(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の昇降速度に応じて回転速度を変化させる綱車と、
前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、前記綱車の側面に沿って前記綱車の径方向外側への移動量を増減させ、予め決められた量だけ外側に移動したときに、検出器に過速検出されるフライウエイトと、
前記綱車に対し、前記綱車の側面に沿って回転可能に設けられ、一対の係止用切り欠き部と前記一対の係止用切り欠き部の前記綱車中心側端部を連結する連結切り欠き部とを有したストッパと、
前記綱車中心側に付勢力を受けながら前記連結切り欠き部に移動可能に挿通された転がり軸受と、
を備え、
前記綱車が予め決められた方向に回転した場合は、前記転がり軸受が、外周面を前記連結切り欠き部の縁部と接触させて回転しながら、前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の一方側に移動して、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の一方に収まり、前記ストッパが前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側に保持されて、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側ヘ移動することを防止し、
前記綱車が前記予め決められた方向とは反対方向に回転した場合は、前記転がり軸受が、外周面を前記連結切り欠き部の縁部と接触させて回転しながら、前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の他方側に移動し、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の他方に収まり、前記ストッパが前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側から外れる位置に保持されることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記ストッパ及び前記転がり軸受よりも剛性の低い材料で形成され、前記転がり軸受の外周面を覆った緩衝部材、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記ストッパ及び前記転がり軸受よりも剛性の低い材料で形成され、前記係止用及び連結切り欠き部の縁部を覆った緩衝部材、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記綱車の側面に軸支され、前記転がり軸受を支持したレバー、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記綱車に側面に設けられ、前記転がり軸受が前記連結切り欠き部に配置されているときに、前記レバーと接触して、前記転がり軸受が前記綱車の径方向内側へ移動することを抑止し、前記転がり軸受が前記連結切り欠き部の縁部と接触することを防止する第１抑止部材、
を備えたことを特徴とする請求項４記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
前記綱車の側面に設けられ、前記綱車が前記係止用切り欠き部に配置されているときに、前記レバーと接触して、前記転がり軸受が前記綱車の径方向外側へ移動することを抑止し、前記転がり軸受が前記係止用切り欠き部の縁部と接触することを防止する第２抑止部材、
を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ用調速機。
【請求項７】
前記レバー及び前記第１抑止部材よりも剛性の低い材料で形成され、前記第１抑止部材の前記レバーとの接触部を覆った緩衝部材、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用調速機。
【請求項８】
前記レバー及び前記第２抑止部材よりも剛性の低い材料で形成され、前記第２抑止部材の前記レバーとの接触部を覆った緩衝部材、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から広く使用されているエレベータ用調速機として、ディスク型調速機とフライボール型調速機がある。これらに代表される従来の調速機の過速検出機構は、回転方向依存性がない。このため、いずれの回転方向においても、同じ速度で過速検出が行われる。
しかしながら、例えば、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータのカゴ側調速機においては、カゴの下降速度に合わせて設定した過速検出機構が、カゴの上昇時にも動作してしまう。このため、カゴの上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を行うことができないという問題があった。
【０００３】
