(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）の工程を有しており、
（１）管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程
（２）通線した線材と、縁切り器具とを接続する工程
（３）前記管路と前記ケーブル間の固着を前記縁切り器具により剥がす工程
（４）前記ケーブルを引抜き撤去する工程
前記縁切り器具は、筒状であり、かつ、上部の長さよりも下部の長さが短いことを特徴とするケーブルの引抜き撤去方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルの引抜き撤去方法において使用する、端部が斜めに切断されて上部の長さよりも下部の長さが短い筒状体であることを特徴とする縁切り器具。
【請求項３】
前記切断面は、下部が２本の刃状体を形成するように曲がりを有した曲面状の切断面であることを特徴とする請求項２に記載の縁切り器具。
【請求項４】
下記（１）〜（４）の工程を有しており、
（１）管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程
（２）通線した線材と、縁切り器具とを接続する工程
（３）前記管路と前記ケーブル間の固着を前記縁切り器具により剥がす工程
（４）前記ケーブルを引抜き撤去する工程
前記縁切り器具は、リング状であり、かつ、リングに複数の球が数珠状に設けられていることを特徴とするケーブルの引抜き撤去方法。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブルの引抜き撤去方法において使用する、リング状であり、かつ、リングに複数の球が数珠状に設けられていることを特徴とする縁切り器具。
【請求項６】
前記縁切り器具は、ケーブル引抜き側の端部に前記通線した線材が接続され、他端部に別の線材が接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載のケーブルの引抜き撤去方法。
【請求項７】
前記（３）管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程は、前記ケーブルの両端に張力をかけながら行なわれることを特徴とする請求項１，４，６のいずれか１項に記載のケーブルの引抜き撤去方法。
【請求項８】
前記管路に前記線材を通線する工程は、前記管路の一端から吸引又は圧送可能な第１の線材を挿入し、前記管路の他端から吸引又は圧送により通線した後に、通線した前記第１の線材の一端に前記第１の線材よりも切断しにくい第２の線材を接合し、前記第１の線材を前記管路の他端から引っ張ることにより前記第２の線材を通線することを特徴とする請求項１，４，６，７のいずれか１項に記載のケーブルの引抜き撤去方法。
【請求項９】
前記管路に前記線材を通線する工程は、前記第２の線材を通線した後に、通線した前記第２の線材の一端に前記第２の線材よりも切断しにくい第３の線材を接合し、前記第２の線材を他端から引っ張ることにより前記第３の線材を通線することを特徴とする請求項８に記載のケーブルの引抜き撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの引抜き撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中の管路２０内に布設された電力ケーブル（ケーブル１０）は、経年劣化、送電容量アップ等のためケーブルの取替が実施されている。ケーブルの取替に際しては、例えば、図１１に示すように、ケーブル先端の導体を圧縮し、プーリングアイ１００を接続後、プーリングアイ１００に接続したワイヤー（図示せず）に引抜き装置で張力をかけて片方向へケーブルを引抜き撤去する工法が採用されている。
【０００３】
しかしながら、地盤改良材等の薬液が管路２０内に浸入することやケーブルの老朽等により管路２０内面へケーブル１０の外層（防食層）が固着することで引抜き抵抗が増大し、引抜き不能となることがある。そのため、道路を掘削してケーブルを撤去する「掘削工法」を実施せざるを得なくなるか、あるいは、撤去不能となり、管路２０内にケーブル１０を残置せざるを得ない状况が多々発生している。
【０００４】
掘削工事をする場合、作業コストが膨大化及び作業期間が長期化するのみならず、残土処理や廃棄物処理等の環境負荷を伴うこととなる。
【０００５】
一方、管路２０内にケーブル１０を残置した場合、管路２０の再利用が不可能となり、新たな管路２０を布設する必要が生じ、莫大な費用が必要となる。また、ケーブルが迷走電流の電流路となり地下埋設物の老朽化を加速させることになるとも言われている。
【０００６】
したがって、固着したケーブルを引抜き撤去する方法が求められている。従来の引抜き方法としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３３６８３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１０９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような状況に鑑みて、固着したケーブルのより良い引抜き撤去方法が求められていた。
