(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持回転体と転写ローラとの間にベルトが配されており、当該ベルトに前記転写ローラを接触させて、前記像担持回転体上のトナー像を前記ベルト表面に転写させる構成を有する画像形成装置であって、
前記転写ローラは、軸方向において、前記ベルトにトナー像が転写される領域に対応する転写領域と、当該転写領域の外側に位置する非転写領域とを有しており、
前記非転写領域の前記ベルトと対向する位置に、外径が転写領域の外径よりも大きい部分を有し、前記ベルトを前記像担持回転体に押し付けている弾性体が設けられており、
前記弾性体は、第１の外径ｄ１を有する第１の部分と、当該ｄ１以下の外径ｄ２を有する第２の部分とを有し、第２の部分が第１の部分よりも、前記転写ローラの軸方向における中央寄りに存しており、
前記像担持回転体および前記転写ローラの互いの軸同士の離間距離をＬとし、
前記転写ローラの前記転写領域における外径をｄ３とし、
前記像担持回転体の外径をｄ４とし、
前記ベルトの厚みをｔとしたとき、
ｄ１＞ｄ３＋［Ｌ−（ｄ３／２＋ｄ４／２＋ｔ）］×２
ｄ２≧ｄ３
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性体は、体積抵抗率が１×１０6［Ω・ｍ］以上、１×１０8［Ω・ｍ］以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性体のアスカーＣ硬度は、１５［°］以上、３０［°］以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性体は、筒状であって、前記転写ローラ本体の両端部に挿嵌されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラーの画像形成装置として、感光体ドラム上に形成された各色トナー像をそれぞれ中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上で重ね合わせたトナー像を一括して記録シートに二次転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成装置が広く用いられている。
このような画像形成装置において、感光体ドラム上に形成されたトナー像の中間転写ベルトへの一次転写は、中間転写ベルトを挟んで感光体ドラムと略対向する位置に転写ローラを配設し、当該転写ローラを中間転写ベルトの内周面に押圧して、中間転写ベルトの表面を適度な圧力で感光体ドラムに面接触させた状態で、所定の転写電圧を転写ローラに印加することにより、感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルトに静電吸着させている。
【０００３】
一方、最近では、中間転写ベルトの走行方向における転写ローラと感光体ドラムとの位置を若干ずらして（オフセット）、転写ローラと中間転写ベルトとが接触する第１の接触位置と、感光体ドラムと中間転写ベルトとが接触する第２の接触位置との距離を長くするものがある。
これは、第１と第２の接触位置間の抵抗値を上げて転写ローラと感光体ドラムとの間の電圧差を高くし、これにより電界強度を高めて転写効率を良好に維持する、いわゆるオフセット方式と呼ばれるものである。
【０００４】
図７（ａ）および図７（ｂ）は、このようなオフセット方式を採用する画像形成装置における感光体ドラム周りの構造を示す図である。
このような画像形成装置では、例えば、図７（ａ）に示すように、外径が転写ローラ５３４よりも大きな円筒状のコロ５３５を転写ローラ５３４の両端部に設け、当該コロ５３５を感光体ドラム５３１の外周面両端部に当接させている。
【０００５】
これにより、感光体ドラム５３１と転写ローラ５３４との距離を一定に保ち、中間転写ベルト５１１の接触圧力を高い精度で確保しようとしている。
ところで、近年、図７（ｂ）に示すように、両端に近づくにつれ、外径が漸減するテーパ部５３４ｂを有する転写ローラ５３４を採用する画像形成装置がある。
これは、転写ローラ５３４と感光体ドラム５３１の両端部同士で放電が生じないように、絶縁距離を確保するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成では、中間転写ベルト５１１の軸方向の両端部に存するテーパ部５３４ｂ付近において、感光体ドラム５３１との間に空間が生じるため、この空間において中間転写ベルト５１１の両端が震動する、いわゆるばたつきが生じ易い。
当該ばたつきは、中間転写ベルト５１１におけるテンションが、幅方向（Ｙ軸方向）において均一になっておらず、局部的に変動することなどが原因と考えられる。
【０００８】
