(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メソ構造化アルミノケイ酸塩材料であって、少なくとも２つの基本球状粒子からなり、前記球状粒子はそれぞれ酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするメソ構造化マトリクスからなり、前記メソ構造化マトリクスの細孔径は１．５〜３０ｎｍの範囲であり、Ｓｉ／Ａｌモル比は１〜５の範囲であり、無定形壁の厚さは１〜３０ｎｍの範囲であり、前記基本球状粒子の径Ｄは１１〜７０μｍの範囲である、材料。
【請求項２】
前記基本球状粒子の径Ｄは１１〜５０μｍの範囲である、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記基本球状粒子の径Ｄは１５〜５０μｍの範囲である、請求項２に記載の材料。
【請求項４】
前記マトリクスの細孔径は１．５〜１０ｎｍの範囲である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の材料。
【請求項５】
２００〜１２００ｍ２／ｇの範囲にわたる比表面積を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の材料。
【請求項６】
３００〜１０００ｍ２／ｇの範囲にわたる比表面積を有する、請求項５に記載の材料。
【請求項７】
酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとする前記マトリクスは、六方晶系、バーミキュラ状、または立方晶系の構造を有する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のメソ構造化アルミノケイ酸塩材料を調製する方法であって、
ａ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体とを溶液に混合する段階；
ｂ）スプレーノズルを用いて段階ａ）において得られた溶液をエアロゾル噴霧し、３００μｍ以下の径の液状小滴を形成させる段階；
ｃ）前記小滴を乾燥させる段階；
ｄ）段階ｃ）において得られた固体生成物を粉砕する段階；
ｅ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体と、段階ｄ）において得られた固体生成物の少なくとも一部を溶液に混合する段階；
ｆ）スプレーノズルを用いて段階ｅ）において得られた懸濁液をエアロゾル噴霧し、懸濁小滴を形成させる段階であって、該小滴は、本発明による材料の径D１１〜７０μｍの範囲にある基本球状粒子の前駆体である、段階；
ｇ）段階ｆ）において得られた前記小滴を乾燥させる段階；および
ｈ）段階ａ）および段階ｅ）において導入された前記界面活性剤を除去して、メソ構造化多孔性材料を得る段階
を含む方法。
【請求項９】
前記段階ｅ）による懸濁液中に存在する不揮発性化合物の体積百分率は、少なくとも７％である、請求項８に記載の調製方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のメソ構造化アルミノケイ酸塩材料を含むか、または請求項８〜９のいずれか１つに記載の方法によって調製される吸着剤。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のメソ構造化アルミノケイ酸塩材料を含むか、または請求項８〜９のいずれか１つに記載の方法によって調製される炭化水素転化または有機化合物の合成用の触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム含有量の多いメソ構造化アルミノケイ酸塩材料の分野に関する。本発明はまた、ＥＩＳＡ（Evaporation Induced by Self-Assembly：蒸発誘起自己集合）法を用いて得られるこれらの材料の調製に関する。それらの構造的および表面組織的特性、ならびにそれらの酸−塩基特性により、本発明による材料は、精製および石油化学の分野における適用に特に適切である。
【背景技術】
【０００２】
新たな合成戦略により、十分明確な、非常に幅広い範囲の多孔性を有する材料（ミクロ細孔材料からマクロ細孔材料、階層的多孔性材料、すなわちいくつかのサイズの細孔を有する材料まで）を得ることが可能となっているが、この合成戦略は、９０年代半ばから科学界において大きな発展を成し遂げている。（非特許文献１）。細孔サイズが制御された材料が得られる。特に、「ソフトケミストリー」と呼ばれる合成方法の開発により、水溶液中または著しい極性を有する溶媒中で、無機前駆体と、構造化剤、一般には分子または超分子の界面活性剤（イオン性または中性）とを共存させることを通じて、低温でメソ構造化材料が合成されるに至っている。無機前駆体の加水分解／縮合反応と連帯した、無機前駆体と構造化剤との間の静電気的相互作用の制御または水素結合を通じた制御によって、均一かつ制御されたサイズの界面活性剤のミセル凝集体を無機マトリクス内に生じさせる有機相および無機相の協同的集合がもたらされる。とりわけ構造化剤濃度によって支配されたこの協同自己集合現象は、構造化剤の濃度が臨界ミセル濃度より低い反応物の溶液を徐々に蒸発させることにより、誘発され得、これにより、基板上の沈着の場合はメソ構造化フィルムが形成される（浸漬塗工技法）に至るか、あるいは溶液の噴霧後または排水後メソ構造化粉体が形成される（エアロゾル技法）に至る。例として、特許文献１には、浸漬塗工技法によるメソ構造化有機−無機ハイブリッドフィルムの形成が開示されており、これらの著者は、更にエアロゾル技法を用いてメソ構造化された純粋なシリカ材料を合成している（非特許文献２）。多孔性のクリアランスが、界面活性剤の除去によって得られ、これは従来、化学抽出法によって、または熱処理によって行われる。用いられる無機前駆体および構造化剤の性質に応じて、ならびに、適用される操作条件に応じて、いくつかの族のメソ構造化材料が開発されている。例えば、当初Mobilによって開発されたM41Sが広く研究された（非特許文献３）。これは、イオン性界面活性剤、例えば、第四級アンモニウム塩を用いて得られるメソ細孔性の材料からなり、一般的には六方晶系、立方晶系、またはラメラ状の構造を有し、均一な径の細孔は１．５〜１０ｎｍの範囲にわたり、無定形壁の厚みは１〜２ｎｍ程度のものである。その後、水熱安定性特性を高めながらこれらの材料に関する酸−塩基特性を開発するために、直接合成または合成後プロセスによるアルミニウム元素の無定形シリカ骨格中への組み入れが特に研究されてきた。得られたアルミノケイ酸塩材料はＳｉ／Ａｌモル比が１〜１０００の範囲にわたる（非特許文献４〜６）。しかしながら、これらのアルミノケイ酸塩により開発された水熱安定性および酸−塩基特性を、精製または石油化学プロセスにおける工業化段階で用いることは不可能であったため、ブロック共重合体タイプの両親媒性超分子等の新たな構造化剤が用いられるようになり、これにより更に、メソ細孔性の材料は、一般に六方晶系、立方晶系、またはラメラ状の構造と、４〜５０ｎｍにわたる均一径の細孔と、３〜７ｎｍ程度にわたる厚さの無定形壁とを有するに至った。上述の浸漬塗工技法またはエアロゾル技法とは異なり、このようにして定義された材料は、溶液中に存在する無機前駆体と構造化剤を徐々に濃縮することによって得られず、従来は、構造化剤の臨界ミセル濃度の値を用いて、水溶液中または著しい極性を有する溶媒中での直接沈殿によって得られる。