(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に設けた開口のそれぞれから鉄筋が挿入され導電材によって筒状に形成された継手と、この継手に挿入された前記鉄筋とを電気的に接続する避雷用コネクタであって、
前記継手の開口に取り付けられ中央部に前記鉄筋が挿入される挿入孔を有し導電材によって形成されたベースプレートと、
このベースプレートの挿入孔の内周縁に互いに対向するように前記ベースプレートに立設され導電材によって塑性変形可能に形成された一対の接触片と、
この一対の接触片を互いに近接する方向に押圧し前記鉄筋の周面に電気的に接触させる一対の押圧部材と、
この一対の押圧部材のそれぞれの両端部間に設けられた一対の締結手段と、
前記押圧部材の中央部に前記接触片を押圧する押圧凸部とを備え、
前記押圧凸部は前記一対の締結手段間を結んだ線による断面が円弧状に形成されていること特徴とする避雷用コネクタ。
【請求項２】
前記押圧部材に、前記接触片の両側部のそれぞれに係合する一対の第１の係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の避雷用コネクタ。
【請求項３】
前記接触片の先端部に、前記押圧部材が係合する第２の係合部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の避雷用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部雷保護システムの引き下げ導線に適用することと、内部雷保護の等電位ボンディングとして利用することを目的とし、鉄筋と継手とを電気的に接続する避雷用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造りの建物や鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物の避雷針設備においては、JIS A 4201-2003 「建築物等の雷保護」の規格に準じて、２条以上の主鉄骨、主鉄筋をもって引き下げ導線に代行している。一方、鉄筋の継手構造の一つとして、モルタル充填機械式継手を用いるものは、連結すべき各鉄筋の端部を、モルタル充填機械式継手の貫通孔の両端部から差し込み、この貫通孔と各鉄筋との間の隙間にモルタル等の充填材を充填し、これを硬化・固定すること等によって両鉄筋を一連に一体化するものである。このモルタル充填機械式継手自体には金属製のものが多用されるが、このモルタル充填機械式継手を用いた鉄筋の継手構造では、両鉄筋は互いに直接接触せず、また各鉄筋と金属製の継手とも互いに直接接触しないため、このモルタル充填機械式継手を用いた継手箇所で、両鉄筋は電気的に接続されているとはいえない。このため、このモルタル充填機械式継手を採用した鉄筋コンクリート構造では、鉄筋を引き下げ導線の代替えとすることができず、個別の引き下げ導線を設ける必要があった。
【０００３】
これに対して、金属製のモルタル充填機械式継手に形成された貫通孔の下端の開口部に貫通孔内にすぼまる金属製電極を固着し、貫通孔の下端の開口部から貫通孔内に挿入した鉄筋を金属製電極に接触させることにより、鉄筋が金属製電極を介してモルタル充填機械式継手と電気的に接続され、モルタル充填機械式継手を用いた継手構造に導電性を付与することで、引き下げ導線として鉄筋を代用したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２８０３４９号公報（段落〔００１２〕、図２（ａ））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の金属製電極においては、鉄筋を金属製電極に電気的に接続させるのに専ら金属製電極のばね性を利用しているため、鉄筋に対する金属製電極による接触圧が充分に得られなかったり、接触圧が安定しないことにより接触圧にばらつきが発生するため、鉄筋と金属製電極との間の電気的な接触抵抗が下がらないