(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を覆った配管断熱カバーの周囲に巻かれて貼り付けされる配管断熱カバー用テープであって、
変形可能な繊維補強金属箔で形成されたテープ基材と、
テープ基材に接合され、厚さ方向に伸びることが可能な断熱シートと、
断熱シートのテープ基材とは反対側に設けられた接着層と、
接着層を覆う剥離シートと
より成り、
繊維補強金属箔は、厚さ０．００７ｍｍ以上０．０１５ｍｍ以下の金属箔より成るものであり、
断熱シートの厚さは１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする配管断熱カバー用テープ。
【請求項２】
前記断熱シートの厚さは１ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の配管断熱カバー用テープ
【請求項３】
保持具によって配管を保持する際に配管断熱カバーと保持具との間に介在されるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の配管断熱カバー用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の発明は、空調工事等において使用される配管断熱カバー用テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種配管は、しばしば断熱カバーで覆われる。例えば、空調用の配管は、内部を流れる熱媒（冷房の場合には冷媒、暖房の場合には温媒であるが、熱媒と総称する）を周囲から断熱するため、配管断熱カバーで覆われる。したがって、このような配管の工事においては、配管断熱カバー用テープが使用されることが多い。配管断熱カバー用テープは、配管断熱カバー同士を接続したり、配管の機器への接続箇所において配管断熱カバーの端部を覆ったりする際に使用される。
【０００３】
図６は、配管断熱カバー用テープの使用例について示した斜視概略図である。図６では、配管断熱カバー同士を接続する際にテープを使用する例が示されている。配管断熱カバー６としては、例えば発泡ポリエチレンのような発泡ポリオレフィン製のものが用いられる。配管断熱カバー６は、配管７の外径に適合した内径の円管状である。図６に示すように、配管断熱カバー６で予め覆われた配管７が空調用の配管として市販されている。但し、配管断熱カバーが配管とは別に提供される場合もあり、この種の断熱カバーは、後から配管を覆うことができるよう、長さ方向にスリットが形成されている。
【０００４】
図６（１）示すように、予め配管断熱カバー６で覆われた配管７同士がまず接続される。接続構造については幾つかのタイプがあるが、例えば図６（１）に示すように一方の配管７の端部の径が少し大きくなっており、他方の配管７の端部を差し込んで接続する。専用のジョイントを使用して配管７同士を接続することもある。そして、図６（２）に示すように、配管断熱カバー６同士も端面を突き合わせて接続する。この際、テープ８が使用される。即ち、端面を突き合わた部分を取り巻くようにして防水性の粘着テープ（例えばビニールテープ）８を巻き付ける。これにより、配管断熱カバー６同士を接続する。この後、配管断熱カバー６の周囲には保護テープ又は化粧テープを螺旋状に巻き、配管断熱カバー６の外面が露出しないようにする。尚、配管断熱カバー６は配管７に対して接着されてはおらず、配管７の外面上に滑られて移動させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５３２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、配管断熱カバーは発泡ポリオレフィンのような樹脂製である。この種の断熱材は、高温時に熱収縮することで知られている。温度が平温に下がると、膨張して元の状態になるが、さらに温度が低下すると、元の状態から若干膨張する性質がある。このように、熱により収縮と膨張を繰り返すうち、配管断熱カバーは経時的には劣化し、熱収縮したままの状態になってしまうことがある。前述したような配管断熱カバーの接続箇所において熱収縮が生じ、劣化によりそれが固定化されると、配管断熱カバーが接続箇所で分離してしまうことになる。
【０００７】
