化物は、下記一般式（Ｐ）で表される組成を有し、下記式（１），（２）の関係を充足することを特徴とするものである。本発明のペロブスカイト型酸化物においては、さらに下記式（３）の関係を充足することが好ましい。  
（Ｂａ，Ｂｉ，Ａ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍ）Ｏ３・・・（Ｐ）
（式（Ｐ）中、Ｂａ，Ｂｉ，及びＡはＡサイト元素、Ｔｉ，Ｆｅ，及びＭはＢサイト元素。Ａ及びＭは、Ｐｂを除く各々１種又は複数種の金属元素である。  
ＡがＢａ及び／又はＢｉである場合、Ｍは、Ｔｉ及びＦｅ以外の元素である。  
ＭがＴｉ及び／又はＦｅである場合、Ａは、Ｂａ及びＢｉ以外の元素である。  
Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）、
０．９８≦ＴＦ（Ｐ）≦１．０２・・・（１）、
ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＜ＴＦ（ＡＭＯ３）＜ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）・・・（２）、
０．９８≦ＴＦ（ＡＭＯ３）≦１．０２・・・（３）
（式（１）〜（３）中、ＴＦ（Ｐ）は上記一般式（Ｐ）で表される酸化物の許容因子、ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）、ＴＦ（ＡＭＯ３）、及びＴＦ（ＢａＴｉＯ３）はそれぞれ（）内に記載の酸化物の許容因子である。）
ＢサイトをなすＭがＴｉ及び／又はＦｅである場合、上記一般式（Ｐ）で表されるペロブスカイト型酸化物は、下記一般式（ＰＸ）で表される。この組成の本発明のペロブスカイト型酸化物は、下記式（１ａ）〜（２ａ）の関係を充足することが好ましく、下記式（１ａ）〜（３ａ）の関係を充足することが特に好ましい。◎ 
（Ｂａ，Ｂｉ，Ａ）（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３・・・（ＰＸ）
（式（ＰＸ）中、Ｂａ，Ｂｉ，Ａ：Ａサイト元素、Ｔｉ，Ｆｅ：Ｂサイト元素、Ｂａ：バリウム原子，Ｂｉ：ビスマス原子，Ｔｉ：チタン原子，Ｆｅ：鉄原子，Ｏ：酸素原子、ＡはＰｂ，Ｂａ及びＢｉ以外の１種又は複数種の金属元素。）
Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）、
０．９８≦ＴＦ（ＰＸ）≦１．０２・・・（１ａ）、
ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＜ＴＦ（Ａ（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３）＜ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）・・・（２ａ）
０．９８≦ＴＦ（Ａ（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３）≦１．０２・・・（３ａ）
（式（１a）〜（２a）中、ＴＦ（ＰＸ）は上記一般式（ＰＸ）で表される酸化物の許容因子、ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）、ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）、ＴＦ（Ａ（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３）はそれぞれ（）内に記載の酸化物の許容因子である。）
上記式（2ａ）中のＡ（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３におけるＴｉとＦｅとの混合量は(2ａ)式を満たす範囲で任意である。
【００３３】
ＡサイトをなすＡがＢａ及び／又はＢｉである場合、上記一般式（Ｐ）で表されるペロブスカイト型酸化物は、下記一般式（ＰＹ）で表される。この組成の本発明のペロブスカイト型酸化物は、下記式（１ｂ）〜（２ｂ）の関係を充足することが好ましく、下記式（１ｂ）〜（３ｂ）の関係を充足することが特に好ましい。  
（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍ）Ｏ３・・・（ＰＹ）
（式（ＰＹ）中、Ｂａ，Ｂｉ：Ａサイト元素、Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍ：Ｂサイト元素、Ｂａ：バリウム原子，Ｂｉ：ビスマス原子，Ｔｉ：チタン原子，Ｆｅ：鉄原子，Ｏ：酸素原子、ＭはＰｂ，Ｔｉ，Ｆｅを除く１種又は複数種の金属元素。）
Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）、
０．９８≦ＴＦ（ＰＹ）≦１．０２・・・（１ｂ）、
ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＜ＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ）ＭＯ３）＜ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）・・・（２ｂ）
０．９８≦ＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ）ＭＯ３）≦１．０２・・・（３ｂ）
（式（１ｃ）〜（２ｃ）中、ＴＦ（ＰＹ）は上記一般式（ＰＹ）で表される酸化物の許容因子、ＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）、ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）、ＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ）ＭＯ３）はそれぞれ（）内に記載の酸化物の許容因子である。）
上記式（２ｂ）中の（Ｂａ，Ｂｉ）ＭＯ３におけるＢａとＢｉとの混合量は(２ｂ)式を満たす範囲で任意である。
【００３４】
図１は、１個又は２個の元素によりＡサイトが構成され、１個又は２個の元素によりＢサイト元素が構成された種々のペロブスカイト型酸化物について、Ａサイト元素の平均イオン半径と、Ｂサイト元素の平均イオン半径と、許容因子ＴＦと、結晶系との関係を示す図である。図中、結晶系を示す符号は各々、Ｃ：立方晶（cubic crystal）、Ｍ：単斜晶（monoclinic crystal）、ＰＣ：疑立方晶（pseudocubic crystal）、Ｒ：菱面体晶（rhombohedral crystal）、Ｔ：正方晶（tetragonal crystal）、Ｔｒ：三方晶（trigonal crystal）である。図１中にＭｎが２つ記載されているが、０．６４Åは３価のＭｎのイオン半径であり、０．６７Åは２価のＭｎのイオン半径である。
【００３５】
