(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削器具を回転駆動する回転駆動装置と、
前記回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、
前記回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチと、
原動機で駆動されて圧油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって前記第１のウインチを駆動する第１のウインチモータと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって前記第２のウインチを駆動する第２のウインチモータと、
前記第１のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブと、
前記第２のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブと、
前記第１および第２のコントロールバルブを制御することで、前記第１のウインチの巻き上げ操作と前記第２のウインチの巻き下げ操作とを、および、前記第１のウインチの巻き下げ操作と前記第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能な複合操作装置とを備え、
前記複合操作装置は、前記第１のウインチの巻き上げ操作と前記第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第１の操作位置と、前記第１のウインチの巻き下げ操作と前記第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第２の操作位置と、前記第１のウインチの巻き上げ操作と前記第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第３の操作位置と、前記第１のウインチの巻き下げ操作と前記第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第４の操作位置とを採り得る装置であり、
前記複合操作装置は、前記複合操作部材が前記第３の操作位置および前記第４の操作位置に操作されることを阻止する操作阻止部材を有することを特徴とする作業機械。
【請求項２】
掘削器具を回転駆動する回転駆動装置と、
前記回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、
前記回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチと、
原動機で駆動されて圧油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって前記第１のウインチを駆動する第１のウインチモータと、
前記油圧ポンプから供給される圧油によって前記第２のウインチを駆動する第２のウインチモータと、
前記第１のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブと、
前記第２のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブと、
前記第１および第２のコントロールバルブを制御することで、前記第１のウインチの巻き上げ操作と前記第２のウインチの巻き下げ操作とを、および、前記第１のウインチの巻き下げ操作と前記第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能な複合操作装置とを備え、
前記複合操作装置は、前記第１のウインチの巻き上げ操作と前記第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第１の操作位置と、前記第１のウインチの巻き下げ操作と前記第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第２の操作位置と、前記第１のウインチの巻き上げ操作と前記第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第３の操作位置と、前記第１のウインチの巻き下げ操作と前記第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する前記複合操作部材の第４の操作位置とを採り得る装置であり、
前記複合操作部材が前記第３の操作位置および前記第４の操作位置に操作されると、前記第１および第２のウインチの駆動を禁止する駆動禁止手段をさらに備えることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作業機械において、
前記複合操作装置は、前記複合操作部材の操作位置に応じて前記第１のウインチの巻き上げ速度と前記第２のウインチの巻き下げ速度とを独立して指示可能であり、前記複合操作部材の操作位置に応じて前記第１のウインチの巻き下げ速度と前記第２のウインチの巻き上げ速度とを独立して指示可能であることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機械において、
