(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面と該天面周縁から垂下する側面を有し、容器本体の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面に前記側面を被せて該開口を閉蓋する真空成形された蓋体であって、
前記側面には、前記開口周面に設けられている蓋体嵌合リブに嵌合可能な本体嵌合リブと、前記蓋体嵌合リブに対する嵌合力を保持する嵌合力保持リブとが設けられ、
前記嵌合力保持リブは、前記本体嵌合リブとは別個独立に、前記本体嵌合リブの両側にそれぞれ３つ以上設けられ、
前記嵌合力保持リブは、前記側面を波形状とすることにより設けることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
前記天面と前記側面との間が曲面であるとき、複数の蓋体を積載したときのズレを防止するズレ防止リブが前記曲面に設けられ、
前記ズレ防止リブの縦長方向の断面において、前記ズレ防止リブの稜線は、前記天面の形状線に滑らかに連続する曲線であることを特徴とする請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記天面と前記側面との間が曲面であるとき、複数の蓋体を積載したときのズレを矯正するズレ矯正リブが、８つ以上前記曲面に設けられ、
前記ズレ矯正リブは、前記曲面の内側に凹状となることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋体。
【請求項４】
前記天面と前記側面の内側に嵌合可能な中蓋であって、複数の蓋体を積載したときのズレを防止すると共に矯正するズレ防止・矯正リブが前記中蓋に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蓋体。
【請求項５】
天面と該天面周縁から垂下する側面を有し、容器本体の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面に前記側面を被せて該開口を閉蓋する蓋体の製造方法であって、
前記開口周面に設けられている蓋体嵌合リブに嵌合可能な本体嵌合リブと、前記蓋体嵌合リブに対する嵌合力を保持する嵌合力保持リブとを真空成形により前記側面に設け、
前記嵌合力保持リブは、前記本体嵌合リブとは別個独立に、前記本体嵌合リブの両側にそれぞれ３つ以上設けられ、
前記嵌合力保持リブは、前記側面を波形状とすることにより設けることを特徴とする蓋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体の上部開口を閉蓋する蓋体及びその製造方法に関し、特に真空成形された蓋体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の容器を成形する方法として、大別して射出成形による方法と真空成形による方法がある。射出成形法は、加熱溶融したプラスチックを金型のキャビティ内に高圧で噴射して成形する方法である。真空成形法は、シート状のプラスチックを加熱軟化して金型上に載置し真空吸引して成形する方法である。一般的に、射出成形法は真空成形法に比べてコストが高くなるデメリットがあるが、成形精度が高くなるメリットがある。
【０００３】
即ち、射出成形法に使用される金型は雄型と雌型の組み合わせであるため、金型が複雑となって高コストとなるが、成形の際に常に一定形状のキャビティとなるため高精度の成形品を得ることができる。一方、真空成形法に使用される金型は雄型もしくは雌型のみであるため、金型が単純な分だけ低コストであるが、何れの金型においても成形の際に金型上部にプラスチックが集中して成形品の肉厚が厚くなり、金型下部に向かうに従って該肉厚が薄くなって精度が低下する傾向にある。
【０００４】
このため、射出成形法は、以下のような容器本体と蓋体を備えた容器の成形に主に用いられている。即ち、上部開口を形成する立ち壁状の開口周面を有する容器本体と、天面と該天面周縁から垂下する側面を有する蓋体とを備えた容器である。この容器は、容器本体の開口周面に蓋体の側面を被せ、蓋体の側面内側に設けられている本体嵌合リブを容器本体の開口周面外側に設けられている蓋体嵌合リブに嵌合させて該開口を閉蓋する。このように、上部開口を閉蓋するには、本体嵌合リブが蓋体嵌合リブを乗り越えるように蓋体の側面を外側に一旦撓ませなければならないので、蓋体の側面は所定の剛性が必要であり、射出成形法では係る剛性を出すことが容易なためである。
