(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された直交変調信号と発振信号とを演算して直交ベースバンド信号を出力する演算手段と、前記直交ベースバンド信号に基づいて位相検出信号を出力する位相検出器と、前記位相検出信号に基づいて周波数情報を出力するループフィルタ手段と、前記周波数情報に基づいて前記発振信号を出力する発振手段と、を備える復調器で用いられる位相検出器であって、前記位相検出器は、
前記演算手段から出力される前記直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力する位相回転手段と、
前記位相回転手段から入力された前記直交ベースバンド信号の位相と前記直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力する位相比較手段と、
前記位相差信号に基づいて前記ループフィルタ手段へ供給すべき前記位相検出信号を生成し、かつ、前記位相差信号を平均化することによって前記位相回転手段へ供給すべき前記角度信号を生成する演算手段と、を備える位相検出器。
【請求項２】
前記演算手段は、前記位相差信号と振幅信号とを加算して前記位相検出信号を出力する加算手段、及び、入力された前記位相検出信号に基づいて前記角度信号と前記振幅信号とを出力するオフセット計算手段とを備える、請求項１に記載された位相検出器。
【請求項３】
前記演算手段は、前記位相差信号と振幅信号とを加算して位相検出信号として出力する加算手段、及び、入力された前記位相差信号に基づいて前記角度信号と前記振幅信号とを出力するオフセット計算手段とを備える、請求項１に記載された位相検出器。
【請求項４】
前記位相回転手段は、前記位相差信号が示す前記位相差の絶対値が小さくなるように前記位相回転を行う、請求項１乃至３のいずれかに記載された位相検出器。
【請求項５】
前記オフセット計算手段は、前記位相回転手段が位相回転を行わない場合の前記位相差信号の振幅を前記振幅信号として出力する、請求項２乃至４のいずれかに記載された位相検出器。
【請求項６】
前記オフセット計算手段は、前記位相検出信号の平均値に基づき前記角度信号と前記振幅信号とを出力する、請求項２乃至５のいずれかに記載された位相検出器。
【請求項７】
入力された直交変調信号と発振信号とを乗算して乗算結果信号を出力する乗算手段と、前記乗算結果信号に基づいて位相検出信号を出力する請求項１乃至６のいずれかに記載された位相検出器と、前記位相検出信号に基づいて周波数情報を出力するループフィルタ手段と、前記周波数情報に基づいて前記発振信号を出力する発振手段と、を備える復調器。
【請求項８】
入力された直交変調信号を、発振信号を用いて復調する直交復調手段と、前記復調結果に基づいて位相検出信号を出力する請求項１乃至６のいずれかに記載された位相検出器と、前記位相検出信号に基づいて周波数情報を出力するループフィルタ手段と、前記周波数情報に基づく周波数で前記発振信号を出力する発振手段と、を備える復調器。
【請求項９】
前記周波数情報は、周波数と対応した電圧信号であり、前記発振手段は、前記電圧信号に基づく周波数で発振する電圧制御発振器である、請求項８に記載された復調器。
【請求項１０】
入力された直交変調信号と発振信号とを演算して直交ベースバンド信号を出力する演算手段と、前記直交ベースバンド信号に基づいて位相検出信号を出力する位相検出器と、前記位相検出信号に基づいて周波数情報を出力するループフィルタ手段と、前記周波数情報に基づいて前記発振信号を出力する発振手段と、を備える復調器で用いられる、前記位相検出器の位相検出方法であって、
前記演算手段から出力される前記直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力し、
前記位相回転を与えられた前記直交ベースバンド信号の位相と前記直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力し、
前記位相差信号に基づいて前記ループフィルタ手段へ供給すべき前記位相検出信号を出力し、かつ、前記位相差信号を平均化することによって前記位相回転に用いられる前記角度信号を生成する、
位相検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直交振幅変調を用いた復調器で用いられる位相検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線伝送システムにおいては、復調器における周波数変換等により、搬送波に位相雑音が加わる。位相雑音は、具体的には搬送波の位相ずれとして現れる。一方、ディジタル無線伝送の一方式であるＱＡＭ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、直交振幅変調）方式においては、変調時の多値数を増やして通信量を増加させることが行われている。そして、ＱＡＭ復調器の搬送波再生ＰＬＬ（ｐｈａｓｅ  ｌｏｃｋｅｄ  ｌｏｏｐ）回路は、入力された直交変調信号における搬送波の位相差を検出し、ＰＬＬ制御により位相補償を行っている。特許文献１は、本願発明に関連する、ＱＡＭ復調器の構成を開示している。