前記複合操作部材とは異なる第１のウインチ操作部材によって前記第１のウインチの巻き上げおよび巻き下げ操作を指示する第１の操作装置と、
前記複合操作部材とは異なる第２のウインチ操作部材によって前記第２のウインチの巻き上げおよび巻き下げ操作を指示する第２の操作装置と、
前記複合操作装置を有効とするか、前記第１および第２の操作装置を有効とするかを択一的に選択する操作装置選択手段をさらに備えることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削器具を回転駆動する回転駆動装置を備える作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
アースオーガやケーシングなどの掘削器具を回転駆動する回転駆動装置を備える作業機械では、たとえば回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチとによって回転駆動装置を昇降させる。すなわち、第１のウインチと第２のウインチとは、ワイヤロープを介して回転駆動装置にそれぞれ接続されている。回転駆動装置を昇降させるためには、ワイヤロープが緩んだり張り過ぎたりしないように第１のウインチと第２のウインチとを同調させて駆動させる必要がある。その際、第１のウインチと第２のウインチとをそれぞれ異なる操作レバーで同時に操作したり、一方のウインチを半クラッチ状態としておいて他方のウインチの操作レバーを操作したりする必要がある。
【０００３】
第１のウインチと第２のウインチとをそれぞれ異なる操作レバーで同時に操作する場合には、他の操作ができない。また、たとえば、掘削器具および回転駆動装置を下方に移動させる場合、第１のウインチを半クラッチ状態としておき、第２のウインチを操作する場合には、第２のウインチによる下方への引っ張り力と掘削器具および回転駆動装置の自重とによって掘削器具および回転駆動装置を下方に移動させ、掘削器具を地盤に向かって押し下げる。このような用途に利用されるウインチとして、たとえば下記の特許文献に記載のウインチが挙げられる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
掘削器具を用いた施工では、回転駆動装置を頻繁に昇降させる必要がある。そのため、ウインチの半クラッチを利用して回転駆動装置を昇降させる場合、上述した特許文献に記載のウインチを用いたとしても、上昇と下降を切り替える度に、どちらのウインチを半クラッチとするのかを変更しなければならない。また、掘削器具および回転駆動装置の自重を保持できないほどに地盤が柔らかい場合には、第１のウインチを半クラッチ状態とすると掘削器具および回転駆動装置の自重を保持できないおそれがある。
【０００６】
第１のウインチと第２のウインチとをそれぞれ異なる操作レバーで同時に操作する場合、回転駆動装置の昇降をさせるために両手で操作レバーをそれぞれ操作して速度調整を行う必要があり、回転駆動装置の回転速度調整やバケット昇降操作を行うためには回転駆動装置の昇降操作を一旦停止しなければならず、作業効率が悪かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  請求項１の発明による作業機械は、掘削器具を回転駆動する回転駆動装置と、回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチと、原動機で駆動されて圧油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプから供給される圧油によって第１のウインチを駆動する第１のウインチモータと、油圧ポンプから供給される圧油によって第２のウインチを駆動する第２のウインチモータと、第１のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブと、第２のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブと、第１および第２のコントロールバルブを制御することで、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを、および、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能な複合操作装置とを備え、複合操作装置は、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第１の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第２の操作位置と、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第３の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第４の操作位置とを採り得る装置であり、複合操作装置は、複合操作部材が第３の操作位置および第４の操作位置に操作されることを阻止する操作阻止部材を有することを特徴とする。