中間転写ベルト５１１の両端部にこのようなばたつきが生じると、中間転写ベルト５１１と感光体ドラム５３１との間における電界強度が変化して、図７（ｃ）に示すように、中間転写ベルト５１１に転写されるトナー像の濃度むらが発生し、さらには、部分的に転写が全く行われない、いわゆる画像抜けも生じるおそれがある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、中間転写ベルトにトナーを転写する際の濃度むらや画像抜けの発生を防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持回転体と転写ローラとの間にベルトが配されており、当該ベルトに前記転写ローラを接触させて、前記像担持回転体上のトナー像を前記ベルト表面に転写させる構成を有する画像形成装置であって、前記転写ローラは、軸方向において、前記ベルトにトナー像が転写される領域に対応する転写領域と、当該転写領域の外側に位置する非転写領域とを有しており、前記非転写領域の前記ベルトと対向する位置に、外径が転写領域の外径よりも大きい部分を有し、前記ベルトを前記像担持回転体に押し付けている弾性体が設けられており、前記弾性体は、第１の外径ｄ１を有する第１の部分と、当該ｄ１以下の外径ｄ２を有する第２の部分とを有し、第２の部分が第１の部分よりも、前記転写ローラの軸方向における中央寄りに存しており、前記像担持回転体および前記転写ローラの互いの軸同士の離間距離をＬとし、前記転写ローラの前記転写領域における外径をｄ３とし、前記像担持回転体の外径をｄ４とし、前記ベルトの厚みをｔとしたとき、ｄ１＞ｄ３＋［Ｌ−（ｄ３／２＋ｄ４／２＋ｔ）］×２、ｄ２≧ｄ３の関係を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、像担持回転体と転写ローラとに挟まれる隙間において、ベルトの両端部が走行する非転写領域における隙間が、転写領域よりも小さくなるため、ベルトの両端部の振動範囲が制限されて、ばたつきを生じにくくすることができる。
【００１２】
加えて、前記弾性体は、体積抵抗率が１×１０６［Ω・ｍ］以上、１×１０８［Ω・ｍ］以下であることが望ましい。
また、前記弾性体のアスカーＣ硬度は、１５［°］以上、３０［°］以下であることが望ましい。
さらに、前記弾性体は、筒状であって、前記転写ローラ本体の両端部に挿嵌されているとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの全体の構成を示す断面概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る感光体ドラムと転写ローラの構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】図１におけるＰ−Ｐ’断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る転写ローラの変形例（その１）を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る転写ローラの変形例（その２）を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る転写ローラの変形例（その３）を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、従来の画像形成装置における感光体ドラム、中間転写ベルトおよび転写ローラの構成を示す側面図であり、（ｂ）は、そのＱ−Ｑ’断面図であり、（ｃ）は、濃度むらの発生状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、当該プリンタ１の全体の構成を示す断面概略図である。
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えている。プリンタ１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック色からなるトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行するいわゆるタンデム型のカラープリンタである。
【００１５】
以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
＜画像プロセス部＞
画像プロセス部３は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、光学部１０、中間転写ベルト１１などを備えている。
【００１６】
作像部３０Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ（像担持回転体）、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、転写ローラ３４Ｙ、感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを備えている。
