(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管を密封した筐体と、該筐体の上部を開閉可能とする弁体と、前記筐体に対して前記弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、該作業ケース内に配置された環状の防錆カバーと、該防錆カバーを保持するとともに前記筐体内と前記作業ケース内との間を上下動し、前記筐体内において、不断流状態で切断された前記既設流体管の切断面に前記防錆カバーを当接保持させることで前記切断面を防錆する防錆操作体と、を備える防錆装置であって、
前記防錆カバーは、前記切断面に当接することで所定位置に配置される被係止部を備え、前記筐体は、該筐体の外方から前記所定位置に配置された前記被係止部に向けて操作される係止部を備え、該係止部は、前記被係止部に係止することで、前記防錆カバーを前記切断面に当接保持される位置に支持することを特徴とする防錆装置。
【請求項２】
前記被係止部には、前記係止部を挿通させる挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防錆装置。
【請求項３】
前記被係止部は、少なくとも前記防錆カバーが前記切断面に当接するまで、前記既設流体管の外周面との間に間隙を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の防錆装置。
【請求項４】
前記防錆カバーには、前記切断面と当接する位置まで前記防錆カバーの移動をガイドするガイド手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の防錆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管を密封した筐体と、筐体の上部を開閉可能とする弁体と、筐体に対して弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、作業ケース内に配置された環状の防錆カバーと、防錆カバーを保持するとともに筐体内と作業ケース内との間を上下動し、筐体内において、不断流状態で切断された既設流体管の切断面に防錆カバーを当接保持させることで切断面を防錆する防錆操作体と、を備える防錆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不断流状態で切断された既設流体管の切断残置管部の切断面に、防錆カバーを装着することによって切断面の防錆を行うカバー装着機（防錆装置）としては、防錆カバーを保持するカバー保持部と、このカバー保持部を押圧するための流体圧シリンダを備えており、切断残置管部間に配置されたカバー装着機から流体圧シリンダによってカバー保持部を切断残置管部の切断面に対して押圧し、切断残置管部の切断面を防錆カバーの環状凹部に挿入させるとともに、環状凹部内に設けられた弾性シール突起を切断残置管部に圧接させることで切断残置管部の切断面の防錆を行っているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８１２０号公報（第１３頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状凹部に切断残置管部の切断面を挿入した後に流体圧シリンダを切断残置管部の切断面から離脱する方向に引き戻すと、防錆カバーとカバー保持部との間に生じる摩擦力が、弾性シール突起が切断残置管部に圧接することで生じる摩擦力よりも大きな力で対抗してはたらく場合、防錆カバーが流体圧シリンダの引き戻しに伴いカバー保持部内に保持されたまま切断面から離脱方向に引き戻されてしまい、防錆カバーの切断面に対する当接保持を安定して維持することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、防錆カバーの切断面からの離脱を防ぎつつ、防錆カバーの切断面に対する当接保持を安定して維持することができる防錆装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防錆装置は、
