(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リシンまたはその塩の脱炭酸酵素反応により得られるペンタメチレンジアミンまたはその塩を含有する水溶液から、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、９０℃以上で熱処理することなく、
炭素数４〜７の直鎖状１価アルコールにより抽出することを特徴とする、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペンタメチレンジアミンまたはその塩、および、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、１，５−ペンタメチレンジアミン（別名：カダベリン）およびその塩は、例えば、医薬や農薬の中間体の他、ポリウレタン原料であるポリイソシアネートの原料や、例えば、ポリアミド原料、ポリイミド原料、エポキシ原料などの樹脂原料として、有用である。
【０００３】
このような１，５−ペンタメチレンジアミン（カダベリン）またはその塩を製造する方法としては、例えば、リジン塩酸塩の水溶液にＬ−粗精製リジン脱炭酸酵素を作用させ、１，５−ジアミノペンタン塩酸塩を得た後、その１，５−ジアミノペンタン塩酸塩を１，５−ジアミノペンタンに変換し、その後、クロロホルムを用いて反応液から１，５−ジアミノペンタンを抽出する方法が、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９２６１２号公報（参考例２および３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１に記載の方法では、効率よく１，５−ジアミノペンタンを得ることができない場合がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の方法では、得られる１，５−ジアミノペンタン中に、不純物が含有される。このような１，５−ジアミノペンタンを、樹脂原料として用いると、得られる樹脂の性質を低下させるという不具合がある。
【０００７】
本発明の目的は、不純物の含有量が低減されたペンタメチレンジアミンまたはその塩を、収率よく製造することのできるペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法、および、その製造方法により得られるペンタメチレンジアミンまたはその塩を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法は、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を含有する水溶液から、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、炭素数４〜７の１価アルコールにより抽出することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を含有する水溶液を、９０℃以上で熱処理することなく、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を抽出することが好適である。
【００１０】
また、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法では、１価アルコールが、直鎖状１価アルコールであることが好適である。
【００１１】
また、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を含有する水溶液を、リシンまたはその塩の脱炭酸酵素反応により得ることが好適である。
【００１２】
また、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩は、上記のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法により得られることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩は、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の総量に対する、アミノ基とＣ＝Ｎ結合とを有する含窒素六員環化合物の含有量が、１．５質量％以下であることが好適である。
【００１４】