（２）  請求項２の発明による作業機械は、掘削器具を回転駆動する回転駆動装置と、回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチと、原動機で駆動されて圧油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプから供給される圧油によって第１のウインチを駆動する第１のウインチモータと、油圧ポンプから供給される圧油によって第２のウインチを駆動する第２のウインチモータと、第１のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブと、第２のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブと、第１および第２のコントロールバルブを制御することで、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを、および、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能な複合操作装置とを備え、複合操作装置は、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第１の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第２の操作位置と、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第３の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第４の操作位置とを採り得る装置であり、複合操作部材が第３の操作位置および第４の操作位置に操作されると、第１および第２のウインチの駆動を禁止する駆動禁止手段をさらに備えることを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の作業機械において、複合操作装置は、複合操作部材の操作位置に応じて第１のウインチの巻き上げ速度と第２のウインチの巻き下げ速度とを独立して指示可能であり、複合操作部材の操作位置に応じて第１のウインチの巻き下げ速度と第２のウインチの巻き上げ速度とを独立して指示可能であることを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業機械において、複合操作部材とは異なる第１のウインチ操作部材によって第１のウインチの巻き上げおよび巻き下げ操作を指示する第１の操作装置と、複合操作部材とは異なる第２のウインチ操作部材によって第２のウインチの巻き上げおよび巻き下げ操作を指示する第２の操作装置と、複合操作装置を有効とするか、第１および第２の操作装置を有効とするかを択一的に選択する操作装置選択手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能となるので、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業機械の一例である基礎工事用建設機械１００の外観図である。
【図２】基礎工事用建設機械１００の構成を示す油圧回路図である。
【図３】操作レバー３０ｅの操作方向を説明する図である。
【図４】変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜４を参照して、本発明による作業機械の一実施の形態を説明する。図１は、本発明が適用される作業機械の一例である基礎工事用建設機械の外観図を示している。この基礎工事用建設機械１００は、いわゆる３点支持式杭打ち機であり、下部走行体（走行体）１と、走行体１上に旋回可能に搭載される上部旋回体（旋回体）２と、杭打ち用の作業装置３とを有する。
【００１１】
作業装置３は、旋回体２の前部に立設されたリーダ４と、一対のバックステー５と、リーダ４の前面に配設され、先端に掘削用ビットが設けられた掘削器具としてのケーシング６と、ケーシング６を駆動する回転駆動装置７とを有する。旋回フレーム８の前端部には、リーダ４を支持するリーダブラケット９が取り付けられている。旋回フレーム８の後端部にはカウンタウエイト１０が搭載され、さらにその後方には不図示の架台が取り付けられる。架台には不図示の発電機やコンプレッサなどの機器が搭載される。旋回フレーム８の後端部近傍には、リヤジャッキ５１が不図示のビームを介して左右に各１つずつ取り付けられている。また、リーダブラケット９には、フロントジャッキ５２が不図示のビームを介して左右に各１つずつ取り付けられている。
【００１２】
旋回体２には、主巻ドラム２１を有する主巻ウインチ１１と、補巻ドラム２３を有する補巻ウインチ１３とが搭載されている。主巻ドラム２１には、主巻ロープ１４が巻回されている。主巻ロープ１４は、リーダ４の上部のシーブ４ａ、リーダ４の下部の引き込み用元付けブラケット１６に設けられたシーブ１６ａ、および、回転駆動装置７の下部に設けられたシーブ７ａに掛け回されている。補巻ドラム２３には補巻ロープ１５が巻回されている。補巻ロープ１５は、リーダ４の上部のリーダトップ１７に設けられたシーブ１７ａ，１７ｂおよび回転駆動装置７の上部に設けられたシーブ７ｂに掛け回されている。主巻ドラム２１および補巻ドラム２３が駆動されると、主巻ロープ１４および補巻ロープ１５が巻き取りまたは繰り出され、回転駆動装置７がリーダ４のガイドに沿って昇降する。なお、旋回体２には、不図示の第３ウインチが設けられている。この第３ウインチは、ケーシング６の中に砂を投入するためのバケットを吊るために用いられる。このバケットは、リーダ４の側面のガイドに沿って昇降する。バケットの昇降動作は、回転駆動装置７およびケーシング６による施工時（昇降動作時）に同時に行われる。
