(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状の底壁部と、
前記底壁部の周縁部から上方に延びる側壁部とを備え、
前記側壁部は、入れ子状になっている複数の筒状体を上下に相対変位可能に組付けることで構成され、前記筒状体を上下に相対変位させ、前記側壁部を伸縮させることで、容積を変更可能な箱型容器において、
前記複数の筒状体には、下端部が前記底壁部によって閉塞される下筒体と、
前記複数の筒状体のうち最も前記側壁部の外周側に配置される上筒体と、
前記下筒体の外周側、かつ、前記上筒体の内周側に配置される少なくとも１つの中間筒体とがあり、
前記側壁部の所定の伸長状態において当該側壁部の収縮を規制する係止手段を備え、
前記係止手段は、前記下筒体及び中間筒体の外面側において設けられた係止部と、前記中間筒体及び上筒体の外面側において装着され、前記係止部に係止される係止位置と、前記係止部との係止状態が解除される解徐位置とに変位可能なロック部材とを備え、
前記中間筒体及び上筒体にそれぞれ装着される前記ロック部材は、自身が装着された中間筒体又は上筒体の下辺部に沿って前記側壁部の周方向にスライド可能に構成される本体部と、前記本体部から一体的に延出し、前記自身が装着された中間筒体又は上筒体に形成された挿通孔を介して前記自身が装着された中間筒体又は上筒体の内周側に突出する係止片とを備え、
前記下筒体及び中間筒体にそれぞれ形成された前記係止部は、前記側壁部の所定の伸長状態において、当該係止部が形成された前記下筒体及び中間筒体の外周側に隣接する前記中間筒体又は前記上筒体に装着された前記係止位置にある前記ロック部材の前記係止片と当接し、当該係止片の下方への相対移動を規制可能に構成されるとともに、前記係止片を異なる高さ位置で支持可能となるように、前記下筒体及び中間筒体に対してそれぞれ上下に並ぶようにして複数設けられており、
前記中間筒体は、当該中間筒体の上縁部から外側に突出する上部フランジと、当該中間筒体の下縁部から外側に突出する下部フランジとを備え、
前記側壁部の外周方向において、前記中間筒体に装着されたロック部材の前記側壁部の外周側端縁は、当該ロック部材が装着された中間筒体の前記上部フランジ及び下部フランジの先端縁と同じ位置、又は、前記上部フランジ及び下部フランジの先端縁よりも前記側壁部の内周側に位置し、
前記中間筒体の係止部に係止される前記ロック部材の係止片は、当該ロック部材が係止位置及び解徐位置のどちらにあっても、前記側壁部の周方向において、前記中間筒体に装着されたロック部材の本体部とは重複しない位置にあることを特徴とする箱型容器。
【請求項２】
前記上筒体は、前記中間筒体に対し、前記上筒体に装着されたロック部材の係止片と、前記中間筒体の下部フランジの上面とが当接した状態から、前記係止片と前記中間筒体の上部フランジの下面とが当接した状態となるまで上下に相対変位可能に構成され、
前記中間筒体及び前記上筒体の上下幅は同じ又はほぼ同じに構成され、
前記係止部として、前記上筒体に装着されたロック部材の係止片と前記中間筒体の上部フランジの下面とが当接又は近接した状態において前記係止片を支持可能な上係止部と、前記上係止部と前記下部フランジとの間に設けられた少なくとも１つの中間係止部とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の箱型容器。
【請求項３】
前記ロック部材は、当該ロック部材を前記係止位置側に付勢する付勢部と、少なくとも前記係止位置にあるロック部材を前記解除位置へと変位させる際に作業者が指を掛けて操作可能な操作部とを備え、
前記ロック部材は、前記上筒体及び中間筒体の１つにつき、当該上筒体及び中間筒体のそれぞれの対向部位においてそれぞれ一対で設けられ、
前記一対のロック部材は、前記側壁部の周方向において互いに離間して配設されるとともに、当該一対のロック部材をそれぞれ解徐位置とする際に、前記側壁部の周方向において互いに近接する方向に変位するよう構成され、
いずれの前記上筒体及び中間筒体に関しても、前記一対のロック部材の前記操作部間の距離は同じ、かつ、
前記側壁部の周方向において、前記上筒体に装着された一対のロック部材の操作部の位置と、前記中間筒体に装着された一対のロック部材の操作部の位置とが揃っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の箱型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の保管等に使用され、容積を変更可能な箱型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品の保管等に使用される箱型容器は、略板状の底壁部と、底壁部の側辺部から上方に延出する側壁部とを備えており、上方から物品を出し入れする構成となっている。また、入れ子状になっている複数の筒状体を上下に相対変位可能に組付けることで側壁部を構成し、側壁部を伸縮させることで、箱型容器の容積を変更可能に構成したものがある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９３２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の箱型容器（容器本体１）は、上方に開口し、下端が閉塞された有底筒状の小径部材と、小径部材の外周側において上下にスライド可能に設けられた円筒状の中径部材と、中径部材の外周側において上下にスライド可能に設けられた円筒状の大径部材とを備えている。また、大径部材及び中径部材の下端に縮径部（段部）を設けるとともに、中径部材及び小径部材の上端に拡径部（段部）を設けることで、大径部材の下端の内径を中径部材の上端の外径よりも小さくするとともに、中径部材の下端の内径を小径部材の上端の外径よりも小さくしている。これにより、箱型容器を伸長させたときの抜けが防止されることとなる。
【０００５】
さらに、大径部材及び中径部材の下端に形成された縮径部において、縮径部の上端部から下方に延びる挿通部と、挿通部の下端から挿通部とは直交する方向に延びる係止部とを有するＬ字状の係止溝（溝）が設けられるとともに、中径部材及び小径部材の上端に設けられた拡径部から若干下方に離れた部位において中径部材及び小径部材の外面から突出する係止突起（小突起）が設けられている。そして、大径部材や中径部材を持ち上げて箱型容器を伸長させた際に、係止突起を係止溝の挿通部に挿通させるとともに、大径部材や中径部材を相対的に回転させて係止突起を係止溝の係止部に挿通させることで、係止突起と係止部の上縁部とが係止され、箱型容器を伸長状態で維持できるように構成されている。
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の係止構造は、大径部材と中径部材とに関して最も伸長させた状態、及び、中径部材と小径部材とに関して最も伸長させた状態でしか、大径部材と中径部材とを係止させたり、中径部材と小径部材とを係止させたりすることができない。従って、箱型容器の容積を変更可能にするとは言っても、基本的に大径部材、中径部材、及び小径部材の大きさ単位でしか容積を変更することができない。このため、箱型容器に物品を収容して保管等する場合、収容される物品によっては、箱型容器の内側に空隙が比較的大きく形成されてしまい、物品をそのまま保管する場合よりもかなり多くの接地スペースを要してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、収容される物品の大きさ等に応じて容積を変更可能に構成し、物品を収容した状態でも極力コンパクト化を図ることのできる箱型容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段１．略板状の底壁部と、
前記底壁部の周縁部から上方に延びる側壁部とを備え、
前記側壁部は、入れ子状になっている複数の筒状体を上下に相対変位可能に組付けることで構成され、前記筒状体を上下に相対変位させ、前記側壁部を伸縮させることで、容積を変更可能な箱型容器において、
前記複数の筒状体には、下端部が前記底壁部によって閉塞される下筒体と、
前記複数の筒状体のうち最も前記側壁部の外周側に配置される上筒体と、
前記下筒体の外周側、かつ、前記上筒体の内周側に配置される少なくとも１つの中間筒体とがあり、
