(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に延在するゴム弾性体からなるコンベヤベルトにおいて、
コンベヤベルトの、少なくとも一方の側面に開口する収納部を具え、
前記収納部のコンベヤベルト厚さ方向の長さは、コンベヤベルト幅方向の外側の領域よりも、コンベヤベルト幅方向の内側の領域のほうが長いことを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
無端状に延在するゴム弾性体からなるコンベヤベルトにおいて、
コンベヤベルトの、少なくとも一方の側面に開口する収納部を具え、
前記収納部に鋸歯状のモニタリング装置が収納されていることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項３】
前記収納部を、ベルト周方向に沿って設けてなる請求項１又は２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンベヤベルトを加硫成形するに当たり、
未加硫ゴムの表面に収納部形成部材を挿入して、加硫するコンベヤベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトに関するものであり、特には、コンベヤベルトの性状を検出するためのＩＣタグ等のモニタリング装置をコンベヤベルト内に収納する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンベヤベルトの性状を検出するためのモニタリング装置を収納する方法としては、例えば、特許文献１には、電子機器をベルト長さ方向に複数に分割した保護ケースに収納して未加硫のコンベヤベルトに埋め込み、これにより前記電子機器の周囲に空間を形成し、その後前記未加硫のコンベヤベルトを加硫することで、コンベヤベルトが受ける圧力や衝撃荷重等から電子機器を保護し、安定したモニタリングを行うことができる技術が提案されている。
【０００３】
しかるに、このような技術では、未加硫のコンベヤベルト内にモニタリング装置（電子機器）を埋設するため、加硫の際に熱等でモニタリング装置に障害が発生するおそれがあり、また、保護ケースの製造等のコストは否めなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、加硫の影響を受けることなく、コンベヤベルト内に、モニタリング装置を収納することができるコンベヤベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるコンベヤベルトは、無端状に延在するゴム弾性体からなるものであって、コンベヤベルトの、少なくとも一方の側面に開口する収納部を具え、前記収納部のコンベヤベルト厚さ方向の長さは、コンベヤベルト幅方向の外側の領域よりも、コンベヤベルト幅方向の内側の領域のほうが長いことを特徴とするものである。
また、この発明にかかる他のコンベヤベルトは、無端状に延在するゴム弾性体からなるコンベヤベルトにおいて、コンベヤベルトの、少なくとも一方の側面に開口する収納部を具え、前記収納部に鋸歯状のモニタリング装置が収納されていることを特徴とするものである。
【０００７】
このようなコンベヤベルトにおいてより好ましくは、前記収納部を、ベルト周方向に沿って設ける。
【０００８】
また、このようなコンベヤベルトを加硫成形するに当たり、未加硫ゴムの表面に収納部形成部材を配置して、加硫することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンベヤベルトは、コンベヤベルトの、少なくとも一方の側面に開口する収納部を具えることで、コンベヤベルト内に保護ケース等を設けることや加硫の熱等の影響をうけることなく、モニタリング装置を収納できる空間状の収納部を容易に製造することができ、その収納部にＩＣタグ等のモニタリング装置を挿入して、コンベヤベルトの性状を測定することができる。
【００１０】
また、コンベヤベルトの側面に開口する収納部を具えることで、搬送物の衝撃等の荷重がモニタリング装置に加わらないため、モニタリング装置が外部の衝撃から損傷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明のコンベヤベルトの一の実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はそのコンベヤベルトの幅方向断面図である。
【図２】本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
