(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の芯線部を絶縁性の絶縁被覆体で被覆した被覆電線と、
前記絶縁被覆体の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記芯線部及び前記絶縁被覆体の先端近傍と接続する圧着部を有する端子とを備え、
一組の圧着金型で前記端子の前記圧着部と前記被覆電線とを圧着して接続する電線接続構造体であって、
前記圧着部は、前記長手方向に対して垂直な断面形状が前記被覆電線を包囲する閉断面形状であるとともに、前記圧着部と前記被覆電線とが圧着された状態において、圧着部の、前記一組の圧着金型の境界部分に対応する部分にそれぞれ突出部を有し、
少なくとも一方の前記突出部に、少なくとも１つの被押圧部を備え、
前記圧着部は、被覆電線の絶縁被覆体を圧着する被覆圧着部分と、絶縁被覆体から露出した芯線部を圧着する導体圧着部分とを有し、前記被押圧部は、前記被覆圧着部分に形成される突出部に設けられていることを特徴とする電線接続構造体。
【請求項２】
前記被押圧部を、前記突出部に沿って所定の間隔を隔てて複数備える、請求項１に記載の電線接続構造体。
【請求項３】
前記所定の間隔は、０．３ｍｍ以上である、請求項２に記載の電線接続構造体。
【請求項４】
前記突出部において、複数の前記被押圧部を均等に配置してなる、請求項２または３に記載の電線接続構造体。
【請求項５】
前記被押圧部の深さは、前記突出部の、被押圧部が形成されてない箇所の外径の３％以上２０％以下である、請求項１から４までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項６】
前記被押圧部における前記長手方向に垂直な断面形状を、前記絶縁被覆体の中心に向けて前記被押圧部の内面が突出する断面突形状に形成した、請求項１から５までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項７】
前記圧着部における前記一組の圧着金型の２箇所の境界部分に対応する両部分に、前記被押圧部を備える、請求項１から６までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項８】
前記圧着部における前記芯線部側先端に、前記長手方向に延設するとともに、前記長手方向における先端を封止した封止部を備えた、請求項１から７までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項９】
前記芯線部を、アルミニウム系材料で構成するとともに、少なくとも前記圧着部を、銅系材料で構成した、請求項１から８までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項１０】
前記圧着部は、板材を筒状に成形し合わせ目を溶接により密封した構造を有する、請求項１から９までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項１１】
前記端子の前記圧着部が、互いに径の異なる２つ以上の部分を有し、径の大きい方の部分が電線挿入口側に配置されている、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の電線接続構造体。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の電線接続構造体をコネクタハウジング内に配置したコネクタ。
【請求項１３】
導電性の芯線部を絶縁性の絶縁被覆体で被覆した被覆電線と、前記絶縁被覆体の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記芯線部及び前記絶縁被覆体の先端近傍と接続する圧着部を有する端子とを備え、一組の圧着金型で前記端子の前記圧着部と前記被覆電線とを圧着して接続する、電線接続構造体の製造方法であって、
前記圧着部の前記長手方向に対して垂直な断面形状が前記被覆電線を包囲する閉断面形状である端子を用い、該圧着部と前記被覆電線とを圧着することで、前記圧着部の、前記一組の圧着金型の境界部分に対応する部分にそれぞれ突出部を形成し、
少なくとも一方の突出部に被押圧部を形成し、
前記圧着部は、被覆電線の絶縁被覆体を圧着する被覆圧着部分と、絶縁被覆体から露出した芯線部を圧着する導体圧着部分とを有し、前記被押圧部を、前記被覆圧着部分に形成される突出部に形成することを特徴とする電線接続構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用ワイヤーハーネスのコネクタ等に装着されるような電線接続構造体、電線接続構造体の製造方法、電線接続構造体を備えるコネクタ、及び圧着用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に装備された電装機器は、被覆電線を束ねたワイヤーハーネスを介して、別の電装機器や電源装置と接続して電気回路を構成している。ワイヤーハーネスは、特許文献１に記載されるように、複数の被覆電線がハウジング内において束ねられており、先端にコネクタが設けられている。このようにして、ワイヤーハーネスと電装機器や電源装置とは、それぞれに装着されたコネクタ同士を雌雄嵌合することで接続される。そして、コネクタの内部には、被覆電線の芯線部（電線導体）と絶縁被覆体とをそれぞれ圧着により保持する圧着端子が装着されている。圧着端子としては、従来、圧着部において被覆電線の芯線が露出する構造（オープンバレル構造）が知られている。【０００３】
このようなコネクタは、様々な環境下で使用されているため、雰囲気温度の変化による結露などによって意図しない水分が被覆電線の表面に付着することがある。そして、被覆電線の表面を伝ってコネクタ内部ひいては圧着端子に水分が侵入すると、被覆電線の先端より露出している芯線部の表面が腐食するという問題がある。特に、ワイヤーハーネスの軽量化のために、被覆電線の芯線を銅からアルミニウムやアルミニウム合金等の軽い材料に変更した場合には、アルミニウム系材料からなる芯線が銅系材料からなる圧着端子に接続されることになる。この際、芯線部と圧着端子の接続部分に水分などが付着すると異種金属接触腐食などの電食が生じやすい。【０００４】
そこで、圧着部における止水性を高めるため、特許文献２では、被覆電線の芯線露出部分及びその近傍の全外周をモールド樹脂により完全に覆う技術が提案されている。しかし、この構造ではモールド樹脂によって覆われた分だけ圧着端子が大きくなり、コネクタハウジングもそれに応じて大きく形成する必要があり、ワイヤーハーネスを高密小型に形成することができなかった。また、モールド成形は、圧着後に個々の圧着部に対して処理するため、ワイヤーハーネス製造の工程が大きく増すこと、及び作業が煩雑である事、等の問題があった。【０００５】
また、圧着部において被覆電線の芯線が露出する構造のオープンバレル構造に比べて止水性の高い接続を実現する圧着端子の種類として、被覆電線を圧着する圧着部が略筒状に形成されたクローズドバレル構造がある（特許文献３）。このクローズドバレル構造の圧着端子における一般的な圧着方法として、被覆電線を挿入した圧着端子の圧着部を縮径するように加締めて圧着する方法がある。【０００６】
特許文献４記載の導体接続方法は、圧縮用カラーを外周面に装着した圧着端子の接続管部に被覆電線の芯線部を挿通したのち、圧縮用カラーを一対のダイスで断面六角形状に加締めることで、断面円形状の内周面形状を維持したまま接続管部を縮径して、芯線部を均一に圧着できるとしている。【０００７】
また、別の圧着方法として、被覆電線１００を挿入した圧着端子２００を一対の雌雄金型３００で圧着する方法がある（図８及び図９参照）。詳述すると、断面略逆Ｕ字状のメス側凹部３２１を有するメス金型３２０と、断面略半円形状のオス側凹部３１２を有するオス金型３１０とで構成される一対の雌雄金型３００で、被覆電線１００及び圧着端子２００を挟み込んで圧着することで、圧着部２３０を縮径して被覆電線１００と圧着端子２００とを接続している。この際、圧着端子２００の圧着部２３０により圧縮された絶縁被覆体１０２の反発力によって、圧着端子２００と絶縁被覆体１０２とが隙間なく密着して止水性を確保している。【０００８】
ところが、図９に示したように圧着端子２００を一対の雌雄金型３００で圧着する場合、一対の雌雄金型３００の形状に沿って圧着端子２００の圧着部２３０が塑性変形するため、圧着後の圧着端子２００の外周面には、一対の雌雄金型３００の境界部分に沿うように突出部２３４（図１０参照）が形成される。【０００９】
この突出部２３４は、圧着端子２００におけるその他の部分に対して縮径率が小さいため、突出部２３４と径方向で対向する絶縁被覆体１０２の圧縮率を部分的に小さくすることになる。このため、突出部２３４に対応する絶縁被覆体１０２の反発力が小さくなり、突出部の内面と絶縁被覆体との間に隙間が生じ、圧着端子２００における圧着部２３０の内部に被覆電線１００に沿って水分が侵入するおそれがあった。被覆電線の絶縁被覆体が弾性を有するため、圧着初期では、その表層部が圧縮された圧着部の内面形状に追従して一定の密閉性能が得られる場合もあるが、熱負荷等を受けた際に突出部の内面箇所において圧着部の内面と絶縁被覆体が乖離し、圧着部における止水性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３６７７１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２２２４３号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１９３１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、上述の問題に鑑み、圧着部内部への水分の侵入を低減することができる電線接続構造体、電線接続構造体の製造方法、電線接続構造体を備えたコネクタ、及び圧着用金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、この発明は、導電性の芯線部を絶縁性の絶縁被覆体で被覆した被覆電線と、絶縁被覆体の先端から被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した芯線部及び絶縁被覆体の先端近傍と接続する圧着部を有する端子とを備え、一組の圧着金型で端子の圧着部と被覆電線とを圧着して接続する電線接続構造体であって、圧着部は、長手方向に対して垂直な断面形状が被覆電線を包囲する閉断面形状であるとともに、圧着部と被覆電線とが圧着された状態において、圧着部の、上記一組の圧着金型の境界部分に対応する部分にそれぞれ突出部を有し、少なくとも一方の突出部は、少なくとも１つの被押圧部を備えることを特徴とする電線接続構造体である。【００１３】
この発明において、「長手方向」とは、端子の長手方向を指し、また、端子の圧着部内に配置された被覆電線の延在方向と同義でもある。「閉断面形状」とは、圧着部を構成する壁部が途切れることなく環状に延びる形状を指す。「被押圧部」とは、圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分に形成された突出部に、所定の金型又は工具により圧着部内部の被覆電線に向けて凹刻され、塑性変形された部分を指す。【００１４】
