(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル敷設経路に沿って埋設されたケーブル保護管内に１本以上のケーブルが挿通されるケーブルの埋設方法であって、
前記ケーブル敷設経路の始端と終端の間に、複数本のケーブル保護管を軸方向に連続埋設して、各ケーブル保護管同士を、円筒形の継手を介して連結し、
前記継手の軸方向中間部には、該継手の中空内部を遮蔽するように区画壁が設けられており、
該区画壁には、ケーブルを挿通可能なガイド孔が複数個穿設されていることを特徴とする、ケーブルの埋設方法。
【請求項２】
前記ケーブル保護管はフレキシブルな蛇腹管となっており、
前記ケーブル保護管と継手とは螺合連結される、請求項１に記載のケーブルの埋設方法。
【請求項３】
前記ケーブル保護管及びケーブルの埋設場所が私有地であり、
前記ケーブル敷設経路の終端が私有地と公有地との境界にある、請求項１または請求項２に記載のケーブルの埋設方法。
【請求項４】
前記ケーブル敷設経路の終端に臨む前記ケーブル保護管の端部には、該ケーブル保護管の軸方向と直交するようにピン部材が配されており、
前記ケーブル敷設経路の始端から１本のケーブルを挿通して前記ピン部材で折り返し、再度前記ケーブル敷設経路の始端から前記挿通したケーブルの始端を引き出すことで、１本のケーブル挿通作業によって２本のケーブルを敷設する、請求項３に記載のケーブルの埋設方法。
【請求項５】
前記ケーブル埋設後、該ケーブルを使用するまでの間、前記ケーブル敷設経路の端部に、前記ケーブル保護管の開口を塞ぐキャップを取り付けておく、請求項３または請求項４に記載のケーブルの埋設方法。
【請求項６】
前記ケーブル敷設経路の中途部に中継ボックスが設けられており、
前記中継ボックスは、該中継ボックスの上面開口を開閉可能な蓋部材を有し、
前記中継ボックスの上面開口は地表に臨んでおり、
該中継ボックスにおいて前記ケーブルの状態を確認できる、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のケーブルの埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの埋設方法に関し、特に、私有地にケーブルを埋設する場合に好適なケーブルの埋設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市の景観や防災等の観点から、電力ケーブルや通信ケーブル、光ファイバなどのケーブルを地中に敷設する動きが進められている。ケーブルを地中へ敷設する場合、通信局等の基地局から延びる基幹ケーブルを道路若しくは歩道などの公道に埋設し、各家庭には、私有地に埋設した引き込み用のケーブルを基幹ケーブルに連結することになる。公道（公有地）にケーブルを埋設する場合、所定間隔で設けられた複数個のマンホール間にケーブル保護管を連結し、当該ケーブル保護管内へ複数本のケーブルを挿通することになる。ケーブル保護管の端部は、マンホールの周壁を形成するコンクリート壁に接合される。このように、公道へのケーブル埋設を想定した技術として、下記特許文献１ないし特許文献４がある。
【０００３】
特許文献１では、地中浸透雨水や地下水等の流れにより地下埋設ケーブル管路周辺の土砂が流失して空洞になるのを防止するため、複数個のケーブル管群保持ブロックを複数本のケーブル保護管群に所定間隔で取り付けることで、地下水流によるケーブル管路方向への土砂の流失をケーブル管群保持ブロックによって阻止している。特許文献２でも、複数本のケーブル保護管を複数個の管台で集束し、各ケーブル保護管内には複数本のケーブルを挿通している。ここでのケーブル保護管は、可撓性を有する蛇腹管となっている。
【０００４】
特許文献３では、ケーブル保護管に複数本のケーブルを挿通する場合に、ケーブルを整列保持することでケーブル保護管内空間を有効利用できるガイド部材を使用している。具体的には、ケーブル保護管の内径より小さい外径を持つ円板形状であり、ケーブルを複数本挿通し得る長方形のケーブル挿通孔を１個以上有し、一方の面にケーブル保護管の外径より大きい外径のフランジ部を備える。当該ガイド部材は、これのフランジ部においてケーブル保護管の端面にボルト留めされる。
【０００５】