配管断熱カバーが接続箇所で分離すると、この部分では断熱効果が無くなるため、配管内の熱媒の保温（又は保冷）効果が低下する問題が生じる。また、特に深刻なのは、配管断熱カバーの分離部分で結露が生じることである。即ち、配管断熱カバーの分離により配管の外面が露出すると、配管内を流れる熱媒と配管外の雰囲気との温度差により配管の外面に結露が生じ易い。結露が多くなると、配管から水がぼたぼたと流れ落ちることになる。この場合、空調用の隠蔽配管のように配管が屋内の天井の裏側や壁の内部に設けられたものである場合、結露により染みだした水分が天井や壁を変色させてしまったり、内部に湿気をこもらせたりすることになる。
【０００８】
このような事故を発生させないためには、配管断熱カバー同士が分離しないよう十分な強度で接続することが必要になる。これを可能にする接続部材や接続構造は幾つか提案されているが、使い勝手が悪かったり、大がかりな装置を使用しなければならなかったりする問題がある。
強度を高くして配管断熱カバー同士を接続するには、接続箇所に粘着テープを強固に多数回巻き付けることが考えられるが、粘着テープを強固に巻き付けると、配管断熱カバーが圧縮されて厚さが薄くなり、断熱効果が低下してしまう。このため、配管内と周囲の雰囲気とに大きな温度差がある場合、結露が生じ易くなる。
また、ある程度接続強度を高くして接続できるテープとして、ゴムシートに粘着層を設けたテープがブチルテープの名称で販売されている。ブチルテープの場合、一般的な粘着テープに比べると多少接続強度は高くできるが、ゴムシートは性状の安定性が低く、手で触ると黒色の粉がパラパラと手に付く。このため、作業者の手が汚れる問題の他、施工場所を不用意に汚してしまう問題もある。
【０００９】
一方、特許文献１（特開２０１３−５３２１４号公報）には、金属箔より成るテープ基材に接着層を設けた構造の接続用テープが開示されている。特許文献１は、テープを幾重にも巻き付けることなく配管断熱カバー同士を強固に接続することができるとしている。しかしながら、同公報の接続用テープでは、テープ基材を断熱材の外面の凹凸のうちの凹部に入り込ませるため、テープ基材を断熱材の接続箇所に巻いて断熱材をある程度締め付ける必要がある。このため、断熱材は接続箇所において厚さが若干薄くなり、断熱効果が低下する。
【００１０】
また、配管断熱カバーが熱により収縮すると、接続箇所において完全な分離に至らないまでも隙間が生じることがある。この場合、特許文献１の接続用テープでは、テープ自体には断熱作用は実質的にないので、生じた隙間をテープが覆っていたとしても、配管が局所的に雰囲気の温度に触れてしまうことが避けられない。このため、隙間の部分で保温（又は保冷）効果が生じる問題があり、結露が発生する可能性もある。
本願発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、配管を覆った配管断熱カバー材同士を十分な強度で接続することができ、作業者の手が限度以上に汚れてしまったり施工箇所が不用意に汚れてしまったりすることがなく、接続箇所における断熱効果の局所的な低下を補償する作用も併せ持った構造の配管断熱カバー用テープを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、配管を覆った配管断熱カバーの周囲に巻かれて貼り付けされる配管断熱カバー用テープであって、
変形可能な繊維補強金属箔で形成されたテープ基材と、
テープ基材に接合され、厚さ方向に伸びることが可能な断熱シートと、
断熱シートのテープ基材とは反対側に設けられた接着層と、
接着層を覆う剥離シートと
より成り、
繊維補強金属箔は、厚さ０．００７ｍｍ以上０．０１５ｍｍ以下の金属箔より成るものであり、
断熱シートの厚さは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である
という構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記断熱シートの厚さは１ｍｍであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１又は２の構成において、保持具によって配管を保持する際に配管断熱カバーと保持具との間に介在されるものであるという構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
