(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して顧客端末と接続される、コンピューターからなる電子商取引装置であって、
前記コンピューターは、
互いに配送方法において配送可能範囲、配送までの早さ、配送時間の指定可否の少なくともいずれか１つが異なる第一配送便と第二配送便による商品の商品情報と、前記第一配送便と前記第二配送便の配送方法の違いに基づくメリットの情報と、顧客情報を格納する情報記憶部と、
前記顧客端末からの要求に応答して、前記情報記憶部に格納される前記顧客情報に含まれる顧客の住所に基づいて配送元を決定し、当該決定した配送元の商品情報を前記情報記憶部から取得し、当該取得した商品情報を前記第一配送便と前記第二配送便に区別して前記顧客端末に表示させる商品情報表示部と、
前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品を前記情報記憶部に格納される前記商品情報に基づいて検索し、当該検索した商品の前記商品情報と、前記他方の配送便についての前記情報記憶部に格納される前記メリットの情報を前記顧客端末に表示させる他便関連情報表示部と、を有する
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記配送元は、前記顧客の住所の位置を管轄エリアにもつ配送元が選択される
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記指示された商品と関連する商品は、各商品に定められた商品コードによって検索される
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記関連する商品の商品情報に、当該商品の価格情報が含まれる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記価格情報は、前記指示された商品の価格と同じ単位当たりの価格で表現される
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記商品を指示する操作は、当該商品の詳細情報の表示を要求する操作であり、
前記他便関連情報表示部は、前記関連する商品の商品情報を、前記指示された商品の詳細情報と共に表示させる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記商品を指示する操作は、当該商品を購入候補とする操作であり、
前記他便関連情報表示部は、前記関連する商品の商品情報と共に、購入候補を前記指示された商品から当該関連する商品に変える指示を行う操作部を表示させる
ことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項８】
ネットワークを介して顧客端末と接続されるコンピューターに電子商取引処理を実行さ
せる電子商取引プログラムであって、
前記コンピューターに、互いに配送方法において配送可能範囲、配送までの早さ、配送時間の指定可否の少なくともいずれか１つが異なる第一配送便と第二配送便による商品の商品情報と、前記第一配送便と前記第二配送便の配送方法の違いに基づくメリットの情報と、顧客情報を格納する情報記憶部が備えられ、
前記顧客端末からの要求に応答して、前記情報記憶部に格納される前記顧客情報に含まれる顧客の住所に基づいて配送元を決定し、当該決定した配送元の商品情報を前記情報記憶部から取得し、当該取得した商品情報を前記第一配送便と前記第二配送便に区別して前記顧客端末に表示させる工程と、
前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品を前記情報記憶部に格納される前記商品情報に基づいて検索し、当該検索した商品の前記商品情報と、前記他方の配送便についての前記情報記憶部に格納される前記メリットの情報を前記顧客端末に表示させる工程と、を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とする電子商取引プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して顧客端末と接続されるコンピューターにおける電子商取引方法で
あって、
前記コンピューターに、互いに配送方法において配送可能範囲、配送までの早さ、配送時間の指定可否の少なくともいずれか１つが異なる第一配送便と第二配送便による商品の商品情報と、前記第一配送便と前記第二配送便の配送方法の違いに基づくメリットの情報と、顧客情報を格納する情報記憶部が備えられ、
前記コンピューターが、前記顧客端末からの要求に応答して、前記情報記憶部に格納される前記顧客情報に含まれる顧客の住所に基づいて配送元を決定し、当該決定した配送元の商品情報を前記情報記憶部から取得し、当該取得した商品情報を前記第一配送便と前記第二配送便に区別して前記顧客端末に表示させる工程と、