上記圧着部は、内部中空形状のクローズドバレル形式とすることができる。上記一組の圧着金型は、圧着部を加締めて圧着可能な内面形状を有して、二分割、三分割、あるいは四分割された圧着金型などとすることができる。例えば、内面形状が同一の一対の圧着金型、オス金型とメス金型とで構成した一対の雌雄金型、あるいは圧着部を三方向または四方向から挟持して加締める圧着金型などとすることができる。【００１５】
上記閉断面形状は、周方向の両端部を突き合わせ互いに溶着して形成した閉断面形状、あるいは周方向の両端部を重ね合わせ、重ね合わせた端部を溶着して一体に形成した閉断面形状などとすることができる。【００１６】
上記圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分は、一組の圧着金型の合わせ面に対応する部分、あるいは雌雄金型におけるオス型が圧接する圧着部の範囲とメス型が圧接する圧着部の範囲の境目近傍に対応する部分などとすることができる。【００１７】
上記被押圧部は、圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分全体に形成する、あるいは圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分に沿って所定の間隔を隔てて複数形成することができる。上記被押圧部は、一組の圧着金型とは別の金型、あるいは一組の圧着金型において圧着後に境界部分に出現する金型で形成することができる。【００１８】
この発明により、圧着部と絶縁被覆体との間の隙間からの水分の侵入を低減できる電線接続構造体とすることができる。具体的には、一組の圧着金型によって圧着部が加締められる際、圧着方向に対して略直交する方向に圧着部の一部が塑性変形するため、圧着状態において圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分には、外側に突出した突出部が形成される。【００１９】
このため、圧着状態において、圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分は、他の部分に対して絶縁被覆体の圧縮率が小さい部分となる。換言すると、圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分は、絶縁被覆体の反発力が不足して絶縁被覆体との密着性が低下する場合がある。【００２０】
そこで、圧着状態において、圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分に対して、好ましくは絶縁被覆体を押圧する被押圧部を形成することで、絶縁被覆体における圧縮率の小さい部分を更に圧縮して、絶縁被覆体の反発力を確保することができる。【００２１】
したがって、この発明の電線接続構造体によれば、圧着端子と絶縁被覆体とをより隙間を少なく密着させることができ、圧着部と絶縁被覆体との間における止水性をより向上することができる。【００２２】
ところで、例えば、被覆電線と圧着部との圧着と、被押圧部の形成とを同時に行った場合、局所的に圧縮率が高くなるため、圧縮による負荷の高い部分が圧着部に生じて、圧縮箇所の割れや圧着部の溶着箇所の割れが生じるおそれがある。【００２３】
そこで、この発明の有利な態様では、一組の圧着金型で圧着した後に、圧着部に被押圧部を形成する。これにより、局所的に圧縮による負荷の高い部分が圧着部に生じることを抑制し、圧縮箇所や溶着箇所に割れが生じることを防止できるので、圧着部と絶縁被覆体との間からの水分の侵入を更に低減することができる。【００２４】
この発明の有利な態様として、被押圧部は、突出部に局所的に形成することができる。これによれば、容易に圧着部と絶縁被覆体との間からの水分の侵入を防止することができる。【００２５】
この発明のさらに有利な態様では、圧着部における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分に沿って所定の間隔を隔てて被押圧部を複数形成することができる。これによれば、圧着部と絶縁被覆体との間において、水分の侵入経路を複雑にすることができ、圧着部と絶縁被覆体との間からの圧着部の内部への水分の侵入をより容易に、かつより確実に低減することができる。この場合、上記所定の間隔、つまり長手方向に隣り合う被押圧部間の離間距離は、圧着部の長手方向の長さが１０ｍｍ程度であれば０．３ｍｍ以上とするのが好ましい。なぜなら、当該離間距離が０．３ｍｍ未満であると、押圧時の負荷集中により、圧着部において均一な圧着が維持できなくなるおそれがあるからである。さらに、被押圧部を複数設ける場合、被押圧部は、長手方向にみて突出部に均等に設けることが好ましく、これによれば、圧着部と被覆電線との間でより均一な圧着接合を実現することができる。【００２６】
この発明の有利な態様では、被押圧部の深さは、突出部の、被押圧部が形成されていない箇所の外径の３％以上２０％以下とすることができる。被押圧部の深さを、突出部の、被押圧部が形成されていない箇所の外径の３％未満とすると、被押圧部により圧着部と被覆電線との間の隙間を閉塞させ止水性を高める効果が十分得られないおそれがあり、２０％を超えると圧着部に過度の変形や歪みが発生し、却って止水性が低下するおそれがあるからである。【００２７】
また、この発明の有利な態様として、被押圧部における長手方向に対して垂直な断面形状は、好ましくは絶縁被覆体の中心に向けて、被押圧部の内面が突出する断面突形状に形成することができる。つまり、圧着部の内面は、被押圧部が形成された領域において、該被押圧部に隣接する領域よりも内側に突出している。このようにすれば、絶縁被覆体を被押圧部で確実に圧縮することができる、つまり、絶縁被覆体の反発力をより大きくすることができる。これにより、圧着端子の圧着部と絶縁被覆体とをより隙間を少なく密着させることができるので、圧着部と絶縁被覆体との間からの水分の侵入をより確実に低減することができる。【００２８】
さらに、この発明の有利な態様では、圧着部における一組の圧着金型の２箇所の境界部分に対応する両部分に被押圧部を備えることができる。このようにすれば、圧着部への水分の侵入をより一層低減することができる。【００２９】
また、上記課題を解決するため、この発明は、導電性の芯線部を絶縁性の絶縁被覆体で被覆した被覆電線と、絶縁被覆体の先端から被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した芯線部及び絶縁被覆体の先端近傍と接続する圧着部を有する端子とを備え、一組の圧着金型で端子の圧着部と被覆電線とを圧着して接続する電線接続構造体であって、被覆電線の長手方向に垂直な断面において、圧着部の外周の線と突出部の外面の線との交点における突出部の外面の線の接線が交差することによって形成される角度が鈍角であり、該接線から圧着部側に突出部が形成されていることを特徴とする電線接続構造体である。【００３０】
この発明によれば、圧着部の外周に形成される突出部の先端の角度を鈍角にすることによって、圧着部に対する被覆電線の追従性を良くすることができる。圧着部と被覆電線との間に隙間を小さくし、圧着部内部への水分の侵入を低減することができる。これにより、圧着部と芯線とに電食が生じず、接続を良好な状態で保つことができる。【００３１】
上記発明の有利な態様として、圧着部における芯線部側先端、つまり被覆電線の先端よりも奥側に、長手方向における先端（圧着部の端部）を封止する封止部を備えることができる。これによれば、封止部によって、圧着部における芯線部側の端部からの水分の侵入を防止することができる。さらに、封止部及び被押圧部により、圧着部の両端部においてシールを形成することができ、圧着状態における圧着部の内部を密閉状態にすることができる。これにより、圧着部の内部への水分の侵入をより確実に低減することができる。従って、圧着状態における圧着部の内部を密閉状態にすることで、確実な止水性を確保するとともに、より安定した導電性を確保することができる。【００３２】
この発明の有利な態様として、芯線部を、アルミニウム系材料で構成するとともに、少なくとも圧着部を、銅系材料で構成することができる。これによれば、芯線部を銅系材料で構成する被覆電線に比べて軽量化できるとともに、上述した良好な止水性により、いわゆる異種金属腐食（以下において電食という）を防止することができる。【００３３】
詳しくは、被覆電線の芯線部に従来用いられていた銅系材料をアルミニウムあるいはアルミニウム合金などのアルミニウム系材料に置き換え、そのアルミニウム系材料製の芯線部を端子に圧着した場合においては、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属との接触により、卑な金属であるアルミニウム系材料が腐食される現象、すなわち電食が問題となる。【００３４】
なお、電食とは、貴な金属と卑な金属とが接触している部位に水分が付着すると、腐食電流が生じ、卑な金属が腐食、溶解、消失等する現象である。この現象により、端子の圧着部に圧着されたアルミニウム系材料製の導体部分が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇する。その結果、十分な導電機能を果たせなくなるという問題があった。しかしながら、上述した良好な止水性により、芯線部を銅系材料によって構成した被覆電線に比べて軽量化を図りながら、いわゆる電食を防止することができる。【００３５】
また、上記発明の有利な態様では、圧着部は、板材を筒状に成形し合わせ目を溶接により密封した構造を有することができる。これによれば、長手方向に対して垂直な断面形状が被覆電線を包囲する閉断面形状である圧着部を容易に形成することができる。【００３６】
さらに、上記発明の有利な態様では、端子の圧着部が、互いに径の異なる２つ以上の部分を有し、径の大きい方の部分が電線挿入口側に配置されていてもよい。このようにすれば、被覆電線の先端部の被覆を除去して当該端部を圧着部に挿入したとき、電線の絶縁被覆が径の小さい部分と大きい部分との間で係止され、これにより芯線部を圧着部の所定の部位（径の小さい部分）の直下に容易に位置決めすることができ、ひいては圧着部と芯線部との良好な接続を実現することができる。【００３７】
また、上記課題を解決するため、この発明は、上述した電線接続構造体をコネクタハウジング内に配置したコネクタであることを特徴とする。この発明により、圧着端子と芯線部を構成する金属種によらず、安定した導電性を確保したまま圧着端子を接続することができる。【００３８】
詳述すると、例えば、雌型のコネクタと雄型のコネクタを互いに嵌合して、各コネクタのコネクタハウジング内に配置した圧着端子を互いに接続する際、良好な止水性を確保したまま各コネクタの圧着端子を互いに接続することができる。従って、コネクタは、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。【００３９】
また、上記課題を解決するため、この発明は、導電性の芯線部を絶縁性の絶縁被覆体で被覆した被覆電線と、絶縁被覆体の先端から被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した芯線部及び絶縁被覆体の先端近傍と接続する圧着部を有する端子とを備え、一組の圧着金型で端子の圧着部と被覆電線とを圧着して接続する、電線接続構造体の製造方法であって、圧着部の長手方向に対して垂直な断面形状が被覆電線を包囲する閉断面形状である端子を用い、該圧着部と被覆電線とを圧着することで、圧着部の、一組の圧着金型の境界部分に対応する部分にそれぞれ突出部を形成し、少なくとも一方の突出部に被押圧部を形成することを特徴とする電線接続構造体の製造方法である。【００４０】