既設流体管を密封した筐体と、該筐体の上部を開閉可能とする弁体と、前記筐体に対して前記弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、該作業ケース内に配置された環状の防錆カバーと、該防錆カバーを保持するとともに前記筐体内と前記作業ケース内との間を上下動し、前記筐体内において、不断流状態で切断された前記既設流体管の切断面に前記防錆カバーを当接保持させることで前記切断面を防錆する防錆操作体と、を備える防錆装置であって、
前記防錆カバーは、前記切断面に当接することで所定位置に配置される被係止部を備え、前記筐体は、該筐体の外方から前記所定位置に配置された前記被係止部に向けて操作される係止部を備え、該係止部は、前記被係止部に係止することで、前記防錆カバーを前記切断面に当接保持される位置に支持することを特徴としている。
この特徴によれば、防錆カバーは、係止部を介して筐体に強固に保持されるので、防錆カバーに切断面から離脱する方向に力がはたらいても、防錆カバーの切断面からの離脱を防ぎながら、防錆カバーの切断面に対する当接保持を安定して維持することができる。
【０００７】
本発明の防錆装置は、
前記被係止部には、前記係止部を挿通させる挿通孔が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部を筐体の外方から操作して挿通孔に挿通させることで、係止部を挿通孔の内周面を利用して被係止部に係止させることができるので、容易に防錆カバーの切断面に対する当接保持を維持することができる。
【０００８】
本発明の防錆装置は、
前記被係止部は、少なくとも前記防錆カバーが前記切断面に当接するまで、前記既設流体管の外周面との間に間隙を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆カバーを切断面に当接させる際に切断面に被係止部が引っかかることがないので、防錆カバーを切断面に当接させ易くすることができるとともに、被係止部が外周面に当接することがないので、外周面が傷付くことを防止することができる。
【０００９】
本発明の防錆装置は、
前記防錆カバーには、前記切断面と当接する位置まで前記防錆カバーの移動をガイドするガイド手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、切断面に防錆カバーと当接しない箇所が生じることによる切断面における錆の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における切断された既設流体管を示す一部破断平面図である。
【図２】作業ケース内で防錆操作体に保持された状態の防錆カバーを示す部分断面図である。
【図３】防錆操作体が筐体内に配置された状態を示す断面図である。
【図４】図３における筐体のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、防錆カバーを示す正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）における防錆カバーのＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は、防錆カバーを示す背面図である。
【図６】（ａ）は、防錆操作体を示す側面図であり、（ｂ）は、防錆操作体の縦断側面図である。
【図７】（ａ）は、防錆カバーを切断面に対向配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、切断面に当接した防錆カバーの舌部の挿通孔に係止ボルトを挿通した状態を示す断面図であり、（ｃ）は、防錆カバーを当接保持させた後、保持部を再び収納位置に戻したときの防錆カバーの状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、保持部が収容位置に配置されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、ガイド板が既設流体管の外周面に当接している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る防錆装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る防錆カバーにつき、図１から図７を参照して説明する。尚、本実施例では、防錆カバーの既設流体管の切断面と対向する方向を防錆カバーの正面側（前方側）とし、既設流体管の管軸方向と水平方向で直交する方向を防錆カバーの左右幅方向として説明する。