更に、沈殿により得られるこれらの材料の合成は、オートクレーブ中での熟成段階を必要とし、全ての反応物が化学量論的割合で生成物中に集積されるわけではない。それらは上澄み中に見出され得るからである。最終のメソ構造化材料として要求される構造および組織化の度合いに応じて、これらの合成は酸性媒体内（ｐＨ≒１）（特許文献２）または中性の媒体内（特許文献３）で起こり得、用いられる構造化剤の性質も重要な役割を果たす。このようにして得られた基本粒子は、規則的な形状を有しないで、一般に５００ｎｍを超えるサイズによって特徴付けられる。このようにして得られたメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、他の構造化剤を介して合成されたそれらのホモログと比較して、優れた熱水安定性特性を示し、これらの酸−塩基特性はほとんど類似したままである（１＜Ｓｉ／Ａｌ＜１０００）。しかしながら、これらの特定の操作方法によって大量のアルミニウムを材料中に組み入れることは容易ではないため、低いＳｉ／Ａｌモル比の値を得ることは難しい（非特許文献７および８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６３８７４５３号明細書
【特許文献２】国際公開第９９／３７７０５号パンフレット
【特許文献３】国際公開第９６／３９３５７号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ジー・ジェイ・デ・エイ・エイ・ソレール・イリッア（G. J. de A. A. Soler-Illia）、シー・サンチェス（C. Sanchez）、ビー・レビュー（B. Lebeau）ジェイ・パタリン（J. Patarin）著、「Chemical. Rev.」、２００２年、第１０２巻、ｐ．４０９３
【非特許文献２】シー・ジェイ・ブリンカー（C. J. Brinker）、ワイ・ル（Y. Lu）、エイ・セリンジャー（A. Sellinger）、エイチ・ファン（H. Fan）著、「Adv. Mat.」、１９９９年、第１１巻、ｐ．７
【非特許文献３】ジェイ・エス・ベック（J. S. Beck）、ジェイ・シー・バルツリ（J. C. Vartuli）、ダブリュー・ジェイ・ロス（W. J. Roth）、エム・イー・レオノビッチ（M. E. Leonowicz）、シー・ティー・クレスゲ（C. T. Kresge）、ケイ・ディー・シュミット（K. D. Schmitt）、シー・ティー・ダブリュー・チュ（C. T. -W. Chu）、ディー・エイチ・オルソン（D. H. Olson）、イー・ダブリュー・シェパード（E. W. Sheppard）、エス・ビー・マクレン（S. B. McCullen）、ジェイ・ビー・ヒギンズ（J. B. Higgins）、ジェイ・エル・シュレンカー（J. L. Shlenker）著、「J. Am. Chem. Soc.」、１９９２年、第１１４巻、第２７号、ｐ．１０８３４
【非特許文献４】エス・カイ（S.Kawi）エス・シー・シェン（S.C.Shen）著、「Stud.Surf.Sci.Catal.」、２０００年、第１２９巻、ｐ．２２７
【非特許文献５】エス・カイ（S.Kawi）エス・シー・シェン（S.C.Shen）著、「Stud.Surf.Sci.Catal.」、２０００年、第１２９巻、ｐ．２１９
【非特許文献６】アール・モカヤ（R.Mokaya）、ダブリュー・ジョーンズ（W.Jones）著、「Chem.Commun.」、１９９７年、ｐ．２１８５
【非特許文献７】ディー・ザホ（D.Zaho）、ジェイ・フェン（J.Feng）、キュー・ハオ（Q.Huo）、エヌ・メロッシュ（N.Melosh）、ジー・エイチ・フレドリクソン（G.H.Fredrickson）、ビー・エフ・キメルケ（B.F.Chmelke）、ジー・ディー・スタッキー（G.D.Stucky）著、「Science」、１９９８年、第２７９巻、ｐ．５４８
【非特許文献８】ワイ−エイチ．リュ（Y.-H.Yue）、エイ・ゲデオン（A.Gedeon）、ジェイ−エル・ボナルデット（J.-L.Bonardet）、ジェイ・ビー・エスピノセ（J.B.d’Espinose）、エヌ・メロシュ（N.Melosh）、ジェイ・フライサート（J.Fraissard）著、「Stud.Surf.Sci.Catal.」、２０００年、第１２９巻、ｐ．２０９
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の要約）
本発明は、少なくとも２つの基本球状粒子からなるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料であって、前記球状粒子はそれぞれ酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするマトリクスからなり、前記マトリクスの細孔径は１．５〜３０ｎｍの範囲であり、Ｓｉ／Ａｌモル比は１以上であり、無定形壁の厚さは１〜３０ｎｍの範囲であり、前記基本球状粒子の径Ｄは１０＜Ｄ（μｍ）≦１００である、メソ構造化アルミノケイ酸塩材料に関する。本発明による材料のアルミニウム含有量は多く、Ｓｉ／Ａｌモル比は好ましくは１〜１０にわたる。
【０００６】
本発明はまた、本発明による材料の調製に関する。本発明による材料の調製方法は、ａ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体とを溶液に混合する段階；ｂ）スプレーノズルを用いて段階ａ）において得られた溶液をエアロゾル噴霧し、３００μｍ以下の径の液状小滴を形成させる段階；ｃ）前記小滴を乾燥させる段階；ｄ）段階ｃ）において得られた固体生成物を粉砕する段階；ｅ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体と、段階ｄ）において得られた固体生成物の少なくとも一部を溶液に混合する段階；ｆ）スプレーノズルを用いて段階ｅ）において得られた懸濁液をエアロゾル噴霧し、懸濁小滴を形成させる段階であって、該小滴は、本発明による材料の径Ｄ（１０＜Ｄ（μｍ）≦１００）の構成基本球状粒子の前駆体である、段階；ｇ）段階ｆ）において得られた前記小滴を乾燥させる段階；およびｈ）前記界面活性剤を除去して、メソ構造化多孔性材料を得る段階、を含む。
【０００７】
（発明の関連）
本発明によるアルミノケイ酸塩材料は、基本球状粒子からなるメソ構造化材料であり、前記粒子はそれぞれ酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするマトリクスからなる。前記マトリクスは、メソ構造化されており、１〜３０ｎｍの厚さの無定形壁と、１．５〜３０ｎｍの均一な細孔径と、１以上のＳｉ／Ａｌモル比を有する。前記基本球状粒子の径Ｄ（ミクロンで表される）は、１０＜Ｄ（μｍ）≦１００であり、好ましくは、１１〜７０μｍの範囲である。出願人によるＥＩＳＡ法の実施および制御によってこれらの粒子のサイズが制御可能となることにより、およびこれらの粒子の形状が完全に球状であることにより、本発明による材料を、精製および石油化学の分野において適用される触媒および吸着剤として用いる際、均質でない、すなわち、不規則な形状の基本粒子の形態の当該技術の状況において知られた材料と比べて、化合物の拡散のより良い制御が可能となる。本発明による材料の前記粒子のそれぞれを構成するマトリクスのＳｉ／Ａｌモル比は、有利には１〜１０であり、より有利には１〜５である。本発明による材料のアルミニウム含有量は多く、これが本発明による材料に、触媒用途としては興味深い酸−塩基特性を与える。本発明による材料はまた、メソ細孔スケールで示す、組織化された細孔性において特に興味深い。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（詳細な説明）