以下に説明する通り、本願の請求項１記載の発明によれば、テープ基材が繊維補強されたものであるので、引き裂き強度が高く、配管断熱カバーの接続又は保護等の強度の点で良好となる。また、断熱シートを有するので、テープにより配管断熱カバーが圧縮されて厚さが薄くなった場合でも全体の断熱効果は低下しない。さらに、テープが配管断熱カバーの外面に押し当てられた際、断熱シートが厚さ方向に伸びることが可能なので、テープ基材中の繊維が弾性を有する場合でもテープが配管断熱カバーの外面の凹凸のうちの凹部から跳ね返ってしまうことがなく、凹部内も含めた凹凸全体において接着力が得られる。このため、接着強度が高くなり、配管断熱カバーの接続又は保護等の強度がより高くなる。また、ブチルテープのように性状が不安定な材料を使用する必要がないので、作業者の手が汚れてしまったり、施工場所を不用意に汚してしまったりすることもない。また、断熱シートの厚さが１ｍｍ以上３ｍｍ以下であるので、限度以上にコスト高となってしまうことがなく、また接続強度が限度以上に低下してしまうことがない。
また、請求項３記載の発明によれば、保持具による配管の保持箇所において、テープが緩衝材となって配管断熱カバーが保護される他、配管断熱カバーが絞られることによる厚み減少をテープが補償するので、保持箇所において断熱作用が低下してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の実施形態に係る配管断熱カバー用テープの断面概略図である。
【図２】断熱シートの作用について示した断面概略図である。
【図３】実施形態の配管断熱カバー用テープによる配管断熱カバーの接続構造を示した図であり、図３（１）は正面概略図、（２）は断面概略図である。
【図４】配管断熱カバー用テープの他の用途について示したものであり、保持具による配管の保持箇所において配管断熱カバーの保護用に使用される例を示した概略図である。
【図５】実施例の配管断熱カバー用テープの強度テストの結果を示す。
【図６】配管断熱カバー用テープの使用例について示した斜視概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本願発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、本願発明の実施形態に係る配管断熱カバー用テープの断面概略図である。実施形態の配管断熱カバー用テープは、配管断熱カバーの外面を覆う用途であれば何れの用途でも使用できるが、図１に示すテープは、一例として、配管を覆った二つの配管断熱カバーを接続する際に使用されるものである。この配管断熱カバー用テープは、図１に示すように、テープ基材１と、断熱シート２と、断熱シート２のテープ基材１とは反対側に設けられた第一の接着層３と、第一の接着層３を覆った剥離シート４とから成る断面構造を有する。
【００１５】
テープ基材１としては、繊維補強金属箔が使用されている。具体的には、この実施形態では、ポリオレフィン不織布を補強材として用い、金属箔としてのアルミ箔に接合した製品がテープ基材１として使用されている。このような繊維補強金属箔としては、例えば、株式会社サンヨーバリア（本社：東京都中央区）からアルマット（非粘着シリーズ）として販売されているので、適宜選択して使用することができる。同社の製品は、ポリエチレンワリフ（ワリフは、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）の登録商標）をアルミ箔に全面接着した製品である。アルミ箔の厚さは０．００７〜０．０１５ｍｍであり、補強用のポリエチレンワリフ（不織布）の厚さは、０．１〜０．１８ｍｍ程度（重量１８〜３５ｇ／ｍ２程度）である。ポリオレフィン不織布は、ポリオレフィン繊維を熱融着によって網の目状に形成したものであり、各繊維が金属箔に接合されることで金属箔を補強している。
【００１６】
このようなテープ基材１は、変形可能な柔らかいものであるものの、繊維補強されたものであるので、十分な引き裂き強度を有する。断熱シート２としては、この実施形態では、発泡ポリオレフィンシートが使用されている。例えば、発泡ポリエチレン製のものとして東レ株式会社製のトーレペフ（同社の登録商標）を使用することができる。
【００１７】
この実施形態では、テープ基材１と断熱シート２とは接着により接合されており、テープ基材１と断熱シート２との間には第二の接着層５が設けられている。第二の接着層５には、例えばゴム系やアクリル系の接着剤が使用できる。また、前述した株式会社サンヨーバリア製の繊維補強金属箔は、粘着剤付きの商品がアルタイト（同社の商品名）シリーズとして販売されているので、その中から適宜選定して用いることができる。
【００１８】