【０００９】
従って、本発明の目的は、固着したケーブルを引抜き撤去することができるケーブルの引抜き撤去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、下記（１）〜（４）の工程を有しており、
（１）管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程
（２）通線した線材と、縁切り器具とを接続する工程
（３）管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程
（４）ケーブルを引抜き撤去する工程
前記縁切り器具は、筒状であり、かつ、上部の長さよりも下部の長さが短いことを特徴とするケーブルの引抜き撤去方法を提供する。
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、下記（１）〜（４）の工程を有しており、
（１）管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程
（２）通線した線材と、縁切り器具とを接続する工程
（３）管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程
（４）ケーブルを引抜き撤去する工程
前記縁切り器具は、リング状であり、かつ、リングに複数の球が数珠状に設けられていることを特徴とするケーブルの引抜き撤去方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固着したケーブルを引抜き撤去することができるケーブルの引抜き撤去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ケーブルの引抜き撤去工程のフローを示す図である。
【図２】管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程の説明図である。
【図３】管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程の説明図である。（ａ）は第１の線材であるロープと第２の線材である細いワイヤの接合状態を示し、（ｂ）は第２の線材である細いワイヤと第３の線材である太いワイヤの接合状態を示す。
【図４】縁切り器具にケーブルを挿入する工程の説明図である。（ａ）は縁切り器具にケーブルを挿入する前の状態を示し、（ｂ）は縁切り器具にケーブルを挿入した後の状態を示す。
【図５】第１の実施の形態に係る管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程の説明図である。（ａ）は管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がしている状態の横断面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図６】第１の実施の形態に係る縁切り器具の斜視図である。
【図７】第１の実施の形態に係る縁切り器具の上面図である。
【図８】第１の実施の形態に係る縁切り器具の変形例の斜視図である。
【図９】第２の実施の形態に係る管路とケーブル間の固着を剥がす工程の説明図である。（ａ）は管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がしている状態の横断面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
【図１０】第２の実施の形態に係る縁切り器具の斜視図である。
【図１１】ケーブルの従来の撤去方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
図１は、ケーブルの引抜き撤去工程のフローを示す図である。
第１の実施の形態に係るケーブルの引抜き撤去方法は、以下の工程を有する。
（１）管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程
（２）通線した線材と、縁切り器具とを接続する工程
（３）前記管路と前記ケーブル間の固着を前記縁切り器具により剥がす工程
（４）前記ケーブルを引抜き撤去する工程
【００１５】
＜（１）管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程＞
図２及び図３は、管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程の説明図である。
本実施の形態に係る管路とケーブルの隙間に線材を通線する工程は、後述する管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程において縁切り器具を引っ張っても切断されない強度を有する線材が通線できれば、その方法は特に限定されるものではない。
【００１６】
一例としては、管路の一端から吸引可能な第１の線材を挿入し、管路の他端から吸引により通線した後に、通線した第１の線材の一端に第１の線材よりも切断されにくい第２の線材を接合し、第１の線材を前記管路の他端から引っ張ることにより第２の線材を通線する。