前記側壁部の所定の伸長状態において当該側壁部の収縮を規制する係止手段を備え、
前記係止手段は、前記下筒体及び中間筒体の外面側において設けられた係止部と、前記中間筒体及び上筒体の外面側において装着され、前記係止部に係止される係止位置と、前記係止部との係止状態が解除される解徐位置とに変位可能なロック部材とを備え、
前記中間筒体及び上筒体にそれぞれ装着される前記ロック部材は、自身が装着された中間筒体又は上筒体の下辺部に沿って前記側壁部の周方向にスライド可能に構成される本体部と、前記本体部から一体的に延出し、前記自身が装着された中間筒体又は上筒体に形成された挿通孔を介して前記自身が装着された中間筒体又は上筒体の内周側に突出する係止片とを備え、
前記下筒体及び中間筒体にそれぞれ形成された前記係止部は、前記側壁部の所定の伸長状態において、当該係止部が形成された前記下筒体及び中間筒体の外周側に隣接する前記中間筒体又は前記上筒体に装着された前記係止位置にある前記ロック部材の前記係止片と当接し、当該係止片の下方への相対移動を規制可能に構成されるとともに、前記係止片を異なる高さ位置で支持可能となるように、前記下筒体及び中間筒体に対してそれぞれ上下に並ぶようにして複数設けられており、
前記中間筒体は、当該中間筒体の上縁部から外側に突出する上部フランジと、当該中間筒体の下縁部から外側に突出する下部フランジとを備え、
前記側壁部の外周方向において、前記中間筒体に装着されたロック部材の前記側壁部の外周側端縁は、当該ロック部材が装着された中間筒体の前記上部フランジ及び下部フランジの先端縁と同じ位置、又は、前記上部フランジ及び下部フランジの先端縁よりも前記側壁部の内周側に位置し、
前記中間筒体の係止部に係止される前記ロック部材の係止片は、当該ロック部材が係止位置及び解徐位置のどちらにあっても、前記側壁部の周方向において、前記中間筒体に装着されたロック部材の本体部とは重複しない位置にあることを特徴とする箱型容器。
【００１０】
手段１によれば、下筒体と中間筒体と上筒体との重なり合う面積を変化させるようにして各筒状体を相対的に上下に変位させることで、側壁部を伸縮させ、箱型容器の容積を変更可能に構成されている。さらに、中間筒体及び上筒体にはロック部材が装着され、前記下筒体及び中間筒体には側壁部の所定の伸長状態においてロック部材を係止可能な係止部が上下に並ぶようにして複数設けられている。このため、箱型容器に収容される物品の大きさや数量等に応じて側壁部を伸縮させるとともに、その状態の外筒体に装着されたロック部材と、当該ロック部材に近い係止部とを係止させることで、箱型容器内の物品が存在しない空間を極力小さくし、かつ、その状態を保持する（その状態からの側壁部の収縮を防止する）ことができる。従って、未使用時に箱型容器をコンパクトにまとめておくことはもちろんのこと、物品を収容した状態においても箱型容器を極力コンパクトにしつつ、箱型容器に対して上下に圧縮されるような力が付加されたとしても、箱型容器の形状が保持され、物品の保護を図ることができる。結果として、物品の収納効率、箱型容器の保管・運搬効率の向上等を図ることができる。
【００１１】
また、ロック部材が中間筒体及び上筒体に装着され、しかも、ロック部材の本体部は中間筒体及び上筒体の外周側に設けられているため、側壁部の外周側から比較的容易にロック部材を操作することができる。従って、例えば、筒状体の内周側からロック部材を操作する構成となることで、ロック部材を操作し難くなってしまい、特に、物品の収容状態ではロック部材を操作不可能になるといった事態を回避することができる。また、例えば、ロック部材が筒状体の内周側に設けられる場合のように、側壁部の内周側においてロック部材の周りに比較的大きな隙間ができ、容器としての機能が低下するといった不具合を防止することができる。加えて、例えば、ロック部材が下筒体及び中間筒体の外周側にだけ設けられる場合のように、ロック部材が覆われない程度にしか側壁部を収縮させることができなくなったり、ロック部材が中間筒体及び上筒体で覆われてもロック部材を操作可能とするべく中間筒体及び上筒体に比較的大きな開口部を形成する必要が生じてしまったりするといった不具合を防止することができる。
【００１２】
さらに、ロック部材の係止片は自身が装着された中間筒体及び上筒体の内周側に位置しているため、例えば、ロック部材の係止片が中間筒体及び上筒体の外周側や、中間筒体及び上筒体の上方や下方に突出して設けられている場合のように、下筒体及び中間筒体の係止部を外筒体の内周面よりも外周側に位置させるための構成（係止部を挿通させる切欠きや凹部等）などを設ける必要がなく、構成の簡素化、箱型容器の容器としての機能の低下の抑制などを図ることができる。
【００１３】
また、ロック部材は中間筒体及び上筒体の下辺部に沿ってスライド可能に設けられている。このため、下筒体及び中間筒体に対し中間筒体及び上筒体が上方に相対的にスライドする（外側の筒状体が内側の筒状体の上方に突出する）ことで側壁部が伸長する構成となっている。従って、例えば、中間筒体及び上筒体に対して下筒体及び中間筒体が上方に相対的にスライドすることで側壁部が伸長するよう構成した場合のように、側壁部を伸長させた際に、側壁部の内側面がアンダーカット形状になり、物品の収納や出し入れに関する機能の低下を招いたり、側壁部を伸長させる際に側壁部の内周側に手を入れて内筒体を持ち上げなければならず、作業性の低下や、物品を収容した状態では側壁部を伸長させ難いといった不具合を招いたり、側壁部を収縮させる際に、外側の筒状体においてロック部材の解徐操作を行いつつ内側の筒状体を押下げる必要が生じたりする（ロック部材に当該ロック部材を係止位置側に付勢する付勢部が設けられる場合、一人の作業者では側壁部を収縮させることが実質不可能になる）といった事態を回避することができる。
【００１４】
尚、本手段によれば、外側の筒状体と内側の筒状体とを所定の伸長状態で係止させるためのロック部材が、外側の筒状体及び内側の筒状体とは別体として構成されるため、外側の筒状体と内側の筒状体との上下方向以外の方向における相対変位を不可能にしても（側壁部の所定の伸長状態において外側の筒状体と内側の筒状体とを係止する際に、外側の筒状体や内側の筒状体自体を上下方向以外の方向に変位させなくても）、確実に所定の伸長状態にある側壁部の収縮を防止可能な係止状態とすることができる。従って、ロック部材と係止部とを係止状態とする際に、外側の筒状体と内側の筒状体との上下方向以外の方向における位置合わせを行わなくても済み、作業性の向上を図ることができる。また、上下方向以外の方向における相対変位を規制する構成としては、各筒状体を角筒状にしたり、係止部の近傍部位に側壁部の周方向において前記係止部に係止されるロック部材と当接可能なストッパを設けたり、内筒体の外周面等に対して上下に延びるガイドレールを設けるとともに外筒体の下端部にガイドレールに嵌る突部を設けたりする構成等が挙げられる。
【００１５】
手段２．前記上筒体は、前記中間筒体に対し、前記上筒体に装着されたロック部材の係止片と、前記中間筒体の下部フランジの上面とが当接した状態から、前記係止片と前記中間筒体の上部フランジの下面とが当接した状態となるまで上下に相対変位可能に構成され、
前記中間筒体及び前記上筒体の上下幅は同じ又はほぼ同じに構成され、
前記係止部として、前記上筒体に装着されたロック部材の係止片と前記中間筒体の上部フランジの下面とが当接又は近接した状態において前記係止片を支持可能な上係止部と、前記上係止部と前記下部フランジとの間に設けられた少なくとも１つの中間係止部とが設けられていることを特徴とする手段１に記載の箱型容器。
【００１６】
手段２によれば、中間筒体には上縁部及び下縁部から外側に突出する上部フランジ及び下部フランジが設けられ、上筒体は、ロック部材の係止片が中間筒体の下部フランジの上面と当接した状態から、係止片が中間筒体の上部フランジの下面と当接した状態となるまで上下に相対変位可能に構成されている。このため、中間筒体の強度を高めつつ、上筒体が中間筒体から抜けてしまう（脱落してしまう）といった事態を防止することができる。
【００１７】