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、避雷用コネクタと鉄筋との間の電気的な接触抵抗を安定的に下げることを可能にした避雷用コネクタを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、両端に設けた開口のそれぞれから鉄筋が挿入され導電材によって筒状に形成された継手と、この継手に挿入された前記鉄筋とを電気的に接続する避雷用コネクタであって、前記継手の開口に取り付けられ中央部に前記鉄筋が挿入される挿入孔を有し導電材によって形成されたベースプレートと、このベースプレートの挿入孔の内周縁に互いに対向するように前記ベースプレートに立設され導電材によって塑性変形可能に形成された一対の接触片と、この一対の接触片を互いに近接する方向に押圧し前記鉄筋の周面に電気的に接触させる一対の押圧部材と、この一対の押圧部材のそれぞれの両端部間に設けられた一対の締結手段と、前記押圧部材の中央部に前記接触片を押圧する押圧凸部とを備え、前記押圧凸部は前記一対の締結手段間を結んだ線による断面が円弧状に形成されているようにしたものである。
【００１０】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記押圧部材に、前記接触片の両側部のそれぞれに係合する一対の第１の係合部を設けたものである。
【００１１】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記接触片の先端部に、前記押圧部材が係合する第２の係合部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、押圧部材によって押圧される一対の接触片が塑性変形するため、従来のように鉄筋を金属製電極に電気的に接続させるのに専ら金属製電極のばね性を利用していた場合と比較して、鉄筋に対する接触片の接触圧が充分かつ安定して得られるため、鉄筋と避雷用コネクタとの間の電気的な接触抵抗を安定的に下げることができる。
【００１３】
前記発明のうちの一つの発明によれば、押圧部材による接触片に対する押圧力を凸部を介して集中させることができるため、鉄筋に対する接触片の接触圧を容易に上げることができる。
【００１４】
前記発明のうちの一つの発明によれば、一対の押圧部材間の間隔を狭くするとき、仮に互いの押圧部材が平行でなく傾いていたとしても、常に押圧凸部が接触片に同じ状態で押圧する。このため、接触片は鉄筋に対して同じ状態で塑性変形するから、接触片と鉄筋との間の接触圧が安定する。
【００１５】
前記発明のうちの一つの発明によれば、作業中に避雷用コネクタが鉄筋から脱落するようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】同図（Ａ）は本発明に係る第２の避雷用コネクタを介して一方の鉄筋をモルタル充填機械式継手内に挿入した状態を示す断面図、同図（Ｂ）は第１の避雷用コネクタを介して他方の鉄筋をモルタル充填機械式継手内に挿入した状態を示す断面図である。
【図２】第１の避雷用コネクタをモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】第１の避雷用コネクタにおいて、接触部材を鉄筋に電気的に接触させる操作について説明するための平面図であって、同図（Ａ）は接触部材を引っ張る以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接触部材を引張り支持部材を塑性変形させることにより、接触部材が鉄筋に電気的に接触した状態を示す。
【図４】モルタル充填機械式継手の開口部に取り付けた本発明に係る第２の避雷用コネクタを介してモルタル充填機械式継手と鉄筋とを電気的に接続した状態を示す斜視図である。
【図５】同図（Ａ）は本発明に係る第２の避雷用コネクタを構成するベースプレートを上方から視た斜視図、同図（Ｂ）は下方から視た斜視図である。
【図６】本発明に係る第２の避雷用コネクタを構成する押圧部材を締結手段によって連結した状態を示す斜視図である。