また、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩では、アミノ基とＣ＝Ｎ結合とを有する含窒素六員環化合物が、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジンであることが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、炭素数４〜７の１価アルコールにより抽出するため、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を効率良く抽出することができ、さらには、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の不純物の含有割合を、低減することができる。
【００１６】
そのため、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩によれば、優れた性質を備える樹脂を、効率良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】未知物質の構造解析におけるＧＣ−ＭＳ分析１のクロマトグラムを示す。
【図２】未知物質の構造解析におけるＧＣ−ＭＳ分析１のスペクトルを示す。
【図３】未知物質の構造解析におけるＧＣ−ＭＳ分析２のクロマトグラムを示す。
【図４】未知物質の構造解析における１Ｈ−ＮＭＲの結果を示す。
【図５】未知物質の構造解析における１３Ｃ−ＮＭＲの結果を示す。
【図６】未知物質の構造解析におけるＣＯＳＹの結果を示す。
【図７】未知物質の構造解析におけるＨＭＱＣの結果を示す。
【図８】未知物質の構造解析におけるＨＭＢＣの結果を示す。
【図９】未知物質の構造解析におけるＨＭＢＣの結果（拡大図）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を含有する水溶液（以下、ペンタメチレンジアミン水溶液とする。）から抽出する。
【００１９】
本発明において、ペンタメチレンジアミンとしては、例えば、１，５−ペンタメチレンジアミン（別名：カダベリン、１，５−ジアミノペンタン）、１，４−ペンタメチレンジアミン、１，３−ペンタメチレンジアミン、２，５−ジアミノペンタン、または、これらの混合物が挙げられる。
【００２０】
これらペンタメチレンジアミンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２１】
ペンタメチレンジアミンとして、好ましくは、１，５−ペンタメチレンジアミンが挙げられる。
【００２２】
また、ペンタメチレンジアミンの塩としては、例えば、上記ペンタメチレンジアミンの、例えば、カルボン酸塩（例えば、酢酸塩、シュウ酸塩、２−エチルヘキサン酸塩、ステアリン酸塩など）、スルホン酸塩などの有機酸塩、例えば、硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩などの無機酸塩などが挙げられる。
【００２３】
ペンタメチレンジアミンの塩として、好ましくは、上記ペンタメチレンジアミンの塩酸塩が挙げられる。
【００２４】
このようなペンタメチレンジアミンまたはその塩は、例えば、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を含有する水溶液（以下、ペンタメチレンジアミン水溶液とする。）から抽出される。
【００２５】
このようなペンタメチレンジアミンまたはその塩として、好ましくは、ペンタメチレンジアミンが挙げられる。
【００２６】
そして、ペンタメチレンジアミン水溶液は、特に制限されないが、例えば、水中におけるリシンの脱炭酸酵素反応により、得ることができる。
【００２７】
以下において、リシンの脱炭酸酵素反応について詳述する。
【００２８】
リシンの脱炭酸酵素反応では、リシン（化学式：ＮＨ２（ＣＨ２）４ＣＨ（ＮＨ２）ＣＯＯＨ、別名：１，５−ペンタメチレンジアミン−１−カルボン酸）に、リシン脱炭酸酵素を作用させる。
【００２９】
リシンとしては、例えば、Ｌ−リシンなどが挙げられる。
【００３０】
また、リシンとしては、リシンの塩を用いることもできる。
【００３１】
リシンの塩としては、例えば、カルボン酸塩（例えば、酢酸塩、シュウ酸塩、２−エチルヘキサン酸塩、ステアリン酸塩など）、スルホン酸塩などの有機酸塩、例えば、硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩、リン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩などの無機酸塩などが挙げられる。
【００３２】
リシンの塩として、好ましくは、リシン塩酸塩が挙げられる。
【００３３】
このようなリシン塩酸塩としては、例えば、Ｌ−リシン・一塩酸塩などが挙げられる。
【００３４】
リシン（またはその塩）の濃度は、特に制限はされないが、例えば、１０〜７００ｇ／Ｌ、好ましくは、２０〜５００ｇ／Ｌである。
