(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの速度制御手段が装着されたブラケットに対して第１の位置に、ブラケットから解放可能に保持されている負荷部材と、
一端、並びに使用時に支持支柱に取着される他端を有する安全ラインと、
一端が前記負荷部材に、また、他端側が前記少なくとも１つの速度制御手段に取着されている可撓性の長尺部材と、
前記負荷部材が前記ブラケットから解放されたときに、ブラケットと負荷部材とのうち使用者に取着されている方に、制御された降下速度で前記ブラケットに対して負荷部材が相対的に移動できるように、前記第１の位置から負荷部材を解放する解放手段とを具備し、
前記長尺部材は、前記ブラケットに回転可能に支持されたドラムに、前記負荷部材とドラムとの間の部分を除いて巻回され、前記負荷部材とドラムとの間の部分の少なくとも一部分は、この長尺部材の残りの部分よりも強度を有し、
前記負荷部材とブラケットとの一方が使用時にハーネスによって使用者に取着され、他方が、前記安全ラインの前記一端に取着される、落下を拘束して、安全ラインの操作により使用者を下降させる高所救出装置。
【請求項２】
前記長尺部材の前記強度を有する一部分は、前記ドラムの周りに複数回巻かれている部分を含む、請求項１に記載の高所救出装置。
【請求項３】
前記長尺部材の前記強度を有する一部分は、前記ドラムに装着され、落下時にこのドラムから解放可能である、請求項１に記載の高所救出装置。
【請求項４】
前記解放手段は、前記ドラムに直接的又は間接的に作用する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項５】
前記解放手段は、ばねに抗してレバーに作用するプルコードを有し、また、前記レバーは、前記ドラムに形成された１つ以上の凹所と係合する請求項４に記載の高所救出装置。
【請求項６】
前記プルコードは、前記使用者以外の第３者による作動が可能なように、落下する際に地上に落下するように適合されたドラムに収容された付加的長さを有する、請求項５に記載の高所救出装置。
【請求項７】
前記解放手段は、電気的に作動される請求項１ないし６のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項８】
前記電気的な作動は、遠隔操作によるものである請求項７に記載の高所救出装置。
【請求項９】
前記速度制御手段は、手動ブレーキを有している請求項１ないし８のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項１０】
前記速度制御手段は、サーボ動的速度制御機構を有している請求項１ないし８のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項１１】
前記速度制御手段は、遠心ブレーキ機構を有している請求項１ないし８のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項１２】
前記負荷部材が解放された後、負荷制限手段が、前記長尺部材への負荷を制限するために設けられている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項１３】
前記遠心ブレーキ機構は、前記ブラケットに設けられ、
ナットに向かって弾性的に付勢された駆動歯車と摩擦係合する前記ナットに螺合された前記ドラムと、円筒状の摩擦ライニングと係合するためにシューに取り付けられたシュー駆動部材を回転駆動する前記駆動歯車と、前記ドラムと前記ブラケットに形成されたハウジング間に設けられた摩擦部材とを備える、請求項１１に従属する請求項１２に記載の高所救出装置。
【請求項１４】
前記ブラケットは、前記ハーネスに取着され、前記負荷部材は、使用時に、前記安全ラインの一端部に取着される、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の高所救出装置。
【請求項１５】
前記可撓性の長尺部材は、前記ブラケットに取着されたハウジング内に収容されている請求項１ないし１４のいずれか１に記載の高所救出装置。
【請求項１６】
前記長尺部材の前記強度を有する一部分は、この長尺部材の残りの部分よりも大きな横断面積を有している、請求項１ないし１５のいずれか１に記載の高所救出装置。
【請求項１７】
前記長尺部材の前記強度を有する一部分は、互いに平行に配置されており互いに取着されている２つ以上の部分により構成されている、請求項１ないし１６のいずれか１に記載の高所救出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人を落下拘束装置に取着しながら、落下に続く高さで拘束するとともに吊るされた後、人を安全に降下させる個人的高所救済装置に関する。より詳しく説明すると、本発明は、個人的高所救出装置が高所から落下に続いて拘束された人を地面又は他の安全レベルに安全に降下させることができたときに、このような状態の人の場合に限らず高所で作業する人の身体に関連した個人的高所救出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業する人は、通常身体ハーネスを着用することを必要とする。身体ハーネスは、着用者の身体が身体ハーネス内にしっかり保持されることを保証するために、着用者の身体の一部にからまされている。身体ハーネスは、一般的にランヤードの一端に取着され、またランヤードの他端は次に支持支柱に取着されている。別の構成として、身体ハーネスは、ハウジング内で回転可能なドラムから導出入可能なラインに取着されている。次に、ハウジングは支持支柱に取着されている。ラインのドラムからの導出は、通常、ラインを引っ張ることによって達成され、一方ラインのドラムへの導入は、ドラムを回転させてラインを引っ込める結果をもたらすト−ションばねの作用のために自動的に発生する。ラインをドラムから迅速に導出させる場合は、落下事象の状態となり、ハウジング内の歯止めがドラムと係合し、引張り作用によるラインへの荷重が除去されるまで、ドラムのさらなる回転が停止される。支持支柱は、構造物又は建築物の任意の適切な支柱とすることができ、あるいはケーブルシステムのようなさらなる落下拘束システムの一部とすることができ、従って支持支柱はケーブルの長さに沿って移動することができ、一方支柱は前記ケーブルにしっかり取着され、これによって１本のケーブルの近接内にある領域へのアクセスが可能になる。いずれの落下拘束機構においても、エネルギー吸収装置は、また、身体ハーネスと支持支柱間に取着されるのが普通であり、また、落下物体にかかる荷重を限定するために、この種のエネルギー吸収が所与の荷重制限内で達成されるのが通常である。多数のランヤードが平坦な矩形断面を有しており、また、ランヤードに両端間で十分な張力負荷エネルギー吸収が課せられ、ステッチが徐々に破壊されたときのように、ランヤードの有効長さをして延長せしめ、一方でこの種の張力負荷が保持されてエネルギーを吸収するエネルギー吸収装置が１本のランヤードの一部を折り畳み、続いて互いにステッチ（縫い合わせる）されることによって一体化される。ラインへの張力負荷が、落下物体にかかる負荷に対する任意の制限未満の閾値を超えるという条件で歯止めが係合された後、ドラムから導出され、又はドラムに引き入れられるラインに関係するエネルギー吸収装置がドラムを回転させ、ドラムからラインを導出することによって、ドラムとこのハウジング間でしばしば一体化される。この閾値負荷は、しばしばドラムとこのハウジング間に印加される摩擦によって機械的に決定され、これによってラインにかかる負荷が摩擦による抵抗負荷に打ち勝つのに十分であれば、また十分である限り、ドラムは回転可能である。
【０００３】
一般に落下拘束システム及び機器が、落下発生の可能性がある建築物又は構造物の縁に人が近づくことを可能にする。誰かが偶発的に落下したという不幸な事象において、落下拘束機器は建築物又は構造物の縁近くの高さで吊り下げられた落下者を残して落下者の降下を拘束する。落下者はハーネス内に取着される。このハーネスは、続いて支持支柱に取着された次にランヤード又は引き込み可能ラインに取着されている。落下拘束工程中、落下者と支持支柱間に配置されたエネルギー吸収装置が、吸収されることを必要とする落下エネルギーに依存して通常配置されることになり、これによって落下者身体にかかる負荷が制限される。一方で、落下者は安全に拘束され、また、落下者身体に印加される負荷が制限され、それにもかかわらず落下事象中に人体にかけられた身体的必要条件は、落下者の体重が軽い場合、又は、比較的健康状態が悪い場合に特に重要である。しかし、落下事象に続いてハーネスの高さに吊り下げられた落下者が経験する、さらなる厳しい合併症がある。極めて短時間であってもハーネス内で身動きできない吊り下げは静脈のうっ血効果をもたらし、意識不明につながる危険な状態になり、最終的に１０分足らずで死亡する。行われた多様な調査研究が静止した宙吊り状態の危険性を確認し、落下者をできるだけ迅速に救助し回収して、厳しい生命にかかわる合併症の恐れの微候を回避することが、現在の一般的な合意である。
【０００４】
落下者を救出するために現在使用されている種々の方法があるが、これらはいずれも概して満足するのもではない。最も一般的な方法は、消防隊を招集することである。応答速度は、多数の部材、例えば落下の発生した場所及び最も近い消防本部からの距離、落下事故の時点における消防リソースの有効性及び最も近い消防本部が、高所に吊り下げられた人を救助するための可動のプラットフォーム及び吊り上げ機器のような専門機器を有するかどうかに依存している。この専門機器は、比較的高価であって標準的消火機器ほど頻繁に使用されず、また通常消防本部の選択で利用できるのみである。これら全ての部材は、消防本部が、落下事故の警告から吊り下げられた人の地上への降下開始可能となるまで、どれだけ時間を要するか予想することを困難にしている。一般的に、応答時間は、最高で約１０分と長くて１時間までの間で広く変化する。さらなる問題は、落下が発生した建築物周辺の特定個所への接近を達成できるからである。多数の建築物は隣の建築物に接近して位置しており、あるいは障壁のような障害物があって、これら全てが落下場所への適切な高さの救助機器の迅速な接近を邪魔している。
【０００５】
別の救助方法は、降下機器を装備した救助者が降下するための、又は、落下者と並んで、また、落下者のハーネスを降下機器に取着して救助者自身が降下するためのものである。次に、救助者は落下者のランヤードを通常、ナイフで切断するので、落下者の体重が降下機器に転移する。落下者のランヤードが切断されることによって、救助者が落下者と一緒に降下する。この方法は、いくつかの欠点を有している。特に、救助者が自分の身を相当な危険にさらす必要がある。救助者はまた、この救助方法を実行するために相当な技術的、かつ、身体的訓練を受ける必要がある。この訓練は一般的に費用がかかり、従って、えり抜きの少人数に限定される傾向にあって、これによってこのような救助手順を実行する適切な有資格者が落下事故の時点で直ちに利用可能でない可能性が高くなる。
【０００６】
さらなる救助方法は、落下者のハーネスを特許文献１に開示されたような吊り上げ機器に取着し、落下者の背中を建築物の頂部又はケーブル落下拘束システムの元の位置に吊り上げるものである。この方法は、多数の問題を包含している。最初に、落下から拘束された後の高さで吊り下げられた人のハーネス取着点が、建築物の縁の下２メートル以上であり得る。吊り上げケーブルを建築物の頂部位置から取着点に取着する多数の試行が、一般的に救助者の安全と折り合うようにされる。特許文献１は、突き出しビームの形態にある実質的、かつ、都合のよい支柱点を開示している。個人が作業している最も一般的な場所において、一方で落下拘束システム又は機器が、便利で、かつ、適切な支柱の縁に取着され、落下者と建築物の縁両者の上方に十分持ち上げられ、落下発生のレベルに回復される前に、吊り下げられた落下者を縁から離して吊り上げることができる。落下事故に続いてこのようなビームを建てるために必要とされる時間が重要となる。しかし、たとえ落下者が成功裏に吊り上げられ、かつ、回収されたとしても、落下者がひどいけがをしているような事故における適切な救急サービスにアクセスできるようにするために、落下者を容易に、かつ、安全に地上へ伝送する問題がなおもある。
【０００７】
消防隊を使用する方法を含まない上述の救助方法のいずれにおいても、救助システム機器を落下発生場所に搬送、配備し、また、救助操作が開始される前にこの機器の包みを解いて準備する必要がある。救助を引き受ける必要性が、幸いなことにまれであるために、問題に相当潜在性があって、救助機器の配備のようなさらなる遅延を生ぜしめること、機器を収容しているパッケージが完成され及び救助機器が適切に維持されていることの保証等がある。さらに、上述したように、救助方法が概して個人の訓練の高レベルを必要とし、従って、高所接近作業が実行されようとするときにすぐに適切に資格を有する救助者が常時いることが保証されている必要がある。
【０００８】
上述の部材全てを考慮すると、落下者個人の機器の一体化部分となるように救助機器を構成する相当な利点があるので、この機器は落下現場で直ちに利用可能であり、また、落下者及び／又は救助者によって作動させるべく用意できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】英国特許第２３７６００９号
【発明の概要】
【００１０】
