(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計本体ベースと、該電力量計本体ベースに着脱自在に取り付けられる計量部とを備えた電力量計であって、
計量部は、第１および第２ハウジングを組み合わせることによりパッケージ化され、該計量部を電力量計本体ベースに固定するための螺合部材を挿通する挿通孔を有する螺合部材支持部を第１ハウジングに備えるとともに、該螺合部材支持部から挿通孔の軸長方向に所定の距離をおいて配置され、抜去方向に移動した螺合部材の頭部に当接して係止することで、螺合部材のそれ以上の移動を規制し、螺合部材が螺合部材支持部から脱落するのを防止する係止部であって、第１および第２ハウジングを分離することにより、螺合部材から離間する係止部を第２ハウジングに備え、
螺合部材支持部は、電力量を計量部で計量するための回路を構成すべく、電線に電気的に接続される端子として構成されてなることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
電力量計本体ベースと、該電力量計本体ベースに着脱自在に取り付けられるパッケージ化された計量部とを備えた電力量計であって、
計量部は、該計量部を電力量計本体ベースに固定するための螺合部材を挿通する挿通孔を有する螺合部材支持部と、該螺合部材支持部から挿通孔の軸長方向に所定の距離をおいて配置され、抜去方向に移動した螺合部材の頭部に当接して係止することで、螺合部材のそれ以上の移動を規制し、螺合部材が螺合部材支持部から脱落するのを防止する係止部とを備え、
螺合部材支持部は、電力量を計量部で計量するための回路を構成すべく、電線に電気的に接続される端子として構成されてなることを特徴とする電力量計。
【請求項３】
電力量計本体ベースは、電線が接続される電線接続部と、該電線接続部と螺合部材支持部とを電気的に接続する導電バーを備え、導電バーの一端部が電線接続部に接続され、導電バーの他端部が螺合部材を介して前記螺合部材支持部と接続されるように構成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
係止部は、螺合部材を操作するための工具の所定の動作をガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項５】
螺合部材は、前記工具が係合する係合凹部を有し、ガイド部は、該工具が螺合部材の係合凹部に係合するように該工具をガイドするガイド面を有することを特徴とする請求項４に記載の電力量計。
【請求項６】
螺合部材は、前記工具が係合する係合凹部を有し、ガイド部は、前記工具を螺合部材の係合凹部に係合させて該螺合部材を回転させる動作を規制するように、該工具の回転の方向に沿って湾曲する湾曲面を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計に関し、詳しくは、計量部を電力量計本体ベースに固定する螺合部材の電力量計からの脱落を防止する電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計においては、一定期間ごとに、交換、点検改修、およびメンテナンスが行われている。電力量計の交換、点検改修、およびメンテナンスの作業性を上げることを目的として、電力量計の機能ごとにユニット化することが行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力量計の各機能をユニット化する場合、各ユニットは、電力量計本体ベースに取り付けられる必要がある。ボルト等の螺合部材を利用して各ユニットが電力量計本体ベースに取り付けられる場合、各ユニットと電力量計本体ベースとを接続する螺合部材を締める必要がある。逆に、各ユニットを電力量計本体ベースから取り外す場合、螺合部材を緩める必要がある。
【０００５】
ここで、螺合部材の締緩作業は、住居の壁面に垂直に取り付けられた電力量計本体ベースに対して行われるので、締緩作業は、他のユニットへの締緩工具の干渉や、作業スペースの狭さ等から困難である場合がある。また、螺合部材が螺合部材の支持部から脱落した場合、落下した螺合部材を拾って支持部に再度挿入する必要があるなど、作業が煩雑になりがちである。特に、落下した螺合部材が既に取り付けられたユニット内に入ってしまった場合等では、螺合部材を取り出す作業がさらに必要になる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、螺合部材の支持部から螺合部材が脱落することを防止する電力量計を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためのものであって、電力量計本体ベースと、該電力量計本体ベースに着脱自在に取り付けられる計量部とを備えた電力量計であって、計量部は、第１および第２ハウジングを組み合わせることによりパッケージ化され、該計量部を電力量計本体ベースに固定するための螺合部材を挿通する挿通孔を有する螺合部材支持部を第１ハウジングに備えるとともに、該螺合部材支持部から挿通孔の軸長方向に所定の距離をおいて配置され、抜去方向に移動した螺合部材の頭部に当接して係止することで、螺合部材のそれ以上の移動を規制し、螺合部材が螺合部材支持部から脱落するのを防止する係止部であって、第１および第２ハウジングを分離することにより、螺合部材から離間する係止部を第２ハウジングに備え、螺合部材支持部は、電力量を計量部で計量するための回路を構成すべく、電線に電気的に接続される端子として構成されてなることを特徴とする。
【０００８】
斯かる構成によれば、螺合部材支持部に支持される螺合部材が抜去方向に移動したときに、計量部に設けられる係止部がこの螺合部材の頭部に当接して係止することによって、螺合部材が螺合部材支持部から脱落することが防止される。これによって、電力量計のメンテナンス作業を行う際に、作業者は、螺合部材の脱落やこれによる紛失を心配することなく、作業に専念でき、電力量計は利便性の高いものになる。そして、第１ハウジングと第２ハウジングが分離可能に構成されるとともに、螺合部材支持部が第１ハウジング側に設けられ、係止部が第２ハウジング側に設けられることで、第１ハウジングと第２ハウジングとを分離したときに、螺合部材と係止部が離間することで、螺合部材支持部に支持される螺合部材から係止部が離間し、これによって、係止部による螺合部材の係止を解除することができる。これによって、計量部を分解してメンテナンスする必要がある場合には、螺合部材が邪魔にならずに、メンテナンス作業を確実かつ適切に行うことができる。
そして、螺合部材支持部を電力量計を計量するための回路の端子として兼用することにより、計量部の部品点数を可及的に減少させ、電力量計の製造コストを低減することが可能になる。
【００１１】