【０００５】
一方、真空成形法は、以下のような蓋体の成形に主に用いられている。尚、この蓋体用の容器本体は射出成形法により成形されている。即ち、開口部の周縁部にフランジが設けられた容器本体用として、天板とその周縁部から垂下したスカート部からなる蓋体である。容器本体の開口部に蓋体の天板を被せ、蓋体のスカート部を容器本体のフランジに嵌合させて該開口を閉蓋する。このように、開口を閉蓋するには、スカート部が開口部の周縁部から水平に延びるフランジ周縁に略接触すれば良いので、スカート部の剛性はさほど必要ではなく、真空成形法で十分なためである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１５２１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、射出成形法により成形していた上記容器の蓋体においても、更なる低コスト化が望まれてきている。このため、真空成形法により該蓋体を成形する必要が生じてきたが現在のところ対応できていない。
また、該蓋体の量産工程において、成形直後の蓋体は次々に積載される。このとき、積載した蓋体同士にズレが発生すると、積載した蓋体が崩れて量産工程に支障を来たすおそれがある。特に、天面と側面との間が曲面であるときにズレが生じ易い。そこで、射出成形法により成形していた蓋体には、天面内側から側面内側にかけて舌片状に突出したズレ防止・矯正板が設けられている。係るズレ防止・矯正板によれば、積載した蓋体同士のズレの発生を防止すると共に、仮にズレが発生しても直ちに矯正することができる。しかし、係る舌片状のズレ防止・矯正板は、真空成形法では成形することができない。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その第１の目的は、立ち壁状の開口周面を有する容器本体の該開口を閉蓋することができる真空成形された蓋体及びその製造方法を提供することにある。
また、第２の目的は、積載した蓋体同士のズレの発生を防止することができ、また、ズレが発生しても直ちに矯正することができる真空成形された蓋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的達成のため、本発明の蓋体では、天面と該天面周縁から垂下する側面を有し、容器本体の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面に前記側面を被せて該開口を閉蓋する真空成形された蓋体であって、前記側面には、前記開口周面に設けられている蓋体嵌合リブに嵌合可能な本体嵌合リブと、前記蓋体嵌合リブに対する嵌合力を保持する嵌合力保持リブとが設けられていることを特徴としている。
また、本発明の蓋体の製造方法では、天面と該天面周縁から垂下する側面を有し、容器本体の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面に前記側面を被せて該開口を閉蓋する蓋体の製造方法であって、前記開口周面に設けられている蓋体嵌合リブに嵌合可能な本体嵌合リブと、前記蓋体嵌合リブに対する嵌合力を保持する嵌合力保持リブとを真空成形により前記側面に設けることを特徴としている。
これにより、本体嵌合リブが蓋体嵌合リブを乗り越えるように蓋体の側面を外側に一旦撓ませても、蓋体の側面は元の状態に復帰できる剛性を持つことができるので、立ち壁状の開口周面を有する容器本体用の蓋体であっても真空成形することができる。
【００１０】
上記第２の目的達成のため、本発明の蓋体では、前記天面と前記側面との間が曲面であるとき、複数の蓋体を積載したときのズレを防止するズレ防止リブが前記曲面に設けられていることを特徴としている。
これにより、従来のような舌片状の突出したズレ防止・矯正板に代わる例えば凹凸状のズレ防止リブとすることができるので、立ち壁状の開口周面を有する容器本体用の蓋体であっても真空成形することができる。
また、前記天面と前記側面との間が曲面であるとき、複数の蓋体を積載したときのズレを矯正するズレ矯正リブが前記曲面に設けられていることを特徴としている。
これにより、従来のような舌片状の突出したズレ防止・矯正板に代わる例えば凹凸状のズレ矯正リブとすることができるので、立ち壁状の開口周面を有する容器本体用の蓋体であっても真空成形することができる。
【００１１】
また、前記天面と前記側面の内側に嵌合可能な中蓋であって、複数の蓋体を積載したときのズレを防止すると共に矯正するズレ防止・矯正リブが前記中蓋に設けられていることを特徴としている。