従って、本発明の１つの目的は、高所で作業する人に関連した個人的機器の一部となり、これによって人が落下し、落下拘束機器によって拘束された場合に、この救助機器は動的落下拘束負荷に耐えることができ、これによって落下が拘束された後、使用が容易であり、人を地上に又は他の安全レベルに降下させる個人的高所救出装置を提供することである。本発明のさらに１つの目的は、機器を使用する個人の移動性に対する衝撃を最小にし、さらに個人的高所救出装置を経済的に製造するために、個人的高所救出装置を軽量、コンパクトにすることである。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、落下が拘束された後、遅滞なく地上又は他の安全レベルに人を降下させることができる、個人的高所救出装置を提供することである。本発明は、救助者のような別のパーティによって、又はこれに関連して操作されるべき機器を備えているにもかかわらず機器を装備した落下者によって作動することができる。救助者による操作は、落下者が意識不明の場合に重要である。さらに、障害物を回避し、降下中の風の効果に関して操行するために、一人又はこれ以上の救助者によって助けることが必要である。別の方法としてあるいは付加的に、個人的高所救出装置は、人が落下から拘束された後、特に、落下中に人がひどい傷を負っている場合、又は意識不明になっている場合に、自動的に操作することができる。頭傷を含む傷は、よく起こることであって、特に落下者が停止に至る前に多数回落下の振動を受け、また、各振動が落下者に周囲の物体に衝突する可能性を付加するので、落下拘束機器は十分な弾性を有する。
【００１２】
本発明によれば、ランヤードのような安全ライン又は他タイプの安全ラインの一端に取着され、この種の安全ラインの他端が建築物又は他の構造物のような支持支柱に取着されるための手段を伴う負荷部材を備え、さらに人が着用する安全ハーネスに取着するためのハーネス取着手段と、解放可能手段と、解放可能手段を解放するための手段とを備え、これによってコネクタが負荷部材とハーネス取着手段間にしっかり連結され、さらに人が高所からの落下に続いて拘束された場合に、負荷部材とハーネス取着手段間で負荷に耐えるために、人が前記落下から拘束される工程中、負荷部材とハーネス取着手段両者との連結を維持するのに少なくとも十分な強度を有するコネクタとを備え、さらに、負荷部材の一端にしっかり取着されるとともにこの一部が貯蔵部内に保持されている可撓性の長尺部材を備え、さらに、人が落下し落下が拘束された事象の場合に、負荷部材とハーネス取着手段間の落下拘束負荷が解放可能手段を伴う前記コネクタによって維持され、これによって人が高所に吊り下げられ、落下が拘束された後、続いて人を安全に降下させるために、可撓性の長尺部材の長さが前記ハーネス取着手段に対して移動可能に速度制御するように個人的高所救出装置内に配備された少なくとも１つの速度制御手段と、コネクタが解放され、これによって負荷部材とハーネス取着手段間でその結合を解放するように作動され、従って負荷部材とハーネス取着手段間の負荷が可撓性の長尺部材の長さに伝達され、可撓性の長尺部材を少なくとも１つの速度制御手段によって制御されたハーネス取着手段に関する速度で貯蔵部から配置させ、これによって被制御降下速度で人を降下させる、コネクタの解放可能手段を操作するための手段とを備える、個人的高所救出装置を提供する。
【００１３】
ほとんどの実施形態において、個人的高所救出装置は部材を取着し、かつ、収容するための便利なベースを備えるケーシングを有する。代表的な実施形態において、ハーネス取着手段と速度制御手段がケーシングに取着され、これによってケーシングはこれら両部材間の取着を効果的に提供している。さらに、ケーシングは１本の長尺部材を貯蔵し、環境及び起こり得る偶発的損傷から長尺部材を保護するための便利なハウジングを提供している。ケーシングはさらにコネクタを解放するための手段を備え得る機構の一部又は全体と協働して解放可能手段を伴うコネクタを貯蔵するのに有効である。
【００１４】
負荷部材とハーネス取着手段間に加えられた負荷は、高所からの落下物を拘束する工程中、落下物拘束事象に続く静止吊り下げ後、人を降下させるときに一般的に負荷よりも相当高い。人と支持支柱間のエネルギー吸収装置が、落下拘束事象にある人体への負荷を制限する。必要とされる負荷制限値は、国際的司法権間で異なる。ヨーロッパにおける人体上の最大制限は、６ｋＮであるが、一方アメリカ合衆国において、制限は通常４ｋＮである。従って、２倍の安全率が適用され、解放可能手段を伴ったコネクタは、両端間で少なくとも１２ｋＮの負荷に耐え得る必要がある。しかし、一度コネクタが解放されると、可撓性の長尺部材の張力負荷が、一般的にほぼ１ｋＮである降下される人の静止体重に実質上等しくなる。従って、降下中のあらゆるブレーキの減速効果を考慮して４倍もの大きい安全率を適用し、また可撓性の長尺部材及びハーネス取着手段に関して可撓性の長尺部材の配置速度を制御するための任意の速度制御手段が、１２ｋＮまでのより高い動的降下負荷の代わりに４ｋＮまでの負荷部材とハーネス取着手段間の張力負荷に耐え得ることのみ必要となり、これによって個人的高所救出装置は、相対的にコンパクト、かつ、軽量にすることができる。
【００１５】
解放可能コネクタを伴う負荷部材を使用することは、可撓性の長尺部材と、可撓性の長尺部材の配置速度を制御するための任意の速度制御手段両者を、落下状況にある動的降下拘束負荷を回避させ、小型化及び軽量化することができる利点があるが、本発明はさらに、任意の速度制御手段がこのような動的落下拘束負荷の下での操作を主として回避する解放可能機構を伴う実施形態を含んでいる。この種の動的降下拘束負荷により、解放可能停止部材又はブレーキを可撓性の長尺部材又は、可撓性の長尺部材の１つが取着された負荷部材に作用する解放可能コネクタを使用する代わりに可撓性の長尺部材を配備するための手段に適用するなどの種々の方法によって、任意の速度制御手段にかかることを回避することができる。例えば、この種の実施形態は、１本の可撓性の長尺部材を備えており、これによって長尺部材の第１端がドラムに取着され長尺部材の実質上全長が前記ドラムに螺旋状に巻回され、また、長尺部材の第２端が安全ラインに取着されるか、支持支柱に直接取着され、ドラムが中央軸に取り付けられ、かつ、この周りを自由に回転し、中央軸がハーネス取着手段に強固に取着されるか一体形成された構造体に、強固に取着されている。この実施形態はさらに、解放可能停止部材又はブレーキが解放されるまで、解放可能停止部材又はブレーキは、ドラムの回転を防ぐため作用し、停止部材又はブレーキを解放するための解放手段を伴う解放可能停止部材又はブレーキを備えており、さらに、人が落下し、この落下が拘束される事象において、可撓性の長尺部材がハーネス取着手段に関して配置される速度を制御するための少なくとも１つの速度制御手段も備えており、この可撓性の長尺部材が解放可能停止部材又はブレーキによってドラムの配置から阻止され、これによって可撓性の長尺部材とハーネス取着手段間の動的落下拘束負荷操作が、少なくとも１つの速度制御手段にかかるのを阻止する。落下が拘束された後、解放可能停止部材又はブレーキがこの解放手段の操作によって解放されて、可撓性の長尺部材とハーネス取着手段間の負荷が少なくとも１つの速度制御手段に伝達され、これによって地上又は他の安全レベルへの被制御降下速度で人が降下されるために、可撓性の長尺部材のドラムからの巻き戻しが可能になる。停止部材又はブレーキを解放する解放手段の操作は、手動式、自動式及び遠隔式解放を含む解放可能コネクタに関連する、これまでの実施形態及びこれから説明する実施形態のいずれとも同様になる。しかし、停止部材又はブレーキを可撓性の長尺部材に適用するか、可撓性の長尺部材をその貯蔵部から巻き戻しするための手段に適用する欠点は、動的落下負荷が１本の可撓性の長尺部材の少なくとも一部にかかることであり、また、貯蔵部のためにドラムを使用するような実施形態において、動的落下負荷がドラムに分与され、ドラムの軸及びこの軸をハーネス取着手段に連結する構造体が、これらの部材に対して比較的実質上、かつ、従って重くならざるをえず、動的負荷が負荷部材とハーネス取着手段間にかかるのみで解放可能コネクタを伴う負荷部材を使用する以上にコンパクトにならず、また可撓性の長尺部材に分与されない。可撓性の長尺部材の寸法及び重量は、より大きい落下負荷が課される可撓性の長尺部材の一部のために、比例するより大きい断面積を有するように、又は平行な１本を超える可撓性の長尺部材からなるように構成することによって最適化することができる。
【００１６】
個人的高所救出装置の任意の又は全実施形態において、本発明は、落下から拘束されている間、人体への負荷を制限し、また、負荷制限がヨーロッパにおいて６ｋＮ未満、またアメリカ合衆国において４ｋＮ未満とする必要がある、上述したエネルギー吸収装置を含めることができる。一般的に、エネルギー吸収装置は、負荷部材とハーネス取着手段間のコネクタか、負荷部材とコネクタ間又はハーネス取着手段とコネクタ間で協働する。
【００１７】
コネクタを解放するための手段の操作は、手動操作によって、理想的には落下した後降下される人によって達成できる。多数の状況下で、個人的救出装置は、落下後の吊り下がり中、落下者の頭部後方に配置され、これによって解放制御手段が落下者による操作のために便利な個所に到達するように延長される。操作の典型的手段は、コネクタの解放装置を作動させるための適切な機構にリンクされたプルコードによって提供される。解放装置が偶発的に作動される安全臨界状況で、解放機能を完了するために２つ以上の別個の作用をするコネクタの解放を要求することは、取り締まり当局にとって一般的である。従って、解放手段はコードを一度引っ張るような操作者の単一操作で作動する一方で、種々の他の解放操作の実施形態が可能であって、１つを超える個別の作用を提供する。簡単な手動解放操作実施形態が、コネクタを解放するのにただ１つの引張り操作を必要とする１プルコードを提供でき、コードはポーチを開口することによってアクセスできるが、ポーチを開口することとプルコードを引っ張る２つの別個の操作を必要とする。さらなる解放操作機構が２本以上のプルコードを利用することができ、コネクタを解放するために一緒に引っ張るか、連続してあるいは連続しているが指定順序で引っ張る必要がある。別の解放操作機構が、１プルコードのみを使用するだけでよく、コネクタを解放する前に、指定回数引っ張ればよい。他の安全装置として、人が落下事故中又は落下事故前よりも落下から拘束された後で吊り下げられたときに、コネクタを解放する手段を首尾よく作動させるためだけに適用することができるものがある。再度、多数の異なる実施形態が可能である。例えば、解放機構が、負荷が吊り下げられた人の体重に等しいときにのみ解放可能とするために、負荷部材とハーネス取着手段間にある負荷の大きさの所定範囲内でのみ作動可能である。別の実施形態は、負荷部材とハーネス取着手段間の実質的に静止負荷が所定持続時間の間維持されるか、このような実質的静止負荷が吊り下げられた人の体重に等しく、かつ、所定持続時間の間維持される場合にのみ解放可能である、解放機構を有する。
【００１８】
落下者が落下事故の結果として負傷又は意識不明のためにコネクタ解放手段を操作することができない場合に、個人的高所救出装置には、救助者又は介助者によるコネクタの解放を可能にする１つ以上の装置を含めることができる。この構成は、人が落下から拘束された後、地上又はある他の安全なレベルに延長する付加的な解放手段を使用することによって、又は落下者自身の手動解除手段への延長部材を取着し、救助者又は介助者によって操作することによって、又は一端にフックを伴うポールのようなデバイスを使用して、このフックで解放手段を作動させるように使用することによって、あるいは多数の他の適切な手段によって、達成することができる。さらなる別の構成において、個人的高所救出装置を装備した救助者が、意識不明の落下者に沿って救助者自身が降下するとともに、落下者の代わりに落下者の手動解放手段を操作するものである。
【００１９】
ある実施形態において、被拘束落下後に吊るされた人が頭部に傷を負って維持され、意識不明になった場合に、特に自動的にコネクタ解放手段を操作できる利点がある。高所からの落下を拘束する工程が完了するまで、コネクタの自動解放が発生しないことを保証することが概して重要である。これは落下が１本の可撓性の長尺部材と少なくとも１つの速度制御手段に伝送されるような間の、比較的高い動的負荷のかかる可能性を阻止するためである。コネクタを解放するための自動解放手段を備えた実施形態が、負荷部材とハーネス取着装置間に印加された負荷に応答してコネクタを自動的に解放する解放手段を含んでおり、この種の負荷が、個人的高所救出装置をそれぞれ使用する体重の最も重い人及び最も軽い人に一般的に関連する、上限と下限内の大きさを有する。この種の自動解放手段には、前記上限と下限負荷制限間の負荷の初期感知後、例えば３０秒の短い周期でコネクタの解放を遅延させる手段を含めることもできる。これは落下事象が完了後、作動の発生を保証するためである。多数の落下には、初期落下だけでなく落下拘束システム内の弾性のめに通常続く動的運動も含まれ、静止状態に至る前に落下者が跳ね返るようにさせ、従って、垂直平面内で動的運動が実質的に収まったとき、又はその後にのみコネクタが解放されるように保証されることが重要である。コネクタを解放する解放手段が偶発的に作動される解放手段に抗するさらなるセーフガードが、例えば、負荷部材とハーネス取着手段間の前記上限と下限内にある負荷が、例えば３０秒のような特定時間周期でこの制限値内を維持するまで、解放手段が作動できないように装備される。一般的に、負荷が維持される時間周期が特定する上限と下限値内に維持されれば、３０秒のような特定時間周期未満となり、従って、操作工程は、負荷部材とハーネス取着手段間の負荷が印加されなければ、停止されることになる。他の実施形態において、作動工程は負荷が印加されず、またこのような負荷が特定下限以下に低減されれば、停止される。しかし、このような負荷が特定上限を超えて増大し、作動工程が停止され、続いてこのような負荷が特定の上限値以下に下がった場合に、また、そのときに再開する。このような自動解放手段は特定時間遅延を提供する機械的デバイスを機械的に使用して達成することができる。