本発明の対象は、少なくとも２つの基本球状粒子からなるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料であって、前記球状粒子はそれぞれ酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするメソ構造化マトリクスからなり、前記メソ構造化マトリクスの細孔径は１．５〜３０ｎｍの範囲であり、Ｓｉ／Ａｌモル比は１以上であり、無定形壁の厚さは１〜３０ｎｍの範囲であり、前記基本球状粒子の径Ｄは１０μｍ超かつ１００μｍ以下（１０＜Ｄ（μｍ）≦１００）である、ものである。
【０００９】
本発明によると、本発明のアルミノケイ酸塩材料の前記球状粒子のそれぞれを構成する酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするマトリクスは、有利には、アルミニウム含有量が多い：Ｓｉ／Ａｌモル比は、好ましくは、１〜１０の範囲であり、より好ましくは１〜５の範囲である。
【００１０】
本発明の意味において、メソ構造化材料と称されるものは、前記球状粒子のそれぞれのメソ細孔のスケールで組織化された多孔性、すなわち、１．５〜３０ｎｍ、好ましくは１．５〜１０ｎｍの範囲の均一な径の細孔のスケールで前記粒子のそれぞれにおいて均質かつ均一に分布した、組織化された多孔性を少なくとも１種有する材料である（材料のメソ構造化）。
【００１１】
酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするマトリクスは、本発明による材料を構成する各球状粒子に含有されており、メソ構造化されている：該マトリクスは、均一な、すなわち、各メソ細孔が同一である、径を有するメソ細孔を示し、この径は１．５〜３０ｎｍ、好ましくは１．５〜１０ｎｍの範囲にわたり、このメソ細孔は前記粒子のそれぞれに均質かつ均一に分布している。本発明による材料の前記球状粒子のそれぞれのメソ細孔間に含まれる物質は、無定形であり、厚さが１〜３０ｎｍの範囲である壁を形成する。壁の厚さは、第一メソ細孔と第二メソ細孔との間の距離に相当し、第二メソ細孔は、前記第一メソ細孔に最も近い細孔である。上述のメソ多孔性の組織化により、六方晶系、二次元六方晶系、バーミキュラ状、または立方晶系であり得、好ましくはバーミキュラ状である、酸化ケイ素および酸化アルミニウムをベースとするマトリクスが構造化されるに至る。
【００１２】
本発明によると、本発明による材料を構成する前記基本球状粒子の径Ｄ（ミクロンで表される）は、厳密には１０μｍ超かつ１００μｍ以下（１０＜Ｄ（μｍ）≦１００）である。好ましくは、前記球状粒子の径Ｄは、有利には１１〜７０μｍの範囲である。本発明による材料の特定の実施形態によると、前記基本球状粒子の径Ｄは、１１〜５０μｍ、より好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。より正確には、前記基本球状粒子は、本発明による材料中に凝集体の形態で存在する。
【００１３】
本発明による材料の比表面積は、有利には２００〜１２００ｍ２／ｇ、より有利には３００〜１０００ｍ２／ｇの範囲である。
【００１４】
本発明はまた、本発明による材料の調製方法に関する。「本発明による主要な調製方法」と記載される、本発明による材料の調製方法は、ａ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体とを溶液に混合する段階；ｂ）スプレーノズルを用いて段階ａ）において得られた溶液をエアロゾル噴霧し、３００μｍ以下の径の液状小滴を形成させる段階；ｃ）前記小滴を乾燥させる段階；ｄ）段階ｃ）において得られた固体生成物を粉砕する段階；ｅ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体と、段階ｄ）において得られた固体生成物の少なくとも一部を溶液に混合して、懸濁液を形成させる段階；ｆ）スプレーノズルを用いて段階ｅ）において得られた懸濁液をエアロゾル噴霧し、懸濁小滴を形成させる段階であって、該小滴は、本発明による材料の径Ｄ（１０＜Ｄ（μｍ）≦１００）の構成基本球状粒子の前駆体である、段階；ｇ）段階ｆ）において得られた前記懸濁小滴を乾燥させる段階；およびｈ）段階ａ）および段階ｅ）において導入された前記界面活性剤を除去して、メソ構造化多孔性材料を得る段階、を含む。
【００１５】
本発明による前記主要な調製方法によると、段階ｄ）において得られかつ前記段階ｅ）を行うために用いられる固体生成物の一部は、段階ｄ）において粉砕された固体生成物の総量の１〜１００重量％、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは５〜５０重量％を示す。
【００１６】
本発明の主要な調製方法の第１の特定の実施形態によると、本発明の方法の段階ｄ）中、段階ｃ）からの固体生成物の一部のみが粉砕される；粉砕されない部分は一般に、後に使用されない。
【００１７】
本発明の主要な調製方法の第２の特定の実施形態によると、段階ｈ）における界面活性剤の除去は、段階ｄ）による粉砕段階の前に行われ、前記段階ｄ）が有機界面活性剤の存在しない固体生成物上で行われる。本発明による前記第２の調製方法の特定の場合において連続して行われる段階ａ）、段階ｂ）、段階ｃ）、段階ｈ）、段階ｄ）、段階ｅ）、および段階ｆ）の後に、段階ｇ）および段階ｈ）に記載の、小滴乾燥と段階ｅ）において導入された界面活性剤の除去とからなる新しいサイクルが行われる。
【００１８】
径Ｄが１１〜５０μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である基本球状粒子からなる本発明による材料の特定の場合のために、以下の段階を含む「本発明による単純化された調製方法」と記載される単純化された調製方法が、好ましくは行われる：ａ）少なくとも１種の界面活性剤と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種のシリカ前駆体とを溶液に混合する段階；ｂ）スプレーノズルを用いて段階ａ）において得られた溶液をエアロゾル噴霧し、３００μｍ以下の径の液状小滴を形成させる段階；ｃ）前記小滴を乾燥させる段階；およびｈ）前記界面活性剤を除去して、メソ構造化多孔性材料を得る段階。
【００１９】