【００１３】
図１の符号１は、本発明の防錆装置が適用される既設流体管である。この既設流体管１は、例えば、内部に流体としての上水が流れている水道管であり、この既設流体管１に新たな弁体等を設けるために、所定箇所を図示しないホールソー等の切削工具によって切断されている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、先ず既設流体管１には、既設流体管１を水密に密封するための筐体２と、筐体２の既設流体管１の管軸方向の両端部にそれぞれ水密に取り付けられる図示しない押輪と、が設けられている。この筐体２の上部には、水平方向にスライド移動することで筐体２内を開閉自在とする弁体３ａを備えた仕切部３が水密に取り付けられている。
【００１５】
この仕切部３の上端部に図示しないホールソーを備えた作業筐体を水密に取り付け、弁体３ａを開放した状態でホールソーを下方に向けて移動させることで、既設流体管１を不断流状態で切断する。したがって、既設流体管１の切断面１ａは、ホールソーによって切断されたことで平面視円弧状に形成されている。
【００１６】
既設流体管１を切断した後は、ホールソーと既設流体管１の切断片とを作業筐体内に収納した後に弁体３ａを閉塞し、作業筐体を仕切部３から取り外すことで既設流体管１の切断作業を終了する。このとき、既設流体管１は、切断された状態で筐体２と仕切部３とで水密に密封されている。
【００１７】
本発明の防錆装置は、このようにして筐体２内で切断された既設流体管１の切断面１ａを、不断流状態のまま防錆する装置である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、筐体２は、既設流体管１の上方から取り付けられる上部筐体２ｂと、既設流体管１の下方から取り付けられる下部筐体２ｃと、から構成されている。この上部筐体２ｂの左右側部には、上部筐体２ｂの前後幅方向の略全長に亘ってフランジ２ｄが形成されているとともに、下部筐体２ｃの左右側部には、下部筐体２ｃの前後幅方向の略全長に亘ってフランジ２ｅが形成されている。上部筐体２ｂと下部筐体２ｃとは、これら左右のフランジ２ｄ，２ｅを既設流体管１の管軸と略同一の上下位置で緊締するとともに、前述した図示しない押輪を既設流体管１の管軸方向から筐体２の既設流体管１の管軸方向側の両端部に取り付けることによって既設流体管１を水密に密封している。
【００１９】
図３及び図４に示すように、下部筐体２ｃの両フランジ２ｅ，２ｅには、それぞれ既設流体管１の左右幅方向の中央を向く２つの係止孔２ｆが、既設流体管１の管軸方向に一対となるように、既設流体管１の異なる切断面１ａの近傍の外周面１ｂに向けて形成されている。
【００２０】
図７（ａ）に示すように、これら係止孔２ｆの孔径は、筐体２の外方側が最も大径に形成されており、筐体２の内方側は、筐体２の外方側よりも小径に形成されている。筐体２の内方側と筐体２の外方側との間の係止孔２ｆの中間部は、筐体２の内方側よりも大径、且つ筐体２の外方側よりも小径に形成されており、この中間部には、図示しない雌螺子部が形成されている。
【００２１】
これら係止孔２ｆ内には、本発明における係止部としての係止ボルト２ｇが配置されている。これら係止ボルト２ｇは、首下部が筐体２の内方側に配置されているとともに、頭部が係止孔２ｆの中間部に配置されている。尚、係止ボルト２ｇの首下部の所定箇所には、パッキンが設けられており、係止孔２ｆと係止ボルト２ｇとの間を水密に保っている。
【００２２】
更に尚、係止ボルト２ｇの頭部の周面には、雄螺子部が形成されている。このため、係止ボルト２ｇは、使用者が六角レンチやドライバー等の工具を使用することで筐体２の外方から筐体２内に向けて螺挿可能となっており、この筐体２内に向けての螺挿によって、係止ボルト２ｇの首下部の先端が既設流体管１の外周面１ｂに当接するようになっている（図７（ｂ）参照）。
【００２３】
図２に示すように、仕切部３の上端部には作業ケース４が水密に取り付けられている。この作業ケース４内には、既設流体管１の切断面１ａ，１ａを防錆するための防錆カバー５，５が、防錆操作体６に保持された状態で配置されている。また、作業ケース４の中央上部には、上下方向を向く貫通孔４ａ形成されている。
【００２４】