ＴＦ＝１．０のとき、ペロブスカイト構造の結晶格子は最密充填となる。この条件では、Ｂサイト元素は結晶格子内でほとんど動かず安定した構造を取りやすい。この組成では、立方晶又は疑立方晶などの結晶構造を取りやすく、強誘電性を示さない、あるいは強誘電性を示してもそのレベルは極めて小さい。
【００３６】
ＴＦ＞１．０のとき、Ａサイト元素に対してＢサイト元素が小さい。この条件では、結晶格子が歪まなくてもＢサイト元素は結晶格子内に入りやすく、かつＢサイト元素は結晶格子内で動きやすい。この組成では、正方晶（自発分極軸＜００１＞方向）などの結晶構造を取りやすく、強誘電性を有する。ＴＦの値が１．０から離れる程、強誘電性は高くなる傾向がある。
【００３７】
ＴＦ＜１．０のとき、Ａサイト元素に対してＢサイト元素が大きい。この条件では、結晶格子が歪まなければＢサイト元素が結晶格子内に入らない。この組成では、斜方晶（自発分極軸＜１１０＞方向）又は菱面体晶（自発分極軸＜１１１＞方向）などの結晶構造を取りやすく、強誘電性を有する。ＴＦの値が１．０から離れる程、強誘電性は高くなる傾向がある。
【００３８】
表１は、ＴＦ＞１．０の第１成分とＴＦ＜１．０の第２成分との既存の種々の混晶について、各成分単独の結晶系／Ａサイトイオン半径／Ｂサイトイオン半径／ＴＦ、モルフォトロピック相境界（ＭＰＢ）となる第１成分と第２成分との割合（モル比）、及びＭＰＢ組成の第１成分と第２成分との混晶のＡサイト平均イオン半径／Ｂサイト平均イオン半径／ＴＦをまとめたものである。表１中、結晶系を示す符号は各々、Ｔ：正方晶（tetragonal crystal）、Ｏ：斜方晶（orthorhombic crystal）、Ｒ：菱面体晶（rhombohedral crystal）である。
【００３９】
表１から分かるように、ＭＰＢ組成のＴＦは０．９８〜１．０２に収まっている。本発明では、０．９８≦ＴＦ（Ｐ）≦１．０２・・・（１）を充足するように組成を設計しているので、本発明のペロブスカイト型酸化物の組成は、ＭＰＢ又はその近傍の組成である。
【表１】
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【００４０】
例えば、ＴＦ＞１．０の第１成分ＢａＴｉＯ３（ＴＦ＝１．０６２）と、ＴＦ＜１．０の第２成分ＢｉＦｅＯ３（ＴＦ＝０．９８９）の場合、全体のＴＦが０．９８〜１．０２となるように、添加元素Ａ，Ｍを選定することで、上記式（１）〜（２）、好ましくは上記式（１）〜（３）を充足するペロブスカイト型酸化物を設計できる。
【００４１】
かかる材料設計では、強誘電性の高いＴＦ＞１．０の第１成分ＢａＴｉＯ３（ＴＦ＝１．０６２）と、強誘電性の高いＴＦ＜１．０の第２成分ＢｉＦｅＯ３（ＴＦ＝０．９８９）とに対して、全体がＭＰＢ又はその近傍の組成となるように、添加元素Ａ，Ｍを選定している。第３成分ＡＭＯ３のＴＦが１．０に近い、好ましくは０．９８〜１．０２の範囲内であり、ＡＭＯ３の強誘電性が小さい条件で、添加元素Ａ，Ｍを選定することで、上記式（１）〜（２）、好ましくは上記式（１）〜（３）を充足するペロブスカイト型酸化物を設計できる。
【００４２】
具体的には、図１において、ＴＦ＞１．０のＢａＴｉＯ３（ＴＦ＝１．０６２）と、ＴＦ＜１．０のＢｉＦｅＯ３（ＴＦ＝０．９８９）とを選定し、全体のＴＦが０．９８〜１．０２となるようにするには、例えば第三成分にＳｒＴｉＯ３等を添加すればよい。ＳｒＴｉＯ３はＴＦ＝１．００２でほぼ１．０（０．９８〜１．０２の範囲内）にあるので、ＢａＴｉＯ３とＢｉＦｅＯ３とにＳｒＴｉＯ３を添加することで、添加後の全体のＴＦを０．９８〜１．０２とすることができる。このときの組成は（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３である。
【００４３】
第三成分に、ＴＦ＝１に近いＳｒＴｉＯ３以外を添加しても、上記式（１）〜（２）、好ましくは上記式（１）〜（３）を充足することができる。
【００４４】
また、本発明のペロブスカイト型酸化物は、上記式（１）〜（２）を充足している範囲内で、Ａサイト又はＢサイトに電気特性改善のための添加元素を含んでいてもよい。例えば、本発明のペロブスカイト型酸化物は、Ｂサイト元素としてＦｅを含んでいる。Ｆｅは遷移金属であるため価数が変化しやすく、電界を印加して駆動させる素子に利用する場合はリーク電流が発生しやすいため、特に室温や低周波での駆動の際にリーク電流により素子特性が低下する恐れがある。従って、本発明のペロブスカイト型酸化物においては、リーク特性を改善するために、Ｍｎを微量添加されていることが好ましい。Ｍｎの添加は、リーク特性の改善の他、成膜温度を低温化する効果も得ることができる。
【００４５】
本発明では、ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、ＡＭＯ３、及び上記一般式（Ｐ）で表されるペロブスカイト型酸化物について、各々理論的にＴＦを求める。この際、実際には単独でペロブスカイト型酸化物にならないものでもＴＦを理論的に求める。そして、上記規定の関係となるように、上記一般式（Ｐ）の組成を決定する。上記材料設計に基づいて設計された本発明のペロブスカイト型酸化物は、ＭＰＢ又はその近傍の組成を有するので、高い圧電性能（強誘電性能）を有する。
【００４６】
「課題を解決するための手段」の項において説明したように、本発明では、上記のように材料設計を行うのであって、本発明のペロブスカイト型酸化物の相構造は、特に制限されない。したがって、本発明のペロブスカイト型酸化物は、ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、及びＡＭＯ３の３成分が共存した３相混晶構造になる場合もあるし、ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、及びＡＭＯ３が完全固溶して１つの相になる場合もあるし、その他の構造もあり得る。
【００４７】
ただし、本発明のペロブスカイト型酸化物は、ＴＦ＞１．０の第１成分ＢａＴｉＯ３と、ＴＦ＜１．０の第２成分ＢｉＦｅＯ３と、ＴＦが１．０に近い第３成分ＡＭＯ３とを含むことが好ましい（各成分において、Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）。
【００４８】
また、第１成分ＢａＴｉＯ３と第２成分ＢｉＦｅＯ３と第３成分ＡＭＯ３とは結晶系が異なっていることが特に好ましい。例えば、第１成分ＢａＴｉＯ３の結晶系は、正方晶系であり、第２成分ＢｉＦｅＯ３の結晶系は、菱面体晶であり、第３成分ＡＭＯ３の結晶系が立方晶系又は疑立方晶系である態様が挙げられる。
【００４９】
本発明の材料設計によれば、ＭＰＢ又はその近傍の組成を有し、正方晶相、斜方晶相、及び菱面体晶相からなる群より選択される少なくとも２つの結晶相と、立方晶及び疑立方晶からなる群より選択される少なくとも１つの結晶相との混晶構造を有するペロブスカイト型酸化物を提供することができる。
【００５０】