【００３５】
リシン脱炭酸酵素は、リシン（またはその塩）をペンタメチレンジアミン（またはその塩）に転換させる酵素であって、特に制限されないが、例えば、公知の生物に由来するものが挙げられる。リシン脱炭酸酵素として、より具体的には、例えば、バシラス・ハロドゥランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈａｌｏｄｕｒａｎｓ）、バシラス・サブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、エシェリシア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）、セレノモナス・ルミナンチウム（Ｓｅｌｅｎｏｍｏｎａｓ  ｒｕｍｉｎａｎｔｉｕｍ）、ビブリオ・コレラ（Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａｅ）、ビブリオ・パラヘモリティカス（Ｖｉｂｒｉｏ  ｐａｒａｈａｅｍｏｌｙｔｉｃｕｓ）、ストレプトマイセス・コエリカーラ（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｃｏｅｌｉｃｏｌｏｒ）、ストレプトマイセス・ピロサス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｐｉｌｏｓｕｓ）、エイケネラ・コロデンス（Ｅｉｋｅｎｅｌｌａ  ｃｏｒｒｏｄｅｎｓ）、イユバクテリウム・アシダミノフィルム（Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｉｄａｍｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、サルモネラ・ティフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、ハフニア・アルベイ（Ｈａｆｎｉａ  ａｌｖｅｉ）、ナイセリア・メニンギチデス（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、テルモプラズマ・アシドフィルム（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｍａ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｍ）、ピロコッカス・アビシ（Ｐｙｒｏｃｏｃｃｕｓ  ａｂｙｓｓｉ）またはコリネバクテリウム・グルタミカス（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ）などの微生物に由来するものが挙げられる。安全性の観点から、好ましくは、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉに由来するものが挙げられる。
【００３６】
リシン脱炭酸酵素は、例えば、特開２００４−１１４号公報（例えば、段落番号［００１５］〜［００４２］など）の記載に準拠するなど、公知の方法により製造することができる。
【００３７】
リシン脱炭酸酵素を製造する方法として、より具体的には、例えば、リシン脱炭酸酵素が細胞内で高発現した組換え細胞（以下、内部発現細胞）を公知の培地で培養し、その後、増殖した内部発現細胞を回収および破砕する方法や、例えば、リシン脱炭酸酵素が細胞表面で局在化した組換え細胞（以下、表面発現細胞）を公知の培地で培養し、その後、増殖した表面発現細胞を回収および必要により破砕する方法などが挙げられる。
【００３８】
このような方法において、組換え細胞としては、特に制限されず、微生物、動物、植物または昆虫由来のものが挙げられる。より具体的には、例えば、動物を用いる場合には、マウス、ラットやそれらの培養細胞などが挙げられ、また、植物を用いる場合には、例えば、シロイヌナズナ、タバコやそれらの培養細胞などが挙げられ、また、昆虫を用いる場合には、例えば、カイコやその培養細胞などが挙げられ、微生物を用いる場合には、例えば、大腸菌などが挙げられる。
【００３９】
これら組換え細胞は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４０】
組換え細胞の表面にリシン脱炭酸酵素を局在化させる方法としては、特に制限されず、例えば、分泌シグナル配列の一部、細胞表面局在タンパク質の一部をコードする遺伝子配列、および、リシン脱炭酸酵素の構造遺伝子配列をこの順で有するＤＮＡを、大腸菌に導入する方法など、公知の方法を採用することができる。
【００４１】