これにより、蓋体自体にズレ防止リブ及びズレ矯正リブを設ける必要が無くなるので、該蓋体の意匠性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓋体の三面図である。
【図２】図１（Ａ）の蓋体の主要部ａを示す平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１（Ａ）の蓋体の主要部ｂを示す平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１（Ａ）の蓋体の主要部ｃを示す平面図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の蓋体を積載したときの主要部ｂの作用を示す断面図である。
【図６】図１の蓋体を積載したときの主要部ｃの作用を示す断面図である。
【図７】本発明の別の実施の形態に係る蓋体の二面図である。
【図８】本発明の別の実施の形態に係る蓋体の二面図である。
【図９】図７及び図８の蓋体の主要部ａ、ｂの拡大断面図である。
【図１０】図７及び図８の蓋体の主要部ｃ、ｄの作用を示す断面図である。
【図１１】本発明の更に別の実施の形態に係る蓋体の二面図である。
【図１２】本発明の更に別の実施の形態に係る蓋体の二面図である。
【図１３】図１１及び図１２の蓋体の主要部ａ、ｂの拡大断面図である。
【図１４】図１１及び図１２の蓋体の主要部ｃ、ｄの作用を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る蓋体の三面図、図２（Ａ）、（Ｂ）〜図４（Ａ）、（Ｂ）は、図１（Ａ）の蓋体の主要部ａ、ｂ、ｃを示す平面図及びＡ−Ａ線断面図、図５及び図６は、図１の蓋体を積載したときの主要部ｂ、ｃの作用を示す断面図である。尚、図１（Ｂ）の中心線より図示上側は、図１（Ａ）のＡ−Ｂ線断面を示し、図１（Ｃ）の中心線より図示右側は、図１（Ａ）のＢ−Ｃ線断面を示す。
【００１４】
この蓋体１は、図１に示すように、略矩形状の天面２と該天面周縁から垂下する側面３を有し、天面２と側面３との間が断面Ｒ形状の曲面４に形成されており、容器本体５０の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面５１に側面３を被せて該開口を閉蓋する。蓋体１の側面３の内周四隅には、内側に横長凸状となる本体嵌合リブ５がそれぞれ設けられている。本体嵌合リブ５は、容器本体５０の開口周面５１の外周四隅にそれぞれ設けられている外側に横長凸状となる蓋体嵌合リブ５２に嵌合する。これにより、蓋体１を容器本体５０に固定することができる。
【００１５】
更に、蓋体１の側面３の外周であって本体嵌合リブ５の両側には、外側に縦長凸状となる３つの嵌合力保持リブ６が所定間隔でそれぞれ設けられている。嵌合力保持リブ６は、図２に示すように、側面３を波形状とすることにより設けることができ、側面３の剛性を向上させて本体嵌合リブ５と蓋体嵌合リブ５２との嵌合力を保持する。即ち、このような嵌合力保持リブ６を設けることにより、本体嵌合リブ５が蓋体嵌合リブ５２を乗り越える際に側面３が外側に一旦撓んでも、側面３は元の状態に復帰できる剛性を持つことになる。従って、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体は射出成形により製造していたが、本実施形態では真空成形により製造することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。尚、嵌合力保持リブ６は、３つに限定されるものではなく、４つ以上設けるようにしても良い。また、嵌合力保持リブ６の形状は縦長凸状に限定されるものではなく、例えばＲ形状（半円形状）や三角形状であっても良い。
【００１６】
また、蓋体１の曲面４の外周四隅両側には、外側に縦長凸状となるズレ防止リブ７がそれぞれ設けられている。ズレ防止リブ７は、図３に示すように、曲面４を外側に略円垂体状となるように突出することにより設けることができ、積載された上部の蓋体１の側面３と接触して該蓋体１のズレを防止する。即ち、このようなズレ防止リブ７を設けることにより、図５に示すように複数の蓋体１を積載したときに、下部の蓋体１のズレ防止リブ７の外面に上部の蓋体１の側面３の内面が接触することになる。従って、上部の蓋体１が下部の蓋体１に対してズレようとしても、ズレ防止リブ７の外面と側面３の内面との接触摩擦により係るズレは防止される。尚、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体の舌片状のズレ防止板に代わり、本実施形態では略円垂体状となるズレ防止リブ７とすることができるので、射出成形の代わりに真空成形することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。