前記コンピューターが、前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品を前記情報記憶部に格納される前記商品情報に基づいて検索し、当該検索した商品の前記商品情報と、前記他方の配送便についての前記情報記憶部に格納される前記メリットの情報を前記顧客端末に表示させる工程と、を有する
ことを特徴とする電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品販売を行う電子商取引装置等に関し、特に、配送元の異なる２つの方法によって商品購入が可能である場合のメリットを、顧客が十分に享受することができる電子商取引装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って電子商取引が盛んに行われている。その一形態として、インターネットを介して日用品等を販売する店舗から商品の販売を行う形態が知られている。当該インターネットを介して販売する店舗については、例えば、下記特許文献１等に記載されており、この方法では、顧客から商品購入の注文を受けると、該当する商品を店舗内から収集するピッキング作業と、収集した商品を顧客毎に仕分けるパッキング作業とが行われ、その後に各顧客に商品が配送されるように運用されている。
【０００３】
また、従来から、インターネットサイトでは、各店舗（たとえば、日用品等を販売する店舗）から商品を配送する店舗配送便の商品と、配送センターから商品を配送する配送センター便の商品の両方を販売するサービスが提供されている。当該サイトにアクセスした顧客は、同画面で表示される上記店舗配送便の商品と上記配送センター便の商品の中から所望の商品を選択して商品を購入する。また、購入の際には配送方法の指示や決済処理等を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した店舗配送便のサービスと配送センター便のサービスには、それぞれ、長所・短所があり、顧客がそれらをよく理解しないで商品を購入すると、両方の便の商品を購入できるメリットを享受できないばかりか、かえって要望にそわない商品を購入してしまう虞もある。例えば、顧客が今日飲むための飲料水（ペットボトル入り）を近隣の店舗から購入しすぐ届けて欲しいときに、店舗配送便ではなく配送センター便の商品を選択してしまうと、顧客の要望が満たされず、後日ケースに入った複数ボトルの飲料水が配達されるといったことも起こり得る。
【０００６】
また、店舗配送便の商品の価格は、各店舗で競合他店との競争のため、又は仕入先が異なるために、価格を独自に設定することもあり、同じ商品でも配送センター便の価格と異なる場合がある。このため、顧客は両便の商品価格を吟味しないと、必要もなく高い価格で購入してしまう場合もある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ネットワークを介して商品販売を行う電子商取引装置であって、配送元の異なる２つの方法によって商品購入が可能である場合のメリットを、顧客が十分に享受することができる電子商取引装置、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ネットワークを介して顧客端末と接続される電子商取引装置が、前記顧客端末からの要求に応答して、商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方が購入可能であるように、前記顧客端末に表示させる商品情報表示部と、前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品の情報、並びに、当該関連する商品の配送便によるメリットに関する情報を前記顧客端末に表示させる他便関連情報表示部と、を有する、ことである。
【０００９】
上記の発明において、その好ましい態様は、前記第一配送便と前記第二配送便との配送方法の違いは、配送可能範囲、配送までの早さ、配送時間の指定可否の少なくともいずれか１つを含む、ことを特徴とする。
【００１０】
上記の発明において、その好ましい態様は、前記第一配送便による配送元は、前記配送先の位置を管轄エリアにもつ配送元が選択される、ことを特徴とする。
【００１１】
上記の発明において、好ましい態様は、前記指示された商品と関連する商品は、各商品に定められた商品コードによって選択される、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記の発明において、その好ましい態様は、前記関連する商品の情報に、当該商品の価格情報が含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記の発明において、好ましい態様は、前記価格情報は、前記指示された商品の価格と同じ単位当たりの価格で表現される、ことを特徴とする。