特許文献４は特許文献３の改良発明であって、ケーブルをケーブル保護管の端部において保持した場合、当該ケーブル保護管の端部では無駄な空きスペースがない状態で整列保持できるが、ケーブル保護管の中間部ではケーブルが自重によって偏るために無駄なスペースが生じる、という収容効率差等を改善している。具体的には、その端部がマンホール壁面の開口部に接続されるケーブル保護管の、マンホールの壁面への取付部分に設けられる継手を、２つの直径の異なる管を接合し、一方の管はケーブル保護管の内径と同等の内径を備えた細径の管としてケーブル保護管接続し、他方の管はケーブル保護管の内径よりも大きな内径を備えた太径の管としてマンホールの壁面の開口部に取り付けている。細径の管と太径の管とは、それぞれ軸心をずらした状態で接合して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２５２５２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８２７９号公報
【特許文献３】特開平１０−１２６９４２号公報
【特許文献４】特開２００２−３２７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２では、複数本のケーブルをケーブル保護管内へ無造作に挿通しているだけなので、ケーブル保護管内でケーブル同士が絡まったり、ケーブル同士の摩擦による破損等が懸念される。これに対し特許文献３や特許文献４では、ガイド部材によって複数本のケーブルを整列保持しているので、上記問題の可能性は低減する。しかし、特許文献４の課題として記載されているように、ガイド部材はマンホールの周壁に面するケーブル保護管の端部に設けられているので、ケーブル保護管の中間部における整列性までは担保できない。つまり、公道へケーブルを埋設する際に、各マンホールを基点として各マンホールの周壁をケーブル敷設経路の始端及び終端として見た場合、特許文献３や特許文献４では、ケーブル敷設経路の始端及び終端においてケーブルが整列保持されているに過ぎない。
【０００８】
しかも、特許文献１ないし特許文献４は、そもそもマンホールの存在を前提として公道へケーブルを埋設するため技術であり、マンホールのない私有地へのケーブル埋設には適用できない。公道へケーブルを埋設する場合、官庁や自治体からの認可に基づいて工事され、工事完了後は直ちに地中ケーブルによる通信開始を前提としている。これに対し私有地では、公道にケーブルが埋設されていなくても、将来的にケーブルが埋設されるであろうことを想定して事前に埋設しておくこともあるが、特許文献１ないし特許文献４では、このような状況を想定していない。また、特許文献１ないし特許文献４では、ケーブルの具体的な挿通手段（手順）は開示されておらず、１本のケーブル保護管に複数本のケーブルを効率良く挿通できる技術も要望される。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、ケーブル保護管内におけるケーブルの整列性が良く、私有地にケーブルを埋設しておく場合にも好適なケーブルの埋設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ケーブル敷設経路に沿って埋設されたケーブル保護管内に１本以上のケーブルが挿通されるケーブルの埋設方法であって、前記ケーブル敷設経路の始端と終端の間に、複数本のケーブル保護管を軸方向に連続埋設して、各ケーブル保護管同士を、円筒形の継手を介して連結し、前記継手の軸方向中間部には、該継手の中空内部を遮蔽するように区画壁が設けられており、該区画壁には、ケーブルを挿通可能なガイド孔が複数個穿設されていることを特徴とする。
【００１１】
ケーブル敷設経路としては、公道（公有地）に敷設される場合と民家等の私有地に敷設される場合とがある。公道にケーブルを敷設する場合は、所定間隔で設けられた複数のマンホールの間にケーブル保護管が埋設連結されることになる。したがって、本発明においては、公道にケーブルを敷設する場合、マンホールをケーブル敷設経路の始端と終端として定義する。そのうえで、公道にケーブルを敷設する場合、各マンホール間において、複数本のケーブル保護管を継手を介して軸方向に連続埋設することになる。
【００１２】
前記ケーブル保護管はフレキシブルな蛇腹管とし、前記ケーブル保護管と継手とは螺合連結することが好ましい。
【００１３】
