(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する内視鏡用可撓管部であって、
初張力が付与された密着巻き部と、前記密着巻き部の先端側及び基端側に配設された疎巻き部とを前記中心軸の長手方向に沿って有する螺旋管と、
前記螺旋管の外側を被覆する外層と、
前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制部と
を具備する内視鏡用可撓管部。
【請求項２】
前記抑制部は、前記螺旋管の内側、外側及び前記可撓管部の少なくとも１つに設けられ、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制部材を有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項３】
前記抑制部材は、前記密着巻き部の前記基端側に配設された疎巻き部に相当する位置に配置される請求項２に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項４】
前記抑制部は、前記密着巻き部の前記基端側に配設された疎巻き部の外側に配設される第２の螺旋管を有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項５】
前記第２の螺旋管は、外部からの操作により、前記中心軸の長手方向に沿って前記螺旋管の外側を移動する請求項４に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項６】
前記抑制部は、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する際の抑制度合を無段階に調整可能である請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項７】
前記螺旋管及び前記外層は、前記中心軸に向かって外側から押圧されたとき、前記中心軸に向かって内径が縮小するように変形し、
前記外層は前記中心軸の径方向に肉厚を有し、
前記抑制部は、前記外層の前記肉厚を前記長手方向に沿って変化させている部分である請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項８】
前記螺旋管及び前記外層は、前記中心軸に向かって外側から押圧されたとき、前記中心軸に向かって内径が縮小するように変形し、
前記抑制部は、前記螺旋管の内側に、内径が縮小した前記螺旋管の内周面に対して外周面が接触する少なくとも１つのリング部材を有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項９】
前記螺旋管および前記外層は、前記中心軸を中心とした径方向に力を押圧されたとき、径が拡大又は縮小するように変形し、
前記抑制部は、前記螺旋管または前記外層の表面に接触するように配設される、円状に径が拡がるバルーンと、外部からのエアを前記バルーンに出し入れするチューブと、を有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１０】
前記螺旋管および前記外層は、前記中心軸を中心とした径方向に力を押圧されたとき、径が拡大又は縮小するように変形し、
前記抑制部は、前記外層の外側を前記中心軸の方向に押圧する押圧部材と、前記押圧部材を保持し、該押圧部材に対して締め付けと緩めを行うホルダと、を備える前記中心軸に沿って移動可能なチャッキング部を有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１１】
前記抑制部は、前記中心軸に向かって押圧したときに前記外層を通して前記螺旋管を前記中心軸に向かって変形させることが可能な、少なくとも１つの凹部を前記外層の外表面に有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１２】
前記凹部は、前記中心軸に向かって押圧される前記凹部内の位置に基づいて、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制度合を調整可能に形成されている請求項１１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１３】
前記凹部は複数あり、
前記凹部の一方と、他方とは、前記中心軸に向かって押圧されたときに、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制度合が異なるように形成されている請求項１１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１４】
前記外層の外側に配設され、前記外層を前記中心軸に向かって押圧可能な押圧部材を有する請求項１１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１５】
前記押圧部材は前記凹部を押圧する凸部を有する請求項１４に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１６】
前記螺旋管および前記外層は、前記中心軸を中心とした径方向に力を押圧されたとき、径が拡大又は縮小するように変形し、
前記抑制部は、電源と、前記電源からの電気エネルギを付加されることによって駆動し、前記螺旋管の内周面を押圧するアクチュエータとを備える請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１７】
前記螺旋管は線状部材で形成され、
前記抑制部は、前記疎巻き部の線状部材のうち、前記中心軸の長手方向に沿った方向の間隔を変化させる間隔調整部を有する請求項１に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１８】
前記間隔調整部は、一端が前記螺旋管に固定され他端が前記中心軸の長手方向に沿って牽引可能な牽引部材を有する請求項１７に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項１９】
前記間隔調整部は、前記螺旋管に固定され前記中心軸の長手方向に沿って移動可能な移動部材を有する請求項１７に記載の内視鏡用可撓管部。
【請求項２０】
請求項１に記載の内視鏡用可撓管部を具備する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管孔内に挿入される挿入部に用いられる内視鏡用可撓管、及び、この内視鏡用可撓管を具備する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００３−１９１０９号公報には、挿入部の可撓管部の可撓性（曲がり易さ）を調整するために、ピッチを可変可能な螺旋管が配設されている。この螺旋管は、可撓管部の内部に中心軸に対して偏った位置に配置されている。そして、この螺旋管のピッチを狭めたり広げたりすることにより可撓管部の可撓性を変更可能である。【０００３】
特開２００３−１９１０９号公報に開示された技術は、螺旋管が挿入部の中心軸に対して偏った位置に配置されている。このため、偏った位置にある螺旋管が影響することにより、可撓管部を曲げる方向によって可撓管部の可撓性が異なることがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、可撓管部を曲げる際に中心軸に対する硬さの偏りが少ない内視鏡用可撓管、及び、この内視鏡用可撓管を有する内視鏡を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る、中心軸を有する内視鏡用可撓管部は、初張力が付与された密着巻き部と、前記密着巻き部の先端側及び基端側に配設された疎巻き部とを前記中心軸の長手方向に沿って有する螺旋管と、前記螺旋管の外側を被覆する外層と、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の概略図である。
【図２】図２は、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の湾曲部及び三層構造を有する可撓管部を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の三層構造を有する可撓管部の線状部材の縦断面を長円形状に形成した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の三層構造を有する可撓管部の線状部材の縦断面を円形状に形成した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の三層構造を有する可撓管部の線状部材の縦断面を楕円形状に形成した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４】図４は、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管を示し、特に、複数の密着巻き部及び複数の疎巻き部を有する螺旋管を示す概略的な部分縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管の密着巻き部に初張力が加えられて密着巻き部が真っ直ぐの状態を維持している状態を示す概略的な縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、密着巻き部の中心軸に対して側方から力が加えられたときに密着巻き部が変形する状態を示す概略的な縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１から第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管が直線状態における螺旋管の長さと疎巻き部の長さと密着巻き部の長さとの関係を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは螺旋管が曲げられた状態における螺旋管の長さと疎巻き部の長さと密着巻き部の長さとの関係を示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の三層構造を有する可撓管部の基端及び操作部の折れ止め部を示す概略的な部分縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施の形態に係る内視鏡の操作部に設けられたレバー調整部の構造を示す概略的な縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、レバー調整部のレバーの移動により移動ロッドが移動するのにともなって第２の螺旋管が第１の螺旋管の基端側の疎巻き部に対して移動する状態を示す概略的な部分縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の操作部に設けられたカムリング調整部の構造を示す概略的な部分縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、はカムリング調整部が有する筒状回転体（ノブ）を示す概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、カムリング調整部が有するカム筒体を示す概略図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、カムリング調整部が有する円筒管を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施の形態の第２の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部に配設されたバルーン機構を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施の形態の第３の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の内部に配設されたバルーン機構を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の第４の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部に配設されたチャッキング部を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１の実施の形態の第５の