【００１４】
上記の発明において、一つの態様は、前記商品を指示する操作は、当該商品の詳細情報の表示を要求する操作であり、前記他便関連情報表示部は、前記関連する商品の情報を、前記指示された商品の詳細情報と共に表示させる、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記の発明において、別の態様は、前記商品を指示する操作は、当該商品を購入候補とする操作であり、前記他便関連情報表示部は、前記関連する商品の情報と共に、購入候補を前記指示された商品から当該関連する商品に変える指示を行う操作部を表示させる、ことを特徴とする。
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワークを介して顧客端末と接続されるコンピューターに電子商取引処理を実行させる電子商取引プログラムが、前記顧客端末からの要求に応答して、商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方が購入可能であるように、前記顧客端末に表示させる工程と、前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品の情報、並びに、当該関連する商品の配送便によるメリットに関する情報を前記顧客端末に表示させる工程と、を前記コンピューターに実行させる、ことである。
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ネットワークを介して顧客端末と接続されるコンピューターにおける電子商取引方法が、前記コンピューターが、前記顧客端末からの要求に応答して、商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方が購入可能であるように、前記顧客端末に表示させる工程と、前記コンピューターが、前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品の情報、並びに、当該関連する商品の配送便によるメリットに関する情報を前記顧客端末に表示させる工程と、を有する、ことである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した電子商取引装置の実施の形態例に係る構成図である。
【図２】商品情報を例示した図である。
【図３】顧客がＥＣサーバー１にアクセスした際の処理手順を例示したフローチャートである。
【図４】商品表示画面の一部を例示した図である。
【図５】ポップアップ画面形式の他便関連情報表示を例示した図である。
【図６】商品の詳細情報表示画面を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００２０】
図１は、本発明を適用した電子商取引装置の実施の形態例に係る構成図である。図１に示すＥＣサーバー１が本発明を適用した電子商取引装置であり、当該ＥＣサーバー１は、最寄りの店舗から商品を届ける店舗配送便（第一配送便）の商品と、配送センターから商品を配送する配送センター便（第二配送便）の商品の両方を販売するサイトを提供する。そして、顧客によって商品が選択された際には、その商品の配送便と異なる配送便の商品で、その商品と関連する商品の情報を顧客に表示する処理を行う。例えば、店舗配送便の飲料が選択された場合には、配送センター便で扱う同じ又は同類の飲料の情報を提供する。この処理により、顧客にとっては、自分の要望に相応しくない配送便の商品を購入してしまうことが防止され、両方の配送便を利用できるメリットを十分に享受できるようになる。また、商品販売側にとっては、顧客の利便性向上に伴って商品販売の増加が期待できる。
【００２１】
図１に示す通り、本実施の形態例のＥＣサーバー１は、複数の顧客端末２、複数の店舗装置３、及び配送センター装置４と、ネットワーク（ここでは、インターネット５）を介して通信可能に接続される。店舗装置３は、ＥＣサーバー１を介して顧客に商品を販売可能な各店舗に設置されるコンピューターであり、その店舗で販売する商品の商品情報を記憶している。また、配送センター装置４は、配送センターに設置されるコンピューターであり、上記店舗からではなく、この配送センターから顧客に届けられる商品で、ＥＣサーバー１を介して顧客に販売可能な商品の商品情報を記憶している。なお、各店舗装置３及び配送センター装置４に記憶される上記商品情報は、適宜、最新の情報に更新される。
【００２２】
なお、本実施の形態では、各地に店舗を展開し、それら店舗又は顧客へ商品を配送するための物流拠点としての配送センターを有している店舗のチェーンが、商品販売の一形態としてＥＣサーバー１を運営している。
【００２３】