【０００３】
しかしながら、ＱＡＭ方式において、多値数が大きくなると、搬送波の位相ずれによって復調時にＱＡＭ格子の外縁部に存在する信号点が隣の格子領域に入ってしまう場合がある。その結果、復調器が誤った信号を出力してしまう場合がある。
【０００４】
このように、搬送波の位相ずれによって復調器が誤った信号を出力する可能性があるため、一般に、搬送波再生ＰＬＬ回路の位相検出可能範囲は、多値数が大きくなるほど狭い。例えば、ＱＰＳＫ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ、四値位相偏移変調）の場合は位相検出が可能な位相差の範囲は約±４５度であるのに対して、２５６ＱＡＭの場合はその範囲は約±３度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４７５２２号公報（図９、段落［０００７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
搬送波の位相差が、位相検出器において検出可能な範囲を超えると、位相検出器は、不正な位相検出結果を出力する。そして、その不正な位相検出結果に基づいて搬送波の位相が引き込まれると、復調される搬送波の位相が本来の位相と大きく異なってしまう。その結果、通信が断となり、サービスに大きい影響が生じる恐れがある。
【０００７】
このため、ＱＡＭ信号の復調器は、位相雑音によって搬送波位相が大きく変動した場合においても、正しい位相を検出する必要がある。すなわち、ＱＡＭ信号の復調器には、搬送波再生ＰＬＬ回路の位相検出器の検出範囲を極力広くすることによって、搬送波再生ＰＬＬ回路が安定に搬送波を再生することが求められている。このように、安定した搬送波再生を行うために、ＱＡＭ信号の復調器には、広い位相検出範囲を備えることが必要とされていた。
【０００８】
ところが、特許文献１に記載された搬送波再生回路は、位相検出範囲を拡大するための特段の構成を備えていない。従って、特許文献１に記載された搬送波再生回路においては、位相差の検出範囲を拡大することができないことにより、搬送波の位相が大きく変化した場合に、位相差が検出範囲を超えてしまうという課題があった。その結果、特許文献１に記載された復調器には、搬送波の位相が正しく同期されない場合があった。
【０００９】
本発明の目的は、復調器において、搬送波の位相が大きく変化した場合に、位相差が検出範囲を超えてしまうという課題を解決するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位相検出器は、入力された直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力する位相回転手段と、位相回転手段から入力された直交ベースバンド信号の位相と直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力する位相比較手段と、位相差信号に基づいて位相検出信号と角度信号とを出力する演算手段、を備える。
【００１１】
また、本発明の位相検出方法は、入力された直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力し、位相回転を与えられた直交ベースバンド信号の位相と前記直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力し、位相差信号に基づいて位相検出信号と前記角度信号とを出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、復調器において、位相差の検出範囲を拡大するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における位相検出器の構成を示す図である。
【図２】本発明の位相検出器を搬送波再生ＰＬＬ回路に適用した、第１の実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明に関連する、一般的な位相比較器の入出力特性を示す図である。
【図４】オフセット値を用いて入出力特性を補正させた位相比較器の入出力特性を示す図である。