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管の内側に配設された、圧電素子を有するアクチュエータ機構を示す概略的な縦断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、圧電素子の代わりに可撓性を有する人工筋肉を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１の実施の形態の第５の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管に配設されたＣリング締付機構を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａ中の１３Ｂ−１３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の外周面を示す概略的な正面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａ中の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の外周面を示す概略的な正面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の外周面を示す概略的な側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２の実施の形態の第２の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部に中心軸に平行な方向に沿って適宜の間隔ごと配設された複数の凹部を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２の実施の形態の第３の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の凹部を示すとともに、その凹部を押圧するための押圧部材を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第２の実施の形態の第４の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の外皮の外周面に楕円状の複数の凹部を形成した状態を示す概略的な正面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、中心軸に平行に外皮の外周面に溝（凹部）を形成した状態を示す概略的な正面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、外皮の外周面のうち中心軸に直交する周方向に複数の凹部を形成した状態を示す概略的な正面図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、外皮の外周面のうち中心軸に対して螺旋状に凹部を形成した状態を示す概略的な正面図である。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態の第５の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の外皮に、基端側ほど厚肉に形成した肉厚部を形成した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、第２の実施の形態の第６の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管の内側に外径が先端側から基端側に向かって大きくなる円環状の複数のリング部材を配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、第２の実施の形態の第７の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管の内側に幅が先端側から基端側に向かって次第に大きくなる円環状の複数のリング部材を配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、第２の実施の形態の第８の変形例に係る内視鏡の挿入部の可撓管部の螺旋管の内側に摩擦係数が先端側から基端側に向かって次第に大きくなる外周面を有する円環状の複数のリング部材を配置した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、第３の実施の形態に係る内視鏡の挿入部の三層構造を有する可撓管部の基端及び操作部の折れ止め部を示す概略的な部分縦断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、第３の実施の形態の第１の変形例に係る内視鏡の挿入部の三層構造を有する可撓管部を示す概略的な部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１から図１３Ｂを用いて説明する。  
図１に示すように、この実施の形態に係る内視鏡１０は、患者の体腔内等の管孔内に挿入される細長い挿入部１２と、挿入部１２の基端部に連結された操作部１４と、操作部１４から延出されたユニバーサルケーブル１６とを有する。ユニバーサルケーブル１６の端部には光源装置やプロセッサ等に接続されるコネクタ１６ａが配設されている。  
操作部１４は、使用者に保持される本体２２と、挿入部１２の基端（後述する可撓管部３６の基端）を固定する折れ止め部２４と、湾曲操作ノブ２６ａ，２６ｂと、各種スイッチ部２８とを有する。折れ止め部２４は挿入部１２の基端と操作部１４の本体２２との間に配設されている。湾曲操作ノブ２６ａ，２６ｂ及び各種スイッチ部２８はユニバーサルケーブル１６に近接した位置に配置されている。
【０００８】
挿入部１２は、その先端側から基端側に向かって、その中心軸Ｃ上に、先端硬質部３２と、湾曲部３４と、可撓管部（内視鏡用可撓管部）３６とを有する。先端硬質部３２の基端部は湾曲部３４の先端部に連結され、湾曲部３４の基端部は口金３８ａによって可撓管部３６の先端部に連結されている。なお、可撓管部３６の基端は口金３８ｂ（図７及び図８Ｂ参照）に固定され、その口金３８ｂが操作部１４の折れ止め部２４の内部に移動できないように支持されている。
【０００９】
先端硬質部３２は、例えばステンレス鋼材製等で形成された硬質で円柱状の本体（図示せず）と、本体の外周を覆うチューブ状に形成され絶縁性を有する外皮（湾曲部３４の外層チューブ３４ｂ）とを有する。本体には挿入部１２の内部に配設された、それぞれ図示しない照明光学系、観察光学系、送気送水チューブ、鉗子チャンネル等の先端が固定されている。  
図２に示すように、湾曲部３４は、挿入部１２の中心軸Ｃに対して４つの方向に湾曲可能であることが好適な湾曲管３４ａと、湾曲管３４ａを覆う外層チューブ３４ｂとを有する。湾曲部３４の湾曲管３４ａは、可撓管部３６の後述する螺旋管（フレックス）４２の内側に挿通された図示しない１対又は２対（複数対）のワイヤ（内蔵物）が操作部１４に配設された湾曲操作ノブ２６ａ，２６ｂによって遠隔的に操作される。すなわち、湾曲部３４は操作部１４の湾曲操作ノブ２６ａ，２６ｂの操作により可撓管部３６の先端部で所望の方向に湾曲される。なお、１対のワイヤが螺旋管４２の内側に挿通されている場合、湾曲部３４は上（Ｕ）方向及び下Ｄ方向の２方向に湾曲させることが可能である。２対のワイヤが螺旋管４２の内側に挿通されている場合、湾曲部３４は上（Ｕ）方向及び下Ｄ方向の２方向に加えて、左（Ｌ）方向及び右（Ｒ）方向の２方向の計４方向に湾曲させることが可能である。
【００１０】
この実施の形態の可撓管部３６は、中空形状で所望な可撓性を有し、可撓管部３６の中心軸（挿入部１２の中心軸）Ｃから外れる方向から外力Ｆを受けることによって曲げられる。この実施形態に係る可撓管部３６は、螺旋管（第１の螺旋管）４２と、この螺旋管４２の外周を覆う外皮（外層）４４とを備えている。なお、螺旋管４２と外皮４４との間には、螺旋管４２の外層としての網状管（ブレード）４６が配設されていることも好適である。可撓管部３６は螺旋管４２と網状管４６と外皮４４との三層構造を有することが好適であるが、網状管４６は必ずしも設ける必要はない。すなわち、可撓管部３６は螺旋管４２と外皮４４との二層構造を有することも好適である。
【００１１】
螺旋管４２は、例えばステンレス鋼材等の線状部材４２ａが螺旋状に巻かれることによって形成されている。線状部材４２ａの横断面は、例えば図２に示す矩形状、図３Ａに示す長円形状、図３Ｂに示す略円形状、図３Ｃに示す楕円形状等、種々の形状が許容される。以下、この実施の形態では図２に示す矩形状であるものとして説明する。  
外皮４４は、例えばポリウレタンやポリエステル等の熱可塑性エラストマーとその外側のコート層により形成されている。網状管４６は、素線が束にされた素線束が編み込まれることによって形成されている。
【００１２】
螺旋管４２は弾性力を有する螺旋状の管状部材である。図２に示すように、螺旋管４２は、中心軸Ｃの長手方向に沿って初張力が付与された密着巻き部５２と、密着巻き部５２の両端に配設された疎巻き部５４ａ，５４ｂとを一体的に有する。すなわち、螺旋管４２は、先端から基端に向かって順に、疎巻き部５４ａと、密着巻き部５２と、疎巻き部５４ｂとを有する。密着巻き部５２は、先端部５３ａと基端部５３ｂとを有している。この先端部５３ａは一方の疎巻き部５４ａに一体的に連接しており、この基端部５３ｂは他方の疎巻き部５４ｂに一体的に連接している。このように、密着巻き部５２は螺旋管４２の中心軸Ｃに沿って、疎巻き部５４ａ，５４ｂによって挟持されており、先端部５３ａと基端部５３ｂとにおいてそれぞれ疎巻き部５４ａ，５４ｂに隣接している。
【００１３】
螺旋管４２はバネ性のような弾性力を有しているため、密着巻き部５２は例えば密着コイルバネにより構成され、疎巻き部５４ａ，５４ｂは例えば疎巻きコイルバネにより構成されている。すなわち、密着巻き部５２は例えば密着コイルで形成され、疎巻き部５４ａ，５４ｂは例えば疎巻きコイルで形成されている。密着巻き部５２の先端と湾曲部３４の基端との間の距離は密着巻き部５２の基端と操作部１４との間の距離よりも小さく形成され、すなわち密着巻き部５２は操作部１４よりも湾曲部３４に近接する位置にあることが好ましい。
【００１４】
なお、この実施形態では螺旋管４２の中に１つの密着巻き部５２を含む例について説明するが、図４に示すように螺旋管４２の中に複数（例えば２つから３つ）の密着巻き部５２を含んでいても良い。密着巻き部５２が３つある場合、螺旋管４２が、先端側から基端側に向かって、疎巻き部５４ａ、密着巻き部５２ａ、疎巻き部５４ｂ、密着巻き部５２ｂ、疎巻き部５４ｃ、密着巻き部５２ｃ、疎巻き部５４ｄを有する構造を有する。
【００１５】
図２に示すように、密着巻き部５２及び疎巻き部５４ａ，５４ｂを有する螺旋管４２は、線状部材（素線）４２ａが螺旋状に巻回されることによって形成されている。密着巻き部５２及び疎巻き部５４ａ，５４ｂは、１本の同じ線状部材４２ａによって一体的に形成されている。
【００１６】
ここで、この実施の形態で用いられる螺旋管４２の密着巻き部５２に加えられた初張力について説明する。  
図５Ａに示すように、初張力は、密着巻き部５２の線状部材４２ａの縁部同士を互いに密着させる方向に働く力をいう。言い換えると、初張力は、密着巻き部５２の中心軸Ｃを例えば水平に配置したときに、密着巻き部５２の線状部材４２ａの縁部同士を互いに密着させた状態を維持し、外力（例えば重力）Ｆに抗して密着巻き部５２が撓み難く略直線状態を維持する力（プレロード）をいう。また、初張力は、密着巻き部５２の中心軸Ｃを例えば垂直に配置したときに、重力に抗して密着巻き部５２の線状部材４２ａの縁部同士が密着した状態を維持し、線状部材４２ａ間に隙間を生じさせないように維持する力（プレロード）をいう。  
例えば図５Ａに示すように、密着巻き部５２の中心軸Ｃを例えば水平に配置した状態で、中心軸Ｃに向かって外力Ｆが加えられたとき、外力が初張力を解除する力に達するまで線状部材４２ａ間に隙間は形成されず、撓みは生じない。一方、中心軸Ｃに向かって加えられた外力Ｆが図５Ｂに示すように初張力を解除する力以上になると、密着した線状部材４２ａ同士の間に隙間ができ、密着巻き部５２に撓みが生じる。したがって、密着巻き部５２に加えられた初張力によって、密着巻き部５２が曲がり始めるまでは曲げ剛性が大きく、密着巻き部５２が曲がり始めて初張力が解除されてからは、螺旋管４２が有するバネ定数に応じて曲げられる。したがって、例えば大腸等の管孔に挿入部１２を挿入していく際に、一旦可撓管部３６の密着巻き部５２が曲げられ始めると、密着巻き部５２が存在しないような状態で、可撓管部３６を曲げることができる。
