(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルとセットで用いられる椅子であって、
座部と、
背部と、
脚部と、
上記背部の前方に突出可能に設けられ、テーブルの天板の上面に係合して上記脚部を床面から浮上させた状態で当該椅子を支持する係合手段を具備し、
上記係合手段は、上記背部に設けられた背凭れであって、
上記背凭れの上端を上記背部に対して回動可能に取り付ける支軸、この支軸に近接して設けられるピン、及び上記ピンが係合して上記背凭れの回動角度を制限するガイド部を有し、
上記背凭れの幅方向両端面と上記背部のどちらか一方に上記ピンが設けられ他方に上記ガイド部が設けられ、上記支軸は上記背凭れの幅方向両端面と上記背部のどちらか一方に設けられていて、
上記背凭れは、その上端を支点として、上記背部に収納される状態と、その下端が上記背部の前方に突出した状態と、の間で回動可能であることを特徴とする椅子。
【請求項２】
上記ガイド部は、上記背凭れを上記背部に収納した位置と略水平に起こした位置との間で上記ピンをガイドする円弧状の溝であることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
上記背凭れを略水平な位置まで起こしたとき、当該背凭れをこの位置に保持する保持手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
上記背部には、上記背凭れの上端を当該背部に対して回動可能に取り付ける支軸、およびこの支軸に近接したピンが設けられ、
上記背凭れの幅方向両端面には、上記ピンが係合して上記背凭れの回動角度を制限する上記ガイド部が形成されたガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項５】
上記ガイド部材のガイド部は、上記背凭れを上記背部に収納した位置と略水平に起こした位置との間で上記ピンをガイドする円弧状の溝であることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
上記背凭れを略水平な位置まで起こしたとき、当該背凭れをこの位置に保持する保持手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
上記座部の両側に肘掛けを有し、
上記背部は、その上端が上記肘掛けよりも高い位置で上記背部に対して回動可能に取り付けられ、その上端を支点として、上記背部に収納される状態と、その下端が上記背部の前方に突出した状態と、の間で回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項８】
上記背凭れの回動の支点と上記肘掛けとの間の距離は、上記テーブルの天板の厚みより大きいことを特徴とする請求項７に記載の椅子。
【請求項９】
テーブルとセットで用いられる椅子であって、
座部と、
背部と、
脚部と、
上記背部の前方に突出可能に設けられ、テーブルの天板の上面に係合して上記脚部を床面から浮上させた状態で当該椅子を支持する係合手段を具備し、
上記係合手段は、その上端を上記背部に対して回動可能に取り付けた背凭れであって、
上記背部は、上記背凭れを収納する収納部、およびこの収納部に収納した背凭れの背面を支える支持部材を有し、
上記背凭れの幅方向両端面には、背凭れを水平な状態に保持するためのラッチ機構が設けられていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、ダイニングテーブルとセットで用いられる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイニングルームを清掃するとき、椅子の脚が邪魔になる場合がある。特に、自走式の清掃ロボットを用いる場合、椅子の脚が障害物になり得る。  