また、本発明は上記の課題を解決するためのものであって、電力量計本体ベースと、該電力量計本体ベースに着脱自在に取り付けられるパッケージ化された計量部とを備えた電力量計であって、計量部は、該計量部を電力量計本体ベースに固定するための螺合部材を挿通する挿通孔を有する螺合部材支持部と、該螺合部材支持部から挿通孔の軸長方向に所定の距離をおいて配置され、抜去方向に移動した螺合部材の頭部に当接して係止することで、螺合部材のそれ以上の移動を規制し、螺合部材が螺合部材支持部から脱落するのを防止する係止部とを備え、螺合部材支持部は、電力量を計量部で計量するための回路を構成すべく、電線に電気的に接続される端子として構成されてなることを特徴とする。
【００１２】
斯かる構成によれば、螺合部材支持部に支持される螺合部材が抜去方向に移動したときに、計量部に設けられる係止部がこの螺合部材の頭部に当接して係止することによって、螺合部材が螺合部材支持部から脱落することが防止される。これによって、電力量計のメンテナンス作業を行う際に、作業者は、螺合部材の脱落やこれによる紛失を心配することなく、作業に専念でき、電力量計は利便性の高いものになる。そして、螺合部材支持部を、電力量を計量するための回路の端子として兼用することにより、計量部の部品点数を可及的に減少させ、電力量計の製造コストを低減することが可能になる。
【００１３】
また、電力量計本体ベースは、電線が接続される電線接続部と、該電線接続部と螺合部材支持部とを電気的に接続する導電バーを備え、導電バーの一端部が電線接続部に接続され、導電バーの他端部が螺合部材を介して前記螺合部材支持部と接続されるように構成されることが望ましい。
【００１４】
斯かる構成によれば、電線接続部と、端子としての螺合部材支持部との間に導電バーを介在させることにより、計量部と電線とを離間した位置で接続することができるようになる。これによって、計量部の大きさや形状の影響を受けることなく、電線を容易かつ確実に計量部に接続することができる。
【００１５】
また、係止部は、螺合部材を操作するための工具の所定の動作をガイドするガイド部を有する構成を採用できる。
【００１６】
斯かる構成によれば、ガイド部が、螺合部材に対して工具をガイドするので、螺合部材の締緩作業を容易に行うことができるようになる。
【００１７】
また、螺合部材は、前記工具が係合する係合凹部を有し、ガイド部は、該工具が螺合部材の係合凹部に係合するように該工具をガイドするガイド面を有する構成を採用できる。
【００１８】
斯かる構成によれば、ガイド面によって工具を係合凹部に向かって案内することで、工具を容易に螺合部材の係合凹部に係合させることができ、作業性を高めることができる。
【００１９】
また、螺合部材は、前記工具が係合する係合凹部を有し、ガイド部は、前記工具を螺合部材の係合凹部に係合させて該螺合部材を回転させる動作を規制するように、該工具の回転の方向に沿って湾曲する湾曲面を有する構成を採用できる。
【００２０】
斯かる構成によれば、螺合部材を回転させるために工具を回転操作する際、工具が半径方向に移動したときに、この湾曲面に当接してその移動が規制される。これにより、作業者は、工具を適切かつ正確に回転させ、螺合部材の締緩作業を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の如く、本発明に係る電力量計によれば、螺合部材支持部から螺合部材が脱落することを防止できるというすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力量計の平面図を示す。
【図２】同実施形態に係る封印カバーを取り外した状態における電力量計の平面図を示す。
【図３】同実施形態に係る電力量計の電力量計本体ベースの平面図を示す。
【図４】同実施形態に係る電力量計の側面概略図を示す。
【図５】同実施形態に係る電力量計本体ベースの要部平面図を示す。
【図６】同実施形態に係る計量部の側面図を示す。
【図７】同実施形態に係る計量部の平面図を示す。
【図８】同実施形態に係る計量部の底面図を示す。
【図９】同実施形態に係る第１ハウジングの平面図を示す。
【図１０】同実施形態に係る第１ハウジングの側面図を示す。
【図１１】同実施形態に係る第２ハウジングの平面図を示す。
【図１２】同実施形態に係る第２ハウジングの側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る電力量計における一実施形態について、図１〜図１２を参酌して説明する。
【００２４】
電力量計１０は、電線に接続されることで、積算電力量を計算、表示、および通信するためのものである。電力量計１０は、図１〜図４に示すように、住居の壁面に取り付けられる電力量計本体ベース２０と、電力量計本体ベース２０と接続されて電力量を計算および表示する計量部３０と、ＰＬＣ（Power Line Telecommunication）の通信アダプターまたは無線通信アダプターとして機能する通信部４０と、電力量計本体ベース２０、計量部３０、および通信部４０の不正操作を防止するための封印カバー５０とを備える。
【００２５】
電力量計本体ベース２０は、電線と計量部３０とを接続して、計量部３０に電力を供給する。計量部３０は、電力量計本体ベース２０に接続された電路における電圧値および電流値を計測して、積算電力量を計算する。また、計量部３０は、計算された積算電力量を表示するとともに、通信部４０に対して送信する。通信部４０は、送信された積算電力量を電力会社に対して送信する。
【００２６】
電力量計本体ベース２０は、長方形状を有する。電力量計本体ベース２０は、計量部３０および通信部４０の一部を収納可能に形成されている。また、電力量計本体ベース２０は、封印カバー５０を係止して、計量部３０および通信部４０を封印可能に形成されている。
【００２７】
電力量計本体ベース２０は、電線と計量部３０とを接続する接続部１００と、計量部３０、接続部１００の一部、および通信部４０の一部を収納する収納部２００と、封印カバー５０を固定するための固定部３００とを有する。
【００２８】
接続部１００は、電線と接続される複数の電線接続部１１０，１１０，…と、電線接続部１１０のそれぞれに接続される複数の端子金具１２０，１２０，…と、端子金具１２０のそれぞれに接続される導電バー１３０と、一部の導電バー１３０同士を短絡する短絡バー１６０と、一部の導電バー１３０から計量部３０の動作電力を供給する端子片１７０とを有する。
【００２９】
複数の電線接続部１１０，１１０，…は、電力量計本体ベース２０の長手方向の一方の端部に設けられる。各電線接続部１１０は、電力量計本体ベース２０の短手方向に所定の間隔をおいて設けられる。本実施形態において、各電線接続部１１０は、１Ｓ端子、２Ｓ端子、３Ｓ端子、１Ｌ端子、２Ｌ端子、および３Ｌ端子として利用される。１Ｓ端子の電線接続部１１０から３Ｓ端子の電線接続部１１０は、電力会社側の電線に接続される。２Ｓ端子の電線接続部１１０は、中性線用である。１Ｌ端子の電線接続部１１０から３Ｌ端子の電線接続部１１０は、住居側の電線に接続される。２Ｌ端子の電線接続部１１０は、中性線用である。