【００１７】
このような初張力は、螺旋管４２が形成される際、すなわち密着巻き部５２が形成される際に付与される。このとき付与される初張力は、例えば線状部材４２ａの巻き具合によって適宜に調整することができる。
【００１８】
ここで、図２に示すように、螺旋管４２の先端は口金３８ａに固定され、螺旋管４２の基端は操作部１４の内部に固定されている。筒状の外皮４４の中心軸Ｃに沿った軸方向長さは、外皮４４が直線状態であっても曲がった状態であっても略不変であり略同一である。よって、外皮４４によって覆われている螺旋管４２の中心軸Ｃの長さも、螺旋管４２が直線状態であっても曲がった状態であっても略不変であり略同一となる。このため、図５Ｂに示すように、可撓管部３６の中心軸Ｃに対して外れる方向から外力Ｆを受けても螺旋管４２の全長は殆ど変化しない。
【００１９】
図６Ａに示すように、直線状態の螺旋管４２の軸方向において、密着巻き部５２の中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ１、一方の疎巻き部５４ａの中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ２、他方の疎巻き部５４ｂの中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ３とし、螺旋管４２の中心軸Ｃの中心軸Ｃに沿った方向の長さをＬ４とする。このとき、
Ｌ４＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３  ・・・式（１）
となる。
【００２０】
図６Ａに示す状態から螺旋管４２の中心軸Ｃに対して外れる方向から外力Ｆが加えられて螺旋管４２が曲げられると、図６Ｂに示すように、螺旋管４２の密着巻き部５２の中心軸Ｃに対して内側弧状部分Ｒ１の線状部材４２ａ同士は初張力により当接された状態を維持し、密着巻き部５２の中心軸Ｃに対して外側弧状部分Ｒ２の線状部材４２ａ同士は互いに離される。このため、密着巻き部５２の中心軸Ｃの長さは全体でΔＴ１だけ伸びる。つまり、密着巻き部５２が曲げられた場合、密着巻き部５２の中心軸Ｃの軸方向長さは、Ｌ１＋ΔＴ１となる。  
螺旋管４２の密着巻き部５２の中心軸Ｃの軸方向長さは、密着巻き部５２が直線状態（図６Ａ参照）と曲がった状態（図６Ｂ参照）とを比較すると、ΔＴ１だけ後者が長い。本実施形態では、密着巻き部５２を挟持するように疎巻き部５４ａ，５４ｂが配設されている。このため、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、密着巻き部５２が曲げられると、先端側（一方）の疎巻き部５４ａが直線状態のときに比べてその疎巻き部５４ａの中心軸Ｃに沿った方向の線状部材４２ａの縁部同士が近づく。すなわち、密着巻き部５２が曲げられる際には、先端側の疎巻き部５４ａでは線状部材４２ａの縁部同士の間の隙間が狭まる。このため、先端側の疎巻き部５４ａの中心軸Ｃに沿った軸方向長さは、その疎巻き部５４ａが直線状態のときに比べてΔＴ２だけ縮む。つまり、密着巻き部５２が曲げられた場合、先端側の疎巻き部５４ａの中心軸Ｃに沿った軸方向長さは、Ｌ２−ΔＴ２となる。  
また、密着巻き部５２が曲げられる際、基端側（他方）の疎巻き部５４ｂが直線状態のときに比べて基端側の疎巻き部５４ｂの中心軸Ｃに沿った方向の線状部材４２ａの縁部同士は近づく。すなわち、密着巻き部５２が曲げられる際には、基端側の疎巻き部５４ｂでは線状部材４２ａの縁部同士の間の隙間が狭まる。このため、基端側の疎巻き部５４ｂの中心軸Ｃに沿った軸方向長さは、その疎巻き部５４ｂが直線状態のときに比べてΔＴ３だけ縮む。つまり、密着巻き部５２が曲げられた場合、他方の疎巻き部５４ｂの中心軸Ｃに沿った軸方向長さは、Ｌ３−ΔＴ３となる。
【００２１】
このとき、図６Ｂに示すように、曲がっている螺旋管４２の中心軸の長さをＬ５すると、
Ｌ５＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  ・・・式（２）
となる。
【００２２】
ここで、上述したように、螺旋管４２の中心軸の長さは、螺旋管４２が直線状態であっても曲がっている状態であっても、不変であり、同一となる必要がある。つまり、
Ｌ４＝Ｌ５  ・・・式（３）
となる必要がある。  
式（３）に、それぞれ前記した式（１），（２）を代入すると、
Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３
となり、
ΔＴ１＝ΔＴ２＋ΔＴ３・・・式（４）
となる。  
式（４）を言い換えると、
密着巻き部５２の伸び量＝「一方の疎巻き部５４ａの縮み量」＋「他方の疎巻き部５４ｂの縮み量」
となる。
【００２３】
このように、密着巻き部５２の伸び量は各疎巻き部５４ａ，５４ｂの縮み量を合わせた縮み量と等しくなり、密着巻き部５２が伸びた量だけ疎巻き部５４ａ，５４ｂは縮む。つまり、可撓管部３６が曲がる際、疎巻き部５４ａ，５４ｂは螺旋管４２の軸方向における密着巻き部５２の中心軸Ｃに沿った方向の伸びに伴う螺旋管４２の中心軸Ｃに沿った方向の伸びを吸収する。したがって、螺旋管４２の疎巻き部５４ａ，５４ｂは、螺旋管４２の中心軸Ｃに沿った方向の伸びを相殺する。このため、疎巻き部５４ａ，５４ｂが存在することによって、疎巻き部５４ａ，５４ｂに対して高いバネ性を有する密着巻き部５２の特性を維持した状態で可撓管部３６を滑らかに曲げるようにすることができる。
【００２４】
挿入部１２を例えば大腸等の体腔内（管孔内）に挿入していく際、一般に、内視鏡１０の使用者は左手で操作部１４の本体２２を保持し、右手で可撓管部３６を保持しながら挿入部１２の先端を体腔内に押し入れていく。  
可撓管部３６のうち密着巻き部５２に相当する位置が直線状態を維持して例えば大腸等の体腔内（管孔内）に可撓管部３６が挿入されたときに、密着巻き部５２に対して螺旋管４２の例えば中心軸Ｃに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から付加される外力（重力を含む）Ｆが初張力を解除する力まで達していない場合、密着巻き部５２は高いバネ性により撓まずに直線状態を維持する。このため、内視鏡１０の使用者が右手で保持した可撓管部３６の操作力量は、その保持した位置から可撓管部３６の先端部（螺旋管４２の先端部）に伝えられ、可撓管部３６を体腔内に挿入し易くなる。つまり、可撓管部３６のうち密着巻き部５２に相当する位置は、直線状態を維持でき撓まずに管孔内に挿入される。
【００２５】
挿入部１２の可撓管部３６の密着巻き部５２に対し、その中心軸Ｃに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から付加される外力（重力を含む）Ｆが初張力を解除する力以上になる場合、密着巻き部５２の高いバネ性に抗して撓みはじめる。このような外力Ｆが加えられると、螺旋管４２の疎巻き部５４ａ，５４ｂの線状部材４２ａ同士の間隔（隙間）を小さくする。
【００２６】
ここで、螺旋管４２の外周を被覆する外層すなわち外皮４４及び網状管４６に対して螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの少なくとも一部の移動を規制して、疎巻き部５４ｂが操作部１４側に動くのを抑制する抑制部を形成することで、疎巻き部５４ａ，５４ｂの線状部材４２ａ同士の間隔、すなわち縮み量（移動量）を制御して、可撓管部３６を中心軸Ｃに沿った方向に対して曲げる際の硬度（硬さ）を調整することができる。このため、抑制部は可撓管部３６の硬度可変機構（硬度調整部）として用いられる。  
なお、抑制部は、挿入部１２の可撓管部３６の長さに依存するが、例えば螺旋管４２の先端から２００ｍｍから８００ｍｍの範囲に配置されることが好ましい。
【００２７】
この実施の形態では、螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの内周側又は外周側を全周にわたって締め付けて疎巻き部５４ｂが外皮４４及び網状管４６に対して動くのを防止する構造（抑制部）７０について説明する。
【００２８】
図７に示すように、抑制部７０は、それぞれ後述する、第２の螺旋管７２及びレバー調整部８０を有する。
【００２９】
図７に示すように、この実施の形態では、螺旋管（以後、適宜に第１の螺旋管という）４２の疎巻き部５４ｂの外側に、第１の螺旋管４２の軸方向に移動可能な第２の螺旋管（抑制部材）７２が配置されている。第２の螺旋管７２は第１の螺旋管４２と網状管４６との間に配設されていることが好適である。  
第２の螺旋管７２は例えば第１の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂと同様に形成されている。すなわち、第２の螺旋管７２の内径は第１の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの外径よりも大きく形成されている。このため、レバー調整部８０を動かして第２の螺旋管７２を径方向に伸縮させることによって疎巻き部５４ｂの外周を締め付ける。したがって、疎巻き部５４ｂのうち、第２の螺旋管７２に覆われた部分は、外皮４４及び網状管４６に対して後端側に移動するのが防止される。したがって、第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂのうち中心軸Ｃの軸方向に沿って縮むことが可能な部分（可動範囲）は、第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの先端から第２の螺旋管７２の先端までの部分であり、第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの全長よりも短くなる。このように、可動範囲を制限し、疎巻き部５４ｂの移動を抑制することにより、基端側の疎巻き部５４ｂのバネ性を大きくし、可撓管部３６全体を曲がり難くすることができる。そして、第１の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂと第２の螺旋管７２との重なり長さが長くなればなるほど、疎巻き部５４ｂの移動を規制（抑制）する規制長さを長くすることができる。このため、第１の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂと第２の螺旋管７２との重なり長さが長くなればなるほど、可撓管部３６を曲がり難くすることができる。  
ここで、第１の螺旋管４２と第２の螺旋管７２とは、巻き方向が互いに反対である場合について説明する。例えば、第１の螺旋管４２がいわゆる右巻きであり、第２の螺旋管７２が左巻きである。すなわち、第１の螺旋管４２の線状部材４２ａと第２の螺旋管７２の線状部材７２ａとの巻き方向が互いに反対であることにより、第１の螺旋管４２の外周に第２の螺旋管７２を配置したときに第１の螺旋管４２の線状部材４２ａと第２の螺旋管７２の線状部材７２ａとを交差させるように配置することができる。このため、内側の第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂに対して、外側の第２の螺旋管７２を軸方向に動かすときに、第２の螺旋管７２の線状部材７２ａが第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａの間に入り込むのを防止できる。このように、第１の螺旋管４２に対して、第２の螺旋管７２を軸方向に動かす場合、同じ巻き方向であるよりも容易に動かすことができる。
【００３０】
図８Ａに示すように、第２の螺旋管７２は、レバー調整部（抑制部）８０によりその先端の位置を無段階に調整可能である。  
レバー調整部８０は、操作部１４に枢支されたレバー８２と、レバー８２にその基端が連結されたリンク部材８４と、リンク部材８４に連結されたスライダ８６と、スライダ８６が挿入部１２の先端に対して近接及び離隔するのをガイドするレール（ガイド部）８８と、リンク部材８４の遠位端に連結された移動ロッド９０とを有する。  
レバー８２は操作者によって操作される頭部８２ａが操作部１４の外側に露出し、実線で示す位置と、破線で示す位置との間を回動させて無段階に移動させることができる。リンク部材８４はレバー８２が操作されることにより、レール８８に沿って所定の範囲を挿入部１２の軸方向に沿ってスライダ８６を移動可能である。そして、移動ロッド９０の先端には第２の螺旋管７２の基端が固定されている。移動ロッド９０は中心軸Ｃに対して平行な位置に沿って先端側及び基端側に移動可能であり、第２の螺旋管７２が中心軸Ｃに沿って先端側及び基端側に自在に移動させることが可能な剛性を有する。  