これに対し、一つの調速機に検出動作速度が異なる独立した二つの過速検出機構を備えたものが提案されている。かかる調速機においては、検出動作速度が遅い方の過速検出機構へは、ラチェットを介して綱車の回転が伝達される。一方、検出動作速度が速い方の過速検出機構へは、ラチェットがフリーとなり、綱車の回転が伝達されない。これにより、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータのカゴ側調速機において、上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を実施することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のものは、ラチェットがフリーになる方向に回転している間は、ラチェットから振動・騒音が発生する上、ラチェット部品の磨耗により、エレベータの安全部品としての調速機の安全性、信頼性が低下するという問題があった。
また、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータにおいて、オモリ側非常止めが適用され、オモリ側調速機が備えられている場合は、カゴの上昇方向の過速検出は、必ずしも、カゴ側調速機で実施する必要はない。しかし、オモリ側調速機を備えることは、冗長な構成となり、コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができるエレベータ用調速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用調速機は、エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の昇降速度に応じて回転速度を変化させる綱車と、前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、前記綱車の側面に沿って前記綱車の径方向外側への移動量を増減させ、予め決められた量だけ外側に移動したときに、検出器に過速検出されるフライウエイトと、前記綱車に対し、前記綱車の側面に沿って回転可能に設けられ、一対の係止用切り欠き部と前記一対の係止用切り欠き部の前記綱車中心側端部を連結する連結切り欠き部とを有したストッパと、前記綱車中心側に付勢力を受けながら前記連結切り欠き部に移動可能に挿通された転がり軸受と、を備え、前記綱車が予め決められた方向に回転した場合は、前記転がり軸受が、外周面を前記連結切り欠き部の縁部と接触させて回転しながら、前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の一方側に移動して、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の一方に収まり、前記ストッパが前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側に保持されて、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側ヘ移動することを防止し、前記綱車が前記予め決められた方向とは反対方向に回転した場合は、前記転がり軸受が、外周面を前記連結切り欠き部の縁部と接触させて回転しながら、前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の他方側に移動し、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の他方に収まり、前記ストッパが前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側から外れる位置に保持されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線における断面図の要部を示す図である。
【図７】図６のＣ部詳細図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機の図７相当図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の図７相当図である。
【図１０】この発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の図７相当図である。
【図１１】この発明の実施の形態５におけるエレベータ用調速機の図９相当図である。
【図１２】この発明の実施の形態６におけるエレベータ用調速機の図１０相当図である。
【図１３】この発明の実施の形態７におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態８におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態９におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
一般に、エレベータの昇降路は、建築物の各階を跨った鉛直方向に延びる空間からなる。この昇降路上部には、機械室が設けられる。この機械室には、巻上機が設けられる。この巻上機には、巻上ロープが巻回される。この巻上ロープの一端には、エレベータのカゴが吊持される。一方、巻上ロープの他端には、オモリが吊持される。そして、巻上機の回転は、制御装置に制御される。そして、巻上機の回転に追従して、カゴ及びオモリが設定された速度で昇降する。
【００１２】