分泌シグナル配列の一部としては、宿主においてタンパク質を分泌するために必要な配列であれば、特に制限されず、例えば、大腸菌においては、例えば、リポプロテインの配列の一部、より具体的には、例えば、アミノ酸配列としてＭＫＡＴＫＬＶＬＧＡＶＩＬＧＳＴＬＬＡＧＣＳＳＮＡＫＩＤＱ（アミノ酸の一文字表記）と翻訳される遺伝子配列などが挙げられる。
【００４２】
細胞表面局在タンパク質の一部をコードする遺伝子配列としては、特に制限されないが、大腸菌においては、例えば、外膜結合タンパク質の配列の一部が挙げられ、より具体的には、例えば、ＯｍｐＡ（外膜結合タンパク質）の４６番目のアミノ酸から１５９番目のアミノ酸までの配列の一部などが挙げられる。
【００４３】
リシン脱炭酸酵素遺伝子、リポプロテイン遺伝子およびＯｍｐＡ遺伝子をクローニングする方法としては、特に制限されないが、例えば、既知の遺伝子情報に基づき、ＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｃｈａｉｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）法を用いて必要な遺伝領域を増幅取得する方法、例えば、既知の遺伝子情報に基づき、ゲノムライブラリーやｃＤＮＡライブラリーより相同性や酵素活性を指標としてクローニングする方法などが挙げられる。
【００４４】
なお、これらの遺伝子は、遺伝的多形性（遺伝子上の自然突然変異により遺伝子の塩基配列が一部変化しているもの）などによる変異型の遺伝子も含む。
【００４５】
このような方法として、より具体的には、例えば、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｋ１２の染色体ＤＮＡより、ＰＣＲ法を用いて、リシン脱炭酸酵素をコードする遺伝子であるｃａｄＡ遺伝子またはｌｄｃ遺伝子を、クローニングする。なお、このとき採用する染色体ＤＮＡは、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ由来であれば、制限されず、任意の菌株由来のものを採用することができる。
【００４６】
また、このようにして得られる表面発現細胞の表面にリシン脱炭酸酵素が局在化していることは、例えば、リシン脱炭酸酵素を抗原として作製した抗体により、表面発現細胞を免疫反応させた後、包埋および薄切りし、例えば、電子顕微鏡（免疫電顕法）により観察することによって、確認することができる。
【００４７】
なお、表面発現細胞は、リシン脱炭酸酵素が細胞表面に局在化していればよく、例えば、リシン脱炭酸酵素が細胞表面に局在化するとともに、細胞内部に発現していてもよい。
【００４８】
また、リシン脱炭酸酵素としては、例えば、リシン脱炭酸酵素の細胞内および／または細胞表面での活性が上昇した組換え細胞から調製されるものも挙げられる。
【００４９】
細胞内および／または細胞表面でリシン脱炭酸酵素の活性を上昇させる方法としては、特に制限されず、例えば、リシン脱炭酸酵素の酵素量を増加させる方法、例えば、リシン脱炭酸酵素の細胞内および／または細胞表面での活性を上昇させる方法などが挙げられる。
【００５０】
細胞内もしくは細胞表面の酵素量を増加させる手段としては、例えば、遺伝子の転写調節領域の改良、遺伝子のコピー数の増加、蛋白への翻訳の効率化などが挙げられる。
【００５１】
転写調節領域の改良とは、遺伝子の転写量を増加させる改変を加えることであって、例えば、プロモーターに変異を導入することによってプロモーターを強化し、下流にある遺伝子の転写量を増加させることができる。プロモーターに変異を導入する以外にも、宿主内で強力に発現するプロモーターを導入することもできる。プロモーターとして、より具体的には、例えば、大腸菌においては、ｌａｃ、ｔａｃ、ｔｒｐなどが挙げられる。また、エンハンサーを新たに導入することによって遺伝子の転写量を増加させることができる。なお、染色体ＤＮＡのプロモーターなどの遺伝子導入については、例えば、特開平１−２１５２８０号公報の記載に準拠することができる。
【００５２】
遺伝子のコピー数の上昇は、具体的には、遺伝子を多コピー型のベクターに接続して組換えＤＮＡを作製し、その組換えＤＮＡを宿主細胞に保持させることにより達成することができる。ベクターとは、プラスミドやファージなど、広く用いられているものを含むが、これら以外にも、例えば、トランソポゾン（Ｂｅｒｇ，Ｄ．Ｅ  ａｎｄ  Ｂｅｒｇ．Ｃ．Ｍ．，  Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌ．，ｖｏｌ．１，Ｐ．４１７（１９８３））やＭｕファージ（特開平２−１０９９８５号公報）なども挙げられる。さらには、遺伝子を相同組換え用プラスミドなどを用いた方法で染色体に組み込んで、コピー数を上昇させることもできる。
【００５３】