このように、第２の螺旋管７２は基端が移動ロッド９０に固定され、先端がフリー状態である。第２の螺旋管７２の線状部材７２ａは、中心軸Ｃに対して径方向に伸縮可能である。また、第２の螺旋管７２の線状部材７２ａを基端側の疎巻き部５４ｂの先端側に移動させる際に線状部材７２ａの縁部同士は近接し、基端側に移動させる際に線状部材の縁部同士は離隔する。
【００３１】
なお、レバー８２が図８Ａ中の実線位置にある場合、第２の螺旋管７２の基端は操作部１４の折れ止め部２４の内部のうち本体２２に近接する位置に配置されている。レバー８２が図８Ａ中の破線位置にある場合、第２の螺旋管７２の基端は操作部１４の折れ止め部２４の内部のうち、レバー８２が実線位置にある状態よりも挿入部１２の基端に近接する位置に配置されている。
【００３２】
なお、第１の螺旋管４２と第２の螺旋管７２とが同じ巻き方向であることも好適であり、その場合は第２の螺旋管７２を回転させることにより、第１の螺旋管４２と同じ軸方向に移動させることができる。
【００３３】
次に、この実施の形態に係る可撓管部３６を有する内視鏡１０の作用について説明する。  
内視鏡１０の挿入部１２をその先端から例えば曲がりくねった管孔内に湾曲部３４を湾曲させながら挿入していく。このとき、管孔内の形状によって可撓管部３６は外力Ｆを受けて変形する。
【００３４】
可撓管部３６の密着巻き部５２に対して初張力を解除する力以上の外力Ｆを受けて管孔内で撓む場合、外力Ｆを受けた反対側の位置の線状部材４２ａが離隔していく。このため、密着巻き部５２に一体的に形成された疎巻き部５４ａ，５４ｂが連動して変形する。このとき、螺旋管４２の全長は一定なので、疎巻き部５４ａ，５４ｂの線状部材４２ａ間の間隔の一部を狭くしながら密着巻き部５２を撓ませることができる。
【００３５】
可撓管部３６の硬さ（可撓管部３６に外力Ｆを受けたときの曲がり具合）によって、管孔内への挿入性が変化する。すなわち、挿入対象の管孔の形状や柔らかさ等によって、可撓管部３６の硬さを適宜に変更したい場合がある。また、可撓管部３６の硬さは内視鏡１０の使用者の好みがある。
【００３６】
可撓管部３６の硬さを調整する場合、この実施の形態では、操作部１４に配置されたレバー８２の頭部８２ａを動かす。  
レバー８２の頭部８２ａを実線位置に向かって倒すと移動ロッド９０で第２の螺旋管７２を操作部１４側に引っ張り、破線位置に向かって倒すと移動ロッド９０で第２の螺旋管７２を挿入部１２の先端側に移動させる。このため、レバー８２の頭部８２ａを破線位置に配置した場合、実線位置に配置した場合よりも第２の螺旋管７２の先端をより湾曲部３４の基端に近接した位置に配置することができる。したがって、第２の螺旋管７２により第１の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの先端側を保持することができるので、その保持した部分の先端から基端まで、外皮４４及び網状管４６に対する移動を抑制することができる。ここで、レバー８２の頭部８２ａを破線位置に配置した場合の方が実線位置に配置した場合に比べて、より先端側で疎巻き部５４ｂの移動を規制するので密着巻き部５２の基端から規制された部位の先端（第２の螺旋管７２の先端）までの距離が短い。したがって、疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａによって形成される緩衝部の軸方向長さが短くなり、疎巻き部５４ｂが硬くなる。すなわち、可撓管部３６が全体として硬く腰を強くすることができ、曲がり難くなる。  
なお、例えば中心軸Ｃに向かって外皮４４の外側から外力が加えられたとき、疎巻き部５４ａ，５４ｂの可動範囲は狭くなっているので、第２の螺旋管７２で疎巻き部５４ｂの基端側の移動を抑制しない場合に比べて、密着巻き部５２に対しては初張力に加えてさらに線状部材４２ａ同士を密着させるための力を加える。すなわち、可撓管部３６は、疎巻き部５４ａ，５４ｂに相当する部位が曲げ難くなるだけでなく、密着巻き部５２に相当する部位も曲げ難くすることができる。
【００３７】
また、第２の螺旋管７２は第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの外周面をその周方向の全周にわたって覆うので、いずれの方向にも略均等に力が付与される。したがって、第１の螺旋管４２がその方向により曲がり難さに差が生じるのを防止できる。すなわち、可撓管部３６を例えばＵ方向に曲げる曲がり難さ、及び、Ｄ方向に曲げる曲がり難さを略一致させることができる。また、可撓管部３６をＵ方向、Ｄ方向だけでなく、Ｌ方向、及び、Ｒ方向に曲げる曲がり難さを略一致させることができる。
【００３８】
したがって、可撓管部３６を硬くし、すなわち、可撓管部３６の腰を強くしたい場合、レバー８２を破線の位置に向かって倒す。一方、可撓管部３６を柔らかくし、すなわち、可撓管部３６の腰を弱くしたい場合、レバーを実線の位置に向かって倒す。レバー８２は実線位置と破線位置との間の所望の位置で止めることができる。このため、この実施の形態の抑制部７０の第２の螺旋管７２は、可撓管部３６の硬さを無段階に調整できる。
【００３９】
なお、この実施の形態では、レバー８２の操作力をリンク部材８４、スライダ８６を介して移動ロッド９０を移動させる例について説明したが、例えばレバー８２に図示しないリニアモータ等を連動させて、同様の機構（レバー調整部８０）を形成することも好適である。
【００４０】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
螺旋管４２が曲げられる際、外層（外皮４４及び網状管４６）の長さは変化しないので、その中心軸Ｃに沿った方向の螺旋管４２の線状部材４２ａ同士の間隔が近接及び離隔することによって螺旋管４２の全体の長さは一定状態を維持する。外層に対して疎巻き部５４ｂの移動を抑制する抑制部７０が第２の螺旋管７２を有し、第２の螺旋管７２を機能させることで、疎巻き部５４ｂでの線状部材４２ａ同士の間の移動の抑制がない場合に対して、中心軸Ｃに沿った方向の線状部材４２ａの近接及び離隔可能範囲が狭められる。すなわち、螺旋管４２の長さを短くしたのと同じもしくはそれに近い状態となる。このため、第２の螺旋管７２によって螺旋管４２のバネ性を変化させることができるとともに、可撓管部３６を硬くして腰を強くし曲がり難くしたり、柔らかくして腰を弱くし曲がり易くしたりする調整（可撓管部３６の硬度調整）を行うことができる。  
また、第２の螺旋管７２を用いる場合、第２の螺旋管７２が筒状に形成されているので、第１の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの周方向の全周を覆うことができる。したがって、可撓管部３６を硬くしたり柔らかくした場合であっても、可撓管部３６の曲げ方向によらず一定の可撓性を有することができる。言い換えると、螺旋管４２の移動を抑制した位置に対して先端側の螺旋管４２は移動が抑制されていない（拘束されていない）ので、周方向に対する異方性が存在せず、異なる方向でも同じ可撓性を有し、等方的である。  
また、連続した線状部材７２ａを有する第２の螺旋管７２を第１の螺旋管４２に対して中心軸Ｃに沿った方向に移動させる。このため、例えば第２の螺旋管７２を前進させたり後退させたりする場合に、移動させた位置に応じて可撓性を無段階に調整することができる。  
さらに、第２の螺旋管７２は第１の螺旋管４２に対して軸方向に移動させるだけであり、例えば上述した特開２００３−１９１０９号公報で説明した螺旋管のように力を加えたりその力を除去したりする必要がないので、第２の螺旋管７２を交換する頻度を少なくすることができる。すなわち、可撓管部３６を含む挿入部１２を分解してメンテナンスする頻度を少なくすることができる。
【００４１】
［第１の変形例］
次に、第１の実施の形態の第１の変形例について図９Ａから図９Ｄを用いて説明する。第１の実施の形態では、第２の螺旋管７２を移動させるのに抑制部７０のレバー調整部８０を用いる例について説明したが、図９Ａから図９Ｄに示すように、例えばカムリング調整部１１０を用いても良い。
【００４２】
図９Ａから図９Ｄに示すように、カムリング調整部１１０は、操作部１４に対して挿入部１２の中心軸Ｃの軸回りに回動可能な筒状回転体（ノブ）１１２と、筒状回転体１１２の内側に配設されたカム筒体１１４と、カム筒体１１４の内側に配設された円筒管１１６と、円筒管１１６の内側に配設された移動リング（スライダ）１１８とを有する。
【００４３】
筒状回転体１１２とカム筒体１１４とは例えばビス等で固定されている。カム筒体１１４には、カム溝１１４ａが中心軸Ｃの軸回りに螺旋状に形成されている。円筒管１１６は操作部１４の本体２２及び折れ止め部２４の少なくとも一方に固定されている。円筒管１１６には、中心軸Ｃに対して平行な長手方向を有する長孔１１６ａが形成されている。移動リング１１８には円筒管１１６の長孔１１６ａ及びカム筒体１１４のカム溝１１４ａに配設された移動ピン１１８ａが固定されている。
【００４４】
そして、筒状回転体１１２及びカム筒体１１４は中心軸Ｃの軸回りをその場で回動する。このとき、筒状回転体１１２及びカム筒体１１４の回動方向によるが、カム筒体１１４は、移動ピン１１８ａをカム筒体１１４に対してカム溝１１４ａの中を例えば矢印αで示すように相対的に移動させる。  
移動ピン１１８ａは円筒管１１６の長孔１１６ａにも貫通しているので、移動リング１１８は移動ピン１１８ａと共にこの長孔１１６ａに沿って挿入部１２の先端に対して近接及び離隔するように、中心軸Ｃに平行に移動する。すなわち、回転筒状体１１２をその中心軸Ｃの軸回りに回動させると、移動リング１１８を中心軸Ｃの軸方向に平行に移動させることができる。
【００４５】
そして、筒状回転体１１２を回転させると、移動ピン１１８ａが矢印βで示すように移動する。なお、移動リング１１８の可動範囲は、カム筒体１１４のカム溝１１４ａの形状及び円筒体１１６の長孔１１６ａの中心軸Ｃに平行な軸方向長さによって決められる。
【００４６】
移動リング１１８には、上述したレバー調整部（抑制部）８０と同様に形成された移動ロッド９０の基端が固定されている。このため、移動ロッド９０の先端に固定された第２の螺旋管７２を中心軸Ｃに沿って移動させることができる。したがって、カムリング調整部１１０を用いても、レバー調整部８０を用いる場合と同様に外皮４４に対して第２の螺旋管７２を移動させ、第１の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの移動を適宜に抑制することができる。
【００４７】
なお、第１の実施の形態のレバー調整部８０及びカムリング調整部１１０では、第２の螺旋管７２を回転させることなく動かす例について説明したが、公知の機構により第２の螺旋管７２を中心軸Ｃの軸回りに回転させながら挿入部１２の先端に対して近接させる方向に移動させたり、離隔させる方向に移動させることも好適である。
【００４８】
また、この変形例では第２の螺旋管７２を真っ直ぐに動かす例について説明したが、円筒体１１６を用いずに第２の螺旋管を回転させながら中心軸Ｃに沿った方向に移動させるようにすることも好適である。これは、第１の螺旋管４２と第２の螺旋管７２とが同じ巻き方向である場合に特に好適である。
【００４９】
［第２の変形例］
次に、第１の実施の形態の第２の変形例について図１０Ａを用いて説明する。抑制部７０は、第１の変形例を含む第１実施の形態では、第２の螺旋管７２を用いる例について説明したが、例えば以下に説明する例を用いても良い。
【００５０】
図１０Ａに示すように、可撓管部３６の外周には、その中心軸Ｃに沿って先端側及び基端側に自在に移動可能なバルーン機構（抑制部）１３０が配設されている。
【００５１】
このバルーン機構（抑制部）１３０は、膨張（拡大）及び収縮可能な円環状のバルーン（抑制部材）１３２と、バルーン１３２の外側に配設されバルーン１３２が外側に広がるのを防止する規制部材１３４とを有する。規制部材１３４は円筒状に形成されている。この規制部材１３４は、可撓管部３６の外皮４４に対して僅かに大きい内径を有する環状の摺動部１３４ａと、摺動部１３４ａの基端側に一体的に配設され、外皮４４との間にバルーン１３２を配設する円筒状のバルーン収容部１３４ｂとを有する。なお、バルーン収容部１３４ｂの基端は、規制部材１３４を可撓管部３６の外側に配置した状態で、バルーン１３２にエアを出し入れするためのチューブ１３６を通すとともに、バルーン１３２自体を出し入れ可能に形成されている。チューブ１３６には図示しないポンプが接続されている。