また、カゴ下部には、非常止め装置が設けられる。この非常止め装置には、アームを介して無端状の調速機ロープが接続される。この調速機ロープ下端の湾曲部は、張り車に巻き掛けられる。一方、調速機ロープ上端の湾曲部は、機械室等に設けられた調速機の綱車に巻き掛けられる。以下、図１乃至図５を用いて、本実施の形態の調速機をより詳細に説明する。
【００１３】
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
図１及び図２において、１は調速機である。この調速機１は、綱車２を備える。この綱車２は、主軸３に軸支される。また、綱車２には、調速機ロープ４が巻き掛けられる。
【００１４】
この調速機ロープ４は、無端状にカゴに取り付けられる。この調速機ロープ４は、カゴと連動する。そして、調速機ロープ４は、カゴの昇降に応じて、綱車２を回転させる。即ち、綱車２は、カゴの上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるともに、カゴの下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる。
【００１５】
この綱車２の側面には、一対のディスク型のフライウエイト５がピン６を介して回動可能に設けられる。これらのフライウエイト５は、綱車２の回転速度の増減に伴って、綱車２の側面に沿って、綱車２の径方向外側への移動量を増減させる。これらのフライウエイト５は、リンク７により連結される。これにより、両フライウエイト５の回転角度が同一となるようになっている。
【００１６】
また、フライウエイト５の一方の一端には、リンク８を介して、平衡ばね９が設けられる。この平衡ばね９は、フライウエイト５の一方を綱車２中心側へ常時付勢している。また、リンク８には、ばね力調整用ナット１０が設けられる。このばね力調整用ナット１０は、平衡ばね９の付勢力を調整するためのものである。さらに、フライウエイト５の他方の一端には、綱車２の径方向外側に向けて、ドグ１１が設けられる。
【００１７】
また、綱車２の一側部側に近接して、作動カム１２が設けられる。この作動カム１２は、過速スイッチ１３に設けられる。そして、作動カム１２が上下に移動すると、過速スイッチ１３が動作するようになっている。さらに、綱車２の一側部下方には、ロープキャッチ１４がカゴを取り付けた側の調速機ロープ４に近接して設けられる。
【００１８】
このロープキャッチ１４は、フック１５の下端に引っ掛かって吊持される。このフック１５は、ピン１６を介して中央で軸支される。また、ロープキャッチ１４の対向側には、固定シュー１７が設けられる。これにより、調速機ロープ４は、綱車２の一側部下方で、ロープキャッチ１４と固定シュー１７に囲まれる。
【００１９】
本実施の形態においては、さらに、ストッパ１８が設けられる。このストッパ１８の本体は、主軸３に回転可能に設けられる。このストッパ１８の本体には、一対の係止用切り欠き部１９が設けられる。これらの係止用切り欠き部１９の綱車２中心側端部は、連結切り欠き部２０によって連結される。この連結切り欠き部２０は、主軸３を中心とした円弧状に形成される。そして、この連結切り欠き部２０に沿って移動自在に、レバー２１の一端２２が挿通される。一方、レバー２１の他端２３は、綱車２に軸支される。
【００２０】
また、レバー２１よりも主軸３側には、ピン２４がストッパ１８側に突出して綱車２に設けられる。一方、レバー２１にも、ピン２５が綱車２側に突出して設けられる。そして、これらのピン２４、２５の間に、引きばね２６が設けられる。これらの引きばね２６は、レバー２１を、綱車２中心側に常時付勢している。
【００２１】
次に、図３〜図５を用いて、調速機１の動作を説明する。
図３〜図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【００２２】
まず、ストッパ１８がない場合の調速機１の動作を説明する。
綱車２がカゴの昇降と同期して回転すると、綱車２の回転速度に応じた遠心力をフライウエイト５が受ける。ここで、カゴが定格速度以内で昇降している間は、フライウエイト５に加わる遠心力よりも、平衡ばね９による力の方が大きい。このため、フライウエイト５と綱車２との相対位置は、初期設定状態から変化しない。
【００２３】
そして、カゴの昇降速度が定格速度を超えると、フライウエイト５に加わる遠心力が平衡ばね９の力に打ち勝つ。このため、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動を開始する。
【００２４】
さらに、カゴの昇降速度が第一の過速検出速度に達すると、フライウエイト５先端のドグ１１が作動カム１２に当接する。かかる当接により、過速スイッチ１３が動作する。即ち、作動カム１２及び過速スイッチ１３は、カゴの上昇・下降に関らず、フライウエイト５が予め決められた量だけ外側に移動したときに、綱車２の過速検出を行う検出器として機能する。そして、過速スイッチ１３の動作により、エレベータの巻上機及びブレーキへの動力が遮断される。かかる遮断により、通常は、カゴが停止する。
【００２５】
また、カゴが停止しないで、カゴの下降速度が第一の過速検出速度を超えて第二の過速検出速度に達すると、フライウエイト５が、さらに、綱車２の径方向外側に移動する。かかる移動により、ドグ１１がフック１５上端に作動カム１２側から当接する。かかる当接により、フック１５がピン１６を中心に回転する。このフック１５の回転により、フック１５の下端がロープキャッチ１４から外れる。