特に本発明は、前記ケーブル保護管及びケーブルの埋設場所を私有地と場合に好適である。この場合、前記ケーブル敷設経路の終端は私有地と公有地との境界にある。また、ケーブルを私有地へ敷設する場合、前記ケーブル敷設経路の終端に臨む前記ケーブル保護管の端部には、該ケーブル保護管の軸方向と直交するようにピン部材を配しておくことが好ましい。これにより、前記ケーブル敷設経路の始端から１本のケーブルを挿通して前記ピン部材で折り返し、再度前記ケーブル敷設経路の始端から前記挿通したケーブルの始端を引き出すことで、１本のケーブル挿通作業によって２本のケーブルを敷設できる。
【００１４】
なお、前記ケーブル埋設後、該ケーブルを使用するまでの間は、前記ケーブル敷設経路の端部に、前記ケーブル保護管の開口を塞ぐキャップを取り付けておくことが好ましい。前記ケーブル敷設経路の端部とは、始端及び／又は終端である。
【００１５】
また、前記ケーブル敷設経路の中途部には、中継ボックスを設けておくこともできる。当該中継ボックスは、これの上面開口を開閉可能な蓋部材を有し、前記中継ボックスの上面開口は地表に臨ませておく。これにより、当該中継ボックスにおいて、前記ケーブルの破断や応力作用状態（緊張状態）など、前記ケーブルの状態を確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、ケーブル敷設経路の始端と終端の間（公道にあっては各マンホール間）において、複数本のケーブル保護管を分割埋設し、各ケーブル保護管同士をガイド孔を有する継手によって連結している。したがって、ケーブル敷設経路の中間部においても、複数箇所でケーブルをガイド孔によって保持することができる。したがって、ケーブル保護管内に複数本のケーブルを挿通する場合でも各ケーブルの整列性が良好であり、各ケーブル同士の絡まり防止や、ケーブル保護管の内部空間の有効利用等に有利である。
【００１７】
ケーブル保護管がフレキシブルな蛇腹管となっていれば、地震や地盤沈下等の応力によるケーブル保護管の破損を防止できる。また、ケーブル保護管と継手とを螺合連結しておけば、両者の抜け外れを防止できる。
【００１８】
本発明では、マンホールの存在を前提としなくても構築可能なので、特に私有地への埋設に好適である点で、マンホールの存在を前提としていた従来技術よりも有利である。この場合、ケーブル敷設経路の終端を私有地と公有地との境界に設定しておけば、官庁や自治体の許認可を要することなく円滑に施工できる。
【００１９】
ケーブル敷設経路の終端部にピン部材を設けたうえで、１本のケーブルをピン部材で折り返して一度に２本のケーブルを敷設することができれば、ケーブル挿通作業の手間を半減できる。特に、多数本のケーブルを挿通する場合に効果が大きい。
【００２０】
ケーブル埋設後、該ケーブルを使用するまでの間、ケーブル保護管の開口をキャップで塞いでおけば、ケーブル保護管内への砂利、土砂、雨水などの進入を防げる。土砂等の進入防止は、ケーブルの破損防止にもつながる。
【００２１】
前記ケーブル敷設経路の中途部に中継ボックスを設けて、当該中継ボックスにおいてケーブルの破断や応力作用状態などの状態を確認できれば、地面を掘削することなく適宜のタイミングで容易にケーブルの状態を視認できる。これにより、早期補修も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ケーブル埋設状態を示す断面図である。
【図２】継手の縦断側面図である。
【図３】継手の正面図である。
【図４】ケーブル敷設経路の終端付近の拡大図である。
【図５】ケーブル挿通手順の第１ステップ状態を示す断面図である。
【図６】ケーブル挿通手順の第２ステップ状態を示す断面図である。
【図７】ケーブルを使用する際の処理手順を示すケーブル敷設経路終端部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、適宜図面を参照しながら本発明の代表的な実施例について説明するが、これに限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。本発明は、車道や歩道等の公道（公有地）において、複数のマンホール間に埋設することもできるが、民家等の私有地へ埋設した場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
