(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断加工により生ずる切断粉を集塵可能とする卓上形の切断機であって、
ベースと、該ベースにて支持され且つ切断材を載置する載置面を具備するテーブルと、該テーブルの該載置面に載置された切断材を切断等の加工をする切断機本体と、該ベースにて支持され且つ該切断機本体を該テーブルに対して上下に揺動可能に支持する本体支持部とを備え、
前記切断機本体は、周面を当てて切断材を加工する回転刃具と、該回転刃具の外周部分に該回転刃具の周囲を囲うように配設されるブレードケースとを備え、
前記ブレードケースには、該ブレードケース内の切断粉を、前記回転刃具の回転によって生じる風の流れを利用して送り出すケース側集塵口が形成されており、
前記ケース側集塵口には、該ケース側集塵口から送り出された切断粉を集塵する集塵容器に向けて該切断粉を搬送するための搬送路構成部材が接続されており、
前記搬送路構成部材は、前記集塵容器側に一端が接続される第１搬送路形成部材と、前記ケース側集塵口側に一端が接続される第２搬送路形成部材とを備え、
前記第１搬送路形成部材は、前記切断機本体とは別で前記本体支持部に対して固定支持された状態で取り付けられており、
前記第２搬送路形成部材は、前記ブレードケースに対して一体的に取付けられており、
前記第１搬送路形成部材の他端と前記第２搬送路形成部材の他端とは前記切断機本体の揺動移動に応じて相対変位が許容されて連結されており、
前記第２搬送路形成部材は、前記第１搬送路形成部材に対して嵌り込み構造にて構成されており、前記集塵容器に対する前記ケース側集塵口の相対位置の変更に応じて、前記第２搬送路形成部材の前記第１搬送路形成部材に対する嵌り込み量が変更されることにより、前記第１搬送路形成部材に対する該第２搬送路形成部材の連結した状態を維持することを特徴とする切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の切断機において、
前記第１搬送路形成部材には、切断材を加工する場合に発生する切断粉のうち前記ブレードケース内に入らずに該ブレードケース外に飛散する切断粉を受ける飛散用集塵口を具備し、該切断粉を該飛散用集塵口から該第１搬送路形成部材に吸引する第３搬送路形成部材が配設されていることを特徴とする切断機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の切断機において、
前記第１搬送路形成部材は、前記切断機本体の位置を移動することにより前記ケース側集塵口の高さ位置が最も高い位置に位置した場合の前記第２搬送路形成部材の延びる方向に比して、水平方向に沿うように延びていることを特徴とする切断機。
【請求項４】
請求項３に記載の切断機において、
前記第１搬送路形成部材は、水平方向に沿って延びていることを特徴とする切断機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の切断機において、
前記第２搬送路形成部材の外径は、前記第１搬送路形成部材の外径より短く形成されて、前記第２搬送路形成部材を前記第１搬送路形成部材に挿し込むようになっており、
前記集塵容器に対する前記ケース側集塵口の相対位置の変更に応じて、前記第２搬送路形成部材の前記第１搬送路形成部材に対する挿し込み量が変更されることにより、前記第１搬送路形成部材に対する該第２搬送路形成部材の連結した状態を維持することを特徴とする切断機。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の切断機において、
前記切断機本体の位置を移動することにより前記ケース側集塵口の高さ位置が最も高い位置に位置した場合には、前記第２搬送路形成部材は、前記第１搬送路形成部材が延びる方向の延長上に沿って延びるように、前記第１搬送路形成部材に対して位置するように構成されていることを特徴とする切断機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の切断機において、
前記第１搬送路形成部材の内部には、第１搬送路と第２搬送路とが形成され、
前記第１搬送路と前記第２搬送路との間には、該第１搬送路と該第２搬送路とを形成しつつ互いに分岐するための分岐壁が形成されており、
前記分岐壁にて形成される前記第１搬送路の壁部の下側部分は、背面側に向かうにしたがって上側に傾斜した形状を有して形成されていることを特徴とする切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断加工により生ずる切断粉を集塵可能とする卓上形の切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドマルノコや卓上マルノコ等と称される卓上形の切断機（丸鋸盤）が知られている。この卓上形の切断機は、切断材を載置するテーブルと、このテーブルの背面側に配設される本体支持部と、この本体支持部により上下揺動可能に支持される切断機本体とを備える。また、切断機本体は、電動の駆動モータを駆動源として回転する円形の回転刃具を備える。この回転刃具は、周方向に刃先が設けられている。この回転刃具の外周の上側には、この回転刃具を覆うように形成されたブレードケースが配設されている。
この回転刃具は、切断部位から切断粉（鋸屑）を上方に吹き上げながら、回転することによって切断材を切断する。この際、吹き上げられた切断粉は、切断材の切断部位に堆積してしまうことがある。このように切断粉が堆積してしまうと、切断材に描かれるスミ線や切断部位を見えづらいものにしてしまう。そうすると、作業環境を損なわせたり、作業性に支障をきたしたりしてしまう。このため、この種の切断機にあっては、切断加工に伴って生ずる切断部位付近の切断粉を集塵あるいは除去するために様々な工夫がこらされている。
すなわち、上記した卓上形の切断機にあっては、回転刃具の回転によって生じる風の流れを利用して、ブレードケース内に飛散する切断粉を集塵ボックス等の集塵容器に集塵するものが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。このように集塵する機能にあっては、集塵容器に向けて連通するように開口するケース側集塵口がブレードケース側に設けられており、回転刃具の回転によって生じる風は、このケース側集塵口を通じて集塵容器に送るものとなっている。
なお、この種の卓上形の切断機の集塵容器は、ブレードケース側のケース側集塵口に連通状態で連結させることにより支持されているため、切断機本体を上下揺動させた場合には、この上下揺動の影響を受け易いものとなっている。例えば、切断機本体が上限位置に位置している場合には、集塵容器の内部からケース側集塵口までの間は、ほぼ水平方向に並ぶように位置することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１０８４０１