蛋白の翻訳効率を上昇させる方法としては、例えば、原核生物においては、ＳＤ配列（Ｓｈｉｎｅ，  Ｊ．  ａｎｄ  Ｄａｌｇａｒｎｏ，  Ｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ，  ７１，  １３４２−１３４６  （１９７４））、真核生物では、Ｋｏｚａｋのコンセンサス配列（Ｋｏｚａｋ，  Ｍ．，  Ｎｕｃ．  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．，  Ｖｏｌ．１５，ｐ．８１２５−８１４８（１９８７））を導入、改変する方法や、使用コドンの最適化（特開昭５９−１２５８９５）などが挙げられる。
【００５４】
リシン脱炭酸酵素の細胞内および／または細胞表面での活性を上昇させる方法としては、リシン脱炭酸酵素の構造遺伝子自体に変異を導入して、リシン脱炭酸酵素そのものの活性を上昇させることも挙げられる。
【００５５】
遺伝子に変異を生じさせる方法としては、例えば、部位特異的変異法（Ｋｒａｍｅｒ，Ｗ．  ａｎｄ  ｆｒｉｔａ，Ｈ．Ｊ．，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，ｖｏｌ．１５４，Ｐ．３５０（１９８７））、リコンビナントＰＣＲ法（ＰＣＲ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｓｔｏｃｋｔｏｎ  Ｐｒｅｓｓ（１９８９）、特定の部分のＤＮＡを化学合成する方法、遺伝子をヒドロキシアミン処理する方法、遺伝子を保有する菌株を紫外線照射処理、または、ニトロソグアニジンや亜硝酸などの化学薬剤で処理する方法などが挙げられる。
【００５６】
また、このような組換え細胞（内部発現細胞、表面発現細胞など）を培養する方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用することができる。より具体的には、例えば、微生物を培養する場合には、培地として、例えば、炭素源、窒素源および無機イオンを含有する培地が用いられる。
【００５７】
炭素源としては、例えば、グルコース、ラクトース、ガラクトース、フラクトース、アラビノース、マルトース、キシロース、トレハロース、リボースや澱粉の加水分解物などの糖類、例えば、グリセロール、マンニトールやソルビトールなどのアルコール類、例えば、グルコン酸、フマル酸、クエン酸やコハク酸などの有機酸類などが挙げられる。
【００５８】
これら炭素源は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５９】
窒素源としては、例えば、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウムなどの無機アンモニウム塩、例えば、大豆加水分解物などの有機窒素、例えば、アンモニアガス、アンモニア水などが挙げられる。
【００６０】
これら窒素源は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６１】
無機イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、マグネシウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、塩素イオン、マンガンイオン、鉄イオン、リン酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００６２】
これら無機イオンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６３】
また、培地には、必要に応じて、その他の有機成分（有機微量栄養素）を添加することもでき、そのような有機成分としては、例えば、各種アミノ酸、例えば、ビタミンＢ１などのビタミン類、例えば、ＲＮＡなどの核酸類などの要求物質、さらには、例えば、酵母エキスなどが挙げられる。
【００６４】
このような培地として、より具体的には、ＬＢ培地が挙げられる。
【００６５】
培養条件としては、特に制限されないが、例えば、大腸菌を培養する場合には、好気条件下において、培養温度が、例えば、３０〜４５℃、好ましくは、３０〜４０℃であり、培養ｐＨが、例えば、５〜８、好ましくは、６．５〜７．５であり、培養時間が、例えば、１６〜７２時間、好ましくは、２４〜４８時間である。なお、ｐＨの調整には、例えば、無機または有機の酸性またはアルカリ性物質や、アンモニアガスなどを用いることができる。
【００６６】
そして、このような培地において増殖した組換え細胞（内部発現細胞、表面発現細胞）は、例えば、遠心分離などにより回収することができる。
【００６７】