【図５】入力される搬送波の信号点の分布と、一般的な位相検出器の特性とを関連させて示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における、入力される搬送波の信号点の分布と位相検出器の特性とを関連させて示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の復調器の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の位相検出器の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の位相検出器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
図２は、本発明の位相検出器を搬送波再生ＰＬＬ回路に適用した、第１の実施形態の構成を示す図である。搬送波再生ＰＬＬ回路は、ＱＡＭ信号を復調する際に、搬送波の基準位相からの位相ずれを制御するために用いられる回路である。図２に示す搬送波再生ＰＬＬ回路においては、ＱＡＭ変調された変調波が、準同期直交検波によりベースバンドＩ（ｉｎｐｈａｓｅ）、Ｑ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）信号に変換されて搬送波再生ＰＬＬ回路に入力されているものとする。準同期直交検波とは、入力された受信信号を固定された周波数のローカル発振器の出力を用いて検波する方式である。乗算器５は、ＮＣＯ（ｎｕｍｅｒｉｃ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、数値制御発振器）６からの位相回転信号によって、入力信号の搬送波位相を回転させ、搬送波位相を確定させる。
【００１５】
乗算器５の出力は、搬送波再生ＰＬＬ回路の出力として外部に出力されるほか、位相検出器８に入力される。位相検出器８は、乗算器５から出力されたＩ信号及びＱ信号（以下、「Ｉ／Ｑ信号」と記載する。）で決定される信号点の座標と、ＱＡＭの信号点配置から定まる、信号点が本来あるべき座標との位相の差分を検出し、位相検出信号として出力する。
【００１６】
位相検出器８から出力された位相検出信号は、ループフィルタ７に入力される。ループフィルタ７は、位相検出信号の高周波成分を取り除くとともに、位相検出信号の位相情報を周波数情報に変換して出力する。
【００１７】
ループフィルタ７の出力はＮＣＯ６に入力される。ＮＣＯ６は、ループフィルタ７から入力された周波数情報に応じた位相回転信号を生成し出力する。ＮＣＯ６で生成された位相回転信号は、乗算器５に入力され、直交検波器から入力されたI／Ｑ信号の搬送波位相を回転させる。
【００１８】
続いて、図２に示す搬送波再生ＰＬＬ回路の具体的な動作について説明する。
【００１９】
位相検出器８は受信したＱＡＭ信号点の位相ずれ量を検出し、位相ずれ量を位相検出信号として出力する。そして、ループフィルタ７は位相検出信号から高周波成分を取り除くと共に、周波数情報ωｃに変換する。ここで、ループフィルタは、入力された位相検出信号を積分することで周波数信号ωｃを算出する。ＮＣＯ６は、周波数信号ωｃが示す周波数の正弦波及び余弦波（sinωｃｔ、cosωｃｔ）を生成する。そして、乗算器５は、以下の式（１）の計算を行い、搬送波位相の補正を行う。
【００２０】
Ｉch（出力）＝  Ｉch（入力）×cosωｃｔ＋Ｑch（入力）×sinωｃｔ
Ｑch（出力）＝−Ｉch（入力）×sinωｃｔ＋Ｑch（入力）×cosωｃｔ  ・・・（１）
なお、式（１）において、Ｉch及びＱchの入力及び出力は、図２の乗算器５に対する入力及び出力を示す。また、角度ωｃｔは、位相検出器８が出力する位相ずれを相殺する向きが正であるとする。
【００２１】
これらの位相検出器８、ループフィルタ７、ＮＣＯ６、乗算器５で構成されるＰＬＬによって、搬送波の位相ずれが制御される。なお、位相ずれ量をループフィルタで積分して周波数信号を生成し、その周波数信号に基づいてＮＣＯが発生する正弦波及び余弦波とＩ／Ｑ信号とを乗算することで搬送波の位相ずれを補償する構成は知られている。従って、ループフィルタ７、ＮＣＯ６、乗算器５の動作に関する詳細な説明は省略する。
【００２２】
次に、第１の実施形態における位相検出器８の詳細な説明を行う。図１は、本発明の第１の実施形態における位相検出器８の構成を示す図である。
【００２３】
図１において、位相回転器１には、図２の乗算器５から入力されたＩ／Ｑ信号と、オフセット計算器４から入力された角度信号φが入力される。位相回転器１は、入力された角度信号φとは逆方向にφだけ、入力されたＩ／Ｑ信号の搬送波位相を回転させる。具体的には、位相回転器１は、入力されたＩ／Ｑ信号に対して以下の式（２）で表される乗算により、搬送波の位相を回転させる。
【００２４】
Ｉch（出力）＝  Ｉch（入力）×cosφ＋Ｑch（入力）×sinφ
Ｑch（出力）＝−Ｉch（入力）×sinφ＋Ｑch（入力）×cosφ  ・・・（２）
また、式（２）において、Ｉch及びＱchの入力及び出力は、図１の位相回転器１に対する入出力を示す。すなわち、図２における乗算器５の出力が、図１及び式（２）における位相回転器１への入力となる。
【００２５】