本発明によると、本発明の主要な調製方法の段階ｅ）による懸濁液中および本発明の単純化された調製方法の段階ａ）による溶液中に存在する不揮発性化合物の体積百分率は、少なくとも７％、好ましくは少なくとも７．５％、より好ましくは少なくとも１０％である。前記不揮発性化合物の体積百分率は、総体積に対する、噴霧後に得られた固体基本粒子中の縮合酸化物（単数種または複数種）（ＳｉＯ２およびＡｌＯ１．５）の形態の不揮発性無機部分によって占められる体積に、同一の固体粒子中に見られる不揮発性有機部分（界面活性剤）によって占められる体積を加えたものの割合に１００を乗じたものとして定義される。より正確には、不揮発性無機部分によって占められる体積Ｖｉｎｏｒｇは、比ｍｉｎｏｒｇ／ρｉｎｏｒｇによって定義される。ここで、ｍｉｎｏｒｇは、各基本球状粒子中に存在する縮合酸化物（単数または複数）の形態の無機部分、すなわち、ＳｉＯ２およびＡｌＯ１．５（本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）において存在する無機前駆体に由来する）に本発明の主要な調製方法の段階ｃ）の固体生成物の無機部分を加えたものの最終質量または各基本球状粒子中に存在する縮合酸化物（単数または複数）の形態の無機部分、すなわち、ＳｉＯ２およびＡｌＯ１．５（本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において存在する無機前駆体に由来する）の最終質量であり、ρｉｎｏｒｇは、平均して２に等しい（「アルミノケイ酸塩ネットワーク」タイプの無機部分にほぼ有効）。同様に、不揮発性有機部分によって占められる体積Ｖｏｒｇは、比ｍｏｒｇ／ρｏｒｇによって定義される。ここで、ｍｏｒｇは、基本粒子中に存在する界面活性剤、すなわち、本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）のいずれかにおいて存在する、または、本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において存在する界面活性剤と本発明による主要な調製方法の段階ｃ）の固体生成物の有機部分とを加えたものの質量であり、ρｏｒｇは１である（不揮発性有機部分の大部分にほぼ有効）。総体積は、ＶT＝Ｖｉｎｏｒｇ＋Ｖｏｒｇ＋Ｖｓｏｌｖｅｎｔである。ここで、ＶｉｎｏｒｇおよびＶｏｒｇは、上記定義の通りであり、Ｖｓｏｌｖｅｎｔは、水および任意の有機溶媒からなる溶媒の総体積に相当する。
【００２０】
本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）において、または、本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において用いられるシリカ前駆体およびアルミナ前駆体は、当業者に知られている無機酸化物前駆体である。シリカ前駆体は、任意のシリカ源から得られ、有利には、式ＳｉＯ２・ＮａＯＨのケイ酸ナトリウム前駆体、式ＳｉＣｌ４の塩素前駆体、または、式Ｓｉ（ＯＲ）４（式中、Ｒ＝Ｈ、メチル、エチル）の有機金属前駆体または式Ｓｉ（ＯＲ）４−ｘＣｌｘ（式中、Ｒ＝Ｈ、メチル、エチルであり、ｘは、０〜４である）のクロロアルコキシド前駆体から得られる。シリカ前駆体はまた、有利には、式Ｓｉ（ＯＲ）４−ｘＲ’ｘ（式中、Ｒは、Ｈ、メチル、エチルであり、Ｒ’は、アルキル鎖あるいは、例えば、チオール、アミノ、β−ジケトン、スルホン酸基により官能基化されたアルキル鎖であり、ｘは、０〜４の範囲である）の有機金属前駆体であり得る。アルミナ前駆体は有利には、式ＡｌＸ３（式中、ＸはハロゲンまたはＮＯ３基であり、好ましくは、Ｘは塩素である）のアルミニウム無機塩である。アルミナ前駆体はまた、式Ａｌ（ＯＲ’’）３（式中、Ｒ’’＝エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル）の有機金属前駆体またはキレート化前駆体、例えば、アセチルアセトナートアルミニウム（Ａｌ（Ｃ５Ｈ８Ｏ２）３）である。アルミナ前駆体はまた、アルミニウム酸化物または水酸化物であり得る。
【００２１】
本発明の主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）において、または、本発明の単純化された調製方法の段階ａ）において用いられる界面活性剤は、イオン性または非イオン性の界面活性剤、あるいはそれらの混合物である。好ましくは、イオン性界面活性剤は、ホスホニウムイオンまたはアンモニウムイオンの中から選択され、より好ましくは、臭化セチルトリメチルアンモニウム（cetyltrimethylammonium bromide：ＣＴＡＢ）等の第四級アンモニウム塩の中から選択される。好ましくは、非イオン性界面活性剤は、両親媒性高分子特性を与える異なる極性の少なくとも２つの部分を有するあらゆる共重合体であり得る。これらの共重合体は、以下の重合体ファミリーの限定的なリストに属する少なくとも１つのブロックを含み得る：フッ化重合体（−[ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−Ｒ１]−（式中、Ｒ１＝Ｃ４Ｆ９、Ｃ８Ｆ１７等））、ポリアミノ酸（ポリリシン、アルギナート）等の生物学的重合体、デンドリマー、ポリ（アルキレンオキシド）鎖からなる重合体。一般的に言って、当業者に知られた両親媒性特徴のあらゆる共重合体が用いられ得る（S. Forster, M. Antionnetti, Adv.Mater, 1998, 10, 195-217; S. Forster, T. Plantenberg, Angew. Chem. Int. Ed, 2002, 41, 688-714; H. Colfen, Macromol. Rapid Commum, 2001, 22, 219-252）。好ましくは、ポリ（アルキレンオキシド）鎖からなるブロック共重合体が、本発明の範囲内において使用される。前記ブロック共重合体は、好ましくは、２つ、３つ、または４つのブロックを有するブロック共重合体であり、各ブロックがポリ（アルキレンオキシド）鎖からなる。２−ブロック共重合体については、一方のブロックが親水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖からなり、他方のブロックが疎水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖からなる。３−ブロック共重合体については、少なくとも１つのブロックが親水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖からなり、その他のブロックのうち少なくとも１つが疎水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖からなる。好ましくは、３−ブロックの共重合体の場合、親水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖は、（ＰＥＯ）ｘおよび（ＰＥＯ）ｚで表されるポリ（エチレンオキシド）鎖であり、疎水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖は、（ＰＰＯ）ｙで表されるポリ（プロピレンオキシド）鎖、ポリ（ブチレンオキシド）鎖、または各鎖が複数種のアルキレンオキシドモノマーの混合である混合鎖である。より好ましくは、３−ブロックの共重合体の場合、式（ＰＥＯ）ｘ−（ＰＰＯ）ｙ−（ＰＥＯ）ｚ（式中、ｘは５〜３００、ｙは３３〜３００、ｚは５〜３００である）の化合物が用いられる。好ましくは、ｘおよびｚの値は同一である。ｘ＝２０、ｙ＝７０およびｚ＝２０である化合物（P123）、およびｘ＝１０６、ｙ＝７０およびｚ＝１０６である化合物（F127）が非常に有利に用いられる。Pluronic（登録商標）（BASF）、Tetronic（登録商標）（BASF）、Triton（登録商標）（Sigma）、Tergitol（登録商標）（Union Carbide）、Brij（登録商標）（Aldrich）として知られる市販の非イオン性界面活性剤が、本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）、または本発明による単純化された調製方法の段階ａ）における非イオン性界面活性剤として用い��れ得る。４−ブロック共重合体については、２つのブロックが親水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖からなり、他の２つのブロックが疎水性の性質のポリ（アルキレンオキシド）鎖からなる。