本発明の材料設計によれば、ＭＰＢ又はその近傍の組成を有し、高分解能Ｘ線回折パターンが、正方晶相の回折ピークと、菱面体晶の回折ピークと、該２つの回折ピークとは異なる第３相の回折ピークとを有することを特徴とするペロブスカイト型酸化物を提供することができる。
【００５１】
本発明者は、上記第１〜第３成分（ＢａＴｉＯ３、ＢｉＦｅＯ３、ＡＭＯ３）の３相混晶構造である本発明のペロブスカイト型酸化物は、発明者が特開2007-116091号にて提案している電界誘起相転移の系に有効な材料であり、高い圧電性能が得られることを見出している。
【００５２】
以下、発明者が特開2007-116091号にて提案している電界誘起相転移の系について説明する。この系では、圧電体を、電界印加により少なくとも一部が結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有する強誘電体相を含む構成とする。
【００５３】
説明を簡略化するため、電界印加により結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有する上記強誘電体相のみからなる圧電体の圧電特性について説明する。この圧電体の電界強度と歪変位量との関係を図２に模式的に示す（直線Ｘ）。
【００５４】
図２中、電界強度Ｅ１は、上記強誘電体相の相転移が開始する最小の電界強度である。電界強度Ｅ２は、上記強誘電体相の相転移が略完全に終了する電界強度である。通常はＥ１＜Ｅ２であるが、Ｅ１＝Ｅ２もあり得る。「相転移が略完全に終了する電界強度Ｅ２」とは、それ以上電界を印加してもそれ以上相転移が起こらない電界強度を意味している。Ｅ２以上の電界強度を印加しても、上記強誘電体相の一部が相転移せずに残る場合がある。
【００５５】
図２には、従来技術の圧電体の圧電特性についても合わせて模式的に示してある（直線Ｙ，Ｚ）。なお、ここでは、比較しやすいよう、電界強度０〜Ｅ１では直線Ｘ，Ｙ，Ｚの圧電特性を合わせてあり、電界強度Ｅ１〜Ｅ２では直線Ｘ，Ｚの圧電特性を合わせてある。
【００５６】
図２に示す如く、上記圧電体は、電界強度Ｅ＝０〜Ｅ１（相転移前）では、相転移前の強誘電体相の圧電効果により、電界強度の増加に伴って歪変位量が直線的に増加し、電界強度Ｅ＝Ｅ１〜Ｅ２では、相転移に伴う結晶構造の変化による体積変化が起こり、電界強度の増加に伴って歪変位量が増加し、電界強度Ｅ≧Ｅ２（相転移後）では、相転移後の強誘電体相の圧電効果により、電界強度の増加に伴って歪変位量が直線的に増加する圧電特性を有するものである。
【００５７】
上記圧電体では、相転移に伴う結晶構造の変化による体積変化（電界強度Ｅ＝Ｅ１〜Ｅ２の範囲）が起こり、しかも、圧電体は相転移前後のいずれにおいても強誘電体からなるので、相転移前後のいずれにおいても強誘電体の圧電効果が得られ、電界強度Ｅ＝０〜Ｅ１、Ｅ＝Ｅ１〜Ｅ２、Ｅ≧Ｅ２のいずれの範囲内においても、大きい歪変位量が得られる。
【００５８】
従来は、強誘電体の自発分極軸に合わせた方向に電界を印加することで、自発分極軸方向に伸びる圧電効果を利用することが一般的であった。この場合、図２の直線Ｙに示すように、ある電界強度までは電界強度の増加に対して歪変位量が直線的に増加するが、ある電界強度を超えると、電界強度の増加に対する歪変位量の増加が著しく小さくなり、歪変位量がほぼ飽和する。
【００５９】
また、強誘電体相と常誘電体相との間の相転移を利用する圧電体の場合には、図２の直線Ｚに示すように、相転移前は強誘電体相の圧電効果により電界強度の増加に対して歪変位量が直線的に増加し、相転移が開始する電界強度Ｅ１から相転移が略完了する電界強度Ｅ２までは、相転移に伴う結晶構造の変化によって歪変位量が増加し、常誘電体相への相転移が略完了する電界強度Ｅ２を超えると、強誘電体相の圧電効果が得られなくなるので、それ以上電界を印加しても、歪変位量は増加しない。
【００６０】
電界印加により結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有する強誘電体相からなる圧電体では、上記従来技術よりもより大きな歪変位量が得られる。この圧電体の駆動条件は制限なく、歪変位量を考慮すれば、最小電界強度Ｅｍｉｎ及び最大電界強度Ｅｍａｘが、下記式（４）を充足する条件で駆動されることが好ましく、下記式（５）を充足する条件で駆動されることが特に好ましい。  
Ｅｍｉｎ＜Ｅ１＜Ｅｍａｘ・・・（４）、
Ｅｍｉｎ＜Ｅ１≦Ｅ２＜Ｅｍａｘ・・・（５）
上記電界誘起相転移の系においては、相転移が起こる強誘電体相が、自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有していることが好ましく、相転移後の自発分極軸方向と略一致した方向に結晶配向性を有していることが特に好ましい。通常、結晶配向方向が電界印加方向である。
【００６１】
電界印加方向を相転移後の自発分極軸方向と略一致させる場合には、相転移前において、「エンジニアードドメイン効果」により、電界印加方向を相転移前の自発分極軸方向に合わせるよりも大きな変位量が得られ、好ましい。単結晶体のエンジニアードドメイン効果は、“Ultrahigh strain and piezoelectric behavior in relaxor based ferroelectric single crystals”,  S.E.Park et al, JAP, 82, 1804(1997)に記載されている。
【００６２】
また、電界印加方向を相転移後の自発分極軸方向と略一致させることで、相転移が起こりやすくなる。これは、自発分極軸方向と電界印加方向とが合う方が結晶的に安定であり、より安定な結晶系へ相転移しやすくなるためと推察される。電界強度Ｅ２以上の電界を印加しても、相転移せずに強誘電体相の一部が残る場合があるが、相転移が効率よく進行することで、電界強度Ｅ２以上の電界を印加した際に、相転移せずに残る強誘電体相の割合を少なくすることができる。この結果として、電界印加方向を相転移前の自発分極軸方向に合わせるよりも、大きな歪変位量が安定的に得られる。
【００６３】
さらに、相転移後は、電界印加方向と自発分極軸方向とが略一致することになるので、相転移後の強誘電体相の圧電効果が効果的に発現し、大きな歪変位量が安定的に得られる。
【００６４】
以上のように、電界印加方向を相転移後の自発分極軸方向と略一致させる場合には、相転移前、相転移中、相転移後のすべてにおいて、高い歪変位量が得られる。この効果は、少なくとも相転移前の強誘電体相の自発分極軸方向が電界印加方向と異なる方向であれば得られ、電界印加方向が相転移後の強誘電体相の自発分極軸方向に近い程、顕著に発現する。
【００６５】
電界印加により結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有す強誘電体相のみからなる単相構造の圧電体について説明したが、上記の電界誘起相転移は、電界印加により結晶系の異なる他の強誘電体相に相転移する性質を有する強誘電体相を含む混晶系にも適用可能である。
【００６６】
＜相転移モデル１＞