【図７】同図（Ａ）は本発明に係る第２の避雷用コネクタの平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるVII（Ｂ）-VII（Ｂ） 線断面図である。
【図８】本発明に係る第２の避雷用コネクタを介して鉄筋をモルタル充填機械式継手内に挿入する状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る第２の避雷用コネクタを介して鉄筋をモルタル充填機械式継手内に電気的に接続した状態を示し、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）におけるIX（Ｂ）-IX（Ｂ） 線断面図である。
【図１０】図９（Ｂ）におけるX-X 線断面図である。
【図１１】同図（Ａ）は本発明に係る第２の避雷用コネクタを介して鉄筋をモルタル充填機械式継手内に電気的に接続するときに押圧部材が撓む状態を示す平断面図、同図（Ｂ）は押圧部材に押圧凸部が設けられていない場合を説明するための平断面図である。
【図１２】本発明に係る第２の避雷用コネクタを介して鉄筋をモルタル充填機械式継手内に電気的に接続するときに一対の押圧部材が互いに平行にならない場合を説明するための平断面図である。
【図１３】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋同士を電気的に接続する方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【図１４】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋同士を電気的に接続する第２の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図１４に基づいて説明する。
【００１８】
図１に全体を符号１で示すモルタル充填機械式継手（以下、単に継手という）は、導電性を有する金属によって中央部に貫通孔２が設けられ円筒状に形成されており、両端のそれぞれに開口部３，４が設けられている。貫通孔２の中央部には係合突起５が突設されており、下部側の周面には継手１内にモルタルを注入するための注入孔６が設けられ、上部側の周面には注入されたモルタルを排出するための排出孔７が設けられている。
【００１９】
次に、図２および図３を用いて、継手１の一方の開口３に取り付けられる第１の避雷用コネクタ１０について説明する。図２に示すように、第１の避雷用コネクタ１０は、導電性を有する金属によって形成されたベース１１と、このベース１１に固定され導電性を有する金属によって形成された支持部材１２と、この支持部材１２に固定され導電性を有する金属によって形成された接触部材１３と、この接触部材１３を引っ張る引張部材１４とによって概ね構成されている。
【００２０】
ベース１１は平面視リング状に形成されており、中央部に後述する鉄筋を遊挿させる遊挿孔１６が設けられており、下面には導電材によって弾性変形可能な係合片１７が遊挿孔１６の円周方向に等間隔をおいて複数本取り付けられている。１８，１８はベース２の外周縁の円周方向に互いに１８０°間隔をおいた部位に、上方に折り曲げ形成されて対向する一対の支持片である。
【００２１】
接触部材１３は、細長い長方形の弾性変形可能な金属製の板材によって平面視コ字状に形成されており、中央部に設けられた基部１９と、この基部１９の両端に設けられ互いに対向する一対の挟持部２０，２０とによって一連に形成されている。一対の挟持部２０，２０は互いに接離自在となるように弾性変形が可能であり、互いの間隔は後述する鉄筋２５Ａ，２５Ｂの平坦部２６，２６間の間隔よりもわずかに小さく形成され、互いの先端部間の間隔はこれよりもわずかに先細に形成されている。
【００２２】