【００５２】
基端側の疎巻き部５４ｂに相当する位置の外皮４４の外側に対してバルーン機構１３０の規制部材１３４を動かしてバルーン機構１３０を適宜の位置に配置する。この状態でチューブ１３６を介してバルーン１３２にエアを入れることにより、バルーン１３２を膨張させる。このとき、バルーン１３２は規制部材１３４のバルーン収容部１３４ｂによって径方向外方に膨らむのが規制されている。このため、バルーン１３２は、外皮４４、網状管４６及び螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂを全周にわたって中心軸Ｃに向かって押圧する。ここで、挿入部１２の内部には図示しないライトガイドや撮像ケーブル、各種チューブ等の内蔵物が配設されている。このため、基端側の疎巻き部５４ｂはバルーン１３２によって押圧された外皮４４及び網状管４６と、内蔵物との間で挟持される。したがって、外層（外皮４４及び網状管４６）に対して基端側の疎巻き部５４ｂの動きを抑制することができる。
【００５３】
このバルーン機構１３０は可撓管部３６の外周面を中心軸Ｃの長手方向に沿って移動可能であるので、外層に対して適宜の位置の疎巻き部５４ｂの移動を容易に抑制できる。  また、可撓管部３６の外側にバルーン機構１３０を配置しているので、可撓管部３６の内部に影響を与えることがなく、挿入部１２のメンテナンスの頻度を少なくすることができる。  
なお、この変形例では、バルーン１３２に加えて、上述した第２の螺旋管７２も同時に用いることが可能である。
【００５４】
［第３の変形例］
次に、第１の実施の形態の第３の変形例について図１０Ｂを用いて説明する。  
図１０Ｂに示すように、可撓管部３６の螺旋管４２の内周には、その中心軸Ｃに沿って先端側及び基端側に自在に移動可能なバルーン機構（抑制部）１４０が配設されている。このバルーン機構（抑制部）１４０は、膨張（拡大）及び収縮可能なバルーン（抑制部材）１４２と、バルーン１４２に対してエアを出し入れするチューブ１４４とを有する。このバルーン１４２は、円環状であっても良いし、例えば楕円状等に膨張する形状であっても良い。ここではバルーン１４２が主に楕円状に膨張する場合について説明する。
【００５５】
この変形例のバルーン１４２は、例えば第１の実施の形態で説明したレバー調整部８０（図８Ａ及び図８Ｂ参照）や第１の変形例のカムリング調整部１１０（図９Ａ参照）等を用いて螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内側に対して中心軸Ｃに沿って移動させることができる。
【００５６】
このため、可撓管部３６の硬さを変更する場合、例えば第１の実施の形態で説明したレバー調整部８０（図８Ａ及び図８Ｂ参照）や第１の変形例のカムリング調整部１１０（図９Ａ参照）を用いてバルーン機構１４０を可撓管部３６に対して中心軸Ｃに沿って適宜の位置に配置する。この状態で、バルーン機構１４０のバルーン１４２を膨張させる。このとき、そのバルーン１４２が疎巻き部５４ｂの内周を外側（網状管４６及び外皮４４）に向かって押圧するように膨張するとともに、中心軸Ｃに向かって膨張する。このとき、バルーン１４２の膨張は内蔵物（例えばライトガイドバンドル、観察ケーブル等）によって規制される。このため、バルーン１４２の内側には中心軸Ｃに向かって膨張することを規制する規制部材は存在しなくても良い。このようにバルーン１４２を膨張させることにより、螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂを網状管４６及び外皮４４との間にバルーン１４２を挟持することができる。したがって、外皮４４に対して疎巻き部５４ｂの移動を抑制することができる。
【００５７】
バルーン１４２が楕円状に膨張する形状である場合、バルーン１４２を膨張させ螺旋管４２の移動を抑制した位置によりも先端側の螺旋管４２は移動が抑制されていない（拘束されていない）。このため、バルーン１４２で螺旋管４２の移動を抑制した位置よりも先端側は、周方向に対する異方性が存在せず、異なる方向でも同じ可撓性を有し、曲げ強さを等方的にすることができる。
【００５８】
［第４の変形例］
次に、第１の実施の形態の第４の変形例について図１１を用いて説明する。図１１に示すように、可撓管部３６の外皮４４の外周には、抑制部として可撓管部３６の中心軸Ｃに沿って移動可能なチャッキング部１５０が配設されている。
【００５９】
チャッキング部１５０は、例えばコレットチャックやピンバイス等を用いることが好ましい。ここでは、コレットチャックを用いる例について説明する。
【００６０】
チャッキング部（抑制部）１５０は、複数の部材に分割され全体として略円環状をなす押圧部材（コレット）１５２と、押圧部材１５２の外側に配設された円環状のホルダ（ナット）１５４とを有する。ホルダ１５４は複数に分割された押圧部材１５２を保持する。
【００６１】
分割された押圧部材１５２の外周面、及び、ホルダ１５４の内周面には、互いに対して螺合可能なネジ部が形成されている。押圧部材１５２の外周面及びホルダ１５４の外周面は、ホルダ１５４を押圧部材１５２に対して締め付けるのに伴って押圧部材１５２の内径を小さくするようにそれぞれテーパ面１５２ａ，１５４ａを有する。
【００６２】
このため、可撓管部３６の外側を中心軸Ｃに沿って移動させる際には押圧部材１５２に対してホルダ１５４を緩め、可撓管部３６の外側を中心軸Ｃに向かって押圧する際には押圧部材１５２に対してホルダ１５４を締め付ける。このとき、押圧部材１５２は、外皮４４、網状管４６及び螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂを全周にわたって中心軸Ｃに向かって押圧する。ここで、挿入部１２の内部には図示しないライトガイドや撮像ケーブル、各種チューブ等の内蔵物が配設されている。このため、基端側の疎巻き部５４ｂは押圧部材１５２によって押圧された外皮４４及び網状管４６と、内蔵物との間で挟持される。したがって、外皮４４に対して基端側の疎巻き部５４ｂの動きを抑制することができる。
【００６３】
なお、このチャッキング部１５０は可撓管部３６の外周面を中心軸Ｃの長手方向に沿って移動可能であるので、外層に対して適宜の位置の疎巻き部５４ｂの移動を容易に抑制できる。  
また、外皮４４に対してチャッキング部１５０を動かすだけであるので、可撓管部３６の硬度を変化させるために外力を付加する部品が挿入部１４の外側にある。したがって、可撓管部３６の内部の部品の交換頻度を少なくすることができる。
【００６４】
［第５の変形例］
次に、第１の実施の形態の第５の変形例について図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。  
図１２Ａに示すように、可撓管部３６の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内側には、抑制部としてアクチュエータ機構１６０が配設されている。
【００６５】
アクチュエータ機構（抑制部）１６０は、アクチュエータとしての圧電素子（抑制部材）１６２と、圧電素子１６２を駆動させる電源１６４とを有する。圧電素子１６２は、可撓管部３６の螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの内周面に支持されている。このとき、圧電素子１６２は疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａの少なくとも２つに対峙するように配置されている。電源１６４から圧電素子１６２に電気エネルギを付加することにより、圧電素子１６２は疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａの少なくとも２つの内周面を同時に押圧する。このため、線状部材４２ａ同士の移動を規制できる。
【００６６】
なお、圧電素子１６２は１つであっても複数であっても良い。  
１つの圧電素子１６２だけを用いる場合、例えば螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの内周面に沿って移動可能に形成されていることが好ましい。圧電素子１６２を移動させる構造は例えば上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０を用いることができる。このため、適宜の位置で圧電素子１６２を駆動させることにより、可撓管部３６の硬さの調整を行うことができる。  
また、複数の圧電素子１６２が螺旋管４２の疎巻き部５４ｂの内周面に適宜に間隔に設けられていても良い。この場合、選択した圧電素子１６２を駆動させることにより、可撓管部３６の硬さの調整を行うことができる。すなわち、複数のアクチュエータは、駆動させたいものだけ駆動可能に設定されていることが好ましい。
【００６７】
なお、図１２Ｂに示すように、アクチュエータとしては、圧電素子１６２の代わりに、ゴム材製の人工筋肉１６６を用いることも好適である。この人工筋肉１６６は圧電素子１６２と同様に用いることができる。また、圧電素子１６２は硬質材で形成されているので可撓管部３６の一部が局所的に硬質となることがあるが、人工筋肉１６６はゴム材製であるので、可撓管部３６の一部が局所的に硬質となることを防止できる。
【００６８】
また、この変形例では、螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内周面を全体で中心軸Ｃに対して径方向外方に向かって押圧するものではなく、局所的に例えば圧電素子１６２で疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａの少なくとも２つを押圧するだけである。このように、少なくとも２つの線状部材４２ａを押圧するだけで、螺旋管４２の基端部の疎巻き部５４ｂのうち押圧された位置から基端側部分を外層（網状管４６及び外皮４４）に対して移動するのを抑制することができる。そして、その圧電素子１６２の押圧位置よりも先端側には、疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａの移動を抑制するものは存在していない。したがって、圧電素子１６２や人工筋肉１６６等のアクチュエータを局所的に配置することによっても、可撓管部３６の可撓性を周方向に略均一にすることができる。  
また、アクチュエータとして圧電素子１６２や人工筋肉１６６等を用いることにより、可撓管部３６の内部のメンテナンス頻度を少なくすることができる。
【００６９】
［第５の変形例］
次に、第１の実施の形態の第５の変形例について図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。図１３Ａ及び図１３Ａ中の１３Ｂ−１３Ｂで切断した断面図である図１３Ｂに示すように、可撓管部３６の螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの外側には、抑制部としてＣリング締付機構１７０が配設されている。
【００７０】
Ｃリング締付機構（抑制部）１７０は、Ｃリング１７２と、Ｃリング受部１７４とを有する。Ｃリング１７２は、リング状部１８２と、このリング状部１８２から内周側に向かって曲げられた１対の凸部１８４とを有する。１対の凸部１８４は例えば挿入部１２の先端側に向かって突出しており、互いに対して近接及び離隔する弾性を有する。Ｃリング受部１７４はＣリング１７２の１対の凸部１８４を近接させるテーパ面１９２を有する。
【００７１】
Ｃリング１７２及びＣリング受部１７４は上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０により軸方向に沿って移動させることができる。そして、Ｃリング１７２の１対の凸部１８４をＣリング受部１７４のテーパ面１９２に入れていくと、Ｃリング１７２の１対の凸部１８４同士が近接するのに伴って１対の凸部１８４に連結されたリング状部１８２の内径が小さくなる。このため、Ｃリング１７２のリング状部１８２は疎巻き部５４ｂの外周面を中心軸Ｃに向かって押圧し、疎巻き部５４ｂの移動を抑制することができる。
【００７２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１４Ａ及び図１４Ｂを用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。なお、この実施の形態（以下に説明する各変形例を含む）で説明する例について、各変形例を含む第１の実施の形態で説明した例を適宜に組み合わせることができることはもちろんである。すなわち、例えば、第１の実施の形態で説明した第２の螺旋管７２をこの実施の形態に適用することができる。これは後述する第３の実施の形態でも同様である。