【特許文献２】特許第３４４５３３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで切断機本体は、切断作業後に切断機を持ち運び等する場合に、下限位置に位置させてロックされる。この場合、集塵容器の内部からケース側集塵口までの間については下向きに傾斜してしまう。このため、このロックされた状態の切断機を持ち運び等する場合には、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまい易い。そうすると、その後の作業環境を損なわせたり、作業性に支障をきたしたりしてしまうこととなりかねない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、切断加工により生ずる切断粉を集塵可能とする卓上形の切断機において、回転刃具の回転を停止させた状態で切断機本体を下限位置に位置させた場合であっても、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る切断機は次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る切断機は、切断加工により生ずる切断粉を集塵可能とする卓上形の切断機であって、ベースと、該ベースにて支持され且つ切断材を載置する載置面を具備するテーブルと、該テーブルの該載置面に載置された切断材を切断等の加工をする切断機本体と、該ベースにて支持され且つ該切断機本体を該テーブルに対して上下に揺動可能に支持する本体支持部とを備え、前記切断機本体は、周面を当てて切断材を加工する回転刃具と、該回転刃具の外周部分に該回転刃具の周囲を囲うように配設されるブレードケースとを備え、前記ブレードケースには、該ブレードケース内の切断粉を、前記回転刃具の回転によって生じる風の流れを利用して送り出すケース側集塵口が形成されており、前記ケース側集塵口には、該ケース側集塵口から送り出された切断粉を集塵する集塵容器に向けて該切断粉を搬送するための搬送路構成部材が接続されており、前記搬送路構成部材は、前記集塵容器側に一端が接続される第１搬送路形成部材と、前記ケース側集塵口側に一端が接続される第２搬送路形成部材とを備え、前記第１搬送路形成部材は、前記切断機本体とは別で前記本体支持部に対して固定支持された状態で取り付けられており、前記第２搬送路形成部材は、前記ブレードケースに対して一体的に取付けられており、前記第１搬送路形成部材の他端と前記第２搬送路形成部材の他端とは前記切断機本体の揺動移動に応じて相対変位が許容されて連結されていることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明に係る切断機によれば、第１搬送路形成部材と第２搬送路形成部材とは、上下に揺動する切断機本体の位置がいずれの位置に位置する場合であっても、第１搬送路形成部材と第２搬送路形成部材との連結状態を維持することができる。ここで、切断機本体が下限位置に位置する場合には、切断粉を搬送するための搬送路構成部材のうち第２搬送路形成部材だけが、ケース側集塵口に向かって下側に傾斜する部分とすることができる。つまり、第１搬送路形成部材については、本体支持部に対して固定支持されたものとし、切断機本体の揺動位置に関係無く、そのままの位置に維持させたままとすることができる。これによって、回転刃具の回転を停止させてケース側集塵口から集塵容器（例えば集塵ボックス）へと流れる送り風が止まってしまう場合であっても、この搬送路全体のうち第２搬送路形成部材だけが切断粉の自重の影響が受け易くなる搬送路構成部材とすることができる。
もって、例えば切断作業後に切断機を持ち運び等する場合には、回転刃具の回転を停止させた状態で切断機本体を下限位置に位置させてロックするが、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを軽減することができる。
【０００８】
第２の発明に係る切断機は、前記第１の発明に係る切断機において、前記第１搬送路形成部材には、切断材を加工する場合に発生する切断粉のうち前記ブレードケース内に入らずに該ブレードケース外に飛散する切断粉を受ける飛散用集塵口を具備し、該切断粉を該飛散用集塵口から該第１搬送路形成部材に吸引する第３搬送路形成部材が配設されていることを特徴とする。
この第２の発明に係る切断機によれば、第１搬送路形成部材には切断粉を飛散用集塵口から第１搬送路形成部材に吸引する第３搬送路形成部材が配設されており、この飛散用集塵口は切断材を切断等の加工をする場合に発生する切断粉のうちブレードケース内に入らずにブレードケース外に飛散する切断粉を受けるようになっているので、切断材に板厚の薄いものが選択された場合等においてブレードケース内に入らずにブレードケース外に飛散した切断粉もこの飛散用集塵口を具備する第３搬送路形成部材から第１搬送路形成部材に吸引することができる。これによって、切断材に板厚の薄いものが選択された場合等であっても、切断加工に伴って生ずる切断部位付近の切断粉を好ましく集塵することができ、作業環境を良好に維持することができ、作業性も良好に維持することができる。
【０００９】
第３の発明に係る切断機は、前記第１または前記第２の発明に係る切断機において、前記第１搬送路形成部材は、前記切断機本体の位置を移動することにより前記ケース側集塵口の高さ位置が最も高い位置に位置した場合の前記第２搬送路形成部材の延びる方向に比して、水平方向に沿うように延びていることを特徴とする。
この第３の発明に係る切断機によれば、第１搬送路形成部材は、第２搬送路形成部材の延びる方向に比して水平方向に沿うように延びているので、第１搬送路形成部材は、より確実に第２搬送路形成部材に比して切断粉の落ち方向への力の影響を受け難い状態とすることができる。これによって、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを、第２搬送路形成部材の部分に限定することできて、もって切断粉を落としてしまうのを軽減することができる。
【００１０】
第４の発明に係る切断機は、前記第３の発明に係る切断機において、前記第１搬送路形成部材は、水平方向に沿って延びていることを特徴とする。
この第４の発明に係る切断機によれば、第１搬送路形成部材は水平方向に沿って延びているので、第１搬送路形成部材における切断粉が自重によりケース側集塵口から落ちてきてしまうのを防止することができる。これによって、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを、第２搬送路形成部材の部分に確実に限定することできて、もって切断粉を落としてしまうのを、より軽減することができる。
【００１１】
第５の発明に係る切断機は、前記第１から前記第４のいずれかの発明に係る切断機において、前記第２搬送路形成部材は、前記第１搬送路形成部材に対して嵌り込み構造にて構成されており、前記集塵容器に対する前記ケース側集塵口の相対位置の変更に応じて、前記第２搬送路形成部材の前記第１搬送路形成部材に対する嵌り込み量が変更されることにより、前記第１搬送路形成部材に対する該第２搬送路形成部材の連結した状態を維持することを特徴とする。
この第５の発明に係る切断機によれば、第２搬送路形成部材は集塵容器に対するケース側集塵口の相対位置の変更に応じて、第２搬送路形成部材の第１搬送路形成部材に対する嵌り込み量が変更されるようになっているので、第１搬送路形成部材と第２搬送路形成部材とを構成するにあたっての部品点数を２点とすることができる。これによって、第１搬送路形成部材と第２搬送路形成部材とを構成するにあたっての部品点数を少なくできて、製造コストを安価とすることができる。
【００１２】