また、上記課題を解決するため、この発明は、導電性の芯線部を絶縁性の絶縁被覆体で被覆した被覆電線と、絶縁被覆体の先端から被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した芯線部及び絶縁被覆体の先端近傍と接続する圧着部を有する端子と、を備え、一組の圧着金型で端子の圧着部と被覆電線とを圧着して接続する、電線接続構造体の製造方法であって、被覆電線の長手方向に対する垂直面において、圧着部の外周の線と突出部の外面の線との交点における突出部の外面の線の接線が交差することによって形成される角度が鈍角であり、該接線から圧着部側に突出部を形成することを特徴とする電線接続構造体の製造方法である。【００４１】
また、上記課題を解決するため、この発明は、圧着端子の圧着部の内方に被覆電線を配置し、該圧着部と被覆電線の芯線および絶縁被覆体とを圧着させるための圧着用金型であって、圧着部および被覆電線を挟み込んで圧着するための凹部を備えた第１金型および第２金型と、第１金型および第２金型の少なくとも一方に設けられ、圧着の際に少なくとも圧着部の一部が入り込む逃げ部と、を備え、被覆電線の長手方向に対して垂直な断面において、凹部の形成面と逃げ部の形成面との交点から形成される直線が交差することによって形成される角度が鈍角であり、該直線から凹部側に逃げ部が形成されていることを特徴とする圧着用金型である。【００４２】
この発明によれば、圧着用金型は、逃げ部によって上述した突出部を形成することができ、圧着部と被覆電線との間を密閉することができる。この発明の圧着用金型で製造した接続構造は、上記のように電食を防止できる。
【発明の効果】
【００４３】
この発明により、圧着部と絶縁被覆体との間からの水分の侵入を低減できる電線接続構造体、電線接続構造体の製造方法、電線接続構造体を備えたコネクタ、及び圧着用金型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の一実施形態の電線接続構造体における上方からの外観を示す外観斜視図である。
【図２】図１中のＢ部の拡大図である。
【図３】被覆電線及び圧着端子における上方からの外観を示す外観斜視図である。
【図４】圧着部における溶接について説明する説明図である。
【図５】図４中のＺ部の拡大図である。
【図６】図１中のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７】圧着部に被覆電線を挿入した圧着前の状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】圧着部の圧着工程における第１段階を説明する説明図である。
【図９】圧着部の圧着工程における第２段階を説明する説明図である。
【図１０】圧着部に被覆電線を圧着した状態を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】突出部の絞り工程における第１段階を説明する説明図である。
【図１２】突出部の絞り工程における第２段階を説明する説明図である。
【図１３】メス型コネクタとオス型コネクタの接続対応状態を示す外観斜視図である。
【図１４】被押圧部を片方の突出部のみに設けた、別の電線接続構造体におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１５】圧着部に段差を有する別の圧着端子を示す斜視図である。
【図１６】コネクタ部が雄型端子である別の圧着端子を示す斜視図である。
【図１７】この発明の他の実施形態の電線接続構造体の斜視図である。
【図１８】図１７の電線接続構造体の長手方向に沿った断面図である。
【図１９】図１７の電線接続構造体の要部を示す底面図である。
【図２０】図１７中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図２１】図１７中のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図２２】図１７の電線接続構造体の製造に好適に用いられる圧着装置の前方側を示した斜視図であり。
【図２３】図２２の圧着装置の側面図である。
【図２４】図１７の電線接続構造体の組み付け前の圧着端子及び電線を示す斜視図ある。
【図２５】この発明のさらに他の実施形態の電線接続構造体を示す斜視図である。
【図２６】図２５のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図２７】図２６中の丸い破線で囲まれた部位の拡大図である。
【図２８】突出部の先端が丸まった例を示す、図２７と同様の部位の拡大図である。
【図２９】突出部の先端が平坦になった例を示す、図２７と同様の部位での拡大図である。
【図３０】曲線で構成された突出部を示す、図２７と同様の部位での拡大図である。
【図３１】圧着部と被覆電線の間に隙間が生じたことを示す圧着部の横断面図である。
【図３２】図３１中の丸い破線で囲まれた部位の拡大図である。
【図３３】図２５の電線接続構造体の製造に用いることができる金型を示す断面図である。
【図３４】第１金型と第２金型の接触部分を示す、図３３中の丸い破線で囲まれた部位の拡大図である。
【図３５】逃げ部に曲線を有する金型を示す、図３４と同様の部位の拡大断面図である。
【図３６】電線接続構造体の製造方法を説明する図であり、圧着部に被覆電線を挿入する前の状態を示した斜視図である。
【図３７】電線接続構造体の製造方法を説明する図であり、圧着部に被覆電線を挿入した状態を示す斜視図である。
【図３８】第２金型に対して第１金型を駆動させて第１金型と第２金型とで圧着部を圧着する様子を示す断面図である。
【図３９】圧着後に第２金型から第１金型が離れる様子を示す断面図である。
【図４０】第１金型の凹部に圧着部などを挿入し、第２金型を第１金型の凹部に挿入する様子を示す断面図である。
【図４１】圧着後に第１金型から第２金型が離れた様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。まず、この実施形態における電線接続構造体について、図１から図６を用いて詳しく説明する。なお、図１は電線接続構造体１における上方からの外観斜視図を示し、図２は、図１におけるＢ部の拡大図を示し、図３は被覆電線１００及び圧着端子２００における上方からの外観斜視図を示し、図４及び図５は圧着部２３０における溶接について説明する説明図を示し、図６は図１中のＡ−Ａ矢視断面図を示している。
【００４６】
また、図１中において、矢印Ｘは長手方向を示し（以下「長手方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは幅方向（短手方向）を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。さらに、長手方向Ｘにおいて、後述するコネクタ部２１０側（図１中の左側）を前方とし、コネクタ部２１０に対して後述する被覆電線１００側（図１中の右側）を後方とする。加えて、図１中の上側を上方とし、図１中の下側を下方とする。
【００４７】
電線接続構造体１は、図１に示すように、被覆電線１００と、被覆電線１００を加締めて圧着した圧着端子２００とで構成している。被覆電線１００は、図３に示すように、導電性材料からなる複数の素線１０１ａを束ねた芯線（芯線部）１０１を、絶縁性の樹脂からなる絶縁被覆体１０２で被覆して構成している。芯線部１０１は、太い１本の素線で構成しても良い。芯線部１０１は、公知の種々の金属製、例えば銅製もしくは銅合金製とすることができるが、軽量化のため、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製とすることができる。また、例えば、芯線部１０１の太さは、通流電流等に応じて適宜設定することができ、例えば長手方向に垂直な断面での芯線部の面積の合計を０．７５ｍｍ２や１．００ｍｍ２、１．２５ｍｍ２、２．００ｍｍ２、２．５０ｍｍ２、３．００ｍｍ２などとすることができる。芯線部１０１は、素線１０１ａを撚って構成することができる。ただし、図においては、単純化のため撚りの態様を示していない。被覆電線１００は、絶縁被覆体１０２の先端から長手方向Ｘに所定の長さ芯線部１０１を露出させている。
【００４８】
なお、アルミニウム製の芯線としては、例えば鉄（Ｆｅ）や銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、シリコン（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、スズ（Ｓｎ）、マンガン（Ｍｎ）等を含んだアルミニウム合金の芯線を用いることができる。このようなアルミニウム芯線を７〜１９本撚って芯線部として用いることができる。絶縁被覆の材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンを主成分としたものや、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を主成分としたもの等を用いることができる。
【００４９】
圧着端子２００は、この例では、図１及び図３に示すように、メス型端子であり、長手方向Ｘの前方から後方に向かって、オス型端子（図１６参照）のオスタブの挿入を許容する箱形のコネクタ部２１０と、コネクタ部２１０の後方（電線側）で、所定の長さのトランジション部２２０を介して配置された圧着部（バレル部）２３０とを一体に備えている。圧着部２３０は、圧着端子２００において被覆電線１００の端部が圧着接合される部位である。圧着部２３０は、圧着前において、長手方向Ｘの一端（後端）に被覆電線１００の端部の挿入を許容する開口（挿入口）を有し、長手方向Ｘの他端（前端）はトランジション部２２０に接続され、閉塞されている。
【００５０】
圧着端子２００は、導電性と強度を確保するために基本的に金属材料（銅、アルミニウム、鋼、又はこれらを主成分とする合金等）の基材で製造されている。ただし、圧着端子に要求される種々の特性を担保するために、例えば圧着端子２００の一部又は全部にスズめっき（Ｓｎめっき）や銀めっき、金めっき等が施された金属部材を用いてもよい。圧着端子２００は、所定の金属部材（例えば表面が錫メッキ（Ｓｎメッキ）された黄銅等の銅合金）の板材（図示せず）を、平面展開した端子形状に打ち抜いた後、中空四角柱体のボックス部２１０と後方視略Ｏ型の圧着部２３０とからなる立体的な端子形状に曲げ加工するとともに、曲げ加工された圧着部２３０の端部同士を溶接して構成したクローズドバレル形式の端子である。好ましい溶接法は、レーザ溶接であり、特にはファイバレーザによるレーザ溶接である。勿論、異なる公知の溶接法により行ってもよい。あるいは、中実の金属柱体をドリル等で穿孔したり、平板から絞り加工したりすることで筒状の圧着部２３０を形成してもよい。このようにして圧着部２３０は外部より水分等が侵入しないよう被覆電線１００の絶縁被覆体１０２を全周にわたって閉鎖的に取り囲むよう構成されている。なお、圧着端子２００と被覆電線１００の芯線部１０１とがアルミニウム同士であっても微妙な合金組成の違いによってそれらの接合部は腐食が生じることがある。圧着部２３０は、被覆電線１００の絶縁被覆体１０２を全周にわたって密着状態で取り囲むことができれば腐食に対して一定の効果が得られるため、必ずしも円筒である必要はなく、場合によっては楕円や矩形の管であってもよい。また、圧着部２３０は径が一定である必要はなく、長手方向で径が変化していてもよい。ただし、圧着部２３０は、後述のように、圧着時にその内面が被覆電線１００の絶縁被覆体１０２の表面と十分に密に接することが可能な形状とすることが好ましい。