【００７３】
この実施の形態では、抑制部として、内視鏡１０の使用者が外皮４４の外表面を押圧することにより外皮４４に対して螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの移動を抑制する例について説明する。その一例として、ここでは、可撓管部３６の外表面である外皮４４の外表面に少なくとも１つの凹部（薄肉部）を形成する例について説明する。内視鏡１０の使用者がその凹部を押圧することで、外皮４４に対して螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの移動を抑制し易くすることができる。
【００７４】
図１４Ａに示すように、この実施の形態では、外皮４４の表面に、抑制部２００を有する。抑制部２００は、外皮４４の表面に複数（ここでは３つ）の凹部２０２，２０４，２０６を有する。各凹部２０２，２０４，２０６は同様の径の略円形状に形成されている。また、各凹部２０２，２０４，２０６は、図１４Ａ中の１４Ｂ−１４Ｂで切断した断面図である図１４Ｂに示すように中央部が最も薄肉となり外皮４４の表面に対する深さが深く、縁部に近づくほど厚肉となり外皮４４の表面に対する深さが浅くなるように形成されている。このため、外皮（外層）４４を中心軸Ｃに向かって押圧する際、外皮４４の厚さを薄くした凹部２０２，２０４，２０６が存在することによって、外皮４４のうち凹部から外れた位置を中心軸Ｃに向かって押圧するよりも、網状管４６及び螺旋管４２を中心軸Ｃに移動させ易いので、螺旋管４２の移動を効果的に抑制できる。
【００７５】
なお、各凹部２０２，２０４，２０６は、中心軸Ｃに平行な線上に例えば適宜の間隔Ｄごとに形成されている。また、最も先端側の凹部２０２は可撓管部３６の外皮４４のうち先端（湾曲部２４に連結された端部）から例えば２００ｍｍから数百ｍｍ程度基端側に離れた位置にその先端が配置されるように形成されていることが好ましい。
【００７６】
このため、内視鏡１０の使用者が可撓管部３６を保持しながら親指等で外皮４４の３つの凹部２０２，２０４，２０６のいずれかを押圧すると、外皮４４及び網状管４６を通して螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂを中心軸Ｃに向かって移動させる。このとき、内蔵物に疎巻き部５４ｂの内周面が当接するので外層（外皮４４及び網状管４６）に対する疎巻き部５４ｂの動きが抑制される。
【００７７】
このため、第１の実施の形態で説明したのと同様の作用により、凹部２０２，２０４，２０６のいずれかを押圧する前に比べて、押圧したときには、可撓管部３６を曲げ難く可撓性を低くすることができる。すなわち、凹部２０２，２０４，２０６のいずれかを押圧することによって、可撓管部３６の腰を強くし硬くすることができる。
【００７８】
また、第１の実施の形態の例えば第３の変形例（図１０Ｂ参照）及び第５の変形例（図１２参照）で説明したのと同様に、この実施の形態では可撓管部３６の外皮４４の外周の全周を押圧する必要はない。すなわち、外皮４４の外周の一部（凹部２０２，２０４，２０６のいずれか）を押圧するだけで、押圧した位置よりも先端側の疎巻き部５４ｂの外皮４４に対する移動の抑制度合を調整し、可撓管部３６の硬さを調整することができる。
【００７９】
また、凹部２０２，２０４，２０６は、内視鏡１０の使用者が指で押圧する位置（押圧し易い位置）の目印として用いることができる。なお、内視鏡１０の使用者が凹部２０２，２０４，２０６以外の外皮４４を押圧しても、同様の作用を得ることができるが、外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動の抑制度合を調整するのに、凹部２０２，２０４，２０６を用いる場合より大きな力を要してしまうことは容易に想像できる。
【００８０】
ここで、３つの凹部２０２，２０４，２０６のうち凹部２０２は凹部２０４，２０６よりも可撓管部３６の先端側にある。このため、例えば凹部２０２の中心を押圧した場合、凹部２０４，２０６の中心を押圧した場合に比べて、疎巻き部５４ｂの移動をより可撓管部３６の先端に近接した位置で抑制できる。上述した第２の螺旋管７２（図７参照）を用いた例で説明したように、疎巻き部５４ｂの先端と外層（外皮４４及び網状管４６）に対する移動を抑制した位置との間の長さが小さいほど可撓管部３６の腰を強くし硬さを増すことができる。このため、可撓管部３６の先端側の凹部２０２を押圧した方が、それよりも基端側の凹部２０４，２０６のいずれかを押圧した場合に比べて外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動を抑制する抑制度合を大きくすることができる。このように、凹部２０２，２０４，２０６のいずれを押圧するのかによって、外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動の抑制度合を変更することができる。また、疎巻き部５４ｂの移動の抑制度合は凹部２０２，２０４，２０６を押圧する際の力の入れ具合によって変更されるのはもちろんである。  
また、凹部２０２，２０４，２０６は外皮４４の表面にあるので、先端側の凹部２０２を押圧した状態からそれよりも基端側の凹部２０６を押圧する状態に切り替える場合、内視鏡１０の使用者は可撓管部３６を保持した右手を可撓管部３６の軸方向に沿ってスライドさせるだけである。このため、内視鏡１０の使用者は可撓管部３６から手を離さずに可撓管部３６の硬さを調整できる。
【００８１】
図１４Ｂに示すように、凹部２０２の中心を通る縦断面は、中央部分が薄肉で、縁部に近づくほど厚肉となる。このため、中心軸Ｃに向かって同じ押圧力を図１４Ｂ中の符号Ｐ１，Ｐ２で示す位置に付加した場合、符号Ｐ１で示す位置を押圧した方が、符号Ｐ２で示す位置を押圧した場合に比べて、螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの変形量を大きくすることができる。したがって、同じ凹部２０２であっても、符号Ｐ１で示す位置を押圧した方が符号Ｐ２で示す位置を押圧した場合に比べて疎巻き部５４ｂの動きを効果的に抑制できる。すなわち、同じ凹部２０２内であっても、押圧する位置を適宜に変えることによって、可撓管部３６の可撓性を調整することができる。  
また、図１４Ｂ中の符号Ｐ２で示す位置と符号Ｐ３で示す位置とは、外皮４４の裏面に対して略同じ高さの位置を指している。このとき、符号Ｐ２で示すよりも符号Ｐ３で示す位置の方が可撓管部３６の先端側にある。このため、凹部２０２のうち、高さ方向だけでなく、中心軸Ｃの軸方向に押圧位置を変えることによって、可撓管部３６の硬さ（腰の強さ）を調整することができる。このように、凹部２０２，２０４，２０６を選択するだけでなく、１つの凹部２０２の中で押圧位置を適宜に変えることによっても、可撓管部３６の可撓性を調整することができる。  
特に、１つの凹部２０２の中で押圧位置を適宜に変える場合、内視鏡１０の使用者は可撓管部３６を保持した右手を殆ど動かすことなく、可撓管部３６から手を離さずに可撓管部３６の硬さを調整できる。
【００８２】
また、この実施の形態の抑制部２００は、凹部２０２，２０４，２０６を形成するだけであるので、可撓管部３６に対して特別なメンテナンスを必要としない。
【００８３】
［第１の変形例］
次に、第２の実施の形態の第１の変形例について図１４Ｃ及び図１４Ｄを用いて説明する。
【００８４】
図１４Ｃ及び図１４Ｄに示すように、抑制部２００は、外皮４４の表面に、複数（ここでは３つ）の凹部２０２，２０４ａ，２０６ａを有する。各凹部２０２，２０４ａ，２０６ａは互いに異なる径の略円形状に形成されている。ここでは、凹部２０２，２０４ａ，２０６ａの順は、径が小さい方を先端側とし、大きい方を基端側として順に並べられている。なお、詳細には図示しないが、凹部２０２，２０４ａ，２０６ａの深さ方向の厚さは同一とする。すなわち、凹部２０２，２０４ａ，２０６ａの中央部分の深さは一定であるものとする。
【００８５】
このとき、凹部２０２，２０４ａ，２０６ａの径を異なるものにしているので、凹部２０２を押圧した場合よりも凹部２０２ａ，２０６ａを押圧した場合の方が、外皮４４が中心軸Ｃに向かって動く面積が大きくなり易い。したがって、凹部の面積が広い方（凹部２０２よりも基端側の凹部２０４ａ，２０６ａの方）が、外層（外皮４４及び網状管４６）に対してより広い範囲の疎巻き部５４ｂの移動を抑制できる。
【００８６】
このように、外皮４４の凹部２０２，２０４ａ，２０６ａを押圧した位置よりも先端側の疎巻き部５４ｂの、外層に対する移動の抑制度合を調整することができる。
【００８７】
［第２の変形例］
次に、第２の実施の形態の第２の変形例について図１５Ａを用いて説明する。  
図１４Ａから図１４Ｄに示す抑制部２００の凹部の形状は図１５Ａに示すように、適宜に変更可能である。なお、この変形例の螺旋管４２は、２つの密着巻き部５２ａ，５２ｂと、３つの疎巻き部５４ａ，５４ｂ，５４ｃとを有する例として説明する。
【００８８】
図１５Ａに示すように、抑制部２００は、外皮４４の表面に、複数（ここでは３つ）の凹部２０２，２０４ｂ，２０６ｂを有する。各凹部２０２，２０４ｂ，２０６ｂは互いに異なる径の略円形状に形成され、かつ、凹部２０２，２０４ｂ，２０６ｂの深さが異なっている。ここでは先端側の凹部２０２、この凹部２０２の基端側の凹部２０４ｂ、この凹部２０４ｂの基端側の凹部２０６ｂの順に外皮４４の表面に対する深さが深く形成されている。各凹部２０２，２０４ｂ，２０６ｂのそれぞれ中央部分が最も薄肉に形成されている。すなわち、凹部２０２のうち最も薄肉の中央部分に比べて、それよりも基端側の凹部２０４ｂ，２０６ｂの中央部分の方が薄肉である。
【００８９】
このとき、凹部２０２よりも基端側の凹部２０２ｂ，２０６ｂを押圧した場合の方が、同じ押圧力を中央部分に付加したとき、外皮４４が中心軸Ｃに向かって動く面積が大きくなり易い。したがって、凹部の面積が広い方（凹部２０２よりも基端側の凹部２０４ａ，２０６ａの方）が、外層に対してより広い範囲の疎巻き部５４ｃの移動を抑制できる。
【００９０】
このように、外皮４４の凹部２０２，２０４ｂ，２０６ｂを押圧した位置よりも先端側の疎巻き部５４ｃの、外層に対する移動の抑制度合を調整することができる。
【００９１】
［第３の変形例］
次に、第２の実施の形態の第３の変形例について図１５Ｂを用いて説明する。ここでは、この変形例について、図１５Ａに示す第２の変形例を用いて説明する。  
図１５Ｂに示すように、凹部２０２，２０４ｂ，２０６ｂに対して、例えばＣリングで形成された押圧部材（抑制部）２１０を使用可能である。この押圧部材２１０の内径は可撓管部３６の外径よりも僅かに大きく、可撓管部３６の中心軸Ｃに沿って移動可能である。例えばＣリング状の押圧部材２１０は、その２つの端部の一方に、中心軸Ｃに向かって突出した突起２１２を有する。
【００９２】
例えば図１５Ｂに示すように凹部２０４ｂを押圧する場合、押圧部材２１０の径を小さくするように端部同士を近づける。そうすると、突起２１２が中心軸Ｃに向かって移動して、凹部２０４ｂを押圧することができる。このため、外皮４４に対して疎巻き部５４ｃの移動を抑制することができる。
【００９３】
なお、この押圧部材２１０は、上述した図１４Ａから図１４Ｄに示す凹部にも用いることができる。また、この押圧部材２１０は、後述する図１６Ａから図１９Ｂに示す凹部が存在しない外皮４４や凹部から外れた位置に対しても用いることができる。
【００９４】
［第４の変形例］
次に、第２の実施の形態の第４の変形例について図１６Ａから図１６Ｄを用いて説明する。  
図１４Ａから図１４Ｄに示す抑制部２００の凹部の形状は図１６Ａから図１６Ｄに示すように、適宜に変更可能である。なお、図１６Ａから図１６Ｄに示す凹部の先端は、可撓管部３６の外皮４４のうち先端（湾曲部２４に連結された端部）から例えば２００ｍｍから数百ｍｍ程度基端側に離れた位置にその先端が配置されるように形成されていることが好ましい。
【００９５】
図１６Ａに示すように、各凹部２０２ｃ，２０４ｃ，２０６ｃは略円形ではなく、例えば中心軸Ｃに平行な軸方向に長い長円形状又は楕円状に形成されている。なお、各凹部２０２ｃ，２０４ｃ，２０６ｃの大きさや深さは適宜に変更可能である。  