【００３０】
各端子金具１２０は、長板状に形成され、その長手方向を電力量計本体ベース２０の長手方向に沿って配置される。各端子金具１２０は、その一端部が電線接続部１１０に接続され、その他端部が導電バー１３０に電気的に接続される。
【００３１】
複数の導電バー１３０は、導電性の金属、例えば、真鋳や銅等で形成される。複数の導電バー１３０は、１Ｓ端子と計量部３０とを電気的に接続する第１の導電バー１３１と、２Ｓ端子と計量部３０とを電気的に接続する第２の導電バー１３２と、３Ｓ端子と計量部３０とを電気的に接続する第３の導電バー１３３と、通信部４０と計量部３０とを電気的に接続する第４の導電バー１３４と、３Ｌ端子と通信部４０とを電気的に接続する第５の導電バー１３５と、通信部４０と計量部３０とを電気的に接続する第６の導電バー１３６と、１Ｌ端子と通信部４０とを電気的に接続する第７の導電バー１３７とを有する。
【００３２】
第１の導電バー１３１は、長尺状の板形状に形成される。第１の導電バー１３１は、その長手方向を電力量計本体ベース２０の長手方向に沿って配置される。第１の導電バー１３１は、電線から計量部３０へ電力を供給するべく設けられる。第１の導電バー１３１は、１Ｓ端子に対応する端子金具１２０に接続される端部１４１と、計量部３０に接続される端部１４２とを有する。
【００３３】
第２の導電バー１３２は、略長尺状の板形状に形成される。第２の導電バー１３２は、その長手方向を電力量計本体ベース２０の長手方向に沿って配置される。第２の導電バー１３２は、電線から計量部３０への中性線用に設けられる。第２の導電バー１３２は、２Ｓ端子に対応する端子金具１２０に接続される端部１４３と、計量部３０に接続される端部１４４とを有する。
【００３４】
第３の導電バー１３３は、長尺状の板形状に形成される。第３の導電バー１３３は、その長手方向を電力量計本体ベース２０の長手方向に沿って配置される。第３の導電バー１３３は、電線から計量部３０へ電力を供給するべく設けられる。第３の導電バー１３３は、３Ｓ端子に対応する端子金具１２０に接続される端部１４５と、計量部３０に接続される端部１４６とを有する。
【００３５】
第４の導電バー１３４は、通信部４０を介して、第５の導電バー１３５と電気的に接続されるべく設けられる。第４の導電バー１３４は、計量部３０から住居へ電力を供給するべく設けられる。第４の導電バー１３４は、通信部４０に接続される端部１４７と、計量部３０に接続される端部１４８とを有する。
【００３６】
第５の導電バー１３５は、第４の導電バー１３４から住居へ電力を供給するべく設けられる。第５の導電バー１３５は、３Ｌ端子に対応する端子金具１２０に接続される端部１４９と、通信部４０に接続される端部１５０とを有する。
【００３７】
第６の導電バー１３６は、通信部４０を介して、第７の導電バー１３７と電気的に接続されるべく設けられる。第６の導電バー１３６は、計量部３０から住居へ電力を供給するべく設けられる。第６の導電バー１３６は、通信部４０に接続される端部１５１と、計量部３０に接続される端部１５２とを有する。
【００３８】
第７の導電バー１３７は、第６の導電バー１３６から住居へ電力を供給するべく設けられる。第７の導電バー１３７は、１Ｌ端子に対応する端子金具１２０に接続される端部１５３と、通信部４０に接続される端部１５４とを有する。
【００３９】
ここで、第１の導電バー１３１、第２の導電バー１３２、第３の導電バー１３３、第４の導電バー１３４、および第６の導電バー１３６の一方の端部１４２，１４４，１４６，１４８，１５２は、電力量計本体ベース２０の近傍に沿う位置に配置される。すなわち、端部１４２，１４４，１４６，１４８，１５２は、電力量計本体ベース２０の短手方向に沿って、所定の間隔をおいて配置される。また、端部１４２，１４４，１４６，１４８，１５２のそれぞれは、計量部３０の一部と螺合する螺合孔（図示しない）を有する。
【００４０】
短絡バー１６０は、中性線の２Ｓ端子に対応する端子金具１２０と、中性線の２Ｌ端子に対応する端子金具１２０とを短絡するべく設けられる。短絡バー１６０は、２Ｓ端子に対応する端子金具１２０の端部と、２Ｌ端子に対応する端子金具１２０の端部とを接続する。すなわち、短絡バー１６０は、２Ｓ端子に接続される第２の導電バー１３２の端部１４３とも接続される。短絡バー１６０は、３Ｓ端子の端子金具１２０および３Ｌ端子の端子金具１２０への干渉を避けることを目的として、Ｕ字形状を有する。
【００４１】
端子片１７０は、第１の導電バー１３１の端部１４２と、第３の導電バー１３３の端部１４６とのそれぞれに一部を重ねて設けられる。端子片１７０は、電力量計本体ベース２０の短手方向に、端部１４２および端部１４６よりも広い幅を有する。これにより、端子片１７０は、計量部３０に対して第１の導電バー１３１および第３の導電バー１３３と並列な回路を形成する。すなわち、端子片１７０は、第１の導電バー１３１および第３の導電バー１３３とは別に、計量部３０に動作電力を供給するための回路を形成する。端子片１７０は、一方が導電バー１３１，１３３の端部１４２，１４６に電気的に接続され、他方が計量部３０に電気的に接続される２つの端子を有する。端子片１７０の端部は、計量部３０の近傍に沿う位置に配置される。
【００４２】
収納部２００は、図４および図５に示すように、計量部３０を収納する第１収納部２１０と、接続部１００の一部および通信部４０の一部を収納する第２収納部２２０とを有する。
【００４３】
ここで、収納部２００は、電力量計本体ベース２０の外縁に沿うように設けられる環状の仕切り壁２０１と、電力量計本体ベース２０の長手方向の中途で電力量計本体ベース２０の短手方向に延びる仕切り壁２０２と、仕切り壁２０１、２０２で仕切られた一部の領域を覆うベースカバー２０３とで構成される。第１収納部２１０および第２収納部２２０は、仕切り壁２０２を介して隣接して形成される。
【００４４】
仕切り壁２０１は、電力量計本体ベース２０の底面２１から突出して形成される。電力量計本体ベース２０の底面２１からの仕切り壁２０１の高さは、底面２１からの仕切り壁２０２の高さよりも高い。
【００４５】
仕切り壁２０２は、電力量計本体ベース２０の底面２１から突出して形成される。仕切り壁２０２は、この底面２１側の端部に対向する端部に、第１の導電バー１３１の端部１４２、第３の導電バー１３３の端部１４６、第４の導電バー１３４の端部１４８、および第６の導電バー１３６の端部１５２のそれぞれと嵌合する複数のバー嵌合部２０４と、複数の端子片１７０，１７０のそれぞれと嵌合する端子片嵌合部２０５とを有する。第１収納部２１０および第２収納部２２０は、仕切り壁２０２を介して隣接して形成される。