【００５１】
コネクタ部２１０は、図３及び図４に示すように、底面部２１１の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの両側部に連設された側面部２１２の一方を、他方の端部に重なり合うように折り曲げて、長手方向Ｘの前方側から見て略矩形の倒位の中空四角柱体で構成されている。コネクタ部２１０は箱形ではなく、略Ｕ字状あるいは環状の平板などであってもよい。
【００５２】
さらに、コネクタ部２１０の内部には、底面部２１１における長手方向Ｘの前方側を延設して、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げて形成され、挿入されるオス型端子の挿入タブ（図１６参照）に接触する弾性接触片２１３を備えている。なお、本実施形態において、弾性接触片２１３の詳細な図示を省略する。
【００５３】
圧着部２３０は、図１及び図３に示すように、絶縁被覆体１０２を圧着する被覆圧着部分２３１と、露出した芯線部１０１を圧着する導体圧着部分２３２とを一体に有するとともに、導体圧着部分２３２より前方端部を略平板状に押しつぶすように変形させた封止部２３３を有する。導体圧着部分２３２では、圧着部２３０を構成する金属基材（あるいは金属部材）と被覆電線１００の露出芯線１０１とが機械的に圧着接合されることにより、同時に電気的な接合が確保される。被覆圧着部分２３２では、圧着部２３０を構成する金属基材（あるいは金属部材）と被覆電線１００の絶縁被覆体１０２とが機械的に圧着接合され、被覆電線１００の引き抜けが防止されるとともに圧着部２３０と被覆電線１００の絶縁被覆１０２との間にシールが形成されることになる。圧着部２３０の圧着加工は、基材や電線（芯線）の塑性変形によって行われる。従って、圧着部２３０は、圧着加工を施すことができるように肉厚を設計される必要があるが、人力加工や機械加工等で接合を自由に行うことができるので、特に限定されるものではない。
【００５４】
この圧着部２３０は、図４及び図５に示すように、端子の展開形状に打ち抜いた銅合金等からなる板材を被覆電線１００の外径より僅かに大きい内径で被覆電線１００の外周を包囲するように丸めるとともに、丸めた端部２３０ａ、２３０ｂ同士を突き合わせて長手方向Ｘの溶接個所Ｗ１に沿って溶接して後方視略Ｏ型（図７参照）に形成している。換言すると、圧着部２３０は、幅方向Ｙにおける断面（長手方向Ｘに垂直な断面）形状を閉断面形状に形成している。
【００５５】
さらに、圧着部２３０の封止部２３３は、図４に示すように、圧着部２３０の長手方向Ｘの前端を閉塞するように幅方向Ｙの溶接個所Ｗ２に沿って溶接して封止している。つまり、圧着部２３０は、長手方向Ｘの前端、及び端部２３０ａ、２３０ｂ同士を溶着して閉塞して、長手方向Ｘの後方に開口を有する略筒状に形成している。
【００５６】
加えて、圧着部２３０における被覆圧着部分２３１には、図１及び図６に示すように、圧着部２３０と被覆電線１００とを圧着した圧着状態において、幅方向Ｙにおける外側に向けて突出した突出部２３４と、突出部２３４の所定の箇所を幅方向Ｙにおける内側に向けて押圧して塑性変形させた被押圧部（絞り部）２３５とを形成している。なお、突出部２３４及び被押圧部２３５については、後ほど詳しく説明する。
【００５７】
次に、このような構成の圧着端子２００の圧着部２３０に被覆電線１００を挿入するとともに、圧着部２３０を加締めて圧着して電線接続構造体１を製造する工程について、図７から図１２を用いて詳しく説明する。
【００５８】
なお、図７は圧着部２３０に被覆電線１００を挿入し圧着前の状態のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図８は圧着部２３０の圧着工程における第１段階を説明する説明図を示し、図９は圧着部２３０の圧着工程における第２段階を説明する説明図を示している。さらに、図１０は圧着部２３０に被覆電線１００を圧着した状態のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図１１は突出部２３４の押圧（又は絞り）工程における第１段階を説明する説明図を示し、図１２は突出部２３４の押圧工程における第２段階を説明する説明図を示している。また、図１０中において、圧着前の被覆圧着部分２３１の内外周形状及び絶縁被覆体１０２の外周形状を二点鎖線で示している。
【００５９】
まず、圧着端子２００の圧着部２３０に対して、図３に示すように、先端部において芯線１０１を露出させた被覆電線１００を長手方向Ｘの後方から挿入する。この際、図７に示すように、被覆電線１００の外径に対して圧着部２３０の内径が僅かに大きく形成されているため、被覆電線１００は、圧着部２３０に対して緩挿される。
【００６０】
そして、被覆電線１００を挿入した圧着部２３０の被覆圧着部分２３１を、図８に示すように、一組の圧着金型としての一対の雌雄金型３００で上下方向に加締めて、絶縁被覆体１０２と圧着端子２００とを圧着する。なお、詳細な説明は省略するが、圧着部２３０の導体圧着部分２３２も適宜の圧着金型で加締めて芯線部１０１と圧着端子２００とを圧着する。電気的な接続を担うため、通常は、一部分に強加工が行われる。このとき芯線部１０１の各素線１０１ａは断線しなければ元の形状を保っていなくてもよい。つまり、各素線１０１ａは圧着時に潰され塑性変形していてもよい。なお、図面では、簡素化のために、圧着後の芯線部１０１の圧着部分の様子については特に示さないことにする。
【００６１】
一対の雌雄金型３００は、図８及び図９に示すように、被覆圧着部分２３１を圧着可能な長手方向Ｘの長さを有して、上下二分割されたオス金型３１０とメス金型３２０とで構成している。
【００６２】
オス金型３１０は、幅方向Ｙにおける断面形状が、圧着端子２００における圧着部２３０の外径より僅かに小さい幅方向Ｙの長さを有する断面略矩形に形成している。そして、オス金型３１０の上面には、幅方向Ｙにおける両端に設けた平面部３１１の間に介在して、圧着部２３０の外径に対して僅かに小さい直径で下方に向けて凹設した断面略半円状のオス側凹部３１２を形成している。
【００６３】
メス金型３２０は、オス金型３１０が嵌合可能な大きさで、圧着部２３０の外径に対して僅かに小さい直径で略逆Ｕ字状に凹設したメス側凹部３２１によって、幅方向Ｙにおける断面（長手方向Ｘに垂直な断面）形状を略門型形状に形成している。なお、オス側凹部３１２、及びメス側凹部３２１は、オス金型３１０とメス金型３２０とを上下方向で組み合わせた際、断面略円形状の内面形状となるよう形成している。
【００６４】
被覆電線１００を挿入した圧着部２３０の被覆圧着部分２３１に対して、上述した一対の雌雄金型３００を上下方向から押圧して加締めると、被覆圧着部分２３１は、図９に示すように、一対の雌雄金型３００の内面形状に沿うようにして塑性変形する。
【００６５】
より詳しくは、被覆圧着部分２３１の内周面は、図９及び図１０に示すように、被覆電線１００の絶縁被覆体１０２を被覆電線１００の中心に向けて圧縮するようにして縮径される。一方、被覆圧着部分２３１の外周面は、オス側凹部３１２及びメス側凹部３２１に沿うように縮径されるとともに、オス金型３１０の平面部３１１と断面略逆Ｕ字状のメス側凹部３２１とによって、オス側凹部３１２及びメス側凹部３２１の２箇所の境界部分に対応する部分にそれぞれ、幅方向Ｙに突出して長手方向Ｘに延びる突出部２３４が形成される。
【００６６】
その後、圧着状態のおける被覆圧着部分２３１の突出部２３４に対して、図１１及び図１２に示すように、一対の絞り金型（押圧金型）３３０を用いて被押圧部２３５を形成する絞り加工（押し込み加工）を行う。この際、圧着端子２００は、導体圧着部分２３２を加締めた圧着金型で保持された状態とする。
【００６７】
一対の絞り金型３３０は、図１１に示すように、幅方向Ｙにおける断面において、被覆電線１００の中心から突出部２３４を通る延長線上に配置するとともに、突出部２３４と対向する面が突出部２３４に向けて断面略半円状に突出した断面形状に形成している。
【００６８】
なお、詳細な図示を省略するが、一対の絞り金型３３０は、図１における被押圧部２３５に対応する長手方向Ｘの長さで形成するとともに、長手方向Ｘに所定の間隔を隔てて２つ配置されているものとする。
【００６９】
この一対の絞り金型３３０は、図１２に示すように、被覆電線１００の中心に向けて移動するとともに、圧着状態における被覆圧着部分２３１の突出部２３４を移動方向Ｍに押圧して塑性変形させる。この際、一対の絞り金型３３０は、突出部２３４と対向する被覆圧着部分２３１の内面が被覆電線１００の中心に向けて突設するまで被覆圧着部分２３１を押圧する。
【００７０】
その後、被覆圧着部分２３１から一対の絞り金型３３０を解放すると、図２及び図６に示したように、被覆圧着部分２３１における突出部２３４に、長手方向Ｘに所定の間隔を隔てた位置に被押圧部（絞り部）２３５が形成される。この被押圧部２３５は、図６に示したように、被覆圧着部分２３１の内面が被覆電線１００の中心に向けて突設する断面突形状に形成している。つまり、圧着部２３０の内面は、被押圧部２３５が形成された領域において、該被押圧部２３５に隣接する領域よりも径方向内側に突出している。
【００７１】
このようにして圧着端子２００の圧着部２３０を加締めて被覆電線１００を圧着して接続するとともに、芯線部１０１と圧着端子２００との導電性を確保した電線接続構造体１を構成する。
【００７２】
次に、上述した電線接続構造体１をコネクタハウジングの内部に装着したコネクタについて図１３を用いて説明する。なお、図１３はメス型コネクタ１１とオス型コネクタ２１の接続対応状態の外観斜視図を示し、図１３中においてオス型コネクタ２１を二点鎖線で図示している。
【００７３】
メス型コネクタハウジング１２は、圧着端子２００を長手方向Ｘに沿って装着可能な複数の開口を内部に有して、幅方向Ｙにおける断面形状が略矩形状のボックス形状に形成している。このようなメス型コネクタハウジング１２の内部に対して、上述した複数の電線接続構造体１を長手方向Ｘに沿って装着してメス型コネクタ１１を備えたワイヤーハーネス１０を構成する。
【００７４】
また、メス型コネクタハウジング１２に対応するオス型コネクタハウジング２２は、メス型コネクタハウジング１２と同様に、圧着端子２００を装着可能な複数の開口を内部に有して、幅方向Ｙにおける断面形状が略矩形状であってメス型コネクタハウジング１２に対して凹凸対応して接続可能に形成している。
【００７５】
このようなオス型コネクタハウジング２２の内部に対して、オス型の圧着端子（図１６参照）で構成した圧着接続構造体１を長手方向Ｘに沿って装着してオス型コネクタ２１を備えたワイヤーハーネス２０を構成する。そして、メス型コネクタ１１とオス型コネクタ２１とを嵌合することで、ワイヤーハーネス１０とワイヤーハーネス２０とを接続する。
【００７６】