第６の発明に係る切断機は、前記第５の発明に係る切断機において、前記第２搬送路形成部材の外径は、前記第１搬送路形成部材の外径より短く形成されて、前記第２搬送路形成部材を前記第１搬送路形成部材に挿し込むようになっており、前記集塵容器に対する前記ケース側集塵口の相対位置の変更に応じて、前記第２搬送路形成部材の前記第１搬送路形成部材に対する挿し込み量が変更されることにより、前記第１搬送路形成部材に対する該第２搬送路形成部材の連結した状態を維持することを特徴とする。
この第６の発明に係る切断機によれば、上記した第２搬送路形成部材と第１搬送路形成部材との嵌り込み構造において、第２搬送路形成部材の外径は、第１搬送路形成部材の外径より短く形成されて第２搬送路形成部材を第１搬送路形成部材に挿し込むようにされた構造となっている。このため、第２搬送路形成部材と第１搬送路形成部材との間において生じる挿し込み隙間は、第２搬送路形成部材の外周部分に隣接した位置で、回転刃具の回転によって生じる送り風が流れる方向とは逆方向に向いて形成されることとなる。これによって、第２搬送路形成部材から第１搬送路形成部材へと回転刃具の回転によって生じる送り風が流れるにあたって、この送り風の流れの漏れを少なくすることができ、ひいては切断粉の外部への漏れを少なくすることができる。
【００１３】
第７の発明に係る切断機は、前記第４から前記第６のいずれかの発明に係る切断機において、前記切断機本体の位置を移動することにより前記ケース側集塵口の高さ位置が最も高い位置に位置した場合には、前記第２搬送路形成部材は、前記第１搬送路形成部材が延びる方向の延長上に沿って延びるように、前記第１搬送路形成部材に対して位置するように構成されていることを特徴とする。
この第７の発明に係る切断機によれば、ケース側集塵口の高さ位置が最も高い位置に位置した場合には、第２搬送路形成部材は第１搬送路形成部材が延びる方向の延長上に沿って延びるように位置するので、ケース側集塵口の高さ位置が最も高い位置に位置するように切断機本体の位置を移動させた場合には、第２搬送路形成部材は第１搬送路形成部材が延びる方向と連なるように延びる部分に位置することとなる。これによって、搬送路自体の水平方向距離を長くすることができるので、回転刃具の回転を停止させて回転刃具の回転によって生じる送り風が止まっている場合であっても、切断粉の移動量を長くすることができ、搬送路に存する切断粉をケース側集塵口から外部に出難いものにすることができる。
【００１４】
第８の発明に係る切断機は、前記第１から前記第７のいずれかの発明に係る切断機において、前記第１搬送路形成部材の内部には、前記第３搬送路形成部材が延びる方向とは反対側に延びる内リブが配設されていることを特徴とする。
この第８の発明に係る切断機によれば、第１搬送路形成部材の内部には第３搬送路形成部材が延びる方向とは反対側に延びる内リブが配設されているので、第１搬送路形成部材を通る切断粉が第３搬送路形成部材を逆へ移動して飛散用集塵口から外部に出てしまいそうであっても、この切断粉の移動を内リブにて塞き止めることができる。これによって、搬送路に存する切断粉を飛散用集塵口から外部に出難くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明に係る切断機によれば、切断加工により生ずる切断粉を集塵可能とする卓上形の切断機において、回転刃具の回転を停止させた状態で切断機本体を下限位置に位置させた場合であっても、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを軽減することができる。
第２の発明に係る切断機によれば、切断材に板厚の薄いものが選択された場合等であっても、切断加工に伴って生ずる切断部位付近の切断粉を好ましく集塵することができ、作業環境を良好に維持することができ、作業性も良好に維持することができる。
第３の発明に係る切断機によれば、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを、第２搬送路形成部材の部分に限定することできて、もって切断粉を落としてしまうのを軽減することができる。
第４の発明に係る切断機によれば、切断粉の自重によりケース側集塵口からテーブル上に切断粉を落としてしまうのを、第２搬送路形成部材の部分に確実に限定することできて、もって切断粉を落としてしまうのを、より軽減することができる。
第５の発明に係る切断機によれば、第１搬送路形成部材と第２搬送路形成部材とを構成するにあたっての部品点数を少なくできて、製造コストを安価とすることができる。
第６の発明に係る切断機によれば、第２搬送路形成部材から第１搬送路形成部材へと回転刃具の回転によって生じる送り風が流れるにあたって、この送り風の流れの漏れを少なくすることができ、ひいては切断粉の外部への漏れを少なくすることができる。
第７の発明に係る切断機によれば、切断粉の移動量を長くすることができて、搬送路に存する切断粉をケース側集塵口から外部に出難いものにすることができる。
第８の発明に係る切断機によれば、搬送路に存する切断粉を飛散用集塵口から外部に出難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】切断機としてのスライドマルノコの外観を斜視にて示す斜視図である。
【図２】図１に示すスライドマルノコの外観を側面視にて示す側面図である。
【図３】スライドマルノコの一部断面を側面視にて示す一部断面図である。
【図４】スライドマルノコの一部断面を上面視にて示す一部断面図である。
【図５】非切断時のスライドマルノコの外観を側面視にて示す側面図である。
【図６】図５に示すスライドマルノコの一部断面を側面視にて示す一部断面図である。
【図７】切断時の搬送筒部を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】非切断時の搬送筒部を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】第１搬送筒部の外観を拡大して示す拡大斜視図である。
【図１０】図９に示す第１搬送筒部をＸ−Ｘ断面矢視にて示す断面図である。
【図１１】図９に示す第１搬送筒部の外観を下面視にて示す下面図である。
【図１２】第２搬送筒部の外観を拡大して示す拡大斜視図である。
【図１３】図１２に示す第２搬送筒部の外観を側面視にて示す側面図である。
【図１４】図１２に示す第２搬送筒部をＸＩＶ−ＸＩＶ断面矢視にて示す断面図である。
【図１５】第３搬送筒部の外観を拡大して示す拡大斜視図である。
【図１６】図１５に示す第３搬送筒部の外観を側面視にて示す側面図である。
【図１７】図１５に示す第３搬送筒部をＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面矢視にて示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明に係る切断機を実施するための実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、切断機としてのスライドマルノコ１０の外観を斜視にて示す斜視図である。図２は、図１に示すスライドマルノコ１０の外観を側面視にて示す側面図である。図３は、スライドマルノコ１０の一部断面を側面視にて示す一部断面図である。図４は、スライドマルノコ１０の一部断面を上面視にて示す一部断面図である。図５は、非切断時のスライドマルノコ１０の外観を側面視にて示す側面図である。図６は、図５に示すスライドマルノコ１０を一部断面を側面視にて示す一部断面図である。