【００４６】
バー嵌合部２０４は、端部１４２，１４４，１４６，１４８，１５２と嵌合するべく、底面２１側に窪む凹形状を有する。バー嵌合部２０４は、端部１４２，１４４，１４６，１４８，１５２の高さを揃えるべく、電力量計本体ベース２０の底面２１に対して等しい高さを有する。バー嵌合部２０４の一部は、端子片１７０の一部と嵌合可能な幅を有する。
【００４７】
端子片嵌合部２０５は、端子片１７０と嵌合するべく、電力量計本体ベース２０の底面２１側に窪む凹形状を有する。端子片嵌合部２０５は、端子片１７０の底面２１に対する高さを揃えるべく、底面２１に対して等しい高さを有する。
【００４８】
ベースカバー２０３は、一方の面で第２収納部２２０を覆うように所定の面積を有して構成される。ベースカバー２０３は、他方の面で通信部４０の一部を係止するように構成される。具体的には、ベースカバー２０３は、他方の面に、通信部４０を係止する爪部２０６を有する。爪部２０６は、通信部４０の一部をベースカバー２０３の他方の面に当接させた状態で係止するように構成される。
【００４９】
第１収納部２１０は、計量部３０を適切な位置に収納するために、計量部３０を電力量計本体ベース２０に固定する爪をもつ一対の爪部２０８を有する。
【００５０】
爪部２０８は、底面２１から突出して設けられる。爪部２０８は、所定の間隔をおいて設けられ、自身の間に計量部３０を収納可能に構成される。計量部３０が第１収納部２１０に収納される場合、爪部２０８のそれぞれは、図２および図３に示すように、計量部３０の所定の位置に係合して、計量部３０を係止する。これにより、爪部２０８は、計量部３０を第１収納部２１０に収納して固定する。
【００５１】
第２収納部２２０は、電力量計本体ベース２０の長手方向において、第１収納部２１０および電線接続部１１０の間に設けられる。第２収納部２２０は、接続部１００の一部および通信部４０の一部を収納する。第２収納部２２０は、接続部１００の一部および通信部４０の一部を収納している状態で、ベースカバー２０３により覆われる。
【００５２】
固定部３００は、電力量計本体ベース２０の外縁から板状に外方に突出して設けられる。固定部３００は、封印カバー５０を係止するべく、係止孔２３１、２３２を有する。
【００５３】
計量部３０は、図６から図８に示すように、頂面３０１で、計算する積算電力量を表示可能に構成されている。計量部３０は、第１収納部２１０に収納されることで、電力量計本体ベース２０に電気的に接続され得る。
【００５４】
計量部３０は、第１の導電バー１３１および第６の導電バー１３６を介して１Ｓ端子および１Ｌ端子に電気的に接続され得る第１電流線３１１と、第３の導電バー１３３および第４の導電バー１３４を介して３Ｓ端子および３Ｌ端子に電気的に接続され得る第２電流線３１２と、第１電流線３１１および第２電流線３１２に電気的に接続されて、積算電力量を計算して表示する計算表示部３２０と、第１電流線３１１および第２電流線３１２の端部に設けられる螺合部材３３０と、螺合部材３３０の第１電流線３１１および第２電流線３１２から脱落するのを防止する複数の係止部３４０と、端子片１７０と電気的に接続し得る接続端子３５０と、第１電流線３１１、第２電流線３１２、計算表示部３２０、螺合部材３３０、係止部３４０、および接続端子３５０をパッケージ化するための平面視長方形状のハウジング３６０とを有する。
【００５５】
第１電流線３１１は、第１の導電バー１３１および第６の導電バー１３６間の電流値を計算表示部３２０で計算するためのものである。第１電流線３１１は、第２電流線３１２との干渉防止を目的として、第２電流線３１２から所定の間隔を開けて設けられる。第１電流線３１１は、所定の長さを有する第１の線部３３８と、この第１の線部３３８の各端部に設けられるとともに、第１の導電バー１３１および第６の導電バー１３６と係合する第１の螺合部材支持部３７０とを有する。
【００５６】
第１の線部３３８は、図３に示すように、第１の導電バー１３１と第６の導電バー１３６とを接続するために所定の長さでＵ字状に構成される。
【００５７】
２つの第１の螺合部材支持部３７０，３７０は、端子である。２つの第１の螺合部材支持部３７０，３７０は、その一部が、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２から突出して設けられる。第１の螺合部材支持部３７０は、計量部３０の第１収納部２１０への収納の結果、第１の導電バー１３１の端部１４２と第６の導電バー１３６の端部１５２と当接する。第１の螺合部材支持部３７０は、端部１４２、１５２と当接することで、電力量計本体ベース２０に電気的に接続される。第１の螺合部材支持部３７０は、第１電流線３１１を端部１４２，１５２に係止するべく、螺合部材３３０を挿通する第１の挿通孔３７１を有する。
【００５８】
第１の挿通孔３７１は、螺合部材３３０を挿通可能な径を有する。第１の挿通孔３７１の軸長方向（軸心方向）は、計量部３０の第１収納部２１０への収納の結果、端部１４６、１４８に設けられている螺合孔（図示しない）の軸長方向（軸心方向）と一致する。
【００５９】
第２電流線３１２は、第３の導電バー１３３および第４の導電バー１３４間の電流値を計算表示部３２０で計算するためのものである。第２電流線３１２は、所定の長さを有する第２の線部３３９と、第２の線部３３９の各端部に設けられるとともに、第３の導電バー１３３および第４の導電バー１３４と係合する第２の螺合部材支持部３８０とを有する。
【００６０】
第２の線部３３９は、第３の導電バー１３３と第４の導電バー１３４とを接続するために所定の長さでＵ字状に構成される。第２の線部３３９の長さは、第１の線部３３８の長さよりも短く設定されている。
【００６１】
第２の螺合部材支持部３８０は、端子である。第２の螺合部材支持部３８０は、ハウジング３６０の長手方向側面３０２から突出して設けられる。第２の螺合部材支持部３８０は、計量部３０の第１収納部２１０への収納の結果、第３の導電バー１３３の端部１４６と第４の導電バー１３４の端部１４８と当接する。第２の螺合部材支持部３８０は、端部１４６，１４８と当接するとともに、螺合部材３３０によって締結されることで、電力量計本体ベース２０に電気的に接続される。第２の螺合部材支持部３８０は、第２電流線３１２を端子１４６，１４８に係止するべく、螺合部材３３０を挿通する第２の挿通孔３８１を有する。
【００６２】
第２の挿通孔３８１は、螺合部材３３０を挿通可能な径を有する。第２の挿通孔３８１の軸長方向は、計量部３０の第１収納部２１０への収納の結果、端部１４６，１４８に設けられている螺合孔（図示しない）の軸長方向と一致する。
【００６３】