【００２０】
コネクタを解放するためのより高度な自動解放手段が、一般的標準電子部材を使用して、アクチュエータを電気的に作動させ、次にコネクタを解放するように達成されることができる。この種のアクチュエータは、電動機、ソレノイド、火工デバイス又は任意の他の適切なタイプのアクチュエータとすることができる。火工式アクチュエータは、安全エアバッグを作動させるための、また、プレテンションシートベルト及び幅広い範囲の環境において長期信頼性の点で優れた記録を有する自動車工業において、広範に使用されている。これらのアクチュエータは、また比較的小さい電流によって爆発させる一方で、爆発後高いレベルの機械エネルギーを生成させることが、コネクタを解放させるのに利用可能であることが利点である。安全臨界デバイス内の電力に依存する潜在的問題が、必要なときに利用可能な十分な電力のあることを保証する。電力は一般的に、バッテリ又は個人的高所救出装置と協働する他の適切な携帯電力貯蔵部材から導出される。電力使用を最少にするために、バッテリを含む電気回路は、落下拘束事象後、人が吊るされたときに発生する負荷部材とハーネス取着手段間に負荷が印加されるまで、いずれの電力も導出されずに開かれた状態を維持するように構成されているバッテリを含む。負荷の大きさは、回路が不注意に閉される可能性を最少にするために、一般的に特定最低限度よりも大きくされている。最低限度の大きさは、個人的高所救出装置を使用する最軽量の人の体重に関連して有用である。負荷部材とハーネス取着手段間の負荷が、特定の下限値以上のとき、電気回路が閉され、バッテリからの電力がアクチュエータを作動するように利用可能になる。落下事故が完了し、落下者が実質上静止状態になった後にのみ、電気的被作動アクチュエータがコネクタを解放することを保証するために、標準電子タイマが使用されて、負荷部材とハーネス取着手段間の負荷が、除去されるか、又は負荷の大きさが前記低限値以下であれば、閉される電子回路とコネクタを解放するように作動されるアクチュエータ間に例えば３０秒の所定遅延時間を提供するように使用され、次に、電子回路が開され、負荷がかからなければ作動工程が停止される。ある作業場の適用において、作業者が特に急斜面で作業をしているときに、自分のハーネス、ランヤード及び支持支柱を使用して自分の位置を拘束しているとき、比較的大きい負荷が負荷部材とハーネス取着手段間に印加される。比較的体重の重い作業者は、前記負荷の低限値を超える負荷部材とハーネス取着手段間の負荷に抑制を加え、これによって電気回路を作動させることができる。この状況は起こりそうにないが、電子回路はセンサーと協働して負荷部材とハーネス取着手段間の負荷を感知するか、動的落下事象中の個人的高所救出装置の加速力を感知する。負荷の比較的大きい閾値限界を超えた後でのみコネクタが解放される。この構成は、落下者が傷を負っているか、意識不明に陥っているかもしれない比較的厳しい落下事故後のみにコネクタが解放されることを効果的に保証する。この種の個人的高所救出装置は、あまり厳しくない落下事故における落下者が自分自身の手動解放を可能にするための手動解放手段を有する。この手動解放手段は、電気アクチュエータを作動する簡単な電気スイッチ、又は機械的構成又は他の適切な構成とすることができる。比較的高い閾値限以上の負荷を感知するための手段は、機械的にも提供できる。
【００２１】
任意の実施形態において、これによって解放可能コネクタを解放するための解放手段又は解放可能停止部材又はブレーキが自動的に操作され、又は操作が被延長プルコードによって手動操作され、個人的高所救出装置はハーネスを着用している人と人が取着された構造体又は建築物の支持支柱間で、いずれの位置にも配置することができる。これは個人的高所救出装置はこのような人に近接配備する必要がないからである。例えば、個人的高所救出装置は人のハーネスに対するよりも支持支柱に直接的に取着され、従って支持支柱が個人的高所救出装置の重量を担うことになる。このような実施形態において、個人的高所救出装置は支持支柱に直接取着され、ハーネス取着手段のためであり、そうでなければハーネスに取着され、支柱に取着され、また、人のハーネスと支持支柱間に配備された安全ラインに取着されるべき負荷部材及び／又は可撓性の長尺部材のためであるのが好ましく、これによって可撓性の長尺部材が巻き戻しされて、巻き戻しの可能性の低減が降下経路中の障害物によって損なわれるとき、支持支柱から離れて移動する。
【００２２】
電気エネルギーを使用する従来の実施形態及び次の実施形態において、電気解放手段が何らかの理由で故障した場合に、さらなるバックアップ解放手段が機械的に提供される。
【００２３】
電気エネルギーを使用する従来の機構又は次に説明する機構への有効的付加部材には、人が落下した音響警告を発するように作動する電気音響装置が含まれる。この種の音響装置は、電力がバッテリから導出されることを指示するためにも有効になる。電気的被作動音響装置は、従来の又は次の機械的機構に付加することもできるが、この種の音響装置はバッテリのような電気エネルギー源によって付勢される。別の構成として、音響装置は少なくとも１つの速度制御機構を適用することを含み、この機構の操作が、落下拘束事象後だれかが降下している警告として明確に聴くことのできるような多様な構成で、機械的に提供することができる。
【００２４】
典型的な標準的電子部材を使用する本発明の別の実施形態は、救助者又は救援者によって遠隔的に実行されるコネクタの解放が可能である。落下者が医学的手当てを必要とする有害な落下事故において、救助者又は救援者は落下者の解放手段を作動し、また、落下者が地上に達したときに援助を受け、施行する用意があることが望まれる。従って、本発明の実施形態は、救助者又は救援者が典型的な標準無線送信装置を装備しており、救助者又は救援者が無線信号を、落下者の個人的高所救出装置内に一体化された無線受信装置に送ることができる。従って、コネクタを解放するために信号は、電動機、ソレノイド、火工デバイス又はある種の他の適切なアクチュエータの電気的作動を開始することができる。これまでのように、電力はバッテリ又はある他の適切な電力源によって提供されており、電力使用を最少にするために、バッテリを含む電気回路は、誰かが落下後吊り下げられた状態が発生して負荷部材とハーネス取着手段間に印加された負荷の所定閾値になるまで、バッテリから電力が導出されずに開かれたままになるように構成されている。時間遅延デバイスも、落下事故が実質上完了後まで、コネクタが解放されないことを保証するように含まれている。落下者が落下後、傷を負うことなく、又は意識不明でなければ、自分自身の解放手段を作動させるための無線送信装置を装備することもできる。この構成は、別の状況において、役割が逆転した場合に、落下者が救助者になり、自分自身の無線送信装置を利用して遠隔救助を実行することができる点で有利である。別の場合において、落下者は自分の個人的高所救出装置内の電気回路に直接接続された簡単な手動操作電気スイッチで自分自身の解放手段を作動させ、又はいずれの電気回路からも独立した機械的解放手段のようなある他の適切な解放手段で自分の解放機構を作動させることができる。
【００２５】
典型的な実施形態において、本発明は人の降下速度を自動的に制御し、制限する速度制御手段を有する。しかし、他の実施形態は降下速度を低下させるために降下する人によって手動操作できるさらなる速度制御手段も有し、また、必要に応じて、降下を停止する手段も有することもできる。このさらなる速度制御手段は、救助者によって、降下する人に加えて、又は降下者に代わって操作される能力を有する。救助者による操作は、降下者が意識不明の場合に有効である。自動的及び手動速度制御手段両者は、通常、便宜上近接配備されている。実際において、１つ以上の制御ラインを引くこと、又は解放することは手動速度制御手段を操作する適切な方法であることが分かっている。しかし、速度が１つ以上の制御ラインを引くこと又は解放する操作によって減じなければならなかどうかについては、議論の余地がある。引く操作は意識的動作であり、また、従って、人をできるだけ迅速に安全に降下させることが不可欠である、特に人が意識不明である場合の減速に関して、しばしば最善となる。便宜上また混乱の可能性を最少にするために、手動速度制御手段は、コネクタを解放する解放手段の操作としばしば共有されるが、必ずしもそうではない。手動速度制御のさらなる一般的実施形態において、速度制御手段を手動操作して降下工程にあるいずれの段階においても可撓性の長尺部材の巻き戻しを停止し、停止された後、手動速度制御手段を維持するか、又はさらなる操作を必要とせずに静止状態を維持する手段が設けられている。この構成は個人的高所救出装置を装備した救助者が、意識不明の人に沿って自分自身を降下させる必要があり、落下から拘束された後、吊るされ、個人的高所救出装置を装備した状況において、また、救助者が落下者に沿って静止を維持し、かつ、救助者が両手及び落下者のコネクタ解放手段を解放するために自由に利用可能な他の機能を有する状況において、有効である。次に、可撓性の長尺部材の巻き戻しを停止する手動速度制御は適切な時間に作動させて、ブレーキ機構を解放し、貯蔵部から可撓性の長尺部材の巻き戻しを再開する。
【００２６】
しかし、高度な実施形態において、ブレーキ手段の作動は、コネクタ解放手段の電気的作動に関して既に説明したように電気的に構成することができる。コネクタ解放手段の電気的作動に関して、手動速度制御手段の電気的作動は降下中の人及び／又は救助者に配置された制御装置から無線により信号送信することによって制御することができる。
【００２７】
ここで本発明を添付の概略図を参照して例としてのみ説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、人によって装着された本発明の第１実施形態に基づく個人的高所救出装置を示す図である。
【図２】図２は、垂直軸の周りを回転された図１の実施形態の裏面図である。
【図３】図３は、落下に続いて拘束された後、吊るされた人によって装着されている図１の実施形態を示す図である。
【図４】図４は、図３の図を示すが、コネクタが解放され、人が降下の初期段階にある状態を示す図である。
【図５ａ】図５ａは、図１の実施形態の一部を切断して示した図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａの一部切断して示した立面図である。
【図５ｃ】図５ｃは、操作の第１レベルにある図５ａの一部を切断して示した図である。
【図５ｄ】図５ｄは、操作の第２レベルにある図５ａの一部を切断して示した図である。
【図６ａ】図６ａは、第１の別のコネクタ解放機構を伴う図５ａの一部を切断して示した図である。
【図６ｂ】図６ｂは、操作の第１レベルにある図６ａを示す図である。
【図６ｃ】図６ｃは、操作の第２レベルにある図６ａを示す図である。
【図７ａ】図７ａは、第２の別のコネクタ解放機構を伴う図５ａの一部を切断して示した図である。
【図７ｂ】図７ｂは、操作の次のレベルにある図７ａを示す図である。
【図７ｃ】図７ｃは、操作のさらなるレベルにある図７ｂを示す図である。
【図８】図８は、第３の別のコネクタ解放機構を伴う一部を切断して示した図である。
【図９ａ】図９ａは、第４の別のコネクタ解放機構を伴う一部を切断して示した図である。
【図９ｂ】図９ｂは、図９ａの一部を切断して示した立面図である。
【図１０】図１０は、人によって装着された本発明の第２実施形態に基づく個人的高所救出装置を示す図である。
【図１１ａ】図１１ａは、図１０の本発明の一部を切断して示す図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１１ａの一部を切断して示す側面図である。
【図１２ａ】図１２ａは、可撓性の長尺部材の巻き戻しを解放する別の方法による図１０の本発明の一部を切断して示した図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、操作の第２レベルにある図１２ａの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１３ａ】図１３ａは、可能な自動解放機構を示す図１又は図１０のいずれかに適用された本発明の一部を切断して示した図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、図１３ａの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１３ｃ】図１３ｃは、操作の第２レベルにある図１３ａ及び１３ｂの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１３ｄ】図１３ｄは、機械的時間遅延機構を伴う図１３ａないし１３ｃの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１３ｅ】図１３ｅは、操作の第２レベルにある図１３ｄの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１４ａ】図１４ａは、操作の第１レベルにあるランヤード、ハーネス及び救出ライン取着部のための別の機構を伴う本発明を示す図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、操作の第２レベルにある図１４ａの本発明を示す図である。