【００２２】
本発明の主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）による、または本発明の単純化された調製方法の段階ａ）による、少なくとも１種のシリカ前駆体と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種の界面活性剤とが混合された溶液は、酸性であっても、中性であっても、または塩基性であってもよい。好ましくは、前記溶液は酸性であり、最大ｐＨ値が２、好ましくは０〜２の範囲である。最大ｐＨ値が２である酸性溶液を得るために用いられる酸は、限定的な例としては、塩酸、硫酸、および硝酸である。前記溶液は、水性であってもよいし、または水と有機溶媒の混合物であってもよく、有機溶媒は好ましくは、極性溶媒、とりわけアルコール、好ましくはエタノールである。前記溶液はまた、実質的に有機性であってもよく、好ましくは実質的にアルコール性であり、水の割合は、無機前駆体の加水分解が確実に行われるような割合である（化学量論量）。より好ましくは、本発明の主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）による、または本発明の単純化された調製方法の段階ａ）による、少なくとも１種のシリカ前駆体と、少なくとも１種のアルミナ前駆体と、少なくとも１種の界面活性剤とが混合された前記溶液は、酸性の水−有機混合物であり、より好ましくは酸性の水−アルコール混合物である。本発明の主要な調製方法の段階ｅ）による前記溶液はまた、本発明の方法の段階ｄ）において得られた固体生成物の少なくとも一部を含む。
【００２３】
シリカ前駆体およびアルミナ前駆体の濃度は、本発明による材料のＳｉ／Ａｌモル比によって規定される。前記Ｓｉ／Ａｌモル比は、少なくとも１であり、好ましくは１〜１００の範囲であり、より正確には１〜１０の範囲であり、より好ましくは１〜５の範囲である。本発明の主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）による、または本発明の単純化された調製方法の段階ａ）による、混合物に導入された界面活性剤の初期濃度は、ｃ０によって規定され、ｃｏは当業者に知られている臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）に関連して規定される。ｃｍｃは、これを超えると界面活性剤分子の自己集合の現象が溶液中で起こる限界濃度である。濃度ｃｏは、ｃｍｃより小さくてもよく、ｃｍｃと等しくてもよく、あるいはｃｍｃより大きくてもよく、好ましくは、ｃｍｃより小さい。本発明による材料の調製の好ましい実施形態において、濃度ｃｏは、ｃｍｃより小さく、本発明の主要な方法の段階ａ）の溶液または、本発明の主要な方法の段階ｅ）の懸濁液、および本発明の単純化された方法の段階ａ）の溶液は、酸性の水−アルコール混合物である。
【００２４】
本発明の主要な調製方法の段階ｂ）および段階ｆ）による混合物噴霧段階、または本発明の単純化された調製方法の段階ｂ）による混合物噴霧段階において、スプレーノズルを用いることにより、３００μｍ以下の径の球状小滴が生じる。前記ノズルは、当業者に周知のような（圧縮空気や窒素のような気体の圧力が制御された）「一流体」型であってもよく、または「二流体」型であってもよい。例えば、Spraying System Emaniのノズルを用いることができる（例えば、N22（登録商標）タイプの「一流体」ノズルまたはSU4（登録商標）タイプの「二流体」ノズル）。これらの小滴のサイズ分布は、対数正規分布型である。溶液の噴霧は、より小さいプラントでは乾燥空気／窒素混合物であり、より大きいプラントでは窒素のみである、キャリアガスが送られる室において行われる。本発明の主要な調製方法の段階ｃ）および段階ｇ）、または本発明の単純化された調製方法の段階ｃ）により、前記小滴は乾燥させられる。乾燥は、前記小滴を前記のガスと接触させることにより行われ、これにより、本発明による主要な調製方法の段階ａ）、段階ｅ）のそれぞれにおいて得られた溶液、懸濁液のそれぞれ、例えば、酸性の水−有機溶液、酸性の水−有機懸濁液のそれぞれが徐々に蒸発するか、若しくは、本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において得られた溶液が徐々に蒸発し、それ故に、基本球状粒子が生じるに至る。噴霧室内の乾燥を提供する出口温度は、８０〜４５０℃の範囲である。噴霧室内の小滴または粒子の滞留時間分布は、数秒程度である。本発明の主要な方法の段階ｄ）の間、粒子は数μｍ（通常３〜５μｍ）になるまで粉砕される（例えば、エアジェットミルNetzsch CGS10）。プラントによるが、粒子は、サイクロンの出口で、またはバッグフィルター中に、集められる。本発明の主要な調製方法の段階ｃ）および段階ｇ）による、または本発明の単純化された調製方法の段階ｃ）による、粒子の乾燥の後、有利には５０〜３００℃の範囲の温度で追加的熱処理が行われ、その後本発明の主要な方法および本発明の単純化された方法の段階ｈ）において界面活性剤を除去して、本発明によるメソ構造化多孔性材料が得られる。本発明の主要な方法の段階ａ）および段階ｅ）、および本発明の単純化された方法の段階ａ）において導入された界面活性剤の前記除去は、有利には化学抽出方法または熱処理、好ましくは、１〜２４時間、好ましくは２〜６時間にわたる、３００〜１０００℃の温度範囲、より正確には４５０〜６００℃の範囲の、空気中焼成を用いて行われる。
【００２５】
本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）の溶液および本発明による単純化された調製方法の段階ａ）の溶液のそれぞれが水−有機溶媒混合物（単数または複数）（好ましくは酸性）である場合、本発明による主要な調製方法の段階ａ）および段階ｅ）または本発明による単純化された調製方法の段階ａ）において、マトリクスメソ構造化の始点における界面活性剤の濃度は、臨界ミセル濃度より低いことが好ましく、その結果、本発明による主要な調製方法の段階ｂ）および段階ｆ）における前記水−有機溶液（好ましくは酸性）の蒸発および本発明による単純化された調製方法の段階ｂ）における前記水−有機溶液（好ましくは酸性）の蒸発のそれぞれにより、ミセル化または自己集合現象が誘発され、本発明による材料のマトリクスのメソ構造化に至る。ｃｏ＜ｃｍｃの場合、上記方法による材料のマトリクスのメソ構造化は、各小滴内で、シリカ前駆体、アルミナ前駆体および界面活性剤が、各水−有機溶液（好ましくは酸性）の蒸発により界面活性剤濃度：ｃｏ＞ｃｍｃまで徐々に濃縮された結果である。一般的に言うと、シリカ前駆体およびアルミナ前駆体の濃度と、界面活性剤の濃度がともに増加すると、自己組織化した界面活性剤の周りのシリカ前駆体およびアルミナ前駆体の析出が引き起こされ、ひいては本発明による材料の構造化がもたらされる。無機／無機相、有機／有機相、および有機／無機相の相互作用により、協同自己集合機構を経て、界面活性剤の周りのシリカおよびアルミナの無機前駆体の加水分解／縮合に至る。スプレーノズルを用いることは、本発明による主要な方法の段階ｂ）および段階ｆ）、または本発明による単純化された方法の段階ｂ）において存在する反応物を拘束させ、互いが相互作用するのに特に有利である。ここで、溶媒を除き、物質の損失を生じさせないことが可能であり、従って、当初存在したアルミニウムおよびケイ素元素が全て、当業者に知られている従来の合成方法において出くわすろ過および洗浄の段階の間中除去されることなしに、該方法を通して完全に保存される。