このため、天板の下に椅子の座部を引っ掛けるための保持板を取り付けたテーブルが知られている（例えば、特許文献１）。このテーブルに椅子を保持せしめる場合、椅子の座部を天板と保持板との間の隙間に挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような保持構造では、テーブルの天板の下に比較的大きな保持板を取り付ける必要があり、美観が損なわれるとともに、使用時に、天板の下に脚を入れる空間が狭くなり、使い勝手が悪くなる。
【０００５】
また、座部の左右両側に肘掛けを一体に有する椅子では、肘掛けが邪魔になって座部を天板と保持板との間に挿入することができない場合もある。
【０００６】
よって、デザイン性に優れ、使い勝手が良く、脚を床から浮かせた状態でテーブルに保持せしめることができる椅子の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る椅子は、テーブルとセットで用いられる椅子であって、
座部と、
背部と、
脚部と、
上記背部の前方に突出可能に設けられ、テーブルの天板の上面に係合して上記脚部を床面から浮上させた状態で当該椅子を支持する係合手段を具備し、
上記係合手段は、上記背部に設けられた背凭れであって、
上記背凭れの上端を上記背部に対して回動可能に取り付ける支軸、この支軸に近接して設けられるピン、及び上記ピンが係合して上記背凭れの回動角度を制限するガイド部を有し、
上記背凭れの幅方向両端面と上記背部のどちらか一方に上記ピンが設けられ他方に上記ガイド部が設けられ、上記支軸は上記背凭れの幅方向両端面と上記背部のどちらか一方に設けられていて、
上記背凭れは、その上端を支点として、上記背部に収納される状態と、その下端が上記背部の前方に突出した状態と、の間で回動可能であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る椅子の縦断面図である。
【図２】図２は、図１の椅子の正面図である。
【図３】図３は、図１の椅子の要部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図４】図４は、図３の椅子の下背凭れの幅方向の端面を示す側面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る椅子の要部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係る椅子の要部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図７】図７は、第４の実施形態に係る椅子の正面図である。
【図８】図８は、第５の実施形態に係る椅子の正面図である。
【図９】図９は、第６の実施形態に係る椅子を幅方向の一側から見た側面図である。
【図１０】図１０は、図９の椅子をテーブルの天板に係合して浮上支持した状態の側面図である。
【図１１】図１１は、図９の椅子の正面図である。
【図１２】図１２は、図９の椅子の背面図である。
【図１３】図１３は、図９の椅子の背凭れをテーブルの天板に係合させた状態を示す概略図である。
【図１４】図１４は、第７の実施形態に係る椅子を示す概観斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の椅子の背凭れを水平にした第１の状態を示す概観斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４の椅子の背凭れを水平にした第２の状態を示す概観斜視図である。
【図１７】図１７は、図１４の椅子の背凭れを椅子本体に連結したステーを示す概略図である。
【図１８】図１８は、第８の実施形態に係る椅子の要部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る椅子１を図２の中心線Ｃに沿って切断した縦断面図を示す。図１は、椅子１をテーブル１８の天板１９に保持せしめた状態を示す。この状態では、椅子１の４本の脚部１ａは床から浮上した状態となる。図２は、椅子１の正面図であり、中心線Ｃの右側に下部背凭れ７を起こした状態（床と略平行な状態）を示し、中心線Ｃの左側に下部背凭れ７を椅子の背部３に収納した状態（床と略垂直な状態）を示す。
【００１１】