更に、作業ケース４の上端部には、上下方向を向く筒体７ａと、この筒体７ａ内に挿通配置された操作棒７ｂと、が設けられている。この操作棒７ｂは、筒体７ａ内で水平方向に回動可能となっているとともに、筒体７ａの内周面における上端部には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａの上端部と操作棒７ｂとの間を水密に保っている。また、筒体７ａは、貫通孔４ａを介して作業ケース４内に下部側が挿通配置されており、下端部にて防錆操作体６を吊持している。尚、筒体７ａと貫通孔４ａとの間には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａと貫通孔４ａとの間を水密に保っている。
【００２５】
この状態から図３に示すように、弁体３ａを開放した後に使用者が筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことで、防錆操作体６に保持されている防錆カバー５は、既設流体管１の切断面１ａ，１ａと対向する位置に配置されるようになっている。
【００２６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、防錆操作体６は、防錆カバー５が挿嵌保持される一対の保持部８，８と、両保持部８，８を既設流体管１の切断面１ａに向けて移動させるジャッキ９と、このジャッキ９を内部に備え両保持部８，８の切断面１ａへの移動をガイドするためのガイド部１０と、から構成されている。図６（ａ）に示すように、これら一対の保持部８，８とジャッキ９及びガイド部１０は、操作棒７ｂを中心として図示左右略対称に設けられており、以下、図示左右一方側の構造を説明する。
【００２７】
ガイド部１０は、その中心軸が既設流体管１の管軸方向と同一方向を向く枠状に形成されている。ガイド部１０の内周面の中心軸方向側の端部には、ガイド部１０の中心軸方向の外方側に向けてキー溝１０ａが上下一対となって形成されている。また、ガイド部１０の中心軸方向側の端部の下部には、防錆操作体６を筐体２内に配置するために下部筐体２ｃ内の底面と当接する脚部１０ｂが設けられており、この脚部１０ｂの底面には、ゴム片１０ｇが貼り付けられている。
【００２８】
更に、図４及び図６（ａ）に示すように、ガイド部１０の左右幅方向の両外側下端部には、ガイド部１０の左右幅方向を向く一対のガイド片１０ｆ，１０ｆが、ガイド部１０の中心軸方向に対向して設けられている。
【００２９】
一方、図３及び図４に示すように、筐体２の左右幅方向側の内側面には、上部筐体２ｂから下部筐体２ｃにかけてガイド突条２ａが、ガイド部１０の中心軸方向に対向して設けられている。これらガイド突条２ａのガイド部１０の中心軸方向側の幅寸法は、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間の対向する側面間の幅寸法よりも短寸に形成されており、防錆カバー５を既設流体管１の切断面１ａと対向する位置に配置させる際に、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａを配置することによって、防錆操作体６の脚部１０ｂを既設流体管１内を流れる流体の影響を受けることなく下部筐体２ｃ内の底面に当接させることができる。
【００３０】
図６（ｂ）に示すように、ガイド部１０の中央の上部と下部とには、略同軸に上下方向を向く貫通孔１０ｄ，１０ｅが形成されている。これら貫通孔１０ｄ，１０ｅを介して操作棒７ｂの下部がガイド部１０内に挿通配置されている。このガイド部１０内に配置された操作棒７ｂの下部は、右螺子が形成された軸部７ｃに形成されている。尚、筒体７ａは、下端部をガイド部１０の上端部にボルトによって接続することによってガイド部１０を吊持している。更に尚、操作棒７ｂの下端部は、貫通孔１０ｅを介してガイド部１０の下方に配置されており、この操作棒７ｂの下端部にボルト１２が螺着されることで、操作棒７ｂは、ガイド部１０に対しても水平方向に回動可能となっている。
【００３１】
保持部８は、既設流体管１の管軸方向を向き、ガイド部１０よりも短寸であるとともに既設流体管１の直径と略同寸の上下幅寸法を有している。この保持部８の上下端部には、ガイド部１０に形成されたキー溝１０ａ内に挿入可能なスライド突部８ａが設けられており、保持部８は、このスライド突部８ａをキー溝１０ａ内に配置した状態でガイド部１０内の中心軸方向側の両端部に配置されている。