【図１４ｃ】図１４ｃは、人の落下の第１モードにあるハウジングを含む図１４ａの本発明の側面を示す図である。
【図１４ｄ】図１４ｄは、人の落下の第２モードにあるハウジングを含む図１４ａの本発明の側面を示す図である。
【図１４ｅ】図１４ｅは、人の落下の第３モードにあるハウジングを含む図１４ａの本発明の側面を示す図である。
【図１５ａ】図１５ａは、遠心動的サーボブレーキ機構を伴う本発明の一部を切断して示した図である。
【図１５ｂ】図１５ｂは、図１５ａの本発明の一部を示す図である。
【図１６ａ】図１６ａは、コネクタの解放もするプルコードによって操作されたブレーキによる操作の第１レベルを含めた図１４ａないし図１５ｂの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、操作の第２レベルにある図１６ａの本発明の一部を切断して示した図である。
【図１７ａ】図１７ａは、図１４ａないし図１６ｂを含む本発明の側面を示す図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、図１７ａの本発明の正面図である。
【図１８ａ】図１８ａは、人が落下から拘束されたときに、地上又は他の安全レベルに延長されるコネクタの解放を操作するためのプルコードへの拡張部を有する、本発明の一部を示す図である。
【図１８ｂ】図１８ｂは、図１８ａの本発明の切断図を示す。
【図１８ｃ】図１８ｃは、図１８ａの本発明の第１部材を示す図である。
【図１８ｄ】図１８ｄは、図１８ａの本発明の第２部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１において、個人的高所救出装置の第１実施形態が、高所で通常作業に従事している人１の背中に着用されて示されている。人１はハーネス２を着用しており、ブラケット３内の開口６に挿通されたハーネス２のストラップ４と５によって、図２に示したブラケット３にしっかりと取着されている。ストラップ４と５は、ハーネス２の正しい位置に個人的高所救出装置を保持するために、個人的高所救出装置ハウジング９の一部とされるか、又はこれに装着固されているガイド７と８にも挿通されている。図１において、安全ラインを構成しているランヤード１０が、カラビナ１２として示された一般的な取着デバイスによって、負荷部材を構成している耳部１１に一端で取着され、一方でランヤード１０の他端が落下拘束システム又は単一点支柱によって与えられた支持支柱に取着されている。これら耳部１１とブラケット３とは、互いに連結された強固な部材であって、ランヤード１０にかかるいずれの負荷も耳部１１とブラケット３間の連結部を介してハーネス２に伝達される。人１が落下した場合において、この落下の厳しさ、また、落下者の身体にかかった負荷は、落下者の体重及び落下拘束支柱とハーネス２間で拘束される前の落下する距離に大きく依存する。しかし、調整当局は負荷の制限値を認識しており、人体は厳しい傷を負う前に維持することができ、従って高所で作業する人はハーネスと落下拘束支柱間に、落下の厳しさに関係なくハーネスへの負荷を制限するエネルギー吸収装置を設けることが必要とされる。この種のエネルギー吸収装置は、一般的にランヤード１０又は、ハーネスと落下拘束支柱との間に取着されるとともに摩擦によってエネルギーを吸収する降下拘束装置として普通知られているさらなるデバイスと一体的に構成される。調整当局によって必要とされる負荷制限値は、国際間で異なっている。ヨーロッパにおいては、ハーネスへの負荷は６ｋＮ未満に、一方、アメリカ合衆国において、ハーネスへの負荷は４ｋＮ未満に制限されている。調整当局は、最大予想負荷の少なくとも２倍の安全率で実行されるように設計されなければならない、安全機器部材も一般的に必要としている。従って、耳部１１とブラケット３及びこれら両者間の連結部は、人の落下後に拘束された事象において少なくとも１２ｋＮの負荷を維持する必要がある。
【００３０】
図３は、落下に続いて拘束された後の一般的体勢にある個人的高所救出装置の第１実施形態を装備した人１を示している。人体を支持するハーネス２の部材の方向に倒れ込む傾向にある人１の身体とハーネス２の傾向を一緒に組み合わせて、特に従来の落下事象中、伸張させ、ストラップ４と５がブラケット３の周りで整列され、落下事象の結果、またその後に発生する負荷がブラケット３によって維持される。ブラケット３への負荷が、ランヤード１０を介して耳部１１との連結部とを介して強固な落下拘束システム又は単一点支柱に伝達される。従って、この個人的高所救出装置は、ハーネス２とブラケット３との間、ブラケット３と耳部１１との間、及び耳部１１とランヤード１０との間の落下拘束負荷に耐えることができる。
【００３１】
人１が落下に続いて拘束され、高所に吊るされた後、静止状態になったときに、ブラケット３と耳部１１とを介して加わる実質上静負荷は、人１の体重に等しく、個人的高所救出装置は、ここで人を地上に、又は他の安全レベルに降下させるように巻き戻しする準備に入る。この巻き戻しは一般的に、耳部１１とブラケット３との間の第１連結部を解放することによって開始される。落下事象の落下拘束段階中に負荷を維持し、耳部１１とブラケット３との間の連結部を、人を降下させるように巻き戻しすることができる可撓性の長尺部材を含む第２連結部に換える。図４は、耳部１１とブラケット３との間の連結部の解放を作動する人１を示し、連結部が可撓性の長尺部材２１に移り、耳部１１をケーシング９、従ってハーネス２が取着されたブラケット３から離れるように移動させる。
【００３２】
図５ａないし９ａは、第１実施形態を、耳部１１とブラケット３との間の連結部を解放作動するための別の手段とともに詳細に示す。
【００３３】
図５ａと５ｂにおいて、ピン１３と１４が、ケーシング９の一部をなす平行板間に支持された、これら平行板と垂直をなす軸を備えた円筒状のシャフトである。両ピン１３と１４は、ブラケット３内に配備され、これによってブラケット３は両ピン１３と１４にしっかりと取着されている。このブラケット３は、ケーシング９にも強固に取着されることができる。しかし、ピン１４は、ピン１３と異なり、ピン１４は平坦部１８を有するとともにケーシング９に対して回転可能であり、これによって平坦部１８は、またケーシング９に対してピン１４の軸の周りを回転可能である。耳部１１は、ピン１３と１４と当接する当接部１５と１６を有しており、平坦部１８が、図５ａに示した径方向体勢にあるとき、耳部１１は矢印１７方向に移動できない。
【００３４】
レバー３０が、ピン１４に強固に取着され、これによってレバー３０の回転でピン１４も回転する。レバー３２、がレバー３０と同じ平面内にあって、軸３３の周りを回転可能であり、また、図５ａにおいて時計回り方向の回転を促す傾向にあるト−ションばね３４を有する。従って、レバー３２は、停止ピン３５にその静止位置で通常当接している。レバー３０と３２は、レバー３２に強固に取着され、レバー３０のスロット３６内で規制されたピン３１によってリンクされている。これによって軸３３の周りでのピン３１の径方向移動が、ケーシング９に対してレバー３０とピン１４との径方向移動を生じさせる。プルコード３７は、一端がレバー３２に取着され、また他端が人１のハーネスの好都合な位置に配置される所定の長さの可撓性の長尺部材であるこのプルコード３７は、シース３８内にあるように示されている。このシース３８は、代表的には、管状のシースであり、プルコード３７を保護しており、プルコード３７が落下拘束事象中のように偶発的に引っ張られるのを防止するように強くなっている。クリップ３９が、シース３８をケーシング９に強固に取着させている。図５ｃでは、プルコード３７は、実質上矢印４０の方向に引っ張られた状態で示めされている。これによって、レバー３２が軸３３の周りを反時計回り方向に回転し、レバー３０がピン１４と共にピン１４の周りでケーシング９に対して時計回り方向に回転させ、これで平坦部１８も時計回り方向に回転する。平坦部１８が図５ｃに指示したような回転度に達したときに、耳部１１の当接部１６が、ピン１３と当接した当接部１５の周りでピン１４とは自由に回転することができる。図５ｄにおいて、耳部１１が両ピン１３と１４から外れた状態を示す。
【００３５】
落下から拘束された後、続けて吊るされるのではなく偶発的解放の可能性を回避するために、解放機構の作動を完了させるための２つの個別操作を必要とする。この最も簡単な形態において、これは、プルコード３７を引っ張り解放作動させる前に、ベルクロのような一時的締付方法で取着可能なポーチに人１をアクセスさせることによって達成される。
【００３６】
ブラケットを装着した人の落下速度を制御する機構（速度制御手段）について、以下に説明する。  
落下の拘束に続き吊るされた後、人１を降下させるために耳部（負荷部材）１１を解放することによって、人１の体重が可撓性の長尺部材２１にかかる。図５ａにおいて、この可撓性の長尺部材２１は、一端が耳部１１にしっかりと取着され、他端が終端留め部材２２に取着されている１本の可撓性の長尺部材である。この留め部材２２から耳部１１までの間で、可撓性の長尺部材２１は、２つのガイド１９、２０間を通過し、次に図５ａでシリンダ２３の周りに反時計回り方向に螺旋状に巻回されている。このシリンダ２３は、ケーシング９に強固に取着されている。このシリンダ２３は、可撓性の長尺部材が耳部１１からシリンダ２３に巻回された点と、この長尺部材がシリンダ２３から離れた点間で、可撓性の長尺部材２１にかかる張力負荷を低減している。この効果は、実質上可撓性の長尺部材２１の表面とシリンダ２３の径方向面との間の径方向摩擦によるものである。図５ａは、シリンダ２３の周りにほぼ２回巻回された可撓性の長尺部材を示している。しかし、この巻回回数は、可撓性の長尺部材２１とシリンダ２３との表面間の摩擦係数によって決まる。可撓性の長尺部材２１が、シリンダ２３から離れて、ドラム２４の周りに図５ａにおいて時計回り方向に螺旋状に巻回され、ドラム２４は軸２５の周りを回転可能であり、また軸２５はケーシング９に取着されている。ドラム２４の一方の軸方向端面に、ドラム２４の表面から突出されたピン２６ａないしピン２６ｇを含む６本のピンが設けられている。これら６本のピンの全てが、軸２５の周りに径方向に等間隔に配備されている。図５ｃに、速度制御レバー４１が示されており、このレバーは、軸４２の周りを回動でき、また、所定形状の開口４３を有している重り付きレバーである。この開口を通って、ピン２６ａないし２６ｇを含む６本のピンが、ドラム２４の表面から突出している。耳部１１が解放され、人１の体重が可撓性の長尺部材２１にかかると、この可撓性の長尺部材は、シリンダ２３の周りで摺動し、軸２５の周りをドラム２４と共に回転する。人１の体重と実質上等価である可撓性の長尺部材２１の張力は、上述したように可撓性の長尺部材がシリンダ２３を離れ、ドラム２４の周りを通過するのに従って、低減される。ドラム２４が可撓性の長尺部材２１と一緒に回転するにつれて、速度制御レバー４１が、ピン２６ａと２６ｇとを含む６本のピンと並置された開口４３によって規定された円弧を伴う対向径方向に強制的に移動させられる。ドラム２４の回転が、軸４２の周りでの速度制御レバー４１の移動を発生させるので、制限されることになり、これによって速度制御レバー４１の移動によって生ぜしめられた慣性抵抗が抵抗となり、また従ってドラム２４の回転速度を低下又は制限し、これによって可撓性の長尺部材のドラム２４から巻き戻される速度が制限される。可撓性の長尺部材２１への張力負荷を低下させるためにシリンダ２３を使用することで、速度制御レバー４１を比較的コンパクトにすることができる。速度制御レバー４１は、可撓性の長尺部材２１をドラム２４からの巻き戻しの速度を制限するための１つの手段として示されているが、速度を制御するための任意の他の適切な手段も使用することができる。
【００３７】
耳部１１が離れてドラム２４が移動するのに従って、可撓性の長尺部材２１は、図５ａに示した貯蔵域に収容される前のガイド４４と４５間に挿通される。一般的に、ガイド４４と４５は、これらが可撓性の長尺部材２１に軽く当接して、貯蔵域から出て、ドラム２４に巻回される可撓性の長尺部材２１に、ある一定の張力を与えるように配備されている。可撓性の長尺部材２１の貯蔵端の所には、端部留め部２２があって可撓性の長尺部材２１の端部が強固に取着されており、人１が降下中に可撓性の長尺部材２１の貯蔵部分が放出されてしまった場合に、この端部留め部２２がガイド４４と４５間でトラップされ、これによって可撓性の長尺部材２１のケーシング９からの放出が阻止される。
【００３８】
可撓性の長尺部材２１は、最近の高強度ポリマーロープとすることができる。実際に、一般的にほぼ１ｋＮである人１の体重に等しい実質上静張力負荷に耐え得る必要がある。しかし、約４倍の余裕ある安全率とすることにより、この張力負荷は少なくとも４ｋＮに増大される。種々の高強度ファイバーロープが広範囲に使用されており、また、断面直径が４ｍｍと小さく破壊負荷は１８ｋＮと大きいロープが普通である。従って、可撓性の長尺部材２１はこのような高強度ロープとすることができ、これによって軽量でありながら吊り下げられた人を安全に降下させるのに十分な長さでコンパクトに貯蔵することができる。コンパクト性と軽量は、個人的高所救出装置が高所で作業中常時人によって着用されることを覚えておくのに重要な事項である。しかし、可撓性の長尺部材２１は、スチールケーブル又はワイヤあるいはポリマーテープ又は帯紐を含む、任意の他の適切な材料で形成されることもできる。