また、上部フランジ及び下部フランジは中間筒体の上縁部及び下縁部に設けられているため、側壁部の伸長状態においては、中間筒体と上筒体とが重なる面積を極力小さくし、側壁部の収縮状態においては、中間筒体と上筒体とが重なる面積を極力大きくすることができる。特に、本手段では、中間筒体及び上筒体の上下幅が同じ又はほぼ同じであるため、両筒状体の最も収縮させた最収縮状態では、中間筒体及び上筒体の全体が（ほぼ）重なり合うようにすることができる。このため、最収縮状態における側壁部の上下幅と、側壁部を最も伸長させた最伸長状態における側壁部の上下幅との相対的な差（比率）を大きくすることができる。従って、未使用時には箱型容器を極力コンパクトにまとめつつ、側壁部を伸長させることで極力大きな或いは多くの物品を収容可能な箱型容器を得ることができる。
【００１９】
また、手段１によれば、中間筒体に装着されたロック部材は、当該中間筒体の上部フランジ及び下部フランジの先端縁から外側に突出しないようになっている。従って、側壁部を収縮状態とする際に、ロック部材の本体部のうち中間筒体からはみ出した部位によって、当該中間筒体の外側に被さる上筒体又は中間筒体の収縮方向における（下方への）移動が阻害されてしまうといった事態を防止することができる。このため、ロック部材の本体部が隠れないような位置までしか側壁部を収縮させることができない、或いは接触を避けるべく上筒体や中間筒体に凹部等を形成しなければならないといった事態を回避することができる。
【００２０】
さらに、所定の中間筒体の係止部に係止されるロック部材の係止片と、前記所定の係止部が設けられた中間筒体に装着されたロック部材の本体部とは、前記側壁部の周方向において位置がずれており、側壁部を収縮状態としても当接しないように構成されている。従って、側壁部を収縮状態とする際に、所定の中間筒体の係止部に係止されるロック部材の係止片が、前記所定の係止部が設けられた中間筒体に装着されたロック部材の本体部に当接することによって、上筒体や中間筒体の相対移動が規制され、当接位置までしか側壁部を収縮させることができないといった事態を回避することができる。
【００２２】
手段３．前記ロック部材は、当該ロック部材を前記係止位置側に付勢する付勢部と、少なくとも前記係止位置にあるロック部材を前記解除位置へと変位させる際に作業者が指を掛けて操作可能な操作部とを備え、
前記ロック部材は、前記上筒体及び中間筒体の１つにつき、当該上筒体及び中間筒体のそれぞれの対向部位においてそれぞれ一対で設けられ、
前記一対のロック部材は、前記側壁部の周方向において互いに離間して配設されるとともに、当該一対のロック部材をそれぞれ解徐位置とする際に、前記側壁部の周方向において互いに近接する方向に変位するよう構成され、
いずれの前記上筒体及び中間筒体に関しても、前記一対のロック部材の前記操作部間の距離は同じ、かつ、
前記側壁部の周方向において、前記上筒体に装着された一対のロック部材の操作部の位置と、前記中間筒体に装着された一対のロック部材の操作部の位置とが揃っていることを特徴とする手段１又は２に記載の箱型容器。
【００２３】
手段３によれば、ロック部材は、１つの上筒体及び中間筒体に対して、２箇所に一対ずつ、計４つ設けられている。このため、ロック部材の係止状態、ひいては側壁部の伸長状態の安定化を図ることができる。また、付勢部があることで、ロック部材が不用意に解徐位置に変位してしまうといった事態を防止することができる。
【００２４】
ところで、ロック部材による係止状態を解徐する場合、作業者は両手を使って、４つのロック部材全てを解徐位置へと変位させる必要がある。しかしながら、一対のロック部材の操作部間の距離が離れすぎていると、一対のロック部材を片手で操作することが困難となることが懸念される。また、近すぎても、力をかけ難かったり、解徐に際して一対のロック部材が互いに干渉したりするおそれがある。
【００２５】
これに対し、本手段３では、一対のロック部材の操作部間の距離が統一されている。従って、いずれの上筒体及び中間筒体に関しても、一対のロック部材の操作部間の距離を好適な距離とすることができ、比較的スムースに解徐作業を行うことができる。さらに、側壁部の周方向において、上筒体に装着された一対のロック部材の操作部の位置と、中間筒体に装着された一対のロック部材の操作部の位置とが揃っているため、例えば、最伸長状態にある側壁部を最収縮状態とする場合に、作業者は、中間筒体のロック部材を操作して中間筒体を下筒体に重なるようにして下方にスライドさせた後、そのまま手を真直ぐ上方に移動させて上筒体のロック部材を操作することができる。このため、例えば、上筒体のロック部材の操作部と、中間筒体のロック部材の操作部とが、側壁部の中央部を中心として９０度ずれて配置されている場合のように、作業者が収縮作業を行う途中に箱型容器を回転させたり、立ち位置を変えたりしなければならないといった事態を回避することができる。
【００２６】
尚、所定の中間筒体の係止部に係止されるロック部材の係止片は、前記所定の中間筒体に装着されたロック部材の本体部よりも、当該ロック部材の係止位置側に位置することとしてもよい。この場合、当該手段３の構成を採用しても、側壁部を収縮させる際に、所定の中間筒体の係止部に係止されるロック部材の係止片と、前記所定の中間筒体に装着されたロック部材の本体部との接触を確実に避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】箱型容器の斜視図である。
【図２】箱型容器の斜視図である。
【図３】箱型容器の斜視図である。
【図４】蓋部材が開状態にある箱型容器の斜視図である。
【図５】一部断面を含む箱型容器の部分拡大斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線に沿った断面を含む、箱型容器の斜視図である。
【図８】上筒体の斜視図である。
【図９】上筒体に装着されるロック部材の斜視図である。
【図１０】ロック部材が装着された上筒体の正面図である。
【図１１】中筒体の斜視図である。
【図１２】中筒体に装着されるロック部材の斜視図である。
【図１３】ロック部材が装着された中筒体の斜視図である。
【図１４】ロック部材が装着された中筒体の正面図である。
【図１５】下筒体の斜視図である。
【図１６】底壁部の斜視図である。
【図１７】下筒体及び底壁部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図４等に示すように、箱型容器１は、上方に開口した箱型に構成される容器本体２と、容器本体２の開口部を閉塞可能な蓋部材３とを備えている。本実施形態の容器本体２及び蓋部材３はポリプロピレンにより構成されている。
【００２９】
まずは、容器本体２について説明する。容器本体２は、略矩形板状の底壁部１１と、底壁部１１の周縁部から上方に延びる側壁部１２とを備えている。本実施形態の側壁部１２は、上下に貫通する略四角筒状をなし、下端部が前記底壁部１１で閉塞された下筒体１３と、下筒体１３の外周を囲むようにして、下筒体１３の外周面に沿って上下にスライド可能に設けられた略四角筒状の中筒体１４と、中筒体１４の外周を囲むようにして、中筒体１４の外周面に沿って上下にスライド可能に設けられた略四角筒状の上筒体１５とを備えている。そして、これらの筒体１３、１４、１５を相対的に上下にスライドさせることで、側壁部１２を伸縮させることができ、結果的に、箱型容器１の容積を変更可能に構成されている。尚、本実施形態では、下筒体１３が中筒体１４に対する内筒体として構成され、中筒体１４が下筒体１３に対する外筒体、かつ、上筒体１５に対する内筒体として構成され、上筒体１５が中筒体１４に対する外筒体として構成されている。また、本実施形態では、中筒体１４が中間筒体に相当する。
【００３０】
図１５等に示すように、下筒体１３は、底壁部１１の相対する一対の短辺部に対応する一対の短辺側壁部２１と、底壁部１１の相対する一対の長辺部に対応する一対の長辺側壁部２２とを備えている。本実施形態では、短辺側壁部２１及び長辺側壁部２２がそれぞれ別体として構成され、これらが互いに係合されることにより、略長方形筒状の下筒体１３が構成されている。
【００３１】
短辺側壁部２１及び長辺側壁部２２は、略矩形板状のベース部２３と、ベース部２３の上縁部から外側に延出する上部フランジ２４と、ベース部２３の下縁部から外側に延出する下部フランジ２５と、上部フランジ２４と下部フランジ２５との間を連結する連結リブ２６とを備えている。上部フランジ２４、下部フランジ２５、及び連結リブ２６のベース部２３からの延出長は同じであり、先端縁は面一となっている。