【００３２】
このため、保持部８は、キー溝１０ａ内でスライド突部８ａを移動させることによって、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すガイド部１０内に収容されている収容位置と、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す防錆カバー５を既設流体管１の切断面１ａに当接保持させる移動位置との間でスライド移動可能となっている。
【００３３】
また、保持部８の中心軸方向側の外側端部には、ガイド部１０の中心軸方向の外方側に向けて保持部材１１がそれぞれ突設されている。これら保持部材１１は、弾性力を有するバネ鋼等の薄板状の弾性体により構成されており、保持部材１１の先端部は、ガイド部１０の中心方向に向けて略円弧状に屈曲形成された屈曲部１１ａに形成されている。尚、これら保持部材１１の弾性力は、予め使用者が両屈曲部１１ａを保持部８の上下幅方向側の中央及び左右幅方向側の中央に近接する方向、または離間する方向に向けて撓ませておくことによって調整が可能となっている。
【００３４】
ジャッキ９は、ガイド部１０内の略中央に配置されている。このジャッキ９は、操作棒７ｂの軸部７ｃに螺着されている螺着部９ａと、一端が螺着部９ａに設けられた左右幅方向を向く枢軸１３ａによって回動自在に枢支された一対のアーム９ｂと、から構成されており、各アーム９ｂ，９ｂの他端は、ガイド部１０内で対向配置されている保持部８にそれぞれ左右幅方向を向く枢軸１３ｂによって回動自在に枢支されている。
【００３５】
このため、ジャッキ９は、使用者が操作棒７ｂを水平方向に回動操作することによって行われる螺着部９ａの軸部７ｃにおける上下動を、両保持部８のガイド部１０の中心軸方向側の両側方への移動に変換することができるようになっている。
【００３６】
図５（ａ）と図５（ｂ）及び５（ｃ）に示すように、防錆カバー５は、切断面１ａに当接することで切断面１ａを全周に亘って防錆するための防錆ゴム５ａと、防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する押板部５ｅと、防錆ゴム５ａを既設流体管１の切断面１ａに向けて押圧する際に防錆カバー５の縮径方向を向く面で既設流体管１の外周面１ｂに摺接する本発明におけるガイド手段としてのガイド板５ｂと、防錆ゴム５ａが切断面１ａに当接することで既設流体管１の外周面１ｂと対向配置される本発明における被係止部としての舌部５ｃと、これら防錆ゴム５ａと押板部５ｅとガイド板５ｂと舌部５ｃとが固着されるガイドリング５ｄと、から構成されている。
【００３７】
ガイドリング５ｄは、スチール等の金属材により構成されており、外径が保持部８の中心軸方向側の両端部の上下幅寸法と略同一の環状に形成されているとともに、切断面１ａ及び保持部８の中心軸方向側の端部との全周に亘って略同一の曲線状に形成されている。
【００３８】
図５（ｂ）、図５（ｃ）及び図８（ａ）に示すように、ガイドリング５ｄの外周面の上下端部には、一対のガイド板５ｂが溶接等により固着されている。これらガイド板５ｂは、保持部材１１及び防錆ゴム５ａよりも大きな弾性力を有するバネ鋼等の薄板状の弾性体により構成されている。ガイド板５ｂの管軸方向側の端部には、ガイドリング５ｄの拡径方向に向けて傾斜をなす傾斜部５ｆに形成されている。
【００３９】
また、ガイドリング５ｄの外周面の左右部におけるガイドリング５ｄの管軸よりも僅かに下方には、一対の舌部５ｃが溶接等により固着されている。舌部５ｃには、既設流体管１の径方向を向く挿通孔５ｇが貫通形成されている。尚、前述したガイド板５ｂは、舌部５ｃよりもガイドリング５ｄの管軸方向に向けての突出幅寸法が長寸に形成されている。
【００４０】
ガイドリング５ｄの後端部には、押板部５ｅが溶接等により固着されている。この押板部５ｅは、ガイドリング５ｄの後端部の全周に亘って、ガイドリング５ｄと略同一の曲線状をなす環状に形成されている。
【００４１】
ガイドリング５ｄの内周面における押板部５ｅの正面側には、環状に形成された防錆ゴム５ａが配置されている。この防錆ゴム５ａは、押板部５ｅの正面とガイドリング５ｄの内周面とに接着剤等により固着されており、防錆ゴム５ａの正面側は、切断面１ａに全周に亘って当接する曲面に形成されている。尚、防錆ゴム５ａの径方向の幅寸法は、既設流体管１ａの切断面の肉厚よりも長寸に形成されているとともに、押板部５ｅの径方向の幅寸法よりもよりも短寸に形成されている。