この椅子１は、座部２、背部３、及び４本の脚部１ａを有する。座部２の上面、すなわち人が座る座面には、図２に示すように、クッション５が設けられている。背部３には、上下に分割された上部背凭れ６および下部背凭れ７が設けられている。下部背凭れ７は、椅子１をテーブル１８の天板１９に係合させて椅子１を天板１９に対して懸垂支持させるための係合手段としても機能する。
【００１２】
図３は、図１の要部、すなわち椅子１の背部３を拡大した部分拡大断面図である。図４は、図３の下部背凭れ７をその幅方向の一端側から見た側面図である。図３に示すように、上部背凭れ６は、基板６ａの前面にクッション６ｂを有する。上部背凭れ６は、背部３の幅方向両側に設けられた２本の側部材８（図２参照）の間に架設され、その幅方向の両端が、それぞれ、側部材８に固定されている。２本の側部材８は、椅子１の後ろの２本の脚部１ａを上方に延長したものである。
【００１３】
下部背凭れ７は、図４に示すように、基板７ａの前面（図４に示す状態では上面）にクッション７ｂを有する。基板７ａの幅方向の両端面には、それぞれ、支軸１１およびピン１２が突設されている。支軸１１は、基板７ａの上端側（図３に示す状態では図示右端側）に片寄った位置に設けられ、ピン１２は、支軸１１の下方（図３に示す状態では図示左側）に近接して設けられている。
【００１４】
背部３の一対の側部材８の互いに対向する内面には、それぞれ、矩形板状のガイド部材１３が取り付けられている。図３に拡大して示すように、ガイド部材１３は、支軸１１を回転可能に受け入れる支持孔１４を有し、ピン１２をスライド可能に受け入れるガイド孔１５を有する。ガイド部材１３を取り付けた側部材８の内面にも、支持孔１４およびガイド孔１５と一致する形状の孔を設けても良い。
【００１５】
ガイド孔１５は、支持孔１４を中心にした円弧状に湾曲している。ガイド孔１５の長さは、支軸１１を中心に下部背凭れ７を回動させたときに、下部背凭れ７の可動範囲が約９０度となる長さに設定されている。つまり、下部背凭れ７が図３に二点鎖線で示すように背部３に収納されたとき、ピン１２がガイド孔１５の一端に当接して、下部背凭れ７のさらなる移動が規制される。また、下部背凭れ７が図３に実線で示す状態に起こされたとき、ピン１２がガイド孔１５の他端に当接して、下部背凭れ７のさらなる移動が規制される。
【００１６】
背部３の２本の側部材８の間には、下部背凭れ７の背面に当接して下部背凭れ７を支える上下２本の支持部材１６ａ、１６ｂが架設されている。つまり、下部背凭れ７が図３に二点鎖線で示す位置に回動されて背部３に収納されたとき、すなわち椅子１の通常の使用状態において、これら２本の支持部材１６ａ、１６ｂが下部背凭れ７の背面に当たって支える。
【００１７】
また、図３に実線で示すように下部背凭れ７が床と略水平な姿勢に回動されたとき、基板７ａの上端の背面（下部背凭れ７を床と略水平な姿勢に回動させた状態では支軸１１より図示右側の端部の下面）が、上方に位置する支持部材１６ａの上面に当接する。これにより、下部背凭れ７のそれ以上の上方への回動が規制される。
【００１８】
上方に位置する支持部材１６ａは、単独で、上述したように、下部背凭れ７の回動可能範囲を規制して、下部背凭れ７を２位置、すなわち背部３に収納した位置と背部３の前方へ突出した略水平な位置に係止する機能を有するため、下方に位置する支持部材１６ｂは省略することもできる。
【００１９】
なお、基板７ａの上端の背面と支持部材１６ａの上面には、互いに磁着することで下部背凭れ７を水平な状態に保持するマグネット１７ａ、１７ｂ（保持手段）が埋設されている。これにより、下部背凭れ７を略水平な姿勢に回動させた状態に保持することができる。この保持状態を解除するには、下部背凭れ７の回動の先端近くを下方に押すことでマグネット１７ａ、１７ｂ同士を離間させれば良い。
【００２０】
つまり、上記構造の椅子１をテーブル１８の天板１９に保持せしめる際には、下部背凭れ７を背部３から引き出して床と略水平な姿勢に突出させる（図３の状態）。これにより、マグネット１７ａ、１７ｂ同士が磁着して下部背凭れ７が水平に突出した状態に一時的に保持される。そして、この状態のまま、図１に示すように、テーブル１８の天板１９の上面に、突出した下部背凭れ７の背面を面で接触させ、椅子１の自重によって２つの面を密着させる。これにより、椅子１の脚部１ａを床面から浮上させた状態で、椅子１をテーブル１８に引っ掛けて保持せしめることができる。