【００１３】
このような基礎工事用建設機械１００では、施工深さや施工径に応じて異なった種類のケーシング６が選択され、これによりリーダ４やステー５の長さも変更される。その結果、機械前方側の重量および重心位置が変化する。また、不図示の架台に搭載する機器によっても機械の重量および重心位置が変化する。このため、機械全体の釣り合いを保つようにカウンタウエイト１０の重量を調整可能に構成されている。
【００１４】
図２は、基礎工事用建設機械１００の構成を示す油圧回路図である。この油圧回路には、不図示のエンジンで駆動されるメインポンプ３２と、メインポンプ３２から供給される圧油により回転する主巻ウインチモータ２２と、主巻ウインチモータ２２で駆動される主巻ドラム２１と、メインポンプ３２から主巻ウインチモータ２２への圧油の流れを制御するコントロールバルブ（制御弁）２５とが設けられている。
【００１５】
また、この油圧回路には、不図示のエンジンで駆動されるメインポンプ３３と、メインポンプ３３から供給される圧油により回転する補巻ウインチモータ２４と、補巻ウインチモータ２４で駆動される補巻ドラム２３と、メインポンプ３３から補巻ウインチモータ２４への圧油の流れを制御するコントロールバルブ（制御弁）２６とが設けられている。２２ａおよび２４ａは、主巻ウインチモータ２２および補巻ウインチモータ２４のカウンタバランス弁である。
【００１６】
この油圧回路には、制御弁２５を駆動するための操作装置（操作レバー装置）２８と、制御弁２６を駆動するための操作装置（操作レバー装置）２９と、制御弁２５，２６を駆動するための複合操作装置（操作レバー装置）３０と、不図示のエンジンで駆動されてパイロット圧油を供給するパイロットポンプ３１とが設けられている。操作レバー装置２８は、操作レバー２８ｃおよび操作レバー２８ｃの操作量に応じたパイロット圧を発生させるパイロット弁２８ａ，２８ｂを含む。操作レバー装置２９は、操作レバー２９ｃおよび操作レバー２９ｃの操作量に応じたパイロット圧を発生させるパイロット弁２９ａ，２９ｂを含む。操作レバー装置３０は、操作レバー３０ｅおよび操作レバー３０ｅの操作量に応じたパイロット圧を発生させるパイロット弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを含む。パイロットポンプ３１は、パイロット弁２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにパイロット圧油を供給する。
【００１７】
２７ａ，２７ｂは、制御弁２５の巻上側および巻下側パイロットポートへパイロット弁２８ａ，２８ｂからのパイロット圧油を供給するか、パイロット弁３０ａ，３０ｂからの圧油を供給するかを選択的に切り替える電磁切替弁である。２７ｃ，２７ｄは、制御弁２６の巻上側および巻下側パイロットポートへパイロット弁２９ａ，２９ｂからのパイロット圧油を供給するか、パイロット弁３０ｃ，３０ｄからの圧油を供給するかを選択的に切り替える電磁切替弁である。
【００１８】
電磁切替弁２７ａ，２７ｂのソレノイドが励磁されていない場合、電磁切替弁２７ａ，２７ｂは、制御弁２５の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁２８ａ，２８ｂの出口ポートとを接続し、制御弁２５の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁３０ａ，３０ｂの出口ポートとを遮断する。電磁切替弁２７ａ，２７ｂのソレノイドが励磁された場合、電磁切替弁２７ａ，２７ｂは、制御弁２５の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁２８ａ，２８ｂの出口ポートとを遮断し、制御弁２５の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁３０ａ，３０ｂの出口ポートとを接続する。
【００１９】
すなわち、電磁切替弁２７ａ，２７ｂのソレノイドが励磁されていない場合、操作レバー装置２８の操作レバー２８ｃの操作量に応じて制御弁２５のスプールの切り替え量が制御される。この場合、操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作は無効となる。電磁切替弁２７ａ，２７ｂのソレノイドが励磁された場合、操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作量に応じて制御弁２５のスプールの切り替え量が制御される。この場合、操作レバー装置２８の操作レバー２８ｃの操作は無効となる。
【００２０】