図１〜図６に示す符号１０は、スライドマルノコと称されるものであり、本発明に係る卓上形の切断機に相当する。このスライドマルノコ１０は、切断加工により生ずる切断粉（鋸屑）を集塵可能とするものであり、切断粉を集塵する機能を具備する。このスライドマルノコ１０は、概略、ベース１１と、テーブル２０と、スライド機構３０と、切断機本体４０とを備える。なお、このスライドマルノコ１０は、図１に示すように、切断機本体４０の操作ハンドル部４７１が設けられる側が切断機本体４０の前面側に設定されており、この反対側が切断機本体４０の背面側に設定されており、切断機本体４０をスライドさせるにあたってはこの前面側から背面側に移動させることにより行うものとなっている。
ベース１１は、支持体として構成されるものであり、適宜方向に延びる複数の脚部１２が設けられている。なお、図示符号１３は、脚部１２を延長させる補助脚部である。このため、ベース１１は、後に説明するテーブル２０と、スライド機構３０と、切断機本体４０とを支持することとなる。また、このベース１１の脚部１２は、作業机等の水平面に載せられ接地される。
【００１８】
テーブル２０は、上面が切断材Ｗ（図２および図３参照）を載置する載置面２１として形成されるものであり、全体として略円盤状に形成されてベース１１にて相対回転可能に支持されている。また、上記したように脚部１２が水平面に載せられて接地されるので、切断材Ｗを載置するテーブル２０の載置面２１は、図２および図３に示すように、水平方向に延びる面状に形成されるものとなっている。なお、図示符号２２は、載置面２１に載置された切断材Ｗの位置を決めるための切断材位置決め壁である。この切断材位置決め壁２２は、ベース１１に対して取り付けられている。このため、上記したベース１１に対して相対回転するテーブル２０は、この切断材位置決め壁２２に対しても相対回転することとなる。また、図１等に示す符号２３は、テーブル２０からテーブル２０の径方向に延びるように設けられる鋸刃収容部である。この鋸刃収容部２３は、切断材Ｗを切断するために切断機本体４０の回転鋸刃４５を切断材Ｗを通過した位置まで位置させるために、切断時の切断機本体４０の回転鋸刃４５を切断材Ｗ通過位置に位置させることができるように構成されている。このため、図１に示すように、この鋸刃収容部２３には、スライドする切断機本体４０の回転鋸刃４５の一部を入り込ませることができるように鋸刃入り溝２４が形成されている。図示符号２５は、載置面２１を水平方向に延びる状態で維持しつつテーブル２０をベース１１に対して相対回転させる回転操作レバーである。この回転操作レバー２５を操作することにより、テーブル２０をベース１１に対して相対回転させてテーブル２０を位置決めすることができる。
【００１９】
スライド機構３０は、本発明に係る本体支持部に相当する部分である。このため、スライド機構３０は、ベース１１にて支持され且つ切断機本体４０をテーブル２０に対して上下に揺動可能に支持する、本体支持部としての機能を具備する。また、このスライド機構３０は、切断機本体４０を上記したテーブル２０に対して相対的にスライドさせるための機能も具備する。切断機本体４０は、スライド機構３０によってテーブル２０に対して相対的にスライドすることにより、テーブル２０の載置面２１に載置された切断材Ｗを切断する。このスライド機構３０は、図２等に示すように、概略、ベース側スライドバー（不図示）と、連接支持部３３と、本体側スライドバー３５と、スライダ３７とを備える。
ベース側スライドバーは、テーブル２０に隠れて図示されていないが、２本の略棒状にて構成され、上記したベース１１にて支持されるテーブル２０に固定支持されている。このため、ベース側スライドバーは、ベース１１に対するテーブル２０の相対回転に応じて、ベース１１に対してテーブル２０とともに相対回転するものとなっている。なお、このベース側スライドバーは、テーブル２０の載置面２１に対して平行方向に延びるように配設されているため、テーブル２０の載置面２１の延在方向と同様に、水平方向に延びるように配設されたものとなっている。
連接支持部３３は、図１等に示すように、不図示のベース側スライドバーに固定支持される第１支持部３３１と、本体側スライドバー３５を挿通支持する第２支持部３３５とを備える。これら第１支持部３３１と第２支持部３３５とは、連結レバー機構３４を介して互いに相対回転できるように回動支持されて連結されている。つまり、連結レバー機構３４は、第１支持部３３１と第２支持部３３５との互いに挿通される回動軸３４１と、この回動軸３４１を回動させる回動レバー３４２とを具備して、第１支持部３３１と第２支持部３３５との互いを連結している。また、連結レバー機構３４は、回動レバー３４２を回すことによって、第１支持部３３１と第２支持部３３５とが互いに相対回動可能となる状態と、第１支持部３３１と第２支持部３３５とが互いに相対回動が規制される状態とに、状態切替え可能に連結されている。なお、回動レバー３４２を回すことによって、第１支持部３３１と第２支持部３３５とが互いに相対回動可能状態となる場合には、第２支持部３３５は、第１支持部３３１に対して相対的に傾動させることができる。つまり、切断機本体４０は、テーブル２０に対して従前の正位置に位置していた状態から、テーブル２０に対して傾斜した傾斜位置に位置させることができ、もって切断機本体４０は切断材Ｗを傾斜切りさせることができることとなる。
【００２０】
本体側スライドバー３５は、図１等に示すように、２本の略棒状にて構成され、背面側が上記した連接支持部３３にてスライド可能に挿通支持されている。この本体側スライドバー３５は、上記したベース側スライドバーに対して平行方向に延びるように配設されている。このため、連接支持部３３にてスライド可能に挿通支持される本体側スライドバー３５は、テーブル２０の載置面２１に平行方向に延びるように配設されているため、テーブル２０の載置面２１の延在方向と同様に、水平方向に延びるように配設されたものとなっている。
スライダ３７は、本体側スライドバー３５の前面側の端部に固定されて配設されることにより、ベース１１に対して支持装備されるものとなっている。このスライダ３７は、本発明に係る本体支持部の一部に相当する部分である。このため、スライダ３７は、本体側スライドバー３５のスライドにより連接支持部３３に対して相対的に接近離間することとなる。つまり、スライダ３７は、本体側スライドバー３５のスライドに応じて、テーブル２０の中空上側を、テーブル２０の載置面２１に対して平行移動となる平行方向（水平方向）にスライドする。ここで、後に詳述するが、本体側スライドバー３５の前面側端部に固定されるスライダ３７には、切断機本体４０や第１搬送筒部６１が固定支持されているため、このスライダ３７により固定支持される切断機本体４０や第１搬送路形成部材等も、このスライダ３７のスライドとともにテーブル２０の載置面２１に対して平行方向（水平方向）にスライドすることとなる。
【００２１】
次に、回転鋸刃４５を具備しスライダ３７に配設される切断機本体４０について説明する。切断機本体４０は、図２等に示すようにテーブル２０の載置面２１に載置された切断材Ｗを切断するものであり、スライダ３７に対して揺動支持軸４１を介して揺動可能に軸支連結されて支持される。このため、切断機本体４０は、テーブル２０の載置面２１に対して平行方向（水平方向）にスライドさせることができるとともに、テーブル２０の載置面２１に対して回転鋸刃４５を接近離間させることができるように、スライド機構３０のスライダ３７に揺動軸支されている。この切断機本体４０は、図１等に示すように、概略、支持基体４３と、回転鋸刃４５と、ハンドル部４７と、回転駆動モータ装置４８と、照明装置４９とを備える。