【００１７】
また、蓋体１の曲面４の外周には、内側に凹状となるズレ矯正リブ８が８個設けられている。ズレ矯正リブ８は、図４に示すように、曲面４を内側に略直方体状となるように凹ますことにより設けることができ、積載された下部の蓋体１の曲面４と接触して上部の蓋体１のズレを矯正する。即ち、このようなズレ矯正リブ８を設けることにより、図６に示すように複数の蓋体１を積載したときに、上部の蓋体１がズレてしまっても、上部の蓋体１の側面３の外面をズレ方向とは逆方向に押すことにより、上部の蓋体１のズレ矯正リブ８の下端部が下部の蓋体１の曲面４の外面に乗り上がることになる。尚、ズレ矯正リブ８は、８つに限定されるものではなく、９つ以上設けるようにしても良い。ただし、７個以下ではズレ矯正リブの効果は発揮できない。例えば蓋体１のコーナー４つのみでは効果は発揮できず、また、６つでも効果は発揮できないため、８つ以上が必須条件となる。
【００１８】
このため、ズレ矯正リブ８は、蓋体１を積載したときに相互に嵌り込まないように曲面４の外周において非対称となるように設けられている。従って、上部の蓋体１がズレても該蓋体１を元の位置に矯正、即ち下部の蓋体１上に積載することができる。尚、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体の舌片状のズレ矯正板に代わり、本実施形態では略直方体状となるズレ矯正リブ８とすることができるので、射出成形の代わりに真空成形することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。
【００１９】
図７（Ａ）、（Ｂ）及び図８（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の別の実施の形態に係る蓋体の二面図、図９は、図７及び図８の蓋体の主要部ａ、ｂの拡大断面図、図１０は、図７及び図８の蓋体の主要部ｃ、ｄの作用を示す断面図である。尚、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）の中心線より図示右側は、図７（Ａ）及び図８（Ａ）のＡ−Ｂ線断面を示す。
【００２０】
この蓋体１０は、図７に示す外蓋１１と図８に示す中蓋２１を備えており、外蓋１１の内側に中蓋２１が嵌合されるようになっている。
外蓋１１は、図７に示すように、略矩形状の天面１２と該天面周縁から垂下する側面１３を有し、天面１２と側面１３との間が断面Ｒ形状の曲面１４に形成されており、図１に示す容器本体５０の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面５１に側面１３を被せて該開口を閉蓋する。外蓋１１の天面１２の略中央部は、下方に向かって略矩形板状に凸設されており、該凸部１７の外周四隅には、外側に横長凸状となる中蓋嵌合リブ１８がそれぞれ設けられている。
【００２１】
中蓋嵌合リブ１８は、図９に示すように、中蓋２１の側面２３の内周四隅にそれぞれ設けられている外側に横長凹状となる外蓋嵌合溝２４に嵌合する。これにより、中蓋２１を外蓋１１に固定することができる。また、外蓋１１の側面１３の内周四隅には、内側に横長凸状となる本体嵌合リブ１５がそれぞれ設けられている。本体嵌合リブ１５は、図１に示す容器本体５０の開口周面５１の外周四隅にそれぞれ設けられている外側に横長凸状となる蓋体嵌合リブ５２に嵌合する。これにより、中蓋２１を含む外蓋１１（蓋体１０）を容器本体５０に固定することができる。
【００２２】