【００３２】
図１６等に示すように、底壁部１１は、略矩形状の底板３１と、底板３１の周縁部に沿って底板３１の上面から上方に突設された嵩上げ部３２と、底板３１の下面から格子状に突出する支持リブ３３（図６参照）とを備えている。また、図７、図１７等に示すように、下筒体１３と底壁部１１とは、下筒体１３を嵩上げ部３２の上面に載置した状態で、リベット、接着剤、又は溶着により接合されている。加えて、嵩上げ部３２には、底壁部１１の外周側に開口する凹部３４が形成されており、かかる凹部３４に指等を挿入し、嵩上げ部３２に指をかけて箱型容器１を持ち運ぶこともできるようになっている。
【００３３】
また、図１１、図８等に示すように、中筒体１４及び上筒体１５についても、下筒体１３と同様の基本構成を備えており、一対の短辺側壁部２１と、一対の長辺側壁部２２とを備えて略長方形筒状をなしている。但し、図６等に示すように、中筒体１４については、その内周側に下筒体１３を収容するべく、下筒体１３の厚み分、径が大きくなっている。また、上筒体１５については、その内周側に中筒体１４を収容するべく、中筒体１４の厚み分、径が大きくなっている。そして、側壁部１２の伸縮に際し、下筒体１３の連結リブ２６の先端縁と、中筒体１４のベース部２３の内側面とが摺接し、中筒体１４の連結リブ２６の先端縁と、上筒体１５のベース部２３の内側面とが摺接するようになっている。
【００３４】
さらに、下筒体１３、中筒体１４、及び上筒体１５の上下幅はいずれもほぼ同じとなっている。尚、詳しくは後述するが、本実施形態では、下筒体１３に対して中筒体１４を相対的に最も下降させると、下筒体１３の下端と中筒体１４の下端との高さ位置が揃った状態となる。さらに、中筒体１４に対して上筒体１５を相対的に最も下降させると、中筒体１４の下端と上筒体１５の下端との高さ位置が揃った状態となる。従って、下筒体１３、中筒体１４、及び上筒体１５の全体が側壁部１２の外周方向においてほぼ重なり合うようになっている（図２参照）。
【００３５】
さて、図１０、図５等に示すように、本実施形態の上筒体１５には、各短辺側壁部２１の外面側において、上筒体１５とは別体として構成されたロック部材４１が短辺側壁部２１の外面に沿って左右にスライド可能に装着されている。本実施形態では、一対の短辺側壁部２１に対して、それぞれロック部材４１が左右一対で設けられ、上筒体１５には計４つのロック部材４１が設けられている。また、各短辺側壁部２１に設けられる一対のロック部材４１は左右対称形状をなしている。
【００３６】
図９、図５等に示すように、ロック部材４１は、短辺側壁部２１の下部フランジ２５の上面に沿ってスライド可能な本体部４２と、本体部４２のうち短辺側壁部２１の側辺部側（長辺側壁部２２側）の端部から上筒体１５の内周側に突出する係止片４３とを備えている。係止片４３は、本体部４２から一体的に延出し、短辺側壁部２１のベース部２３に形成された挿通孔５１（図８参照）に挿通される挿通部４５と、上筒体１５の内周側において、挿通部４５の先端部から短辺側壁部２１の側辺部側に延出する係止バー４６とを備え、略Ｌ字状に構成されている。図６、図７に示すように、本実施形態では、係止片４３のうち挿通孔５１を介して上筒体１５の内周側に位置する部位（係止バー４６）は、中筒体１４の短辺側壁部２１の内側（上部フランジ２４、下部フランジ２５、及び連結リブ２６で囲まれる領域）に位置している。そして、上筒体１５は、中筒体１４に対し、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３と中筒体１４の下部フランジ２５の上面とが当接する状態から、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３と中筒体１４の上部フランジ２４の下面とが当接する状態となるまで上下にスライド可能に構成されている。
【００３７】
また、図９、図１０等に示すように、本体部４２には、短辺側壁部２１の横幅方向中央部側の部位において、前方に凹となる操作部としての操作用凹部４７が形成されており、当該操作用凹部４７の周縁部に指をかけてロック部材４１を左右にスライドさせることができるようになっている。操作用凹部４７の周縁部は、本体部４２のその他の部位よりも外方（図１０では紙面手前側）に突出しており、操作用凹部４７の内周面に対して指をかけ易くなっている。さらに、本体部４２には、上面から上方、かつ、短辺側壁部２１の横幅方向中央部側に延出する付勢部としての弾性片４８が設けられており、弾性片４８が、ベース部２３の外面から突出形成された当てリブ５２に圧接することにより、ロック部材４１が短辺側壁部２１の側辺部側に付勢されている。
【００３８】
加えて、短辺側壁部２１には、各ロック部材４１の本体部４２に対応して、下部フランジ２５の先端縁から上方に延出する抜け止めリブ５３が形成されるとともに、前記当てリブ５２の下端から短辺側壁部２１の横幅方向中央側に延出するガイドリブ５４が形成されている。そして、係止片４３を挿通孔５１に挿通しつつ、本体部４２をベース部２３、下部フランジ２５、抜け止めリブ５３、及びガイドリブ５４で囲まれる領域に入れ込むことで、ロック部材４１が短辺側壁部２１に装着されている。尚、本実施形態では、上筒体１５のベース部２３に対して、ロック部材４１の係止片４３を挿通させるとともに、ロック部材４１の左右のスライドを許容するように挿通孔５１を形成しているが、かかる挿通孔５１は、通常、ロック部材４１の本体部４２によってほぼ閉塞されるため、挿通孔５１からの埃等の侵入が抑止される。
【００３９】
また、ロック部材４１の厚みは、最大の部位において、短辺側壁部２１の上部フランジ２４、下部フランジ２５、及び連結リブ２６のベース部２３からの延出長と同じとなっている。つまり、側壁部１２の外周方向において、ロック部材４１のうち側壁部１２の外周側の端縁と、短辺側壁部２１の上部フランジ２４や下部フランジ２５の先端部とが同じ位置となっている（図６、図７等参照）。このため、ロック部材４１が短辺側壁部２１の内側に収まり、ロック部材４１の損傷等が抑制される。尚、ロック部材４１は、上筒体１５から外側にはみ出していなければよく、ロック部材４１の厚みは、最大の部位でも、短辺側壁部２１の上部フランジ２４、下部フランジ２５、及び連結リブ２６のベース部２３からの延出長よりも小さくなっていることとしてもよい。
【００４０】
図１１、図１４等に示すように、中筒体１４には、各短辺側壁部２１の外面側において、上部フランジ２４と下部フランジ２５とにかけて上下に延在し、上下に並ぶようにして複数の段部６２が形成された鋸歯状リブ６１が設けられている。鋸歯状リブ６１は、各短辺側壁部２１において、上筒体１５の各短辺側壁部２１に装着された一対のロック部材４１に対応して左右一対で設けられるとともに、左右一対の鋸歯状リブ６１は左右対称形状をなしている。本実施形態では、各鋸歯状リブ６１において５つの段部６２が形成されている。
【００４１】
段部６２は、略水平方向に延在し、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３の係止バー４６の下面と当接してかかる係止片４３を支持可能な支持部６３（図５参照）と、支持部６３のうち短辺側壁部２１の幅方向中央部側の端部から下方かつ短辺側壁部２１の側辺部側に向けて傾斜して延びる傾斜部６４とを備えている。本実施形態では、中筒体１４の鋸歯状リブ６１の段部６２の支持部６３に対し、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止バー４６が支持される（係止される）ことで、ロック部材４１、ひいては、当該ロック部材４１が装着された上筒体１５の下方への変位が防止されるようになっている。
【００４２】
上筒体１５に装着されたロック部材４１は、係止片４３が中筒体１４の鋸歯状リブ６１の段部６２に支持される係止位置と、係止片４３が段部６２から外れ（段部６２よりも短辺側壁部２１の幅方向中央部側に位置し）、段部６２に支持されなくなる解徐位置との間を変位可能に構成されている。また、上記のように、ロック部材４１は、弾性片４８によって短辺側壁部２１の側辺部側、すなわち、係止バー４６が支持部６３の上方に突出する係止位置側に付勢されており、これによって、ロック部材４１が段部６２に支持される状態が維持される。