図１に示すように、私有地１は、塀２等によって公道３と区画されており、当該私有地１へケーブル１０を埋設する場合、ケーブル敷設経路は、家屋４から官民境界線Ｌまでとなる。すなわち、ケーブル敷設経路の始端は家屋４にあり、終端は私有地１と公道３との境界となる官民境界線Ｌにある。そのうえで、ケーブル敷設経路に沿ってケーブル保護管２０が埋設されており、当該ケーブル保護管２０内には、１本ないし複数本（２本以上）のケーブル１０が挿通されることになる。詳しくは、ケーブル敷設経路の始端と終端の間には、複数本のケーブル保護管２０が軸方向に連続して埋設されており、各ケーブル保護管２０同士は、円筒形の継手３０を介して連結される。
【００２５】
各ケーブル保護管２０は、可撓性を有する（フレキシブルな）蛇腹管となっている（図４参照）。ケーブル保護管２０は、フレキシブルな蛇腹管である限りその素材は特に限定されず、プラスチック製や金属製等にできるが、製造容易性、コスト、耐久性等の点から、ポリ塩化ビニルやポリプロピレン等のプラスチック製が好ましい。
【００２６】
図２，３に示すように、継手３０の軸方向中間部には、当該継手３０の中空内部を遮蔽するように区画壁３１が一体形成されている。そして、当該区画壁３１には、ケーブル１０を挿通可能なガイド孔３２が複数個穿設されている。ガイド孔３２の穿設個数は、予定されるケーブル１０の挿通本数を許容できる範囲であれば特に限定されないが、本実施例では、区画壁３１の中央部に相対的に大径のガイド孔３２ｂを設け、その周りに相対的に小径のガイド孔３２ｓを周方向に等間隔で４つ設けている。ガイド孔３２の形状は、１つのガイド孔３２に１本のケーブル１０を挿通可能な円形としてもよいし、１つのガイド孔３２に複数本のケーブル１０を挿通可能な長孔としてもよい。円形のガイド孔と長孔状のガイド孔とを併用してもよい。継手３０は、製造容易性や耐久性等の点からポリ塩化ビニルやポリプロピレン等のプラスチック製である。金属製、セラミックス製、木製等とすることもできる。また、継手３０の軸方向両端部内周面には、螺旋山３３が形成されている。一方、各ケーブル保護管２０の両端部外周面にも螺旋山２３が形成されており（図５，６参照）、各ケーブル保護管２０と各継手３０とは螺合連結されている。
【００２７】
図１及び図４に示すように、ケーブル敷設経路の終端、すなわち官民境界線Ｌに臨むケーブル保護管２０の端部には、当該ケーブル保護管２０の軸方向と直交するように折返しピン４０が配されている。当該折返しピン４０は、ケーブル保護管２０の外径より僅かに長い細長ボルトであって、ケーブル保護管２０に貫通状に挿通されている。ケーブル保護管２０に挿通された折返しピン４０は、ナット４１によって抜け外れが防止される。なお、ナット４１を折返しピン４０から取り外すことで、折返しピン４０をケーブル保護管２０から抜き外すことができる。すなわち、折返しピン４０は、ケーブル保護管２０へ着脱自在に挿通保持されている。なお、折返しピン４０が、本発明のピン部材に相当する。
【００２８】
また、ケーブル敷設経路の終端に臨むケーブル保護管２０の端部には螺旋山が形成されておらず、ケーブル１０を埋設した後、当該ケーブル１０に電気信号や電力等を通して使用するまでの間、ケーブル保護管２０の開口を塞ぐプラスチック製のキャップ４５が取り付けられる。キャップ４５の内径はケーブル保護管２０の外径とほぼ同じ（僅かに大きい）であり、当該キャップ４５の周壁はケーブル保護管２０と同ピッチの蛇腹状を呈する。これにより、キャップ４５をケーブル保護管２０の端部外面へ嵌合させたとき、互いの凹凸形状によって係合保持され、且つキャップ４５をケーブル保護管２０へ容易に着脱できる。
【００２９】
また、図１に示すように、ケーブル敷設経路の中途部には、上面が開口した中継ボックス５０が配されている。当該中継ボックス５０は、これの上面開口を開閉可能な蓋５１を有し、当該上面開口が地表に臨むように埋設されている。中継ボックス５０も、プラスチック製、金属製、セラミックス製など特に限定されない。中継ボックス５０の周壁には、継手３０が内外貫通状に接合されており、当該中継ボックス５０の内部には、ケーブル保護管２０は配されていない。つまり、中継ボックス５０内では、ケーブル１０が剥き出しとなっている。中継ボックス５０の埋設位置は特に限定されず、家屋４に近い位置でも問題はないが、私有地１における美観等の観点からは公道３に近い位置が好ましい。また、ガスメーターや電気メーター等の各種メーター近傍に埋設することも好ましい。各種メーターを確認する際に、ケーブル１０の状態も確認することもできるからである。
【００３０】