位相比較器２は、位相回転器１から入力されたＩ／Ｑ信号で決定される座標と、ＱＡＭの信号点配置から定まる本来の座標との間の位相差を計算し、位相差信号として出力する。位相比較器２から出力される位相差信号は、加算器３へ入力される。
【００２６】
加算器３は、位相比較器２から出力された位相差信号と、オフセット計算器４から出力された補正値αを加算する。加算器３の出力は位相検出信号として、オフセット計算器４と図２のループフィルタ７とに入力される。
【００２７】
オフセット計算器４は、加算器３から出力された位相検出信号の平均値を求め、位相回転器１へ角度信号φを出力するとともに、加算器３へオフセット信号αを出力する。
【００２８】
続いて、本発明の第１の実施形態における位相検出器８の動作を、さらに図３〜図６を参照して説明する。
【００２９】
位相比較器２は、一般的に、搬送波の位相のずれを検出し、位相ずれ量に比例した振幅の信号を出力する。図３は、本発明に関連する、一般的な位相比較器の入出力特性を示す図である。図３に示すように、一般的な位相比較器は、入力される搬送波の位相ずれ量が±θ0の範囲内で線形な結果を出力する。しかし、搬送波の位相ずれ量が±θ0を超えると急激に出力信号の振幅が低下し、位相比較器の出力の線形性が失われる。このような場合には、位相比較器は、正しい位相ずれ量を出力することができない。これは、一般的な位相比較器では、ＱＡＭ搬送波の位相検出をある受信点が属するＱＡＭ格子内でのみ行うため、位相ずれ量が大きくなって信号点が隣の格子と重なるような状況になると、誤った位相ずれ情報が出力されるからである。
【００３０】
通常、位相雑音などによって搬送波位相が変動する場合には、急激に位相が変化することはなく、位相は比較的長い時定数によって変化する。すなわち、位相比較器２出力の平均値は、定常状態では０前後の値を持つが、位相がずれ始めると正もしくは負の値を持つようになる。そして、この値がある一定値を超える（位相ずれ量がθ0を超える）と、位相比較器２の出力は線形性を失う。そこで、位相比較器２の出力が線形性を失う前に位相比較器２の入力信号の位相を位相回転器１によってあらかじめ回転させ、位相比較器２の入力を線形動作できる範囲に留めることによって、位相比較器の位相検出範囲を広げることができる。この様子を図４に示す。
【００３１】
図４は、オフセット値（α及びφ）を用いて入出力特性を補正させた位相比較器の入出力特性を示す図である。以下の説明では、オフセット計算器４の出力するオフセット値α及びφの初期値は共に０であるとする。
【００３２】
位相雑音などによって、搬送波再生ＰＬＬ回路の追従能力の限界に近いような大きい搬送波位相変動が発生すると、まず位相比較器２の出力が正もしくは負に偏る。そして、オフセット計算器４は、この偏りの量を検出する。さらに、オフセット計算器４は、位相比較器２の出力の平均を求めることで雑音成分を除去し、位相ずれ量を検出する。ここで、オフセット計算器４は、位相ずれ量がφであることを検出した場合、位相回転器１に対して位相ずれ量φを通知する。また、オフセット計算器４は、加算器３に対しては、位相比較器２の出力に対するオフセット量αを通知する。
【００３３】
位相回転器１は、式（１）に従って、位相ずれ量φを相殺する方向に搬送波位相をφだけ回転させる。その結果、位相比較器２の入力における位相ずれ量は０に補正される。
【００３４】
ここで、このままでは位相検出器８への入力信号の搬送波位相がφだけずれているにも関わらず、位相検出器８の出力が０になってしまう。このため、実際の位相ずれを出力に反映させるため、加算器３は、位相比較器２の補正値としてαを加算して出力する。αの量は、位相比較器２の入出力特性の傾きβから以下の式（３）から求められる。
【００３５】
α＝β×φ    ・・・（３）
こうすることにより、図４に示すように、位相ずれφが±θ0を超えたときにも、φ＝０のときの位相比較器２の特性（破線）のうち、元来±θ0の範囲にあった位相差検出の線形動作部分を拡張した特性（実線）を得ることができる。
【００３６】
図５は、入力される搬送波の信号点の分布と、一般的な位相比較器の特性とを関連させて示す図である。ここで、搬送波位相がθだけずれている場合を考える。図５において、位相検出器が正しく位相を検出できるのは、入出力特性が線形である位相差が±θ0の範囲、すなわち図において網がけをしていない部分である。図５（ａ）は、入力信号の分布が搬送波の位相に対して正規分布である場合を示す。図５（ｂ）は、本発明に関連する一般的な搬送波位相比較器の特性を示す。図５において、網掛け部分は位相検出器の入出力特性の線形性が失われている領域を示す。このため、図５（ａ）において、位相ずれ量が網がけ部分にかかった信号については、正しい位相検出ができない。図５は、半分近くの信号から正しい位相信号が取り出せないことを示している。
【００３７】