【００３９】
図５ａに示すように、ブラケットに対して第１の位置にある耳部（負荷手段）１１を図５ｄに示す解放位置に解放するための解放手段を以下に説明する。  
図５ｄに示されているように、レバー３２は、突出ピン４６を有しており、レバー３２が図５ｄにおいて反時計回り方向に軸３３の周りを回転したときに、ピン４６が速度制御レバー４１の表面４７に当接し、これによって速度制御レバー４１の軸４２の周りにおける径方向移動範囲が制限され、ドラム２４の回転に抵抗を与える。従って、プルコード３７が実質上矢印４０の方向に、耳部１１が解放される第１レベルに引っ張られたときに、可撓性の長尺部材２１が巻き戻されるのにつれて、ケーシング９から離れるように耳部１１が移動され、プルコード３７はまた速度制御レバー４１の径方向移動に抵抗を与えるか阻止する第２レベルに引っ張ることもでき、これによって必要ならば、人１の降下速度を遅らせ、停止させることができる。ある実施形態において、プルコード３７が操作されるような上述した第１と第２レベルは同じとし、ブレーキがかけられるのと同時にコネクタが解放される。
【００４０】
図６ａないし６ｃは、耳部１１を解放するための第１の別構成を示し、プルコード５０と５１は、プルコード５１に先立ってプルコード５０が特定シーケンスで引っ張られることが必要とされる。この構成が機構の早まった偶発的解放の可能性をさらに低減している。図６ａにおいて、レバー４８が、レバー３２に、レバー３２が軸５４を中心としてレバー４８に対して回転可能であるように装着されている。レバー４９が、軸５３の周りを回転可能であり、また、レバーの表面に強固に取着された突出ピン５２を有し、この突出ピンは、レバー４９の表面５６に当接している。さらに、レバー４９は、レバー４８に当接している当接部５５を有する。従って、プルコード５１が矢印５１ａの方向に実質上引っ張られると、レバー４８は、このレバー４８の表面５６に当接している突出部５２のために移動が阻止される。この構成はまた、両プルコード５０と５１が実質上矢印５１ａの方向に同時に引っ張られる場合に適用される。しかし、プルコード５０が、図６ｂに示したように実質上矢印５０ａの方向に最初に引っ張られると、レバー４９が、軸５３の周りを回転して、突出ピン５２がレバー４８の表面５６から離れるように移動が可能にされ、次にレバー４８が、実質上矢印５１ａの方向にプルコード５１を引っ張ることによって移動され、図６ａに示したように、レバー３０が回転され、また耳部１１が解放される。図６ｂに対して時計回り方向にレバー４９を回転させる傾向にするト−ションばね１０５を軸５３に付加することは、プルコード５０を引っ張っている間とその後でのみプルコード５１を引っ張ることが可能にされる。
【００４１】
図７ａないし７ｃは、耳部１１を解放するための第２の別構成を示し、プルコード５８は、矢印５８ａの方向に実質上引っ張られ、次に解放されることが必要とされるが、これによってプルと解放シーケンスは連続して１回を超えて実行される必要がある。図示された実施形態は、耳部１１を解放するためにプルコード５８に対して３連続プルを必要とする解放機構を含む。図７ａにおいて、レバー６２が、ピン１４に強固に取着され、また、停止部材６５に受承された停止部６４を有する。この停止部材６５は、ケーシング９に取着されるか、この一部になっている。ト−ションばね６６が、レバー６２とケーシング９との間に配備されて、レバー６２を図７ａにおいて停止部材６５に向かって反時計回り方向に移動するように付勢している。また、このレバー６２は、また爪６１と噛合する径方向歯を有する。この爪６１は、レバー５９に取り付けられ、レバー５９に対して軸６３の周りを回転することができる。レバー５９は、軸６０の周りを回転可能であり、またこれに取着されたプルコード５８を有する。軸６０はケーシング９に取着されている。ト−ションばね６７が、爪６１とレバー５９との間に配備されて、図７ａにおいて時計回り方向にレバー６２に向かってカム６１を付勢している。ト−ションばね６８が、レバー５９とケーシング９間に配備され、図７ａに関して時計回り方向に停止部材６５に向かってレバー５９を押圧する傾向にある。プルコード５８が最初に実質上矢印５８ａの方向に引っ張られたときに、爪６１がレバー６２の第１歯と係合し、またレバー６２とピン１４両者が時計回り方向に被制限円弧を介して回転する。ピン１４に当接した耳部１１への不十分な負荷によって、耳部１１とピン１４間に発生された摩擦がトーションばね６６の強度に負けると、レバー６２はその元の位置に復帰し、プルコード５８が解放される。しかし、耳部１１がピン１４に関して人１の体重で負荷された場合に、耳部１１とピン１４間に発生された摩擦がトーションばね６６の強度に打ち勝つのに十分であり、従って、プルコード５８の最初の引き後、レバー６２とピン１４が耳部１１に関して回転され、また回転が維持される。実質上矢印５８ａの方向へのプルコード５８のさらなる引きが、レバー６２の次の歯にあるカム６１と噛合し、これによってさらなる回転円弧を介してレバー６２が回転される。図７ｂは実質上矢印５８ａの方向へプルコード５８を引く第３引張りの開始を示し、また、図７ｃにおいて第３の引張りが完了し、これによってピン１４の平坦部１８が耳部１１を逃せるだけ十分に回転される。この構成は特に解放の安全方法である。なぜなら、プルコード５８に別個の連続する引きを必要とし、また、耳部１１への負荷がトーションばね６６に反作用するのに十分でなければ、レバー６２は停止部材６５に抗してその開始位置に復帰する。図７ａないし７ｃは、プルコード５８の３回の連続引きを必要とする実施形態を示すが、他の実施形態は２回以上の引きを必要とする。
【００４２】
図８、９ａ及び９ｂは、耳部１１の解放を作動させるための別の第３及び第４方法を示し、解放は耳部１１にかかる負荷の最小と最大範囲間でのみ作動し、これによって負荷の範囲は特に人の体重に等しい負荷を含むが、高所で通常作動中に遭遇するような軽負荷及び落下拘束中に発生するような重負荷は除外される。図８の実施形態は、耳部１１にかかる負荷の所定閾値以下で解放される耳部１１に耐え得る簡単な機構を示す。レバー７１が軸７０の周りを回転可能であり、また、軸７０はケーシング９に取着されている。レバー７１はまた耳部１１の接合面と境界をなす突出面７４を有する。ばね７３はケーシング９の一部に取着されるかこの一部である当接部７３ａとレバー７１間に設けられた圧縮ばねである。ばね７３はレバー７４を耳部１１に抗して押圧するのに十分な強度を有しており、従ってピン１４の表面１８は、耳部１１がそうでなければ逃げてしまう位置に回転されると、レバー７１の突出面７４の係合が、耳部１１とピン１４間の負荷の最小閾値まで正しい位置に耳部１１を保持する。
【００４３】
図９ａと９ｂの実施形態は、耳部１１への負荷の所定値以上で解放される耳部１１に耐え得る機構を示す。レバー３０が、平坦面１８を伴ったピン１４に強固に取着されており、トーションばね８１がレバー３０を押圧する傾向にあって、ピン１４が耳部１１に関して反時計回り方向に回転する。両レバー７５と８２が同じ軸７６の周りを回転し、トーションばね８０がレバー７５と８２間に配備されていてレバー８２を押圧し、図９ａに関して時計回り方向にレバー７５に向けて回転させる。プルコード７９がレバー８２に取着されている。ピン７８がレバー７５の表面から突出して、レバー３０内のスロット形態と係合し、これによってレバー７５が軸７６の周りで回転し、この回転がレバー３０をピン１４の周りで回転させる。両ピン１３と１４にかかっている耳部１１への負荷が、所定の閾値上限よりも高ければ、プルコード７９が実質上矢印７９ａの方向に引っ張られた場合にピン１４と耳部１１間で発生された摩擦が、トーションばね８０の強度よりも大きくなる。このような状況において、プルコード７９がレバー８２を回転させるが、レバー７５がレバー３０によって保持され、次にレバー３０がピン１４と耳部１１間の摩擦によって保持される。しかし、ピン１４と耳部１１間の摩擦がトーションばね８０の強度に打ち勝つのに不十分であれば、すなわち、耳部１１への負荷が所定上限閾値未満の場合、プルコード７９によって作動されるレバー８２の回転運動がレバー７５を回転させ、次にレバー３０を回転させて、ピン１４が耳部１１の逃しを可能にする。図８と図９ａ及び９ｂに示した両実施形態は、組み合わされて耳部１１への負荷の所定最大閾値と最小閾値間でのみ耳部１１の解放を可能にする機構を提供する。
【００４４】
図１０、１１ａ及び１１ｂにおいて、個人的高所救出装置の第２実施形態を示す。図１０において、第２実施形態は高所で通常作業任務を実行している人１の背中に着用された状態を示す。本発明の第２実施形態は、耳部１１を解放する解放機構に関するとともに、ブラケット３を使用して個人的高所救出装置をハーネス２に取着する方法に関する第１実施形態と同じである。主たる差異は、人の落下拘束に続いて吊るされた後、降下中に可撓性の長尺部材を貯蔵、巻き戻す手段、また、さらに可撓性の長尺部材の巻き戻し速度、従って人の降下速度を制御する手段にある。
【００４５】
図１１ａと１１ｂにおいて、可撓性の長尺部材８５は、図１１ａに関して時計回り方向にドラム９０に螺旋状に巻回される前に耳部１１の一端で取着されるとともにガイド８７と８８に挿通された、１本の可撓性の長尺部材である。可撓性の長尺部材８５の他端はドラム９０に強固に取着されている。このドラム９０は、ピン９１に強固に取着されている。このピン９１の一端に、軸ベアリング９２内で回転可能な頭部がある。この軸ベアリング９２は、ケーシング８６に取着されていて、ドラム９０とピン９１は、軸ベアリング９２内を一緒に回転可能である。ピン９１は、構造体９５に取着された軸ベアリング９６にも挿通されていている。この構造体９５は、ケーシング８６に強固に取着されているか、これの一部になっている。構造体９５を越えて、ピン９１は、ねじ部９３で示した一般的に右ねじ山部を有する。ナット９４は、特別に形成されたナットであって、中央ねじ付き穴がピン９１のねじ部９３に螺合している。従って、ドラム９０、ピン９１及びナット９４は、ケーシング８６に対して一緒に回転することができる。螺旋ばね９８が、ナット９４とピン９１との間に取着され、ナット９４を押圧してピン９１に対して反時計回り方向に回転させ、螺旋ばね９８がナット９４に作用してピン９１のねじ部９３に関して緩める傾向にある。速度制御ディスク９９は、構造体９５に取着されるディスクであって、粘性材料１００が速度制御ディスク９９とナット９４間に配備されるようにこの粘性材料１００を保持する。この粘性材料はナット９４と構造体９５間に所定抵抗を発生させることを意図しており、ドラム９０が図１１ａに関して反時計回り方向に回転したときに、ナット９４のねじ部がピン９１のねじ部９３をドラム９０に向けて巻く傾向にある。プルコード３７が実質上矢印４０の方向に引っ張られて耳部１１を解放したときに、ドラム９０がケース８６に関して、また、図１１ａに関して反時計回り方向に回転して可撓性の長尺部材８５をドラム９０から巻き戻させる。螺旋ばね９８の強度がピン９１に関してナット９４を緩める傾向にあって、これによってドラム９０が回転可能になる。しかし、ドラム９０の回転速度が所定制限値を越えたときに、ナット９４と構造体９５間の粘性材料１００によってもたらされた粘性抵抗が螺旋ばね９８の強度に打ち勝つ傾向にあり、また、ナット９４のねじ部をしてピン９１のねじ部９３に巻回させ、これによってピン９１とドラム９０両者がナット９４に向かって移動させられる。摩擦ディスク１０１は、摩擦材料で作られたディスクであって、これ自体と、構造体９５とドラム９０の接合面との間の実質上所定の摩擦係数を有しており、ピン９１とドラム９０が摩擦ディスク１０１に向かって移動し、また、構造体９５とドラム９０が摩擦ディスク１０１と相互作用したときに、ばね９８の強度が粘性材料１００によってもたらされた粘性抵抗を超えるまで、ドラム９０の回転速度が低下され、これによってピン９１のねじ部９３に関してナット９４のねじ部が緩められる傾向にあり、従って、ドラム９０が摩擦ディスク１０１から離れるように移動する傾向にあって、これによってドラム９０の回転運動に対する抵抗が低減される。ボールベアリング９７がナット９４と構造体９５を分離し、ナット９４が構造体９５にロックされるのを阻止している。ボールベアリング９７が設けられていないと、ナット９４と構造体９５両者の接触面間に発生する摩擦のために、ナット９４が構造体９５にロックされてしまうので、螺旋ばね９８が摩擦に打ち勝つことができなくなり、従って、ドラム９０の回転速度が所定制限以下に低下したときに、ピン９１に関してナット９４を緩めることができなくなる。
【００４６】
従って、上述した実施形態において、ドラム９０の回転速度が効果的に制御され、また、人１の降下速度が効果的に制限される。粘性材料１００によって印加することによる粘性抵抗に付加して、手動制御ブレーキが、ナット９４に抵抗を簡単に印加する機構に容易に付加することができる。次に、この種の機構は、プルコードを引っ張ることによってブレーキを操作するためにプルコード又は他の適切な操作手段にリンクすることができる。
【００４７】
ドラム９０に印加される自動速度制御は、ドラム９０に抵抗を生ぜしめる粘性材料１００によって印加されるように示されている一方で、抵抗の印加はドラム９０の回転速度に関連する動的抵抗を提供する任意の他の適切な手段とすることもでき、これによって耳部１１の解放後、人１の降下速度を限定する。１本の可撓性の長尺部材８５が人１を安全レベルに降下させるのに不十分である場合において、可撓性の長尺部材８５はこの端部がドラム９０にしっかり取着されている結果ドラム９０からの繰り出しが阻止されている。さらに、可撓性の長尺部材８５はいずれ適切な材料と断面積にすることができる。しかし、実際に、ドラムの周りに巻回したときにスチールケーブルが強く、コンパクトであることが分かっている。高強度ポリマーロープが、特にスチールケーブルよりも強く、コンパクトで軽いので使用される。帯紐のようなポリマーテープも使用することができる。