ＥＣサーバー１は、かかる店舗のチェーンで扱う商品をインターネット５を介して販売するサイトのサーバーであり、各顧客端末２からのアクセスに応答して商品販売の処理を実行する。
【００２４】
ここでは商品販売の形態として、２種類の方法、具体的には、商品の配送元が異なる２つの配送便による販売を行っている。その一つは、店舗配送便と称する配送便による販売であり、各店舗で販売されている商品をその店舗から顧客宅へ配送する販売方法である。二つ目の方法は、配送センター便と称する配送便による販売であり、上記配送センターから顧客宅へ配送する販売方法である。
【００２５】
かかる店舗配送便と配送センター便とでは、配送可能範囲、配送までの早さ（時間）、配送時間の指定可否等で相違がある。配送可能範囲は配送センター便の方が広いが、店舗配送便の方が配送までの時間が短い。また、店舗配送便では配送時間の指定が可能である。また、配送センター便では、再配送が可能であり、また、宅配ＢＯＸへの配達が可能であるというメリットがある。
【００２６】
当該ＥＣサーバー１は、一般的なコンピューターシステム（サーバーシステム）で構成することができ、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信装置、各種インターフェース装置等を備える。
【００２７】
図１に示すように、ＥＣサーバー１は、機能構成としてＥＣ処理部１２と情報格納部１１を備える。
【００２８】
ＥＣ処理部１２は、上述した二つの配送便による商品販売に係る電子商取引処理の全般を担う。ここで行われる商品販売サービスは、主に、Ｗｅｂページを生成して顧客端末２へ送信し、そのページに対するレスポンスを受ける形で行われる。ＥＣ処理部１２は、各処理で、その処理に適したＷｅｂページを生成して顧客端末２へ送信し、必要な情報の提示と取得を行う。
【００２９】
このＥＣ処理部１２には、本発明の特徴に関連して商品情報表示部１２１と他便関連情報表示部１２２が設けられる。商品情報表示部１２１は、上記各配送便でそれぞれ販売される各商品の商品情報を顧客端末２に表示させる処理を実行する部分である。また、他便関連情報表示部１２２は、顧客端末２において商品選択の操作がなされた際に、その商品の配送便とは異なる他方の配送便の関連情報を、顧客端末２に表示させる処理を実行する部分である。なお、これら各部が行う具体的な処理内容については後述する。
【００３０】
また、ここでは、店舗配送便による商品を店舗商品、それらの商品情報を店舗商品情報と称し、配送センター便による商品をセンター商品、それらの商品情報をセンター商品情報と称す。
【００３１】
商品情報表示部１２１及び他便関連情報表示部１２２を含むＥＣ処理部１２は、各処理内容を記述したプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。また、当該プログラムが本発明の電子商取引プログラムに相当する。
【００３２】
次に、情報格納部１１は、ＥＣサーバー１が行う処理に必要な各種情報を格納する記憶装置であり、ＨＤＤなどで構成される。格納される情報には、店舗情報、会員情報、商品情報、表示用コメント情報等がある。
【００３３】
店舗情報は、各店舗に関するマスター情報であり、店舗の識別情報、所在地情報、配送可能エリアを示す情報、販売担当エリア（管轄エリア）を示す情報等が含まれる。
【００３４】
会員情報は、顧客に関するマスター情報であり、顧客の氏名、電話番号、メールアドレス、住所（配送先住所）、年齢、等の情報が含まれる。
【００３５】
表示用コメント情報は、商品情報表示画面等のＷｅｂページに表示させる各コメントの情報であり、後述する処理で使用される、各配送便のメリットに関するコメント情報等が含まれる。
【００３６】
商品情報は、店舗商品情報とセンター商品情報を含む。この商品情報は、各商品について、その商品コード、商品名称、価格、販売単位、在庫数、商品の説明コメント、商品画像等の情報が含まれる。
【００３７】
図２は、商品情報を例示した図である。図２の（Ａ）は、店舗商品情報を例示しており、図中のＰ１、Ｐ２、Ｐ３のように、各店舗毎に記憶されている。各商品については、上述した各情報項目について情報が格納されている。「商品コード」は、ここでは一例として、「大カテゴリ」、「中カテゴリ」、「商品ＩＤ」から構成される。「大カテゴリ」は商品を最上位で分類するコードであり、例えば、図中のＸ１で示す商品については、“飲料”という「大カテゴリ」に属し“０００１”というコードがふられている。図中のＸ２、Ｘ３で示す商品についても、“飲料”であるので「大カテゴリ」として同じコードがふられている。
【００３８】
「中カテゴリ」は、「大カテゴリ」の中でさらに商品を分類するコードであり、例えば、図中のＸ１、Ｘ２で示す商品については、“水”という「中カテゴリ」に属し“００３”というコードがふられ、図中のＸ３で示す商品については、“スポーツ飲料”という「中カテゴリ」に属し“００５”というコードがふられている。