一対の支持部材１２，１２はＣｕによって、偏平な直方体に形成された弾性材からなり、一端部がベース２の支持片１８にボルトによって固定され、他端側が湾曲状に折り返され、この状態で他端部が接触部材４の挟持部２０の先端部にボルトによって固定されることにより、全体が略Ｊ字状に弾性変形している。このように、支持部材１２，１２によって支持された接触部材４は、挟持部２０，２０が、図３（Ａ）中遊挿孔１６の下方側に位置するように、すなわち遊挿孔１６に臨むことなく退避した位置に位置付けられている。
【００２３】
引張部材１４は、互いに対向する一対の腕部２１，２１とこれら腕部２１，２１を連結する基部２２とからなり鋼線によって平面視コ字状に形成されており、腕部２１，２１の自由端部が接触部材４の挟持部２０，２０の先端部に中継端子２０ａ，２０ａを介して取り付けられている。２３は金属によって円筒状に形成された把持部材であって、中空部内に引張部材１４の基部２２が貫挿されている。
【００２４】
この第１の避雷用コネクタ１０は、図２に示すように継手１の一方の開口部３の内フランジ（図示せず）に係合片１７を弾性変形させながら係合させることにより、遊挿孔１６と開口部３とを一致させて開口部３に取り付けられ、係合片１７を介してベース１１と継手１とが電気的に接続される。この状態で、第１の避雷用コネクタ１０の接触部材１３は、図３（Ａ）に示すように開口部３に臨まずに開口部３から退避している。
【００２５】
図１ないし図３において、２５Ａ，２５Ｂは外周部にねじ山が形成された鉄筋であって、外周面の円周方向に互いに１８０°間隔をおいた部位に平坦部２６，２６が軸線方向に延在するように設けられている。
【００２６】
次に、図４ないし図６および図１０を用いて、本発明の特徴である第２の避雷用コネクタ３０について説明する。第２の避雷用コネクタ３０は、図４に示すように、中央部に鉄筋２５Ａが挿入される挿入孔３６を有し導電材によってリング状に形成されたベースプレート３１と、このベースプレート３１の挿入孔３６の内周縁に互いに対向するようにベースプレート３１に立設され導電材によって塑性変形可能に形成された一対の接触片３３，３３と、この一対の接触片３３，３３を互いに近接する方向に押圧し押圧することにより接触片３３，３３を鉄筋２５の周面に電気的に接触させる一対の押圧部材３４，３４と、この一対の押圧部材３４，３４のそれぞれの両端部間に設けられた一対の締結手段３５，３５とによって概ね構成されている。
【００２７】
ベースプレート３１の裏面には、図５（Ｂ）に示すように導電材によって弾性変形可能に形成された複数の係合片３２が円周方向に等角度の間隔をおいて取り付けられており、この係合片３２を介して第２の避雷用コネクタ３０が継手１の他方の開口部４に電気的に接続された状態で取り付けられる。
【００２８】
接触片３３は断面略Ｌ字状に形成され、一対の接触片３３，３３の互いの先端部（第２の係合部３７ｂ側の端部）間の間隔が、互いの基部（底部３７ａ側の端部）間の間隔よりもわずかに大きくなるように、略直角に折り曲げられた底部３７ａがベースプレート３１の裏面であって挿入孔３６の周縁に取り付けられており、同図（Ａ）に示すように先端部が互いに反対方向に折り曲げられ第２の係合部３７ｂを形成している。
【００２９】
押圧部材３４は、図６に示すように押圧部３８と、押圧部材３４の全体の強度を上げるために互いに対向するように折り曲げられた対向部３９，３９とによって断面コ字状に形成されており、押圧部３８の中央部に上記の接触片３３を押圧する押圧凸部４０が設けられている。押圧部３８には、押圧凸部４０を挟むように一対の第１の係合部としての係合突起４１，４１が突設されており、これら係合突起４１，４１間の間隔Ｗ１は、上記した接触片３３の幅Ｗ２よりもやや大きく形成されている。また、押圧部３８の両端部（係合突起４１，４１の外側）には、後述するボルト４３が貫挿される貫挿孔４２が設けられている。上記の押圧凸部４０は、図６および図１０に示すように、一対の貫挿孔４２，４２間（矢印Ｃ−Ｄ方向）を結んだ線における断面が円弧状に形成されている。一対の押圧部材３４，３４が、後述するように締結手段３５によって連結されることにより、図６に示すように互いの押圧凸部４０，４０が向かい合う。
【００３０】