更に、外蓋１１の側面１３の外周であって本体嵌合リブ１５の両側には、外側に縦長凸状となる３つの嵌合力保持リブ１６が所定間隔でそれぞれ設けられている。嵌合力保持リブ１６は、図２に示す嵌合力保持リブ６と同様に、側面１３を波形状とすることにより設けることができ、側面１３の剛性を向上させて本体嵌合リブ１５と蓋体嵌合リブ５２との嵌合力を保持する。即ち、このような嵌合力保持リブ１６を設けることにより、本体嵌合リブ１５が蓋体嵌合リブ５２を乗り越える際に側面１３が外側に一旦撓んでも、側面１３は元の状態に復帰できる剛性を持つことになる。従って、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体は射出成形により製造していたが、本実施形態では真空成形により製造することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。尚、嵌合力保持リブ１６は、３つに限定されるものではなく、４つ以上設けるようにしても良い。また、嵌合力保持リブ１６の形状は縦長凸状に限定されるものではなく、例えばＲ形状（半円形状）や三角形状であっても良い。
【００２３】
中蓋２１は、図８に示すように、外蓋１１の凸部１７と略同一形状であって凸部１７に被せることが可能な底面２２と該底面周縁から垂設する側面２３を有する。側面２３の内周四隅には、外側に横長凹状となる外蓋嵌合溝２４がそれぞれ設けられており、図９に示すように、外蓋１１の中蓋嵌合リブ１８と嵌合する。
また、底面２２の周縁部には、下側に断面略Ｕ形状に突設されたズレ防止・矯正リブ２５が形成されている。このようなズレ防止・矯正リブ２５を設けることにより、図１０に示すように複数の蓋体１０を積載したときに、上部の蓋体１０のズレ防止・矯正リブ２５は、下部の蓋体１０の外蓋１１の凸部１７の凹上面に嵌り込むことになる。従って、上部の蓋体１０が下部の蓋体１０に対してズレようとしても、ズレ防止・矯正リブ２５の外周が凸部１７の凹上面内周と当接して係るズレは防止される。
【００２４】
更に、上部の蓋体１０がズレてしまっても、上部の蓋体１０の側面１３をズレ方向とは逆方向に押すことにより、上部の蓋体１０のズレ防止・矯正リブ２５が下部の蓋体１０の曲面１４に乗り上がることになる。従って、上部の蓋体１０がズレても該蓋体１０を元の位置に矯正、即ち下部の蓋体１０上に積載することができる。尚、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体の舌片状のズレ矯正板に代わり、本実施形態では断面略Ｕ形状に突設されたズレ防止・矯正リブ２５とすることができるので、射出成形の代わりに真空成形することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。更に、図１に示す蓋体１のように蓋体１自体にズレ防止リブ７やズレ矯正リブ８を設ける必要が無くなるので、本形態の蓋体１０の意匠性を高めることができる。
【００２５】
図１１（Ａ）、（Ｂ）及び図１２（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の更に別の実施の形態に係る蓋体の二面図、図１３は、図１１及び図１２の蓋体の主要部ａ、ｂの拡大断面図、図１４は、図１１及び図１２の蓋体の主要部ｃ、ｄの作用を示す断面図である。尚、図１１（Ｂ）及び図１２（Ｂ）の中心線より図示右側は、図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）のＡ−Ｂ線断面を示す。
【００２６】
この蓋体３０は、図１１に示す外蓋３１と図１２に示す中蓋４１を備えており、外蓋３１の内側に中蓋４１が嵌合されるようになっている。
外蓋３１は、図１１に示すように、略矩形状の天面３２と該天面周縁から垂下する側面３３を有し、天面３２と側面３３との間が断面Ｒ形状の曲面３４に形成されており、図１に示す容器本体５０の上部開口を形成する立ち壁状の開口周面５１に側面３３を被せて該開口を閉蓋する。外蓋３１の曲面３４と側面３３の境界の内周四隅には、内側に横長凸状となる中蓋嵌合リブ３８がそれぞれ設けられている。
【００２７】
中蓋嵌合リブ３８には、中蓋４１の側面４３の下縁周部が嵌合する。これにより、中蓋４１を外蓋３１に固定することができる。また、外蓋３１の側面３３の内周四隅には、内側に横長凸状となる本体嵌合リブ３５がそれぞれ設けられている。本体嵌合リブ３５は、図１に示す容器本体５０の開口周面５１の外周四隅にそれぞれ設けられている外側に横長凸状となる蓋体嵌合リブ５２に嵌合する。これにより、中蓋４１を含む外蓋３１（蓋体３０）を容器本体５０に固定することができる。
【００２８】