【００３９】
「商品ＩＤ」は、その商品の識別情報であり、「中カテゴリ」内で一意にその商品を識別できるようにふられている。また、そのコード内の部分コード毎に所定の意味を持たせるようにすることができる。例えば、二つ目のコードは販売単位を意味し、“Ａ００２”と“Ａ１０２”は、最小単位では同じ商品であるが、前者がボトル売り、後者がケース売りの商品であることを意味する。
【００４０】
図２の（Ｂ）は、センター商品情報を例示しており、店舗商品情報の場合と同様のデータ（情報）構成となっている。ここでは、配送センターが一箇所であることを想定しており、図中のＴで示す１テーブルが格納されている。図中のＹ１、Ｙ２、Ｙ３に示す商品は、上述した図２の（Ａ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３に示す商品と関連する商品である。センター商品では、例えば、“飲料”についてケース売りが基本となっており、上述したルールに則って各商品の「商品コード」がふられている。
【００４１】
次に、図１に戻って、顧客端末２は、顧客がＥＣサーバー１の販売サービスを受ける際に使用する端末装置であり、パーソナルコンピューター、携帯端末、スマートフォン等で構成することができる。顧客端末２は、インターネット５を介して各サイトの情報を表示する、いわゆるブラウザー２１を備えている。ＥＣサーバー１にアクセスする際にはこのブラウザー２１が使用される。なお、顧客端末２には、電子メールの機能が備えられることが好ましい。また、顧客端末２には、ＥＣサーバー１のサービスを受けるための特別な機能を備える必要はない。
【００４２】
以上説明したような構成を有するＥＣサーバー１では、商品情報を顧客に提供する処理に特徴があり、以下、当該処理を中心にＥＣサーバー１で行われる処理内容について説明する。
【００４３】
まず、各情報の登録処理について説明する。上述した店舗情報については、各店舗において、電子商取引による販売を開始する際に登録しておく。また、会員情報は、顧客が当該ＥＣサーバー１によるサービスの使用開始時（前）に、顧客端末２からの操作により登録する。また、表示用コメント情報も、ＥＣサーバー１によるサービス開始前に登録され、適宜必要に応じて、ＥＣサーバー１の運営者によって更新される。
【００４４】
また、商品情報は、ＥＣサーバー１によるサービス開始前に各店舗装置３及び配送センター装置４に記憶される上述した商品情報がインターネット５を介して送信されて、ＥＣサーバー１の情報格納部１１に格納される。その後、適宜、各店舗装置３及び配送センター装置４で更新された情報に基づいて、同様の情報送信により更新処理が行われる。例えば、店舗商品情報については、日に数回、所定時刻に更新処理を行い、センター商品情報については、毎日１回所定時刻に更新処理を行うようにすることができる。また、在庫がなくなった場合には、その都度、情報を更新することが望ましい。また、店舗におけるタイムサービスなど定時以外に更新処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
次に、顧客がＥＣサーバー１にアクセスした際の処理について説明する。図３は、その際の処理手順を例示したフローチャートである。まず、顧客が顧客端末２からＥＣサーバー１にアクセスすると、ＥＣ処理部１２は、当該電子商取引のトップページを顧客端末２に送信して表示させ、それに応答して顧客端末２から入力される顧客情報（氏名、会員ＩＤ、パスワード等）に基づいて認証処理を実行する（図３のステップＳ１）。
【００４６】
当該認証処理により登録された会員であることが確認されると、当該顧客はログイン状態となり、電子商取引のサービスが開始される。その後、顧客端末２から商品情報の表示要求があると、ＥＣ処理部１２は、まず、当該顧客宅の最寄りの店舗を決定する（図３のステップＳ２）。なお、商品情報の表示要求は、商品のカテゴリ、商品名などを特定して行う方法、特に特定（絞り込み）をしないで行う方法などが用意されている。
【００４７】
上記店舗の決定処理は、いくつかの方法で行うことができる。情報格納部１１に格納される上述した店舗情報の販売担当エリア（管轄エリア）が町名などの住所表記で記憶されている場合には、当該顧客の情報格納部１１に格納される会員情報から住所情報を取得し、その住所情報の町名などから、その住所を管轄エリアとしている店舗を商品情報を表示する店舗として決定する。また、店舗情報の販売担当エリア（管轄エリア）が地図上の範囲情報として記憶されている場合には、上記顧客の住所を地図上の座標に変換し、その座標を管轄エリアとして包含する店舗を、商品情報を表示する店舗として決定する。なお、各店舗の管轄エリアに重複部分がある場合など、複数の店舗が決定される場合には、それら店舗の情報を顧客端末２に表示し、商品情報を表示する店舗を顧客に選択させるようにしてもよい。
【００４８】