第一の接着層３は、断熱シート２を配管断熱カバーに接着させるための層である。配管断熱カバーとしては、断熱シート２と同様に発泡ポリエチレン等の発泡ポリオレフィン製のものが多く、これを考慮して第一の接着層３に用いる接着剤が適宜選定される。例えば、アクリル系の接着剤が第一の接着層３として使用される。剥離シート４は、この実施形態では紙製（いわゆる剥離紙）であり、使用時まで第一の接着層３を覆うものである。
尚、一般的には、「接着」は液状のものやスラリー状のものが固化して接合作用が発揮されることを言い、「粘着」をそのような性状の変化が無く接合作用が発揮されることを言うが、この明細書では、「接着」は「粘着」を含む広い意味で使用している。即ち、第一の接着層３や第二の接着層５は、粘着層と呼び得る場合もあり得る。
【００１９】
上述した断熱シート２は、配管断熱カバー用テープに断熱機能を持たせるものであるが、この他、接着層３の配管断熱カバーの外面に対する密着性を高める機能も併せ持っている。この点について、図２を使用して説明する。図２は、断熱シート２の作用について示した断面概略図である。
現在使われている殆どの配管断熱カバーは、外面に細かな凹凸（いわゆるエンボス）が形成されている。凹凸が形成されている理由は、外側に化粧テープ等を巻く際の作業性を考慮したものである。即ち、配管断熱カバーは、前述したように、配管工事において化粧テープ又は保護テープ等のテープが螺旋状に巻かれて全面が覆われる。化粧テープや保護テープは非粘着テープである場合が多く、凹凸が形成されていないと、巻く際にテープが滑り易い。このため、凹凸を設けてテープが滑らないようにしている。
【００２０】
一方、凹凸の存在は、配管断熱カバー用テープによる配管断熱カバー同士の接続の際、問題となり得る。即ち、図２（１）に示すように、配管断熱カバー用テープ１０が柔軟性に乏しいものであり、配管断熱カバー６の外面の凹凸に入り込めないものである場合、配管断熱カバー用テープ１０と配管断熱カバー６との接触領域は、凹凸のうちの凸部６１の上面に限られることになる。この場合、配管断熱カバー用テープ１０の配管断熱カバー６に対する接着力が弱いものとなってしまい、前述した配管断熱カバーの熱収縮によって接続箇所が分離してしまう問題が生じ易い。
【００２１】
配管断熱カバー用テープが凹部に入り込めない理由には、柔軟性に乏しい場合の他、高い弾性を有する場合もあり得る。即ち、図２（２）に示すように、配管断熱カバー用テープ１０が高い弾性を有する場合、いったん凹部６２に入りこんで凹部６２内の表面に接着しても、自らの弾性によって跳ね返ってしまうことがあり得る。即ち、接着力よりも弾性による復元力の方が大きく、凹部６２内での接着が解消されてしまう。この場合も、同様に接着面積が小さくなり、全体の接着力が弱くなってしまう。
実施形態の配管断熱カバー用テープにおいて、断熱シート２が無い場合、テープ基材１と第一の接着層３のみとなる。この場合、テープ基材１が全体に繊維で補強されており、繊維の部分で高い弾性を有するため、図２（２）に示すように跳ね返ってしまい、凹部６２内に入り込んで接着することができない。
【００２２】
一方、断熱シート２を有する場合、断熱シート２は適度な伸縮性を有するため、図２（３））に示すように、第一の接着層３が凹部６２の表面に接触して接着されると、断熱シート２が厚さ方向に多少伸び、テープ基材１の弾性を緩和する。このため、実施形態の配管断熱カバー用テープでは、凹部６２内を含めた凹凸全体で接着がされ、接着力が高くなる。
【００２３】
このような実施形態の配管断熱材配管断熱カバー用テープの使用方法について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施形態の配管断熱カバー用テープによる配管断熱カバーの接続構造を示した図であり、図３（１）は正面概略図、（２）は断面概略図である。
配管断熱カバー６は、配管７とは別に提供される場合もあるが、図６に示すように配管７が予め配管断熱カバー６で覆われた状態で提供される場合もある。いずれの場合も、配管７同士は、図６に示すように接続され、配管断熱カバー６は配管断熱カバー用テープ１０により接続される。
【００２４】