計算表示部３２０は、ハウジング３６０に内包され、固定される。計算表示部３２０は、第１電流線３１１および第２電流線３１２から計測される電流量から積算電力量を計算して表示する。
【００６４】
計算表示部３２０は、ハウジング３６０の頂面３０１側に設けられる。計算表示部３２０は、ハウジング３６０の頂面３０１側に設けられることで、計量部３０を第１収納部２１０に収納している状態においても、積算電力量を視認可能に構成される。
【００６５】
図７に示すように、螺合部材３３０は、複数（図例では４つ）のボルト等で構成される。この４つの螺合部材３３０のうち、２つの螺合部材３３０ａ，３３０ａは、第１の螺合部材支持部３７０に支持され、他の２つの螺合部材３３０ｂ，３３０ｂが第２の螺合部材支持部３８０に支持される。以下、第１の螺合部材支持部３７０に支持される螺合部材３３０ａを「第１螺合部材」といい、第２の螺合部材支持部３８０に支持される螺合部材３３０ｂを「第２螺合部材」という。
【００６６】
螺合部材３３０の長さＬは、係止部３４０と第１の螺合部材支持部３７０または第２の螺合部材支持部３８０との間の距離Ｍよりも、長手方向に長い。したがって、螺合部材３３０は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１から抜ける方向（抜去方向）に移動して、螺合部材３３０係止部３４０と当接することで、それ以上の移動を規制される。
【００６７】
第１螺合部材３３０ａ及び第２螺合部材３３０ｂは、頭部３３１と、螺合部材支持部３７０，３８０の挿通孔３７１，３８１に挿通可能な軸部３３２とを有する。
【００６８】
頭部３３１は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１よりも大きい径を有する。また、頭部３３１は、螺合部材３３０を回転操作する工具を嵌合可能な係合凹部３５１を有する。頭部３３１は、各螺合部材３３０（３３０ａ，３３０ｂ）が挿通孔３７１，３８１の軸長方向（軸心方向）に締められることで、第１の螺合部材支持部３７０または第２の螺合部材支持部３８０を端部１４２，１４６，１４８，１５２に係止する。逆に、頭部３３１は、螺合部材３３０が軸長方向に緩められることで、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１のから抜ける方向に移動して、係止部３４０に当接する。
【００６９】
係合凹部３５１は、工具と嵌合可能に構成されており、工具に合わせた形状を有する。例えば、工具が六角レンチの場合には、係合凹部３５１は、この工具の端部が嵌合可能な六角形状の穴として構成される。
【００７０】
第１螺合部材３３０ａ及び第２螺合部材３３０ｂの軸部３３２は、第１の挿通孔３７１および第２の挿通孔３８１よりも小さい径を有する。これにより、軸部３３２は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸長方向に自由に移動できる。軸部３３２は、各螺合部材３３０（３３０ａ，３３０ｂ）が軸長方向に締められることで、導電バー１３１，１３３，１３４，１３６の端部１４２，１４６，１４８，１５２の螺合孔に螺入する。逆に、頭部３３１は、螺合部材３３０が軸長方向に緩められることで、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１のから抜ける方向（係止部３４０に近づく方向）に移動する。頭部３３１が係止部３４０と当接する状態で、軸部３３２は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１に挿入されている状態で留まる。
【００７１】
複数の係止部３４０，３４０，…は、頭部３３１と当接するべく、第１螺合部材支持部３７０及び第２螺合部材支持部３８０から所定の距離（Ｍ）をおいて第２ハウジング３６２の所定位置に設けられる。各係止部３４０は、頭部３３１と当接することで、螺合部材３３０の抜去方向へのそれ以上の移動を規制する。
【００７２】
係止部３４０は、頭部３３１に当接する当接部３４１と、螺合部材３３０に対して回転操作するための工具（図示しない）を、螺合部材３３０にガイドするガイド部３４２とを有する。
【００７３】
当接部３４１は、螺合部材支持部３７０，３８０の挿通孔３７１，３８１の軸長方向（軸心方向）に設けられる。当接部３４１は、ハウジング３６０から突出して設けられる。これにより、当接部３４１は、第１の螺合部材支持部３７０または第２の螺合部材支持部３８０と対向する当接面を有する。当接面は、螺合部材３３０の頭部３３１と当接することで、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１に挿入されている螺合部材３３０の、第１の螺合部材支持部３７０または第２の螺合部材支持部３８０からの脱落を防止する。
【００７４】
ガイド部３４２は、螺合部材３３０を回転操作させるための工具の先端を螺合部材３３０に向けてガイドする第１ガイド部３４３と、螺合部材３３０を回転操作するための工具の回転する方向に沿って湾曲して、工具と当接することで工具の回転操作をガイドする第２ガイド部３４４と、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２から第２ガイド部３４４に向かって伸びる第３ガイド部３４５とを有する。
【００７５】
第１ガイド部３４３は、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２から突出して一対に構成される。各第１ガイド部３４３，３４３は、六角レンチ等の工具を挿通可能な幅をもって配置される。また、第１ガイド部３４３は、工具の移動方向が螺合部材支持部３７０，３８０の挿通孔３７１，３８１の軸心方向からずれた場合に、工具と当接する幅をもって配置される。これにより、第１ガイド部３４３は、計量部３０の頂面３０１に沿う方向から挿入される工具の先端を、頭部３３１に係合させる。すなわち、第１ガイド部３４３は、頂面３０１に沿う方向から、工具を第１の挿通孔３７１および第２の挿通孔３８１の軸心方向に向けて移動させる。したがって、工具の移動方向が第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心方向から大きくずれない。万一、工具の移動方向が第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心方向からずれた場合、第１ガイド部３４３は、工具と当接するとともに、工具を第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心方向に向けることができる。
【００７６】
