(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線および１または複数のボタン電話機が接続される内線を収容するボタン電話主装置において、
電話番号と所定の桁数の短縮番号を対応付けた複数の内線で使用する共通の電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段と、前記内線毎の操作短縮ダイヤル番号の桁数および固定番号を記憶する内線対応固定番号記憶手段と、前記内線のいずれかに接続されたボタン電話機が操作した操作短縮ダイヤル番号を受信する操作短縮ダイヤル番号受信手段と、前記内線対応固定番号記憶手段を参照して当該内線に対応する前記固定番号を前記操作短縮ダイヤル番号受信手段が受信した操作短縮ダイヤル番号に付加して前記電話帳データ記憶手段に登録されている短縮番号に復元する短縮番号復元手段と、前記復元した短縮番号に対応する電話番号を前記電話帳データ記憶手段から取得して発信を行う発信制御手段と、を有することを特徴とする短縮ダイヤル発信機能を有するボタン電話主装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手の電話番号を登録する電話帳機能を備え、電話帳に登録した電話番号に関連付けられた短縮番号を指定して発信できる電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話帳機能を有すると共に短縮ダイヤル発信機能を具備した従来の電話装置では、電話帳に電話帳データを登録する場合、短縮ダイヤル発信として使用できる短縮番号の数と電話帳に登録できる電話番号の数は一致しており、例えば電話帳データを最大１００件とした場合の短縮番号は００〜９９の２桁、電話帳データを最大１０００件とした場合の短縮番号は０００〜９９９の３桁、電話帳データを最大１００００件とした場合の短縮番号は００００〜９９９９の４桁が必要となる。この結果、短縮番号を指定して発信する短縮ダイヤル発信を行う際、登録可能な電話帳データ数が多いと操作する短縮番号の桁数が増え、操作が大変になる。また、電話帳機能と短縮ダイヤル発信機能を併用している電話装置では、短縮ダイヤル発信の桁数を短くした場合には、システム一括で設定する短縮ダイヤル発信の桁数に合わせて登録できる電話帳データの件数も制限され、短縮ダイヤル発信の桁数を短く設定すると登録できる電話帳データの件数も少なくなってしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、電話帳データの登録件数に関係なく短縮番号による発信を従来通りの桁数で行える技術が開示されている（例えば、特許文献１）
しかしながら、特許文献１の技術は、電話帳データの一部の範囲を短縮ダイヤル発信として使用することはできるが、電話帳データの全ての範囲を短縮ダイヤル発信として使用することはできない。また、複数の内線電話機が共通の電話帳を使用するボタン電話装置や構内交換装置（ＰＢＸ）では、一般的に各ユーザの好みや良く発信する相手の件数によっても使用する電話帳の範囲、すなわち短縮ダイヤルの件数も異なり、ユーザ（内線電話機）毎に短縮ダイヤル発信時に操作する短縮番号の桁数を切り替えられるようにすることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２６８３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、電話帳に登録する電話帳データ全てに短縮番号を付与すると共に、短縮ダイヤル発信時に操作する短縮ダイヤル桁数を内線毎に設定できるボタン電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、外線および１または複数のボタン電話機が接続される内線を収容するボタン電話主装置において、電話番号と所定の桁数の短縮番号を対応付けた複数の内線で使用する共通の電話帳データを記憶する電話帳データ記憶手段と、前記内線毎の操作短縮ダイヤル番号の桁数および固定番号を記憶する内線対応固定番号記憶手段と、前記内線のいずれかに接続されたボタン電話機が操作した操作短縮ダイヤル番号を受信する操作短縮ダイヤル番号受信手段と、前記内線対応固定番号記憶手段を参照して当該内線に対応する前記固定番号を前記操作短縮ダイヤル番号受信手段が受信した操作短縮ダイヤル番号に付加して前記電話帳データ記憶手段に登録されている短縮番号に復元する短縮番号復元手段と、前記復元した短縮番号に対応する電話番号を前記電話帳データ記憶手段から取得して発信を行う発信制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、多数の内線を収容するボタン電話主装置または構内交換装置（ＰＢＸ）に多数の電話帳データを蓄積しながら、各内線からは、短い桁数の短縮番号での発信操作が可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態の電話装置の構成概略図