以上のような構成を実現する電線接続構造体１及びメス型コネクタ１１は、電線１００の絶縁被覆体１０２と圧着部２３０との間の僅かな隙間から圧着部２３０内部へ水分等が侵入するのを低減することができる。すなわち、電線接続構造体１の絶縁被覆体１０２側（後端側）の止水性を確保することができる。具体的には、一対の雌雄金型３００によって圧着部２３０が加締められる際、上下方向に対して略直交する幅方向Ｙに圧着部２３０の一部が塑性変形するため、圧着状態において圧着部２３０における一対の雌雄金型３００の２箇所の境界部分（噛み合い箇所）に対応する部分には、外側に向けて突出した突出部２３４がそれぞれ形成される。これに伴い、圧着部２３０の、突出部２３４に対応する内面部分には、くびれ部又は凹部が形成され、圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間には隙間（図３１の隙間Ｖ参照）が発生する場合がある。
【００７７】
このため、圧着状態において、圧着部２３０の突出部２３４は、他の部分に対して絶縁被覆体１０２の圧縮率が小さい部分となる。換言すると、圧着部２３０における突出部２３４の範囲は、絶縁被覆体１０２の反発力が不足して絶縁被覆体１０２との密着性が低下している部分である。このような密着性が低下している部分（上記隙間Ｖ）は、圧着部２３０の開口端（後端）から少なくとも絶縁被覆体１０２の前方端縁まで連続して形成されることになるので、当該密着性が低下している部分を介して水分等が侵入し、圧着部２３０内部の露出芯線１０１に水分が付着する可能性がある。
【００７８】
そこで、圧着状態において、圧着部２３０の突出部２３４に対して絶縁被覆体１０２を押圧する被押圧部２３５を形成することで、絶縁被覆体１０２における圧縮率の小さい部分を更に圧縮して、絶縁被覆体１０２の反発力を確保することができる。
【００７９】
これにより、圧着端子２００の圧着部２０３と絶縁被覆体１０２とをより隙間を少なく密着させることができる。また、圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間に上述の連続した隙間が発生した場合にも、被押圧部２３５によってこのような隙間を途中で閉塞して不連続状態とすることができる。万一、被覆圧着部分２３１において被覆圧着部分２３１と電線１００の絶縁被覆１０２との間に突出部２３４による隙間が生じても、隙間は被押圧部２３５によって遮断されているため、外部からの水分が圧着部２３０内の芯線１０１まで到達しづらくなっている。さらにこのような水分侵入の防止は、電線接続構造体１が熱負荷を受けた場合においても有効となる。なぜなら、熱負荷により、突出部２３４の領域で、被覆圧着部分２３１と絶縁被覆体１０２との間に隙間が生じた場合でも、隙間は被押圧部２３５によって遮断されているからである。したがって、本実施形態の電線接続構造体１及び該電線接続構造体の製造方法によれば、圧着部２３０における絶縁被覆体１０２側からの止水性をより向上させることができる。
【００８０】
ところで、例えば、被覆電線１００と被覆圧着部分２３１との圧着と、被押圧部２３５の形成とを同時に行った場合、局所的に圧縮率が高くなるため、圧縮による負荷の高い部分が被覆圧着部分２３１に生じて、圧縮箇所の割れや圧着部２３０の溶着箇所の割れが生じるおそれがある。
【００８１】
これに対して、一対の雌雄金型３００で圧着した後に、被覆圧着部分２３１に被押圧部を形成することにより、局所的に圧縮による負荷の高い部分が被覆圧着部分２３１に生じることを抑制し、圧縮箇所や溶着箇所に割れが生じることを防止でき圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間からの水分の侵入を確実に防止することができる。
【００８２】
ところで、上記被押圧部２３５の深さｈは、圧着後の被覆圧着部分２３１の幅（外径）ｄの３％以上２０％以下とすることが好ましい。ここで、深さｈは、突出部２３５の頂点から被押圧部２３５の底部までの距離を半径方向に沿って計測したときの長さを指し、幅ｄは、被押圧部２３５が形成されていない箇所での突出部２３４の外端間の長さを指す（図６参照）。このような深さｈが好ましい理由は、被押圧部２３５の深さｈが、被覆圧着部分１９の幅ｄの３％未満では、連続する上記隙間を十分に遮断することができないおそれがあり、２０％を超えると負荷集中により被覆圧着部分２３１の均一な圧着が維持されなくなり、被覆圧着部分２３１と絶縁被覆体１０２との間に却って隙間が生じて密閉性が損なわれるおそれがあるからである。
【００８３】
また、被押圧部２３５を、圧着部２３０の突出部２３４における長手方向Ｘに沿って所定の間隔を隔てて複数備えたことにより、突出部２３４に対応して圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間に生じ得る隙間を重畳的に遮断することができるので、絶縁被覆体１０２からの圧着部２３０内部への水分の侵入をより容易に、かつより確実に低減することができる。具体的には、上下方向に圧着部２３０を圧着するため、突出部２３４は、被覆電線１００の長手方向Ｘとなる。このため、圧着部２３０における突出部２３４上に局所的に複数の被押圧部２３５を形成することで、容易に圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間からの水分の侵入を低減することができる。
【００８４】
さらに、圧着部２３０における突出部２３４に沿って所定の間隔を隔てて被押圧部２３５を複数形成することにより、圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間からの水分の侵入経路を複雑にすることができ、圧着部２３０と絶縁被覆体１０２との間からの圧着部２３０の内部への水分の侵入をより容易に、かつより確実に低減することができる。
【００８５】
さらに、被押圧部２３５を複数設ける場合、長手方向Ｘに隣り合う被押圧部２３５間の離間距離は圧着部２３０の長手方向Ｘの長さが１０ｍｍ程度であれば０．３ｍｍ以上とすることが好ましい。なぜなら、当該離間距離が０．３未満であると、押圧時の負荷集中により、被覆圧着部分２３１において均一な圧着が維持されなくなるおそれがあるからである。
【００８６】
さらに、被押圧部２３５を複数設ける場合、被押圧部２３５は、長手方向Ｘにみて被覆圧着部分２３１に均等に配置することが好ましく、これによれば、被覆圧着部分２３１と絶縁被覆体１０２との間でより均一な圧着接合を実現することができる。
【００８７】
さらに、被押圧部２３５を、左右の突出部２３４に対してそれぞれ設ける場合には、幅方向Ｙで対向する被押圧部２３５は、長手方向Ｘにおける位置が相互に一致するよう設けるとよい。
【００８８】
また、被押圧部２３５における短手方向の断面（長手方向Ｘに垂直な断面）形状を、絶縁被覆体１０２の中心に向けて被押圧部２３５の内面が突出する断面突形状に形成したことにより、絶縁被覆体１０２を被押圧部２３５で確実に圧縮することができ、つまり、絶縁被覆体１０２の反発力をより大きくすることができる。これにより、圧着端子２００と絶縁被覆体１０２とをより隙間なく圧着して、密着性をより向上することができる。従って、圧着部２３０の内部において、絶縁被覆体１０２を確実に圧縮することで、絶縁被覆体１０２からの水分の侵入をより確実に低減することができる。
【００８９】
また、本実施形態の電線接続構造体１を構成する端子２００の圧着部２３０の一端には、封止部２３３が設けられる。封止部２３３を備えたことにより、圧着部２３０におけるトランジション部２２０側（前方側）からの水分の侵入を防止することができる。さらに、封止部２３３、及び被覆圧着部分２３１の被押圧部２３５により、圧着状態における圧着部２３０の内部を密閉状態にすることができる。これにより、圧着部２３０の内部への水分の侵入をより確実に防止することができる。従って、圧着状態における圧着部２３０の内部を密閉状態にすることで、確実な止水性を確保するととともに、より安定した導電性を確保することができる。
【００９０】
また、被押圧部２３５は、被覆電線１００と圧着端子２００との間に付加的な圧着をもたらすため、確実な止水性を確保できる電線接続構造体１を構成することができる。従って、電線接続構造体１は、安定した導電性を確保することができる。
【００９１】
また、被覆電線１００の芯線部１０１（各素線１０１ａ）をアルミニウム又はアルミニウム合金で構成するとともに、圧着部２３０の基材を銅又は銅合金で構成した場合には、芯線部１０１を銅又は銅合金で形成した被覆電線に比べて軽量化することができる。さらに、封止部２３３、及び被覆圧着部分２３１の被押圧部２３５による良好な止水性により、異種金属で構成された圧着端子２００と被覆電線１００とによる電食の発生を防止することができる。
【００９２】
また、電線接続構造体１における圧着端子２００をメス型コネクタハウジング１２内に配置したメス型コネクタ１１を構成したことにより、メス型コネクタハウジング１２の内に配置した圧着端子２００にオス型コネクタ２１の圧着端子を接続する際、止水性を確保したままメス側コネクタ２１の圧着端子２００をオス型コネクタ２１に接続することができる。従って、メス型コネクタ１１は、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【００９３】
この発明は、上記のようにして実施することができるが、この発明は、上記実施形態に係る電線接続構造体及びその製造方法に限定されるものではなく、この発明の技術思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【００９４】
例えば、図１５に示すように、被覆電線と圧着される前の状態で、圧着端子４００が圧着部４３０に段差形状（管径の異なる部分が２以上ある形状）を有していてもよい。具体的には、圧着部４３０は、トランジション部４２０側が閉塞された筒部材であって、不図示の被覆電線の絶縁被覆体と圧着される被覆圧着部分４３１と、挿入口４３４側からトランジション部４２０側に向かって縮径する縮径部４３２と、電線の導体と圧着される導体圧着部分４３３と、挿入口４３４側からトランジション部４２０側に向かって更に縮径し、その端部が溶接により閉塞される縮径部４３５とを有していてもよい。
【００９５】
このように圧着部４３０が段差形状を有することで、被覆電線端部の被覆を除去して当該端部を圧着部４３０に挿入したとき、電線の絶縁被覆が縮径部４３２で係止され、これにより被覆圧着部分４３１の直下に絶縁被覆体が位置し、導体圧着部分４３３の直下に芯線が位置する。したがって、電線端部の位置決めを容易に行うことができ、被覆圧着部分４３１と絶縁被覆との圧着、および導体圧着部分４３３と導体の圧着を確実に行うことが可能となり、良好な止水性および電気的接続を両立して、優れた密着性を実現することができる。
【００９６】
また、図１の圧着端子では、コネクタ部が箱形の雌型端子であるが、これに限らず、コネクタ部が雄型端子であってもよい。具体的には、図１６に示すような圧着端子５００であって、不図示の電線と圧着される筒状の圧着部５３０と、該圧着部５３０とトランジション部５２０を介して一体的に設けられ、不図示の外部端子と電気的に接続されるコネクタ部５１０とを備えていてもよい。このコネクタ部５１０は、長尺状の接続部（接続タブ）５１０ａを有しており、当該接続部５１０ａが外部端子である不図示の雌型端子に長手方向に沿って挿入されることで、雌型端子と電気的に接続される。
【００９７】