【００２１】
なお、この状態で、ピン１２がガイド孔１５の一端に当接するとともに、基板７ａの上端の背面が上方の支持部材１６ａの上面に当接し、椅子１の自重によって下部背凭れ７がそれ以上上方に回動することを防止している。言い換えると、これら複数の構成１２、１５、７ａ、１６ａが下部背凭れ７の回動を規制して椅子１の重さを支えている。
【００２２】
椅子１をテーブル１８から外して通常使用する際には、図１の状態から、椅子１を僅かに持ち上げて下部背凭れ７の基板７ａの背面とテーブル１８の天板１９の上面を離間させ、椅子１の４本の脚部１ａを床に下ろす。そして、背部３から水平に突出している下部背凭れ７の先端近くを下方に押し、マグネット１７ａ、１７ｂの磁着を解除する。これにより、下部背凭れ７が背部３に収納され、椅子１の通常使用が可能となる。
【００２３】
なお、下部背凭れ７を水平に回動させた状態で保持する保持手段として、本実施形態では、基板７ａの上端の背面および支持部材１６ａの上面にマグネット１７ａ、１７ｂを埋設した構成を採用したが、一方をマグネットとして他方を磁性材料としてもよい。また、マグネットの代わりに、互いに係着する面状ファスナーを設けるようにしてもよい。いずれにしても、下部背凭れ７を水平な状態で保持することができればいかなる手段を用いても良い。或いは、このような保持手段は必ずしも必要な構成ではなく、下部背凭れ７を手で支えた状態でテーブル１８の天板１９に引っ掛けるようにしても良い。
【００２４】
また、本実施形態では、下部背凭れ７の幅方向の両端面に支軸１１およびピン１２をそれぞれ設け、且つ背部３の側部材８にガイド部材１３（支持孔１４およびガイド孔１５）を設けた場合について説明したが、これに限らず、側部材８の内面から支軸１１やピン１２を突設させて、下部背凭れ７の両端面にガイド部材１３を設けても良い。或いは、下部背凭れ７および側部材８の一方に支軸１１とガイド孔１５を設け、他方にピン１２と支持孔１４を設けてもよく、ガイド部材１３は必ずしも必要ではない。
【００２５】
以上のように、本実施形態によると、椅子1の背部３に収納した下部背凭れ７を水平な姿勢に引き出すだけで、脚部１ａを床から浮上させた状態で椅子１をテーブル１８に引っ掛けることができ、利便性を向上させることができる。また、この場合、テーブル１８のデザインを変更する必要がなく、いかなるテーブルにも本実施形態の椅子１を組み合わせて使用することができ、組み合わせの自由度を高めることができる。また、通常使用時には、下部背凭れ７を背部３に収納することができ、椅子１の美観を損なうことがなく、椅子１の使用感を損なうこともない。
【００２６】
また、本実施形態によると、上述した従来のテーブルのように椅子の座部を挿入するための隙間を形成すべく天板の下に比較的大きな保持板を設ける必要がなく、着座時に利用者の膝が保持板に当たって使用し難くなるような不具合を生じることがない。その上、テーブルに保持板を設ける必要がないので、テーブルの美観を損なうこともない。
【００２７】
また、本実施形態の椅子１は、椅子をテーブルに保持せしめるための構造を背部３にだけ設けたため、座部２の厚さや形状がいかなるものであっても椅子の保持機能を損なうことはない。これに対し、例えば、上述した従来のテーブルのように天板の下に保持板を取り付けた構造では、座部のクッションが厚くなった場合、天板と保持板との間の隙間に座部を挿入できなくなり、椅子をテーブルに保持せしめることができなくなる。また、本実施形態によると、座部と一体の肘掛を有する椅子であってもテーブルに保持せしめることができるが、上述した従来のテーブルにはこのような椅子を保持させることができない。
【００２８】