支持基体４３は、この切断機本体４０の基幹として構成される部分であり、以下説明する各種の部材を支持する。この支持基体４３は、上記したスライダ３７にて軸支される揺動支持軸４１にて揺動可能に支持されるものである。具体的には、支持基体４３の図示背面側部分は、スライダ３７にて支持される揺動軸支部４３１として構成されている。この揺動軸支部４３１には、揺動支持軸４１を挿通するための軸支孔を有して形成されている。このため、この揺動支持軸４１が揺動の回動中心軸となって、支持基体４３を含む切断機本体４０は、スライダ３７に対して揺動するようになっている。
【００２２】
これに対して、揺動軸支部４３１とは反対側となる支持基体４３の前面側部分は、回転鋸刃４５を支持する鋸刃支持部４３５として構成される。この鋸刃支持部４３５は、図示においてはブレードケース４４により見え難いものとなっているが、回転鋸刃４５を回転可能に軸支する。具体的には、鋸刃支持部４３５は、揺動軸支部４３１と一体化し前面側に延びるように形成されており、この鋸刃支持部４３５の上部に一体化して配設されるブレードケース４４を備える。この鋸刃支持部４３５は、上記したように図示においては見え難いが、回転鋸刃４５を回転可能に軸支する鋸刃軸支部４３６を具備して構成される。ブレードケース４４は、次に説明する回転鋸刃４５の外周部分に回転鋸刃４５の周囲を囲うように配設されるものである。このブレードケース４４は、図示するように、回転鋸刃４５の上側半分を覆う大きさにて形成されている。このため、ブレードケース４４の内部では、回転鋸刃４５が回転（図２に示す時計方向）した場合に、回転鋸刃４５の回転によってテーブル２０周辺の空気を巻き込むようにして送り風が生じるようになっている。
なお、後に詳述するが、このブレードケース４４のうち背面側に位置する部分には、ブレードケース４４内にて巻き上がる切断粉を外部に送り出すためのケース側集塵口４４５が形成されている。このケース側集塵口４４５は、後に説明する搬送路となる搬送筒部６０へと通じる部分である。つまり、ブレードケース４４の内部においては、回転鋸刃４５の回転によって生じる送り風の流れを受けるようになっており、この送り風によってブレードケース４４内に巻き上げられた切断粉を、ブレードケース４４内から搬送筒部６０へと、ケース側集塵口４４５を通じて送り出すものとなっている。また、このブレードケース４４には、ケース側集塵口４４５から背面側に向かうように突出して連通する連通路４４６が形成されている。この連通路４４６には、後に説明する第２搬送筒部７１の一端が接続されるものとなっている。
【００２３】
回転鋸刃４５は、本発明に係る回転刃具に相当する部分であり、詳細図示について省略するが円盤形状を有して形成され、周面に切断材Ｗを切断する鋸刃が形成されている。この回転鋸刃４５は、回転することにより周面を切断材Ｗに当てて切断材Ｗを加工するものである。このため、回転鋸刃４５の回転方向としては、図２に示すように時計方向回りで回転する。つまり、回転鋸刃４５は、テーブル２０の載置面２１に載置された切断材Ｗに対して下から上に向けて鋸刃が当たるように回転するものとなっている。これによって、上記したように回転鋸刃４５の回転を受けて、切断材Ｗの鋸屑となる切断粉を巻き込みながらブレードケース４４の内部に入り込むものとなっている。
また、図示符号４６は、回転鋸刃４５を覆うように不図示の付勢ばねにて付勢されて配設されるセーフティカバーである。このセーフティカバー４６は、常態時においては、回転鋸刃４５のうちテーブル２０の載置面２１と対向する部分を覆うように付勢されて配置されるものとなっており、回転鋸刃４５を回転させて周面を切断材Ｗに当てる場合には、この付勢力に抗して回動して、回転鋸刃４５のうちテーブル２０の載置面２１と対向する部分を露出させるようになっている。
また、図４に示すように、鋸刃支持部４３５に隣接する図示上側位置には、ハンドル部４７と、回転駆動モータ装置４８と、照明装置４９とが配設されている。具体的には、図５等に示すように、鋸刃支持部４３５の隣接部分（図示上側部分）には、鋸刃支持部４３５と一体化されるハンドル部４７が配設されている。このハンドル部４７は、操作者により手握りされる部分である。このハンドル部４７は、切断機本体４０の前面側に配置される操作ハンドル部４７１と、切断機本体４０の背面側に配置される補助ハンドル部４７５とを備えて構成される。これらの操作ハンドル部４７１および補助ハンドル部４７５は、上記したように切断機本体４０をテーブル２０の載置面２１に対してスライドさせるとともに回転鋸刃４５を接近離間させることができるように、操作者の握り手が考慮されて配設されている。ここで、操作ハンドル部４７１には、回転鋸刃４５を回転駆動させるための操作を行う操作トリガ４７２と、この操作トリガ４７２を操作する際の操作規制解除ボタン４７３が配設されている。
また、このハンドル部４７に隣接する図示上側位置には、回転駆動モータ装置４８が配設されている。この回転駆動モータ装置４８は、上記した操作トリガ４７２の操作に応じて回転鋸刃４５を回転駆動させるための動力を発生する。このため、内部構造について図示省略するが、この回転駆動モータ装置４８は、操作トリガ４７２の操作に応じて回転駆動力を発生させる適宜の駆動モータおよび減速ユニットが内蔵されている。ここで、駆動モータにより発生した回転駆動力は、減速ユニットを介して不図示の回転鋸刃４５の回転軸を回転駆動させる。また、上記したように配設される回転駆動モータ装置４８の前面側には、照明装置４９が配設されている。この照明装置４９は、テーブル２０の載置面２１に載置される切断材Ｗを照らし出すためのものである。
【００２４】
次に、ケース側集塵口４４５から送り出された切断粉を集塵する集塵ボックス５０について説明する。集塵ボックス５０は、本発明に係る集塵容器に相当するものであり、サイクロン方式を利用して集塵するように複数の集塵収容室が形成されたボックス状に形成されている。
この集塵ボックス５０は、広く利用されるサイクロン方式の集塵ボックスである。このためこの集塵ボックス５０は、例えば「特開２００６−１５９７７７」にて開示される「集塵ボックス２１」の構造を有して構成されている。すなわち、集塵ボックス５０は、図２や図４に示すように、ケース側集塵口４４５から送り出された切断粉が入るボックス接続部材５１と、このボックス接続部材５１が連通状態で接続される第１収容室５２と、この第１収容室５２が連通状態で接続される第２収容室５３と、この第２収容室５３が連通状態で接続される第３収容室５５（図４参照）とを備える。なお、この第２収容室５３には、ボックス接続部材５１から入って、第１収容室５２、第２収容室５３へと順次通過した空気を排気するための排気口５４が設けられている。なお、この集塵ボックス５０は、このようにボックス接続部材５１、第１収容室５２、第２収容室５３への順路で通過するのに応じて、第１収容室５２と第３収容室５５とに切断粉が集塵されるものとなっている。このよう構成された集塵ボックス５０は、スライド機構３０の上側に隣接配置されるものとなっており、ボックス接続部材５１に第１搬送筒部６１（搬送筒部６０）が接続されることにより、スライダ３７（スライド機構３０）に対して固定支持されるものとなっている。
【００２５】