【００４８】
図１２ａと１２ｂは、耳部１１に作用する解放可能なコネクタが解放可能な停止部材に置換されていること以外、図１１ａと１１ｂの構成と同じである構成を示す。この停止部材はドラム９０の回転を阻止し、従って、解放可能な停止部材が解放されるまで可撓性の長尺部材の巻き戻しと可撓性の長尺部材がドラムから巻き戻される速度を制御する速度制御機構への動的落下拘束付加の分与を阻止する。図１２ａにおいて、可撓性の長尺部材８５の第１端がドラム９０に取着され、次に可撓性の長尺部材の実質部分がドラム９０に螺旋状に巻回され、長尺部材の第２端が耳部１１に強固に取着されている。耳部１１は、ドラム９０から離れることを阻止できる実質的な特徴を有していないことに注意すべきである。図１１ａと１１ｂに示したように、ドラム９０は、軸９１を中心として回転可能であり、軸９１は、ケーシング８６の平行側部間に取着されている。さらに、図１１ａと１１ｂのものと同様のドラム９０の回転速度を制御するための機構が設けられているが、明確には示していない。爪停止部材１０４がレバー１０２に取着されるか、これと一体形成されている。また、レバー１０２はハウジング８６に関して、ハウジング８６に取着されるとともに２つの平行側部間に配備された軸１０３の周りを回転可能である。張力ばね１０５がレバー１０２を押圧して、図１２ａと１２ｂに関して時計回り方向に回転される傾向にある。動的落下拘束状況において、動的落下負荷がドラム９０から離れる方向に耳部１１に印加され、動的落下負荷が可撓性の長尺部材８５に分与され、従って、ドラム９０の回転を生ぜしめる傾向にある。しかし、ドラム９０の回転を阻止するために、図１２ａと１２ｂに関して反時計回り方向に、これによって比較的に高動的落下負荷が速度制御機構に分与され、図１２ａに示した爪停止部材１０４が、ドラム９０の回転を停止するために設けられたドラム９０のリムの切り込み細部１０６と係合される。軸１０３と、爪停止部材１０４と切り込み細部１０６間の係合面との間に引かれた線が、可撓性の長尺部材８５の長さ部分８５ａと実質上平行になるのが理想的であって、従って長さ部分８５ａに印加される張力負荷が軸１０３における爪停止部材１０４によって実質的に反作用して緩和され、これによってドラム９０とこの軸９１間の負荷が最小になる。動的落下拘束状況が終了した後、プルコード３７が矢印４０の方向に引っ張られ、これによってレバー１０２の取着部１０７が張力ばね１０５によって印加される押圧負荷に抗して引っ張られ、従って回転角が爪１０４をドラム９０、詳しくはこの切り込み細部１０６との係合から解放するのに十分になるまで、レバー１０２が、図１２ａと１２ｂに関して反時計回り方向に回転する。次に、ドラム９０が自由に回転し、これによって可撓性の長尺部材８５が、速度制御機構によって制御された巻き戻し速度で巻き戻される。明白なのは、図５ａないし１１ｂにおける解放手段の操作及び解放可能コネクタの解放のための従来の方法はいずれも、爪停止部材１０４を解放することに等しく適用できることである。さらに、可撓性の長尺部材８５及び／又はドラム９０のような巻き戻し手段を、落下拘束中に移動するのを停止させ、これによって動的落下拘束負荷が速度制御機構にかかることを阻止するために使用できる多数の異なる機構がある。図５ａないし１１ｂに示したような解放可能耳部に作用する解放可能コネクタを使用する代わりに可撓性の長尺部材巻き戻し手段を作用して可撓性の長尺部材の動作を停止させる欠点は、動的落下拘束負荷が可撓性の長尺部材８５の少なくとも一部に、特に、耳部１１と、ドラムへの初期螺旋巻回部間にかかることである。可撓性の長尺部材の寸法及び重量を最小にするために、この比較的高負荷部分が残りの部分よりも強度を有するようにされている。このより強度化することは、可撓性の長尺部材の断面積をこの長さの一部に沿って単に増すこと、又はこの長さのこの部分のためにより強度のある材料を特定付けることによって比較的高い負荷とすることを含む種々の方法によって提供することができる。別の方法として、１本を超える可撓性の長尺部材を比較的高負荷である１本の可撓性の長尺部材の一部に沿って平行に配置し、これと一緒に取着するか、又は可撓性の長尺部材が取着部材の周りで耳部１１にループし、この長さの比較的高不可部分で強度能力が効果的に２倍になるために負荷が径方向摩擦効果によって下がるまでループ長さをドラム９０に螺旋状に巻回させる。
【００４９】
図１３ａないし１３ｃは、耳部１１に印加された負荷が上限と下限所定値内にあるとき、解放が作動されるように自動的に耳部１１を解放する手段を示す。人が通常使用で個人的高所救出装置を装備し、落下事象を包含していないときに、人は自分の位置を規制し、又はつまずき又は滑りから復帰するための手段として支持支柱に取着部材を使用できる。従って、耳部１１が作動できない以下の低所定制限値が個人的高所救出装置を装備した最も軽い人の体重によって一般的に決定される。一般的下方制限値は約４００Ｎである。可撓性の長尺部材が、落下から拘束される工程が実質上終了するまで、巻き戻しができないことを保証するために、負荷の上方所定制限値は、個人的高所救出装置を装備した最も重い人の体重によって一般的に決定される。一般的上方制限値は約２０００Ｎである。
【００５０】
図１３ａにおいて、ピン１３と１４が耳部１１を保持している。ピン１３は、ケーシング８６の平行な側部間に取着されている。ピン１４は、この長さに沿った平坦部１８を有する円筒状をなし、また、大径のピン１１０に取着されるか、これの一体形成部分になっている。このピン１１０は、ケーシング８６の平行な側部間に取着され、ケーシング８６に対してこの中心軸を中心として回転可能である。負荷が一般的に矢印１１１の方向に加えられたときに、耳部１１がピン１３に当接し、ピン１４の位置がピン１１０の中心からオフセットされているので、図１３ａにおいて時計回り方向に大径のピン１１０を回転させる傾向にある。図１３ｃは、いかにしてこのようなピン１１０の回転が、結局は耳部１１を両ピン１３と１４によって提供された保持から逃れることができるかを示している。しかし、図１３ａにおいて、一般的に矢印１１１の方向への耳部１１への負荷が約２０００Ｎの所定上限値よりも大きい場合に、ピン１１０とケーシング８６の相互接触面間の摩擦がピン１１０の回転を回避するのに十分である。図１３ｂは図１３ａと同じ図であるが、ケーシング８６の平行側部の一方外側から見ている。リンク１１２がピン１１３の周りを回転可能にピン１１３の第１端に取着され、またこの第２端が張力ばね１１４に取着されている。ばねがリンク１１２を位置１１５に向かって移動させるように張力ばね１１４もケーシング８６の取着位置１１５に取着されている。ピン１１３は一般的にピン１１０の一体形成部に取着されるか、これと一体形成されており、両ピンの中央軸は一致している。耳部１１が矢印１１１の方向に軽く負荷されると、張力ばね１１４がピン１１０を押圧してケーシング８６に当接させ、これによってピン１１０とケーシング８６の相互接触面間の摩擦が、一般的に矢印１１１の方向の耳部１１への負荷が約４００Ｎの所定低制限値未満であれば、ピン１１０の回転を阻止する。しかし、耳部１１への負荷が所定の上限及び下限値内であれば、ピン１１０とケーシング８６間の負荷が耳部１１の反作用によって軽減される傾向にある。これによって、ピン１１０とケーシング８６間の摩擦は比較的小さく、また従ってピン１１０はケーシング８６内で回転可能である。さらに、ピン１１３はリンク１１２中の比較的小さい直径内で比較的容易に回転される。
【００５１】
図１３ｄと１３ｅは、所定時間間隔の間図１３ａないし１３ｃの耳部１１の解放を遅延させるための手段を示す。図１３ａないし１３ｃの実施形態は、耳部１１への負荷が上限と下限間にあるときに耳部を解放させる。しかし、この状況は工程が実質上完了したときよりもむしろ落下の拘束工程中に発生する。従って、上限と下限間の負荷がある時間間隔、耳部１１の解放前に終了されるべき動的落下拘束事象に対して十分な時間の余裕があるように、一般的に約３０秒保持されることが保証されるように時間遅延を含むのが望ましい。図１３ｄにおいて、レバーアーム１１８が、ピン１１０とピン１４とに取着されているか、これらと一体形成されている。負荷が耳部１１に、一般的に矢印１１１の方向に、かつ、所定の上限と下限との範囲内で印加されたときに、レバーアーム１１８が付勢されて、ピン１１０と共に図１３ｄと１３ｅにおいて時計回り方向に回転する。ピン１１０との取着部から離れた側のレバーアーム１１８の端部で、レバーアーム１１８は、軸１２２を中心として回転可能なローラ１２１と当接している。軸１２２は、レセプタクル１２３に取着され、また、レセプタクル１２３は、ピン１２０の周りを回転可能で、ピン１２０は、ケーシング８６の平行側部に取着されるか、両者間に配備されており、これによってレバーアーム１１８は、レセプタクル１２３を押圧して図１３ｄにおいて反時計回り方向に回転させる。サッカー１２４が、ケーシング８６に固定されているとともに可撓性のダイアフラムを有する。レセプタクル１２３が、図１３ｄでサッカーに押圧され、サッカー１１９内に真空状態又は一部真空状態を生成し、これによってレセプタクルが付勢されてサッカー１１９に添着される。ローラ１２１に当接するレバーアーム１１８の作用が、レセプタクル１２３をサッカー１１９から分離させる傾向にある。このサッカー１１９は、小さい穴を有していて、所定時間周期が経過した後、サッカー１１９内の真空が十分に充填され、サッカー１１９がもはや押圧されてレセプタクル１２３に添着されなくなるまで、小さい穴から空気が漏洩する。一般的に、レセプタクル１２３はばね（図示せず）によって押圧され、サッカー１１９内の真空又は一部真空状態が個人的高所救出装置の平常使用中維持されること、より詳しくは耳部１１への負荷が上限と下限間で、また、この範囲外で変化した場合にリセットできることが保証される。例えば、このリセット装置は、落下から最初に拘束された後、落下拘束機器又はシステム中の弾性のために振動し又は跳ね上がるかどうかが必要となる。跳ね上がり効果は、上限と下限内及びこれ以外で耳部１１の受承の広範囲に適用される。
【００５２】
従来の実施形態において、ランヤードが取着された耳部１１と、ハーネスが取着されたブラケット３両者が、ハウジング９に強固に取着され、これによって落下する誰かの拘束事象において負荷が耳部１１とブラケット間に印加されたときに、ハウジング９が押圧されてブラケット３の周りを回転され、耳部１１とブラケット３が印加負荷と整列される。この構成は、落下者が足から先に（実質上頭部が身体の上にあり、また、身体が足の上にある真っ直ぐな姿勢で）落下すれば通常問題ない。なぜなら、ハウジング９がブラケット３の周りを落下者の身体に向くことはありえず、また従ってもしあるとすれば、ハウジング９にかかる負荷は小さいからである。しかし、落下者が頭部、足及び身体を実質上同じレベルをとったうつ伏せ姿勢で落下し、救出装置が落下者の背中に取り付けられておれば、ハウジング９は落下者の背中で回転する傾向をとり、耳部１１とブラケット３が押圧されて印加負荷と配列され落下を拘束する。ハウジング９の下方エッジが落下者の背中と接触しているので、耳部１１とブラケット３は、両者が印加負荷と配列され、全３つの部材をして不恰好に、特にハウジング９に負荷せしめられる。ハウジング９の回転と落下者の背中への接触負荷は、傷を負うのに十分である。頭部の上に身体と足のある姿勢で頭部から先に落下者が落下した場合に、同様に適用される。
【００５３】
実際において、いかにして誰かが落下するのを決定することは困難であり、従って全ての起こりうる不慮の事象に備える必要がある。図１４ａないし１４ｅは、ハウジング９と、ランヤード取着手段及びハーネス取着手段両者との間の関節接合を可能にすることによって異なるモードを提供する好ましい実施形態を示す。従来の実施形態中の耳部１１は、耳部１３０と取着部材１３１に置換される。
【００５４】
図１４ａと１４ｂにおいて、耳部１３０と取着部材１３１とは、シート材料を折曲した形状として示されており、各々ループを形成しており、また、耳部１３０は、長尺の開口１３０ａを有しており、ここに取着部材１３１が挿通され、長尺の開口１３０ａが、取着部材１３１のループ１３１ａに支持されたときに、耳部１３０と取着部材１３１が互いに効果的にしっかり取着される。さらに、耳部１３０は、取着部材１３１にある折り畳みループ１３１ａの径方向軸の周りを回転可能である。耳部１３０内の折り畳みループ１３１ｂが、一般的にランヤード又は他の安全ラインの端部にカラビナのような着脱可能ファスナーとなるように設けられ、ループ１３０ｂに挿通されて耳部１３０への強固な取着部材を達成している。ハーネスブラケット１３３が、隣接バー１３３ｃによって離間された２つの平行アーム１３３ａと１３３ｂを有する。このバーは、各アームに対して垂直をなし、各アームの一端の一部に取着されるか、この一部に形成されている。軸１３４が、各アームの他端に取着されるとともに構造体１３５にしっかり配置され、これによってハーネスブラケット１３３は構造体１３５に対して軸１３４の軸心の周りを回転可能になっている。取着部材１３１も構造体１３５に効果的に取着され、これによって図１４ｂに示す取着部材１３１の切り込み１３１ｂと１３１ｃが、円筒状の停止部材１３６とカム停止部材とそれぞれ係合する。構造体１３５は平坦シート材料から形成されたように示されており、裏面１３５ａとこの裏面１３５ａと垂直をなす２つの平行側部１３５ｂと１３５ｂを備え、シート材料の２つの対向エッジを折り曲げることによって便宜上形成されている。円筒状の停止部材１３６の一端は、構造体１３５の裏面１３５ａの平面と垂直をなす円筒状の軸に取着され、これを伴っている。図１４ａと１４ｂに示していない前方プレートが、構造体１３５の裏面１３５ａと平行、かつ、これと離間され開口１３５ｄと１３５ｅに配置された平面に配備されている。次に、円筒状の停止部材１３６の他端が、前記前方プレートにしっかり取着され、これによって構造体１３５と前記前方プレートも互いに効果的に強固に取着されている。カム停止部材１３７が構造体１３５と前記前方プレート間に取着され、かつ、円筒状の停止部材１３６の軸と平行でこれから離間された軸の周りを回転可能である。従って、図１４ａにおいて、耳部１３０とハーネスブラケット１３３は両者とも構造体１３５に取着され、また、互いに関して実質上平行な軸と構造体１３５上で回転可能である。