さらに、本実施形態によると、椅子１の保持構造として、背部３の前方に向けて下部背凭れ７を突出させる構造を採用したため、通常、テーブル１８にセットした使用状態から、椅子１の向きを反転させずにそのままの姿勢で天板１９に引っ掛けることができ、作業性を向上させることができる。また、本実施形態によると、椅子１を転地逆転させて天板１９に引っ掛ける必要もなく、非力な子供や女性でも簡単に作業することができる。
【００２９】
以下、他の実施形態について、図５乃至図１８を用いて説明する。なお、以下の説明では、上述した第１の実施形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
（第２の実施形態）  
図５は、第２の実施形態に係る椅子１の背部３を示す。本実施形態の椅子１は、ガイド部材１３のガイド孔１５を短くした以外、上述した第１の実施形態の椅子１と略同じ構造を有する。
【００３１】
つまり、本実施形態の椅子１は、支軸１１を中心に下部背凭れ７を９０度よりも小さな角度範囲で回動可能な構造を有する。本実施形態では、例えば、下部背凭れ７を背部３に収納した姿勢から３０度だけ上方に回動可能なようにガイド孔１５の長さおよび位置を設定した。このため、下部背凭れ７を背部３から最大に引き出した状態で、下部背凭れ７が図５に示す斜めの姿勢に配置されることになる。
【００３２】
つまり、本実施形態によると、上述した第１の実施形態と比較して、背部３から最大に引き出した下部背凭れ７の下端を床に近付けることができる。これにより、下部背凭れ７の下端をテーブル１８の天板１９に係合させて椅子１をテーブル１８に保持せしめた際に、その支持高さを、第１の実施形態の場合と比較して高くすることができる。つまり、本実施形態によると、椅子１の脚部１ａが比較的長い場合であっても、その脚部１ａを床面から浮上させて支持することができる。
【００３３】
なお、この第２の実施形態において、背凭れを上下２つに分割せずに１つにして、その１つの背凭れの上端近くで幅方向の両端面に支軸１１とピン１２を設け、背部３の一対の側部材８の向かい合う内面にガイド部材１３をそれぞれ設け、１つの背凭れを所定の角度、たとえば０〜３０度の角度で回動させるようにしてもよい。
【００３４】
（第３の実施形態）  
図６は、第３の実施形態に係る椅子１の背部３を示す。本実施形態の椅子１は、背部３の一対の側部材８の互いに向かい合う内面にガイド部材１３を設けず、下部背凭れ７の幅方向の両端面には支軸１１だけを設けてピン１２を設けず、一対の側部材８の内面に支軸１１を回動可能に受け入れる支持孔を設けた以外、上述した第１の実施形態と同様の構造を有する。
【００３５】
そして、支軸１１を中心に下部背凭れ７を図示実線で示す水平な位置に回動させた際には、上側の支持部材１６ａの上面に下部背凭れ７の上端部の背面が当接して下部背凭れ７のそれ以上の移動が規制され、マグネット１７ａ、１７ｂが磁着して、下部背凭れ７が実線で示す位置に保持される。また、この状態から、下部背凭れ７の回動の先端を下方に押して、背部３に下部背凭れ７を収納した際には、下部背凭れ７の背面が上下２本の支持部材１６ａ、１６ｂに当接してその移動が規制される。
【００３６】
つまり、本実施形態によると、上述した第１の実施形態と同様な機能を有することに加え、第１の実施形態と比較して、構造を簡略化することができ、部品点数を少なくでき、組み立て工数を削減でき、製造コストを低減できる。
【００３７】
（第４の実施形態）  
図７は、第４の実施形態に係る椅子１の正面図を示す。この椅子１は、下部背凭れ７の代わりにＵ字状の係止部材２２を設けた以外、上述した第１の実施形態の椅子１と略同様の構成を有する。係止部材２２がＵ字状の形状であるため、その内側には比較的大きな矩形の開口部２１が形成されている。
【００３８】
係止部材２２の上端近くで幅方向の両端面には、それぞれ、支軸１１とピン１２が設けられている。椅子１の一対の側部材８の内面には、それぞれ、支持孔１４とガイド孔１５を有するガイド部材１３が設けられている。本実施形態においても、係止部材２２は、背部３に収納された状態から上方に９０度回動可能に取り付けられている。
【００３９】
よって、係止部材２２を、その下端が椅子１の背部３の前方へ突出するよう上昇方向へ回動させて、テーブル１８の天板１９の上面に係合させれば、椅子１の脚部１ａを床面から浮上させた状態で支持することができる。