具体的には、実施形態の配管断熱カバー用テープ１０を適宜の長さで切断し、剥離シート４を剥がす。そして、図３（１）に示すように、二つの配管断熱カバー６の端面を突き合わせて接触させた状態とし、突き合わせた部分を取り囲むようにして配管断熱カバー用テープ１０を巻き付ける。この際、配管断熱カバー用テープ１０を巻き付けた部分を手で握る等して、配管断熱カバー用テープ１０を配管断熱カバー６に押し込むようにする。この結果、図２（３）に示すように、断熱シート２が配管断熱カバー６の凹部６２に入り込んで第一の接着層３により接着された状態となり、高い接着力で配管断熱カバー用テープ１０が配管断熱カバー６に接着される。そして、テープ基材１が繊維で全面補強されているため、テープ基材１は高い引き裂き強度を有する。従って、配管断熱カバー６同士は高い強度で接続される。
【００２５】
尚、配管断熱カバー用テープ１０は、配管断熱カバー６の接続箇所を一周（３６０度）取り囲んで接着される必要があるが、さらにマージンとして１／４周（９０度）程度長く取り囲んで接着されることが望ましい。即ち、図３（２）に示すように、配管断熱カバー用テープ１０は１／４周程度の長さで重なって接着されることが望ましい。
また、図３（１）に破線で示すように、配管断熱カバー用テープ１０により接続を行った場合、配管断熱カバー６が多少圧縮され、厚さが少し薄くなることがあり得る。この場合、配管断熱カバー用テープ１０が断熱シート２を有するので、断熱シート２が配管断熱カバー６の圧縮分を補償することになる。
【００２６】
上述したように、実施形態の配管断熱カバー用テープによれば、テープ基材１が繊維補強されたものであるので、引き裂き強度が高くなり、配管断熱カバー６が大きく熱収縮しようとした場合でも接続箇所で分離してしまうことがない。
また、配管断熱カバー用テープにより配管断熱カバー６が圧縮されて厚さが薄くなった場合でも、断熱シート２が厚さ低下分を補償するので、全体の断熱効果は低下しない。
さらに、配管断熱カバー用テープが配管断熱カバー７の外面に押し当てられた際、断熱シート２が厚さ方向に伸びてテープ基材１中の繊維の弾性を緩和するので、配管断熱カバー用テープが配管断熱カバー６の凹部６２から跳ね返ってしまうことがなく、凹部６２内も含めた凹凸全体において接着力が得られる。このため、接着強度が高くなり、配管断熱カバー６同士の接続強度がより高くなる。
【００２７】
前述した特許文献１の配管断熱カバー用テープと比較すると、実施形態の配管断熱カバー用テープは、断熱シート２による断熱の補償効果の他、以下のような顕著な効果を有する。
まず、繊維による補強がテープ基材１の全面に亘っているので、配管断熱カバー６の接続強度がより高くなる。特許文献１の配管断熱カバー用テープでは、補強層がテープ基材の幅方向の中央にのみ設けられているため、実施形態の配管断熱カバー用テープと比べると、引き裂き強度が弱い。
【００２８】
また、特許文献１の配管断熱カバー用テープでは、補強層が設けられた箇所が配管断熱カバーの接続箇所を覆っている必要があり、これがずれると、配管断熱カバーの接続箇所においてテープ基材の補強効果が得られなくなる。この結果、配管断熱カバーが大きく熱収縮しようとした場合、接続箇所の分離が生じ易くなる。このため、特許文献１の配管断熱カバー用テープでは補強層の部分が接続箇所を覆うように慎重に位置を合わせる必要があり、作業が繁雑である。一方、実施形態の配管断熱カバー用テープでは、テープ基材１の全面が繊維で補強されており、位置ずれしていても、接続強度の大きな低下はない。
【００２９】
さらに、特許文献１の配管断熱カバー用テープでは、テープ基材に対して補強層を設けるので、製造コストが高くなる問題がある。即ち、特許文献１の配管断熱カバー用テープでは、テープ基材と補強層を別々に入手し、補強層をテープ基材に対して所定位置に貼り付ける必要があるので、手間がかかりコスト高になり易い。一方、実施形態の配管断熱カバー用テープでは、繊維補強された金属箔を入手して断熱シート２と接合して製造するので、手間はかからない。発泡ポリオレフィン製のような発泡樹脂製の断熱シート２は、各種の用途で用いられていて大量生産されており、部材としてのコストは安い。このため、特許文献１の配管断熱カバー用テープと比較すると、実施形態の配管断熱カバー用テープは安価なコストで製造できる。
【００３０】
尚、実施形態の配管断熱カバー用テープにおいて、断熱シート２の厚さは重要なパラメータである。断熱シート２の厚さが限度以上に薄くなると、断熱シート２の厚さ方向の伸びが小さくなるため、配管断熱カバー用テープが配管断熱カバーの外面に押し当てられた際、テープ基材１の繊維の弾性により第一の接着層３が凹部内に十分に接触しにくくなる。また、断熱シート２の厚さが薄くなると、配管断熱カバーの圧縮による厚さ低下を補償する効果も小さくなる。