図１６Ｂに示すように、凹部２０８ａは円形ではなく、例えば中心軸Ｃに平行な溝状に形成されている。すなわち、この凹部２０８ａは可撓管部３６の適宜の範囲に適宜の長さ分だけ形成されている。この場合、１つの凹部２０８ａの中で適宜の位置を押圧することにより、外皮４４に対する螺旋管４２の移動の抑制度合を無段階に調整することができる。また、外皮４４の凹部２０８ａは矩形状だけでなく、例えば先端側ほど周方向幅を大きくしたり、基端側程周方向幅を大きくする等、種々の変形が可能である。
【００９６】
図１６Ｃに示すように、凹部２０２ｄ，２０４ｄ，２０６ｄは例えば中心軸Ｃに対して直交する周方向の全周にわたって、適宜の間隔ごとに形成されている。凹部２０２ｄ，２０４ｄ，２０６ｄの軸方向幅は適宜に変更可能である。図示しないが、凹部の深さを隣接する凹部に対して異なるように形成しても良い。例えば、真ん中の凹部２０４ｄの深さを、それよりも先端側の凹部２０２ｄの深さよりも深く、基端側の凹部２０６ｄの深さよりも浅くすることができる。また、その逆も可能であるし、凹部２０２ｄ，２０６ｄの深さを一定にし真ん中の凹部２０４ｄの深さを凹部２０２ｄ，２０６ｄに対して深くしたり浅くしたり、適宜に設定できる。  
図１６Ｄに示すように、凹部２０８ｂは例えば中心軸Ｃに対して螺旋状に形成されている。この場合、１つの凹部２０８ｂの中で適宜の位置を押圧することにより、外皮４４に対する移動の抑制度合を無段階に調整することができる。なお、凹部２０８ｂの螺旋の巻き方向は疎巻き部５４ｂと同じでも良いし、反対方向でも良い。  
螺旋２０８ｂは連続して形成されていることも好適であるし、不連続に複数が形成されていても良い。
【００９７】
［第５の変形例］
次に、第２の実施の形態の第５の変形例について図１７を用いて説明する。  
図１７には基端側の疎巻き部５４ｂの外側に配置される外皮４４の一部の形状を示す。外皮４４はその外側に、図１７中の左側（先端側）から右側（基端側）に向かうにつれて厚肉に形成された肉厚部（抑制部）４５を有する。すなわち、肉厚部４５は、符号４５ａで示す位置といった先端側ほど薄肉であり、符号４５ｂ，４５ｃで示す位置のように基端側に向かうほど厚肉に形成されている。なお、図１７中の破線は外皮４４の肉厚が一定の場合を示す。なお、肉厚部４５は可撓管部３６の外皮４４のうち先端（湾曲部２４に連結された端部）から例えば２００ｍｍから数百ｍｍ程度基端側に離れた位置にその先端が配置されるように形成されていることが好ましい。
【００９８】
このように、この変形例では、肉厚部４５のうち符号４５ａで示す先端側よりも基端側（例えば符号４５ｂ，４５ｃで示す位置）ほど厚肉に形成されているので、外皮４４の肉厚部４５の基端側を中心軸Ｃに向かって押圧して外皮４４に対して疎巻き部５４ｂの移動を抑制するのは、外皮４４の肉厚部４５の先端側を中心軸Ｃに向かって押圧して外皮４４に対して疎巻き部５４ｂの移動を抑制するよりも大きな力を要する。すなわち、抑制部（肉厚部）４５は外皮（外層）４４の肉厚を長手方向に沿って変化させているので、外皮４４の外側から中心軸Ｃに向かって同じ力Ｆを加えたときに、肉厚にしたがって螺旋管４２を中心軸に向かって押圧する力が変えられる。このため、外皮４４に対する螺旋管４２の移動の抑制度合を適宜に変化させることができる。この場合、肉厚部４５の中で適宜の位置を押圧することにより、外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動の抑制度合を無段階に調整することができる。
【００９９】
なお、肉厚部４５が外皮４４に対して別体として形成され、肉厚部４５が外皮４４に対して着脱可能な可撓性部材を用いることも好ましい。この場合、挿入部１２の可撓管部３６の軸方向の適宜の位置に肉厚部４５を配置することによって、外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動の抑制度合を無段階に調整することができる。
【０１００】
［第６の変形例］
次に、第２の実施の形態の第６の変形例について図１８Ａを用いて説明する。なお、後述するリング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａを有する可撓管部３６が第５の変形例で説明した肉厚部４５を有することはもちろん好適である。  
図１８Ａに示すように、基端側の疎巻き部５４ｂの内側に、抑制部として、外皮４４の外側から中心軸Ｃに向かって押圧力を付加したときに螺旋管４２の内周面を適宜の径に支持する支持部２２０が配設されている。支持部（抑制部）２２０は、複数（ここでは３つ）の円環状のリング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａを有する。これらリング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａは、中心軸Ｃを中心として螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内側に配設されている。これらリング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａの中心軸Ｃに沿った方向の幅は同一に形成されていることが好ましい。リング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａのうち先端側のリング部材２２２ａの外径は、それよりも基端側のリング部材２２４ａ，２２６ａの外径よりも小さい。リング部材２２４ａの外径は、それよりも基端側のリング部材２２６ａの外径よりも小さい。  
なお、これらリング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａはその間隔を保持した状態で、上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０を用いて中心軸Ｃに沿って移動可能であることが好適である。
【０１０１】
可撓管部３６に対して、中心軸Ｃに沿ってリング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａを動かして、リング部材２２２ａを適宜の位置に配置した状態でそのリング部材２２２ａの外側の外皮４４を押圧する。このとき、外皮４４の押圧によりその内側の網状管４６及び螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内径が小さくなる。このため、疎巻き部５４ｂの内周面がリング部材２２２ａの外周面に突き当てられる。このため、外層（外皮４４及び網状管４６）に対する疎巻き部５４ｂの移動が抑制される。
【０１０２】
また、リング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａのうち先端側のリング部材２２２ａの外周面と疎巻き部５４ｂの内周面とを密着させる場合、先端側のリング部材２２２ａは基端側のリング部材２２４ａ，２２６ａに比べて外径が小さいので、疎巻き部５４ｂの移動を抑制するためには、疎巻き部５４ｂの変形量を大きくする必要がある。このため、先端側のリング部材２２２ａに疎巻き部５４ｂの内周面を当接させる場合、基端側のリング部材２２４ａ，２２４ｂを用いるより大きな力で外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧して疎巻き部５４ｂの移動を抑制する必要がある。
【０１０３】
このように、先端側のリング部材２２２ａを用いる場合、より強い力で保持するので、疎巻き部５４ｂの中心軸Ｃに向かう方向の移動量が大きく、外層に対する基端側の疎巻き部５４ｂの移動を抑制する効果を大きくすることができる。
【０１０４】
なお、最も先端側のリング部材２２２ａの外径よりも大きな外径を有する最も基端側のリング部材２２６ａの外径は、疎巻き部５４ｂの内径に対して僅かに小さい程度に形成されている。このため、基端側のリング部材２２６ａはそれよりも先端側のリング部材２２２ａ，２２４ａに比べて外径が大きいので、リング部材２２６ａの外周面と疎巻き部５４ｂの内周面とを密着させる場合、より小さな力で外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧して疎巻き部５４ｂの移動を抑制することができる。  
なお、この変形例においても、リング部材２２２ａ，２２４ａ，２２６ａを用いるだけであるので、可撓管部３６に対して特別なメンテナンスを必要としない。
【０１０５】
［第７の変形例］
次に、第２の実施の形態の第７の変形例について図１８Ｂを用いて説明する。  
図１８Ｂに示すように、基端側の疎巻き部５４ｂの内側に支持部２２０が配設されている。この支持部２２０は、複数（ここでは３つ）の円環状のリング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂを有する。これらリング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂは、中心軸Ｃを中心として螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内側に配設されている。これらリング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂの外径は略同一に形成され、疎巻き部５４ｂの内径よりも僅かに小さく形成されている。これらリング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂの中心軸Ｃに沿った方向の幅は互いに異なる。リング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂのうち先端側のリング部材２２２ｂの幅は、それよりも基端側のリング部材２２４ｂ，２２６ｂの幅よりも小さい。リング部材２２４ｂの幅は、それよりも基端側のリング部材２２６ｂの幅よりも小さい。
【０１０６】
なお、これらリング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂはその間隔を保持した状態で、上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０を用いて中心軸Ｃに沿って移動可能であることが好適である。
【０１０７】
可撓管部３６に対して、中心軸Ｃに沿ってリング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂを動かして、例えばリング部材２２２ｂを適宜の位置に配置した状態でそのリング部材２２２ｂの外側の外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧する。このとき、外皮４４の押圧によりその内側の網状管４６及び螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内径が小さくなる。このため、疎巻き部５４ｂの内周面がリング部材２２２ｂの外周面に突き当てられ、外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動が抑制される。
【０１０８】
また、リング部材２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂのうち先端側のリング部材２２２ｂの外周面と疎巻き部５４ｂの内周面とを密着させる場合、先端側のリング部材２２２ｂは基端側のリング部材２２４ｂ，２２６ｂに比べて幅が小さいので、疎巻き部５４ｂの内周面に対する接触面積が小さい。このため、先端側のリング部材２２２ｂに対して疎巻き部５４ｂを保持する場合、基端側のリング部材２２４ｂ，２２６ｂに比べてより大きな力で外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧して疎巻き部５４ｂの移動を抑制する必要がある。
【０１０９】
基端側のリング部材２２６ｂはそれよりも先端側のリング部材２２２ｂ，２２４ｂに比べて幅が大きいので、リング部材２２６ｂの外周面と疎巻き部５４ｂの内周面とを密着させる場合に接触面積を大きくすることができる。したがって、最も基端側のリング部材２２６ｂの外側を押圧する場合、より小さな力で外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧すれば、外皮４４に対して疎巻き部５４ｂの移動を抑制することができる。
【０１１０】
［第７の変形例］
次に、第２の実施の形態の第８の変形例について図１８Ｃを用いて説明する。  