本発明者は、第１成分ＢａＴｉＯ３、第２成分ＢｉＦｅＯ３、及び第３成分ＡＭＯ３の３相混晶構造の本発明のペロブスカイト型酸化物が、上記電界誘起相転移の系に有効であることを見出している。かかる相構造について、本発明者が考えている相転移モデルについて、図３を参照して説明する。  
ここでは、第１成分の相が正方晶（Ｔ）であり、第２成分の相が菱面体晶（Ｒ）であり、第３成分の相が疑立方晶ＰＣである場合について説明する。
【００６７】
第１成分の強誘電体相及び／又は第２成分の強誘電体相を他の結晶系の強誘電体相に相転移させることができるが、電界印加により、第２成分の相が菱面体晶（Ｒ）から正方晶（Ｔ）に相転移する場合を例として説明する。また、第１成分の強誘電体相が、自発分極軸方向に結晶配向性を有し（電界印加方向＝自発分極軸方向）、第２成分の強誘電体相が、相転移後の自発分極軸方向と略一致した方向に結晶配向性を有する場合について説明する（電界印加方向＝相転移後の自発分極軸方向）。図中、ドメイン内の矢印は分極方向を示し、符号Ｅ及びその横の矢印は電界強度及び電界印加方向を示している。
【００６８】
図３（ａ）に示すように、電界無印加時（Ｅ＝０）において、第１成分の正方晶ドメインＤ１及び第２成分の菱面体晶ドメインＤ２は強誘電性を示すが、第３成分の疑立方晶ドメインＤ３は強誘電性を示さない。
【００６９】
本発明者は、この圧電体に対して電界を印加すると、図３（ｂ）に示すように、強誘電体ドメインの相転移が開始する最小の電界強度Ｅ１以下の低電界強度（０＜Ｅ≦Ｅ１）において、まず、第３成分の疑立方晶ドメインＤ３が、電界印加方向に自発分極軸を有する強誘電体ドメインに相転移すると考えている。第３成分の疑立方晶ドメインＤ３が正方晶（Ｔ）に相転移する場合について、図示してある。第３成分の疑立方晶ドメインＤ３がすべて強誘電体へ相転移する場合について図示してあるが、疑立方晶ドメインＤ３の一部は相転移せずに疑立方晶のまま残る場合もある。
【００７０】
本発明者は、結晶粒界を介して第３成分のドメインＤ３と繋がった他のドメインＤ１及びＤ２が、上記の第３成分の相転移による変位に誘起されて、変位しやすくなると考えている。
【００７１】
ＴＦ＜１．０の第２成分の菱面体晶ドメインＤ２は、Ａサイト元素に対してＢサイト元素が大きく、Ｂサイト元素が動きにくいのに対して、ＴＦ＞１．０の第１成分の正方晶ドメインＤ１は、Ａサイト元素に対してＢサイト元素が小さく、第２成分の菱面体晶ドメインＤ２よりもＢサイト元素が比較的動きやすい。
【００７２】
本発明者は、低電界強度において、第２成分の菱面体晶ドメインＤ２よりもＢサイト元素が比較的動きやすい第１成分の正方晶ドメインＤ１が、第３成分のドメインＤ３の相転移による変位に誘起されて、自発分極軸方向に伸びやすくなると考えている。
【００７３】
本発明者はさらに、電界強度を少し高めると、第２成分の菱面体晶ドメインＤ２が、第３成分のドメインＤ３の相転移による変位及び／又は第１成分の正方晶ドメインＤ１の変位に誘起されて、正方晶（Ｔ）へ相転移しやすくなると考えている。図３（ｃ）は、強誘電体ドメインの相転移が略完全に終了する電界強度Ｅ２以上の電界を印加したときの状態を示す図である（Ｅ≧Ｅ２）。図３（ｃ）では、第２成分の菱面体晶ドメインＤ２がすべて正方晶（Ｔ）へ相転移する場合について図示してあるが、菱面体晶ドメインＤ２の一部は相転移せずに菱面体晶（Ｒ）のまま残る場合もある。
【００７４】
図４（ａ），（ｂ）に、菱面体晶（Ｒ）と立方晶（Ｃ）又は疑立方晶（ＰＣ）における、Ｂサイト元素の格子中心からの距離とポテンシャルエネルギーとの関係を模式的に示す。菱面体晶（Ｒ）では、格子中心から少し離れた２つの位置のポテンシャルエネルギーが最も低く、Ｂサイト元素がこれら２つの位置のいずれかにあるときに最も安定である。一方、立方晶（Ｃ）又は疑立方晶（ＰＣ）では、Ｂサイト元素が格子中心にあるときにポテンシャルエネルギーが最も低く、安定である。
【００７５】
立方晶（Ｃ）又は疑立方晶（ＰＣ）では、格子中心にあるＢサイト元素が、格子中心から少しずれた位置に移動する際のポテンシャルエネルギーの傾きは緩やかである。つまり、立方晶（Ｃ）又は疑立方晶（ＰＣ）では、比較的低い電界強度で、Ｂサイト元素が移動して、相転移しやすいと考えられる。
【００７６】
これに対して、菱面体晶（Ｒ）では、ポテンシャルエネルギーが最も低い位置にあるＢサイト元素が、この位置から少しずれた位置に移動する際のポテンシャルエネルギーの傾きが比較的大きい。つまり、菱面体晶（Ｒ）では、立方晶（Ｃ）又は疑立方晶（ＰＣ）に比して、相対的に相転移が起こりにくいと考えられる。本発明者は、先に相転移する第３成分のドメインＤ３の存在によって、菱面体晶（Ｒ）の相転移が起こりやすくなると考えている。
【００７７】
本発明者が提案している電界誘起相転移の系では、相転移が起こらない系、あるいは強誘電体相から常誘電体相への相転移のみが起こる系よりも、高い圧電性能が得られる。さらに、先に相転移する第３成分のドメインＤ３が存在することで、第１成分の強誘電体ドメインＤ１及び／又は第２成分の強誘電体ドメインＤ２の相転移が起こりやすくなり、比較的低い電界強度においても、より高い圧電性能が得られると考えられる。
【００７８】
なお、第３成分のドメインＤ３が先に相転移すると考えられると述べたが、第３成分のドメインＤ３は電界無印加時において常誘電体であると考えられるので、強誘電体相の相転移が開始する最小の電界強度Ｅ１は、第１成分の強誘電体ドメインＤ１及び／又は第２
成分の強誘電体ドメインＤ２の相転移が開始する最小の電界強度である。
【００７９】
＜相転移モデル２＞
３相混晶構造以外の相構造においても、上記材料設計に基づいて設計された本発明のペロブスカイト型酸化物は、上記電界誘起相転移の系に有効である。ここでは、主として菱面体晶相からなり、正方晶相を少し含む層構造について、本発明者が考えている相転移モデルを、図５を参照して説明する。図５は、図３に対応する図である。
【００８０】
ここでは、電界無印加時において圧電体が主として菱面体晶相（Ｒ）からなり、電界印加によって菱面体晶相（Ｒ）が正方晶相（Ｔ）に相転移する場合を例として説明する。また、菱面体晶相（Ｒ）が正方晶（Ｔ）の自発分極軸方向と略一致した方向に結晶配向性を有する場合について説明する（電界印加方向＝相転移後の自発分極軸方向）。
【００８１】
図５（ａ）に示すように、電界無印加時（Ｅ＝０）において、圧電体は主として菱面体晶ドメイン（Ｒ）からなるが、その中に、式（Ｐ）中の元素Ａ，Ｍの添加によって、正方晶ナノドメイン（Ｔ）が形成されると考えられる。
【００８２】
本発明者は、上記ナノドメインが相転移の種（起点）になると考えている。すなわち、図５（ａ）の圧電体に対して、強誘電体ドメインの相転移が開始する最小の電界強度Ｅ１以上の中電界強度（Ｅ１≦Ｅ＜Ｅ２）の電界を印加すると、図５（ｂ）に示すように、上記の正方晶ナノドメイン（Ｔ）を起点に、その周囲の菱面体晶（Ｒ）が相転移して、より大きな正方晶ドメイン（Ｔ）が形成されると考えられる。
【００８３】