【００２６】
ＥＩＳＡ法によって、特に、本発明に特有のエアロゾル技術を用いて、径Ｄが１０＜Ｄ（μｍ）≦１００である基本球状粒子を得るには、界面活性剤の自己集合を通じたメソ構造化方法と共に種々の無機前駆体の加水分解／縮合反応を維持するように、本質的には本発明による主要な調製方法の段階ａ）、段階ｂ）、段階ｅ）、および段階ｆ）、または本発明による単純化された調製方法の段階ａ）および段階ｂ）についての合成操作パラメータのさらなる知識および制御を必要とする。実際、３００μｍ以下の径の小滴の製造においては、小滴が大きいため、水−有機溶液または懸濁液の蒸発の反応速度がますます遅くなる（蒸発させられるべき小滴の径の二乗に比例するため）。蒸発にかかる合計時間が小滴周辺の無機物質の縮合時間より遅い場合、蒸発界面において縮合された材料層が形成され、これにより追加的蒸発バリアが形成される。十分な溶媒、すなわち、場合によっては有機溶媒が添加された水が蒸発する前にこの追加層が強固になる場合、本発明の主要な方法の段階ａ）および段階ｅ）による混合物中または本発明の単純化された方法の段階ａ）による混合物中の極性構成要素の体積対非極性構成要素の体積の比（Ｖｐｏｌ／Ｖａｐｏｌ＝（Ｖｉｎｏｒｇ＋Ｖｓｏｌｖｅｎｔ＋Ｖｏｒｇ  ｐｏｌａｒ）／（Ｖｏｒｇ  ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）で表され、メソ構造化の出現を条件付ける臨界パラメータである）は、「強固な表面フィルム」と「粒子コア」ゾーンの間で可変である（本発明の記載において上記に定義された通りＶｉｎｏｒｇ=ｍｉｎｏｒｇ／ρｉｎｏｒｇであり、本発明の記載において上記に定義された通りＶｏｒｇ  ｐｏｌａｒ＋Ｖｏｒｇ  ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ＝Ｖｏｒｇであり、Ｖｓｏｌｖｅｎｔ＝溶媒の総体積であり、溶媒は水および場合による有機溶媒からなり、Ｖｏｒｇ  ｐｏｌａｒ＝有機反応物の極性部分の体積であり、Ｖｏｒｇ  ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ＝有機反応物の非極性部分の体積である）。コア部では、存在する要素（element）は、最適値より大きい総体積（堅い表皮部内に内接される体積によって規定される）にメソ構造化を提供しなければならない。比Ｖｐｏｌ／Ｖａｐｏｌが最適メソ構造化値からかけ離れている場合、生じた粒子のメソ構造化均質性が、悪化し、消滅して、十分メソ構造化された表皮部およびメソ構造化されていないコア部からなる粒子（無定形または用いられる構成要素および溶媒に応じたスピノーダル分解に由来する）を形成する可能性がある。本発明による材料の合成を妨げる可能性のあるこの現象を避けるために、蒸発させられる溶媒の体積は、本発明による主要な方法の段階ｂ）および段階ｆ）ならびに本発明による単純化された方法の段階ｂ）のそれぞれにおいて限定されなければならず、言い換えれば、エアロゾル噴霧された溶液は、Ｃｍｃに近似するかＣｍｃ以上の値Ｃｏで好ましくは作用するように濃縮されなければならない。これは、本発明の主要な調製方法の段階ｅ）による懸濁液中および本発明の単純化された調製方法の段階ａ）による溶液中のそれぞれの不揮発性化合物が、前記懸濁液中および前記溶液中にそれぞれ存在する前記化合物の体積百分率が少なくとも７％であるような量で存在すると言い換えられる。この体積百���率の最大値は各系に固有のものであり、これは主に３つの基準によって限定される：（i）本発明の主要な方法の段階ａ）および段階ｅ）、ならびに本発明の単純化された方法の段階ａ）のそれぞれにおいて得られた溶液の経時安定性の欠如、（ii）高すぎる濃度での溶液の自然沈降（本発明の主要な方法の段階ａ）および段階ｅ）、ならびに本発明の単純化された方法の段階ａ）のそれぞれにおいて得られた溶液中に存在する、１つ以上の構成要素の溶解性の欠如を通してか、あるいは、無機構成要素の縮合反応を通しての自然沈降）、および（iii）本発明の主要な方法の段階ａ）および段階ｅ）、ならびに本発明の単純化された方法の段階ａ）のそれぞれにおいて得られた溶液の流動学的特性（これは、スプレーノズルを経る小滴形成には、例えば粘度が高すぎる等で、不適切となるかもしれない）。
【００２７】
本発明によるアルミニウム含有量の多いメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、粉体、ボール、ペレット、細粒または押出物の形態で得られ得、形状化操作は、当業者に知られている従来技術を用いて行われる。好ましくは、本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、径Ｄが１０＜Ｄ（μｍ）≦１００、好ましくは１１〜７０μｍの範囲である、基本球状粒子からなる粉体の形態で得られ、これにより、本発明による材料が、精製または石油化学用途において、触媒または吸着剤として使われる場合、可能性のある化合物の拡散の制御が促進される。
【００２８】
本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、いくつかの分析技法、とりわけ、小角Ｘ線回折（small-angle X-ray diffraction：ＳＡＸＤ）、窒素吸着等温線（nitrogen adsorption isotherm）、透過型電子顕微鏡法（transmission electron microscopy：ＴＥＭ）、およびＸ線蛍光（X-ray fluorescence：ＸＲＦ）によって特徴づけられる。
【００２９】
小角Ｘ線回折法（角度２θの値は０．５〜３°の範囲にわたる）により、本発明による材料のメソ構造化マトリクスの組織化されたメソ多孔性によって生じた、ナノメータスケールの、周期性を特徴付けることが可能となる。以下、本明細書において、粉体のＸ線分析が、銅の放射（波長  １．５４０６Å）を用いて、後方モノクロメータ（rear monochromator）を備えた反射回折計で行われる。所与の角度２θの値に相当するディフラクトグラムに通常見られるピークは、ブラッグの関係式：２ｄ（ｈｋｌ）＊ｓｉｎ（θ）＝ｎ＊λによって、材料が構造上対称であることの特徴である格子面間隔（inter-reticular distances）ｄ（ｈｋｌ）と関連づけられる（（hkl）は、逆数のネットワークのミラー指数である）。この指数付けにより、直結ネットワークの格子パラメータ（ａｂｃ）の決定が可能となり、これらのパラメータの値は、得られた六方晶系、立方晶系、バーミキュラ状の構造物と相関関係がある。例えば、特定のブロック共重合体：ポリ（エチレンオキシド）２０−ポリ（プロピレンオキシド）７０−ポリ（エチレンオキシド）２０（ＰＥＯ２０−ＰＰＯ７０−ＰＥＯ２０またはPluronic（登録商標）123）を用いて本発明によって得られたメソ構造化アルミノケイ酸塩材料の小角Ｘ線ディフラクトグラムは、バーミキュラ状の構造物の特徴であり、かつブラッグの関係式：２ｄ＊ｓｉｎ（θ）＝ｎ＊λによって定義される細孔間の相関距離ｄに相当する完全に分解された相関ピークを有する。
【００３０】