【００４３】
また、上下に隣接する段部６２のうち、下側の段部６２の支持部６３の上面と対向する上側の段部６２の下面は傾斜部６４によって構成されているため、上筒体１５を持ち上げた場合、下側の段部６２の支持部６３に支持されていたロック部材４１の係止片４３が上側の段部６２の傾斜部６４に当接するとともに、当該傾斜部６４に案内されるようにしてロック部材４１が解徐位置側に変位することとなる。従って、作業者が操作用凹部４７に指をかけてロック部材４１の操作を行わなくても、上筒体１５を持ち上げることで側壁部１２を伸長させることができるようになっている。特に、本実施形態では、係止片４３の係止バー４６のうち傾斜部６４に当接し得る部位が傾斜していることから、かかる作用効果が一層確実に奏される上、係止バー４６と傾斜部６４とが当接した際に、係止バー４６や傾斜部６４が損傷するといった事態を抑制することができる。
【００４４】
一方、側壁部１２を収縮させる際には、操作用凹部４７に指をかける等して、弾性片４８の付勢力に抗し、係止片４３が段部６２よりも短辺側壁部２１の横幅方向中央部側の位置、すなわち、解徐位置となるまでロック部材４１を変位させた状態を維持しつつ、中筒体１４に対して上筒体１５を下方にスライドさせることで、側壁部１２を収縮させることができる。
【００４５】
尚、ロック部材４１は、係止片４３の挿通部４５が挿通孔５１に挿通されているため、挿通部４５が挿通孔５１の左右縁部に当接することで、それ以上のスライドが規制される。当該構成により、係止状態を解除する際にロック部材４１が変位し過ぎることに起因して、弾性片４８が破損したり、各短辺側壁部２１に設けられた一対のロック部材４１同士が接触し、一方が他方の解徐動作を阻害してしまったりするといった事態を防止することができる。
【００４６】
また、上下に並ぶようにして設けられる複数の段部６２は、互いに上下に離間するようにして設けられるとともに、上部フランジ２４及び下部フランジ２５からも離間するようにして設けられている。さらに、鋸歯状リブ６１は、上下に隣接する段部６２のうち、上側の段部６２の傾斜部６４の下端部と、下側の段部６２の支持部６３の短辺側壁部２１の側辺部側の端部との間、複数の段部６２のうち最も上方に位置する段部６２の支持部６３の短辺側壁部２１の側辺部側の端部と、上部フランジ２４の下面との間、及び、複数の段部６２のうち最も下方に位置する段部６２の傾斜部６４の下端部と、下部フランジ２５の上面との間をそれぞれ連結し、略鉛直方向に延在する連結部６５を備えている。
【００４７】
また、複数の段部６２のうち最も上方に位置する段部６２の支持部６３は、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３が、中筒体１４の上部フランジ２４の下面と当接又は近接した状態において、かかる係止片４３の係止バー４６の下面と当接して支持可能に設けられている。上筒体１５のロック部材４１の係止片４３が中筒体１４の鋸歯状リブ６１の最も上方に位置する段部６２に支持された状態においては、中筒体１４の上方に上筒体１５が大きく突出し、上筒体１５と中筒体１４とが重なっている面積が最も小さくなった状態（上筒体１５及び中筒体１４の最伸長状態）となっている。
【００４８】
さらに、中筒体１４の下部フランジ２５のうち段部６２の直下方に位置する部位は、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３の係止バー４６の下面と当接して、かかる係止片４３を支持可能に構成されている。上筒体１５のロック部材４１の係止片４３が中筒体１４の下部フランジ２５に当接して支持された状態においては、中筒体１４の下面と、上筒体１５の下面とが略面一となり、中筒体１４の全体と上筒体１５の全体とがほぼ重なり合った状態（上筒体１５及び中筒体１４の最収縮状態）となっている。
【００４９】
また、図１３、図１４等に示すように、本実施形態では、中筒体１４に対しても、上筒体１５と同様にロック部材７１が装着されている。図１２等に示すように、当該ロック部材７１は、基本的に上筒体１５に装着されたロック部材４１と同様の構成を具備しているが、本実施形態では、中筒体１４に装着されるロック部材７１は、上筒体１５に装着されるロック部材４１よりも、本体部４２の左右の幅が短くなっている。
【００５０】
さらに、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３は、当該ロック部材４１が係止位置及び解徐位置のどちらにあっても、短辺側壁部２１の横幅方向（側壁部１２の周方向）における位置が、中筒体１４に装着されたロック部材７１の本体部４２とは重複しないようになっている（図５、図７等参照）。より詳しくは、上筒体１５に装着されたロック部材４１が解徐位置にあっても、当該ロック部材４１の係止片４３の全体が、中筒体１４に装着されたロック部材７１の本体部４２よりも短辺側壁部２１の側辺部側に位置し、中筒体１４に対して上筒体１５を下降させても、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４に装着されたロック部材７１の本体部４２とが当接し得ないように構成されている。
【００５１】
当該構成により、中筒体１４に対して上筒体１５を下降させた場合に、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４のロック部材７１の本体部４２とが当接し、上筒体１５の下降動作が阻害されてしまうといった事態を回避することができる。また、中筒体１４に装着されたロック部材７１に関しても、中筒体１４の上部フランジ２４、下部フランジ２５、及び連結リブ２６の先端部よりも側壁部１２の内周側に位置している。当該構成により、中筒体１４に対して上筒体１５を下降させた場合に、上筒体１５の下部フランジ２５の下面が、中筒体１４のロック部材７１の本体部４２に当接し、上筒体１５の下降動作が阻害されてしまうといった事態を回避することができる。従って、これらの構成から、側壁部１２の外周方向において、上筒体１５のロック部材４１と中筒体１４のロック部材７１とが重なるまで、上筒体１５を中筒体１４に対して下降させることができる。
【００５２】
また、上筒体１５に装着されたロック部材４１と、中筒体１４に装着されたロック部材７１とは、短辺側壁部２１の横幅方向において、操作用凹部４７が同じ位置となるように配設されており、側壁部１２の伸長状態においては、短辺側側壁部１２を正面に見て、中筒体１４のロック部材７１の操作用凹部４７の真上に上筒体１５のロック部材４１の操作用凹部４７が位置し、側壁部１２の収縮状態においては、側壁部１２の外周方向において、中筒体１４のロック部材７１の操作用凹部４７と上筒体１５のロック部材４１の操作用凹部４７とが重なり合うようになっている。
【００５３】
尚、上筒体１５及び中筒体１４の挿通孔５１の形状及び大きさは同じであり、上筒体１５のロック部材４１及び中筒体１４のロック部材７１の変位量は同じである。但し、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３と中筒体１４のロック部材７１の係止片４３とで短辺側壁部２１の幅方向における位置が異なるのに伴って、上筒体１５及び中筒体１４の挿通孔５１の短辺側壁部２１の幅方向における形成位置が異なっている。
【００５４】
また、中筒体１４のロック部材７１についても、中筒体１４の下部フランジ２５の上面に沿ってスライドし、ロック部材７１の係止片４３と、下筒体１３の下部フランジ２５とが当接するまで中筒体１４を下降させることができる。このため、側壁部１２を収縮させ、下筒体１３の下端部と中筒体１４の下端部との高さ位置を揃える（略面一とする）ことができる。さらには、上記のように中筒体１４の下端部と、上筒体１５の下端部との高さ位置を揃えることができることから、側壁部１２の高さをほぼ筒体１３、１４、１５の一枚分の高さとすることができる（図２参照）。加えて、このように側壁部１２を最も収縮させた最収縮状態としても、側壁部１２の下方には、底壁部１１が下方に突出している。つまり、底壁部１１の外周面が中筒体１４や上筒体１５で覆われることがなく、従って、側壁部１２の最収縮状態において、底壁部１１の外周に沿って形成された嵩上げ部３２の凹部３４に手をかけて、側壁部１２を伸長させることなく、箱型容器１を運搬することができる。