さらに電界強度を少し高めると、上記の菱面体晶（Ｒ）の相転移に誘起されて、残りの菱面体ドメイン（Ｒ）が変位しやすくなり、残りの菱面体ドメイン（Ｒ）の相転移が起こりやすくなり、結果として大きな電界誘起歪が発生すると考えられる。図５（ｃ）は、強誘電体ドメインの相転移が略完全に終了する電界強度Ｅ２以上の電界を印加したときの状態を示す図である（Ｅ≧Ｅ２）。図５（ｃ）では、菱面体晶ドメイン（Ｒ）がほぼすべて正方晶（Ｔ）へ相転移する場合について図示してあるが、菱面体晶ドメイン（Ｒ）の一部は相転移せずに菱面体晶（Ｒ）のまま残る場合もある。
【００８４】
以上説明したように、本発明は、圧電性能（強誘電性能）に優れた非鉛系ペロブスカイト型酸化物の新規な材料設計思想を提供するものである。本発明によれば、ＭＰＢ又はその近傍の組成を有し、圧電性能（強誘電性能）に優れたペロブスカイト型酸化物の組成を容易に設計することができる。
【００８５】
本発明は特に、本発明者が特願2007-235091号にて提案している材料設計思想に基づき非鉛材料の系に展開したものである。本発明によれば、相転移が起こりやすく、比較的低い電界強度においても大きな歪変位量が得られるドメイン構造の非鉛ペロブスカイト型酸化物を提供することができる。鉛フリーを達成するだけではなく、比較的低い電界強度においても大きな歪変位量が得られることは、省エネルギー等の点でも好ましい。
【００８６】
「強誘電体組成物」
本発明の強誘電体組成物は、上記の本発明の材料設計により設計された本発明のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とするものである。  
本発明の強誘電体組成物は、上記の本発明のペロブスカイト型酸化物以外のペロブスカイト型酸化物、他の添加元素、焼結助剤など、上記の本発明のペロブスカイト型酸化物以外の任意成分を含むことができる。
【００８７】
「圧電素子、及びインクジェット式記録ヘッド」
本発明の圧電素子は、上記の本発明の材料設計に基づいて設計された本発明のペロブスカイト型酸化物を含む圧電体と、該圧電体に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とするものである。
【００８８】
本発明の圧電素子は、本発明のペロブスカイト型酸化物を用いたものであるので、高い圧電性能を示すものとなる。
【００８９】
例えば、ＴＦ＞１．０の第１成分ＢａＴｉＯ３と、ＴＦ＜１．０の第２成分ＢｉＦｅＯ３と、ＴＦが１．０に近い第３成分ＡＭＯ３との３相混晶構造からなり、電界印加により、第１成分及び／又は第２成分の強誘電体相が他の結晶系の強誘電体相に相転移する性質の本発明のペロブスカイト型酸化物を用いることで、比較的低い電界強度でも高い圧電性能を示す圧電素子を提供することができる。以下、図６に基づいて、この圧電素子の一実施形態、及びこれを備えたインクジェット式記録ヘッド（液体吐出装置）の構造について説明する。
【００９０】
図６はインクジェット式記録ヘッドの要部断面図（圧電素子の厚み方向の断面図）である。視認しやすくするため、構成要素の縮尺は実際のものとは適宜異ならせてある。
【００９１】
図６に示す圧電素子１は、基板１１の表面に、下部電極１２と圧電体１３と上部電極１４とが順次積層された素子である。圧電体１３は、上記の本発明の材料設計により設計された本発明のペロブスカイト型酸化物からなる多結晶体（不可避不純物を含んでいてもよい。）である。
【００９２】
基板１１としては特に制限なく、シリコン，ガラス，ステンレス（ＳＵＳ），イットリウム安定化ジルコニア（ＹＳＺ），アルミナ，サファイヤ，シリコンカーバイド，及び各種酸化物単結晶等の基板が挙げられる。基板１１としては、シリコン基板上にＳｉＯ２膜とＳｉ活性層とが順次積層されたＳＯＩ基板等の積層基板を用いてもよい。
【００９３】
各種酸化物単結晶基板とは、例えばチタン酸ストロンチウム（SrTiO3）やネオジガレート（NdGaO3）、アルミ酸ランタン（LaAlO3）、酸化マグネシウム（MgO）などが挙げられる。
【００９４】
下部電極１２の主成分としては特に制限なく、Ａｕ，Ｐｔ，Ｉｒ，ＩｒＯ２，ＲｕＯ２，ＬａＮｉＯ３，及びＳｒＲｕＯ３等の金属又は金属酸化物、及びこれらの組合せが挙げられる。上部電極１４の主成分としては特に制限なく、下部電極１２で例示した材料，Ａｌ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｃｕ等の一般的に半導体プロセスで用いられている電極材料、及びこれらの組合せが挙げられる。下部電極１２と上部電極１４の厚みは特に制限なく、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００９５】
圧電アクチュエータ２は、圧電素子１の基板１１の裏面に、圧電体１３の伸縮により振動する振動板１６が取り付けられたものである。圧電アクチュエータ２には、圧電素子１を駆動する駆動回路等の制御手段１５も備えられている。
【００９６】
インクジェット式記録ヘッド（液体吐出装置）３は、概略、圧電アクチュエータ２の裏面に、インクが貯留されるインク室（液体貯留室）２１及びインク室２１から外部にインクが吐出されるインク吐出口（液体吐出口）２２を有するインクノズル（液体貯留吐出部材）２０が取り付けられたものである。
【００９７】
インクジェット式記録ヘッド３では、圧電素子１に印加する電界強度を増減させて圧電素子１を伸縮させ、これによってインク室２１からのインクの吐出や吐出量の制御が行われる。
【００９８】
基板１１とは独立した部材の振動板１６及びインクノズル２０を取り付ける代わりに、基板１１の一部を振動板１６及びインクノズル２０に加工してもよい。例えば、基板１１がＳＯＩ基板等の積層基板からなる場合には、基板１１を裏面側からエッチングしてインク室２１を形成し、基板自体の加工により振動板１６とインクノズル２０とを形成することができる。
【００９９】
圧電体１３の形態は適宜設計され、圧電膜でも圧電セラミックス焼結体でもよい。インクジェット式記録ヘッド等の用途では、高画質化等のために、圧電素子の高密度化が検討されており、それに伴って圧電素子の薄型化が検討されている。圧電素子の薄型化を考慮すれば、圧電体１３としては圧電膜が好ましく、厚み２０μｍ以下の圧電薄膜がより好ましい。本発明のペロブスカイト型酸化物は高い圧電定数を有するので、より高い圧電定数が必要とされる薄膜に有効である。
【０１００】
本実施形態において、圧電体１３は、ＴＦ＞１．０の第１成分ＢａＴｉＯ３と、ＴＦ＜１．０の第２成分ＢｉＦｅＯ３と、ＴＦが１．０に近い第３成分ＡＭＯ３との３相混晶構造からなり、電界印加により、第１成分及び／又は第２成分の強誘電体相が他の結晶系の強誘電体相に相転移する性質を有するものである。
【０１０１】
圧電体１３の組成としては例えば、下記一般式（ＰＺ）で表される組成が挙げられる。◎ 
（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ）Ｏ３・・・（ＰＺ）