作像部３０Ｙは、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。他の作像部３０Ｍ〜３０Ｋについても、作像部３０Ｙと同様の構成になっており、同図では符号を省略している。
【００１７】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトである。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ａ方向に回転駆動される。
光学部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備えており、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを露光走査させる。
【００１８】
この露光走査により、帯電器３２Ｙ〜３２Ｋにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像は現像器３３Ｙ〜３３Ｋにより現像される。
感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に現像されたＹ〜Ｋ色のトナー像が中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして一次転写が実行される。
【００１９】
転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋに作用する静電力により中間転写ベルト１１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成される。
さらに、トナー像が中間転写ベルト１１の周回に伴って二次転写位置４６方向に移動する。
例えば、転写ローラ３４Ｙにおいて作用する静電力は、転写ローラ３４Ｙと感光体ドラム３１Ｙとの間の電位差によってその大きさが決まる。
【００２０】
ここで、転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、安価で低抵抗な金属ローラであり、金属部分が直接中間転写ベルト１１の裏面に接触する構成であるため、上記電位差を十分に確保するためには、各転写ローラとこれに対向するように配された感光体ドラムとの間に介在する中間転写ベルト１１の抵抗を大きく設定する必要がある。
このため、本実施の形態におけるプリンタ１では、転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋの位置が、これらそれぞれに対応する感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋに対して、中間転写ベルト１１の走行方向（Ｘ−Ｘ’方向）にオフセットしており、当該オフセット量Ｌｘは、４．０ｍｍ程度となっている。
【００２１】
さらに、転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、中間転写ベルト１１をこれの走行面と直交するＺ’方向に長さＬｓ分押し込んでおり、ここでは、当該Ｌｓの値を０．０４ｍｍに設定している。
一方、給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された記録シートＳを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えている。
【００２２】
給紙部４は、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から記録シートＳを二次転写位置に給送し、二次転写ローラ４５の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シートＳ上に二次転写される。
二次転写位置４６を通過した記録シートＳは、定着部５に搬送される。記録シートＳ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５における加熱・加圧により記録シートＳに定着される。
【００２３】
記録シートSは、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
＜転写ローラの構造＞
本実施の形態におけるプリンタ１は、転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋの構造と、中間転写ベルト１１、転写ローラ３４Ｙ（〜３４Ｋ）および感光体ドラム３１Ｙ（〜３１Ｋ）の位置関係に特徴があり、以下、これらについて詳細に説明する。
【００２４】