【００４２】
このように構成された防錆カバー５は、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、ガイド部１０の収容位置に配置された各保持部８の中心軸方向側の端部に対して背面側から保持部材１１を保持部８の外側方に向けて押圧し、弾性変形させた状態で挿嵌されている。このため、保持部８は、保持部材１１で防錆カバー５からの押圧で生じる防錆カバー５の縮径方向を向く弾性力を係止力として、屈曲部１１ａをガイドリング５ｄの外周面に当接させることで、防錆カバー５を保持している。
【００４３】
次に、このように保持部８に保持された防錆カバー５による切断面１ａの防錆動作について説明する。尚、本実施例では既設流体管１の対向する切断面１ａの双方に同時に防錆が行われるが、同一の動作につき一方の切断面１ａに対しての防錆についてのみ説明する。
【００４４】
先ず、図２及び図３に示すように、使用者は、弁体３ａを開放するとともに、筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことによって、防錆カバー５を保持した状態の防錆操作体６を筐体２内に配置する。このとき、防錆カバー５は、保持部材１１の屈曲部１１ａによって係止されているので、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗によって保持部８から脱落することが防止されている。
【００４５】
また、図３及び図４に示すように、防錆操作体６は、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａを挿通させながら脚部１０ｂをゴム片１０ｇを介して下部筐体２ｃ内の底面に当接させることによって、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗に影響されること無く、防錆カバー５と切断面１ａとが対向する（図７（ａ）及び図８（ａ）参照）配置位置に配置されるようになっている。
【００４６】
加えて、脚部１０ｂは、ゴム片１０ｇを介して下部筐体２ｃ内の底面に当接するので、脚部１０ｂが直接下部筐体２ｃ内の底面に当接することで下部筐体２ｃ内の底面が傷つくことが防止されている。更に、防錆操作体６は、配置位置に配置された後も、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａが配置されていることと、脚部１０ｂがゴム片１０ｇを介して下部筐体２ｃ内の底面に当接していることによって、継続して既設流体管１内を流れる流体等の抵抗に影響されること無く筐体２内での配置位置を確保し続けることができるようになっている。
【００４７】
この状態から、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、使用者は、操作棒７ｂを水平方向に回動させることによって、保持部８を収容位置から移動位置まで移動させる。この保持部８の収容位置から移動位置までの移動によって、防錆カバー５は、切断面１ａに向けて移動がなされる。このとき、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ガイド板５ｂが既設流体管１の外周面１ｂの上下端部に傾斜部５ｆから当接することで、ガイド板５ｂは、順次既設流体管１の外周面１ｂの上下端部に摺接していき、防錆カバー５が流体から受ける抵抗によって上下動しないよう、防錆ゴム５ａが既設流体管１の切断面１ａに当接するまでガイドする。
【００４８】
そして、図７（ｂ）に示すように、更に保持部８を移動位置まで移動させることで、防錆ゴム５ａを押板部５ｅを介して切断面１ａに向けて押圧し、防錆ゴム５ａの正面と切断面１ａとを接触させることで防錆ゴム５ａを弾性変形させ、防錆ゴム５ａを切断面１ａに対して隙間無く当接させる。このとき、舌部５ｃは、防錆ゴム５ａが切断面１ａに当接したことによって、既設流体管１の外周面１ｂとの間に間隙を形成した状態で、左右幅方向で係止孔２ｆと既設流体管１の外周面１ｂとの間に配置される。
【００４９】