【００５５】
さらに、図１５、図５等に示すように、本実施形態では、下筒体１３に対しても、中筒体１４と同様に鋸歯状リブ７２が形成され、当該鋸歯状リブ７２の段部６２の支持部６３によって、中筒体１４に装着されたロック部材７１の係止片４３の係止バー４６を支持することができるように構成されている。また、当該鋸歯状リブ７２は、中筒体１４に形成された鋸歯状リブ６１と同様の構成を具備している。但し、下筒体１３の鋸歯状リブ７２は、中筒体１４の鋸歯状リブ６１よりも短辺側壁部２１の横幅方向中央部側に位置している。すなわち、上記のように、中筒体１４に装着されたロック部材７１の係止片４３（及び中筒体１４の挿通孔５１）が、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３（及び上筒体１５の挿通孔５１）よりも短辺側壁部２１の横幅方向中央部側に位置している分だけ、下筒体１３の鋸歯状リブ７２が、中筒体１４の鋸歯状リブ６１よりも短辺側壁部２１の横幅方向中央部側に位置している。これにより、中筒体１４に装着されたロック部材７１の係止バー４６の長さを長くしなくても済み、係止バー４６が長すぎることで、係止バー４６が破損し易くなってしまうといった事態を防止することができる。
【００５６】
尚、本実施形態では、鋸歯状リブ６１、７２の各段部６２によって係止部が構成されるとともに、ロック部材４１、７１と、段部６２によって係止手段が構成される。また、各鋸歯状リブ６１、７２の段部６２のうち最も上方に位置する段部６２が上係止部に相当し、その他の段部６２が中間係止部に相当する。
【００５７】
また、図４等に示すように、蓋部材３は、上筒体１５の上辺部に取着される枠状の取付台８１と、取付台８１に対してヒンジ部８２を介して回動可能に設けられ、取付台８１の内周側に形成された開口部を開閉する開閉部８３とを備えている。
【００５８】
次に、側壁部１２を伸縮させ、箱型容器１の容積を大小させるときの操作手順などについて説明する。先ず、側壁部１２を最収縮状態から最伸長状態へと伸張させる際の手順について説明する。
【００５９】
側壁部１２を伸長させる場合、上筒体１５を上方に持ち上げるだけである。すなわち、上筒体１５を持ち上げることで、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３と、該係止部４３の上方に位置する中筒体１４の段部６２とが当接しても、係止片４３が段部６２の傾斜部６４に案内されてロック部材４１が解徐位置へと変位するため、上筒体１５のロック部材４１を操作して解徐位置へと変位させる必要はない。従って、上筒体１５を持ち上げると、上筒体１５に装着されたロック部材４１の係止片４３が、中筒体１４の鋸歯状リブ６１の各段部６２を乗り越えつつ、上筒体１５が中筒体１４に対して上方にスライドする。
【００６０】
上筒体１５のロック部材４１の係止片４３が中筒体１４の上部フランジ２４に当接し、上筒体１５が最も伸長した状態となった後も、上筒体１５をさらに持ち上げることで、今度は、中筒体１４が下筒体１３に対して上方にスライドする。このときにも、中筒体１４のロック部材７１を操作する必要はなく、上筒体１５を持ち上げるだけで、中筒体１４のロック部材７１の係止片４３と、下筒体１３の上部フランジ２４とが当接するまで、側壁部１２を伸長させることができる。
【００６１】
その後、上筒体１５から手を離すことで、上筒体１５のロック部材４１が中筒体１４の鋸歯状リブ６１のうち最も上側に位置する段部６２に支持され、中筒体１４のロック部材７１が下筒体１３の鋸歯状リブ７２のうち最も上方に位置する段部６２に支持される。以上のようにして、側壁部１２が最伸長状態とされ、かつ、かかる状態からの収縮が規制される状態となる。
【００６２】
次に、側壁部１２を最伸長状態から最収縮状態へと収縮させる際の手順について説明する。
【００６３】
先ず、中筒体１４の各短辺側壁部２１に装着された一対のロック部材７１の操作用凹部４７にそれぞれ指を入れ（例えば、一対のロック部材７１の一方の操作用凹部４７に親指を入れ、他方の操作用凹部４７に人差し指や中指を入れ）、一対のロック部材７１を近接させるようにして一対のロック部材７１を同時に解徐位置へと変位させる。尚、中筒体１４の一対の短辺側壁部２１にはそれぞれ一対のロック部材７１が装着されているため、各短辺側壁部２１に装着される一対のロック部材７１を片手で同時に解徐位置へと変位させる操作を両手同時に行い、４つのロック部材７１全てを解徐位置へと変位させる。これにより、中筒体１４を下筒体１３に対して下降させることができる状態となる。
【００６４】
続いて、ロック部材７１を解徐位置で保持しつつ、中筒体１４のロック部材７１の係止片４３と、下筒体１３の下部フランジ２５とが当接するまで中筒体１４を下方にスライドさせる。これにより、中筒体１４が最も収縮した状態となる。
【００６５】
次に、中筒体１４のロック部材７１から手を離し、今度は上筒体１５のロック部材４１を操作して、解徐位置へと変位させる。そして、ロック部材４１を解徐位置で保持した状態のまま、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４の下部フランジ２５とが当接するまで、上筒体１５を中筒体１４に対して下方にスライドさせる。これにより、上筒体１５が最も収縮した状態、ひいては、側壁部１２の最収縮状態となる。
【００６６】
尚、箱型容器１の最収縮状態においては、上筒体１５に設けられたロック部材４１の係止片４３が中筒体１４の下部フランジ２５の上面に当接し、中筒体１４に設けられたロック部材７１の係止片４３が下筒体１３の下部フランジ２５の上面に当接するため、上筒体１５が中筒体１４の下方にまで移動してしまって中筒体１４が上筒体１５の上方に飛び出したり、中筒体１４が下筒体１３の下方にまで移動してしまって下筒体１３が中筒体１４の上方に飛び出したりするといったことはない。従って、例えば、箱型容器１が底壁部１１の下面のみを支持された場合に、中筒体１４及び上筒体１５が下筒体１３及び底壁部１１から抜け落ちてしまうといった事態を防止することができる。
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、下筒体１３と中筒体１４との重なり合う面積や、中筒体１４と上筒体１５との重なり合う面積を変化させるようにして、下筒体１３、中筒体１４、及び上筒体１５を相対的に上下に変位させることで、側壁部１２を伸縮させ、箱型容器１の容積を変更可能に構成されている。さらに、上筒体１５及び中筒体１４にはロック部材４１、７１が装着され、中筒体１４及び下筒体１３には側壁部１２の所定の伸長状態において前記ロック部材４１、７１を係止可能な段部６２が上下に並ぶようにして複数形成された鋸歯状リブ６１、７２が設けられている。このため、箱型容器１に収容される物品の大きさや数量等に応じて側壁部１２を伸縮させるとともに、その状態の上筒体１５及び中筒体１４に装着されたロック部材４１、７１と、当該ロック部材４１、７１に近い段部６２とを係止させることで、箱型容器１内の物品が存在しない空間を小さくし、かつ、その状態からの側壁部１２の収縮を防止することができる。従って、未使用時に箱型容器１をコンパクトにまとめておくことはもちろんのこと、物品を収容した状態においても箱型容器１を極力コンパクトにしつつ、箱型容器１に対して上下に圧縮されるような力が付加されたとしても、箱型容器１の形状が保持され、物品の保護を図ることができる。結果として、物品の収納効率、箱型容器１の保管・運搬効率の向上等を図ることができる。
【００６８】
また、ロック部材４１、７１は、上筒体１５及び中筒体１４に装着され、しかも、ロック部材４１、７１の本体部４２は、自身が装着された上筒体又は中筒体１４の外周側に設けられている。このため、側壁部１２の外周側から比較的容易にロック部材４１、７１を操作することができる。従って、例えば、側壁部１２の内周側からロック部材４１、７１を操作する構成となることで、ロック部材４１、７１を操作し難くなってしまい、特に、物品の収容状態ではロック部材４１、７１を操作不可能になって、物品を収容する前に側壁部１２を伸長させる必要が生じ、物品の大きさ等に合わせて側壁部１２を伸縮させることが難しくなってしまうといった事態を回避することができる。また、ロック部材４１、７１が側壁部１２の内周側に設けられる場合のように、側壁部１２の内周側においてロック部材４１、７１の周りに比較的大きな隙間ができ、容器としての機能が低下するといった不具合を防止することができる。加えて、ロック部材４１、７１が、中筒体１４及び下筒体１３の外周側にだけ、或いは、上筒体１５及び中筒体１４の内周側にだけ設けられる場合のように、ロック部材４１、７１が覆われない程度にしか側壁部１２を収縮させることができなくなったり、ロック部材４１、７１が筒体１３、１４、１５で覆われてもロック部材４１、７１を操作可能とするべく筒体１３、１４、１５に比較的大きな開口部を形成する必要が生じてしまったりするといった不具合を防止することができる。