図２は、転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋの周辺部の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
なお、同図２は、Ｙ方向側の構成のみを示した図であり、Ｙ’方向側はＹ方向側と同様の構成であるため、Ｙ’方向側の構成については描画を省略する。
各感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋは、それぞれ両端部において、一対の感光体保持部材１３１Ｙ〜１３１Ｋにより保持されている。
【００２５】
転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、その両端部が、それぞれ一対の転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋにより軸支されると共に、機枠１３２に対してＺ−Ｚ’方向に摺動可能に保持されている。
さらに、転写ローラ保持部材１３３Ｙ〜１３３Ｋは、それぞれ圧縮コイル１３６Ｙ〜１３６Ｋにより、Ｚ’方向に付勢されているため、転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋもまた、Ｚ’方向に付勢されている。
【００２６】
転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、全て同構造であるため、以下、転写ローラ３４Ｃを例に挙げて説明する。
図３は、図１において、転写ローラ３４Ｃおよび感光体ドラム３１Ｃを、双方の回転軸を含む平面で切断したときのＰ−Ｐ’断面図である。
なお、同図３では、転写ローラ本体３４ａＣのＹ方向側の形状を示し、Ｙ’方向側の形状は、Ｙ方向側の形状と対称であるため描画を省略する。
【００２７】
転写ローラ３４Ｃは、同図に示すように、転写ローラ本体３４ａＣと、これの両端部寄りに設けられた弾性部材２３４Ｃおよびコロ２３５Ｃとを有する。
ここで、転写ローラ本体３４ａＣにおいて、Ｙ軸方向における前記ベルトのトナー像が転写される領域に対応する領域を転写領域３４ｆＣとし、また、当該転写領域の両外側に存する領域を非転写領域３４ｇＣとする。
【００２８】
転写ローラ本体３４ａＣは、両端部において、転写領域３４ｆＣの外径よりも外径が小さい第１小径部３４ｂＣおよび第２小径部３４ｄＣとを有する。
ここで、第１小径部３４ｂＣの外径は、第２小径部３４ｄＣの外径よりも大きい。
また、転写ローラ本体３４ａＣは、第１小径部３４ｂＣと第２小径部３４ｄＣとの間に、第１小径部３４ｂから第２小径部３４ｄＣに進むにつれ、外径が漸減するテーパ部３４ｃＣを有する。
【００２９】
さらに、転写ローラ本体３４ａＣの回転軸の延長線上から当該転写ローラ本体３４ａＣを眺めたとき、第１小径部３４ｂＣ、第２小径部３４ｄＣおよび転写領域３４ｆＣの外周が、同心円となっている。
コロ２３５Ｃは、摺動性および絶縁性を有する、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリイミド（ＰＩ）などの材料からなり、上述の回転軸の延長線上から当該コロ２３５Ｃを眺めたとき、内周および外周が同心円となっており、転写ローラ本体３４ａＣの両端部に存する第２小径部３４ｄＣに、回転自在であって、かつ、がたつきが無い状態で挿入されている。
【００３０】
また、コロ２３５Ｃは、圧縮コイルばね１３６Ｃ（不図示）によって、感光体ドラム３１ＣのＹ軸方向の端部に押し付けられており、これにより、転写ローラ本体３４ａＣの回転軸と感光体ドラム３１Ｃの回転軸とが一定の距離に保持される。
弾性部材２３４Ｃは、より具体的には、絶縁性もしくは半導電性を有する外形が円錐台状の筒体であって、転写ローラ本体３４ａＣの転写領域３４ｆＣに近づくにつれ、外径が漸減し、転写領域３４ｆＣ側の最小径をｄ２としたとき、これと反対側の最大径は、ｄ２より大きいｄ１となっている。
【００３１】
弾性部材２３４Ｃの材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）等のゴム材料にイオン導電剤やカーボンブラックを分散させて抵抗を調整したものを用いることができる。また、製造時に発泡させたものを用いてもよい。
また、転写ローラ本体３４ａＣの転写領域３４ｆＣにおける外径をｄ３とすると、ｄ２＝ｄ３となっている。
【００３２】
ここで、弾性部材２３４Ｃの体積抵抗率は、弾性部材２３４Ｃと感光体ドラム３１Ｃとの間の放電を防止する観点から、１×１０６［Ω・ｃｍ］以上であることが望ましい。
さらに、中間転写ベルト１１を弾性部材２３４Ｃに沿うように静電吸着させるために、１×１０１０［Ω・ｃｍ］以下が望ましく、１×１０８［Ω・ｃｍ］以下であることがさらに望ましい。