【図２】本発明に係る実施形態の中央制御部１１と、記憶部１２の機能ブロック図
【図３】本発明に係る実施形態の短縮ダイヤル発信に関するフローチャート
【図４】本発明に係る実施形態の電話帳登録に関するフローチャート
【図５】本発明に係る実施形態の内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７の記憶内容と短縮番号復元手段Ｆ４５における固定番号未登録時の短縮番号復元例
【図６】本発明に係る実施形態の内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７の記憶内容と短縮番号復元手段Ｆ４５における固定番号登録時の短縮番号復元例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、１以上の外線および複数の内線を収容するボタン電話主装置と、前記内線に接続される複数のボタン電話機で構成されるボタン電話装置を例にあげて説明する。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、ボタン電話装置ではなく構内交換機（ＰＢＸ）で実施しても良い。また、ボタン電話機以外に単独電話機を接続しても良い。
【００１０】
まず、図１を用いてボタン電話装置を構成するボタン電話主装置１０、およびボタン電話機２０の構成の概要を説明する。
【００１１】
ボタン電話主装置１０は、少なくとも、中央制御部１１と、記憶部１２と、１以上の外線回路１３−１〜１３−ｍと、通話路スイッチ１４と、複数のボタン電話機Ｉ／Ｆ１５−１〜１５−ｎとを有して構成される。
【００１２】
中央制御部１１は、ボタン電話主装置１０の各回路からの入力情報（ボタン電話機２０からの情報も含む）に対する分析や判断、記憶部１１に対する情報の入出力、各回路の制御を行う。
【００１３】
記憶部１２は、電話帳データ、ボタン電話主装置１０の全体を制御するための情報、ボタン電話機２０を制御するための情報、および各種機能動作の条件を決定するためのシステムデータ、等が記憶される。
【００１４】
外線回路１３−１〜１３−ｍは、外線に接続されるインタフェース回路である。本発明で開示している外線とは、一般公衆回線、ＩＰ電話事業者の回線、専用線、私設線、等も含まれる。なお、以降の説明では「外線回路１３」として説明する場合があるが、特定の外線回路を示すのではなく複数の外線回路の中で中央制御部１１の判断によって決定される何れかの外線回路を示している。
【００１５】
通話路スイッチ１４は、ボタン電話主装置１０内の交換処理（外線回線１３−１〜１３−ｍとボタン電話機Ｉ／Ｆ１５−１〜１５−ｎの接続等）を行う。
【００１６】
ボタン電話機Ｉ／Ｆ１５−１〜１５−ｎは、ボタン電話機２０−１〜２０−ｎと音声や制御情報の通信を行うためのインタフェース回路である。
【００１７】
また、ボタン電話機２０は、少なくとも、制御部２１と、データ送受信回路２２と、音声処理部２３と、送受話器２４と、スピーカ２５と、ダイヤルキー２６と、外線キー２７と、機能キー２８と、ＬＣＤ表示器２９とを有して構成される。
【００１８】
制御部２１は、ボタン電話機２０内の各回路からの入力情報に対する解析や判断、各回路の制御を行う。
【００１９】
データ送受信回路２２は、ボタン電話主装置１０と音声データおよび制御データの通信を行うためのインタフェース回路である。
【００２０】
音声処理部２３は、音声のデジタル／アナログ変換、アナログ／デジタル変換と、ボタン電話機２０内の送受話器２４やスピーカ２５、等との通話パスの切替処理、および音量を制御する。
【００２１】
送受話器２４は、通話時の送話、受話を行うためのハンドセットである。
【００２２】
スピーカ２５は、外線着信音の鳴動や、スピーカによる相手音声の拡声に使用する。
【００２３】