【００１７】
また、別の一例としては、管路の一端から圧送可能な第１の線材を挿入し、管路の一端から圧送により通線した後に、通線した第１の線材の一端に第１の線材よりも切断されにくい第２の線材を接合し、第１の線材を前記管路の他端から引っ張ることにより第２の線材を通線する。
【００１８】
これらの例において、第２の線材を通線した後に、更に、通線した第２の線材の一端に第２の線材よりも切断されにくい第３の線材を接合し、第２の線材を他端から引っ張ることにより第３の線材を通線してもよい。また、同様にして、更に、第３の線材よりも切断されにくい第４の線材を通線してもよい。
【００１９】
第１の線材は、吸引又は圧送可能な軽量の材料からなるものであれば良いが、吸引又は圧送しやすいように、線材の先端に傘のような形状体を取り付けた方が好ましい。また、第２の線材を引っ張る際に切断されない材料、太さとする。
【００２０】
第２の線材は、第１の線材よりも切断されにくいものであれば良く、第１の線材により引っ張られる際に切断されない材料、太さとする。但し、質量が大きすぎるものを用いると上記第１の線材の条件を満たすことが難しくなるため、上記第１の線材の条件を満たすことが可能な範囲で材料や太さを適宜、選択する。また、第２の線材は、縁切り器具を引っ張る際に切断されない材料、太さとする、或いは、第３の線材を引っ張る際に切断されない材料、太さとする。
【００２１】
第３の線材は、第２の線材よりも切断されにくいものであれば良く、第２の線材により引っ張られる際に切断されない材料、太さとする。但し、質量が大きすぎるものを用いると上記第２の線材の条件を満たすことが難しくなるため、上記第２の線材の条件を満たすことが可能な範囲で材料や太さを適宜、選択する。また、第３の線材は、縁切り器具を引っ張る際に切断されない材料、太さとする、或いは、第４の線材を引っ張る際に切断されない材料、太さとする。
【００２２】
第１〜第２の線材の好ましい具体例としては、例えば、第１の線材が直径２〜６ｍｍのロープであり、第２の線材が直径４〜１０ｍｍのワイヤである実施の形態が挙げられる。
【００２３】
第１〜第３の線材の好ましい具体例としては、例えば、第１の線材が直径２〜６ｍｍのロープであり、第２の線材が直径４〜７ｍｍの細いワイヤであり、第３の線材が直径８〜１０ｍｍの太いワイヤである実施の形態が挙げられる。
【００２４】
第１〜第４の線材の好ましい具体例としては、例えば、第１の線材が直径２〜４ｍｍのロープであり、第２の線材が直径５〜６ｍｍのロープであり、第３の線材が直径４〜７ｍｍの細いワイヤであり、第４の線材が直径８〜１０ｍｍの太いワイヤである実施の形態が挙げられる。
【００２５】
以下に具体例の１つをより詳細に説明する。
図２は、第１の線材であるロープを通線する工程の説明図である。
管路２０の一端（図の左側）からロープ３０を挿入し、管路２０の他端（図の右側）から吸引により又は前記一端（図の左側）から圧送により通線する。このとき、ロープ３０の先端にはガイドＡ（ポリエチレン製袋）を接続し、また、ロープ３０が管路２０とケーブル１０の隙間に入り込まないようにするスポンジ製のガイドＢ１，Ｂ２・・・を１０ｍ間隔にロープ３０に取り付ける。スポンジ製のガイドは、例えば、直径４０ｍｍ、厚み２０ｍｍのものを用いることができる。
【００２６】
ロープ３０を通線した後に、通線したロープ３０の一端にロープ３０よりも切断されにくい直径６ｍｍのワイヤ４０ａを接合し、第１の線材を管路２０の他端から引っ張ることによりワイヤ４０ａを通線する。続いて、ワイヤ４０ａを通線した後に、更に、通線したワイヤ４０ａの一端にワイヤ４０ａよりも切断されにくい直径９ｍｍのワイヤ４０ｂを接合し、ワイヤ４０ａを他端から引っ張ることによりワイヤ４０ｂを通線する。
【００２７】
図３（ａ）は第１の線材であるロープ３０と第２の線材である細いワイヤ４０ａの接合状態を示し、図３（ｂ）は第２の線材である細いワイヤ４０ａと第３の線材である太いワイヤ４０ｂの接合状態を示す。
【００２８】
線材間の接合は、図３に示すように、例えば、ロープ３０とワイヤ４０ａとの接合を接合金具５０ａで、ワイヤ４０ａとワイヤ４０ｂとの接合を接合金具５０ｂで行うことができる。
具体的には図３（ａ）に示すように、ロープ３０の一端にオスネジ加工された金具が固定されており、また、ワイヤ４０ａの一端にはメスネジ加工された接合金具５０ａが固定されている。そして、ロープ３０の一端に固定された金具を接合金具５０ａに挿入し回転させ締付けることにより、ロープ３０とワイヤ４０ａとを接合することができる。図３（ｂ）のワイヤ４０ａとワイヤ４０ｂとの接合についても同様である。
【００２９】
＜（２）通線した線材と縁切り器具とを接続する工程＞
図４は、縁切り器具にケーブルを挿入する工程の説明図である。（ａ）は縁切り器具にケーブルを挿入する前の状態を示し、（ｂ）は縁切り器具にケーブルを挿入した後の状態を示す。
通線した線材（例えばワイヤー４０）と縁切り器具とを接続し、当該縁切り器具内にケーブル１０を挿入する。或いは、縁切り器具内にケーブル１０を挿入した後に、通線した線材（例えばワイヤー４０）と縁切り器具とを接続してもよい。縁切り器具の牽引側端部と線材を接続することが好ましい。