また、発泡ポリオレフィンのような断熱効果を有する材料は、１ｍｍ未満の厚さのシート状のものを製造することは一般的に難しく、通常は特注品となる。このため、コスト高となる。従って、断熱作用の補償効果を十分に得る観点や、コスト高となるのを回避する観点から、断熱シート２の厚さは１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３１】
一方、断熱シート２の厚さが厚くなると、逆に断熱シート２自体が大きな弾性を持つようになってくるため、配管断熱カバーの外面の凹部に押し当てられて入り込んだ際、自身の弾性により跳ね返ってしまうようになる。
断熱シート２の厚さの好適な範囲は、配管断熱カバーの材質や外面の凹凸の寸法形状にもよるが、現在市販されている配管断熱カバーは殆どが発泡ポリエチレンのような発泡ポリオレフィンであり、外面の凹凸形状は、上側を切断除去した正四角錐状の凸部（以下、四角錘凸部という）を並べたものが殆どである。四角錘凸部の上面の一辺の長さは２．７〜３．６ｍｍ程度、四角錘凸部の高さ（凹部の深さ）は、１〜１．５ｍｍ程度、隣接する四角錘凸部の離間距離は上辺間の距離で０．７〜２．５ｍｍ程度である。発泡ポリオレフィン系の配管断熱カバーでこの程度の寸法形状の凹凸の場合、断熱シート２の厚さを５ｍｍ程度までの厚さとしておくと、凹部内に断熱シート２が確実に入り込んで十分な接着強度のでより好適である。尚、当然であるが、必要な接着強度は、想定される配管断熱カバーの熱収縮による引っ張り力によっても変わってくるのであり、引っ張り力が小さいと想定される場合には、上記範囲外の厚さの断熱シート２が使用されることもある。
【００３２】
配管断熱カバー用テープ１０の幅（図３（１）においてｗで示す）も、配管断熱カバー６に対する接着力が作用する面積を規定するものであり、重要なパラメーターである。幅ｗは、配管断熱カバー６の外径（周方向の長さ）によるが、空調用や冷凍（又は冷蔵）用の配管の場合、配管断熱カバー６の外径は２３〜８５ｍｍ程度であり、この程度の配管断熱カバー６を接続する配管断熱カバー用テープ１０としては、幅ｗは５０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３３】
また、上記実施形態では、テープ基材１と断熱シート２は第二の接着層５で接着されたものであったが、テープ基材１と断熱シート２は熱融着等の方法により接合されたものであっても良い。
尚、テープ基材１としては、前述した樹脂製の不織布で補強されたものの他、ガラス繊維で補強されたものが使用されることもある。また、金属箔の材質としては、アルミの他、銅やステンレスが用いられることもある。但し、柔軟性の点でアルミは他の金属に比べて優れている。
【００３４】
また、テープ基材１中の補強繊維としては、金属（ワイヤー）より成るものが使用されることもある。この場合も、金属繊維が弾性を有するものである場合、断熱シート２はその弾性を緩和することになる。金属繊維が組成変形する場合、断熱シートは、配管断熱カバーに押し当てられた際、金属繊維によって配管断熱カバーが傷つくのを防止するクッションとしても作用する。
【００３５】
次に、配管断熱カバー用テープの他の用途について説明する。図４は、配管断熱カバー用テープの他の用途について示したものであり、保持具による配管の保持箇所において配管断熱カバーの保護用に使用される例を示した概略図である。このうち、図４（１）は側面断面概略図、（２）は正面概略図である。
配管は、天井や壁面にしばしば保持具で固定される。例えば、空調用の隠蔽配管は、天井裏等において壁面に保持具で固定される。図４には、保持具による配管の保持構造の一例が示されている。
【００３６】
この例では、保持具８は、吊り金具となっており、吊り板８１と、吊り板８１の下端に取り付けた締め付けリング８２とからなっている。吊り板８１の上端は不図示の壁面に固定されている。リング締め付けリング８２は、細長い板材を丸めて両端にボルト８３とナット８４を設けて締め付け可能としたものである。締め付けリング８２内に配管断熱カバー６付きの配管７を挿入し、ナット８４で適宜の強度に締め付けることで固定する。
他の例の保持具としては、樹脂製のバンド状のものを引っ掛けて保持する場合もある。また、上から吊り下げる場合だけではなく、側壁面に沿って垂直又は水平に延びる配管を保持する場合もある。この場合は、保持具の一端を側壁面に固定し、水平方向に延びる板材等で配管を保持する。
【００３７】