ダイヤルキー２６は、発信時に電話番号や短縮ダイヤル番号を入力する手段であり、また、ボタン電話装置において一般的に用いられる電話帳データの登録や各種設定の入力手段としても用いられる。
【００２４】
外線キー２７は、複数ある外線から使用したい外線を選択するための複数のボタンであり、該ボタンに対応して外線の状態（着信中、使用中、保留中、他）を表示するＬＥＤ表示器を備えている。
【００２５】
機能キー２８は、複数備えられており、ボタン電話装置で一般的に使用する“保留”ボタン、“設定”ボタンの他、電話帳、発信履歴、着信履歴、等の検索を行うときに使用する専用のボタン、転送を行うときに使用する専用のボタン、等がある。
【００２６】
ＬＣＤ表示器２９は、現在の日時表示の他、着信時には発信者の電話番号や名称、等を表示し、発信時にはダイヤルした番号や通話時間、等を表示し、各種設定の入力時は入力データや設定結果、等も表示する。
【００２７】
次に、本発明に係る実施形態のボタン電話主装置１０の中央制御部１１と記憶部１２の機能構成を、図２を用いて説明する。中央制御部１１は、少なくとも、データ送受信手段Ｆ４０と、電話帳データ登録手段Ｆ４１と、内線対応固定番号登録手段Ｆ４２と、操作短縮ダイヤル番号受信手段Ｆ４３と、短縮番号復元手段Ｆ４４と、発信制御手段Ｆ４５とを有し、記憶部１３は、少なくとも、電話帳データ記憶手段Ｆ４６と、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７とを有して構成される。
【００２８】
データ送受信手段Ｆ４０は、ボタン電話機Ｉ／Ｆ１５経由でボタン電話機２０と制御データや音声データを送受信する機能を有している。
【００２９】
電話帳データ登録手段Ｆ４１は、所定の形式で電話帳データとして電話帳データ記憶手段Ｆ４６に登録する機能を有している。
【００３０】
内線対応固定番号登録手段Ｆ４２は、内線毎に対応する操作短縮ダイヤル番号の桁数および短縮番号復元手段Ｆ４４が短縮番号を復元するときに付加する固定番号を内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に登録する機能を有している。
【００３１】
操作短縮ダイヤル番号受信手段Ｆ４３は、操作短縮ダイヤル番号を短縮番号復元手段Ｆ４４に通知する機能を有している。
【００３２】
短縮番号復元手段Ｆ４４は、操作短縮ダイヤル番号受信手段Ｆ４３から通知された操作短縮ダイヤル番号に、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に記憶されている固定番号を付加して電話帳データ記憶手段Ｆ４６に記憶されている短縮番号と同一の形態に復元し、復元した短縮番号を発信制御手段Ｆ４５に通知する機能を有している。
【００３３】
発信制御手段Ｆ４５は、短縮番号復元手段Ｆ４４から通知された短縮番号と電話帳データ記憶手段Ｆ４６の電話帳データとを照合し、該当する電話番号を取得して外線回路１３に対して外線発信制御を行う機能を有している。
【００３４】
電話帳データ記憶手段Ｆ４６は、電話帳データ登録手段Ｆ４１によって登録される電話帳データを記憶する機能を有している。
【００３５】
内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７は、内線対応固定番号登録手段Ｆ４２によって登録される内線毎の操作短縮ダイヤル番号の桁数および固定番号を記憶する手段を有している。
【００３６】
次に、本発明に係る実施形態のボタン電話主装置１０の操作短縮ダイヤル番号を受信してから発信までの処理の流れについて、図２および図３を用いて説明する。なお、図３において、各ステップの順序は一例を示すものであり、作用・効果を変更しない範囲で任意に入れ替えても良い。また、図３では、電話帳データ記憶手段Ｆ４６の短縮番号を３桁とした場合（短縮番号０００〜９９９）を一例として説明しているが、短縮番号の桁数に関しては特に限定しない。短縮番号の桁数が増える場合は桁数が増える分の同等処理が追加される。
【００３７】
まず、内線のボタン電話機２０で短縮ダイヤル発信操作を行うと、ボタン電話機Ｉ／Ｆ１５経由でデータ送受信手段Ｆ４０にキー操作情報が送信され、操作短縮ダイヤル番号受信手段Ｆ４３がデータ送受信手段Ｆ４０から操作短縮ダイヤル番号１桁目のデータを受信する（Ｓ５０１）。短縮ダイヤル発信時のダイヤル方法は電話装置によって異なるが、公知であるため説明は省略する。
【００３８】