【００３０】
縁切り器具は、管路２０とケーブル１０間の固着を剥がすことができる器具であれば、形状・材質等は特に限定されるものではない。縁切り器具は筒状又はリング状の器具を使用することが好ましく、例えば、後述する縁切り器具６０，７０を用いることができる（図４では縁切り器具６０を示している）。縁切り器具は金属製であることが好ましく、例えば鉄製のものを好適に使用できる。
【００３１】
また、ワイヤー４０に張力を掛けて縁切り器具を引っ張っている最中に、万が一、引っ張ることが不能になった場合に、逆側（管路へ縁切り器具を入れた側）に牽引できるように、管路へ入れる前に縁切り器具の他端（管路へ縁切り器具を入れた側）にワイヤードラム４１から繰り出したワイヤー４２等の線材を接続しておくことが好ましい。
【００３２】
＜（３）管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程＞
図５は、第１の実施の形態に係る管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程の説明図である。（ａ）は管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がしている状態の横断面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
管路２０へ縁切り器具６０を入れた後、ワイヤー４０に張力を掛けて（図の左側へ）縁切り器具６０を管路の他端まで引っ張り管路２０内を移動させることにより、縁切り器具６０が管路２０とケーブル１０間の固着部分を剥がす。
【００３３】
図６は、第１の実施の形態に係る縁切り器具の斜視図であり、図７は、当該縁切り器具の上面図（ワイヤーが接続された状態）である。
縁切り器具６０は、筒状の形態を有し、筒の両端部が斜めに切断され、上側に比べて下側の長さが短くなっている。下側を短くすることで、縁切り器具６０を引っ張る際に、管路内面（管路２０とケーブル１０間の固着面）との摩擦を小さくすることができる。筒の一方のみの端部（進行方向のみの端部）が斜めに切断された形態であってもよい。
【００３４】
ここで、縁切り器具６０の斜めの切断面は、単純な平面状の切断面であっても良いが、図６に示されるように、切断面の下側があたかも２本の刃状体を形成するように曲がりを有した曲面状の切断面であることが好ましい。両端部が曲面状の切断面であることが好ましいが、一方のみの端部（進行方向のみの端部）が曲面状の切断面であってもよい。
このような曲面状の切断面とすることにより、縁切り器具６０が引っ張られて管路２０とケーブル１０との固着部に達したとき、縁切り器具６０の上側は、下側より長いため重心が高く、ワイヤ４０で引っ張られるにつれ、重心が下がろうとして縁切り器具６０が左又は右に回転するため、回転する切断面の刃状体が固着部の端部から徐々に入り込むので、刃物で削ぐかのように作用しケーブルを管路から剥離し易くなる。
【００３５】
また、縁切り器具６０は、長手方向の前後にそれぞれ２つずつのワイヤー接続孔６１を備え、筒の中央部の上方に２つの開口６２を備えている。開口６２が設けられていることにより、開口６２から縁切り器具６０の外側へ管路内のゴミなどを排出できるため、縁切り器具６０内にゴミなどが詰まることがなくなる。
【００３６】
縁切り器具６０の寸法は、管路形態、ケーブルの形状や条数、使用形態等に合わせて適宜変更することが可能であり、例えば外径：１００〜１３０ｍｍ、内径：９７〜１２７ｍｍ、厚み３〜５ｍｍ、上部長さ：２５０〜３５０ｍｍ、下部長さ：７０〜２００ｍｍの範囲内のものを使用できる。
【００３７】
図８は、縁切り器具の参考例の斜視図である。
縁切り器具７０は、筒状の形態を有し、長手方向の前後にそれぞれ４つずつのワイヤー接続孔７１を備えている。
【００３８】
縁切り器具７０の寸法は、使用形態に合わせて適宜変更することが可能であり、例えば外径：１００〜１３０ｍｍ、内径：９７〜１２７ｍｍ、厚み３〜５ｍｍ、長さ：１５０〜３５０ｍｍの範囲内のものを使用できる。
【００３９】
管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がす工程は、ケーブル１０の両端に張力をかけながら行なうことが好ましい場合がある。
【００４０】
＜（４）ケーブルを引抜き撤去する工程＞
管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がした後、ケーブルの引抜き撤去は、例えば、前述した図１１に示す従来の引抜き撤去方法により行なうことができる。
【００４１】
ケーブル１０は、例えば１本の導体を備えた単芯ＯＦケーブルや３本の導体を備えた三芯ＯＦケーブルであるが、特に限定されるものではなく、本実施の形態は種々のケーブルの引抜き撤去に適用することができる。また、本実施の形態は、同一管路内に複数本のケーブルが布設（多条ケーブル布設）されている場合においても適用することができる。
【００４２】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態に係るケーブルの引抜き撤去方法は、縁切り器具の形態が異なる点において第１の実施の形態と相違する。