ここで、感光体ドラム３１Ｃおよび転写ローラ本体３４ａＣの軸同士の距離をＬｄとし、感光体ドラム３１Ｃの外径をｄ４とし、中間転写ベルト１１の厚みをｔとしたとき、弾性部材２３４Ｃの最大径ｄ１は、以下の式１を満足する。
［式１］  ｄ１＞ｄ３＋［Ｌｄ−（ｄ３／２＋ｄ４／２＋ｔ）］×２
つまり、弾性部材２３４の最大径ｄ１の値は、弾性部材２３４Ｃが中間転写ベルト１１のＹ軸方向における各端部を感光体ドラム３１Ｃの外周面に押し付け可能なように設定されている。
【００３３】
このように、弾性部材２３４Ｃが、中間転写ベルト１１を感光体ドラム３１Ｃの外周面に押し付けているため、中間転写ベルト１１のＹ軸方向における両端で、ばたつきが生じることがない。
さらに、中間転写ベルト１１と感光体ドラム３１Ｃとの接触は、非転写領域３４ｇＣで生じており、また、転写領域３４ｆＣでは、中間転写ベルト１１が転写ローラ本体３４ａＣに静電吸着され、中間転写ベルト１１と感光体ドラム３１Ｃとの間隔が一定に保たれるので、中間転写ベルトにおける濃度むらや画像抜けの発生を防止することができる。
【００３４】
このように、弾性部材２３４Ｃを、中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム３１Ｃに押し付けた場合、同図３に示すように、弾性変形領域Ｎ１が形成され、転写ローラ本体３４ａＣは、同図３のＶ方向に反力を受ける。
このとき、弾性部材２３４Ｃの硬度が大きいと、圧縮コイルばね１３６Ｃ（不図示）の付勢力でコロ２３５Ｃを感光体ドラム３１Ｃの外周面に押し付けることができなくなり、感光体ドラム３１Ｃと転写ローラ本体３４ａＣとの軸間距離が設定すべき値よりも大きくなる可能性がある。
【００３５】
このような不都合が生じないように、弾性部材２３４ＣのアスカーＣ硬度の値は、圧縮コイルばね１３６Ｃの付勢力との関係で、適宜決定されるべきものである。
本実施の形態では、コロ２３５Ｃが感光体ドラム３１Ｃに接触したときの圧縮コイルばね１３６Ｃの付勢力を８．０［Ｎ］に設定すると共に、弾性部材２３４のＣアスカーＣ硬度を２０［°］に設定している。
【００３６】
また、弾性部材２３４ＣのアスカーＣ硬度が、あまりにも小さいと、弾性部材２３４Ｃで中間転写ベルト１１を感光体ドラム３１Ｃにしっかり押し付けることができなくなり、中間転写ベルト１１のＹ軸方向における両端のばたつきの発生を抑制することができなくなるおそれがあるため、このような不都合が生じないように、弾性部材２３４ＣのアスカーＣ硬度を設定することが望ましい。
【００３７】
以上より、弾性部材２３４ＣのアスカーＣ硬度の現実的な範囲としては、１５［°］以上、３０［°］以下に設定されていることが望ましい。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例であってもよい。
【００３８】
（１）上記実施の形態では、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋが中間転写ベルト１１のＹ軸方向における各端部を、それぞれ感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの外周面に押し付ける構成となっていたが、これに限られない。
例えば、以下の式２を満足するように、弾性部材２３４Ｃの最大径ｄ１を設定するとしてもよい。
【００３９】
［式２］  ｄ３＋［Ｌｄ−（ｄ３／２＋ｄ４／２＋ｔ）］×２≧ｄ１＞ｄ３
これは、例えば、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋが、図４のＢ部に示すように、中間転写ベルト１１をそれぞれ感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋに押し付けられない状態であることを意味する。
このような構成であっても、中間転写ベルト１１におけるＹ軸方向の両端部のばたつきを許容する空間容積が減少するため、ばたつきが生じたとしても、当該ばたつきの振れ幅が低減され、中間転写ベルト１１にトナーを転写する際の濃度むらや画像抜けの発生を抑制することができる。
【００４０】
（２）また、上記実施の形態では、中間転写ベルト１１のＹ軸方向における両端が、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋの最大径ｄ１の部分よりも外側に位置していたがこれに限らず、中間転写ベルト１１のＹ軸方向における両端部が、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋと対向する位置にあれば、従来よりも中間転写ベルト１１におけるＹ軸方向の両端部のばたつきを許容する空間容積が減少するため、中間転写ベルト１１にトナーを転写する際の濃度むらや画像抜けの発生を抑制することができる。
【００４１】