【００４０】
（第５の実施形態）  
図８は、第５の実施形態に係る椅子１の正面図を示す。この椅子１は、Ｕ字状の係止部材２２の代りに、直杆状の２本の独立した係止部材２３を設けた以外、上述した第４の実施形態と略同様の構造を有する。これら２本の係止部材２３は、それぞれ、背部３の一対の側部材８の内面に回動可能に取り付けられており、互いに独立して回動可能である。なお、ここでは、図示および説明を省略するが、係止部材２３を側部材８に回動可能に取り付けた構造は、第４の実施形態と同じ構造である。
【００４１】
よって、本実施形態においても、一対の係止部材２３を、その下端が椅子１の背部３の前方へ突出するよう上昇方向へ回動させて、これら一対の係止部材２３をテーブル１８の天板１９の上面に係合させれば、椅子１の脚部１ａを床面から浮上させた状態で支持することができる。
【００４２】
（第６の実施形態）  
図９乃至図１３を参照して、第６の実施形態に係る椅子１について説明する。図９は、椅子１を幅方向の一側から見た側面図であり、図１０は、椅子１をテーブル１８の天板１９に引っ掛けた状態の側面図である。図１１は、椅子１の正面図であり、図１２は、椅子１の背面図である。図１３は、図１０の状態に引き起こした背凭れ２６の背面を天板１９の上面に係合させた状態を示す概略図である。
【００４３】
本実施形態の椅子１は、座部２の幅方向の両側に肘掛け２５を有する。背部３には、係合手段として機能する１つの背凭れ２６が設けられている。この背凭れ２６は、上述した第１の実施形態の椅子１の下部背凭れ７と同様に、支軸１１を中心に図９の状態から図１０の状態まで回動可能となっている。
【００４４】
すなわち、背凭れ２６の上端近くの幅方向の両端面には、第１の実施形態と同様、支軸１１とピン１２がそれぞれ設けられている。また、背部３の一対の側部材８の内面には、それぞれ、支軸１１を回動可能に支持する支持孔１４およびピン１２を係合して案内するガイド孔１５が形成されたガイド部材１３が設けられている。
【００４５】
背凭れ２６を図１０に示す水平状態に回動させたとき、ガイド孔１５の一端にピン１２が当接して背凭れ２６のそれ以上の回動を規制する。また、図９に示すように背凭れ２６を背部３に収納したとき、背凭れ２６の下端に設けた段部２８に支持部材１６が係合し、背凭れ２６がそれ以上回動しないように支える。
【００４６】
なお、段部２８および支持部材１６に互いに磁気結合するマグネットや互いに係着する面状ファスナーを設けても良く、これにより、背凭れ２６を背部３に収納した状態で、背凭れ２６が不用意に回動する不具合を防止でき、背凭れ２６を通常使用状態に保持することができる。
【００４７】
背凭れ２６を回動可能に取り付けた支軸１１（および支持孔１４）は、肘掛け２５の上端よりも高い位置に設けられている。つまり、背凭れ２６を図１０に示す水平状態に引き起こしたとき、背凭れ２６の背面（図１０では下面）と肘掛け２５の上端との間の隙間Ｄが、テーブル１８の天板１９の厚さより大きくなるように、支軸１１の高さが設定されている。これにより、肘掛け２５を有する椅子１であってもテーブル１８の天板１９に保持せしめることができる。
【００４８】
また、背凭れ２６は、図１３に示すように基板２６ａの前面にクッション材２６ｂが設けられていて、基板２６ａの幅方向の両端部が前面に向かって湾曲している。それによって、背凭れ２６をほぼ水平となるよう回動上昇させたとき、基板２６ａの水平面２６ｃを有する背面が下方になるから、この水平面２６ｃによって背凭れ２６を安定した状態でテーブル１８の天板１９の上面に係合できるようになっている。
【００４９】
（第７の実施形態）  
図１４乃至図１７を参照して、第７の実施形態に係る椅子１について説明する。図１４は、椅子１の背凭れ３３を背部３に収納した状態の斜視図であり、図１５は、背凭れ３３を第１の状態に引き出した斜視図であり、図１６は、背凭れ３３を第２の状態に引き出した斜視図である。また、図１７は、背凭れ３３を背部３に取り付けるためのステー３４を示す概略図である。