（式（ＰＺ）中、Ｂａ，Ｂｉ，及びＳｒはＡサイト元素、Ｔｉ，ＦｅはＢサイト元素。Ａサイト元素の総モル数及びＢサイト元素の総モル数の、酸素原子のモル数に対する比は、それぞれ１：３が標準であるが、ペロブスカイト構造を取り得る範囲内で１：３からずれてもよい。）
本実施形態では、少なくとも相転移が起こる強誘電体相が結晶配向性を有していることが好ましい。さらに、相転移が起こる強誘電体相は、自発分極軸方向とは異なる方向に結晶配向性を有していることが好ましく、相転移後の自発分極軸方向と略一致した方向に結晶配向性を有していることが特に好ましい。本実施形態では、結晶配向方向が電界印加方向である。
【０１０２】
強誘電体の自発分極軸は以下の通りである。  
正方晶系：＜００１＞、斜方晶系：＜１１０＞、菱面体晶系：＜１１１＞
電界印加方向を相転移後の自発分極軸方向と略一致させるには、相転移する第１成分及び／又は第２成分の強誘電体相を、略＜１００＞方向に結晶配向性を有する菱面体晶相、略＜１１０＞方向に結晶配向性を有する菱面体晶相、略＜１１０＞方向に結晶配向性を有する正方晶相、略＜１１１＞方向に結晶配向性を有する正方晶相、略＜１００＞方向に結晶配向性を有する斜方晶相、及び略＜１１１＞方向に結晶配向性を有する斜方晶相のうちいずれかとすればよい。
【０１０３】
結晶配向性を有する圧電体１３としては、配向膜（１軸配向性を有する膜）、エピタキシャル膜（３軸配向性を有する膜）、あるいは粒子配向セラミックス焼結体が挙げられる。
【０１０４】
配向膜は、スパッタ法、ＭＯＣＶＤ法、及びパルスレーザデポジション（ＰＬＤ）法等の気相法；ゾルゲル法及び有機金属分解法等の液相法など公知の薄膜形成方法を用い、一軸配向性結晶が生成される条件で成膜することで、形成できる。例えば、（１００）配向させる場合は、下部電極として（１００）配向したＰｔ等を用いればよい。
【０１０５】
エピタキシャル膜は、基板及び下部電極に圧電膜と格子整合性の良い材料を用いることにより形成できる。エピタキシャル膜を形成可能な下部電極／基板の好適な組合せとしては、ＳｒＲｕＯ３/ＳｒＴｉＯ３、及びＰｔ／ＭｇＯ、ＳＲＯ／ＭｇＯ／Ｓｉ等が挙げられる。
【０１０６】
粒子配向セラミックス焼結体は、ホットプレス法、シート法、及びシート法で得られる複数のシートを積層プレスする積層プレス法等により、形成できる。
【０１０７】
圧電体１３の制御手段１５による駆動条件は制限されない。図２を参照して説明したように、歪変位量を考慮すれば、圧電体１３は、制御手段１５によって、最小電界強度Ｅｍｉｎ及び最大電界強度Ｅｍａｘが、下記式（４）を充足する条件で駆動されることが好ましく、下記式（５）を充足する条件で駆動されることが特に好ましい。◎ 
Ｅｍｉｎ＜Ｅ１＜Ｅｍａｘ・・・（４）、
Ｅｍｉｎ＜Ｅ１≦Ｅ２＜Ｅｍａｘ・・・（５）
（式中、電界強度Ｅ１は、強誘電体相の相転移が開始する最小の電界強度である。電界強度Ｅ２は、強誘電体相の相転移が略完全に終了する電界強度である。）
本実施形態の圧電素子１では、基本的には、圧電体１３の第１成分及び／又は第２成分の強誘電体相の相転移は、電界強度を変化させるだけで実施されるように、設計を行うことが好ましい。すなわち、圧電体１３の組成及びいずれの結晶系間の相転移を採用するかは、使用環境温度に相転移温度を有する系となるよう、決定することが好ましい。ただし、必要に応じて、素子温度が相転移温度となるよう、調温することは差し支えない。いずれにせよ、相転移温度又はその近傍で駆動することで、相転移が効率よく起こり、好ましい。
【０１０８】
本実施形態の圧電素子１は、上記の本発明の材料設計により設計された本発明のペロブスカイト型酸化物からなる圧電体１３を備えたものであるので、比較的低い電界強度でも高い圧電性能を示すものとなる。
【０１０９】
「インクジェット式記録装置」
図７及び図８を参照して、上記実施形態のインクジェット式記録ヘッド３を備えたインクジェット式記録装置の構成例について説明する。図７は装置全体図であり、図８は部分上面図である。
【０１１０】
図示するインクジェット式記録装置１００は、インクの色ごとに設けられた複数のインクジェット式記録ヘッド（以下、単に「ヘッド」という）３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙを有する印字部１０２と、各ヘッド３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１１４と、記録紙１１６を供給する給紙部１１８と、記録紙１１６のカールを除去するデカール処理部１２０と、印字部１０２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙１１６の平面性を保持しながら記録紙１１６を搬送する吸着ベルト搬送部１２２と、印字部１０２による印字結果を読み取る印字検出部１２４と、印画済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部１２６とから概略構成されている。
【０１１１】
印字部１０２をなすヘッド３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙが、各々上記実施形態のインクジェット式記録ヘッド３である。
【０１１２】
デカール処理部１２０では、巻き癖方向と逆方向に加熱ドラム１３０により記録紙１１６に熱が与えられて、デカール処理が実施される。
【０１１３】
ロール紙を使用する装置では、図７のように、デカール処理部１２０の後段に裁断用のカッター１２８が設けられ、このカッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッター１２８は、記録紙１１６の搬送路幅以上の長さを有する固定刃１２８Ａと、該固定刃１２８Ａに沿って移動する丸刃１２８Ｂとから構成されており、印字裏面側に固定刃１２８Ａが設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃１２８Ｂが配置される。カット紙を使用する装置では、カッター１２８は不要である。
【０１１４】
デカール処理され、カットされた記録紙１１６は、吸着ベルト搬送部１２２へと送られる。吸着ベルト搬送部１２２は、ローラ１３１、１３２間に無端状のベルト１３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１０２のノズル面及び印字検出部１２４のセンサ面に対向する部分が水平面（フラット面）となるよう構成されている。
【０１１５】
ベルト１３３は、記録紙１１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（図示略）が形成されている。ローラ１３１、１３２間に掛け渡されたベルト１３３の内側において印字部１０２のノズル面及び印字検出部１２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ１３４が設けられており、この吸着チャンバ１３４をファン１３５で吸引して負圧にすることによってベルト１３３上の記録紙１１６が吸着保持される。
【０１１６】