窒素吸着等温線分析は、一定の温度で徐々に加圧されることを介した材料の細孔中の窒素分子の物理的吸着に相当し、本発明による材料の特定の表面組織的特徴（textural characteristics）についての情報を提供する。特に、これにより、材料の比表面積およびメソ細孔分布について知ることが可能となる。比表面積と称されているものは、“The Journal of American Society”, 1938, 60, 309に記載されるBrunauer-Emmett-Teller法から確立されたASTM  D 3663-78基準による窒素吸着によって決定されるBET比表面積（SBET ｍ２／ｇ）である。１．５〜５０nmの範囲を中心としたメソ細孔集団を表す細孔分布は、Barrett-Joyner-Halenda (BJH)モデルによって測定される。このようにして得られたBJHモデルによる窒素吸脱着等温線は、E.P. Barrett, L.G. JoynerおよびP.P. Halendaによって書かれた“The Journal of American Society”, 1951, 73, 373に記載されている。以下の記載において、メソ構造化マトリクスのメソ細孔径φは、この径以下のサイズを有する細孔のすべてが窒素等温線の脱着分岐線で測定される細孔体積（Vp）の５０％を占めるような径として定義される窒素脱着の際の平均径に相当する。更に、窒素吸着等温線およびヒステリシスループの形状によりメソ多孔性の性質についての情報を得ることができる。例えば、本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料であって、特定のブロック共重合体：ポリ（エチレンオキシド）２０−ポリ（プロピレンオキシド）７０−ポリ（エチレンオキシド）２０（ＰＥＯ２０−ＰＰＯ７０−ＰＥＯ２０またはPluronic（登録商標）123もしくはP123）を用いた場合に本発明の方法によって得られるものに関連する窒素吸着等温線は、クラスIVの吸着等温線およびH1型のヒステリシスループによって特徴付けられる。関連する細孔分布曲線は、およそ１．５〜３０ｎｍの範囲の均一径のメソ細孔の集団を表す。細孔径φの値と上述の小角Ｘ線回折によって定義された細孔間の相関距離ｄとの差によって、式ｅ＝ｄ−φの量ｅを得ることが可能となり、これは、メソ構造化アルミノケイ酸塩材料の各球状粒子を構成するメソ構造化マトリクスの無定形壁の厚さの特徴である。
【００３１】
透過型電子顕微鏡法（transmission electron microscopy: TEM）分析も、これらの材料の構造を特徴付けるために一般に用いられる技術である。ＴＥＭは、研究される固体の画像の形成を可能にし、観察されるコントラストは、観察される粒子の構造組織化、表面組織、または形態（morphology）の特徴であり、この技術の分解能は、最大０．２ｎｍに達する。以下の記載において、ＴＥＭ写真は、サンプルのミクロトーム断片から得られ、本発明による材料の基本球状粒子の断片が可視化される。例えば、特定のブロック共重合体：Pluronic（登録商標）123の使用を介して上述の共重合体を用いる場合の本発明の方法によって得られた、本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料について得られたＴＥＭ画像は、バーミキュラ状のメソ構造を有する基本球状粒子を示し、この物質はダークゾーンによって規定される。また、画像の分析により、上記で定義された、メソ構造化マトリクスの特徴である、パラメータｄ：φおよびパラメータｅを得ることも可能である。
【００３２】
基本粒子の形態およびサイズ分布は、走査型電子顕微鏡法（scanning electron microscopy：ＳＥＭ）によって得られた写真の分析によって確立された。
【００３３】
本発明による材料の各粒子を構成するメソ構造化マトリクスの構造は、構造化剤として選択される共重合体の性質によるが、立方晶系、バーミキュラ状、六方晶系であり得る。一例として、特定のブロック共重合体：ポリ（エチレンオキシド）２０−ポリ（プロピレンオキシド）７０−ポリ（エチレンオキシド）２０（ＰＥＯ２０−ＰＰＯ７０−ＰＥＯ２０またはPluronic（登録商標）123）を用いて上記のように得られたメソ構造化アルミノケイ酸塩材料は、バーミキュラ状の構造物である。
【００３４】
本発明は、汚染制御用吸着剤または分離用モレキュラーシーブとしての、本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料の使用に関する。従って、本発明の目的はまた、本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料を含む吸着剤でもある。該材料はまた、有利には、触媒反応、例えば精製および石油化学の分野において実施される反応のための酸性固体として用いられる。
【００３５】
本発明によるメソ構造化アルミノケイ酸塩材料が触媒として用いられる場合、この材料は、触媒的に不活性であるかまたは活性であり得る無機マトリクスおよび金属相と関連付けられ得る。無機マトリクスは、前記材料の粒子を種々の既知の触媒形態（押出物、ペレット、ボール、粉体）で一緒に保持するためのバインダとして単に存在してもよく、または、それは、それがなければあまりに急速に進行し、それ故に、大量のコークスの形成の結果として触媒の閉塞につながるであろう方法において転化度を課すための希釈剤として加えられてもよい。典型的な無機マトリクスは、とりわけ触媒用の担持材料、例えば、種々の形態のシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、マグネシア、ジルコニア、並びに、酸化チタン、酸化ホウ素、リン酸アルミニウム、リン酸チタン、リン酸ジルコニウム、粘土、例えば、カオリン、ベントナイト、モンモリロナイト、セピオライト、アタパルジャイト、フラー土、合成細孔性材料、例えば、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＺｒＯ２、ＳｉＯ２−ＴｈＯ２、ＳｉＯ２−ＢｅＯ、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、またはこれらの化合物の任意の組合せである。無機マトリクスは、種々の化合物、特に、不活性相および活性相の混合物であり得る。本発明の前記材料はまた、少なくとも１種のゼオライトと関連させられ、主要な活性相または添加剤として作用し得る。金属相は、全体的に本発明の前記材料上に導入され得る。それはまた、全体的に無機マトリクス上にまたは無機マトリクスおよびメソ構造化固体からなる集合物上に、以下の元素の中から選択されるカチオンまたは酸化物によるイオン交換または含浸によって導入され得る：Ｃｕ、Ａｇ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｖ、Ｐ、Ｓｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｏｓ、Ｉｒおよび周期律表の任意の他の元素。
【００３６】
本発明の材料を含む触媒組成物は、一般的に、主要な炭化水素転化法および有機化合物の合成反応の実施に適している。
【００３７】
本発明の材料を含む触媒組成物は、有利には、以下の反応：異性化、トランスアルキル化および不均化、アルキル化および脱アルキル化、水和および脱水、オリゴマー化およびポリマー化、環化、芳香族化、分解、改質、水素化および脱水素化、酸化、ハロゲン化、水素化分解、水素化転化、水素化処理、水素化脱硫および水素化脱窒、窒素酸化物の触媒的除去における適用を見出し、前記反応は、飽和および不飽和の脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、酸素含有有機化合物および窒素および／または硫黄を含有する有機化合物、並びに他の官能基を含有する有機化合物を含む供給原料を含む。