図１５や図１６にて示したような圧着端子４００、５００を使用した場合も、圧着部４３０、５３０は、長手方向Ｘに対して垂直な断面形状が上記被覆電線を包囲する閉断面形状である。また、圧着部４３０、５３０と被覆電線とが圧着された状態においては、圧着部４３０、５３０に突出部（図示省略）を有し、少なくとも一方の突出部に、少なくとも１つの被押圧部（図示省略）を設ける。このような態様にすることによって、止水性が向上した電線接続構造体とすることができる。
【００９８】
なお、以上述べてきた全ての実施形態において、被覆電線１００における芯線をアルミニウム合金とし、圧着端子２００を黄銅等の銅合金としたが、これに限定せず、被覆電線１００における芯線部１０１、及び圧着端子２００を黄銅等の銅合金やアルミニウム合金などの同一金属で構成してもよい。
【００９９】
また、端子の展開形状に打ち抜いた銅合金条（板材）の一部を丸め、丸められた部分の対向する端部２３０ａ、２３０ｂ同士を突き合わせ、溶着して圧着部２３０を形成したが、これに限定せず、丸められた部分の対向する端部を重ね合わせ、溶着して一体にした閉断面形状の圧着部であってもよい。
【０１００】
また、被覆圧着部分２３１と導体圧着部分２３２とが略同径の大きさとなるよう打ち抜いた銅合金条（板材）で圧着部２３０を形成したが、これに限定せず、被覆圧着部分２３１及び導体圧着部分２３２の内径がそれぞれ異なる大きさになるように打ち抜いた銅合金条（板材）で圧着部２３０を形成してもよい。また、圧着部２３０のトランジション部２２０側先端に封止部２３３を形成したが、これに限定せず、圧着部２３０のトランジション部２２０側部分を別部材（図示省略）でシールしてもよい。
【０１０１】
また、二分割された一対の雌雄金型３００を用いて説明したが、これに限定せず、被覆圧着部分２３１を加締めて圧着可能な内面形状を有して、三分割、あるいは四分割された圧着金型などとしてもよい。例えば、内面形状が同一の一対の圧着金型、あるいは被覆圧着部分２３１を三方向または四方向から挟持して加締める構成の圧着金型などとしてもよい。この場合にも、それぞれの対の金型によって圧着部２３０に形成される突出部２３４に被押圧部２３５を設ければよい。特に被覆電線の挿入口に近い突出部２３４に対して被押圧部２３５を設けるのが好ましい。
【０１０２】
この際、例えば、内面形状が同一の一対の圧着金型の場合、被覆電線１００を挿入した圧着端子２００を加締めると、一組の圧着金型の合わせ面に流動するように圧着部２３０が塑性変形するため、圧着部２３０における一組の圧着金型の境界部分に対応する部分は、絶縁被覆体１０２を十分圧縮することができない。そこで、上述のように被押圧部２３５を形成することで、圧着端子２００の圧着構造は、絶縁被覆体１０２からの水分の侵入を防止することができる。
【０１０３】
また、被押圧部２３５を突出部２３４の長手方向Ｘに所定の間隔を隔てて形成したが、これに限定せず、突出部２３４全体を被覆電線１００の中心に向けて押圧するように被押圧部２３５を形成してもよい。
【０１０４】
また、一対の雌雄金型３００で被覆圧着部分２３１を加締めたが、これに限定せず、一対の雌雄金型３００で被覆圧着部分２３１、及び導体圧着部分２３２を加締めるようにしてもよい。
【０１０５】
また、被覆圧着部分２３１を圧着した一対の雌雄金型３００を解放した後、一対の絞り金型３３０で被押圧部２３５を形成したが、これに限定せず、一対の雌雄金型で被覆圧着部分２３１を挟持した状態において、突出部２３４に向けて一対の絞り金型が出現して被押圧部２３５を形成してもよい。
【０１０６】
また一対の雌雄金型３００で圧着した被覆圧着部２３１に対して被押圧部２３５を２カ所形成したが、これに限定せず、別の電線接続構造体におけるＡ−Ａ矢視断面図を示す図１４のように、圧着した被覆圧着部分２３１における２つの突出部２３４の一方に対して被押圧部２３５を形成してもよい。また、上記実施形態では、一つの突出部２３４に対して被押圧部２３５を２つ設ける例を示したが、被押圧部２３５は３つ以上設けることもできる。
【０１０７】
次いで、この発明の他の実施形態の電線接続構造体及びその製造方法について図１７〜図２３を参照して説明する。この実施形態は、圧着部に被押圧部を形成する金型の構成が上述した実施形態のものとは異なるが、上述の実施形態において説明した圧着端子や被覆電線の主要な構造や構成材料は、本実施形態に適用できるため、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
図１７及び１８は、この発明の他の実施形態の電線接続構造体６０を示したものである。この電線接続構造体６０は、圧着端子６００の圧着部６３０に被覆電線１００の露出芯線１０１を圧着接続してなるものである。なお、図１８の断面図では、簡素化のため、導体圧着部６３２において圧着された各素線１０１ａの様子を詳細に図示しない。実際には、圧着後には素線１０１ａが元の形状を有していなくてもよく、つまり圧着時に潰されて塑性変形していていもよい。
【０１０９】
圧着端子６００は、箱形のコネクタ部６１０と、該コネクタ部６１０の後方（電線側）に位置する一端閉塞型の筒状の圧着部６３０と、これらのコネクタ部６１０及び圧着部６３０相互を接続する略平坦なトランジッション部６２０とを一体に有する。圧着部６３０は、被覆電線１００の絶縁被覆体１０２に圧着される被覆圧着部分６３１と、先端部において絶縁被覆体１０２から露出した芯線１０１に圧着される導体圧着部分６３２と、トランジション部６２０に隣接して設けられた封止部６３３とを有している。
【０１１０】
この例では、コネクタ部６１０は雄型端子等の挿入タブ（図１６参照）の挿入を許容する雌型端子であるが、このコネクタ部６１０の細部の形状は特に限定されない。この発明の他の実施形態では、雌型のコネクタ部６１０に代えて、例えば図１６で示したような雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【０１１１】
図８及び図９を参照して冒頭でも説明したように、筒状の圧着部６３０には、一組の圧着金型（例えば上述の雌雄金型３００）によってかしめた際に、メス金型３２０とオス金型３１０との境界部分（噛み合い箇所）で、筒状圧着部６３０の肉壁部分に縮径に伴う圧縮応力が集中し、筒状圧着部６３０の内面上に端子長手方向に延びる一対のくびれ部又は凹部が形成され、圧着部６３０と被覆電線１００の絶縁被覆体１０２との間に隙間（図３１の隙間Ｖ参照）が発生する場合がある。このようにして形成された隙間は、圧着部６３０の開口端から少なくとも絶縁被覆体１０２の前方端縁まで連続して形成されることになるので、当該連続する隙間を介して圧着部６３０内部の露出芯線に水分が付着する問題がある。なお、突出部６３４自体が形成されないようにすることも不可能ではないが、設計もしくは製造の複雑化や圧着性低下の懸念がある。
【０１１２】
そこで、本実施形態では、図１９〜図２１に示すように、被覆圧着部分６３０の、少なくとも一方（本実施形態では両方）の突出部６３４に、少なくとも１つ（本実施形態では各突出部６３４に対して２つ）の被押圧部（潰し込み部）６３５を設けている。なお、この被押圧部６３５は例えば外圧をかけることで設けることができる。このような構成により、被覆圧着部分６３１において長手方向Ｘに連続して形成された、突出部６３４内面の隙間（図１６の隙間Ｖ参照）が結果的に被押圧部６３５によって不連続状態となるため、被覆圧着部分６３１の密閉度が向上し、被覆圧着部分６３１における被覆電線１００の絶縁被覆体１０２と圧着端子６００との間の隙間からの水分侵入を低減することができる。また、万一、被覆圧着部分６３１において突出部６３４の成形不良が発生し被覆圧着部分６３１と電線１００の絶縁被覆体１０２との間に隙間が生じても、隙間は被押圧部６３５によって遮断されているため、外部からの水分が圧着部６３０の導体圧着部分６３２まで到達しづらくなっている。さらにこのような水分侵入の低減は、電線接続構造体６０が熱負荷を受けた場合においても有効となる。なぜなら、使用当初において圧着部６３０と絶縁被覆体１０２との間に隙間がなく、熱負荷により、突出部６３４の内面領域で、被覆圧着部分６３１と電線１００の絶縁被覆体１０２との間に隙間が生じた場合でも、当該隙間は被押圧部６３５の箇所では依然として遮断されたままだからである。
【０１１３】
ところで、上記被押圧部６３５の深さｈは、被覆圧着部分６３１の、被押圧部６３５が形成されていない箇所の幅（外径）ｄの３％以上２０％以下とすることが好ましい。なぜなら、被押圧部６３５の深さｈが、被覆圧着部分６３１の幅ｄの３％未満では、突出部６３４内面の、連続する隙間を十分に遮断することができないおそれがあり、２０％を超えると負荷集中により被覆圧着部分６３１の均一な圧着が維持されなくなり、被覆圧着部分６３１と電線１００の絶縁被覆体１０２との間に隙間が生じて密閉性が損なわれるおそれがあるからである。
【０１１４】
また、被押圧部６３５は、図示例のように、一つの突出部６３５に対して複数箇所設けることが好ましく、これによれば、突出部６３５内面の隙間を重畳的に遮断することができるので、密閉性をより一層向上させることができるのに加えて、仮に一つの被押圧部６３５に成形不良が発生しても他の被押圧部６３５でもって密閉性を補償することができる。
【０１１５】
さらに、被押圧部６３５を複数設ける場合、長手方向Ｘに隣り合う被押圧部６３４間の離間距離Ｌは０．３ｍｍ以上とすることが好ましい。なぜなら、当該離間距離Ｌが０．３未満であると、負荷集中により、被覆圧着部分６３１において均一な圧着が維持されなくなるおそれがあるからである。
【０１１６】
さらに、被押圧部６３５を複数設ける場合、被押圧部６３５は、長手方向Ｘにみて被覆圧着部分６３１に均等に配置することが好ましく、これによれば、被覆圧着部分６３１と電線１００の絶縁被覆体１０２との間でより均一な圧着接合を実現することができる。
【０１１７】
さらに、被押圧部６３５を、左右の突出部６３４に対して設ける場合には、幅方向Ｙで対向する被押圧部６３５は、長手方向Ｘの位置が相互に一致するよう設けるとよい。
【０１１８】
次いで、かかる構成の電線接続構造体６０の製造方法の一例を説明する。まず、金属製（銅合金、アルミニウム合金、鋼など）の板材（条材）から、圧着端子６３０の展開形状に相当する所定の平面形状を打ち抜き、図２４に示すように、これを曲げ加工して箱状のコネクタ部６１０及び筒状の圧着部６３０を形成する。圧着前の圧着部６３０は、電線１００を無理なく挿入できるような開口径とする。この際、圧着部６３０は、平面形状からの曲げ加工では断面Ｃ字状となっているので、合わせ目を溶接によって接合することで密封構造とする。好ましい溶接法は、レーザ溶接であり、特にはファイバレーザによるレーザ溶接である。勿論、異なる公知の溶接法により行ってもよい。あるいは、中実の金属柱体をドリル等で穿孔したり、平板から絞り加工したりすることで筒状の圧着部６３０を形成してもよい。
【０１１９】
次いで、圧着装置を用いて圧着部の圧着を行うが、その説明の前に本発明の電線接続構造体の製造方法の実施に用いることができる圧着装置を例示する。
【０１２０】
まず、ここで用いる圧着装置７００は、図２２及び図２３に示すように、圧着端子６００の圧着部６３０を圧着する、一組の圧着金型としての圧着型７５２を備えており、該圧着型７５２は、圧着部６３０の下面を受ける受け型（アンビル）７５４と、圧着部６３０を縮径方向に変形させる押圧型（クリンパ）７５６とを有している。なお、この実施形態では、金型の形状が複雑であるため、オス型金型やメス型金型とは呼ばないことにする。
【０１２１】