（３）また、上記実施の形態では、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋは、絶縁性もしくは半導電性としたが、転写ローラ本体３４ａＹ〜３４ａＫの外周面に絶縁性もしくは半導電性の材料をコーティングすることも考えられ、このような場合、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋ自体が必ずしも絶縁性もしくは半導電性でなくてもよい。
（４）また、上記実施の形態では、弾性部材２３４Ｙ〜２３４Ｋは、円錐台状の筒体であるとしたが、これに限られない。
【００４２】
図５は、例えば、弾性部材２３４Ｃの形状に関する変形例を示す図である。
同図５では、転写ローラ本体３４ａＣのＹ方向側の形状を示し、Ｙ’方向側の形状は、Ｙ方向側の形状と対称であるため描画を省略する。
図５に示すように、コロ２３５Ｃ側の外径が略一定の円筒部４３４ａＣを有する弾性部材４３４Ｃを、弾性部材２３４Ｃに代えて用いてもよい。
【００４３】
この構成では、同図に示すように、中間転写ベルト１１の両端部が感光体ドラム３１Ｃに押し付けられる面積が、弾性部材２３４Ｃよりも拡大するので、より確実に中間転写ベルト１１のＹ軸方向両端におけるばたつきの発生を抑制することができる。
もしくは、図６に示すように、弾性部材２３４Ｃを単なる円筒状の弾性部材４４４Ｃとしてもよい。
【００４４】
この場合も、中間転写ベルト１１の両端部が感光体ドラム３１Ｃに押し付けられる面積が、弾性部材２３４Ｃよりも拡大するので、より確実に中間転写ベルト１１のばたつきの発生を抑制することができる。
但し、この構成では、ｄ２＞ｄ３となり、弾性部材４４４Ｃの転写領域３４ｆＣ寄りの端部付近で、中間転写ベルト１１が転写ローラ本体３４ａＣから離れてしまう部分４４５Ｃが生じ、転写領域３４ｆＣにおいて、感光体ドラム３１Ｃと中間転写ベルト１１との間の電界強度が一様でなくなるため、濃度むらに対する効果は、上記実施の形態に比べて若干劣る。
【００４５】
（５）また、上記実施の形態では、例えば、コロ２３５Ｃを、感光体ドラム３１Ｃの外周の両端部に押し当てて、感光体ドラム３１Ｃと転写ローラ３４Ｃとの相対的な位置決めを行っていたが、これに限られない。
例えば、図２における転写ローラ保持部材１３３Ｙの下面１３３ａＹと感光体保持部材１３１Ｙの上部１３１ａＹとを当接させて、感光体ドラム３１Ｙと転写ローラ３４Ｙとの相対的な位置決めを行ってもよい。
【００４６】
（６）なお、上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンタについて説明したが、本発明は、これに限らず、感光体ドラムから転写ベルトにトナー像を転写する全ての画像形成装置に適用することができる。
また、上記実施の形態および上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、中間転写ベルトにトナー像を一端転写し、さらに、これを記録シートに転写する画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    プリンタ
３    画像プロセス部
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ    作像部
４    給紙部
５    定着部
１０    光学部
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１３    従動ローラ
３１    感光体ドラム
３２    帯電器
３３    現像器
３４    転写ローラ
３４ａＣ    転写ローラ本体
３４ｂＣ    第１小径部
３４ｄＣ    第２小径部
３４ｃＣ    テーパ部
３４ｆ  転写領域
３４ｇ  非転写領
３５    クリーナ
４１    給紙カセット
４２    ローラ
４３    搬送路
４４    タイミングローラ対
４５    二次転写ローラ
４６    二次転写位置
６０    制御部
７１    排出ローラ対
７２    排出トレイ
１３１Ｙ    感光体保持部材
１３１ａＹ    上部
１３２    機枠
１３３Ｙ    転写ローラ保持部材
１３３ａＹ  下面
１３６Ｙ    圧縮コイルばね
２３４Ｃ、４３４Ｃ、４４４Ｃ    弾性部材
２３５Ｃ    コロ
４３４ａＣ  円筒部
【図１】
0005429105.tif 000002
【図２】
0005429105.tif 000003
【図３】
0005429105.tif 000004
【図４】
0005429105.tif 000005
【図５】
0005429105.tif 000006
【図６】
0005429105.tif 000007
【図７】
0005429105.tif 000008