【００５５】
図１４ｃないし１４ｅは、異なる落下位置のためのハウジング９に関して関節状態をなす耳部１３０とハーネスブラケット１３３を示し、耳部１３０は矢印１４６の方向に負荷され、ブラケット１３３は矢印１４７の方向に負荷される。図１４ｃないし１４ｅ全図において、構造体１３５はハウジング９に取着され、収容されている。図１４ｃは耳部１３０とハーネスブラケット１３３のハウジング９に対する整列状態を示し、誰かが足から先に落下し、また、そう大きい負荷がハウジング９にかかっていないときの典型的な位置を想定している。なぜなら、ハウジング９がハーネスブラケット１３３の周りをハーネス２と落下者の身体に向かって回転する傾向にあるためである。図１４ｄは誰かが頭部を先に落下した場合の典型的な耳部１３０とハーネスブラケット１３３の整列状態を示している。図１４ｄにおいて、ハウジング９はハーネスブラケット１３３の周りをハーネス２に向かって回転するいくぶん傾向があるが、落下者の背中上の負荷が傷を負わせるようなことはなく、またハウジング９の領域９ａの丸み形状によって落下者の背中への負荷の広がりを軽くすることができる。図１４ｅは誰かが頭部、身体及び足を実質的に同じ垂直レベルでうつ伏せ状態に落下した場合の典型的な耳部１３０とハーネスブラケット１３３の整列状態を示しており、また、図１４ｃにおいて、ハウジング９はハーネスブラケット１３３の周りをハーネス２に、従って落下者の身体に向かって回転する傾向のためハウジング９への大きな負荷はない。図１４ｅにおいて、耳部１３０は図１４ｂに示したように構造体１３５の突出当接部材１３５ｆと１３５ｇに寄りかかり、図１４ｂに示したように最終的に解放される方向以外に過度に負荷がかかることを阻止されている。
【００５６】
図１４ｂにおいて、カム停止部材１３７は図７ａのレバー６２と、ある類似性を共有している。落下が拘束される間の通常径方向位置において、カム停止部材１３７は実質上円筒状の面を呈し、支柱１３１内の切り込み１３１ｃと係合する。しかし、カム停止部材１３７が図１４ａに関して反時計回り方向に、かつ、図１４ｂに示したような範囲で回転されたときに、円筒状の面が切り込み１３１ｃから離れて回転し、平坦切り込み領域に置換され、支柱１３１、従って、耳部１３０が構造体１３５から逃げることができる。ピン１３８が支柱１３１にしっかり位置付けられ、また、可撓性の長尺部材８５の一端が一般的に閉ループ内に形成された長尺部材で終了しており、このループがフェルールのような部材で抑制され、また、ループがピン１３８の周りにしっかり取着されている。
【００５７】
実際において、可撓性の長尺部材２１を収容するとともにこの巻き戻し速度を制御するための図１１ａと１１ｂに示された方法は、有利であることが分かっているが、これは摩擦ディスク１０１がドラム９０の回転速度を低減するための主要手段であり、一方粘性材料１００は、ドラムが摩擦ディスク１０１に受承されるように力を制御するためのサーボ機構としてのみ作用するからである。これはドラム９０を制御するために粘性材料１００に必要とされる粘性抵抗が比較的小さく、これによってサーボ機構が比較的軽量、かつ、製造が経済的であることを意味している。しかし、粘性材料は、それ自体の温度に左右されて粘度が変化する傾向にあって、従って救出装置が人を降下させるのに使用したときに、装置内で消散されたある温度が粘性材料に転送され、この粘性抵抗特性に影響を与えるために問題を生じる。別の構成として遠心ブレーキ機構を使用するが、この実施形態を図１５ａと１５ｂに示す。
【００５８】
図１１ａと１１ｂに示したように、図１５ａの実施形態はドラム９０に螺旋状に巻回された可撓性の長尺部材８５を有する。可撓性の長尺部材８５の一端は図１４ａと１４ｂの支柱１３１のような部材に取着されており、他端は図１５ａには示していないがドラム９０にしっかり取着されている。ドラム９０はピン９１に強固に取着され、また、両者はハウジング９ｃの一部であるベアリング面１５０内で回転可能である。ピン９１はねじ領域９３ａを有しており、特別に形成されたナット９４内の接合ねじ領域と係合している。ナット９４は、スプールギア、ドライブギア１５１の中心を通過しており、また、ブレーキ裏打ちリング１５２とスプリングワッシャ１５３によってドライブギア１５１に摩擦接着され、これによってナット９４とドライブギア１５１との間の相対的回転運動が、ナット９４とドライブギア１５１との間の対向トルクが所定制限値を超えるまで阻止されている。スラスト軸受け１５４が、ナット９４とハウジング９ｃ間の摩擦効果を最小にしている。ドラム９０及びピン９１が、ピン９１とナット９４間の接触ねじ面を締め付ける方向に一緒に回転されると、スラスト軸受け１５４のためにナット９４とハウジング９ｃ間の摩擦がそう大きくないので、ナット９４がピン９１に関して緩められる傾向にある。従って、ドラム９０がハウジング９ｃに関して回転されるにつれて、ドライブギア１５１も同じ方向に回転される傾向にある。
【００５９】
ドライブギア１５１が、スプールギア、アイドラーギア１５５と相互噛合し、また、アイドラーギア１５５が自由になりスピンドル１６１の周りを回転する。アイドラーギア１５５が、スプールギア、ピニオンギア１５６と相互噛合している。ピニオンギア１５６がスピンドル１５７に強固に取着され、また、スピンドル１５７がシュードライブアーム１５８に取着され、これによってスピンドル１５７とシュードライブアーム１５８が互いに抑制しあっている。図１５ｂにも示したように、シュードライブアーム１５８はシュー１５９ａと１５９ｂ間に配置され、また両シュー１５９ａと１５９ｂはハウジング９ｅ内に収容された円筒状の摩擦裏打ち部材１６０内でこの周りを回転可能であり、ハウジング９ｅはハウジング９ｃと９ｄ間に配備されており、これによってドライブギア１５１の回転は両シュー１５９ａと１５９ｂの回転結果となる。両シュー１５９ａと１５９ｂが回転すると、各シューのマスと回転速度が各シューと円筒状の摩擦裏打ち１６０間の径方向力の大きさを決定し、このような径方向力が接線方向力に変換され、次にスプールギア列を介してドライブギア１５１に帰還される。ギア１５１への合成抵抗もナット９４への抵抗に印加され、これによってドラム９０の回転の進行がピン９１をナット９４の相ねじに締め付ける傾向にある。ピン９１がナット９４に向かって引っ張られると、ドラム９０も摩擦ディスク１０１に向かって引っ張られ、抑制される摩擦ディスク１０１がハウジング９ｃに関して回転せず、これによってドラム９０の回転速度が遅くなる。ドラム９０の速度がさらに低下すると、ドライブギア１５１の回転速度及び最終的にシュー１５９ａと１５９ｂの回転速度が低下し、これによって遠心抵抗も低下してナット９４をピン９１に締め付ける。結局、遠心抵抗は、ナット９４のねじがピン９１に関して緩める傾向にある範囲に低下し、ドラム９０を摩擦ディスク１０１から離れるように移動させ、またドラム９０を自由にし、従って、回転速度が再度速くなる。この方式において、遠心ブレーキが動的サーボ機構として作用し、ドラム９０の回転速度に依存するドラム９０と摩擦ディスク１０１との間のブレーキ力を調整し、これによって可撓性の長尺部材８５のドラム９０からの巻き戻し速度を制御する。この構成の顕著な利点は、ドラム９０と摩擦ディスク１０１との間の摩擦がドラム９０の速度を下げる主たる機能の実行するために、遠心ブレーキ機構を比較的低強度、かつ、軽量にできることである。比較的小さい機械的負荷がこの種のサーボ機構に必要とするので、ドライブギア１５１とアイドラーギア１５５両者が一般的にプラスチックで作ることができるということが分かっている。
【００６０】
好ましい実施形態において、ピン９１とナット９４間の相ねじ山面が低摩擦材料で被覆されているために、さらにねじ山が非標準拡張ピッチ寸法を有していてナット９４がピン９１に関して緩められる傾向が増すために利点があることが分かっている。
【００６１】
救出装置で人を地上に、又は安全レベルに降下させる工程中、救出経路内の当接部材に一時的に人を降下させ、また、次に二次的落下を経験することもありうる。最悪の場合のシナリオにおいて、二次落下は人がドラム９０から巻き戻される可撓性の長尺部材なしに垂直距離を人が落下するようなある自由落下を包含している。このような状況において、自由落下距離の端部でドラム９０の回転は急激に加速し、遠心サーボブレーキと係合する速度に急速に達し、ドラム９０を救出装置だけでなく人も降下させるように伝達できる比較的大きい力で摩擦ディスク１０１に受承させる。この効果を軽減するために、図１５ａに示したように、スプリングワッシャ１５３がナット９４とドライブギア１５１を押圧してブレーキ裏打ちリング１５２に受承させる結果としてナット９４とドライブギア１５１間の所定摩擦接着が克服され、ドラム９０とナット９４がドライブギア１５１と独立して回転し、これによって可撓性の長尺部材８５への負荷が人と可撓性の長尺部材８５への制限負荷を一般的に約２．５ｋＮ又は３ｋＮの安全レベル内に効果的に制限する所定制限値を決して超えないことを保証する。自由落下の結果である入力落下エネルギーが、ドラム９０の回転運動に抵抗する負荷とドラム９０が回転する範囲の合成によって少なくとも一部が吸収される。
【００６２】
人が被制御速度で一定距離を降下したとき、降下速度を制御する結果として吸収された多量のエネルギーが熱に変換されることになる。これは通常問題ではないが、救出装置内で、特にプラスチック部材の近辺での熱の分布を管理することが賢明である。実際において、ドラム９０がアルミニウムで作られ、ハウジング９ｃによって規制された摩擦ディスクがドラム９０と一緒に回転しない場合に、熱はドラム９０内に効果的に貯蔵されることが分かっている。さらに、可撓性の長尺部材８５が亜鉛メッキスチール線で作られている場合、たとえそれがゆっくりであったとしても線が救出装置から延ばされるのにつれて線自体が熱を貯蔵し、分配される。別の構成として、可撓性の長尺部材８５が熱に弱いファイバーロープで作られている場合、ハウジング９ｃがアルミニウムで作られ、また摩擦ディスク１０１によって規制されドラム９０と一緒に回転する。
【００６３】
図１４ａ、１４ｂ、１５ａ及び１５ｂを参照して図１６ａと１６ｂは、支柱１３１の解放を作動するプルコード３７の機能だけでなくプルコード３７によって作動される降下ブレーキを伴う実施形態を示す。図１６ａは、プルコード３７が解放されたときに適用される降下ブレーキを示し、また、図１６ｂはプルコード３７が引っ張られたときに解放される降下ブレーキを示す。
【００６４】
図１６ａにおいて、プルコード３７はレバー１６６の一端に取着され、レバー１６６の他端はピン１６５に取着されるとともにこの周りを回転可能であって、プルコード３７が引っ張られたときに、レバー１６６がピン１６３の周りを回転する。ピン１６５の位置はハウジング９ｄに関して取着されている。レバーアーム１６９もピン１６５に取着されるとともにこの周りを回転可能である。ピン１７０がレバーアーム１６９とブレーキレバー１７１の一端両者に取着され、これによってレバーアーム１６９とブレーキレバー１７１両者はピン１７０の周りを回転可能である。ブレーキアーム１７１の他端に向かって、ブレーキレバー１７１が最初にブレーキリング１７３と、ブレーキレバー１７１の端部に近接する当接部材１７２間で抑制される。当接部材１７２とブレーキリング１７３の中心軸の位置が、ハウジング９ｄに関して取着され、ブレーキリング１７３がハウジング９ｄの一般的に一体的形成部である円筒状のハウジング９ｆ内で回転可能である。ブレーキリング１７３の回転軸は図１５ａと１５ｂのシュー１５９ａと１５９ｂの回転と同じであり、また、ブレーキリング１７３はシュー１５９ａと１５９ｂの端部間に配備されたラグ１７３ａと１７３ｂを有しており、従ってブレーキリング１７３とシュー１５９ａと１５９ｂは共通軸上で一緒に回転することが効果的に抑制されている。ピン１７０がトーションばね１７４による図１６ａに関してピン１６５の周りで反時計回り方向への回転が促進されている。これによって当接部材１７２によって制限されている動作のためにブレーキレバー１７１はブレーキリング１７３への受承が促進され、さらに、これによってシュー１５９ａと１５９ｂへの負荷の印加がその回転を阻止し、停止し、従ってドラム９０の回転速度も低下され、可撓性の長尺部材８５の巻き戻しを減速又は停止することが止められる。
【００６５】