【００６９】
さらに、ロック部材４１、７１の係止片４３は、自身が装着された上筒体１５又は中筒体１４の内周側に位置しているため、例えば、中筒体１４に装着されたロック部材７１の係止片４３が中筒体１４の外周側や、中筒体１４の上方や下方に突出して設けられている場合のように、下筒体１３の段部６２を中筒体１４の内周面よりも外周側に位置させるための構成（段部６２を挿通させる切欠きや凹部等）などを設ける必要がなく、構成の簡素化、箱型容器１の容器としての機能の低下の抑制などを図ることができる。
【００７０】
また、ロック部材４１、７１は、自身が装着された上筒体１５又は中筒体１４の下部フランジ２５の上面に沿ってスライド可能に設けられている。このため、中筒体１４に対して上筒体１５が上方に相対的にスライドし（上筒体１５が中筒体１４の上方に突出し）、下筒体１３に対して中筒体１４が上方に相対的にスライドすることで、側壁部１２が伸長する構成となっている。従って、例えば、上記実施形態で言う上筒体１５に底壁部１１が取着され、上筒体１５に対して中筒体１４及び下筒体１３が上方に相対的にスライドすることで側壁部１２が伸長するよう構成した場合のように、側壁部１２を伸長させた際に、側壁部１２の内側面がアンダーカット形状になり、物品の収納や出し入れに関する機能の低下を招いたり、側壁部１２を伸長させる際に側壁部１２の内周側に手を入れる必要が生じ、作業性の低下や、物品を収容してからでは側壁部１２を伸長させ難いといった不具合を招いたり、側壁部１２を収縮させる際に、中筒体１４においてロック部材７１を操作しつつ下筒体１３を押下げ、上筒体１５においてロック部材４１を操作しつつ中筒体１４を押下げる必要が生じたりする（尚、ロック部材４１、７１を操作位置側に付勢する弾性片４８があるため、一人の作業者では側壁部１２を収縮させることが実質不可能になる）といった事態を回避することができる。
【００７１】
加えて、本実施形態では、各筒体１３、１４、１５が略四角筒状をなし、互いに摺接するようにして上下に相対変位する構成のため、側壁部１２の所定の伸長状態において各筒体１３、１４、１５を係止状態とするべく、筒体１３、１４、１５自体を回転させたり、略水平方向にスライドさせたりする必要がない。従って、係止に際して上下方向以外の方向における各筒体１３、１４、１５の位置決めを行う必要がなくなり、作業性の向上を図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、中筒体１４及び下筒体１３には上縁部及び下縁部から外側に突出する上部フランジ２４及び下部フランジ２５が設けられ、上筒体１５はロック部材４１の係止片４３が中筒体１４の下部フランジ２５と当接した状態から上部フランジ２４と当接した状態となるまで上下に相対変位可能に構成され、中筒体１４はロック部材７１の係止片４３が下筒体１３の下部フランジ２５と当接した状態から上部フランジ２４と当接した状態となるまで上下に相対移動可能に構成されている。このため、中筒体１４や下筒体１３の強度を高めつつ、上筒体１５が中筒体１４から抜けたり、中筒体１４が下筒体１３から抜けたりしてしまうといった事態を防止することができる。
【００７３】
さらに、上部フランジ２４及び下部フランジ２５は中筒体１４及び下筒体１３の上縁部及び下縁部に設けられているため、上筒体１５と中筒体１４とが重なる面積、及び、中筒体１４と下筒体１３とが重なる面積を、側壁部１２の伸長状態においては極力小さくし、側壁部１２の収縮状態においては極力大きくすることができる。特に、本実施形態では、各筒体１３、１４、１５の上下幅がほぼ同じであるため、側壁部１２の最収縮状態では、各筒体１３、１４、１５の全体がほぼ重なり合うようにすることができる。このため、側壁部１２の最収縮状態における側壁部１２の上下幅と、側壁部１２の最伸長状態における側壁部１２の上下幅との相対的な差（比率）を大きくすることができる。従って、未使用時には箱型容器１を極力コンパクトにまとめつつ、側壁部１２を伸長させることで極力大きな物品或いは多くの物品を収容可能な箱型容器１を得ることができる。特に、ロック部材４１、７１についても、対応する上筒体１５、中筒体１４の上方や下方に突出しない構成であることから、コンパクト化を図るといったかかる作用効果がより確実に奏される。
【００７４】
また、本実施形態では、中筒体１４に装着されたロック部材７１は、当該中筒体１４の上部フランジ２４及び下部フランジ２５の先端縁から外側に突出しないようになっている。従って、側壁部１２を収縮状態とする際に、ロック部材７１の本体部４２のうち中筒体１４からはみ出した部位によって、当該中筒体１４の外側に被さる上筒体１５の下方への移動が阻害されてしまうといった事態を防止することができる。このため、ロック部材７１の本体部４２が隠れないような位置までしか側壁部１２を収縮させることができない、或いは接触を避けるべく上筒体１５に凹部等を形成しなければならないといった事態を回避することができる。
【００７５】
さらに、上筒体１５に装着されるロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４に装着されるロック部材７１の本体部４２とは、側壁部１２の周方向において位置がずれている。すなわち、側壁部１２を収縮状態としても、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４のロック部材７１の本体部４２とが当接しないように構成されている。従って、側壁部１２を収縮状態とする際に、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３が、中筒体１４のロック部材７１の本体部４２に当接することによって、上筒体１５の相対移動が規制され、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４のロック部材７１の本体部４２とが当接する位置までしか側壁部１２を収縮させることができないといった事態を回避することができる。
【００７６】
尚、上筒体１５にも上部フランジ２４及び下部フランジ２５が設けられ、上筒体１５のロック部材４１は、上筒体１５の上部フランジ２４や下部フランジ２５の先端縁よりも側壁部１２の内周側に位置している。このため、上部フランジ２４及び下部フランジ２５によって上筒体１５の強度を向上させるだけでなく、ロック部材４１が上筒体１５から外側に突出しないことによってロック部材４１の保護を図ることができる。また、ロック部材４１、７１は下部フランジ２５の上面に沿ってスライド可能に構成されているため、ロック部材４１、７１の係止片４３が中筒体１４、下筒体１３の段部６２や下部フランジ２５に係止された状態において、上筒体１５に対して下向きの力が作用した場合、ロック部材４１、７１の本体部４２が上筒体１５、中筒体１４の下部フランジ２５と当接して支持され、かかる係止状態の安定化を図ることができる。
【００７７】
また、上筒体１５及び中筒体１４のどちらに関しても、各短辺側壁部２１に対して一対のロック部材４１、７１が装着されている。このため、ロック部材４１、７１の係止状態、ひいては側壁部１２の伸長状態の安定化を図ることができる。さらに、ロック部材４１、７１を係止位置側に付勢する弾性片４８があることで、ロック部材４１、７１が不用意に解徐位置に変位してしまうといった事態を防止することができる。
【００７８】