Ｓ５０１の後、短縮番号復元手段Ｆ４４は、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に記憶している当該内線の操作短縮ダイヤル番号桁数が１桁であるかをチェックする（Ｓ５０２）。
【００３９】
Ｓ５０２が１桁の場合（Ｙｅｓ）、更にＳ５０３で内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に当該内線の固定番号が登録されているかをチェックし、固定番号が登録されている場合（Ｙｅｓ）、Ｓ５０１で受信した操作短縮ダイヤル番号の前に登録されている固定番号（短縮番号３桁の例のため２桁）を付加して短縮番号を復元する（Ｓ５０４）。例えば、当該内線の固定番号が「０１」の場合は操作短縮ダイヤル番号の前に「０１」を付加して短縮番号を復元する。この場合、復元される短縮番号は０１０〜０１９の何れかとなる。
【００４０】
Ｓ５０３で固定番号が登録されていない場合（Ｎｏ）、操作短縮ダイヤル番号の前に２桁のダイヤル「００」を付加して短縮番号を復元する（Ｓ５０５）。この場合、復元される短縮番号は００１から００９の何れかとなる。
【００４１】
Ｓ５０４またはＳ５０５で復元した短縮番号を発信制御手段Ｆ４５に通知し、短縮ダイヤル発信処理を実行し（Ｓ５０６）、発信までの処理を終了する。
【００４２】
Ｓ５０２が１桁でない場合（Ｎｏ）、操作短縮ダイヤル番号受信手段Ｆ４３がデータ送受信手段Ｆ４０から操作短縮ダイヤル番号２桁目を受信すると（Ｓ５０７）、短縮番号復元手段Ｆ４４は、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に記憶している当該内線の操作短縮ダイヤル番号桁数が２桁であるかをチェックする（Ｓ５０８）。
【００４３】
Ｓ５０８が２桁の場合（Ｙｅｓ）、更にＳ５０９で内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に当該内線の固定番号が登録されているかをチェックし、固定番号が登録されている場合（Ｙｅｓ）、Ｓ５０１およびＳ５０７で受信した操作短縮ダイヤル番号の前に登録されている固定番号（短縮番号３桁の例のため１桁）を付加して短縮番号を復元する（Ｓ５１０）。例えば、当該内線の固定番号が「１」の場合は操作短縮ダイヤル番号の前に「１」を付加して短縮番号を復元する。この場合、復元される短縮番号は１００〜１９９の何れかとなる。
【００４４】
Ｓ５０９で固定番号が登録されていない場合（Ｎｏ）、操作短縮ダイヤル番号の前に１桁のダイヤル「０」を付加して短縮番号を復元する（Ｓ５１１）。この場合、復元される短縮番号は００１から０９９の何れかとなる。
【００４５】
Ｓ５１０またはＳ５１１で復元した短縮番号を発信制御手段Ｆ４５に通知し、短縮ダイヤル発信処理を実行し（Ｓ５０６）、発信までの処理を終了する。
【００４６】
Ｓ５０８が２桁でない場合（Ｎｏ）、操作短縮ダイヤル番号受信手段Ｆ４３がデータ送受信手段Ｆ４０から操作短縮ダイヤル番号３桁目を受信する（Ｓ５１２）。実施形態では短縮番号を３桁とした場合（短縮番号０００〜９９９）を例として説明しているので、受信した操作短縮ダイヤル番号から短縮番号を復元する必要はなく、受信した操作短縮ダイヤル番号３桁を短縮番号として発信制御手段Ｆ４５に通知し、短縮ダイヤル発信処理を実行し（Ｓ５０６）、発信までの処理を終了する。
【００４７】
短縮ダイヤル発信処理（Ｓ５０６）では、Ｓ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５１０、Ｓ５１１、またはＳ５１２で通知された短縮番号と電話帳データ記憶手段Ｆ４６の電話帳データとを照合し、発信処理を行う。短縮ダイヤル発信処理方法は電話装置によって異なるが、公知であるため説明は省略する。
【００４８】
次に、本発明に係る実施形態の本装置１１の電話帳登録手段Ｆ４１が行う電話帳登録処理の流れについて、図２および図４を用いて説明する。なお、図４において、各ステップの順序は一例を示すものであり、作用・効果を変更しない範囲で任意に入れ替えても良い。
【００４９】
まず、内線のボタン電話機２０で電話帳登録開始操作を行うと、ボタン電話機Ｉ／Ｆ１５経由でデータ送受信手段Ｆ４０にキー操作情報が送信され、電話帳データ登録手段Ｆ４１は電話帳登録開始の操作情報を受信する（Ｓ６０１）。電話帳データ登録時の操作方法は電話装置によって異なるが、公知であるため説明は省略する。
【００５０】