また、配送センターは複数あってもよく、例えば、西日本をカバーする西日本配送センターと東日本をカバーする東日本配送センターの２拠点が設けられてもよい。この場合には、顧客の住所によりその位置をカバーする配送センターが選択される。なお、このように配送センターが複数存在する場合でも、配送センターの方が店舗よりも管轄範囲が広い。
【００４９】
このようにして店舗が決定されると、ＥＣ処理部１２の商品情報表示部１２１は、商品情報の表示処理を実行する（図３のステップＳ３）。具体的には、まず、情報格納部１１に格納されるセンター商品情報と（配送センターが複数存在する場合には、上記選択されたセンター商品情報と）、同じく情報格納部１１に格納される上記決定された店舗の店舗商品情報との両方を、上記顧客によって特定された商品について、あるいは、予め定められた商品について取得する。より具体的には、商品の名称、価格、商品画像等について情報を取得する。
【００５０】
次に、商品情報表示部１２１は、取得した商品情報を、配送便毎に区別して表示する商品表示画面（Ｗｅｂページ）を生成し、顧客端末２へ送信する。送信されたページは顧客端末２のブラウザー２１によって表示される。
【００５１】
図４は、商品表示画面の一部を例示した図である。図４に示すように、商品表示画面Ｘには、店舗配送便の商品と配送センター便の商品について区別されて表示される。図中のＹで示されるような矩形の各エリアが、各商品の商品情報を表示しており、例えば、図中のＹで示す部分には、図２の（Ａ）のＸ１で示す商品の情報が表示されている。
【００５２】
当該商品表示画面Ｘには、顧客の商品を選択（指示）する操作に基づく２つの機能が備えられている。その一つは、選択された商品の詳細情報を表示（提供）する機能であり、図中のＡに示す部分のように、詳細情報を表示させたい商品の画像を指示する操作によってその情報を表示させることができる。もう一つは、その商品を購入するものとして指定する機能、換言すれば、購入候補として買物カゴに入れる機能である。当該機能は、図中のＢで示す部分のように、各商品情報エリアの下部に設けられた「カゴに入れる」ボタンを指示することによって行われる。すなわち、顧客が当該ボタンを指示すると、その商品が仮想の（電子商取引上の）買物カゴ（図示せず）に入れられる。
【００５３】
このような商品表示画面が顧客端末２に表示されると、顧客は商品情報を閲覧し、いずれかの商品について購入意思を示す、又は、詳細情報を表示させる場合には、その商品について上述したいずれかの指示（選択）操作を実行する。
【００５４】
当該操作が実行されると、それを受けてＥＣ処理部１２の他便関連情報表示部１２２が、他便関連情報の生成処理を実行する（図３のステップＳ４）。ここで他便関連情報とは、顧客によって上記指示操作がなされた商品の配送便と異なる配送便の、当該商品に関連した商品の情報のことである。指示操作がなされた商品が店舗配送便の商品である場合には、配送センター便の関連商品情報であり、指示操作がなされた商品が配送センター便の商品である場合には、店舗配送便の関連商品情報である。
【００５５】
具体的には、他便関連情報表示部１２２は、情報格納部１１にアクセスし、上記指示操作がなされた商品と関連する商品を、商品コードを用いて商品情報の中から検索する。より具体的には、指示操作がなされた商品と異なる配送便の商品情報において、指示操作がなされた商品と商品コードの「大カテゴリ」及び「中カテゴリ」が同じ商品を検索する。例えば、図４においてＹで示す“ＡＢＣ天然水”が指示された場合には、その商品が店舗配送便であるので、図２の（Ｂ）に例示した配送センター便の商品情報Ｔについて検索がなされ、“ＡＢＣ天然水”の「商品コード」である“０００１−００３−Ａ００２”の“０００１−００３”と同じコードを持つ、Ｙ１及びＹ２で示される商品などが検索される。
【００５６】
かかる検索処理が終わると、他便関連情報表示部１２２は、検索された商品から所定数（例えば、１）の商品を選択する。選択方法は、指示操作された商品と関連性が強い順、類似性が高い順に選択するという方法を取ることができる。この場合、検索された商品の商品コードから関連性、類似性が判断され、同じ商品コードの商品があれば最先に選択される。上述した図４の（Ｂ）に示す例では、例えば、Ｙ１及びＹ２で示される商品のうち、Ｙ１で示される商品が選択される。具体的には、同じ“ＡＢＣ天然水”でケース売りの商品が選択される。
【００５７】
次に、他便関連情報表示部１２２は、選択された商品について、上記指示操作がなされた商品と価格の比較が容易になるように価格の計算処理を実行する。具体的には、個数や分量を同じにした場合の価格を計算する。上述の“ＡＢＣ天然水”の例では、指示操作がなされた商品はボトル売りであり、関連商品として選択された商品はケース売り（２４本売り）であるので、選択された商品の価格（１９２０円）をボトル売りに換算する（１９２０円を２４で割る）計算を行う。