【００２６】
そして、ロープキャッチ１４が、重力により落下し、固定シュー１７との間で、調速機ロープ４を挟む。これにより、調速機ロープ４が制動される。この調速機ロープ４の制動に連動し、カゴに設けられた非常止め装置が動作する。この非常止め装置の動作により、カゴが停止する。
【００２７】
次に、ストッパ１８がある場合の調速機１の動作を説明する。本実施の形態においては、綱車２の回転速度が予め決められた閾値を超えると、レバー２１が綱車２の径方向外側へ移動するように、レバー２１の質量と引きばね２６のばね乗数とが決められる。そして、カゴが上昇方向に加速すると、ストッパ１８は、レバー２１の一端２２に綱車２の回転方向に押される。これにより、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。
【００２８】
そして、図３に示すように、カゴの上昇速度が閾値を超えると、レバー２１の一端２２は、遠心力により、綱車２の径方向外側に移動し、係止用切り欠き部１９の一方に収まる。これにより、ストッパ１８は、綱車２に対し、相対的に回転することができない状態で保持される。即ち、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転することになる。
【００２９】
このとき、カゴの上昇方向が定格速度を超えて、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動しようとする。しかし、ストッパ１８の突出端が、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に配置されている。このため、フライウエイト５は、予め決められた以上に移動すると、ストッパ１８の突出端と干渉することになる。
【００３０】
従って、フライウエイト５は、綱車２の径方向外側にはほとんど移動することができない。即ち、カゴの上昇速度が第一の過速検出速度に達しても、フライウエイト５先端のドグ１１が作動カム１２に当接することはない。このため、過速スイッチ１３が動作することもない。
【００３１】
一方、カゴの上昇速度が減速し、閾値程度まで低下すると、レバー２１の一端２２は、綱車２の径方向内側、即ち、連結切り欠き部２０に移動する。このため、ストッパ１８は、綱車２に対し、連結切り欠き部２０の長さ分だけ相対的に回転可能となる。
【００３２】
このとき、綱車２が減速していても、慣性の法則により、ストッパ１８は、ほぼ等速で回転を続けようとする。このため、図４に示すように、ストッパ１８は、綱車２に対し、相対的に回転する。続いて、カゴが下降方向に加速すると、ストッパ１８は、レバー２１の一端２２に押される。これにより、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。
【００３３】
そして、カゴの下降速度が閾値を超えると、図５に示すように、レバー２１の一端２２は、遠心力により、綱車２の径方向外側に移動し、係止用切り欠き部１９の他方に収まる。これにより、ストッパ１８の突出端は、フライウエイト５の外側から外れる位置に保持される。即ち、フライウエイト５の移動を制限するものはない。このため、カゴの下降速度が第一及び第二過速検出速度に達した際は、それぞれの速度に応じた過速検出動作が行われる。
【００３４】
かかる構成の調速機１によれば、両回転方向のうち予め決められた方向に綱車２が回転しているとき、ストッパ１８は、フライウエイト５が予め決められた量以上に綱車２の径方向外側へ移動することを防止する。このため、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【００３５】
また、綱車２が予め決められた方向に回転しているとき、ストッパ１８の本体は、レバー２１により、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に保持される。一方、綱車２が予め決められた方向と反対方向に回転しているとき、ストッパ１８の本体は、レバー２１により、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に保持される。このため、より安定して、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【００３６】
なお、レバー２１の一端２２が綱車２の径方向外側に移動するように設定された綱車２の回転速度の閾値は、カゴの上昇・下降速度のいずれか低い方の定格速度の半分程度に設定しておくことが好ましい。この場合、意図しない過速検出を効果的に防ぐことができる。また、カゴが上昇方向に走行している場合にのみ、過速検出を行うためには、カゴ上昇方向に綱車２が回転しているときに、フライウエイト５の移動を防止しないように、ストッパ１８を構成すればよい。
【００３７】
しかしながら、上記構成の調速機１によっても、ストッパ１８とレバー２１との間には、多少の摩擦抵抗が発生する。かかる摩擦抵抗は、ストッパ１８が綱車２に対して円滑に回転することを妨げる。そこで、本実施の形態においては、ストッパ１８とレバー２１との間の摩擦抵抗を大きく低下させるように改良した。かかる改良により、ストッパ１８は、綱車２に対して円滑に回転することができる。以下、改良した調速機１について説明する。