図６は、本発明の第１の実施形態における、入力される搬送波の信号点の分布と位相検出器の特性とを関連させて示す図である。図５と同様に、網がけされている領域では、正しく位相検出ができない。しかしながら、図６においては、オフセット値φ及びαにより位相比較器の入出力特性を補正しているので、より多くの受信信号から正しい位相情報を取り出すことができる。
【００３８】
このように、第１の実施形態で説明した位相検出器及び搬送波再生ＰＬＬ回路は、位相検出器における位相差の検出範囲を拡大できるという効果を奏する。そして、第１の実施形態で説明した位相検出器及び搬送波再生ＰＬＬ回路は、位相差の検出範囲を拡大することによって、搬送波の位相を正しく同期させることができるという効果も奏する。
【００３９】
なお、上述した第１の実施形態において、オフセット計算器４は位相比較器２の出力の平均を求めるとして説明した。しかしながら、上記の効果を得るために、オフセット計算器４において位相比較器２の出力の平均を求めることは必須ではない。すなわち、オフセット計算器４は、位相比較器２の出力からオフセット値α、φを直接計算してもよい。
【００４０】
さらに、本発明の第１の実施形態の位相検出器の変形例を図８に示す。図８においては、オフセット計算器４には、位相比較器２から出力される位相差信号が、加算器３によりオフセット値αを加算されることなく入力されている。すなわち、図８におけるオフセット計算器４の入力は、図１における場合と比較してオフセット値αだけ小さい。このため、図８におけるオフセット計算器４は、入力された値をオフセット値αだけ補正することで、図１で説明したオフセット計算器４と同様に動作する。従って、図８に示した第１の実施形態の位相検出器の変形例も、第１の実施形態と同様の効果を奏する。また、第１の実施形態の位相検出器の変形例においても、オフセット計算器４において位相比較器２の出力の平均を求めることは必須ではない。
【００４１】
［第２の実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態である復調器の構成を示す図である。
【００４２】
第１の実施形態で説明した搬送波再生ＰＬＬ回路は、準同期検波方式を前提とした構成であった。すなわち、第１の実施形態においては、乗算器５に入力されるＩ／Ｑ入力信号は、前段にてＩＦ（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、中間周波数）信号またはＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、無線周波数）信号の搬送波周波数に近い、固定された周波数のローカル信号を用いて直交復調されたものである。
【００４３】
図７は、本発明の位相検出器を、同期検波方式の復調器に適用した構成を示す。図７において、位相検出器８は、第１の実施形態の図２で説明した位相検出器８と同様の構成及び機能を備える。位相検出器８は、直交復調器８の出力から搬送波の位相ずれ量を検出し、ループフィルタ７に出力する。ループフィルタ７は、位相検出器８から出力された位相検出信号の高周波成分を取り除くとともに、位相検出信号を周波数情報に変換する。ループフィルタ７は、電圧制御発振器１０の周波数を制御する信号を出力する。電圧制御発振器１０は、ループフィルタ７の出力に応じた周波数でローカル信号を発生させる。直交復調器９は、電圧制御発振器１０から入力されたローカル信号を用いて、ＩＦ信号もしくはＲＦ信号に対する直交復調を行う。ここで、図１で説明した位相検出器８と同様の動作により、位相検出器８は、オフセット信号α及びφを用いて入力される搬送波の位相差の検出範囲を拡大する。位相差を拡大する動作は、第１の実施形態における図６の説明と同様である。
【００４４】
このように、図７に示す本発明の第２の実施形態の復調器は、図１で説明した位相検出器８、ループフィルタ７、直交復調器９及び電圧制御発振器１０を備えている。そして、本発明の第２の実施形態の復調器は、直交復調器９のＩ／Ｑ出力から得られる位相検出信号を、電圧制御発振器１０にフィードバックして直交復調を行う。従って、図７に示す構成を備える本発明の第２の実施形態の復調器も、位相検出器における位相差の検出範囲を拡大するという効果及び搬送波の位相を正しく同期させることができるという効果を奏する。
【００４５】
［第３の実施形態］
図９は、本発明の第３の実施形態の位相検出器の構成を示す図である。図９に示す位相検出器２０は、位相回転器２１と、位相比較器２２と、演算器２３とを備える。
【００４６】
位相回転器２１は、入力された直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力する。位相比較器２２は、位相回転器２１から入力された直交ベースバンド信号の位相とその直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力する。そして、演算器２３は、位相比較器２２から入力された位相差信号に基づいて、位相検出信号と角度信号とを出力する。