この状態で、使用者は、六角レンチやドライバー等の工具を使用することで係止ボルト２ｇを筐体２の外方から舌部５ｃに向けて螺挿し、係止ボルト２ｇの首下部の先端を舌部５ｃの挿通孔５ｇ内に挿通させつつ既設流体管１の外周面１ｂに当接させる。このとき、使用者は、係止ボルト２ｇの首下部の先端が既設流体管１の外周面１ｂに当接したことで生じる筐体２の外方を向く反力を係止ボルト２ｇから感じ取ることによって、防錆カバー５の既設流体管１の切断面１ａに対する当接保持がなされたことを判断することができる。このように、下部筐体２ｃの左右側部から係止ボルト２ｇを螺挿することで、防錆カバー５は係止ボルト２ｇを介して下部筐体２ｃに支持され、防錆カバー５の既設流体管１の切断面１ａに対する当接保持がなされる。
【００５０】
防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させた後、使用者は、防錆カバー５を切断面１ａに向けて移動させるときとは逆方向に操作棒７ｂを回動させ、保持部８を移動位置から収容位置まで移動させ、切断面１ａへの防錆動作が完了する。
【００５１】
このとき、防錆カバー５には、保持部８が収容位置に向けて移動することで、保持部材１１から収容位置に向く力と防錆ゴム５ａ自身の復元力がはたらくが、これら保持部材１１から収容位置に向く力と防錆ゴム５ａの自身によって、係止ボルト２ｇの首下部の先端が挿通孔５ｇの内周面に当接することで防錆カバー５の切断面１ａに対しての当接保持が維持され、一方の保持部材１１の防錆カバー５に対する係止は、保持部８が収容位置に向けて移動することによって、保持部材１１が弾性変形しながら解除される。
【００５２】
尚、防錆カバー５を切断面１ａに当接させることで切断面１ａを防錆した後は、係止孔２ｆの筐体２の外方側に図示しないキャップ体を挿嵌することにより、係止ボルト２ｇの頭部を被覆することが望ましい。
【００５３】
また、これら一連の防錆動作では、保持部８が弾性部材である防錆ゴム５ａではなく押板部５ｅを切断面１ａに向けて押圧することで、ジャッキ９による防錆カバー５への圧力を押板部５ｅの全周に亘って均一化させ、防錆ゴム５ａの正面を切断面１ａに対してむら無く且つ、損失無く伝達し、防錆ゴム５ａの正面を切断面１ａに対して確実に当接させることができる。
【００５４】
更に、防錆ゴム５ａは、切断面１ａに弾性変形して当接することで、防錆カバー５の背面側に向けて更に弾性変形しようとするが、防錆ゴム５ａは、切断面１ａと押板部５ｅとに前後方向から挟持された状態となるため、切断面１ａへの当接を安定して維持することができる。
【００５５】
更に尚、本実施例では、防錆ゴム５ａを既設流体管１の切断面１ａに当接させるとき、舌部５ｃと既設流体管１の外周面１ｂとの間に間隙が形成された状態で、舌部５ｃを左右幅方向で係止孔２ｆと既設流体管１の外周面１ｂとの間に配置したが、舌部５ｃは、既設流体管１の外周面１ｂに当接した状態で左右幅方向で係止孔２ｆと既設流体管１の外周面１ｂとの間に配置されるようにしてもよい。
【００５６】
以上、本実施例における防錆装置にあっては、防錆カバー５は、切断面１ａに当接することで所定位置に配置される舌部５ｃを備え、筐体２は、筐体２の外方から所定位置に配置された舌部５ｃに向けて操作される係止ボルト２ｇを備え、係止ボルト２ｇは、舌部５ｃに係止することで、防錆カバー５を切断面１ａに当接保持される位置に支持することで、防錆カバー５は、係止ボルト２ｇを介して筐体２に強固に保持されるので、防錆カバー５に切断面１ａから離脱する方向に力がはたらいても、防錆カバー５の切断面１ａからの離脱を防ぎながら、防錆カバー５の切断面１ａに対する当接保持を安定して維持することができる。
【００５７】
また、舌部５ｃには、係止ボルト２ｇを挿通させる挿通孔５ｇが形成されているので、係止ボルト２ｇを筐体２の外方から操作して挿通孔５ｇに挿通させることで、係止ボルト２ｇを挿通孔５ｇの内周面を利用して舌部５ｃに係止させることができるので、容易に防錆カバー５の切断面１ａに対する当接保持を維持することができる。
【００５８】
また、舌部５ｃは、少なくとも防錆カバー５が切断面１ａに当接するまで、既設流体管１の外周面１ｂとの間に間隙を有しているので、防錆カバー５を切断面１ａに当接させる際に切断面１ａに舌部５ｃが引っかかることがないので、防錆カバー５を切断面１ａに当接させ易くすることができるとともに、舌部５ｃが外周面１ｂに当接することがないので、外周面１ｂが傷付くことを防止することができる。