【００３８】
図６は図１のＢ−Ｂ線における断面図の要部を示す図である。図７は図６のＣ部詳細図である。
本実施の形態においては、図６に示すように、レバー２１の他端２３は、玉軸受２７を介して綱車２に軸支される。これに対し、レバー２１の一端には、図７に示すように、転がり軸受体が設けられる。
【００３９】
この転がり軸受体は、カムフォロア２８を備える。このカムフォロア２８は、ワッシャ２９を介してレバー２１側に押し付けられる。このカムフォロア２８の軸は、レバー２１を貫通している。このカムフォロア２８の軸端部には、綱車２側からナット３０がねじ込まれる。かかる構成により、カムフォロア２８は、レバー２１に支持される。そして、カムフォロア２８が、連結切り欠き部２０に沿って移動自在に挿通される。
【００４０】
かかる改良された調速機１においては、綱車２が予め決められた方向に回転した場合、カムフォロア２８は、外周面をストッパ１８の連結切り欠き部２０の縁部と接触させて、レバー２１に対して回転しながら、ストッパ１８の連結切り欠き部２０から係止用切り欠き部１９の一方側に移動する。
【００４１】
そして、綱車２が予め決められた回転速度以上になると、引きばね２６の付勢力に抗して、カムフォロア２８は、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９の一方に収まる。これにより、ストッパ１８は、フライウエイト５に対して綱車２の径方向外側に保持される。即ち、フライウエイト５が予め決められた量以上に外側へ移動することはない。
【００４２】
これに対し、綱車２が予め決められた方向とは反対方向に回転した場合、カムフォロア２８は、外周面をストッパ１８の連結切り欠き部２０の縁部と接触させて、レバー２１に対して回転しながら、ストッパ１８の連結切り欠き部２０から係止用切り欠き部１９の他方側に移動する。
【００４３】
そして、綱車２が予め決められた回転速度以上になると、引きばね２６の付勢力に抗して、カムフォロア２８は、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９の他方に収まる。これにより、ストッパ１８は、フライウエイト５に対して綱車２の径方向外側から外れる位置に保持される。即ち、フライウエイト５は予め決められた量以上に外側へ移動できる。
【００４４】
以上で説明した実施の形態１によれば、カムフォロア２８の回転により、ストッパ１８とレバー２１との間の摩擦抵抗を大きく低下させることができる。これにより、ストッパ１８は、綱車２に対してより円滑に回転することができる。このため、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下をより確実に防止しつつ、回転方向依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。また、ストッパ１８とレバー２１の磨耗による機能損失の恐れも非常に小さくなる。このため、調速機１の信頼性を大幅に向上することができる。
【００４５】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機の図７相当図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態１の転がり軸受体は、カムフォロア２８を備えていた。一方、実施の形態２の転がり軸受体は、ローラフォロア３１を備えている。
【００４６】
このローラフォロア３１には、ピン３２が挿通している。このピン３２は、ワッシャ３３及びレバー２１も貫通している。このピン３２の頭部は、ローラフォロア３１をレバー２１側に押し付ける。そして、レバー２１の綱車２側では、ピン３２の先端部に止め輪３４が取り付けられる。かかる構成により、ローラフォロア３１は、レバー２１に支持される。
【００４７】
実施の形態２においては、ローラフォロア３１は、連結切り欠き部２０に沿って移動自在に挿通される。そして、ローラフォロア３１は、外周面をストッパ１８の連結切り欠き部２０の縁部と接触させて回転しながら、ストッパ１８の連結切り欠き部２０から係止用切り欠き部１９側に移動する。
【００４８】
以上で説明した実施の形態２によれば、ローラフォロア３１の回転により、ストッパ１８とレバー２１との間の摩擦抵抗を大きく低下させることができる。このため、実施の形態１と同様に、ストッパ１８は、綱車２に対してより円滑に回転することができる。
【００４９】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の図７相当図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態１の転がり軸受体は、カムフォロア２８を備えていた。一方、実施の形態３の転がり軸受体は、玉軸受３５を備えている。
【００５０】
この玉軸受３５は、ピン３６の一端側の段差部に嵌め込まれる。そして、玉軸受３５のレバー２１とは反対側では、ピン３６の一端に止め輪３７が取り付けられる。これにより、玉軸受３５は、ピン３６の一端側の段差部に固定される。一方、ピン３６の他端側の段差部は、レバー２１を貫通している。そして、レバー２１の綱車２側では、ピン３６の他端側の段差部先端に止め輪３８が取り付けられる。かかる構成により、玉軸受３５は、レバー２１に支持される。