【００５８】
また、商品が肉やお米など所定の重量単位で販売されている商品についても同様に、同じ重量の価格を計算する。例えば、指示操作された商品が２ｋｇのお米で、選択された商品が１０ｋｇのお米である場合には、後者の価格を５で割る計算を行う。
【００５９】
さらに、他便関連情報表示部１２２は、上記選択された商品の配送便についての表示用コメント情報を情報格納部１１から取得する。表示用コメント情報は、各配送便のメリットなどを示す情報であり、例えば、配送センター便については“急がないならこちら、再配送や宅配ＢＯＸへのお届けも可能”、店舗配送便については“急ぐならこちら、配達時間の詳細指定が可能”といったコメント情報が取得される。
【００６０】
このようにして他便関連情報が生成されると、他便関連情報表示部１２２は、他便関連情報の表示処理を実行する（図３のステップＳ５）。当該表示処理では、他便関連情報表示部１２２は、上記生成した他便関連情報を載せたＷｅｂページを生成して顧客端末２に送信する。具体的には、２種類の表示インターフェースで情報表示を行う。
【００６１】
その一つは、上述した商品表示画面における顧客の商品指示操作が、購入意思を示す、「カゴに入れる」ボタンを指示するものであった場合のものであり、その指示したボタンからのポップアップ画面として表示されるものである。
【００６２】
図５は、そのポップアップ画面形式の他便関連情報表示を例示した図である。図５に示す例は、上述した“ＡＢＣ天然水”の例における他便関連情報表示であり、ポップアップ画面ＢＢ内に、上記生成した各情報、すなわち、選択された関連商品情報Ｂ１、計算されて同じ単位となった価格Ｂ３、及び配送センター便のメリットを示すコメントＢ２が表示される。
【００６３】
また、当該画面には、「交換する」ボタンＢ４、及び、当該画面を消すための「×」部Ｂ５が備えられている。なお、「交換する」ボタンＢ４の機能については後述する。
【００６４】
二つ目のインターフェースは、上述した商品表示画面における顧客の商品指示操作が、その商品の詳細情報を要求するものであった場合のものである。
【００６５】
図６は、店舗配送便の商品の詳細情報表示画面を例示した図である。図６に示す例は、上述した“ＡＢＣ天然水”の例における他便関連情報表示であり、上記要求された詳細情報の表示に合わせて、その画面内に他便関連情報を表示するものである。
【００６６】
図６に示すように、当該詳細情報表示画面の左側には、顧客によって指示操作がなされた商品の詳細情報が表示される。当該情報の表示には、情報格納部１１の商品情報が用いられる。
【００６７】
また、当該画面の右下には、他便関連情報である「配送センター便情報」ＡＡが表示される。その内容は、図５に示した場合と同様であり、上記生成した各情報、すなわち、選択された関連商品情報Ａ１、計算されて同じ単位となった価格Ａ３、及び配送センター便のメリットを示すコメントＡ２である。また、その下部には、「カゴに入れる」ボタンＡ４が備えられる。
【００６８】
また、当該画面の右上には、「店舗内関連商品情報」ＣＣが表示されている。当該情報は、詳細情報を表示している商品と同じ配送便の関連商品情報であり、ここに示す例では、詳細情報を表示している商品が店舗配送便であるので、その店舗内の関連商品について表示されている。表示する商品の選択は、他便関連情報の場合と同様に、情報格納部１１に格納される商品情報を用いて商品コードに基づいて行われる。なお、関連商品として選択される範囲は、他便関連情報の場合よりも広くすることが好ましい。なお、ここにも「カゴに入れる」ボタンＡ６が備えられる。
【００６９】
このようにして他便関連情報の表示がなされる。その後、顧客端末２に表示された他便関連情報を参考にして、顧客の商品選択操作が行われる。当該選択操作を受けてＥＣ処理部１２は、商品選択処理を行う（図３のステップＳ６）。図５に示した例のように、商品表示画面において、「カゴに入れる」ボタンがすでに指示されている場合に、他便関連情報により、図５に示す場合には「配送センター便情報」により、顧客が購入する商品を他便の商品に変える場合には、他便関連情報表示画面（図５では「配送センター便情報」）において上述した「交換する」ボタンＢ４を指示（クリック等）する。この場合、ＥＣ処理部１２は、当該他便関連情報表示のトリガーとなった、商品表示画面における「カゴに入れる」ボタン（例えば、図４のＢ）の操作で選択された商品と、当該他便関連情報表示画面で表示された商品を交換する。すなわち、買物カゴに既に入っていた上記商品表示画面から選択された商品と当該他便関連情報表示画面の商品を交換する。
【００７０】
一方、顧客が他便関連情報が表示されても購入する商品を変更しない場合には、他便関連情報表示画面を閉じる操作を行う。図５に示す例では、Ｂ５に示す箇所を指示する操作を行う。この場合、ＥＣ処理部１２は、商品は既に選択されているので商品選択処理に関しては特に処理を行わない。