第２ガイド部３４４は、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２から突出して設けられる。第２ガイド部３４４は、工具の直径よりも所定分だけ大きい曲率半径をもつ湾曲面３３３を有する。湾曲面３３３の軸心は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心と軸長方向で一致する。これにより、螺合部材３３０に係合している工具が回転操作される場合に、第２ガイド部３４４は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸長方向からずれない。万一、工具が第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸長方向からずれた場合でも、湾曲面３３３は、工具と当接することで、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心から大きくずれることを規制する。
【００７７】
第３ガイド部３４５は、第１ガイド部３４３にガイドされて、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸長方向で移動する工具を、第２ガイド部３４４の湾曲面３３３に導く。第３ガイド部３４５は、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２から第２ガイド部３４４の湾曲面に向かって伸びるガイド面３４６を有する。
【００７８】
ガイド面３４６は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心方向で移動する工具と当接するべく、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２に対して所定角度で傾斜する直線状の傾斜面である。ガイド面３４６は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸心方向に移動する工具と当接することで、湾曲面３３３を介して螺合部材３３０に工具の先端を導くことを可能にする。なお、ガイド面３４６は、所定の曲率半径で湾曲する形状であってもよい。
【００７９】
接続端子３５０は、ハウジング３６０の長辺に対応する側面３０２から突出して設けられる。接続端子３５０は、ハウジング３６０内部で、計算表示部３２０と電気的に接続される。接続端子３５０は、計量部３０を第１収納部２１０に収納することで、電力量計本体ベース２０の端子片１７０および第２の導電バー１３２の端部１４４と電気的に接続される。すなわち、接続端子３５０は、計量部３０を第１収納部２１０に収納することで、端子片１７０および端部１４４と当接可能な程度に、ハウジング３６０から突出する。接続端子３５０は、端子片１７０から計算表示部３２０の電力を供給するとともに、第２の導電バー１３２を中性線として機能させる。
【００８０】
ハウジング３６０は、第１の挿通孔３７１または第２の挿通孔３８１の軸長方向に平行な方向で電力量計本体ベース２０に着装され、第１収納部２１０に一部を収納可能に構成される。ハウジング３６０は、２つのハウジング３６１，３６２に分離可能に構成される。以下、２つのハウジング３６１，３６２の一方を第１ハウジング３６１といい、他方を第２ハウジング３６２という。
【００８１】
第１ハウジング３６１は、図９に示すように、平面視長方形状を有する。第１ハウジング３６１は、図９および図１０に示すように、電力量計本体ベース２０の爪部２０６と嵌合する一対の溝部３６３，３６３と、第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０と嵌合する第１の嵌合部３６４と、接続端子３５０と嵌合する第２の嵌合部３６５と、第１ハウジング３６１内部で第１電流線３１１および第２電流線３１２を支持する電流線支持部３６６と、第１ハウジング３６１と第２ハウジング３６２とを連結する第１の連結部材３６７と、一対の溝部３６３，３６３と平行な方向に延びる第１の連結孔３３４および第２の連結孔３３５とを有する。
【００８２】
各溝部３６３，３６３は、第１ハウジング３６１の短辺に対応する側面３６８，３６９の中間位置に一対に設けられる。各溝部３６３，３６３は、第１の挿通孔３７１および第２の挿通孔３８１の軸長方向に沿って延びる。そして、溝部３６３の幅は、電力量計本体ベース２０に設けられる一対の爪部２０８，２０８の幅よりも大きい。
【００８３】
第１の嵌合部３６４は、第１ハウジング３６１の長辺に対応する側面４００に設けられる。第１の嵌合部３６４は、この側面４００のうち、第２ハウジング３６２と組み合わされる側の端部に設けられる。第１の嵌合部３６４は、螺合部材支持部３７０，３８０と嵌合して、螺合部材支持部３７０，３８０を第１ハウジング３６１の内部から突出させる。
【００８４】
第２の嵌合部３６５は、第１ハウジング３６１の長辺に対応する側面４００に設けられる。第２の嵌合部３６５は、この側面４００のうち、第２ハウジング３６２と組み合わされる側の端部に設けられる。第２の嵌合部３６５は、接続端子３５０と嵌合して、第１ハウジング３６１の内部から突出させる。
【００８５】
電流線支持部３６６は、第１ハウジング３６１内に設けられる。電流線支持部３６６は、第１電流線３１１および第２電流線３１２に係合可能に構成されている。電流線支持部３６６は、第１電流線嵌合部３９１で第１電流線３１１を係合し、第２電流線嵌合部３９２で第２電流線３１２を係合する。
【００８６】
第１の連結部材３６７は、例えばタッピングネジ等により構成され、第１の連通孔３３４に挿通される。第１の連結部材３６７は、第１の連結孔３３４および後述の第２ハウジング３６２の第３連結孔３３６に螺入されて、第１ハウジング３６１の外面に係止されることで、第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２を連結して固定する。
【００８７】
第１の連結孔３３４は、平面視長方形状の第１ハウジング３６１の１つの角部に設けられる。第２の連結孔３３５は、平面視長方形状の第１ハウジング３６１において、第１の連通孔３３４の対角線上にある角部に設けられる。
【００８８】
第２ハウジング３６２は、図１１に示すように、平面視長方形状を有する。第２ハウジング３６２は、図１２に示すように、係止部３４０を一体に備えている。これにより、第２ハウジング３６２に設けられる係止部３４０は、第１ハウジング３６１から分離されることで、螺合部材３３０の抜去方向への移動の規制を解除する。すなわち、第２ハウジング３６２は、螺合部材３３０を螺合部材支持部３７０，３８０から取り外すことを可能にする。
【００８９】