【００５９】
また、防錆カバー５には、防錆カバー５を切断面１ａと当接する位置まで防錆カバー５の移動をガイドするガイド板５ｂが設けられているので、切断面１ａに防錆カバー５と当接しない箇所が生じることによる切断面１ａにおける錆の発生を確実に防止することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施例では、既設流体管１を内部に上水が流れる水道管として説明したが、既設流体管１内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００６２】
また、前記実施例では、既設流体管１をホールソー等の切削工具により切断し、防錆カバー５の正面側を切断面１ａに当接可能な曲面に形成したが、例えば、既設流体管１をバイト、チェーンソー等の切削工具によって直線状に切断し、この切断面に対して防錆カバー５の正面側を平坦面に形成するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施例では、防錆カバー５の防錆ゴム５ａと切断面１ａとが当接した後に舌部５ｃに形成された挿通孔５ｇに係止ボルト２ｇの首下部の先端を挿通させることで、防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させたが、舌部５ｃに挿通孔５ｇを形成せずに、係止ボルト２ｇの首下部の先端と既設流体管１の外周面１ｂとの間で舌部５ｃを挟圧することで、防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させるようにしてもよい。
【００６４】
また、前記実施例では、下部筐体２ｃの両フランジ２ｅ，２ｅに、それぞれ既設流体管１の左右幅方向の中央を向く係止孔２ｆを形成するとともに、ガイドリング５ｄの外周面の左右部に舌部５ｃを溶接等により固着し、防錆カバー５の防錆ゴム５ａと切断面１ａとが当接した後に各係止孔２ｆから係止ボルト２ｇを螺挿することで防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させたが、防錆カバー５の全周に亘って等間隔に複数の舌部５ｃを設けるとともに、筐体２に舌部５ｃと同数の係止孔２ｆ及び係止ボルト２ｇを設け、防錆カバー５の防錆ゴム５ａと切断面１ａとが当接した後に各舌部５ｃに係止ボルト２ｇを係止させることによってより強固に防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させるようにしてもよい。
【００６５】
また、前記実施例では、ガイドリング５ｄの後端部の全周に亘って押板部５ｅを形成し、既設流体管１の切断面１ａと押板部５ｅとで防錆ゴム５ａを挟持することで確実に切断面１ａと防錆ゴム５ａとを当接させたが、ガイド板５ｂと舌部５ｃとの後端部をガイドリング５ｄの縮径方向側に向けて延設することで押板部を複数形成し、これら押板部と既設流体管１の切断面１ａとで防錆ゴム５ａを部分的に挟持するようにしてもよい。
【００６６】
また、前記実施例では、係止ボルト２ｇを筐体２の外方から舌部５ｃに向けて螺挿し、係止ボルト２ｇの首下部の先端を舌部５ｃの挿通孔５ｇ内に挿通させつつ既設流体管１の外周面１ｂに当接させたが、予め係止ボルト２ｇが挿通孔５ｇに挿通されるまでの螺挿量が判明していれば、係止ボルト２ｇを首下部の先端が既設流体管１の外周面１ｂに当接するまで螺挿せずともよい。
【符号の説明】
【００６７】
１                既設流体管
１ａ              切断面
１ｂ              外周面
２                筐体
２ｇ              係止ボルト（係止部）
３ａ              弁体
４                作業ケース
５                防錆カバー
５ｂ              ガイド板（ガイド手段）
５ｃ              舌部（被係止部）
５ｇ              挿通孔
６                防錆操作体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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