【００５１】
実施の形態３においては、玉軸受３５は、連結切り欠き部２０に沿って移動自在に挿通される。そして、玉軸受３５は、外周面をストッパ１８の連結切り欠き部２０の縁部と接触させて回転しながら、ストッパ１８の連結切り欠き部２０から係止用切り欠き部１９側に移動する。
【００５２】
以上で説明した実施の形態３によれば、玉軸受３５の回転により、ストッパ１８とレバー２１との間の摩擦抵抗を大きく低下させることができる。このため、実施の形態１と同様に、ストッパ１８は、綱車２に対してより円滑に回転することができる。
【００５３】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の図７相当図である。なお、実施の形態３と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態３の転がり軸受体においては、玉軸受３５がストッパ１８と直接接触する構成となっていた。一方、実施の形態４の転がり軸受体においては、玉軸受３９がストッパ１８と直接接触する構成とはなっていない。
【００５４】
即ち、実施の形態４においては、玉軸受３９は、レバー２１に取り付けられる。この玉軸受３９の内輪には、回転ピン４０の段差部が挿入される。そして、レバー２１の綱車２側では、回転ピン４０の段差部の先端に止め輪４１が取り付けられる。かかる構成により、回転ピン４０は、レバー２１に支持される。
【００５５】
実施の形態４においては、回転ピン４０は、連結切り欠き部２０に沿って移動自在に挿通される。そして、回転ピン４０は、外周面をストッパ１８の連結切り欠き部２０の縁部と接触させて回転しながら、ストッパ１８の連結切り欠き部２０から係止用切り欠き部１９側に移動する。
【００５６】
以上で説明した実施の形態４によれば、回転ピン４０の回転により、ストッパ１８とレバー２１との間の摩擦抵抗を大きく低下させることができる。このため、実施の形態１と同様に、ストッパ１８は、綱車２に対してより円滑に回転することができる。
【００５７】
実施の形態５．
図１１はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ用調速機の図９相当図である。なお、実施の形態３と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態５の転がり軸受体は、実施の形態３の転がり軸受体に緩衝部材４２を付加したものである。
【００５８】
この緩衝部材４２は、ストッパ１８と玉軸受３５との互いの接触部よりも剛性の低いゴム等の高分子材料で形成される。この緩衝部材４２は、玉軸受３５の外周面全体を覆うように設けられる。
【００５９】
以上で説明した実施の形態５によれば、実施の形態３に比べ、ストッパ１８と玉軸受３５との衝突時の衝撃力及び衝突音を緩和することができる。このため、レバー２１の一端２２の信頼性と騒音低減とを実現することができる。
【００６０】
実施の形態６．
図１２はこの発明の実施の形態６におけるエレベータ用調速機の図１０相当図である。なお、実施の形態４と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態６の転がり軸受体は、実施の形態４の転がり軸受体に緩衝部材４３を付加したものである。
【００６１】
この緩衝部材４３は、ストッパ１８と回転ピン４０との互いの接触部よりも剛性の低いゴム等の高分子材料で形成される。この緩衝部材４３は、回転ピン４０の外周面全体を覆うように設けられる。
【００６２】
以上で説明した実施の形態６によれば、実施の形態４に比べ、ストッパ１８と回転ピン４０との衝突時の衝撃力及び衝突音を緩和することができる。このため、レバー２１の一端２２の信頼性と騒音低減とを実現することができる。
【００６３】
実施の形態７．
図１３はこの発明の実施の形態７におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態７の調速機１は、実施の形態１の調速機１に緩衝部材４４を付加したものである。
【００６４】
この緩衝部材４４は、ストッパ１８と転がり軸受体との互いの接触部よりも剛性の低いゴム等の高分子材料で形成される。この緩衝部材４４は、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９と連結切り欠き部２０の縁部全体を覆うように設けられる。
【００６５】
以上で説明した実施の形態７によれば、実施の形態１〜４に比べ、ストッパ１８と軸受体との衝突時の衝撃力及び衝突音を緩和することができる。このため、レバー２１の一端２２の信頼性と騒音低減とを実現することができる。
【００６６】
実施の形態８．
図１４はこの発明の実施の形態８におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態８の調速機１は、実施の形態１の調速機１に第１抑止部材４５、緩衝部材４６を付加したものである。
【００６７】
第１抑止部材４５は、レバー２１の下方で、綱車２の側面からストッパ１８側に突出するように設けられる。この第１抑止部材４５は、円柱状に形成される。緩衝部材４６は、レバー２１よりも剛性の低いゴム等の高分子材料で形成される。そして、緩衝部材４６は、第１抑止部材４５の外周面全体を覆うように円筒状に形成される。