ベルト１３３が巻かれているローラ１３１、１３２の少なくとも一方にモータ（図示略）の動力が伝達されることにより、ベルト１３３は図７上の時計回り方向に駆動され、ベルト１３３上に保持された記録紙１１６は図７の左から右へと搬送される。
【０１１７】
縁無しプリント等を印字するとベルト１３３上にもインクが付着するので、ベルト１３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部１３６が設けられている。◎ 
吸着ベルト搬送部１２２により形成される用紙搬送路上において印字部１０２の上流側に、加熱ファン１４０が設けられている。加熱ファン１４０は、印字前の記録紙１１６に加熱空気を吹き付け、記録紙１１６を加熱する。印字直前に記録紙１１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後に乾きやすくなる。
【０１１８】
印字部１０２は、最大紙幅に対応する長さを有するライン型ヘッドを紙送り方向と直交方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている（図８を参照）。各印字ヘッド３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙは、インクジェット式記録装置１００が対象とする最大サイズの記録紙１１６の少なくとも一辺を超える長さにわたってインク吐出口（ノズル）が複数配列されたライン型ヘッドで構成されている。
【０１１９】
記録紙１１６の送り方向に沿って上流側から、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に各色インクに対応したヘッド３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙが配置されている。記録紙１１６を搬送しつつ各ヘッド３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙからそれぞれ色インクを吐出することにより、記録紙１１６上にカラー画像が記録される。
【０１２０】
印字検出部１２４は、印字部１０２の打滴結果を撮像するラインセンサ等からなり、ラインセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まり等の吐出不良を検出する。  
印字検出部１２４の後段には、印字された画像面を乾燥させる加熱ファン等からなる後乾燥部１４２が設けられている。印字後のインクが乾燥するまでは印字面と接触することは避けた方が好ましいので、熱風を吹き付ける方式が好ましい。
【０１２１】
後乾燥部１４２の後段には、画像表面の光沢度を制御するために、加熱・加圧部１４４が設けられている。加熱・加圧部１４４では、画像面を加熱しながら、所定の表面凹凸形状を有する加圧ローラ１４５で画像面を加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【０１２２】
こうして得られたプリント物は、排紙部１２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット式記録装置１００では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部１２６Ａ、１２６Ｂへと送るために排紙経路を切り替える選別手段（図示略）が設けられている。
【０１２３】
大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列にプリントする場合には、カッター１４８を設けて、テスト印字の部分を切り離す構成とすればよい。
【０１２４】
インクジェット記記録装置１００は、以上のように構成されている。
【実施例】
【０１２５】
本発明に係る実施例について、説明する。  
（実施例1）
ＴＦ＞１．０となる第1成分をＢａＴｉＯ３（ＴＦ＝１．０６２）、ＴＦ＜１．０となる第２成分をＢｉＦｅＯ３（ＴＦ＝０．９８９）、第３成分をＳｒＴｉＯ３（ＴＦ＝１．００２）として、全体のＴＦが０．９８〜１．０２となるように材料設計を行った。材料設計の計算では、リーク電流抑制及び成膜温度の低温化を目的としてＢｉＭｎＯ３（ＴＦ＝０．９８９）を全体の５モル％量添加することを前提とした。ＢｉＭｎＯ３の添加量については、他のパラメータへの影響を一定とするために、５モル％に固定することとした。
【０１２６】
具体的には、ＳｒＴｉＯ３の組成を全体の１０％として固定し、ＢｉＦｅＯ３とＢａＴｉＯ３の比率を変化させて組成を決定した。その結果を表２に示す。表２において、ｘは第1成分と第2成分との比率を（１−ｘ）：ｘとして表したものである。従って表２のＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３）値は、下記式の計算により求めたものである。  
ＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３）＝０．８５｛ｘＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＋（１−ｘ）ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）｝＋０．１ＴＦ（ＳｒＴｉＯ３）＋０．０５ＴＦ（ＢｉＭｎＯ３）
また、ＳｒＴｉＯ３を含まない場合のＴＦ（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３の値を表３に示す。表３のＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３）値は、下記式の計算により求めたものである。  
ＴＦ（（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３）＝０．９５｛ｘＴＦ（ＢｉＦｅＯ３）＋（１−ｘ）ＴＦ（ＢａＴｉＯ３）｝＋０．０５ＴＦ（ＢｉＭｎＯ３）
表２，表３に示されるように、いずれの場合においても、ｘ＝０．６〜１．０の範囲において、上記式（１）を充足することがわかった。
【０１２７】
次に、上記にて設計した圧電膜を基板上に成膜し、得られた圧電膜のＸＲＤ構造解析及び電気特性の評価を行った。基板としては、表面の自然酸化膜を除去したＳｉ基板（大きさ１０ｍｍ×１０ｍｍ，厚み０．５ｍｍ）を用い、各層の成膜にはパルスレーザデポジション（ＰＬＤ）法を用いた。
【０１２８】
まず、基板の一表面に、ＰＬＤ法によりＭｇＯバッファ層及びＳｒＲｕＯ３（ＳＲＯ）下部電極層をエピタキシャル成長させて成膜した。その際、レーザは、レーザ波長２４８ｎｍのＡｒＦエキシマレーザ（発振強度２００ｍＪ）を使用し、レーザパルス周波数５Ｈｚ，基板―ターゲット間距離５０ｍｍ，ターゲット回転数９．７ｒｐｍとした。ターゲットは市販のＭｇメタルターゲット及び化学量論組成のＳＲＯ焼結体（豊島製作所社製）を用いた。その他の成膜条件は以下の通りである。  
基板温度：ＭｇＯ（４００℃），ＳＲＯ（７００℃）