第２ハウジング３６２は、第１ハウジング３６１の一対の溝部３６３，３６３と対応する位置に一対の溝部３９４，３９４と、各溝部３９４，３９４の端部に設けられる一対の係止面３９５，３９５と、第２ハウジング３６２の長辺に対応する側面３１３に設けられる螺合部材支持部３７０，３８０に嵌合する第３の嵌合部３９６と、図１２に示す計量部３０の頂面３０１に設けられる窓部３９８と、第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２を連結する第２の連結部材３９９と、一対の溝部３９４，３９４と平行な方向に延びる第３の連結孔３３６および第４の連結孔３３７とを備える。
【００９０】
溝部３９４，３９４は、第２ハウジング３６２の短辺に対応する側面４０７、４０８の中間位置に一対に設けられる。溝部３９４、３９４は、第１の挿通孔３７１および第２の挿通孔３８１の軸長方向に沿って延びる。そして、溝部３９４の幅は、電力量計本体ベース２０に設けられる一対の爪部２０８，２０８の幅よりも大きい。
【００９１】
一対の係止面３９５，３９５は、一対の溝部３９４，３９４において第２ハウジング３６２と係止される端部に設けられる。一対の係止面３９５，３９５は、電力量計本体ベース２０の一対の爪部２０８，２０８と係合することで、計量部３０を電力量計本体ベース２０に固定する。
【００９２】
第３の嵌合部３９６は、第２ハウジング３６２の長辺に対応する側面３１３のうち、第１ハウジング３６１と組み合わされる側の端部に設けられる。第３の嵌合部３９６は、第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０と嵌合して、第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０を第１ハウジング３６１の内部から突出させる。
【００９３】
窓部３９８は、図１１に示す第２ハウジング３６２の頂面３０１に設けられる。窓部３９８は、透明な部材で構成され、積算電力値をハウジング３６０の外部から視認可能に設けられている。また、窓部３９８は、計量パルスをハウジング３６０の外部から視認可能に設けられる。
【００９４】
第２の連結部材３９９は、例えばタッピングネジ等により構成され、第４の連結孔３３７および第２の連結孔３３５に挿通される。この第２の連結部材３９９は、第４の連結孔３３７および第２の連結孔３３５に螺入されて、第２ハウジング３６２の外面に係止されることで、第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２を連結して固定する。
【００９５】
第３の連結孔３３６は、平面視長方形状の第２ハウジング３６２の１つの角部に設けられる。第４の連結孔３３７は、平面視長方形状の第２ハウジング３６２において、第３の連結孔３３６の対角線上にある角部に設けられる。
【００９６】
ここで、第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２を連結する方法を詳述する。第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２は、第１ハウジング３６１の溝部３６３、３６３の位置と、第２ハウジング３６２の溝部３９４、３９４の位置とを合わせて組み合わされる。また、第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２は、第１の嵌合部３６４および第３の嵌合部３９６を対向するようにして組み合わされる。これにより、第１の連結孔３３４と第３の連結孔３３６とが一致し、第２の連結孔３３５と第４の連結孔３３７とが一致する。
【００９７】
第１の連結部材３６７は、第２ハウジング３６２から第１ハウジング３６１に向かう方向、すなわち、第１の連結孔３３４から第３の連結孔３３６へと螺入される。第１の連結部材３６７は、第２ハウジング３６２に係止されるまで螺入することで、第１の連結孔３３４および第３の連結孔３３６を一体に連結する。
【００９８】
第２の連結部材３９９は、第１ハウジング３６１から第２ハウジング３６２に向かう方向、すなわち、第４の連結孔３３７から第２の連結孔３３５へと螺入される。第２の連結部材３９９は、第１ハウジング３６１に係止されるまで螺入されることで、第１の連結孔３３４および第３の連結孔３３６を一体に連結する。これにより、第１の連結部材３６７と第２の連結部材３９９は、ともに、第１ハウジング３６１および第２ハウジング３６２を一体に連結する。
【００９９】
通信部４０は、電力会社と積算電力量を通信するべく設けられる。また、通信部４０は、電力会社からの信号に応じて、電力量計本体ベース２０の第４の導電バー１３４および第５の導電バー１３５の間と、第６の導電バー１３６および第７の導電バー１３７間とを電気的に切断または接続する。
【０１００】
封印カバー５０は、電力量計本体ベース２０と係合して、計量部３０および通信部４０への封印を施すべく設けられる。封印カバー５０は、電力量計本体ベース２０の仕切り壁２０１に係合する第１の封印カバー４０３と、電線接続部１１０を封印する第２の封印カバー４０５とを有する。
【０１０１】
第１の封印カバー４０３は、電力量計本体ベース２０とで作られる空間内に、計量部３０および通信部４０を封印する。第１の封印カバー４０３は、電力量計本体ベース２０と第１の封印カバー４０３とを係止する第１のカバー封印ネジ４０４を有する。第１のカバー封印ネジ４０４は、電力量計本体ベース２０の固定部３００に形成される係止孔２３１に螺合して、第１の封印カバー４０３を電力量計本体ベース２０に固定する。
【０１０２】
第２の封印カバー４０５は、電力量計本体ベース２０とで作られる空間内に、電線接続部１１０を封印する。第２の封印カバー４０５は、電力量計本体ベース２０と第２の封印カバー４０５とを係止する第２のカバー封印ネジ４０６を有する。第２のカバー封印ネジ４０６は、電力量計本体ベース２０の固定部３００に形成される係止孔２３２に螺合して、第２の封印カバー４０５を電力量計本体ベース２０に固定する。
【０１０３】
本願発明に係る電力量計の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る電力量計の作用について説明する。
【０１０４】
計量部３０は、電力量計本体ベース２０の接続部１００を介して電線と接続される。具体的には、電線に接続されている１Ｓ端子および１Ｌ端子に対応する電線接続部１１０は、端子金具１２０、導電バー１３０、および第１電流線３１１を介して接続される。また、電線に接続されている３Ｓ端子および３Ｌ端子に対応する電線接続部１１０は、端子金具１２０、導電バー１３０、および第２電流線３１２を介して接続される。
【０１０５】
計量部３０は、１Ｓ端子から１Ｌ端子を結ぶ回路と、３Ｓ端子から３Ｌ端子を結ぶ回路との電流値を取得して、積算電力を計算して表示する。なお、端子片１７０は、１Ｓ端子に対応する導電バー１３１の端部１４２および３Ｓ端子に対応する導電バー１３３の端部１４６から、計量部３０に対して、動作電力を提供する。