【００６８】
かかる構成の調速機１においては、転がり軸受体が連結切り欠き部２０に配置されているときに、緩衝部材４６を介して第１抑止部材４５がレバー２１と接触する。かかる接触により、第１抑止部材４５は、転がり軸受体が綱車２の径方向内側へ移動することを抑止する。かかる抑止により、転がり軸受と連結切り欠き部２０の綱車２径方向内側縁部との間には、隙間４７が形成される。即ち、第１抑止部材４５は、転がり軸受が連結切り欠き部２０の綱車２径方向内側縁部と接触することを防止する。
【００６９】
以上で説明した実施の形態８によれば、第１抑止部材４５は、転がり軸受体が連結切り欠き部２０の縁部と接触することを防止する。このため、ストッパ１８と転がり軸受体との摩擦抵抗を０にすることができる。これにより、過速検出機構に回転方向依存性をより確実に付与することができる。
【００７０】
また、緩衝部材４６が、第１抑止部材４５を覆っている。このため、第１抑止部材４５とレバー２１との衝突時の衝撃力及び衝突音を緩和することができる。即ち、レバー２１及び第１抑止部材４５の信頼性と騒音低減とを実現することができる。
【００７１】
実施の形態９．
図１５はこの発明の実施の形態９におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態９の調速機１は、実施の形態１の調速機１に第２抑止部材４８、緩衝部材４９を付加したものである。
【００７２】
第２抑止部材４８は、レバー２１の上方で、綱車２の側面からストッパ１８側に突出するように設けられる。この第２抑止部材４８は、円柱状に形成される。緩衝部材４９は、レバー２１よりも剛性の低いゴム等の高分子材料で形成される。そして、緩衝部材４９は、第２抑止部材４８の外周面全体を覆うように円筒状に形成される。
【００７３】
かかる構成の調速機１においては、転がり軸受体が係止用切り欠き部１９に配置されているときに、緩衝部材４９を介して第２抑止部材４８がレバー２１と接触する。かかる接触により、第２抑止部材４８は、転がり軸受体が綱車２の径方向外側へ移動することを抑止する。かかる抑止により、転がり軸受と係止用切り欠き部１９の綱車２径方向外側縁部との間には、隙間５０が形成される。即ち、第２抑止部材４８は、転がり軸受が係止用切り欠き部１９の綱車２径方向外側縁部と接触することを防止する。
【００７４】
以上で説明した実施の形態９によれば、第２抑止部材４８は、転がり軸受体が係止用切り欠き部１９の縁部と接触することを防止する。このため、調速機１が高い回転速度で回転して、レバー２１に大きな遠心力が加わっても、ストッパ１８と転がり軸受体との摩擦抵抗を０にすることができる。これにより、レバー２１の一端２２の信頼性を向上した上で、過速検出機構に回転方向依存性をより確実に付与することができる。
【００７５】
また、緩衝部材４９が、第２抑止部材４８を覆っている。このため、第２抑止部材４８とレバー２１との衝突時の衝撃力及び衝突音を緩和することができる。即ち、レバー２１及び第２抑止部材４８の信頼性と騒音低減とを実現することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  調速機、  ２  綱車、  ３  主軸、  ４  調速機ロープ、  ５  フライウエイト、
６  ピン、  ７  リンク、  ８  リンク、  ９  平衡ばね、  
１０  ばね力調整用ナット、  １１  ドグ、  １２  作動カム、  １３  過速スイッチ、
１４  ロープキャッチ、  １５  フック、  １６  ピン、  １７  固定シュー、
１８  ストッパ、  １９  係止用切り欠き部、  ２０  連結切り欠き部、  
２１  レバー、  ２２  一端、  ２３  他端、  ２４  ピン、  ２５  ピン、  
２６  引きばね、  ２７  玉軸受、  ２８  カムフォロア、  ２９  ワッシャ、
３０  ナット、  ３１  ローラフォロア、  ３２  ピン、  ３３  ワッシャ、
３４  止め輪、  ３５  玉軸受、  ３６  ピン、  ３７、３８  止め輪、
３９  玉軸受、  ４０  回転ピン、  ４１  止め輪、  ４２〜４４  緩衝部材、  
４５  第１抑止部材、  ４６  緩衝部材、  ４７  隙間、  ４８  第２抑止部材、
４９  緩衝部材、  ５０  隙間
【図１】
0005577736.tif 000002
【図２】
0005577736.tif 000003
【図３】
0005577736.tif 000004
【図４】
0005577736.tif 000005
【図５】
0005577736.tif 000006
【図６】
0005577736.tif 000007
【図７】
0005577736.tif 000008
【図８】
0005577736.tif 000009
【図９】
0005577736.tif 000010
【図１０】
0005577736.tif 000011
【図１１】
0005577736.tif 000012
【図１２】
0005577736.tif 000013
【図１３】
0005577736.tif 000014
【図１４】
0005577736.tif 000015
【図１５】
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