受け型７５４は、圧着部６３０の導体圧着部分６３２を受ける断面略Ｕ字状の受け溝７５８ａを有する前側受け部７５８と、被覆圧着部分６３１を受ける断面略Ｕ字状の後側受け部７６０とを、長手方向Ｘ前後に一体に有している。前側受け部７５８と後側受け部７６０とは別体でもよい。
【０１２２】
押圧型７５６は、導体圧着部分６３２を押圧により塑性変形させる前側押圧部７６２と、被覆圧着部分６３１を押圧により塑性変形させる断面略逆さＵ字状の後側押圧部７６４とを、長手方向Ｘ前後に一体に有している。前側押圧部７６２は、圧着部６３０の導体圧着部分６３２を押圧する凸部７６２ａを受け型７５４に向けて突出している。前側押圧部７６２と後側押圧部７６４とは別体でもよい。
【０１２３】
また、圧着装置７００は、圧着型７５２の長手方向Ｘの後方に隣接して配置された押圧金型としての潰し型７６６、７６８を備えている。ここでは潰し型７６６、７６８は、左右両側に互いに対向してそれぞれ設けられているが、被押圧部６３５を一方の突出部６３４に対してのみ設ける場合には、潰し型７６６、７６８は一つでもよい。この場合、被覆圧着部分６３１の、被押圧部６３５を形成しない側を図示しない支持型によって支持しておくとよい。各潰し型７６６、７６８は、被覆圧着部分６３１に、後側押圧部７６４と後側受け部７６０との境界部分に対応して形成される突出部６３４を潰し込んで塑性変形させるための、先端略Ｖ字状（またはＵ字状）の潰し刃７７０をそれぞれ２つ有している。左右（長手方向に直交する方向）に対向する潰し刃７７０は、互いに同一線上に位置している。
【０１２４】
そして、このようになる圧着装置７００を用いて圧着端子６００の圧着部６３０を圧着加工するにあたっては、図２４に示すように、電線先端部において絶縁被覆体１０２が剥がされて芯線１０１が露出した電線１００の端部が電線挿入口６３０ａ（図１７）を通して所定位置に挿入された圧着部６３０を、受け型７５４の前側受け部７５８と後側受け部７６０とで受けた後、受け型７５４と押圧型７５６とで、図２２及び図２３の矢印で示すように、上下方向から加圧して圧着する。これにより、圧着部６３０の導体圧着部分６３１が電線１００の露出芯線１０１を圧着するとともに、圧着部６３０の被覆圧着部分６３１が電線１００の絶縁被覆体１０２を圧着する。
【０１２５】
圧着部６３０の圧着加工により、圧着部６３０の被覆圧着部分６３１の左右側部には、受け型７５４と押圧型７５６との間に噛み込まれた被覆圧着部分６３１の肉壁部分によって長手方向Ｘに連続して延びる突出部６３４がそれぞれ形成される。左右に位置する突出部６３４同士は約１８０度の角度間隔を空けて形成されている。
【０１２６】
このように、圧着型７５２により被覆圧着部分６３１を圧着した後に、電線接続構造体６０を図示しない把持治具等によって自動で、長手方向Ｘ後方の潰し型７６６、７６８の位置まで移動させる。このような電線接続構造体６０の移動及び位置決めは手動で行ってもよい。その後、幅方向Ｙで対向する潰し型７６６、７６８を被覆圧着部分６３１の突出部６３４に向けて図２２の矢印方向（幅方向Ｙ）に移動させ、潰し刃７７０を被覆圧着部分６３１の突出部６３４に食い込ませることで上記被押圧部６３５を形成することができる。
【０１２７】
次いで、この発明のさらに他の実施形態の電線接続構造体、その製造方法及びその製造に用いることができる圧着用金型について、図２５〜図４１を参照して説明する。この実施形態は、圧着部の突出部に上述の被押圧部を形成することは必須ではないが、圧着部における止水性を向上させることができる電線接続構造体、その製造方法、及び圧着用金型を説明するものである。上述の実施形態において説明した圧着端子や被覆電線の主要な構造や構成材料は、本実施形態に適用できるため、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
図２５及び図２６に示す本実施形態の電線接続構造体８０は、被覆電線１００の先端外周に圧着端子８００の圧着部８３０が圧着されており、圧着部８３０の外周に突出部８３４が形成されている。被覆電線１００は、芯線部１０１を絶縁被覆体１０２で被覆したものである。図２５では芯線部１０１複数の素線から構成されているが、１本の太い素線（図示省略）から構成されていてもよい。絶縁被覆体１０２の厚みは例えば約０．３ｍｍである。
【０１２９】
圧着端子８００は、箱形の雌型のコネクタ部８１０と圧着部８３０とを一体に備える。圧着端子８００は、銅または銅合金などの金属から成る板材を端子の展開形状にカットし、折り曲げ加工などによって箱形の雌型のコネクタ部８１０と管状の圧着部８３０を形成している。雌型のコネクタ部８１０の内部に他の電装機器の雄型端子（図１６参照）が挿入され、電気接続される。圧着部８３０は一端８３０ａを開口し、他端８３０ｂを封止した管状になっている。圧着部８３０と被覆電線１００を圧着するときに、他端８３０ｂも圧着しても良い。圧着部８３０の肉厚は例えば約０．２５ｍｍである。
【０１３０】
圧着部８３０の内面は、後述するように一組の圧着金型としての圧着用金型によって被覆電線１００と圧着される。被覆電線１００の先端部分が圧着部８３０の一端８３０ａの開口から中に挿入され、一端８３０ａの付近では、圧着部８３０と絶縁被覆体１０２が圧着される。圧着部８３０の他端８３０ｂの付近では、圧着部８３０と芯線１０１とが圧着され、例えば圧着端子８００を銅系材料の金属部材あるいは金属部材（めっき材）から形成し、芯線部１０１をアルミニウム系材料から形成した場合には、圧着部８３０と芯線部１０１とは異種金属接合となる。圧着部８３０と絶縁被覆体１０２との間に隙間がなければ、圧着部８３０の内方における他端８３０ｂの付近に水分が到達できないので、圧着部８３０と芯線１０１とに電食が生じない。
【０１３１】
突出部８３４は、圧着部８３０の外周に２箇所設けられる。突出部８３４は後述する金型の逃げ部によって形成される部分であり、突出部８３４は被覆電線１００の長手方向Ｘに延びている。突出部８３４は少なくとも圧着部８３０の、被覆電線１００の絶縁被覆体１０２に圧着される被覆圧着部分（圧着部８３０の一端８３０ａ付近）８３１に形成されれば良い。圧着部８３０と絶縁被覆体１０２の間に隙間がなければ圧着部８３０の内部まで水が入らず、電食が生じないためである。
【０１３２】
なお、被覆電線１００の長手方向Ｘに複数の金型を配置したとき、金型によって突出部８３４の位置が変更されても良い。突出部８３４は、被覆電線１００の被覆圧着部分８３１と圧着部８３０の、芯線１０１に圧着される導体圧着部分８３２とで多少形状や大きさが変化しても良く、前述の実施形態（図１５参照）のように段差を有していてもよい。
【０１３３】
図２６及び図２７のように、被覆電線１００の長手方向Ｘに垂直な断面で突出部８３４の形状を見た場合、突出部８３４は角が突出した形状になっている。突出部８３４の外面を構成する２本の直線Ｌ１、Ｌ２によって形成される突出部８３４の先端（頂点）の角度θ１は鈍角になっている。鈍角にすることによって、圧着部８３０に対する絶縁被覆体１０２の追従性が良くなる。本発明における突出部８３４の角度θ１は圧着部８３０や突出部８３４の大きさなどに応じて適宜設定することが好ましい。なお、本説明で鈍角は９０°を含み、鋭角は９０°を含まないこととする。
【０１３４】
図２８のように、突出部８３４の先端が丸まったり、図２９のように先端が平坦な台形状になったりして、突出した角が無い形状であっても良い。そのため、上記の２本の直線Ｌ１、Ｌ２は、圧着部１６の外周と突出部８３４の外面との交点Ｐ１、Ｐ２から形成されていることとする。図２８の場合、交点Ｐ１、Ｐ２を通り突出部８３４の外面に沿って延びる２本の直線Ｌ１、Ｌ２を延長すると、図２７と同じように交差し、交差部分の角度θ１が鈍角になる。圧着部８３０から突出部８３４への変化が緩やかになり、圧着部８３０に対する絶縁被覆体１０２の追従性がよい。
【０１３５】
図２９では、長手方向Ｘに垂直な断面でみた場合の突出部８３４の形状が、突出した角のない形状になっているが、このような突出部８３４の形状においても、突出部８３４の外面における圧着部８３０の外周との交点Ｐ１、Ｐ２から形成される２本の直線Ｌ１、Ｌ２を延長して交差させた場合に、交差部分の突出部８３４側の角度θ１が鈍角になるようにする。
【０１３６】
基本的には突出部８３４の外形は上記直線Ｌ１、Ｌ２で形成されるが、図３０のように、突出部８３４の外形が曲面だけで形成される場合もある。このような場合、交点Ｐ１、Ｐ２から延びる上記直線Ｌ１、Ｌ２から圧着部８３０側に突出部８３４の外形が収まるようにする。つまり、交点Ｐ１、Ｐ２を通り、圧着部８３０の外側で互いに鈍角で交わる２本の仮想的な直線Ｌ１、Ｌ２を引いたとき、突出部８３４が２本の直線Ｌ１、Ｌ２で囲まれた仮想領域内に収まるようにすればよい。直線Ｌ１とＬ２の交差する部分の角度θ１は鈍角であり、図２７〜図２９と同じである。
【０１３７】
図２７から図３０までの突出部８３４についてまとめると、被覆電線１００の長手方向Ｘに垂直な断面で突出部８３４の形状を見た場合、（Ａ）１つの突出部８３４において、圧着部８３０の外周と突出部８３４の外面の交点Ｐ１、Ｐ２から直線Ｌ１、Ｌ２を形成した場合に、直線Ｌ１、Ｌ２が交差する部分の突出部８３４側の角度θ１は鈍角であり、（Ｂ）突出部８３４の外形は直線Ｌ１、Ｌ２から圧着部８３０側に入る。突出部９３４の外形は、直線Ｌ１、Ｌ２と一致する場合もあれば、一致しない場合もある。
【０１３８】
一方、図３１のように直線Ｌ１、Ｌ２によって形成される角度θ１が鋭角になると、圧着部８３０から突出部８３４への変化が急になり、圧着部８３０に対する絶縁被覆体１０２の追従性が悪くなる。圧着部８３０と絶縁被覆体１０２との間に隙間Ｖが生じる。この隙間Ｖは、長手方向Ｘに連続して延びる。この隙間Ｖを通って、圧着部８３０の一端８３０ａから圧着部８３０の内部に水分が侵入しやすくなる。水分が侵入し、芯線部１０１と圧着端子８００との接点に触れると、異種金属間の電食が生じる。そのため、本発明では、上記角度θ１は鈍角に設定することで、水分の侵入を低減させるものである。
【０１３９】
また、角度θ１が鋭角になると、突出部８３４が形成される途中で第１金型８５２と第２金型８５４の隙間に入り込み、不定型なバリが発生する。このバリが形成されると、突出部８３４が割れる等して、圧着部８３０と絶縁被覆体１０２との間に隙間Ｖが生じるおそれがある。発生するバリが不定型であり、コネクタ（図１３）を形成する際、所定のコネクタが形成できなくなる。角度θ１が鋭角であると、バリが無くても突出部８３４の先端が割れやすく、突出部８３４の形が揃わなくなり、所定のコネクタが形成できなくなる。角度θ１を鈍角にするためには、後述する図３３及び図３４において一組の圧着金型としての圧着用金型８５０の直線Ｌ３、Ｌ４の交点が、直線Ｌ３側の交点Ｐ３を通る図示しない水平線よりも直線Ｌ４側に配置される。言い換えると、図３４において直線Ｌ３、Ｌ４の交点が直線Ｌ３よりも上側に配置される。この場合、圧着時に圧着端子８００が第２金型８５４の直線Ｌ３部分から受ける力（抗力）は内部空間の方向を向く。つまり、第１金型８５２と第２金型８５４との隙間に端子が入り込むのを防止し、突出部８３４が形成されるときに、外方へ不定形のバリが発生しにくくなる。
【０１４０】
なお、圧着端子８００と被覆電線１００とを接続してなる電線接続構造体８０は、圧着部８３０を管状にした際の板材の端面同士や圧着部８３０の他端８３０ｂを溶接しても良い。溶接によって、圧着部８３０が完全な管状（長手方向Ｘに垂直な断面において、被覆電線１００を包囲した閉断面となる形状）になる。溶接としては、ファイバレーザを使用したレーザ溶接が挙げられるが、ファイバレーザの使用やレーザ溶接に限定されない。