同様に、電磁切替弁２７ｃ，２７ｄのソレノイドが励磁されていない場合、電磁切替弁２７ｃ，２７ｄは、制御弁２６の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁２９ａ，２９ｂの出口ポートとを接続し、制御弁２６の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁３０ｃ，３０ｄの出口ポートとを遮断する。電磁切替弁２７ｃ，２７ｄのソレノイドが励磁された場合、電磁切替弁２７ｃ，２７ｄは、制御弁２６の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁２９ａ，２９ｂの出口ポートとを遮断し、制御弁２６の巻上側および巻下側パイロットポートとパイロット弁３０ｃ，３０ｄの出口ポートとを接続する。
【００２１】
すなわち、電磁切替弁２７ｃ，２７ｄのソレノイドが励磁されていない場合、操作レバー装置２９の操作レバー２９ｃの操作量に応じて制御弁２６のスプールの切り替え量が制御される。この場合、操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作は無効となる。電磁切替弁２７ｃ，２７ｄのソレノイドが励磁された場合、操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作量に応じて制御弁２６のスプールの切り替え量が制御される。この場合、操作レバー装置２９の操作レバー２９ｃの操作は無効となる。
【００２２】
３４ａは、パイロット弁３０ａの出口ポートと電磁切替弁２７ａとを結ぶ油路を接続または遮断する電磁切替弁であり、３５ａは、パイロット弁３０ａからのパイロット圧油の圧力を検出する圧力センサである。３４ｂは、パイロット弁３０ｂの出口ポートと電磁切替弁２７ｂとを結ぶ油路を接続または遮断する電磁切替弁であり、３５ｂは、パイロット弁３０ｂからのパイロット圧油の圧力を検出する圧力センサである。
【００２３】
３４ｃは、パイロット弁３０ｃの出口ポートと電磁切替弁２７ｃとを結ぶ油路を接続または遮断する電磁切替弁であり、３５ｃは、パイロット弁３０ｃからのパイロット圧油の圧力を検出する圧力センサである。３４ｄは、パイロット弁３０ｄの出口ポートと電磁切替弁２７ｄとを結ぶ油路を接続または遮断する電磁切替弁であり、３５ｄは、パイロット弁３０ｄからのパイロット圧油の圧力を検出する圧力センサである。
【００２４】
コントローラ３６は、基礎工事用建設機械１００の各部を制御する制御回路である。なお、図２では、本実施の形態の説明に関して必要な構成を図示し、その他の基礎工事用建設機械１００の各部の制御に関する構成についての図示を省略する。コントローラ３６には、電磁切替弁２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄと、電磁切替弁３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄと、圧力センサ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄと、レバー切替スイッチ３７とが接続されている。
【００２５】
レバー切替スイッチ３７は、後述するように、操作レバー装置２８，２９の操作レバー２８ｃ，２９ｃの操作を有効とし操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作を無効とするか、操作レバー装置２８，２９の操作レバー２８ｃ，２９ｃの操作を無効とし操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作を有効とするかを選択的に切り替えるためのスイッチである。
【００２６】
−−−レバー切替スイッチ３７の切替位置と各ドラム２１，２３の操作との関係−−−
本実施の形態では、レバー切替スイッチ３７が通常操作位置に切り替えられると、操作レバー装置２８，２９の操作レバー２８ｃ，２９ｃの操作を有効とし操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作を無効とする。具体的には、レバー切替スイッチ３７が通常操作位置に切り替えられると、コントローラ３６は、電磁切替弁２７ａ〜２７ｄの各ソレノイドを非励磁とし、電磁切替弁３４ａ〜３４ｄの各ソレノイドを非励磁とする。その結果、操作レバー装置２８の操作レバー２８ｃの操作によって主巻ドラム２１の回転を制御でき、操作レバー装置２９の操作レバー２９ｃの操作によって補巻ドラム２３の回転を制御できるようになる。
【００２７】
また、レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられると、コントローラ３６は、電磁切替弁２７ａ〜２７ｄの各ソレノイドを励磁し、電磁切替弁３４ａ〜３４ｄの各ソレノイドを励磁する。その結果、後述するように、操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作によって主巻ドラム２１および補巻ドラム２３の回転を制御できるようになる。
【００２８】
−−−操作レバー装置３０について−−−
操作レバー装置３０は、図３に示すように操作レバー３０ｅを前後および左右方向に操作可能な操作装置である。操作レバー３０ｅの前方向への操作が主巻ドラム２１の巻き下げ操作に対応し、操作レバー３０ｅの後方向への操作が主巻ドラム２１の巻き上げ操作に対応する。すなわち、操作レバー３０ｅの前後方向への操作量（操作位置）に応じてパイロット弁３０ａ，３０ｂがパイロット圧を発生させる。
【００２９】