締結手段３５は、レンチ穴が形成された頭部４３ａを有するボルト４３と、このボルト４３のねじ部に螺合されるナット４４とによって構成されている。
【００３１】
次に、このように構成された第１および第２の避雷用コネクタ１，３０を使用して、コンクリート構造体に埋設された鉄筋どうしを電気的に接続する方法について説明する。先ず、図４ないし図１３を用いて、第２の避雷用コネクタ３０を介して、鉄筋２５Ａを継手１に電気的に接続した上で、コンクリート構造体に埋設させる方法について説明する。
【００３２】
一対のボルト４３，４３を、図６に示すように一方の押圧部材３４の貫挿孔４２，４２から貫挿し、他方の押圧部材３４の貫挿孔４２，４２内を貫挿させ、ボルト４３のねじ部にナット４４を螺合させることにより、一対の押圧部材３４，３４を一対のボルト４３，４３を介して連結する。ボルト４３，４３を介して連結された押圧部材３４，３４を、図５（Ａ）に示すベースプレート３１の上方から下降させ、押圧部材３４，３４間に接触片３３，３３を位置付けるようにして押圧部材３４，３４をベースプレート３１上に載置する。
【００３３】
次いで、ボルト４３の頭部４３ａのレンチ穴に図示を省略したレンチを差し込み、ボルト４３を回転させると、押圧部材３４の一対の対向部３９，３９間に入り込んだナット４４が対向部３９，３９によって回転が規制されるため、このナット４４とボルト４３の頭部４３ａとに挟持された一対の押圧部材３４，３４間の間隔が狭くなり、図７（Ｂ）に示すように、押圧凸部４０，４０が接触片３３，３３に対接する。この状態で、同図（Ａ）に示すように、押圧部材３４，３４の係合突起４１，４１間に接触片３３が位置付けられるため、各係合突起４１が接触片３３の両側部のそれぞれに挟まれることにより、押圧部材３４，３４の矢印Ｃ−Ｄ方向の移動が規制される。同時に、同図（Ｂ）に示すように、各押圧部材３４の上方の対向部３９が接触片３３の第２の係合部３７ｂに対向するため、押圧部材３４，３４の矢印Ａ−Ｂ方向の移動が規制される。したがって、押圧部材３４，３４のベースプレート３１からの脱落が規制される。
【００３４】
この状態で、図８に示すように、下層階の鉄筋２５Ａの平坦部２６，２６を第２の避雷用コネクタ３０の一対の接触片３３，３３の間を通すようにして、鉄筋２５Ａの一端側を遊挿孔３６内を挿通させた後、継手１の開口部４に嵌合させたパッキン４８を通して、鉄筋２５Ａの一部を継手１の貫通孔２内に挿入する。
【００３５】
次いで、図９（Ｂ）に示すように、係合片３２を弾性変形させながら、この係合片３２を継手１の開口部４の外周部に嵌合させることにより、図４に示すように第２の避雷用コネクタ３０が開口部４に取り付けられ、この係合片３２を介してベースプレート３１と継手１とが電気的に接続される。
【００３６】
この状態で、ボルト４３の頭部４３ａのレンチ穴にレンチを差し込み、ボルト４３を締め付け、一対の押圧部材３４，３４間の間隔を狭めることにより、接触片３３，３３が鉄筋２５Ａの平坦部２６，２６に対接される。さらに、一対の押圧部材３４，３４間の間隔を狭めることにより、押圧凸部４０，４０によって一対の接触片３３，３３も互いの間隔が狭くなるように塑性変形し、接触片３３と鉄筋２５Ａとが電気的に接続される。したがって、鉄筋２５Ａと継手１とが、第２の避雷用コネクタ３０を介して電気的に接続される。
【００３７】
このように、押圧部材３４，３４の押圧によって接触片３３，３３が塑性変形するため、従来のように鉄筋を金属製電極に電気的に接続させるのに専ら金属製電極のばね性を利用していた場合と比較して、鉄筋２５Ａに対する接触片３３，３３の接触圧が充分かつ安定して得られるため、接触片３３，３３を介して鉄筋２５Ａとベースプレート３１との間の電気的な接触抵抗を安定的に下げることができる。
【００３８】
このとき、接触片３３の押圧が押圧凸部４０によって行われるため、押圧部材３４，３４の押圧力が押圧凸部４０に集中することになり、小さな押圧力によっても接触片３３の塑性変形が充分に得られるから、鉄筋２５Ａに対する接触片３３，３３の接触圧をより一層大きくすることができる。