【０１４１】
図３３及び図３４のように、圧着端子８００と被覆電線１００を圧着するための一組の圧着金型としての圧着用金型８５０は、第１金型８５２と第２金型８５４を備える。第１金型８５２と第２金型８５４にはそれぞれ凹部８５６、８５８が設けられている。凹部８５６、８５８を形成する面の形状は、第１金型８５２と第２金型８５４で圧着端子８００と被覆電線１００を挟み込み、圧着したときに所望形状にするための形状である。図３３及び図３４では、凹部８５６、８５８によって圧着端子８００の外形（突出部８３４を除く）がほぼ円形になるようになっている。
【０１４２】
第１金型８５２の凹部８５６を第２金型８５２の凹部８５８よりも深くし、第１金型８５２の凹部８５６により形成される空間に第２金型８５４が入るようになっている。圧着部８３０に被覆電線１００を挿入し、その圧着部８３０などを第１金型８５２の凹部８５６に挿入し、さらに第２金型８５４を第１金型８５２の凹部８５４に入れて圧着する。第１金型８５２の凹部８５６において、圧着部８３０と接するのは、逃げ部８６０よりも奥にある部分である。
【０１４３】
第１金型８５２と第２金型８５４の接続部分（境界部分）には逃げ部８６０が設けられている。逃げ部８６０は、圧着したときに圧着部８３０に掛けられた力が逃げていく部分であり、各凹部８５６、８５８に対して小さな凹みによって形成されている。圧着したときに圧着部８３０と被覆電線１００が圧縮され、圧着部８３０の一部が逃げ部８６０に押し込まれるようにして入り込み、突出部８３４となる。その際、絶縁被覆体１０２の一部も逃げ部８６０に入り込む場合がある。
【０１４４】
被覆電線１００の長手方向Ｘに対して垂直な断面で逃げ部８６０を見た場合、逃げ部８６０の形状は三角形状になっている。逃げ部８６０を形成する面と一致する２本の直線Ｌ３、Ｌ４によって形成される角度θ２は鈍角である。角度θ２は角度θ１と同角度であり、上記のような突出部８３４を形成することができる。逃げ部８６０の大きさは、圧着部８３０や被覆電線１００の大きさなどで適宜変更され、それに応じて突出部８３４の大きさも変更される。
【０１４５】
なお図２８及び図２９と同様に、被覆電線１００の長手方向Ｘに対する垂直面で逃げ部８６０を見た場合、逃げ部８６０の先端が丸まっていたり、逃げ部８６０が台形状などの多角形になっていたりしても良い。また、図３５のように、逃げ部８６０の先端以外にも曲線を有していても良い。図３５は図３４の直線Ｌ３が曲線になっているが、直線Ｌ４も曲線になっても良い。
【０１４６】
逃げ部の構造についてまとめると、被覆電線１００の長手方向Ｘに対する垂直面で金型８５０を見た場合、（ａ）１つの逃げ部８６０において、金型８５０の凹部８５６、８５８を形成する面と逃げ部８６０を形成する面の交点Ｐ３、Ｐ４から直線Ｌ３、Ｌ４を形成した場合に、直線Ｌ３、Ｌ４が交差する部分の逃げ部８６０側の角度θ２は鈍角であり、（ｂ）逃げ部８６０を形成する面は直線Ｌ３、Ｌ４から凹部８５４、８５６側（凹部８５４、８５６によって形成される空間８６２側）に入る。逃げ部８６０を形成する面は直線Ｌ３、Ｌ４と一致する場合もあれば、一致しない場合もある。
【０１４７】
第１金型８５２の凹部８５６は、逃げ部８６０から開口８６４へ向かって徐々に幅広になるようにする。圧着部８３０から突出部８３４が突出しており、圧着後の電線接続構造体８０が第１金型８５２から取り出されるためである。
【０１４８】
電線接続構造体８０の製造は次の（１）〜（３）の手順でおこなわれる。（１）図３６及び図３７のように、被覆電線１００の先端部分の絶縁被覆体１０２を除去し、圧着部８３０に被覆電線１００の先端を挿入し、図３８のように第２金型８５４の凹部８５８の上方に持って行く。図３６及び図３７では圧着部８３０の他端８３０ｂが閉じているが、金型８５０を使用した圧着時に閉じるようにしても良い。
【０１４９】
（２）第１金型８５２を駆動させ、第１金型８５２の凹部８５６により形成される空間に上記の圧着部８３０等と第２金型８５４を入れ、第１金型８５２と第２金型８５４とで圧着部８３０と被覆電線１００とを圧着する。圧着時に圧着部８３０の一部が逃げ部８６０に押し込まれるようにして入り込み、突出部８３４になる。
【０１５０】
（３）図３９のように、第１金型８５２を第２金型８５４から離す。第２金型８５４の凹部８５８上には電線接続構造体８０が形成されており、ロボットアームなどでピックアップする。また、必要に応じて圧着部８３０を構成する銅条の端部や他端８３０ｂを溶接する。電線接続構造体８０を必要数並べてコネクタ（図１３参照）を形成することにより、ワイヤーハーネスを形成することができる。
【０１５１】
上記（１）〜（３）では、第１金型８５２が駆動したが、第２金型８５４が駆動する構成であっても良い。図４０のように、第１金型８５２の凹部８５６によって形成される空間に被覆電線１００が挿入された圧着部８３０を配置する。図４１に示すように、その空間に第２金型８５４を挿入し、圧着する。第２金型８５４を第１金型８５２から離し、第１金型８５２の凹部８５６に残った電線接続構造体８０を取り出す。圧着して金型同士が離れた際、停止している金型に電線接続構造体８０が残る。以上のようにして、電線接続構造体８０が製造される。
【０１５２】
以上のように本発明は、圧着部８３０の外周に形成された突出部８３４の頂点の角度θ１を鈍角にすることによって、圧着部８３０の内周に対して被覆電線１００の絶縁被覆体の外周の追従性が良い。圧着部８３０と絶縁被覆体１０２との間に隙間が生じず、外部からの水や埃の侵入を防止できる。圧着部８３０と芯線１０１との接続部分に水分などが到達できず、電食を防止できる。
【０１５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、図３３及び図３４のように第１金型８５２と第２金型８５４の接続部分に逃げ部８６０を設けたが、他の部分に逃げ部８６０を設けても良く、逃げ部８６０の数も２つに限定されない。逃げ部８６０が第１金型８５２または第２金型８５４のいずれか一方に設けられる場合もある。逃げ部８６０の位置や数が変更されると、それに合わせて突出部８３４の位置や数が変更される。
【０１５４】
また、上記の実施形態は圧着部８３０の一端８３０ａを開口し他端８３０ｂを封止していたが、両端８３０ａ、８３０ｂを開口していても良い。水分の付着などを気にしなくて良い場所に使用できる。この場合、他端８３０ｂを樹脂封止しても良い。圧着部８３０の外形（突出部８３４を除く）は円形に限定されず、扁平したり、多角形になっていたりしても良い。
【０１５５】
アルミニウム系材料と銅系材料の異種金属接続を例に説明したが、他の金属材料であっても良い。本発明の接続構造は、異種金属接続に使用することに限定されず、同種の金属材料同士の接続であっても良い。従来のように、銅系材料同士の芯線１０１と圧着端子８００の接続に使用しても良い。
【０１５６】
さらに、上述したすべての実施形態で説明した事項は、適宜自由に組み合わせることができる。例えば、図２５に示した電線接続構造体８０の圧着部８３０の突出部８３４に対して、図２や図１７で示した被押圧部２３５、６３５を形成することもでき、このようにすれば、止水性をより一層高めることができる。同様に、図２や図１７で示した圧着部２３０、６３０の突出部２３４、６３４において、突出部２３４、６３４の先端を鈍角に形成してもよく、これによっても止水性をより一層高めることができる。
【実施例】
【０１５７】
次に、この発明に従う電線接続構造体（実施例試料１〜５）及び比較としての電線接続構造体（比較例試料１〜５）を試作し、各試料ついて性能試験を行ったので以下に説明する。【０１５８】
（実施例）
実施例試料１〜５における圧着端子の基材には、厚さ０．２５ｍｍの銅合金材ＦＡＳ−６８０（古河電気工業（株）製、Ｎｉ：２．３質量％、Ｓｉ：０．６質量％、Ｓｎ：０．１５％、Ｚｎ：０．５質量％、Ｍｇ：０．１質量％、残部：Ｃｕおよび不可避不純物）を用い、図１７及び図１８に示した構造を有するものを使用した。電線には、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系のアルミニウム合金線（線径０．４３ｍｍ）を用いた。芯線部の径は２．１ｍｍであり、電線の外径は２．８ｍｍであり、電線の長さは３０ｃｍである。そしてこの圧着端子の圧着部に、芯線が露出した電線の端部を挿入し、図２２及び図２３に示した圧着型により圧着端子の圧着部を圧着した。この際の圧縮率（圧縮後の断面積の、圧縮前の断面積に対する比率）は７０％とした。これにより、被覆圧着部分の左右側部にそれぞれ長手方向に延びる突出部が形成された。その後、ニッパーの刃先を用いて各突出部の２箇所を局所的に潰し、被押圧部を形成した。被押圧部の深さは０．２ｍｍであり、同一突出部上に形成された被押圧部間の距離は、１．５ｍｍであった。【０１５９】
（比較例）
比較例試料１〜５の電線接続構造体は、実施例試料と同様に、圧着装置を用いて圧着部を圧着加工し、被覆圧着部分の左右側部にそれぞれ、被覆圧着部分の全長に延びる突出部を形成したものである。比較例試料１〜５の電線接続構造体では、被押圧部を形成しておらず、それ以外の構成は、実施例試料１〜５の電線接続構造体と同じである。【０１６０】
（密閉性確認試験）
密閉性確認試験は、上記各試料につき、電線の後端部（圧着端子に接続された側とは反対側の端部）にエアーを送り込み、サーマルショック試験（−４０℃にて３０分放置後、１２０℃にて３０分放置する１サイクルを２４０サイクル）及び高温放置試験（１２０℃にて１２０時間放置）を実施した後の上記エアーの保持圧力を測定することにより行った。【０１６１】
試験の結果、実施例及び比較例の両試料とも初期平均値で５０ｋＰａを維持していたが、サーマルショック及び高温放置後の平均値では、実施例試料の電線接続構造体が５０ｋＰａを維持したが、比較例試料の電線接続構造体では、保持圧力は１ｋＰａに下降した。これにより、本発明の適用により、電線接続構造体の密閉性が向上することが確認された。
【符号の説明】
【０１６２】
１、６０、８０…電線接続構造体
１１…メス型コネクタ
１２…メス型コネクタハウジング
２１…オス型コネクタ
２２…オス型コネクタハウジング
１００…被覆電線
１０１…芯線
１０２…絶縁被覆体
２００、４００、５００、６００、８００…圧着端子
２３０、４３０、５３０、６３０、８３０…圧着部（バレル部）
２３３…封止部
２３４、６３４、８３４…突出部
２３５、６３５…被押圧部（絞り部、潰し込み部）
３００…一対の雌雄金型（一組の圧着金型）
７００…圧着装置
７５２…圧着型（一組の圧着金型）
８５０…圧着用金型
８６０…逃げ部
Ｘ…長手方向
Ｙ…幅方向
【要約】
電線接続構造体における、圧着部と被覆電線の絶縁被覆体との間の止水性を向上させる。
電線接続構造体１０は、芯線部１０１を絶縁被覆体１０２で被覆した被覆電線１００と、芯線部１０１及び絶縁被覆体１０２と接続する圧着部２３０を有する端子２００とを備える。圧着部２３０は、被覆電線１００を包囲する閉断面形状を有する。圧着部２３０は、圧着状態において、圧着部２３０の、一対の雌雄金型３００の境界部分に対応する部分にそれぞれ突出部２３４を有する。突出部２３４には、少なくとも１つの押圧部２３５が設けられている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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