図１８Ｃに示すように、基端側の疎巻き部５４ｂの内側に支持部２２０が配設されている。この支持部２２０は、複数（ここでは３つ）の円環状のリング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃを有する。これらリング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃは、中心軸Ｃを中心として螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内側に配設されている。これらリング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃの外径は略同一に形成され、疎巻き部５４ｂの内径よりも僅かに小さく形成されている。これらリング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃの中心軸Ｃに沿った方向の幅も互いに略同一に形成されている。ただし、リング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃのうち先端側のリング部材２２２ｃの摩擦係数は、それよりも基端側のリング部材２２４ｃ，２２６ｃの摩擦係数よりも小さい。リング部材２２４ｃの摩擦係数は、それよりも基端側のリング部材２２６ｃの摩擦係数よりも小さい。
【０１１１】
なお、これらリング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃはその間隔を保持した状態で、上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０を用いて中心軸Ｃに沿って移動可能であることが好適である。
【０１１２】
可撓管部３６に対して、中心軸Ｃに沿ってリング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃを動かして、例えばリング部材２２２ｃを適宜の位置に配置した状態でそのリング部材２２２ｃの外側の外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧する。このとき、外皮４４の押圧によりその内側の網状管４６及び螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの内径が小さくなる。このため、疎巻き部５４ｂの内周面がリング部材２２２ｂの外周面に突き当てられ、外皮４４に対する疎巻き部５４ｂの移動が抑制される。
【０１１３】
また、リング部材２２２ｃ，２２４ｃ，２２６ｃのうち先端側のリング部材２２２ｃの外周面と疎巻き部５４ｂの内周面とを密着させる場合、先端側のリング部材２２２ｃは基端側のリング部材２２４ｃ，２２６ｃに比べて摩擦係数が小さい。このため、より大きな力で外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧して疎巻き部５４ｂの移動を抑制する必要がある。
【０１１４】
基端側のリング部材２２６ｃはそれよりも先端側のリング部材２２４ａ，２２６ａに比べて摩擦係数が大きいので、リング部材２２６ａの外周面と疎巻き部５４ｂの内周面とを密着させる場合に、疎巻き部５４ｂの移動を外皮４４に対して抑制する抑制力を大きくすることができる。したがって、最も基端側のリング部材２２６ｃの外側を押圧する場合、より小さな力で外皮４４を中心軸Ｃに向かって押圧すれば、外皮４４に対して疎巻き部５４ｂの移動を抑制することができる。
【０１１５】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図１９Ａを用いて説明する。この実施の形態は第１及び第２の実施の形態の変形例であって、第１及び第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。上述したように、各変形例を含む第１の実施の形態で説明した事項や各変形例を含む第２の実施の形態で説明した事項を適宜に組み合わせることができることはもちろんである。  
この実施の形態では、抑制部として、内視鏡１０の使用者が挿入部１２の可撓管部３６の疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａ同士の間隔（隙間）を調整して疎巻き部５４ｂの移動を抑制する例について説明する。
【０１１６】
図１９Ａに示すように、螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの基端、すなわち螺旋管４２の基端と、操作部１４との間には、疎巻き部５４ａ，５４ｂの線状部材４２ａ間の隙間、すなわち、線状部材４２ａ間の間隔を調整して可撓管部３６の硬さを調整する間隔調整部（抑制部）２５０が配設されている。
【０１１７】
間隔調整部２５０は、螺旋管４２の基端側の疎巻き部５４ｂの基端、すなわち螺旋管４２の基端に固定された移動部材（抑制部材）２５２と、折れ止め部２４の例えば口金３８ｂの内周面に形成され移動部材２５２を所定の範囲内で移動させるガイド２５４とを有する。ガイド２５４は挿入部１２の中心軸Ｃに平行に形成されていることが好適である。
【０１１８】
移動部材２５２は例えば円筒体２６２と、円筒体２６２から径方向外方に突出した突出部２６４とを有する。円筒体２６２は螺旋管４２の基端に固定されている。突出部２６４は、折れ止め部２４の内周面に形成されたガイド２５４にスライド可能に配置されている。
【０１１９】
ここで、移動部材２５２は例えば上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０等を用いて中心軸Ｃに平行に移動させることができる。
【０１２０】
例えば移動部材２５２を図１９Ａに実線で示す先端側に配置すると、疎巻き部５４ａ，５４ｂ（図１９Ａでは疎巻き部５４ａは図示せず）の線状部材４２ａ間の隙間が狭められる。このため、移動部材２５２を折れ止め部２４に対して係止した状態にすると、外皮４４に対して疎巻き部５４ａ，５４ｂを移動させ難くし、移動を抑制することができる。したがって、可撓管部３６は硬く、腰が強くなる。  
一方、移動部材２５２を図１９Ａに実線で示す位置から破線で示す位置に向かって移動させると、疎巻き部５４ａ，５４ｂの線状部材４２ａ間の隙間が広げられ、外皮４４に対して疎巻き部５４ａ，５４ｂを移動させ易くすることができる。このため、可撓管部３６は柔らかくなり、腰が弱められる。
【０１２１】
このように、線状部材４２ａ同士の間隔を調整することによって、疎巻き部５４ａ，５４ｂの線状部材４２ａが中心軸Ｃに沿って移動する移動し易さを変更することができる。このため、可撓管部３６の硬度調整を容易に行うことができる。
【０１２２】
この実施の形態においても、抑制部として移動部材２５２を用いるだけであるので、特別なメンテナンスを必要としない。
【０１２３】
［第１の変形例］
次に、第３の実施の形態の第１の変形例について図１９Ｂを用いて説明する。  
図１９Ｂに示すように、螺旋管４２の内側には、螺旋管４２の基端から密着巻き部５２の基端まで、例えばワイヤ等の可撓性を有する牽引部材（抑制部）２７０が挿通されている。牽引部材２７０の先端は密着巻き部５２の基端の線状部材４２ａに固定されている。
【０１２４】
牽引部材２７０の基端は例えば上述したレバー調整部８０やカムリング調整部１１０等を用いて中心軸Ｃに平行に移動させることができる。
【０１２５】
例えば牽引部材２７０を緩めた状態では、先端側の疎巻き部５４ａの線状部材４２ａ間の隙間と、基端側の疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａ間の隙間とは、略同一である。牽引部材２７０に張力を加えていくと、先端側の疎巻き部５４ａの線状部材４２ａ間の隙間は広げられ、基端側の疎巻き部５４ｂの線状部材４２ａ間の隙間は狭められる。このため、牽引部材２７０は線状部材４２ａ間の中心軸Ｃに沿った方向の間隔を調整する間隔調整部として機能する。したがって、可撓管部３６のうち先端側の疎巻き部５４ａに相当する位置は柔らかく腰が弱められ、基端側の疎巻き部５４ｂに相当する位置は硬く腰が強められる。
【０１２６】
上述した実施形態によれば、以下のことが言える。
【０１２７】
中心軸を有する内視鏡用可撓管部は、初張力が付与された密着巻き部と、前記密着巻き部の先端側及び基端側に配設された疎巻き部とを前記中心軸の長手方向に沿って有する螺旋管と、前記螺旋管の外側を被覆する外層と、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制部とを有する。  
螺旋管が曲げられる際、外層の長さは変化しないので、その中心軸に沿った方向の螺旋管の線状部材間が近接及び離隔することによって螺旋管の全体の長さが一定状態を維持する。上述した実施形態によれば、外層に対して疎巻き部の移動を抑制する抑制部を有し、抑制部を機能させることで、疎巻き部での線状部材間の移動の抑制がない場合に対して、中心軸に沿った方向の線状部材の近接及び離隔可能範囲が狭められる。すなわち、螺旋管の長さを短くしたのと同じもしくは近い状態となる。このため、抑制部によって螺旋管のバネ性を変化させることができるとともに、可撓管部を硬くし（腰を強くし）曲がり難くしたり、柔らかくし（腰を弱くし）曲がり易くしたりする調整（可撓管部の硬度調整）を行うことができる。また、上述した実施形態によれば、螺旋管の移動を抑制した位置に対して先端側の螺旋管は移動が抑制されていない（拘束されていない）ので、周方向に対する異方性が存在せず、異なる方向でも同じ可撓性を有し、等方的である。
【０１２８】
また、前記抑制部は、前記螺旋管の内側、外側及び前記可撓管部の少なくとも１つに設けられ、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する抑制部材を有することが好適である。  
抑制部材を用いることにより、容易に疎巻き部の移動を抑制することができる。
【０１２９】
また、前記外層は前記中心軸の径方向に肉厚を有し、前記抑制部は、前記外層の前記肉厚を前記長手方向に沿って変化させていることが好適である。  
抑制部は外層の肉厚を長手方向に沿って変化させているので、肉厚にしたがって螺旋管を中心軸に向かって押圧する力が変えられ、外層に対する螺旋管の移動の抑制度合を適宜に変化させることができる。
【０１３０】
また、前記抑制部は、前記螺旋管の内側に、少なくとも１つのリング部材を有することが好適である。  
リング部材によって、外層を中心軸に向かって押圧したときに螺旋管とリング部材の外周面とで螺旋管の移動を抑制することができる。
【０１３１】
前記抑制部は、前記中心軸に向かって押圧したときに前記外層を通して前記螺旋管を前記中心軸に向かって変形させることが可能な、少なくとも１つの凹部を前記外層の外表面に有することが好適である。  
外層を中心軸に向かって押圧する際、外層の厚さを薄くした凹部が存在することによって、外層に対する螺旋管の移動を効果的に抑制できる。
【０１３２】
前記螺旋管は線状部材で形成され、前記抑制部は、前記疎巻き部の線状部材のうち、前記中心軸の長手方向に沿った方向の間隔を変化させる間隔調整部を有することが好適である。  
線状部材の間隔を調整することによって、線状部材が中心軸に沿って移動する移動し易さを変更することができる。このため、可撓管部の硬度調整を行うことができる。
【０１３３】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１３４】
１２…挿入部、３６…内視鏡用可撓管部、３８ｂ…口金、４２…螺旋管（第１の螺旋管）、４２ａ…線状部材、４４…外皮（外層）、４６…網状管（外層）、５２…密着巻き部、５３ａ…先端部、５３ｂ…基端部、５４ａ，５４ｂ…疎巻き部、７２…第２の螺旋管、７２ａ…線状部材、８０…レバー調整部、８２…レバー、８２ａ…頭部、８４…リンク部材、８６…スライダ、８８…レール、９０…移動ロッド。
【要約】
中心軸を有する内視鏡用可撓管部は、螺旋管と、前記螺旋管の外側を被覆する外層と、抑制部とを有する。螺旋管は、初張力が付与された密着巻き部と、前記密着巻き部の先端側及び基端側に配設された疎巻き部とを前記中心軸の長手方向に沿って有する。抑制部は、前記疎巻き部の少なくとも一部が前記外層に対して前記螺旋管の長手方向に移動するのを抑制する。【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
0005507019.tif 000038
【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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