【００５０】
本実施形態の椅子１は、背部３の一対の側部材８間に架設した背板３１を有する。背板３１は、背部３の背面側に片寄った位置にあり、背板３１の前面側に背凭れ３３を収納するための矩形の凹部３２が形成されている。背凭れ３３は、一対のステー３４を介して一対の側部材８に対して回動可能に連結されており、一対のステー３４を伸縮させることによって、図１４乃至図１６に示す姿勢に配置されることができる。
【００５１】
ステー３４は、図１７に示すように、主アーム３５および可動アーム３６を有する。可動アーム３６は、主アーム３５に対して長手方向に突没可能に取り付けられている。また、可動アーム３６は、主アーム３５に対して、任意のスライド位置でロック可能となっている。可動アーム３６のロック状態は、可動アーム３６を主アーム３５から最大に引き出した位置からさらに引っ張ることで解除できるようになっている。
【００５２】
主アーム３５の基端には、図示しないスライダを回動可能に取り付けるための取付け孔３５ａが設けられている。そして、この主アーム３５の基端は、このスライダを介して、側部材８に対してスライド可能に取り付けられる。つまり、一対の側部材８が対向する内面には上下に延びた図示しないスライド溝が設けられており、このスライド溝にスライダを嵌合することで主アーム３５の基端が側部材８に連結される。なお、スライダのスライド位置は、図示しないロック機構によって所定位置にロック可能となっている。
【００５３】
可動アーム３６の先端には、連結部材３６ａが回動可能に連結されている。連結部材３６ａは、背凭れ３３の背面の高さ方向中途部に回動可能に連結されている。そして、ステー３４の可動アーム３６が主アーム３５内に入り込んだ状態で、背凭れ３３は、図１４に示すように、背部３の凹部３２内に収納される。
【００５４】
この状態から、背凭れ３３の下端部に手を掛けて図１５に示すように引き上げると、可動アーム３６が主アーム３５から突出する方向にスライドし、主アーム３５の基端が所定位置にロックされて、可動アーム３６の主アーム３５に対するスライド位置がロックされる。この状態（第１の状態）で、背凭れ３３は、床面に対して略水平な姿勢に固定され、この背凭れ３３を使って椅子１をテーブル１８の天板１９に引っ掛けることができるようになる。
【００５５】
また、背凭れ３３を図１５に示す第１の状態から、図１６に示す第２の状態に姿勢変更する場合、主アーム３５の基端を中心に一対のステー３４を下方に回動させ、同時に、背凭れ３３を図１５の矢印Ｘ方向に回転させつつ表裏反転（１８０度回転）させる。これにより、背凭れ３３は、第１の状態のときに背板３１に当接していた端面と反対側の端面が背板３１に当接した略水平な姿勢に配置される。
【００５６】
この状態で、主アーム３５の基端が所定位置にロックされて、可動アーム３６の主アーム３５に対するスライド位置がロックされ、背凭れ３３が所定位置に固定される。よって、この状態でも、背凭れ３３をテーブル１８の天板１９に引っ掛けて椅子１をテーブル１８に保持せしめることができる。なお、この場合、第１の状態の場合と比較して、より高い位置に椅子１を保持せしめることができる。
【００５７】
以上のように、背凭れ３３を第２の状態に固定してテーブル１８の天板１９に係合させれば、背凭れ３３が第１の状態にあるときよりも、椅子１を高い位置に支持できるため、椅子１の天板１９による支持高さを、たとえば床面の清掃に用いられる清掃具の種類などによって変えたい場合や、椅子１の脚部１ａの長さ、すなわち座部２の高さによって変えたい場合などには、背凭れ３３を図１５に示す第１の状態或いは図１６に示す第２の状態のいずれかに選択すればよい。
【００５８】
なお、ここでは背凭れ３３を第１の状態から第２の状態にする場合を例に挙げて説明したが、図１４に示す通常使用状態から、背凭れ３３の上端に手を掛けて下方へ回動させれば、第１の状態を経ずに直ちに第２の状態とすることができる。
【００５９】
また、背凭れ３３が第１の状態或いは第２の状態に保持されているときに、ステー３４の可動アーム３６の主アーム３５からの突出長さが最大となるように設定しておけば、第１の状態から背凭れ３３を僅かに上方に回動させ、或いは第２の状態から背凭れ３３を僅かに下方に回動させるだけで、可動アーム３６のロックを解除することができる。