酸素分圧：ＭｇＯ（１ｍTorr＝０．１３Ｐａ），ＳＲＯ（１０ｍTorr＝１．３３Ｐａ）
次に、ｘ＝０，０．４，０．５，０．６，０．７，０．７５，０．８，０．８５，０．９，０．９５，１．０の各組成の（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜を、ＰＬＤ法によりＳＲＯ下部電極層上に成膜した。ＰＬＤ法において、使用レーザ、レーザパルス周波数５Ｈｚ，基板―ターゲット間距離，ターゲット回転数は上記下部電極層等と同様とし、酸素分圧は５０ｍTorr（６．６７Pa）、基板温度は６００℃として膜厚２μｍとなるように成膜した。
【０１２９】
得られた圧電膜のＸＲＤ結晶構造解析を行った結果、いずれの膜も（１００）配向のペロブスカイト単相膜であることが確認された。代表としてｘ＝０．８の（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜のＸＲＤ結果を図９の（Ａ）に示す。図９において、２２°付近にあるピークが圧電膜の（１００）面、４５°付近にあるピークが圧電膜の（２００）面を示している。これらのピーク位置から、ペロブスカイト単相膜であることが確認され、また他の面方位のピークが見られないことから、（１００）又は（００１）配向膜であることが確認される。なお、圧電膜の（２００）ピークの右横のピークは、下部電極のＳＲＯの（２００）ピークである。また、逆格子マップ，ＲＨＥＥＤ及びＴＥＭによる解析を併せて実施したところ、エピタキシャル膜であることが確認された。
【０１３０】
次に、圧電膜の上に、厚み１０μｍのＰｔ上部電極をスパッタ法により形成して、本発明の圧電素子を作製した。得られた圧電素子について、それぞれ、誘電率ε３３測定及び圧電特性の評価を実施した。誘電率ε３３の測定は、東陽テクニカ社製インピーダンスアナライザを使用した。また、圧電特性の評価は片持ち梁（１５ｍｍ×２．５ｍｍ，膜厚０．５ｍｍ）を用いて、２０Ｖの電圧を印加した時の先端の変位量にて評価した。
【０１３１】
誘電率の測定結果を表３及び図１０に示す。図１０は、ＢｉＦｅＯ３の組成ｘに対する比誘電率の変化の様子を示してある。図１０より、ｘ＝０．６〜０．９において誘電率の増大が確認され、更に、ｘ＝０．７〜０．８において極大値をとることが確認された。
【０１３２】
また、図１１にＢｉＦｅＯ３の組成ｘに対して、片持ち梁の変位量をプロットした結果を示す（●プロット）。図１１においても、図１０と同様の組成範囲において、変位量の増大及び極大値をとることが確認された。
【０１３３】
ＭＰＢ組成及びその近傍においては、比誘電率及び圧電特性が極大値を示すことが知られている。従って、図１０及び図１１より、この系のＭＰＢ組成はｘ＝０．８近傍であることが確認された。
【０１３４】
次にＴＦ＝１．００２であるＳｒＴｉＯ３を添加した（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜を備えた圧電素子を作製した。圧電膜の組成以外、その他の構成及び製造条件については（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜の場合と同様にして作製した。この系については、上記にてＭＰＢ組成近傍と確認されたｘ値を有する組成範囲（ｘ＝０．７，０．７５，０．８，０．８５）のもののみ成膜し、ＸＲＤ及びＲＨＥＥＤによる結晶構造解析を行った後に、上部電極を形成して圧電特性の評価を行った。
【０１３５】
得られた圧電膜のＸＲＤ結晶構造解析を行った結果、いずれの膜も（１００）配向のペロブスカイト単相膜であることが確認された。代表として、図９（Ｂ）に、ｘ＝０．８の（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜のＸＲＤ結果を示す。また、逆格子マップ，及びＴＥＭによる解析を併せて実施したところ、エピタキシャル膜であるが確認された。
【０１３６】
また、図１１にＢｉＦｅＯ３の組成ｘに対して、片持ち梁の変位量をプロットした結果を示す（■プロット）。図１１に示されるように、いずれの組成においても、●プロットで示された（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜に比して、高い変位が得られている。例えば、ｘ＝０．８においては、（Ｂａ，Ｂｉ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜では変位量が０．２５μｍであるのに対し、（Ｂａ，Ｂｉ，Ｓｒ）（Ｔｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）Ｏ３膜では０．３８μｍであり、およそ１．５倍の変位が認められた。
【０１３７】
なお、圧電膜の成膜においては、ターゲットは、豊島製作所社製のＢａＴｉＯ３，Ｂｉ１．１ＦｅＯ３，Ｍｎ２Ｏ３，ＳｒＴｉＯ３粉末を使用して、所定の比率となるように計量してボールミルにて２４時間混合し、成型した後８００℃にて２４時間仮焼きした後に粉砕して再度成型して９５０℃にて２４時間焼成して作製した。ＢｉＦｅＯ３の粉末は、蒸気圧が高いため揮発しやすいＢｉの揮発分を補うために、Ｂｉの組成が１０％過剰に含まれる組成のものを用いた。
【表２】
0005507097.tif 000003
【表３】
0005507097.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の圧電素子は、インクジェット式記録ヘッド，磁気記録再生ヘッド，ＭＥＭＳ（Micro Electro-Mechanical Systems）デバイス，マイクロポンプ、及び超音波探触子等に搭載される圧電アクチュエータ、及び強誘電メモリ（ＦＲＡＭ）等に好ましく利用できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  圧電素子
３，３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ  インクジェット式記録ヘッド（液体吐出装置）
１２、１４  電極
１３  圧電体
２０  インクノズル（液体貯留吐出部材）
２１  インク室（液体貯留室）
２２  インク吐出口（液体吐出口）
１００  インクジェット式記録装置
【図１】
0005507097.tif 000005
【図２】
0005507097.tif 000006
【図３】
0005507097.tif 000007
【図４】
0005507097.tif 000008
【図５】
0005507097.tif 000009
【図６】
0005507097.tif 000010
【図７】
0005507097.tif 000011
【図８】
0005507097.tif 000012
【図９】
0005507097.tif 000013
【図１０】
0005507097.tif 000014
【図１１】
0005507097.tif 000015
【図１２】
0005507097.tif 000016