図１６ｂにおいて、プルコード３７が矢印３７ａの方向に引っ張られ、レバー１６６が図１６ｂに関して時計回り方向に回転された後の位置を示す。ピン１６８がレバー１６６に取着され、レバー１６６の表面上方の一端に持ち上げられていて、従って当接部材を形成して接触面１６９ａでレバーアーム１６９に作用し、これによって図１６ｂに関してピン１６５の周りで時計回り方向にレバーアーム１６９を回転させる傾向にあり、従ってピン１７０とこのピン１７０に取着されたブレーキレバー１７１の端部もピン１６５の周りを回転し、これによってブレーキレバー１７１のブレーキリング１７３と当接部材１７２間の移動を可能にする。トーションばね１７４がブレーキレバー１７１を押圧して当接部材１７２に向けて回転させるとともにブレーキリング１７３から離反させる。次に、シュー１５９ａと１５９ｂが自由に回転し、従ってドラム９０も可撓性の長尺部材８５の巻き戻しを再開することが可能になる。図１５ａ又は１５ｂのいずれにも示していないばねが、レバー１６６を押圧して図１５ａと１５ｂに関してピン１６５の周りを反時計回り方向に回転させ、従ってプルコード３７が矢印３７ａの方向に引っ張られた後、解放されたときに、レバー１６６が図１５ａに示したような位置に復帰し、また、ブレーキが再度かけられる。
【００６６】
図１４ａと１４ｂを参照して、図１６ａと１６ｂもプルコード３７を引っ張ることによって支柱１３１を解放するための好ましい実施形態を示す。レバー１６７がピン１６８に一端で取着されるとともにピン１６８の周りで回転可能になっている。ピン１６８もレバー１６６に取着され、従ってプルコード３７が矢印３７ａの方向に引っ張られたときに、レバー１６６、ピン１６８及びレバー１６７の前記一端が、図１６ａに関してピン１６５の周りを時計回り方向に一緒に回転する。図１５ａ又は１５ｂのいずれにも示していないばねがレバー１６７を押圧して図１６ａに関してピン１６８の周りを時計回り方向に回転させる。ピン１６７ａがレバー１６７の他端に取着されるとともにカム停止部材１３７の第１歯と噛合している。カム停止部材１３７は軸１３７ａの周りを回転し、この位置がハウジング９ｄに関して取着される。誰かの落下を拘束している間に、図１４ｂのカム支柱１３１の切り込み１３１ｃと係合し、支柱１３１が構造体１３５から逃れるのを阻止している。プルコード３７が矢印３７ａの方向に引っ張られたときに、レバー１６７とピン１６７ａが負荷をカム停止部材１３７の前記第１歯に印加させ、カム停止部材１３７を図１６ａに関して反時計回り方向に回転させる傾向にある。プルコード３７のこの第１引張り作用後、カム停止部材１３７が支柱１３１の切り込み１３１ｃとの係合を維持する。図１６ａ又は１６ｂに示していないばねがカム停止部材を押圧して前記図に関して軸１３７ａの周りを時計回り方向に回転させる傾向にあり、従ってカム停止部材１３７は、プルコード３７が解放されたときに、図１６ａに示した第１位置に復帰する傾向にある。落下が拘束されたときに発生するような誰かのハーネスと耳部１３０間の負荷の所定レベルがあるときに、カム停止部材１３７が支柱１３１の切り込み１３１ｃに受承され、カム停止部材１３７と切り込み１３１ｃの接触面間の摩擦抵抗が、プルコード３７が解放された後、カム停止部材をその第１位置に復帰させるのに十分である。このような被拘束落下状況において、プルコード３７が解放されたときに、ピン１６７ａがカム停止部材１３７の第２歯と係合し、従ってプルコード３７の次の引張りがカム停止部材１３７をさらなる回転角度で、カム停止部材１３７の切り込み１３１ｃとの係合がない範囲まで回転させ、次に支柱１３１が図１６ｂに示すように逃される。支柱１３１のこの解放方法が、プルコード３７が偶発的にひっかかった場合のような故意でない支柱１３１の解放を回避する。
【００６７】
プルコード３７によって作動されるようなブレーキは、一般的に支柱１３１が解放された後で、しかも人が降下されたときに使用されることを理解しなければならない。このようなブレーキ機能は、誰かが高所の１つのレベルから地上以外の別のレベルに降下した場合に、特に有利になる。例えば、人の落下が高層ビルで拘束された場合、その人が落下され、救助されるべき低レベルに並んで停止される場合に有利になる。しかし、降下が比較的簡単である高所における作業において、プルコードブレーキ装置は必要ではなく、この場合この装置なしで救出装置を提供しより経済的である。図１７ａと１７ｂは、プルコード３７によって操作されるようなブレーキを含むもの又はこれを含まない図１４ａ、１４ｂ、１５ａ及び１５ｂとさらに図１６ａ及び１６ｂで説明した実施形態と合体させる救出装置の外部形態を示す。
【００６８】
図１７ａにおいて、ハーネス２のハーネスストラップが、制限装置１８５とハーネスブラケット１３３の周りに挿通されている。この制限装置１８５は一般的にハーネスと併用されて救出装置がハーネスに関して摺動することを阻止する。耳部１３０が図示のように直角に静止しており、また次にカラビナが開ループを介して締め付けられている。ブラケット１３３が救出装置の重量の結果としてハウジング９ｄに関して直角に回転される。しかし、便宜上救出装置が通常作動状態を実行しているときに、ブラケット１３３はハウジング９ｃ又は９ｄの下方部分からこのブラケット１３３にリンクする１本又はそれ以上のストラップによって通常一般的に図１７ａに示した位置に保持されている。
【００６９】
図１７ｂにおいて、隠蔽線による円形は、ドラム９０、ドライブギア１５１、アイドラーギア１５５及びピニオンギア１５６が一般的にいかにして装置ハウジング部材９ｂ、９ｃ及び９ｄの内部に配備されているかを示している。締付部材１８６と１８７が、図１４ａと１４ｂに示した構造体１３５をハウジング９ｃと９ｄ内に配置する作用を果たしている。プルコード３７は、シースなしに示されている。これは支柱１３１の解放を作動する多数の引張りの使用が多数の実施形態にあって、落下が拘束される前に偶発的解放を回避するのに十分だからである。
【００７０】
人が、プルコード３７の手動による作動を不能にしてしまう範囲までの落下からの拘束中、人が能力を奪われることになる可能性について言及し、また提案された解決策をさらに言及し、これによってプルコード３７の延長部が落下を拘束する工程中、別の人が代わりに解放機構を作動できるように落下者が降下するであろうレベルから地上、又は他の安全レベルに降下する。図１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄは、プルコード３７へのこの種の延長部を提供する実施形態の一例を示す。
【００７１】
帯紐２０２は、一般的に人のハーネスの一部をなす１本の帯紐ストラップである。図１８ｂでループ２０２ａとして示したループが、帯紐２０２の幅と平行なループ状の軸を伴う帯紐２０２に形成されており、また次にループ２０２ａが円筒状のドラム２０１の１つの側部にあるほぼ矩形状の開口に挿通されている。この開口の長さは帯紐２０２の幅と少なくとも同じ長さであり、また前記開口の幅は、一般的にドラム２０１に取着されるかこの一部である２つの対向角度付き壁２０１ｃと２０１ｄによって各側部が規定されている。ピン２０４は、円筒状のピンであって、その長さは帯紐２０２の幅とほぼ同じであり、また、ドラム２０１の前記開口の長さ未満である。このピン２０４は、ループ２０２ａの折れ曲がり軸と平行な円筒状の軸を伴うループ２０２ａ内に配置されている。ドラム２０１の前記開口の幅は、ピン２０４とループ２０２ａ両方の有効直径未満であり、従ってピン２０４とループ２０２ａは通常第１取外しピン２０４なしにドラム２０１の開口を通って戻ることができない。可撓性の長尺部材２００は、１本の可撓性の長尺部材であって、ドラム２０１に螺旋状に巻回され、少なくともループ２０２ａの領域でドラム２０１を満たしている。従って、ループ２０２ａ及びピン２０４は可撓性の長尺部材２００とドラム２０１の前記開口間に効果的に配備されている。図１８ｃの２０１ｅと２０１ｆは停止部材であって、ピン２０４を保持し、ピン２０４がその円筒状の軸に沿った移動を阻止している。カバー２０３がスロット２０３ｃを介して帯紐２０２に集合され、次にドラム２０１の上方に配置されて、可撓性の長尺部材２００がドラム２０１のリムから逃れるのを阻止している。図１８ｂと１８ｄの当接部材２０３ａと２０３ｂがカバー２０３のドラム２０１に関する位置への配置を助けている。便宜上、カバー２０３は取着手段２０５で帯紐２０２に取着することができ、帯紐２０２から容易に取り外されるのを停止している。実際において、ベルクロ画取着手段２０５に適していることが分かっている。
【００７２】
コンパクト性と軽量の点で強度があって比較的小さい直径のロープから製作されるのが好ましい可撓性の長尺部材２００が、図１７ｂのプルコード３７にしっかり取着されるか、この一部をなしている。実際に、２．５ｍｍほどの小さい直径を伴うある最近のファイバーロープが、適切な強度を有することが分かっている。可撓性の長尺部材２００の長さは、一般的に少なくとも図１５ａのドラム９０に巻回された可撓性の長尺部材８５の長さくらいの長さであり、従って誰かが落下から拘束された後地上又はある他の安全レベルに到達するのに十分な長さである。
【００７３】
人が落下から拘束された後、人のハーネス帯紐ストラップは落下を抑制し、拘束する結果として相当な張力負荷を受ける。帯紐２０２が図１８ｂの一般的に矢印２０６及び２０７の対向方向に所定レベルを超えた負荷がかかったときに、角度付き壁２０１ｃと２０１ｄが負荷の下方に偏向する。これは壁２０１ｃと２０１ｄの偏向がピン２０４とループ２０２ａがドラム２０１の開口を通して逃れるのに十分になるまで、ループ２０２ａが真っ直ぐになる傾向による。ピン２０４及びループ２０２ａが逃れたときに、ドラム２０１が帯紐２０２から自由に落下し、地上又は他の安全レベルに降下する。ドラム２０１が落下するにつれて、可撓性の長尺部材がドラムから巻き戻されるために回転もする。ドラム２０１の降下中この回転は、ドラムがこの降下経路内の障害物から離れて巻き上げるために有益であることが分かっている。ドラム２０１が地上又はある他の安全レベルに達したときに、落下者以外の人がラインをピックアップし、落下者救出装置を操作することができる。可撓性の長尺部材２００が比較的強度のある小径ロープであれば、誰かがロープを十分しっかり握持し救出装置解放機構を操作することは困難である。ドラム２０１のスロット２０１ａと２０１ｂがこのドラム２０１自体にロープによってドラム２０１を機械的に握持することができる。従って、誰かが可撓性の長尺部材２００の代わりにドラム２０１を操作して必要なグリップ及び引張り張力を達成することができる。
【００７４】
図１２ａと１２ｂに示したドラム９０を解放する任意の又は全方法、及び図１４ａないし１７ｂに示した耳部１３０と支柱１３１を解放する方法を含む、図１ないし１３ｅのいずれの実施形態に示した耳部１１を解放するいずれの方法においても、タイマが付加され、従って手動によって所定時間周期で解放が実行されなければ、解放機構が自動的に作動される。この構成は、人が落下中及び／又は拘束中にけがをし、また、従って耳部１１又は爪停止部材１０４を解放する手動解放制御装置を操作できない場合に有効になる。別の構成として、付加的拡張手動解放制御装置が図１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄで提供したように使用することができる。さらに、任意の上述実施形態において、個人的高所救出装置は、適切なハーネス又は安全ベルト及びハーネス又は安全ベルトを装着している人に関するいずれのロケーションにおいても取着することができる。例えば、個人的高所救出装置は、人の前方、特に人が落下拘束システム又は単一点支柱によって提供された支持支柱と対面する必要がある仕事に就いている場合に取着することができる。
【００７５】
手動制御装置に関する上述参照例はいずれも人の身体、手足又は頭部の他の部分によって制御する手段とすることもできる。従来の実施形態の説明中で参照されるプルコード中のコードは一般的に可撓性の長尺部材であり、また可撓性の長尺部材に関する全上述参照例は任意の適切な材料でも製作され、かつ、任意の適切な断面積を有する可撓性の長尺部材に適用される。
【００７６】
説明した実施形態は、細部においては異なるが、共通の動作原理によってリンクされている。従って、当業者は１つの実施形態を参照して説明された技術的特徴は通常他の実施形態に適用可能であることが理解できるであろう。
【００７７】
本発明はこれらの特定実施形態を参照してこれまでに特別に説明してきたが、当業者は、これらの実施形態が単なる実例であって、特許請求の範囲の範囲内で変形が可能であることが理解できるであろう。
【符号の説明】
【００７８】
３…ブラケット、９…個人的高所救出装置ハウジング、１１…耳部、１３…ピン、１４…ピン、１５…当接部、１６…当接部、１７…矢印、１８…平坦部、１９…ガイド、２０…ガイド、２１…長尺部材、２２…端部留め部、２３…シリンダ、２４…ドラム、２５…軸、２６ａ…ピン、２６ｇ…ピン、３０…レバー、３１…ピン、３２…レバー、３３…軸、３４…ト−ションばね、３５…停止ピン、３６…スロット、３７…プルコード、３８…シース、３９…クリップ、４４…ガイド、４５…ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１３ｅ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１４ｄ】
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【図１４ｅ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１８ｃ】
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【図１８ｄ】
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