次に、本発明に係る搬送路構成部材としての搬送筒部６０について説明する。この搬送筒部６０は、図３等に示すように、ブレードケース４４内にて巻き上がる切断粉を外部に送り出すために、上記したケース側集塵口４４５から集塵ボックス５０に搬送するための搬送路として構成されるものである。このため、搬送筒部６０は、ケース側集塵口４４５から集塵ボックス５０と間に配置されるようになっており、これらケース側集塵口４４５および集塵ボックス５０に対して接続されるものとなっている。図７は、図３に対応し切断時の搬送筒部６０を拡大して示す拡大断面図である。図８は、図６に対応し非切断時の搬送筒部６０を拡大して示す拡大断面図である。
搬送路構成部材としての搬送筒部６０は、図７および図８に示すように、集塵ボックス５０側に一端が接続される第１搬送筒部（第１搬送路形成部材）６１と、ケース側集塵口４４５側に一端が接続される第２搬送筒部（第２搬送路形成部材）７１とを備える。ここで、第１搬送筒部６１は、本発明に係る第１搬送路形成部材として構成されるものである。これに対して第２搬送筒部７１は、本発明に係る第２搬送路形成部材として構成されるものである。
この第１搬送筒部６１について、図９〜図１１を参照しながら説明する。図９は、第１搬送筒部６１の外観を拡大して示す拡大斜視図である。図１０は、図９に示す第１搬送筒部６１をＸ−Ｘ断面矢視にて示す断面図である。図１１は、図９に示す第１搬送筒部６１の外観を下面視にて示す下面図である。
第１搬送筒部６１は、図７および図８に示すように、一端側が集塵ボックス５０を構成するボックス接続部材５１に接続されることにより、集塵ボックス５０側に一端が接続されるものとなっている。このため、この第１搬送筒部６１の一端側には、図９〜図１１に示すように、ボックス側接続口６２１が配設されている。このボックス側接続口６２１は、第１搬送筒部６１内部の一部を構成する基幹搬送路６２に対して連通する部分であり、ボックス接続部材５１に対して連通状態で接続される部分である。これに対して、この第１搬送筒部６１の他端側は、この基幹搬送路６２から二股に分岐されるようにに二つの搬送路が形成されている。すなわち、基幹搬送路６２から分岐される二つの搬送路のうち一の搬送路は、第２搬送筒部７１に向けて接続される第１搬送路６３として構成されており、この二つの搬送路のうち他の搬送路は、第３搬送筒部８１に向けて接続される第２搬送路６４として構成される。
上記した基幹搬送路６２に沿って延びる第１搬送路６３と連通状態とする第１搬送路６３の他端側は、次に説明する第２搬送筒部７１が挿し込まれる挿し受け口６３１として形成されている。なお、この第１搬送路６３の他端側となる挿し受け口６３１は、第１搬送筒部６１の他端側と一致する部分である。ここで、この第１搬送路６３と連通状態となる挿し受け口６３１は、図９等に示すように、上側開口端縁の位置が下側開口端縁の位置に比して背面方向に変位して形成されている。また、この挿し受け口６３１の下側開口端縁近くは、上側を凸とする円弧を描きながら前面方向に向かうにしたがって下側に垂れ下がように傾斜した形状にて形成されている。このため、この挿し受け口６３１は、後に説明する第２搬送筒部７１を挿し受け口６３１に挿し込むに際し、挿し受け口６３１と第２搬送筒部７１との間に形成される隙間を少なくすることができつつ、例えば図７から図８に移っていくような第２搬送筒部７１の回動を許容することができるように構成される。ここで、この第１搬送筒部６１のうち、基幹搬送路６２と、この基幹搬送路６２に沿って延びる第１搬送路６３とは、水平方向に沿うように延びるように配設されている。
【００２６】
これに対して、上記した基幹搬送路６２の交差方向に沿って延びる第２搬送路６４と連通状態とする第２搬送路６４の他端側は、次に説明する第３搬送筒部８１が挿し込まれる接続口６４１として形成されている。この接続口６４１が形成される第２搬送路６４は、後にも詳述するが、下側に向かうにしたがって前面側に向かって傾斜するように形成されている。なお、この第２搬送路６４の接続口６４１は、適宜の螺子結合にて後に説明する第３搬送筒部８１の図示上端側が内部連通した状態で接続する。
上記したように、第１搬送筒部６１には第１搬送路６３と第２搬送路６４とが形成されるようになっているため、第１搬送路６３と第２搬送路６４との間には第１搬送路６３と第２搬送路６４とを形成しつつ互いに分岐するための分岐壁６５が形成されている。この分岐壁６５は、第１搬送筒部６１自身の軽量化を図るために、適宜に肉抜きされた形状を有して形成されている。ここで、分岐壁６５にて形成される第１搬送路６３の壁部６５１は、背面側に向かうにしたがって上側に傾斜した形状を有して形成されている。この壁部６５１は、接続される第３搬送筒部８１が延びる方向（第２搬送路６４が延びる方向と一致）とは、反対側に延びる内リブとして形成されている。
このように形成された第１搬送筒部６１は、上記した切断機本体４０とは別でスライダ３７に対して固定支持された状態で取り付けられる。具体的には、第１搬送筒部６１の分岐壁６５がスライダ３７に対して固定支持されるように、この分岐壁６５がスライダ３７に対して結合されている。これにより、第１搬送筒部６１は、上記した切断機本体４０の揺動に連動することなく、スライダ３７に固定支持されたままの初期に設定される位置にて位置したままとなる。
【００２７】
次に、第２搬送筒部７１について、図１２〜図１４を参照しながら説明する。図１２は、第２搬送筒部７１の外観を拡大して示す拡大斜視図である。図１３は、図１２に示す第２搬送筒部７１の外観を側面視にて示す側面図である。図１４は、図１２に示す第２搬送筒部７１をＸＩＶ−ＸＩＶ断面矢視にて示す断面図である。
この第２搬送筒部７１は、図７および図８に示すように、上記したようにケース側集塵口４４５側に一端（連通側接続口７２）が接続されるものであり、詳しくは上記したようにケース側集塵口４４５と連通する連通路４４６に対して一端（連通側接続口７２）が接続されるものとなっている。
この第２搬送筒部７１は、図１２等に示すように、上側が円弧曲面形状にて形成されており、下側が適宜切り欠かれた形状にて形成される。この第２搬送筒部７１は、一端側に連通側接続口７２が配設されており、他端側に挿し込み口７３が配設されている。連通側接続口７２は、開口形状が円形状にて形成される。これに対して、挿し込み口７３は、連通側接続口７２の開口方向とは交差方向に開口するように形成されている。この連通側接続口７２は、連通路４４６に対して連通状態でブレードケース４４に固定支持されるように一体化に結合して接続されるものである。このため、この第２搬送筒部７１は、図７および図８に示すように、切断機本体４０の揺動に応じて一体化して揺動するものとなっており、もって上記した第１搬送筒部６１に対して相対的に揺動することとなる。ここで、挿し込み口７３は、上記したように上側が円弧曲面形状に且つ下側が適宜切り欠かれるように形成されているので、挿し受け口６３１と第２搬送筒部７１との間に形成される隙間を少なくすることができつつ、図７から図８に移るような第２搬送筒部７１の第１搬送筒部６１に対する相対的な揺動に応じた第２搬送筒部７１の回動を許容しつつ、挿し受け口６３１に対して挿し入って配置させることができるようになっている。つまり、第１搬送筒部６１の他端となる挿し受け口６３１と、第２搬送筒部７１の他端となる挿し込み口７３とは、切断機本体４０の揺動の移動に応じて相対変位が許容されて連結されたものなっている。