【００４７】
すなわち、図９に示した位相検出器２０は、位相比較器２２が検出した位相差信号に基づいて、位相回転器２１に入力される直交ベースバンド信号の位相を回転させる。そして、位相検出器２０は、位相差信号に基づいた、位相検出信号を出力する。
【００４８】
ここで、位相検出器２０に入力される直交ベースバンド信号の位相差が大きい場合でも、位相回転器２１が直交ベースバンド信号の位相を回転させることにより、位相比較器２２に入力される直交ベースバンド信号の位相差を位相比較器２２の位相検出範囲内に収めることができる。演算器２３は、位相比較器２２が出力する位相差信号に基づいて、位相検出信号を出力する。そして、演算器２３は、位相比較器２２が出力する位相差信号を、位相回転器２１による位相回転量に対応させて補正して出力する。
【００４９】
このように、図９に示す構成を備える本発明の第３の実施形態の位相検出器も、位相検出器における位相差の検出範囲を拡大するという効果を奏する。
【００５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５１】
（付記１）入力された直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力する位相回転手段と、前記位相回転手段から入力された直交ベースバンド信号の位相と前記直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力する位相比較手段と、前記位相差信号に基づいて位相検出信号と前記角度信号とを出力する演算手段と、を備える位相検出器。
【００５２】
（付記２）  前記演算手段は、前記位相差信号と振幅信号とを加算して前記位相検出信号を出力する加算手段、及び、入力された前記位相検出信号に基づいて前記角度信号と前記振幅信号とを出力するオフセット計算手段とを備える、請求項１に記載された位相検出器。
【００５３】
（付記３）前記演算手段は、前記位相差信号と振幅信号とを加算して位相検出信号として出力する加算手段、及び、入力された前記位相差信号に基づいて前記角度信号と前記振幅信号とを出力するオフセット計算手段とを備える、請求項１に記載された位相検出器。
【００５４】
（付記４)前記位相回転手段は、前記位相差信号が示す前記位相差の絶対値が小さくなるように前記位相回転を行う、請求項１乃至３のいずれかに記載された位相検出器。
【００５５】
（付記５）前記オフセット計算手段は、前記位相回転手段が位相回転を行わない場合の前記位相差信号の振幅を前記振幅信号として出力する、請求項２乃至４のいずれかに記載された位相検出器。
【００５６】
（付記６）前記オフセット計算手段は、前記位相検出信号の平均値に基づき前記角度信号と前記振幅信号とを出力する、請求項２乃至５のいずれかに記載された位相検出器。
【００５７】
（付記７）入力された直交変調信号と発振信号とを乗算して乗算結果信号を出力する乗算手段と、前記乗算結果信号に基づいて位相検出信号を出力する請求項１乃至６のいずれかに記載された位相検出器と、前記位相検出信号に基づいて周波数情報を出力するループフィルタ手段と、前記周波数情報に基づいて前記発振信号を出力する発振手段と、を備える復調器。
【００５８】
（付記８）前記発振手段は、前記周波数情報に基づく周波数で発振する数値制御発振器である、請求項７に記載された復調器。
【００５９】
（付記９）入力された直交変調信号を、発振信号を用いて復調する直交復調手段と、前記復調結果に基づいて位相検出信号を出力する請求項１乃至６のいずれかに記載された位相検出器と、前記位相検出信号に基づいて周波数情報を出力するループフィルタ手段と、前記周波数情報に基づく周波数で前記発振信号を出力する発振手段と、を備える復調器。
【００６０】
（付記１０）前記周波数情報は、周波数と対応した電圧信号であり、前記発振手段は、前記電圧信号に基づく周波数で発振する電圧制御発振器である、請求項７に記載された復調器。
【００６１】
（付記１１）入力された直交ベースバンド信号に、角度信号に基づく位相回転を与えて出力し、前記位相回転を与えられた前記直交ベースバンド信号の位相と前記直交ベースバンド信号の基準位相との間の位相差を示す位相差信号を出力し、前記位相差信号に基づいて位相検出信号と前記角度信号とを出力する、位相検出方法。
【符号の説明】
【００６２】
１、２１  位相回転器
２、２２  位相比較器
３  加算器
４  オフセット計算器
５  複素乗算器
６  ＮＣＯ（数値制御発振器）
７  ループフィルタ
８、２０  位相検出器
９  直交復調器
１０  ＶＣＯ（電圧制御発振器）
２３  演算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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