【００７１】
また、図６に示した例のように、詳細情報を表示させた場合には、顧客は、詳細情報表示画面に示される、元の商品、あるいは、他便関連情報で示される商品、また、同じ配送便内の関連商品情報（例えば、図６の「店舗内関連商品情報」）が示される場合にはその関連商品、の中から購入する商品を決定し、それに対応する「カゴに入れる」ボタン（図６では、Ａ５、Ａ４、又はＡ６）を指示する。当該操作を受けて、ＥＣ処理部１２は、その商品を買物カゴに入れる処理を実行する。
【００７２】
このようにして、一つの商品について選択処理が終了し、その後、今回のログインにおける買物が終了するまで、他の商品について同様の情報表示処理及び選択処理が繰り返し行われる。
【００７３】
そして、買物を終了する旨の操作が顧客端末２においてなされると、ＥＣ処理部１２は、買物カゴに入っている商品について、決済及び配送の処理を実行する（図３のステップＳ７）。その後、顧客によるログアウト操作がなされて、ＥＣ処理部１２は、今回の販売処理を終了する。
【００７４】
なお、ログイン後、顧客がいずれの商品も購入しない場合には、決済及び配送処理（Ｓ７）を実行せずに処理を終了する。なお、この場合にも、顧客による操作に従って、上述した他便関連情報の表示処理、商品の選択処理（買物カゴに入れる処理）は同様に実行される。
【００７５】
また、他便関連情報の表示処理を、商品の詳細情報表示の際、及び、買物カゴに入れる操作が行われた際に行ったが、どちらか一方の場合のみに行うようにしてもよい。
【００７６】
また、最新の店舗商品情報とセンター商品情報をＥＣサーバー１に格納するようにしたが、それらをＥＣサーバー１に保持せず、それぞれ対応する各店舗装置３、配送センター装置４に保持しておき、ＥＣサーバー１が商品情報を表示する際に、必要な情報をインターネット５を介して各店舗装置３、配送センター装置４から取得する構成とすることもできる。
【００７７】
以上説明したように本実施の形態例に係るＥＣサーバー１では、顧客が買おうとする商品又は興味を持った商品について、その商品とは異なる配送便におけるその商品と関連した商品の情報が顧客に提供される。従って、顧客は、両配送便における商品を比較した後に購入する商品を決定することになるので、配送便に係る商品選択の間違えをなくすことができると共に、自分にとってより有利な配送便による商品を購入できるようになる。よって、顧客は二つの配送便による商品を購入できることの利点を享受でき、これにより、商品販売量の向上も期待できる。
【００７８】
また、顧客は、住所を登録しておけば、最寄りの店舗の商品情報を得られ、操作が容易であり、ユーザー利便性が高い。
【００７９】
また、他便関連情報の表示の際には、その配送便のメリットに関する情報が合わせて表示されるので、顧客は配送便のメリットを十分に理解でき、適切に商品を選択することができる。
【００８０】
さらに、他便関連情報には関連商品の価格が含まれるので、より安価な商品購入が可能である。
【００８１】
また、その際に、同じ単位、同じ分量での商品価格が示されるので、より正確で容易な商品比較が可能である。
【００８２】
また、他便関連情報の表示の際には、選択した商品を他便の商品に切り換えるインターフェースが用意されるので、ユーザー利便性が高い。
【符号の説明】
【００８３】
１  ＥＣサーバー、  ２  顧客端末、  ３  店舗装置、  ４  配送センター装置、  ５  インターネット、  １１  情報格納部、  １２  ＥＣ処理部、  ２１  ブラウザー、  １２１  商品情報表示部、  １２２  他便関連情報表示部
【要約】
【課題】ネットワークを介して商品販売を行う電子商取引装置であって、配送元の異なる２つの方法によって商品購入が可能である場合のメリットを、顧客が十分に享受することができる電子商取引装置等を提供する。
【解決手段】ネットワークを介して顧客端末と接続される電子商取引装置が、前記顧客端末からの要求に応答して、商品情報を、配送方法がそれぞれ異なる第一配送便と第二配送便による商品の両方が購入可能であるように、前記顧客端末に表示させる商品情報表示部と、前記顧客端末に表示された商品情報に対する商品を指示する操作に応答して、当該指示された商品の配送便とは異なる他方の配送便による商品であって、当該指示された商品と関連する商品の情報、並びに、当該関連する商品の配送便によるメリットに関する情報を前記顧客端末に表示させる他便関連情報表示部と、を有する。
【選択図】    図１【図１】
0005507747.tif 000002
【図２】
0005507747.tif 000003
【図３】
0005507747.tif 000004
【図４】
0005507747.tif 000005
【図５】
0005507747.tif 000006
【図６】
0005507747.tif 000007