【０１０６】
以上によって、電力量計１０による積算電力量の計算、表示等を行うことができるようになる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る電力量計１０は、螺合部材支持部３７０，３８０に支持される螺合部材３３０（３３０ａ，３３０ｂ）が抜去方向に移動したときに、計量部３０に設けられる係止部３４０がこの螺合部材３３０の頭部３３１に当接して係止することによって、螺合部材３３０が螺合部材支持部３７０，３８０から脱落することが防止される。これによって、電力量計１０のメンテナンス作業を行う際に、作業者は、螺合部材３３０の脱落やこれによる紛失を心配することなく、作業に専念でき、電力量計１０は利便性の高いものになる。
【０１０８】
また、螺合部材支持部３７０，３８０が第１ハウジング３６１に設けられ、係止部３４０が第２ハウジング３６２に設けられることで、第１ハウジング３６１と第２ハウジング３６２とを分離したときに、螺合部材３３０と係止部３４０が離間することで、第１の螺合部材支持部３７０，３８０に支持される螺合部材３３０から係止部３４０が離間し、これによって、係止部３４０による螺合部材３３０の係止を解除することができる。これによって、計量部３０を分解してメンテナンスする必要がある場合には、螺合部材３３０ａ，３３０ｂが邪魔にならずに、メンテナンス作業を確実かつ適切に行うことができる。
【０１０９】
また、螺合部材支持部３７０，３８０が、電力量を計量部３０で計量するための回路を構成すべく、電線に電気的に接続される端子として兼用されることにより、計量部３０の部品点数を可及的に減少させ、電力量計１０の製造コストを低減することが可能になる。
【０１１０】
また、導電バー１３０の一端部が電線接続部１１０に接続され、導電バーの他端部が螺合部材３３０を介して螺合部材支持部３７０，３８０と接続されることから、電線接続部１１０と、端子としての第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０との間に導電バー１３０を介在させることにより、計量部３０と電線とを離間した位置で接続することができるようになる。これによって、計量部３０の大きさや形状の影響を受けることなく、電線を容易かつ確実に計量部３０に接続することができる。
【０１１１】
また、係止部３４０が、螺合部材３３０を操作するための工具の所定の動作をガイドするガイド部３４２を有することから、ガイド部３４２が、螺合部材３３０に対して工具をガイドするので、螺合部材３３０の締緩作業を容易に行うことができるようになる。
【０１１２】
また、工具が係合する係合凹部３５１を有し、ガイド部３４２は、工具が螺合部材支持部３７０，３８０の係合凹部３５１に係合するように工具をガイドするガイド面３４６を有することから、ガイド面３４６によって工具を係合部３４０に向かって案内することで、工具を容易に螺合部材３３０係合させることができ、作業性を高めることができる。
【０１１３】
また、ガイド部３４２が、工具の回転の方向に沿って湾曲する湾曲面３３３を有することから、螺合部材を回転させるために工具を回転操作する際、工具が半径方向に移動したときに、この湾曲面に当接してその移動が規制される。これにより、作業者は、工具を適切かつ正確に回転させ螺合部材の締緩作業を行うことができるようになる。
【０１１４】
以上より、本実施形態係る電力量計１０は、螺合部材支持部３７０，３８０から螺合部材３３０（３３０ａ，３３０ｂ）が脱落することを防止できる。また、電力量計１０は、工具を螺合部材３３０に容易にガイドすることができるので、螺合部材３３０の締緩作業を容易にして、計量部３０の電力量計本体ベース２０への着脱を容易にできる。
【０１１５】
なお、本発明に係る電力量計は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【０１１６】
上記実施形態に係る係止部３４０がガイド部３４を有し、ガイド部３４２が第１ガイド部３４３、第２ガイド部３４４、第３ガイド部３４５を有する例を示したが、これに限らず、係止部３４０が、これらの一部のみを有していてもよい。
【０１１７】
また、電力量計１０において、ハウジング３６０は分離不能な構成であってもよい。これにより、螺合部材３３０ａ，３３０ｂは、第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０から決して脱落しないので、計量部３０を電力量計本体ベース２０に着脱する作業を、より容易にすることができる。
【０１１８】
また、第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０は、単に、計量部３０を電力量計本体ベース２０に係止するだけの構成を有していてもよい。この場合、計量部３０は、第１の螺合部材支持部３７０および第２の螺合部材支持部３８０とは別途、第１電力線３１１および第２電力線３１２と、導電バー１３０とに電気的に接続する端子を有する。これにより、導電バー１３０の端部の位置に左右されずに、計量部３０を電力量計本体ベース２０に係止できる。したがって、計量部３０には、自由度が増した形状を採用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０…電力量計、２０…電力量計本体ベース、３０…計量部、１１０…電線接続部、１３１…第１の導電バー、１３２…第２の導電バー、１３３…第３の導電バー、１３４…第４の導電バー、１３５…第５の導電バー、１３６…第６の導電バー、１３７…第７の導電バー、３３０（３３０ａ，３３０ｂ）…螺合部材（第１螺合部材、第２螺合部材）、３３１…螺合部材の頭部、３３３…湾曲面、３４０…係止部、３４２…ガイド部、３４６…ガイド面、３５１…係合凹部、３６１…第１ハウジング、３６２…第２ハウジング、３７０…第１の螺合部材支持部、３７１…第１の挿通孔、３８０…第２の螺合部材支持部、３８１…第２の挿通孔
【図１】
0005629624.tif 000002
【図２】
0005629624.tif 000003
【図３】
0005629624.tif 000004
【図４】
0005629624.tif 000005
【図５】
0005629624.tif 000006
【図６】
0005629624.tif 000007
【図７】
0005629624.tif 000008
【図８】
0005629624.tif 000009
【図９】
0005629624.tif 000010
【図１０】
0005629624.tif 000011
【図１１】
0005629624.tif 000012
【図１２】
0005629624.tif 000013