つまり、第２搬送筒部７１は、第１搬送筒部６１に対して嵌り込み構造にて構成されており、集塵ボックス５０に対するケース側集塵口４４５の相対位置の変更に応じて、第２搬送筒部７１の第１搬送筒部６１に対する嵌り込み量が変更されることにより、第１搬送筒部６１に対する第２搬送筒部７１の連結した状態を維持するようになっている。より詳しく言えば、第２搬送筒部７１の外径は、第１搬送筒部６１の外径より短く形成されて、第２搬送筒部７１を第１搬送筒部６１に挿し込むようになっている。このため、第１搬送筒部６１と第２搬送筒部７１とは、集塵ボックス５０に対するケース側集塵口４４５の相対位置の変更に応じて、第２搬送筒部７１の第１搬送筒部６１に対する挿し込み量が変更されることにより、第１搬送筒部６１に対する第２搬送筒部７１の連結した状態を維持することができるようになっている。また、図７および図８に示すように、第１搬送筒部６１は、切断機本体４０の位置を揺動することによりケース側集塵口４４５の高さ位置が最も高い位置に位置した場合には、この第２搬送筒部７１の延びる方向は、基幹搬送路６２と、この基幹搬送路６２に沿って延びる第１搬送路６３と同様、第２搬送筒部７１は、第１搬送筒部６１が延びる方向の延長上に沿って延びるように、第１搬送筒部６１に対して位置するように構成されている。
【００２８】
次に、第３搬送筒部８１について、図１５〜図１７を参照しながら説明する。図１５は、第３搬送筒部８１の外観を拡大して示す拡大斜視図である。図１６は、図１５に示す第３搬送筒部８１の外観を側面視にて示す側面図である。図１７は、図１５に示す第３搬送筒部８１をＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面矢視にて示す断面図である。
この第３搬送筒部８１は、図２および図３に示すように、切断材Ｗを切断する際に発生する切断粉のうち、ブレードケース４４内に入らずにブレードケース４４外に飛散する切断粉を吸引するために、上記した第１搬送筒部６１に対して配設されるものとなっている。このため、この第３搬送筒部８１は、ブレードケース４４外に飛散する切断粉を吸引するために開口された飛散用集塵口８７を形成しながら、上記した第１搬送筒部６１の第２搬送路６４に対して連通状態で配設されるものとなっている。具体的には、この第３搬送筒部８１は、傾斜しながら略鉛直方向に延びる背面側壁８２と、この背面側壁８２の両側縁から背面側壁８２の延在交差方向（前面側）に延びる右側壁８３および左側壁８４とを備えて構成される。ここで、背面側壁８２は、図示上側から図示下側に向かうにしたがって前面側に向かって傾斜するように形成されている。また、右側壁８３および左側壁８４についても、図示上側から図示下側に向かうにしたがって裾が幅広に拡がるように形成されている。このため、この第３搬送筒部８１は、図１５等に示すように、上面視コ字状となるように、図示上面、図示下面、前面側面の３面が開口された形状を有して形成されている。ここで、第３搬送筒部８１の図示上面部分は、第３搬送筒部８１が第２搬送路６４と連通状態となるように、第１搬送筒部６１の接続口６４１に挿し込まれるようになっている。これに対して第３搬送筒部８１の図示下面部分および前面側面部分は、ブレードケース４４外に飛散する切断粉を吸引するために開口された飛散用集塵口８７として構成される。また、飛散用集塵口８７と内面となる背面側壁８２との間は、飛散用搬送路８５として構成される。なお、飛散用集塵口８７は、例え切断材Ｗの板厚が非常に薄い場合であっても、切断材Ｗから飛散される切断粉が適切に吸引できるように、切断粉の飛散範囲に対応した位置、切断粉の飛散範囲に対応した大きさ、切断粉の飛散範囲に対応した範囲にて設定されるものとなっている。なお、この第３搬送筒部８１内の空気は、上記したようにケース側集塵口４４５を通じてブレードケース４４内から搬送筒部６０へと流れる送り風に巻き込まれることにより、図７に示す矢印方向へと流れ作用するものとなっている。これにより、飛散用集塵口８７から切断粉が吸引していくように作用するものとなっている。
このように構成された第３搬送筒部８１は、図７および図８に示すように、適宜の螺子結合にて、第１搬送筒部６１の第２搬送路６４と連通状態とする第２搬送路６４の他端側に配設される接続口６４１に対して互いに連通される状態で接続されるものとなっている。この際、第３搬送筒部８１は、螺子結合にて第１搬送筒部６１に対して固定されるとともに、第１搬送筒部６１と同様に上記した切断機本体４０とは別でスライダ３７に対しても固定支持された状態で取り付けられるものとなっている。これにより、第３搬送筒部８１は、上記した第１搬送筒部６１と同様、上記した切断機本体４０の揺動に連動することなく、スライダ３７に固定されて初期設定位置で位置したままとなる。
【００２９】
上記したように構成されたスライドマルノコ１０によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記したスライドマルノコ１０によれば、第１搬送筒部６１と第２搬送筒部７１とは、上下に揺動する切断機本体４０の位置がいずれの位置に位置する場合であっても、第１搬送筒部６１と第２搬送筒部７１との連結状態を維持することができる。ここで、切断機本体４０が下限位置に位置する場合には、切断粉を搬送するための第１搬送筒部６１および第２搬送筒部７１のうち第２搬送筒部７１だけが、ケース側集塵口４４５に向かって下側に傾斜する部分とすることができる。つまり、第１搬送筒部６１については、スライド機構３０（本体支持部）のスライダ３７に対して固定支持されたものとし、切断機本体４０の揺動位置に関係無く、そのままの位置に維持させたままとすることができる。これによって、回転鋸刃４５の回転を停止させてケース側集塵口４４５から集塵ボックス５０へと流れる送り風が止まってしまう場合であっても、この第１搬送筒部６１および第２搬送筒部７１全体のうち第２搬送筒部７１だけが切断粉の自重の影響が受け易くなる搬送路構成部材とすることができる。もって、例えば切断作業後にスライドマルノコ１０を持ち運び等する場合には、回転鋸刃４５の回転を停止させた状態で切断機本体４０を下限位置に位置させてロックするが、切断粉の自重によりケース側集塵口４４５からテーブル２０上に切断粉を落としてしまうのを軽減することができる。
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、第１搬送筒部６１には切断粉を飛散用集塵口８７から第１搬送筒部６１に吸引する第３搬送筒部８１が配設されており、この飛散用集塵口８７は切断材Ｗを切断をする場合に発生する切断粉のうちブレードケース４４内に入らずにブレードケース４４外に飛散する切断粉を受けるようになっているので、切断材Ｗに板厚の薄いものが選択された場合等においてブレードケース４４内に入らずにブレードケース４４外に飛散した切断粉もこの飛散用集塵口８７を具備する第３搬送筒部８１から第１搬送筒部６１に吸引することができる。これによって、切断材Ｗに板厚の薄いものが選択された場合等であっても、切断加工に伴って生ずる切断部位付近の切断粉を好ましく集塵することができ、作業環境を良好に維持することができ、作業性も良好に維持することができる。
【００３０】