【図３】（ａ）は本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はＩＣタグ外観の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明のコンベヤベルトの製造方法の未加硫前の一例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明のコンベヤベルトを詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明のコンベヤベルトの一の実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はそのコンベヤベルトの幅方向断面図である。
【００１３】
図中１は、無端状に延在するゴム弾性体からなるコンベヤベルトの一部を示す。
【００１４】
コンベヤベルト１内には、例えばベルト周方向に対して傾斜した複数層の、有機繊維からなる補強プライ２が埋設される。
【００１５】
このようなコンベヤベルト１では、図示しない駆動プーリと遊動プーリとの間に無端状に掛け回されて、駆動プーリが回転駆動して稼動することにより、コンベヤベルト上に投入された搬送物を、コンベヤベルトの外周面で保持して搬送することができる。
【００１６】
そしてこのコンベヤベルト１では、コンベヤベルト１の、少なくとも一方、図では片側の側面のみに開口する収納部３を、所定のピッチで具える。
【００１７】
この収納部３は、好ましくは、開口部が狭く内部が広くなっており、平面視の形状は四角板状に限らず、円盤状、六角板状などの形状とすることができる。
このような収納部３には、例えば製造管理や流通経路または、コンベヤベルトの使用日や使用実績等の使用履歴管理を記録したＩＣタグ４のような情報チップのみならず、圧力センサー等のセンサーを収納することができる。
【００１８】
ＩＣタグ４を収納部３に固着する方法として、ＩＣタグ４に接着剤を塗布して収納部３に収納したり、ＩＣタグ４を収納した後に収納部３の開口部３ａを接着剤で塞ぐことができる。また、ＩＣタグ４を、コンベヤベルトの収納部３から適時に取り出して、ＩＣタグ４の情報を読み取ることや、ＩＣタグ４を新しいものと交換することができる。
【００１９】
このようなコンベヤベルトにおいてより好ましくは、収納部３を、ベルト周方向に沿って設け、この構成とすることで、収納部３からＩＣタグ４が抜け難くすることができる。
【００２０】
図２は、本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
この実施形態では、コンベヤベルト１内には、スチールコード５が周方向に沿って平行に埋設され、図では片側の側面に開口した収納部３を具える。
このような収納部３により、スチールコードを埋設されるコンベヤベルトに、モニタリング装置を容易に収納することができる。
【００２１】
図３（ａ）は、本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は収納部に収納されるＩＣタグの一例を示す平面図と側面図である。
この実施形態では、収納部に収納されるＩＣタグの形状を、収納しやすいが取り出し難い鋸歯状とすることができ、この形状は例えば側面視では鋸歯状でなく、他の面が鋸歯状とすることができる。
【００２２】
次に、図面を参照しながらコンベヤベルトの製造方法を詳細に説明する。
図４（ａ）は本発明のコンベヤベルトの製造方法の未加硫前の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の側面図である。
未加硫のゴム弾性体１１の、図では片側の側面内に、未加硫ゴム弾性体１１と接着しない収納部形成部材１３を未加硫ゴム弾性体１１，１１’の間に挟み込み配置し、加硫することで、収納部を製造することができる。
また、収納部形成部材１３は、未加硫ゴム弾性体１１内に埋め込むことで、収納部を形成することができる。
【００２３】
この収納部形成部材１３は、未加硫ゴムの中央付近に位置する領域を外側付近に位置することになる領域より厚みを厚くして、収納部形成部材１３を埋め込みやすく取り出し難い構造となり、この構造とすることで、コンベヤベルト１に入り口が狭く内部が広い収納部３を製造することができる。
また、収納部形成部材１３は、加硫後、取り除くことや、例えば薄いプラスチックフィルムであれば取り除かずに使い捨てとすることができる
【００２４】
また、収納部形成部材１３としては、好ましくは、加硫温度に耐えられるよう１７０℃で溶融しないポリテトラフルオロエチレン等の有機繊維フィルム状の柔軟性が高い材料であり、より好ましくは１７０℃で軟化し熱変形を起こさない材料とし、これらは加硫後、収納部形成部材１３をゴム弾性体から取り出しやすく、再利用も可能になる。
【符号の説明】
【００２５】
１    コンベヤベルト
２    補強プライ
３    収納部
３ａ  開口部
４，７，８    ＩＣタグ
５    スチールコード
１１，１１’  未加硫のゴム弾性体
１３  収納部形成部材
【図１】
0005577066.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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