【００４３】
図９は、第２の実施の形態に係る管路とケーブル間の固着を剥がす工程の説明図である。（ａ）は管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がしている状態の横断面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図を示す。
図１０は、第２の実施の形態に係る縁切り器具の斜視図（ワイヤーが接続された状態）である。
縁切り器具８０は、ワイヤー接続部８１とリング固定部８２とを備え、リング固定部８２にはリング８３が固定され、リング８３には複数の球８４が挿通されている（数珠状）。ワイヤー接続部８１とリング固定部８２を上にして管路内を移動させることにより、複数の球８４が管路とケーブル間の固着を剥がす。複数の球８４をローリングさせることで、縁切り器具８０を引っ張る際に、縁切り器具８０と管路内面（管路２０とケーブル１０間の固着面）との摩擦を小さくすることができる。
【００４４】
縁切り器具８０の寸法は、管路形態、ケーブルの形状や条数、使用形態等に合わせて適宜変更することが可能であり、例えばリング外径：１００〜１３０ｍｍ、リング内径：９７〜１２７ｍｍ、リング直径（太さ）４〜８ｍｍ、球の直径：１０〜２０ｍｍの範囲内のものを使用できる。
【００４５】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。例えば、開示された構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、所定の効果が得られるものであれば発明として抽出され得る。
【００４６】
〔本発明の実施の形態の効果〕
本発明の第１及び第２の実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）掘削工法を使用することなく、ケーブルを撤去することができるため、コスト、時間、労力等の削減ができ、かつ環境に配慮した工法を提供できる。
（２）引抜き困難であったケーブルを撤去することができるため、既設管路の再利用を図ることができる。
（３）管路とケーブル間の固着を管路内を移動する縁切り器具により剥がしてからケーブルを引き抜くため、ケーブルの引抜き張力を抑えることができ、引抜き作業に関わる機械工具や車両（ウインチ車等）の小型化が可能である。例えば、ウインチ車の小型化としては、１０トン用を用いていたところを５トン用のウインチ車とすることが可能である。
（４）管路とケーブル間の固着を管路内を移動する縁切り器具により剥がしてからケーブルを引き抜くため、ワイヤーに高い張力がかからないので、ワイヤー切断等による人身事故や設備事故のリスクを低減することが可能である。
（５）万が一、管路とケーブル間の固着を縁切り器具により剥がすことができない箇所があったとしても、当該箇所を線材（ワイヤー）の長さから予測することができ、その後の掘削工事の設計に反映することができる。
（６）同一管路内に多条のケーブルが布設されている場合においても、管路とケーブル間の固着を１つの縁切り器具により剥がすことが可能である。
【００４７】
次に実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００４８】
地中管路に布設され、引抜き困難な三芯ＯＦケーブル約２１０ｍについて、上記第１の実施の形態（縁切り器具６０）を適用して、ケーブル引抜き撤去の実証実験を行なった。
【００４９】
＜適用概要＞
ケーブル種類：ＯＦＺＮ  ３×１５０ｍｍ２
ケーブル製造年月：１９６０年５月（経年  約５０年）
ケーブル長：約２１０ｍ
ケーブル重量：１９．５ｋｇ／ｍ
管路とケーブルの隙間：約４０ｍｍ
（管路直径：１３０ｍｍ，ケーブル直径：約９０ｍｍ）
縁切り器具：第１の実施の形態に記載の縁切り器具６０
（鉄製、外径：１１４ｍｍ、内径：１０６ｍｍ、厚み４ｍｍ、上部長さ：３００ｍｍ、下部長さ：１００ｍｍ）
【００５０】
＜実績結果＞
本発明の適用前、通常の引抜工法で約１０ｔの張力をケーブルに掛けたがケーブル撤去が不可能であった。
そこで、本発明の第１の実施の形態を適用し、縁切り器具６０で管路とケーブルの固着部分を剥がした後に、通常の引抜工法でケーブル撤去を実施したところ、約２ｔの張力でケーブル撤去を完了することができた。
なお、縁切り器具６０による縁切りは途中で引っかかることなく、スムーズに行なうことができた。また、縁切りはケーブルの両端に１ｔの張力を掛けながら行なった。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ケーブル、２０…管路、２１…隙間、３０…ロープ、４０，４０ａ，４０ｂ…ワイヤー、５０ａ，５０ｂ…接合金具、６０，７０，８０…縁切り器具、６１，７１…ワイヤー接続孔、６２…開口、８１…ワイヤー接続部、８２…リング固定部、８３…リング、８４…球、１００…プーリングアイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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