Ｓ６０１の後、電話帳データ登録手段Ｆ４１はデータ送受信手段Ｆ４０経由でボタン電話機２０のＬＣＤ表示器２９に短縮ダイヤル発信使用有無を確認する表示を行い（Ｓ６０２）、データ送受信手段Ｆ４０経由でボタン電話機２０から短縮ダイヤル発信使用有無の選択結果を示すキー操作情報を受信する（Ｓ６０３）。
【００５１】
Ｓ６０４が短縮ダイヤル発信で使用する場合（Ｙｅｓ）、当該内線の短縮ダイヤル桁数が制限されているかを内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に対して照合する（Ｓ６０５）。
【００５２】
Ｓ６０５で短縮ダイヤル桁数制限あり（Ｙｅｓ）の場合（短縮番号が３桁の場合は操作短縮ダイヤル番号１〜２桁が制限ありに該当）は、有効な短縮番号の範囲を決定する（Ｓ６０６）。例えば、電話帳記憶手段Ｆ４６の短縮番号を３桁とした場合（短縮番号０００〜９９９）、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に登録されている当該内線の操作短縮ダイヤル番号の桁数が２桁で固定番号が登録されていないと、有効な短縮番号は０００〜０９９（先頭１桁が０の短縮番号）となり、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に登録されている当該内線の操作短縮ダイヤル番号の桁数が２桁で固定番号が登録されていると、固定番号に応じて有効な短縮番号は０００〜０９９、１００〜１９９、２００〜２９９、…、９００〜９９９（先頭１桁が固定番号と一致する短縮番号）の１０種類の何れかとなる。また、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に登録されている当該内線の操作短縮ダイヤル番号の桁数が１桁で固定番号が登録されていないと、有効な短縮番号は０００〜００９（先頭２桁が００の短縮番号）となり、内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７に登録されている当該内線の操作短縮ダイヤル番号の桁数が１桁で固定番号が登録されていると、固定番号に応じて有効な短縮番号は０００〜００９、０１０〜０１９、０２０〜０２９、…、１００〜１０９、１１０〜１１９、…２００〜２０９、・・・、９９０〜９９９（先頭２桁が固定番号と一致する短縮番号）の１００種類の何れかとなる。
【００５３】
Ｓ６０６で決定した有効な短縮番号の範囲の情報を持って、短縮番号表示処理Ｓ６０７に移行する。
【００５４】
Ｓ６０４が短縮ダイヤル発信で使用しない場合（Ｎｏ）やＳ６０５で短縮ダイヤル桁数制限なし（Ｎｏ）の場合は、電話帳データ登録操作で使用できる短縮番号は全範囲となり、有効な短縮番号は全ての短縮番号であるとの情報を持って、短縮番号表示処理Ｓ６０７に移行する。
【００５５】
短縮番号表示処理Ｓ６０７では、有効な短縮番号の中で未使用の最若番の短縮番号をデータ送受信手段Ｆ４０経由でボタン電話機２０のＬＣＤ表示器２９に表示する。図４では詳細のフローは説明していないが、Ｓ６０７内の処理として、現在表示している短縮番号の前後の短縮番号の表示指示や特定の短縮番号表示指示に関するボタン電話機２０側の操作情報をデータ送受信手段Ｆ４０経由で受信した場合は、有効な短縮番号範囲内であれば該当する短縮番号をボタン電話機２０のＬＣＤ表示機２９に表示し、表示した短縮番号が電話帳データ登録対象の短縮番号となる。
【００５６】
ボタン電話機２０側で操作した電話帳データをデータ送受信手段Ｆ４０経由で受信すると（Ｓ６０８）、電話帳データ登録処理を行い（Ｓ６０９）、受信した電話帳データはＳ６０７で表示した短縮番号の電話帳データとして電話帳データ記憶手段Ｆ４６に記憶される。
【００５７】
続けてボタン電話機側２０からの継続操作の情報をデータ送受信手段Ｆ４０経由で受信したか判断し（Ｓ６１０）、受信した場合（Ｙｅｓ）はＳ６０２に戻り処理を続行する。受信しない場合（Ｎｏ）は、ボタン電話機側２０からの終了操作の情報をデータ送受信手段Ｆ４０経由で受信したか判断し（Ｓ６１１）、受信した場合（Ｙｅｓ）は処理終了となる。
【００５８】
Ｓ６１１で終了操作も受信しない場合（Ｎｏ）は、所定の時間ボタン電話機２０からの操作情報の受信がないか判断し（Ｓ６１２）、受信がなくタイムアウトになった場合（Ｙｅｓ）は処理終了となる。タイムアウトになっていない場合（Ｎｏ）は、Ｓ６１０に戻り処理を繰り返す。
【００５９】