操作レバー３０ｅの右方向への操作が補巻ドラム２３の巻き下げ操作に対応し、操作レバー３０ｅの左方向への操作が補巻ドラム２３の巻き上げ操作に対応する。すなわち、操作レバー３０ｅの左右方向への操作量（操作位置）に応じてパイロット弁３０ｃ，３０ｄがパイロット圧を発生させる。
【００３０】
−−−操作レバー装置３０の操作と各ドラム２１，２３の回転について−−−
したがって、レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられている場合、主巻ドラム２１の巻き下げおよび巻き上げ速度は、操作レバー３０ｅの前後方向への操作量に応じて変化し、補巻ドラム２３の巻き下げおよび巻き上げ速度は、操作レバー３０ｅの左右方向への操作量に応じて変化する。
【００３１】
レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられている場合、操作レバー３０ｅを左前方向へ操作すれば、主巻ドラム２１の巻き下げ操作と補巻ドラム２３の巻き上げ操作を同時に行うことができる。このとき、操作レバー３０ｅの前後および左右方向の操作量を調整することで、主巻ドラム２１の巻き下げ速度および補巻ドラム２３の巻き上げ速度を独立して調節できる。同様に、レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられている場合、操作レバー３０ｅを右後方向へ操作すれば、主巻ドラム２１の巻き上げ操作と補巻ドラム２３の巻き下げ操作を同時に行うことができる。このとき、操作レバー３０ｅの前後および左右方向の操作量を調整することで、主巻ドラム２１の巻き上げ速度および補巻ドラム２３の巻き下げ速度を独立して調節できる。
【００３２】
これにより、レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられている場合、操作レバー３０ｅを左前方向へ操作すれば、回転駆動装置７がリーダ４のガイドに沿って上昇し、操作レバー３０ｅを右後方向へ操作すれば、回転駆動装置７がリーダ４のガイドに沿って下降する。主巻ロープ１４および補巻ロープ１５の張り過ぎや弛み過ぎを防止するためには、操作レバー３０ｅの前後および左右方向の操作量を適宜調整すればよい。
【００３３】
なお、操作レバー３０ｅを右前方向へ操作すれば、主巻ドラム２１の巻き下げ操作と補巻ドラム２３の巻き下げ操作とが同時に行われることとなってしまう。また、操作レバー３０ｅを左後方向へ操作すれば、主巻ドラム２１の巻き上げ操作と補巻ドラム２３の巻き上げ操作とが同時に行われることとなってしまう。
【００３４】
そこで、本実施の形態では、コントローラ３６が、圧力センサ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄで検出される圧力に基づいて、操作レバー３０ｅが中立位置から右前方向または左後方向に操作されたか否か、すなわち、操作レバー３０ｅの操作位置が操作不可能エリアであるか否かを判断する。操作レバー３０ｅの操作位置が操作不可能エリアであると判断されると、レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられている場合であっても、コントローラ３６は電磁切替弁３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄのソレノイドを非励磁とする。その結果、各パイロット弁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの出口ポートと電磁切替弁２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄとを結ぶ油路が遮断されるので、各ドラム２１，２３の回転が停止する。
【００３５】
なお、圧力センサ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄで検出される圧力に基づいて、操作レバー３０ｅが中立位置から左前方向または右後方向に操作されたことが検出された場合、すなわち、操作レバー３０ｅの操作位置が操作可能エリアであることが検出された場合、レバー切替スイッチ３７が複合操作位置に切り替えられていれば、コントローラ３６は電磁切替弁３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄのソレノイドを励磁したままとする。
【００３６】
本実施の形態の基礎工事用建設機械１００では、次の作用効果を奏する。
（１）  主巻ドラム２１の巻き上げ操作と補巻ドラム２３の巻き下げ操作とを、および、主巻ドラム２１の巻き下げ操作と補巻ドラム２３の巻き上げ操作とを１つの操作レバー３０ｅによって同時に指示可能となるように構成した。これにより、オペレータが片手で操作レバー３０ｅを操作するだけで、２つのウインチ１１，１３を同時に操作できるので、ケーシング６および回転駆動装置７の自重を保持できないほどに地盤が柔らかい場合であっても、回転駆動装置７の昇降操作以外の操作（たとえばバケットの昇降操作やケーシング６の回転速度調節操作）を回転駆動装置７の昇降操作と同時に行うことができ、作業性が向上する。
【００３７】