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、第１搬送筒部６１は、第２搬送筒部７１の延びる方向に比して水平方向に沿うように延びているので、第１搬送筒部６１は、より確実に第２搬送筒部７１に比して切断粉の落ち方向への力の影響を受け難い状態とすることができる。これによって、切断粉の自重によりケース側集塵口４４５からテーブル２０上に切断粉を落としてしまうのを、第２搬送筒部７１の部分に限定することできて、もって切断粉を落としてしまうのを軽減することができる。
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、第１搬送筒部６１は水平方向に沿って延びているので、第１搬送筒部６１における切断粉が自重によりケース側集塵口４４５から落ちてきてしまうのを防止することができる。これによって、切断粉の自重によりケース側集塵口４４５からテーブル２０上に切断粉を落としてしまうのを、第２搬送筒部７１の部分に確実に限定することできて、もって切断粉を落としてしまうのを、より軽減することができる。
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、第２搬送筒部７１は集塵ボックス５０に対するケース側集塵口４４５の相対位置の変更に応じて、第２搬送筒部７１の第１搬送筒部６１に対する嵌り込み量が変更されるようになっているので、第１搬送筒部６１と第２搬送筒部７１とを構成するにあたっての部品点数を２点とすることができる。これによって、第１搬送筒部６１と第２搬送筒部７１とを構成するにあたっての部品点数を少なくできて、製造コストを安価とすることができる。
【００３１】
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、上記した第２搬送筒部７１と第１搬送筒部６１との嵌り込み構造において、第２搬送筒部７１の外径は、第１搬送筒部６１の外径より短く形成されて第２搬送筒部７１を第１搬送筒部６１に挿し込むようにされた構造となっている。このため、第２搬送筒部７１と第１搬送筒部６１との間において生じる挿し込み隙間は、第２搬送筒部７１の外周部分に隣接した位置で、回転鋸刃４５の回転によって生じる送り風が流れる方向とは逆方向に向いて形成されることとなる。これによって、第２搬送筒部７１から第１搬送筒部６１へと回転鋸刃４５の回転によって生じる送り風が流れるにあたって、この送り風の流れの漏れを少なくすることができ、ひいては切断粉の外部への漏れを少なくすることができる。
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、ケース側集塵口４４５の高さ位置が最も高い位置に位置した場合には、第２搬送筒部７１は第１搬送筒部６１が延びる方向の延長上に沿って延びるように位置するので、ケース側集塵口４４５の高さ位置が最も高い位置に位置するように切断機本体４０の位置を移動させた場合には、第２搬送筒部７１は第１搬送筒部６１が延びる方向と連なるように延びる部分に位置することとなる。これによって、第１搬送筒部６１および第２搬送筒部７１自体の水平方向距離を長くすることができるので、回転鋸刃４５を回転停止させて送り風が止まっている場合であっても、切断粉の移動量を長くすることができ、第１搬送筒部６１および第２搬送筒部７１に存する切断粉をケース側集塵口４４５から外部に出難いものにすることができる。
また、上記したスライドマルノコ１０によれば、第１搬送筒部６１の内部には第３搬送筒部８１が延びる方向とは反対側に延びる内リブとして壁部６５１（分岐壁６５）が配設されているので、第１搬送筒部６１を通る切断粉が第３搬送筒部８１を逆へ移動して飛散用集塵口８７から外部に出てしまいそうであっても、この切断粉の移動を内リブにて塞き止めることができる。これによって、第１搬送筒部６１に存する切断粉を飛散用集塵口８７から外部に出難くすることができる。
【００３２】
なお、本発明に係る切断機にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
すなわち、上記した実施の形態においては、卓上形の切断機の一例としてスライドマルノコ１０について説明するものであった。しかしながら、本発明に係る切断機としては、これに限定されることなく、卓上マルノコと称される卓上形の切断機で構成されるものであってもよい。この場合には、上記したスライド機構３０の機能は、本発明に係る本体支持部としての機能となる、ベースにて支持され且つ切断機本体をテーブルに対して上下に揺動可能に支持する機能のみが、具備されて構成されるものであればよい。
また、上記した実施の形態におけるスライドマルノコ１０にあっては、周面を当てて切断材を加工する回転刃具として、回転鋸刃４５を例示するものであった。しかしながら、本発明に係る回転刃具としては、これに限定されるものではなく、例えば回転研磨具のような回転刃具で構成されるものであってもよい。
また、上記した実施の形態におけるスライドマルノコ１０にあっては、第２搬送筒部７１の第１搬送筒部６１に対しての嵌り込み構造は、第２搬送筒部７１の外径が第１搬送筒部６１の外径より短く形成されて、第２搬送筒部７１を第１搬送筒部６１に挿し込むことにより構成されるものであった。しかしながら、本発明に係る第２搬送路形成部材の第１搬送路形成部材に対しての嵌り込み構造としては、適宜の嵌り構造で構成されるものあってよい。また、第２搬送筒部７１の第１搬送筒部６１に対しての連結にあっては、嵌り込み構造に限定されるものではなく、第１搬送路形成部材に対しての第２搬送路形成部材の相対変位が許容される構造であれば、例えば伸縮接続構造等によるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０  スライドマルノコ（切断機）
１１  ベース
１２  脚部
２０  テーブル
２１  載置面
２２  切断材位置決め壁
２３  鋸刃収容部
２４  鋸刃入り溝
２５  回転操作レバー
３０  スライド機構（本体支持部）
３３  連接支持部
３３１  第１支持部
３３５  第２支持部
３４  連結レバー機構
３４１  回動軸
３４２  回動レバー
３５  本体側スライドバー
３７  スライダ
４０  切断機本体
４１  揺動支持軸
４３  支持基体
４３１  揺動軸支部
４３５  鋸刃支持部
４３６  鋸刃軸支部
４４  ブレードケース
４４５  ケース側集塵口
４４６  連通路
４５  回転鋸刃（回転刃具）
４６  セーフティカバー
４７  ハンドル部
４７１  操作ハンドル部
４７２  操作トリガ
４７３  操作規制解除ボタン
４７５  補助ハンドル部
４８  回転駆動モータ装置
４９  照明装置
５０  集塵ボックス（集塵容器）
５１  ボックス接続部材
５２  第１収容室
５３  第２収容室
５４  排気口
５５  第３収容室
６０  搬送筒部（搬送路構成部材（切断粉の搬送路））
６１  第１搬送筒部（第１搬送路形成部材）
６２  基幹搬送路
６２１  ボックス側接続口
６３  第１搬送路
６３１  挿し受け口
６４  第２搬送路
６４１  接続口
６５  分岐壁
６５１  壁部
７１  第２搬送筒部（第２搬送路形成部材）
７２  連通側接続口
７３  挿し込み口
８１  第３搬送筒部（第３搬送路形成部材）
８２  背面側壁
８３  右側壁
８４  左側壁
８５  飛散用搬送路
８７  飛散用集塵口
Ｗ  切断材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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