次に、図５および図６を用いて、本発明に係る実施形態の内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７の構成イメージと短縮番号復元手段Ｆ４４における短縮番号復元例を示す。以降、電話帳記憶手段Ｆ４６の短縮番号を３桁とした場合（短縮番号０００〜９９９）を例として説明する。
【００６０】
内線対応固定番号記憶手段Ｆ４７には、内線毎に操作短縮ダイヤル番号桁数（本例の場合は１〜３桁）および付加する固定番号（本例の場合は「なし」または１〜２桁の番号）が登録されている。なお、図５は固定番号未登録の例、図６は固定番号登録ありの例で示している。本実施形態では、固定番号未登録の場合は、固定番号をオール０（桁数が１桁時は「００」、桁数が２桁時は「０」）として付加する処理としている。
【００６１】
固定番号未登録の例として（図５）、内線１０１の場合は、操作短縮ダイヤル番号桁数が１桁で固定番号未登録となっており、操作短縮ダイヤル番号「５」を受信すると操作短縮ダイヤル番号の前に固定番号「００」を付加して短縮番号「００５」が復元される。内線番号１０２の場合は操作短縮ダイヤル番号「０５」を受信すると操作短縮ダイヤル番号の前に固定番号「０」を付加して短縮番号「００５」が復元され、内線番号１０３の場合は操作短縮ダイヤル番号「００５」を受信すると固定番号は付加せずに短縮番号「００５」となる。本例では、内線毎の操作短縮ダイヤル番号は異なるが、復元される短縮番号は全て共通となる。
【００６２】
固定番号登録ありの例として（図６）、内線２０１の場合は、操作短縮ダイヤル番号桁数が１桁で固定番号「００」となっており、操作短縮ダイヤル番号「５」を受信すると操作短縮ダイヤル番号の前に固定番号「００」を付加して（固定番号未登録時と同一）短縮番号「００５」が復元される。内線番号２０２の場合は操作短縮ダイヤル番号「５」を受信すると操作短縮ダイヤル番号の前に固定番号「０１」を付加して短縮番号「０１５」が復元される。操作短縮ダイヤル番号が同一でも、内線２０１と内線２０２とでは固定番号が異なる値となっているため、復元される短縮番号は異なるものとなる。
【００６３】
以上説明した通り、本発明によれば、電話帳データはシステムで登録可能な最大件数まで短縮番号を付与して登録することができるため、電話帳検索を行って発信する場合は全ての電話帳データの登録範囲を利用することができる。また、短縮ダイヤル発信を行う場合でも、操作短縮ダイヤル番号の桁数を電話帳データの短縮番号と同一桁数に設定すれば全ての電話帳データの登録範囲に対して短縮ダイヤル発信を行うことができ、また、頻繁に発信を行う相手（限られた範囲の相手先）に対してのみ短縮ダイヤル発信を行いたい場合は、短い桁数のダイヤル操作で発信することが可能となり、電話帳の登録件数を制限せずに操作性を向上できる。ボタン電話装置や構内交換装置（ＰＢＸ）では、複数のユーザが自分専用の内線電話機を使用し、複数の内線電話機で共通の電話帳を使用するが、内線電話機毎に使用するユーザの好みや頻繁に発信する相手の件数によって短縮番号の桁数を変更することができ、各ユーザの要望に応じた運用を提供することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・本発明に係る実施形態のボタン電話主装置
１１・・・中央制御部
１２・・・記憶部
１３・・・外線回路
１４・・・通話路スイッチ
１５・・・ボタン電話機Ｉ／Ｆ
２０・・・ボタン電話機
２１・・・制御部
２２・・・データ送受信回路
２３・・・音声処理部
２４・・・送受話器
２５・・・スピーカ
２６・・・ダイヤルキー
２７・・・外線キー
２８・・・機能キー
２９・・・ＬＣＤ表示器
Ｆ４０・・・本発明に係る実施形態のデータ送受信手段
Ｆ４１・・・本発明に係る実施形態の電話帳データ登録手段
Ｆ４２・・・本発明に係る実施形態の内線対応固定番号登録手段
Ｆ４３・・・本発明に係る実施形態の操作短縮ダイヤル番号受信手段
Ｆ４４・・・本発明に係る実施形態の短縮番号復元手段
Ｆ４５・・・本発明に係る実施形態の発信制御手段
Ｆ４６・・・本発明に係る実施形態の電話帳データ記憶手段
Ｆ４７・・・本発明に係る実施形態の内線対応固定番号記憶手段
【図１】
0005577869.tif 000002
【図２】
0005577869.tif 000003
【図３】
0005577869.tif 000004
【図４】
0005577869.tif 000005
【図５】
0005577869.tif 000006
【図６】
0005577869.tif 000007