【００３９】
ここで、矢印Ｃ−Ｄ方向の各端部間において二本のボルト４３，４３によって押圧部材３４，３４間の締め付けを行うと、図１１（Ｂ）に示すように、押圧部材３４，３４の矢印Ｃ−Ｄ方向の両端部が互いに近接するように撓む。仮に、押圧部材３４に押圧凸部４０が設けられていない場合は、押圧部材３４が撓むことにより、押圧部材３４の押圧部３８によって接触片３３が押圧できない場合がある。
【００４０】
これに対して、押圧部材３４の矢印Ｃ−Ｄ方向の中央部に押圧凸部４０が設けられていることにより、同図（Ａ）に示すように、押圧部材３４，３４の矢印Ｃ−Ｄ方向の両端部が互いに近接するように撓んだとしても、常に押圧凸部４０が接触片３３に対接しているため、接触片３３，３３が押圧凸部４０，４０によって確実に押圧される。このため、接触片３３と鉄筋２５Ａとの間の電気的な接触抵抗を安定的に下げることができる。なお、図１１は説明の便宜上、押圧部材３４の撓んだ状態を誇張して描いている。
【００４１】
また、一対の締結手段３５，３５によって一対の押圧部材３４，３４間の間隔を狭くするときに、上・下のボルト４３，４３の締め付け力が異なる場合、図１２に示すように、押圧部材３４がボルト４３に対して直交することなく傾く場合がある。この場合、押圧凸部４０の一対の締結手段３５，３５間を結んだ線（矢印Ｃ−Ｄ方向）における断面が湾曲状に形成されているため、押圧凸部４０は押圧部材３４がボルト４３と直交している場合と同じ状態で接触片３３を押圧する。このように、常に押圧凸部４０が接触片３３を同じ状態で押圧するので、接触片３３は鉄筋２５Ａの平坦部２６に対して同じ状態で塑性変形するから、接触片３３と平坦部２６との間の接触圧が安定する。
【００４２】
このように第２の避雷用コネクタ３０を介して電気的に接続された複数対の継手１と鉄筋２５Ａとに、図１３（Ａ）に示すように、プレキャストコンクリート（ＰＣ）工法によってコンクリートを打設して、上端面５０ａに継手１の一方の開口部３が露呈するように、コンクリート構造体としての下層階のコンクリート柱５０を形成する。
【００４３】
次に、図３および図１３を用いて、コンクリート柱５０内に埋設された鉄筋２５Ａとコンクリート柱５３内に埋設された鉄筋２５Ｂとを電気的に接続する方法について説明する。先ず、コンクリート柱５０に埋設された継手１の一方の開口部３に、第１の避雷用コネクタ１０を取り付ける。
【００４４】
次いで、ＰＣ工法によって形成された上層階のコンクリート柱５３をクレーン等によって吊り上げる。このコンクリート柱５３には、下層階のコンクリート柱５０に埋設された複数の継手１に対応するように、予め複数本の鉄筋２５Ｂが内部に埋設されており、これら鉄筋２５Ｂの下部２５ｂがコンクリート柱５３の下端面５３ａから突出している。
【００４５】
このような構成において、下層階のコンクリート柱５０の上方に位置付ける。この状態で、この上層階のコンクリート柱５３を下降させ、各鉄筋２５Ｂの下部２５ｂを第１の避雷用コネクタ１０のそれぞれの遊挿孔１６内に遊挿させ、図１３（Ｂ）に示すように継手１の一方の開口部３から貫通孔２内に挿入する。
【００４６】
上層階のコンクリート柱５３の下端面５３ａと、下層階のコンクリート柱５０の上端面５０ａとの間に、高さＨの目地５５を設ける。この状態で、第１の避雷用コネクタ１０の把持部材２３が目地５５から、コンクリート柱５０，５３の外部に露呈する。把持部材２３を把持して、図３（Ａ）に示すように、矢印Ａ方向に引っ張ることにより接触部材１３が継手１の一方の開口部３から退避した状態から、同図（Ｂ）に示すように接触部材１３が開口部３に進出して開口部３に臨み、支持部材１２，１２が塑性変形することにより、挟持部２０，２０が鉄筋２５の各平坦部２６，２６に接触して挟持する状態が保持される。したがって、第１の避雷用コネクタ１０を介して鉄筋２５Ｂと継手１とが電気的に接続されるため、第１の避雷用コネクタ１０、継手１および第２の避雷用コネクタ３０を介して鉄筋２５Ｂと鉄筋２５Ａとが電気的に接続される。
【００４７】