また、上筒体１５及び中筒体１４のどちらに関しても、各短辺側壁部２１に装着される一対のロック部材４１、７１の操作用凹部４７間の距離はいずれも同じとなっている。従って、上筒体１５及び中筒体１４のどちらに関しても、一対のロック部材４１、７１の操作用凹部４７間の距離を作業のし易い距離で統一することができ、比較的スムースに解徐作業を行うことができる。さらに、短辺側壁部２１の横幅方向において、上筒体１５に装着された一対のロック部材４１の操作用凹部４７の位置と、中筒体１４に装着された一対のロック部材７１の操作用凹部４７の位置とが揃っているため、例えば、最伸長状態にある側壁部１２を最収縮状態とする場合に、作業者は、中筒体１４のロック部材７１を操作して中筒体１４を下筒体１３に重なるようにして下方にスライドさせた後、そのまま手を真直ぐ上方に移動させて上筒体１５のロック部材４１を操作することができる。このため、例えば、上筒体１５のロック部材４１の操作用凹部４７と、中筒体１４のロック部材７１の操作用凹部４７とが、側壁部１２の中央部を中心として９０度ずれて配置されている場合のように、作業者が収縮作業を行う途中に箱型容器１を回転させたり、立ち位置を変えたりしなければならないといった事態を回避することができる。
【００７９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８０】
（ａ）上記実施形態では、下筒体１３、中筒体１４、及び上筒体１５が、それぞれ別体として構成された一対の短辺側壁部２１と一対の長辺側壁部２２とにより構成されているが、一対の短辺側壁部２１と一対の長辺側壁部２２とを一体的に筒状に形成することで、下筒体１３、中筒体１４、及び上筒体１５を構成することとしてもよい。尚、上記実施形態のように、短辺側壁部２１及び長辺側壁部２２を組み立てて各筒体１３、１４、１５を構成する場合には、成形の都合で各筒体１３、１４、１５をテーパ状に形成しなければならないといった事態を回避することができる。
【００８１】
また、下筒体１３と底壁部１１とを一体的に形成することとしてもよい。尚、上記実施形態のように、上筒体１５を持ち上げるだけで、ロック部材４１、７１を操作することなく、側壁部１２が伸長するような構成においては、側壁部１２を収縮させても中筒体１４や上筒体１５によって、底壁部１１（嵩上げ部３２）の外周面に形成された凹部３４が隠されないように構成することが望ましい。
【００８２】
（ｂ）上記実施形態では、上筒体１５を持ち上げるとそのまま側壁部１２が伸長するように構成されているが、上筒体１５を持ち上げるだけでは側壁部１２が伸長しないように構成してもよい。例えば、鋸歯状リブ６１、７２の段部６２の傾斜部６４を水平（又は上記実施形態とは逆向き）に延在させるとともに、ロック部材４１、７１の係止バー４６の上辺部を水平（又は係止バー４６の先端部側の上辺部を上記実施形態とは逆向き）に延在させる等してもよい。このような構成を採用する場合、側壁部１２の最伸長状態以外の状態でも、箱型容器１の形状（容積）を維持したまま、上筒体１５や中筒体１４を持って箱型容器１を運搬することができる。従って、箱型容器１に物品を収容した状態で箱型容器１を運搬する際の作業性の向上を図ることができる。
【００８３】
また、上記実施形態において、ロック部材４１、７１の解徐位置側への変位を規制する第１の位置と、ロック部材４１、７１の解徐位置側への変位を許容する第２の位置とに変位可能なストッパを設けることとしてもよい。この場合、上筒体１５等を持ち上げても側壁部１２が伸長しない状態と、上筒体１５等を持ち上げることで側壁部１２が伸長する状態とを切替えることができる。
【００８４】
（ｃ）上記実施形態では、中筒体１４の鋸歯状リブ６１と下筒体１３の鋸歯状リブ７２とが同様の形状をなしているが、段部６２の数や段部６２間の距離を異ならせることも可能である。例えば、中筒体１４の鋸歯状リブ６１に形成された複数の段部６２の形成ピッチと、下筒体１３の鋸歯状リブ７２に形成された複数の段部６２の形成ピッチとを異ならせてもよい。この場合、上筒体１５及び中筒体１４のどちらを多く伸長させるかで、側壁部１２の高さ（箱型容器１の容積）のより細かな調節を行うことが可能となる。尚、各鋸歯状リブ６１、７２には少なくとも２つの段部６２が形成されていることとする。加えて、傾斜部６４や連結部６５を省略することとしてもよい。但し、支持部６３の破損等を抑制するべく、傾斜部６４及び連結部６５を設けることが望ましい。
【００８５】
さらに、上記実施形態において、上筒体１５を持ち上げた際に、必ずしも上筒体１５が中筒体１４よりも先に伸長しなくてもよく、例えば、上筒体１５のロック部材４１の弾性片４８による付勢力が、中筒体１４のロック部材７１の弾性片４８による付勢力よりも強くなるようにする等して、上筒体１５を持ち上げた場合に、中筒体１４が上筒体１５よりも先に伸長するように構成してもよい。この場合、側壁部１２の最収縮状態から上筒体１５をそのまま持ち上げれば中筒体１４が先に伸長し、上筒体１５のロック部材４１を解徐位置に保持しつつ上筒体１５を持ち上げれば上筒体１５が先に伸長する。このため、側壁部１２の最収縮状態において側壁部１２の最も外周側に位置する上筒体１５に対する操作を行うことで、上筒体１５及び中筒体１４の一方を選択的に伸長させることができる。従って、上記のように、上筒体１５及び中筒体１４のどちらを多く伸長させるかで側壁部１２の高さをより細かく変更するといった構成において、作業性の向上を図ることができる。
【００８６】
（ｄ）上記実施形態では、側壁部１２は略四角筒状をなしているが、例えば、円筒状に構成することとしてもよい。但し、各筒体１３、１４、１５は上下方向以外の方向において互いに相対変位しないように構成することが望ましく、この場合、ロック部材４１、７１と段部６２とを係止させる際に上下方向以外の方向における位置合わせを行う必要がなく、作業性の向上が図られる。尚、上記実施形態のような鋸歯状リブ６１、７２を採用する場合には、各筒体１３、１４、１５を円筒状にしても、鋸歯状リブ６１、７２の連結部６５によって、別途、上筒体１５や中筒体１４の内面側等に所定の突起等を設けなくても、筒体１３、１４、１５の相対回転を規制することができる。さらに、ロック部材４１、７１の変位を規制するストッパを設けることで、かかる作用効果が一層確実に奏される。
【００８７】
（ｅ）上記実施形態では、短辺側壁部２１の横幅方向において、中筒体１４の鋸歯状リブ６１の形成位置と、下筒体１３の鋸歯状リブ７２の形成位置とをずらしているが、揃えることも可能である。但し、当該構成を採用する場合においても、上筒体１５のロック部材４１の係止片４３と、中筒体１４のロック部材７１の本体部４２との干渉を避けるべく、上筒体１５の挿通孔５１及び中筒体１４の挿通孔５１の位置を上記実施形態のようにずらす必要があるため、中筒体１４のロック部材７１の係止バー４６を延長させる必要が生じる。この場合、中筒体１４のロック部材７１の係止バー４６が破損し易くなってしまうため、上記実施形態のように、挿通孔５１のずれに応じて、鋸歯状リブ６１、７２もずらして設けることが望ましい。
【００８８】
（ｆ）上記実施形態では、箱型容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。また、上記実施形態では、側壁部１２が３つの筒体１３、１４、１５により構成されているが、伸縮可能なように複数の筒体で構成されていればよく、筒体の数は、例えば、４つ以上でもよい。さらに、上記実施形態では、ロック部材４１、７１が短辺側壁部２１に対応して装着されているが、長辺側壁部２２に装着されてもよい。但し、伸縮に際しての作業性の観点からすると、上筒体１５及び中筒体１４においてロック部材４１、７１が装着される壁部を揃えることが望ましい。また、蓋部材３の構成についても特に限定されるものではなく、側壁部１２の上部の開口を閉塞可能に構成されていればよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…箱型容器、２…容器本体、１１…底壁部、１２…側壁部、１３…下筒体、１４…中筒体、１５…上筒体、２３…ベース部、２４…上部フランジ、２５…下部フランジ、４１，７１…ロック部材、４２…本体部、４３…係止片、４７…操作用凹部、４８…弾性片、５１…挿通孔、６１，７１…鋸歯状リブ、６２…段部、６３…支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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