次に、ケーブル１０の埋設手順について説明する。まず、私有地１におけるケーブル敷設経路に沿って、家屋４から塀２に至る埋設溝Ｄを掘削する。次いで、埋設溝Ｄ内においてケーブル保護管２０や継手３０等へケーブル１０を挿通させる。当該ケーブル挿通手順の第１ステップとして、ケーブル敷設経路の始端側から、ケーブル敷設経路の終端までケーブル１０を挿通させる。具体的には、ケーブル敷設経路の始端に臨むケーブル保護管２０の端部からケーブル１０を挿通していき、継手３０のガイド孔３２、他のケーブル保護管２０、中継ボックス５０内へも順次挿通させ、図５に示すように、ケーブル敷設経路の終端に臨むケーブル保護管２０の端部外方にケーブル１０の先端を引き出す。このとき、各ケーブル保護管２０及び継手３０同士は非連結状態としておく。なお、ケーブル１０の太さに応じて、挿通させるガイド孔３２を選択すればよい。
【００３１】
次に、ケーブル挿通手順の第２ステップとして、図６に示すように、第１ステップにて挿通させたケーブル１０の先端を、再度ケーブル敷設経路の始端まで折り返し挿通させる。具体的には、ケーブル敷設経路の終端に臨むケーブル保護管２０の端部に設けられた折返しピン４０に掛け止めるようにしてケーブル１０を折り返し、第１ステップとは逆の順でケーブル１０を順次挿通させていけばよい。このとき、各ケーブル保護管２０及び継手３０は未だ非連結状態なので、容易に挿通できる。これにより、１本のケーブル１０の往復挿通作業によって、２本のケーブル１０・１０を挿通できることになる。最終的に挿通させるケーブル１０の本数が偶数であれば、このような往復挿通を必要回数繰り返す。最終的に挿通させるケーブル１０の本数が奇数であれば、１回だけ片道挿通とすればよい。必要本数のケーブル１０を挿通できたら、各ケーブル保護管２０と継手３０とを螺合連結する。最後に、私有地１を掘削した際に生じた土砂を埋設溝Ｄ内へ埋め戻すことで、ケーブル１０を地中へ埋設することができる。
【００３２】
なお、図１に示すように、ケーブル敷設経路の始端に臨むケーブル保護管２０の端部は、家屋４に沿って上方へ立設させ、地上へ突出させておくことが好ましい。これにより、ケーブル１０を無理な荷重を作用させることなく家屋４に沿って配索することができる。また、ケーブル１０を埋設した後、当該ケーブル１０に電気信号や電力等を通して使用するまでにある程度の待機期間が想定される場合は、埋設溝Ｄを埋め戻す前に、ケーブル敷設経路の終端に臨むケーブル保護管２０の端部にキャップ４５を嵌合しておく。ケーブル１０を埋設後、直ちにケーブル１０を使用する場合はキャップ４５は不要である。また、中継ボックス５０内では、ケーブル１０を弛ませておくことが好ましい。これにより、地震や地盤沈下等によってケーブル１０に引張応力が作用しても、ケーブル１０の破断を回避できる。また、中継ボックス５０においてケーブル１０の状態、例えば弛みの程度を確認することで、引張応力の有無や補修時期を判断できる。
【００３３】
次に、ケーブル１０を公道に敷設された図外の基幹ケーブルと連結する手順について、図７を参照しながら説明する。ケーブル１０を私有地１へ埋設後、直ちに基幹ケーブルと連結する場合、すなわち直ちにケーブル１０を使用する場合はそのまま上記埋設手順に続いて、キャップ４５を嵌合している場合は当該キャップ４５を取り外して、図７（Ａ）に示すように、ケーブル保護管２０の端部から指などを挿入して折返しピン４０に掛け止められているケーブル１０の折返部をケーブル保護管２０の外方まで引き出す。続いて、図７（Ｂ）に示すように、引き出したケーブル１０の折返部を切断する。これにより、１本のケーブル１０から２本のケーブル１０・１０とすることができる。最後に、図７（Ｃ）に示すように、ナット４１を取り外して不要となった折返しピン４０をケーブル保護管２０から抜き外す。この状態において、各ケーブル１０を公道側の基幹ケーブルと連結すればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ケーブル
２０  ケーブル保護管
３０  継手
３１  区画壁
３２  ガイド孔
４０  折返しピン
４５  キャップ
５０  中継ボックス
Ｌ  官民境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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