（２）  操作レバー３０ｅによって主巻ドラム２１の巻き上げ速度と補巻ドラム２３の巻き下げ速度とを独立して指示可能であり、操作レバー３０ｅによって主巻ドラム２１の巻き下げ速度と補巻ドラム２３の巻き上げ速度とを独立して指示可能である。したがって、地盤の状態に応じて回転駆動装置７を適切に昇降できる。すなわち、オペレータが一方の手で回転駆動装置７の昇降操作以外の操作を行いながら、他方の手で主巻ドラム２１の回転速度と補巻ドラム２３の回転速度とを個々に調節可能である。別々の操作レバー２８ｃ，２９ｃで主巻ドラム２１および補巻ドラム２３の操作をする場合では、それぞれのレバーの入れ具合を微妙に調整する事が困難であるため、主巻ドラム２１および補巻ドラム２３の速度同調が難しく、ロープの弛みや張り過ぎといった不具合が生じやすいが、本実施の形態ではこうした不具合の発生を抑制できる。
【００３８】
（３）  操作レバー装置３０として、図３に示すように操作レバー３０ｅを前後および左右方向に操作可能な操作装置を採用した。これにより、２つのウインチ１１，１３の同時操作が容易となる。
【００３９】
（４）  操作レバー３０ｅの操作位置が操作不可能エリアであることが検出されると、各ウインチ１１，１３の駆動が禁止されるように構成した。これにより、主巻ドラム２１の巻き下げと補巻ドラム２３の巻き下げとが同時に行われることや、主巻ドラム２１の巻き上げと補巻ドラム２３の巻き上げとが同時に行われることという不適切な動作を防止できる。
【００４０】
（５）  主巻ドラム２１の回転を制御するための操作レバー装置２８と、補巻ドラム２３の回転を制御するための操作レバー装置２９と、主巻ドラム２１および補巻ドラム２３の回転を同時に制御するための操作レバー装置３０とを設けるように構成した。そして、操作レバー装置２８，２９の操作レバー２８ｃ，２９ｃの操作を有効とし操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作を無効とするか、操作レバー装置２８，２９の操作レバー２８ｃ，２９ｃの操作を無効とし操作レバー装置３０の操作レバー３０ｅの操作を有効とするかをレバー切替スイッチ３７によって選択的に切り替え可能に構成した。これにより、操作レバー装置２８，２９による従来どおりのウインチの操作と、操作レバー装置３０による１つの操作レバー３０ｅによる２つのウインチ１１，１３の操作とをオペレータが任意に選択できるので、操作性、利便性が向上する。
【００４１】
（６）  主巻ドラム２１および補巻ドラム２３を停止させている際には、補巻ウインチモータ２４のカウンタバランス弁２４ａによって補巻ロープ１５の繰り出し方向への補巻ドラム２３の回転が阻止されるので、回転駆動装置７やケーシング６が自重によって下降することがない。したがって回転駆動装置７やケーシング６の下降防止のために特別な操作をする必要がないので、効率的な作業ができる。また、補巻ドラム２３を巻下げ方向に操作する場合でも、カウンタバランス弁２４ａによって回転駆動装置７やケーシング６の自重を保持しながら巻下げることができ、回転駆動装置７やケーシング６の下降防止のための特別な操作が必要ないため、効率的な作業ができる。
【００４２】
−−−変形例−−−
（１）  上述の説明では、操作レバー３０ｅの操作位置が操作不可能エリアであることが検出されると、各ドラム２１，２３の回転を停止するように構成したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、図４に示すような操作レバー３０ｅの操作範囲を規制する部材（阻止部材）３０ｆを操作レバー装置３０に取り付けることで、操作レバー３０ｅが操作不可能エリアに操作されることを阻止するように構成してもよい。
【００４３】
（２）  上述の説明では特に言及していないが、基礎工事用建設機械１００にロープの弛みを検出するロープ弛み検出装置が設けられている場合には、ロープに弛みが発生するとロープ弛み検出装置から警報が発せられる。また、基礎工事用建設機械１００に施工速度（回転駆動装置７の移動速度）を検出する施工速度検出装置が設けられている場合には、オペレータは、回転駆動装置７の移動速度を認識できる。オペレータは、ロープの弛みの有無を、ロープ弛み検出装置の発する警報の有無によって認識できる。また、オペレータは、ロープが張り過ぎであるか否かを、回転駆動装置７の移動速度が低下したか否かによって認識できる。したがって、ロープ弛み検出装置や施工速度検出装置を利用することで、オペレータは、主巻ドラム２１の回転速度と補巻ドラム２３の回転速度とが適切な速度となるように容易に調節できる。
（３）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００４４】