更に、外蓋３１の側面３３の外周であって本体嵌合リブ３５の両側には、外側に縦長凸状となる３つの嵌合力保持リブ３６が所定間隔でそれぞれ設けられている。嵌合力保持リブ３６は、図２に示す嵌合力保持リブ６と同様に、側面３３を波形状とすることにより設けることができ、側面３３の剛性を向上させて本体嵌合リブ３５と蓋体嵌合リブ５２との嵌合力を保持する。即ち、このような嵌合力保持リブ３６を設けることにより、本体嵌合リブ３５が蓋体嵌合リブ５２を乗り越える際に側面３３が外側に一旦撓んでも、側面３３は元の状態に復帰できる剛性を持つことになる。従って、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体は射出成形により製造していたが、本実施形態では真空成形により製造することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。
【００２９】
中蓋４１は、図１２に示すように、外蓋３１と略同一形状であって外蓋３１の内側に被せることが可能な天面４２と該天面周縁から断面Ｒ形状の側面４３を有し、図１３に示すように、側面４３の下縁周部が外蓋３１の中蓋嵌合リブ３８と嵌合する。
また、天面４２から側面４３にかけての外周には、内側に凹状となるズレ防止・矯正リブ４５が８個設けられている。ズレ防止・矯正リブ４５は、図１３に示すように、天面４２から側面４３にかけて内側に略直方体状となるように凹ますことにより設けることができ、積載された下部の蓋体３０の外蓋３１の天面３１に接触して上部の蓋体３０のズレを防止すると共に矯正する。
【００３０】
即ち、このようなズレ防止・矯正リブ４５を設けることにより、図１４に示すように複数の蓋体３０を積載したときに、上部の蓋体３０のズレ防止・矯正リブ４５のリブ角部４５ａは、下部の蓋体３０の外蓋３１の天面３１に接触することになる。従って、上部の蓋体３０が下部の蓋体３０に対してズレようとしても、ズレ防止・矯正リブ４５のリブ角部４５ａと外蓋３１の天面３１との接触摩擦により係るズレは防止される。
【００３１】
更に、上部の蓋体３０がズレてしまっても、上部の蓋体３０の側面３３をズレ方向とは逆方向に押すことにより、上部の蓋体３０のズレ防止・矯正リブ４５が下部の蓋体３０の曲面３４に乗り上がることになる。従って、上部の蓋体３０がズレても該蓋体３０を元の位置に矯正、即ち下部の蓋体３０上に積載することができる。尚、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の従来の蓋体の舌片状のズレ矯正板に代わり、本実施形態では略直方体状に突設されたズレ防止・矯正リブ４５とすることができるので、射出成形の代わりに真空成形することができ、製造コストを大幅に低減させることができる。更に、図１に示す蓋体１のように蓋体１自体にズレ防止リブ７やズレ矯正リブ８を設ける必要が無くなるので、本形態の蓋体３０の意匠性を高めることができる。
【００３２】
以上のように本実施形態の蓋体１、１０、３０によれば、側面３、１３、３３には、容器本体５０の開口周面５１に設けられている蓋体嵌合リブ５２に嵌合可能な本体嵌合リブ５、１５、３５と、蓋体嵌合リブ５２に対する嵌合力を保持する嵌合力保持リブ６、１６、３６とが設けられているので、本体嵌合リブ５、１５、３５が蓋体嵌合リブ５２を乗り越えるように蓋体１、１０、３０の側面３、１３、３３を外側に一旦撓ませても、蓋体１、１０、３０の側面３、１３、３３は元の状態に復帰できる剛性を持つことができる。このため、立ち壁状の開口周面５１を有する容器本体５０用の蓋体であっても真空成形することができる。
【００３３】
尚、上述した実施形態では、縦長凸状となる３つの嵌合力保持リブ６、１６、３６を設けたが、これに特に限定されるものではなく、任意の形状で任意の数の嵌合力保持リブを設けるようにしても良い。また、縦長凸状となる４つのズレ防止リブ７を設けたが、これに特に限定されるものではなく、任意の形状で任意の数のズレ防止リブを設けるようにしても良い。また、凹状となる８つのズレ矯正リブ８を設けたが、これに特に限定されるものではなく、任意の形状で任意の数のズレ矯正リブを設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１、１０、３０  蓋体、２、１２、３２、４２  天面、３、１３、２３、３３、４３  側面、４、１４、３４  曲面、５、１５、３５  本体嵌合リブ、６、１６、３６  嵌合力保持リブ、７  ズレ防止リブ、８  ズレ矯正リブ、１１、３１  外蓋、１７  凸部、１８、３８  中蓋嵌合リブ、２１、４１  中蓋、２２  底面、２４  外蓋嵌合溝、２５、４５  ズレ防止・矯正リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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