【００３８】
本発明は以下の実施例によって例示される。
【００３９】
（実施例）
以下、実施例において、用いられるエアロゾル技術は、本発明の明細書において上述した技術である。
【００４０】
（実施例１（本発明）：本発明の主要な調製方法によるＳｉ／Ａｌ比＝４であるアルミノケイ酸塩材料の調製）
１ｋｇの三塩化アルミニウム六水和物をエタノール１０ｋｇ、水５Ｌ、ＨＣｌ  ３６ｍＬ、および界面活性剤ＣＴＡＢ１．４ｋｇを含む溶液に添加する。集合物を、周囲温度で、アルミナ前駆体が完全に溶解するまで攪拌したままにする。次いで、３．６ｋｇのオルトケイ酸テトラエチル（tetraethylorthosilicate：ＴＥＯＳ）を添加する。周囲温度で１０分間攪拌した後、集合物を、乾燥空気／窒素混合物であるキャリアガスが送られる室内に「一流体型」スプレーノズルによって噴霧する。噴霧により得られた小滴を、本発明の明細書に上記された手順によって、本発明の主要な方法の段階ｃ）に従い、１００〜１２０℃で乾燥させる。粒子をバッグフィルター中に集める。前記粒子を、ジェットミルを用いて数μｍ（３〜５μｍ）になるまで粉砕する。次いで、粉砕された粒子の３０重量％分を最初の溶液と同じ配合を有する溶液へと再び供給した後、懸濁液を上述の「一流体型」ノズルによって再び噴霧し、その後小滴を本発明の明細書に上記された手順によって、本発明の主要な方法の段階ｇ）に従い、１００〜１２０℃で乾燥させる。次いで、バッグフィルター中に集められた粉体をＴ＝５５０℃で５時間にわたり空気中で焼成し、界面活性剤（ＣＴＡＢ）を除去する。本発明による主要な方法の第２の噴霧（段階ｅ））の前の、懸濁液中に存在する不揮発性化合物の体積百分率は、１０．４％である。固体物は、小角Ｘ線回折、窒素吸着等温線分析、透過型電子顕微鏡法、およびＸ線蛍光によって特徴づけられる。透過型電子顕微鏡法による分析は、最終材料が、バーミキュラ状の構造によって特徴付けられる組織化されたメソ多孔性を有することを示す。窒素吸着等温線分析により、最終材料の比表面積がSBET＝８００ｍ２／ｇであり、メソ細孔径がφ＝２．４ｎｍであることがわかる。小角Ｘ線回折分析により、角度２θ＝２．４にある相関ピークが可視化されるに至る。ブラッグの関係式：２ｄ＊ｓｉｎ（１．２）＝１．５４０６によって、メソ構造化マトリクスの細孔間の相関距離ｄの計算が可能となり、すなわち、ｄ＝３．７ｎｍである。式ｅ＝ｄ−φによって定義されるメソ構造化材料の壁の厚みは、従ってｅ＝１．３ｎｍである。従って、このようにして得られた基本球状粒子のＳＥＭ画像は、これらの粒子が１５〜１００μｍの範囲にわたる径によって特徴付けられるサイズを有することを示し、これらの粒子のサイズ分布はおよそ５０μｍである。
【００４１】
（実施例２（本発明）：本発明の主要な調製方法によるＳｉ／Ａｌ比＝９であるアルミノケイ酸塩材料の調製）
５２０ｇの三塩化アルミニウム六水和物をエタノール１０ｋｇ、水５Ｌ、ＨＣｌ  ３６ｍＬ、および１．４ｋｇの界面活性剤P123を含む溶液に添加する。集合物を、周囲温度で、アルミナ前駆体が完全に溶解するまで攪拌したままにする。次いで、４．０ｋｇのオルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）を添加する。周囲温度で１８時間攪拌した後、集合物を、乾燥空気／窒素混合物であるキャリアガスが送られる室内に「一流体型」スプレーノズルによって噴霧する。噴霧により得られた小滴を、本発明の明細書に上記された手順によって、本発明の主要な方法の段階ｃ）に従い、１００〜１２０℃で乾燥させる。粒子をバッグフィルター中に集める。前記粒子を、ジェットミルを用いて数μｍ（３〜５μｍ）になるまで粉砕する。次いで、粉砕された粒子の３０重量％分を最初の溶液と同じ配合を有する溶液へと再び供給した後、懸濁液を上述の「一流体型」ノズルによって再び噴霧し、その後小滴を本発明の明細書に上記された手順によって、本発明の主要な方法の段階ｇ）に従い、１００〜１２０℃で乾燥させる。次いで、バッグフィルター中に集められた粉体をＴ＝５５０℃で５時間にわたり空気中で焼成し、界面活性剤（P123）を除去する。本発明による主要な方法の第二噴霧（段階ｅ））の前の、懸濁液中に存在する不揮発性化合物の体積百分率は、１０．４％である。固体物は、小角Ｘ線回折、窒素吸着等温線分析、透過型電子顕微鏡法、およびＸ線蛍光によって特徴づけられる。透過型電子顕微鏡法による分析は、最終材料が、バーミキュラ状の構造によって特徴付けられる組織化されたメソ多孔性を有することを示す。窒素吸着等温線分析により、最終材料の比表面積がSBET＝４２０ｍ２／ｇであり、メソ細孔径がφ＝５．３ｎｍであることがわかる。小角Ｘ線回折分析により、角度２θ＝０．７２にある相関ピークが可視化されるに至る。ブラッグの関係式：２ｄ＊ｓｉｎ（０．３６）＝１．５４０６によって、メソ構造化マトリクスの細孔間の相関距離ｄの計算が可能となり、すなわち、ｄ＝１２．２ｎｍである。式ｅ＝ｄ−φによって定義されるメソ構造化材料の壁の厚みは、従ってｅ＝６．９ｎｍである。従って、このようにして得られた基本球状粒子のＳＥＭ画像は、これらの粒子が１５〜１００μｍの範囲にわたる径によって特徴付けられるサイズを有することを示し、これらの粒子のサイズ分布はおよそ５０μｍである。
【００４２】
（実施例３（本発明）：本発明の単純化された調製方法によるＳｉ／Ａｌ比＝９であるアルミノケイ酸塩材料の調製）
５２０ｇの三塩化アルミニウム六水和物をエタノール１０ｋｇ、水５Ｌ、ＨＣｌ  ３６ｍＬ、および１．４ｋｇの界面活性剤P123を含む溶液に添加する。集合物を、周囲温度で、アルミナ前駆体が完全に溶解するまで攪拌したままにする。次いで、４．０ｋｇのオルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）を添加する。周囲温度で１８時間攪拌した後、集合物を、乾燥空気／窒素混合物であるキャリアガスが送られる室内に「一流体型」スプレーノズルによって噴霧する。噴霧により得られた小滴を、本発明の明細書に上記された手順によって、本発明の単純化された方法の段階ｃ）に従い、１００〜１２０℃で乾燥させる。粉体の形態の粒子をバッグフィルター中に集め、次いで、この粉体をＴ＝５５０℃で５時間にわたり空気中で焼成し、界面活性剤（P123）を除去する。噴霧の前の、溶液中に存在する不揮発性化合物の体積百分率は、１０．４％である。固体物は、小角Ｘ線回折、窒素吸着等温線分析、透過型電子顕微鏡法、およびＸ線蛍光によって特徴づけられる。透過型電子顕微鏡法による分析は、最終材料が、バーミキュラ状の構造によって特徴付けられる組織化されたメソ多孔性を有することを示す。窒素吸着等温線分析により、最終材料の比表面積がSBET＝４２０ｍ２／ｇであり、メソ細孔径がφ＝５．３ｎｍであることがわかる。小角Ｘ線回折分析により、角度２θ＝０．７２にある相関ピークが可視化されるに至る。ブラッグの関係式：２ｄ＊ｓｉｎ（０．３６）＝１．５４０６によって、メソ構造化マトリクスの細孔間の相関距離ｄの計算が可能となり、すなわち、ｄ＝１２．２ｎｍである。式ｅ＝ｄ−φによって定義されるメソ構造化材料の壁の厚みは、従ってｅ＝６．９ｎｍである。従って、このようにして得られた基本球状粒子のＳＥＭ画像は、これらの粒子が１１〜３５μｍの範囲にわたる径によって特徴付けられるサイズを有することを示し、これらの粒子のサイズ分布はおよそ２５μｍである。