いずれにしても、保持具８は配管断熱カバー６を掴んだ状態になり、配管断熱カバー６を若干締め付ける状態になる。このため、締め付け部分では、配管断熱カバー６は若干圧縮される。この圧縮により、配管断熱カバー６の厚みは減少し、この部分では断熱効果は低減する。また、締め付けの採用により経時的に配管断熱カバー６が劣化したり破損したり可能性もある。
【００３８】
このような点を考慮し、実施形態の配管断熱カバー用テープは、保持具８による保持箇所に好適に使用される。即ち、図４に示すように、実施形態の配管断熱カバー用テープ１０を巻いてから保持具８の締め付けリング８２を配管断熱カバー６付き配管７に引っ掛け、ボルト８３とナット８４で締め付ける。このようにすると、配管断熱カバー６が保護されるので、配管断熱カバー６の劣化や破損が防止されるのに加え、配管断熱カバー６の厚みの減少をテープ１０の断熱シートが補うので、局所的な断熱効果の低減も防止される。
この用途の場合には、配管断熱カバー６の保護や断熱作用補償の効果が重視されるので、断熱シートはより厚いものが好ましい。
【００３９】
図４に示した使用例の他、実施形態の配管断熱カバー用テープは、配管の機器への箇所において使用することができる。例えば、エアコンの室外機に配管を接続した際、配管断熱カバーを室外機の特定の部材に対して接続する場合にも本願発明の配管断熱カバー用テープを使用することができる。
【実施例】
【００４０】
次に、上記実施形態に属する実施例について説明する。
テープ基材１に株式会社サンヨーバリア製のアルマット（粘着）を使用し、断熱シート２としては発泡ポリエチレンを使用した。第一の接着層３にはアクリル系接着材を使用した。そして、断熱シート２の厚さを、１ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍと変えた配管断熱カバー用テープを製作し、配管断熱カバーの接続用にテストをした。テストは、同じ材質及びサイズの二つの配管断熱カバーの端面を突き合わせ、突き合わせ箇所を覆うようにしてテープを巻き付けて行った。
【００４１】
接続する配管断熱カバーとしては、発泡ポリエチレン製のもので、具体的には東レペフ加工品株式会社製のＰＰＭＸ−１６（外径３６ｍｍ）と、ＰＰＸＭ−３９（外径５９ｍｍ）を対象とした。配管断熱カバー用テープを、図３に示すのと同様に、５／４周分巻き付け、接着強度をチェックした。
接着強度は、成人男性の力で接続が外れるかどうかでチェックした。即ち、接続した一方の配管断熱カバーの一方の手で持ち、他方を他方の手で持ち、一人の人の力だけで外れるかどうかチェックした。
【００４２】
図５は、実施例の配管断熱カバー用テープの強度テストの結果を示す。図５において、◎は人の手の力では全く外れず、結果が極めて良好であったものを示し、○は、人が大きな力を加えると外れたものの、配管断熱カバーの熱収縮による分離を防止する観点では十分な接続強度であると判断されたことを示す。また、△は、人がある程度の力を加えると外れてしまい、配管断熱カバーの熱収縮による分離を防止する観点では不十分な接続強度であると判断されたことを示す。但し、この場合も、他の用途では問題なく使用できる可能性はある。この図５に結果を示すように、配管断熱カバー同士の接続の用途としては、断熱シートの厚さは１〜３ｍｍ程度としておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００４３】
１  テープ基材
２  断熱シート
３  第一の接着層
４  剥離シート
５  第二の接着層
６  配管
７  配管断熱カバー
８  保持具
【要約】
【課題】  配管断熱カバーの保護や配管断熱カバー材同士の接続に好適に用いることができ、断熱効果の局所的な低下を補償する作用も併せ持った配管断熱カバー用テープを提供する。
【解決手段】  接続テープ１０は、変形可能な繊維補強金属箔より成るテープ基材１に第二の接着層５により断熱シート２が接着され、断熱シート２のテープ基材１とは反対側に第一の接着層３が設けられて剥離シート４で覆われた構造を有する。剥離シート４が剥がされた接続テープ１０が配管断熱カバー６に押し当てられると、配管断熱カバー６の外面の凹凸のうち凸部６１の上面で接着される他、断熱シート２が厚さ方向に伸びて凹部６２に入り込み、凹部６２内の表面でも接着がされ、接続強度が高くなる。断熱シート２は、配管断熱カバー６の圧縮による厚さ低下を補償するので、全体の断熱効果は低下しない。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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