なお、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、掘削器具を回転駆動する回転駆動装置と、回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチと、原動機で駆動されて圧油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプから供給される圧油によって第１のウインチを駆動する第１のウインチモータと、油圧ポンプから供給される圧油によって第２のウインチを駆動する第２のウインチモータと、第１のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブと、第２のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブと、第１および第２のコントロールバルブを制御することで、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを、および、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能な複合操作装置とを備え、複合操作装置は、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第１の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第２の操作位置と、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第３の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第４の操作位置とを採り得る装置であり、複合操作装置は、複合操作部材が第３の操作位置および第４の操作位置に操作されることを阻止する操作阻止部材を有することを特徴とする各種構造の作業機械を含むものである。
また、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、掘削器具を回転駆動する回転駆動装置と、回転駆動装置を上方に吊り上げる第１のウインチと、回転駆動装置を下方に引き下げる第２のウインチと、原動機で駆動されて圧油を供給する油圧ポンプと、油圧ポンプから供給される圧油によって第１のウインチを駆動する第１のウインチモータと、油圧ポンプから供給される圧油によって第２のウインチを駆動する第２のウインチモータと、第１のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第１のコントロールバルブと、第２のウインチモータへ供給される圧油の流れを制御する第２のコントロールバルブと、第１および第２のコントロールバルブを制御することで、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを、および、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを１つの複合操作部材の操作位置に応じて同時に指示可能な複合操作装置とを備え、複合操作装置は、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第１の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第２の操作位置と、第１のウインチの巻き上げ操作と第２のウインチの巻き上げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第３の操作位置と、第１のウインチの巻き下げ操作と第２のウインチの巻き下げ操作とを同時に指示する複合操作部材の第４の操作位置とを採り得る装置であり、複合操作部材が第３の操作位置および第４の操作位置に操作されると、第１および第２のウインチの駆動を禁止する駆動禁止手段をさらに備えることを特徴とする各種構造の作業機械を含むものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  下部走行体（走行体）                  ２  上部旋回体（旋回体）
３  作業装置                              ４  リーダ
６  ケーシング                            ７  回転駆動装置
１１  主巻ウインチ                        １３  補巻ウインチ
２１  主巻ドラム                          ２２  主巻ウインチモータ
２３  補巻ドラム                          ２４  補巻ウインチモータ
２５，２６  コントロールバルブ（制御弁）
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ  電磁切替弁
２８，２９  操作装置（操作レバー装置）    ３０  複合操作装置（操作レバー装置）
２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  パイロット弁
２８ｃ，２９ｃ，３０ｅ  操作レバー
３０ｆ  阻止部材                          ３１  パイロットポンプ
３２，３３  メインポンプ
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ  電磁切替弁
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ  圧力センサ
３７  レバー切替スイッチ                  １００  基礎工事用建設機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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