鉄筋２５Ｂと鉄筋２５Ａとが電気的に接続されたら、引張部材１４の腕部２１，２１の目地５５内に位置する部位２１ａ，２１ａ（図２参照）を切断して把持部材２３を除去した後、目地５５にモルタル（図示せず）を注入することにより、モルタルが目地５５と継手１内とに充填される。このように鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手１を介して電気的に接続されることにより、これら鉄筋２５Ａ，２５Ｂを避雷設備における引き下げ導線に適用することができる。
【００４８】
次に、図１４を用いて、本発明に係る第２の避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第２の方法について説明する。この第２の方法においては、下層階のコンクリート柱５０と上層階のコンクリート柱（図示せず）とこれらの間に介在する梁６０とが交叉する部位に設けられる仕口６１とコンクリート柱５０とを現場においてコンクリートを打設して形成するものである。この第２の方法が上述した第１の方法と異なる点は、継手１の開口部３に第１の避雷用コネクタ１０ではなく第２の避雷用コネクタ３０を取り付けた点にある。すなわち、継手１の両開口部３，４に共に第２の避雷用コネクタ３０，３０を取り付けてある。そして、鉄筋２５Ａと継手１とは、上述した第１の方法と同様に第２の避雷用コネクタ３０を介して電気的に接続されている。
【００４９】
このような構成において、同図（Ａ）に示すように鉄筋２５Ｂを下降させ、下部２５ｂを第２の避雷用コネクタ３０の挿入孔３６内に挿入させ、継手１の一方の開口部３から貫通孔２内に挿入することにより、二つの鉄筋２５Ａ，２５Ｂに継手１を跨がせる。しかる後、開口部４に取り付けた第２の避雷用コネクタ３０のボルト４３を締め付け、押圧部材３４，３４によって、接触片３３，３３を塑性変形させることにより、第２の避雷用コネクタ３０を介して鉄筋２５Ｂと継手１とを電気的に接続する。
【００５０】
したがって、既に、鉄筋２５Ａと継手１とは第２の避雷用コネクタ３０を介して電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手１を介して電気的に接続される。しかる後、継手１内にモルタル６４を充填し、下層階のコンクリート柱５０と仕口６１をコンクリートを打設して形成する。この第２の方法においても、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手１を介して電気的に接続されることにより、これら鉄筋２５Ａ，２５Ｂを避雷設備における引き下げ導線に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…モルタル充填機械式継手（継手）、３，４…開口部、１０…第１の避雷用コネクタ、２５Ａ，２５Ｂ…鉄筋、２６…平坦部、３０…第２の避雷用コネクタ、３１…ベースプレート、３２…係合片、３３…接触片、３４…押圧部材、３５…締結手段、３６…挿入孔、３７ｂ…第２の係合部、４０…押圧凸部、４１…係合突起（第１の係合部）４３…ボルト、４４…ナット、５０…下層階のコンクリート柱、５３…上層階のコンクリート柱、５５…目地。
【図１】
0005597509.tif 000002
【図２】
0005597509.tif 000003
【図３】
0005597509.tif 000004
【図４】
0005597509.tif 000005
【図５】
0005597509.tif 000006
【図６】
0005597509.tif 000007
【図７】
0005597509.tif 000008
【図８】
0005597509.tif 000009
【図９】
0005597509.tif 000010
【図１０】
0005597509.tif 000011
【図１１】
0005597509.tif 000012
【図１２】
0005597509.tif 000013
【図１３】
0005597509.tif 000014
【図１４】
0005597509.tif 000015