【００６０】
（第８の実施形態）  
図１８は、第８の実施形態に係る椅子１の背部３を示す縦断面図である。この椅子１は、下部背凭れ７を背部３に収納したとき（二点差線で示す状態のとき）、下部背凭れ７の背面を支える４本のピン４１を有する。４本のピン４１は、上述した第１の実施形態の支持部材１６と同様に機能する。これら４本のピン４１は、背部３の一対の側部材８が互いに対向する内面から２本ずつ突設され、それぞれ上下に離間して設けられている。
【００６１】
上方に設けた２本のピン４１ａは、下部背凭れ７を図中実線で示す床と略平行な姿勢に引き起こした状態で、支軸１１の後方の背面に当接し、下部背凭れ７がそれ以上上方に回動しないように動きを規制する。つまり、上方のピン４１ａは、下部背凭れ７を背部３に収納した状態で下部背凭れ７の背面に当接し、且つ下部背凭れ７を略水平に引き起こした状態で下部背凭れ７の上端側の背面に当接するように、位置決めされて側部材８から突設されている。このため、本実施形態においても、下方に設けた２本のピン４１ｂは必須の構成ではなく、省略することができる。
【００６２】
また、下部背凭れ７の幅方向の両端面には、図示しない半球状の突起を図示しないバネ等により突没可能に設けたラッチ爪４２が取り付けられている。このラッチ爪４２は、図１８で支軸１１の左側に近接して設けられており、対向する側部材８の内面に設けた半球状のラッチ穴４３に嵌合する。言い換えると、これらのラッチ爪４２およびラッチ穴４３は、下部背凭れ７を図１８で実線で示す略水平な姿勢に回動した際に係合する位置に設けられている。これにより、下部背凭れ７を水平な姿勢に保持せしめることができ、下部背凭れ７をテーブル１８の天板１９に引っ掛けて椅子１をテーブル１８に保持せしめることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、下部背凭れ７の幅方向の両端面にラッチ爪４２を直接取り付けたが、上述した第１の実施形態と同様に、ラッチ爪４２を取り付けたガイド板（図示せず）を下部背凭れ７に設けるようにしても良い。
【００６４】
また、支軸１１を回動可能に受け入れる支持孔１４の下方に近接して、背部３の一対の側部材８の内面にもう一つのラッチ穴４４を設けても良い。このラッチ穴４４は、下部背凭れ７を背部３に収納したとき、下部背凭れ７のラッチ爪４２が嵌合する位置に設けられる。これにより、背部３に収納した状態の下部背凭れ７が不用意に回動してしまう不具合を防止することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、下部背凭れ７側にラッチ爪４２を設けて側部材８側に２つのラッチ穴４３、４４を設けたが、これに限らず、下部背凭れ７側にラッチ穴を設けて側部材８側に２つのラッチ爪を設けても良い。
【００６６】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の椅子によると、背部の前方に突出する係合手段を有するため、デザイン性に優れ、使い勝手が良く、脚を床から浮かせた状態でテーブルに保持せしめることができる椅子を提供できる。
【００６７】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１…椅子、１ａ…脚部、２…座部、３…背部、６…上部背凭れ、７…下部背凭れ、７ａ…基板、８…側部材、１１…支軸、１２…ピン、１３…ガイド部材、１４…支持孔、１５…ガイド孔、１６ａ、１６ｂ…支持部材、１７ａ、１７ｂ…マグネット、１８…テーブル、１９…天板、２２…係止部材、２３…係止部材、２５…肘掛け、２６…背凭れ、３３…背凭れ、３４…ステー、４１ａ、４１ｂ…ピン、４２…ラッチ爪、４３…ラッチ穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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