また、この方法では、回収された細胞を、例えば、休止細胞として用いることもできるが、必要により、破砕し、その細胞破砕液（菌体破砕液）として用いることができる。
【００６８】
細胞破砕液（菌体破砕液）の調製においては、公知の方法を採用することができる。より具体的には、例えば、まず、得られた内部発現細胞および／または表面発現細胞を、例えば、超音波処理、ダイノミル、フレンチプレスなどの方法により破砕し、その後、遠心分離により細胞残渣を除去する。
【００６９】
また、この方法では、必要により、得られた細胞破砕液からリシン脱炭酸酵素を精製することができる。
【００７０】
リシン脱炭酸酵素の精製方法としては、特に制限されず、酵素の精製に通常用いられる公知の方法（例えば、硫安分画、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー、等電点沈殿、熱処理、ｐＨ処理など）を、必要により適宜組み合わせて採用することができる。
【００７１】
そして、リシン（またはその塩）の脱炭酸酵素反応では、このようにして得られた休止細胞および／またはその細胞破砕液と、リシン（またはその塩）の水溶液とを配合し、水中でリシン脱炭酸酵素をリシン（またはその塩）に作用させる。
【００７２】
反応に使用するリシン（またはその塩）の総質量に対する、反応に使用する菌体（細胞）の乾燥菌体換算質量の比率は、リシン（またはその塩）をペンタメチレンジアミン（またはその塩）に転換させるのに十分な量であれば、特に制限されないが、例えば、０．０１以下、好ましくは、０．００７以下である。
【００７３】
なお、反応に使用するリシン（またはその塩）の総質量とは、反応開始時に反応系内に存在するリシン（またはその塩）の質量（反応中に反応系にリシン（またはその塩）を加える場合には、それらリシン（またはその塩）の総量）である。
【００７４】
また、菌体の乾燥菌体換算質量とは、乾燥して水分を含まない菌体の質量である。菌体の乾燥菌体換算質量は、例えば、菌体を含む液（菌体液）から、遠心分離や濾過等の方法で菌体を分離し、質量が一定になるまで乾燥し、その質量を測定することにより求めることができる。
【００７５】
リシン（またはその塩）の脱炭酸酵素反応における反応温度は、例えば、２８〜５５℃、好ましくは、３５〜４５℃であり、反応時間は、採用されるリシン脱炭酸酵素の種類などにより異なるが、例えば、１〜７２時間、好ましくは、１２〜３６時間である。また、反応ｐＨは、例えば、５．０〜８．０、好ましくは、５．５〜６．５である。
【００７６】
これにより、リシン（またはその塩）が脱炭酸酵素反応して、ペンタメチレンジアミンに転換され、その結果、ペンタメチレンジアミン水溶液が得られる。
【００７７】
ペンタメチレンジアミンまたはその塩の反応収率は、リシン（またはその塩）を基準として、例えば、１０〜１００モル％、好ましくは、７０〜１００モル％、より好ましくは、８０〜１００モル％である。
【００７８】
また、ペンタメチレンジアミン水溶液におけるペンタメチレンジアミンまたはその塩の濃度（ペンタメチレンジアミン塩の場合はペンタメチレンジアミン換算濃度）は、例えば、１〜７０質量％、好ましくは、２〜５０質量％、より好ましくは、５〜４０質量％である。
【００７９】
なお、この反応では，得られるペンタメチレンジアミンがアルカリ性であるため、リシン（またはその塩）がペンタメチレンジアミン（またはその塩）に転換されるに伴って反応液のｐＨが増加する場合がある。このような場合には、必要により、酸性物質（例えば、有機酸、例えば、塩酸などの無機酸など）などを添加し、ｐＨを調整することができる。
【００８０】
また、この反応では、必要により、例えば、ビタミンＢ６および／またはその誘導体を反応液中に添加することもできる。
【００８１】
ビタミンＢ６および／またはその誘導体としては、例えば、ピリドキシン、ピリドキサミン、ピリドキサール、ピリドキサールリン酸などが挙げられる。
【００８２】
これらビタミンＢ６および／またはその誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８３】
ビタミンＢ６および／またはその誘導体として、好ましくは、ピリドキサールリン酸が挙げられる。
【００８４】
ビタミンＢ６および／またはその誘導体を添加することにより、ペンタメチレンジアミンの生産速度および反応収率を向上することができる。
【００８５】
そして、この方法では、得られたペンタメチレンジアミン水溶液から、必要により、水の一部を留去させる。
【００８６】
より具体的には、例えば、連続多段蒸留塔、回分多段蒸留塔などを備えた蒸留装置などにより、０．１ｋＰａ〜常圧下、ペンタメチレンジアミン水溶液を加熱（熱処理）し、蒸留することにより、水の一部が留去されたペンタメチレンジアミン水溶液を得る。
【００８７】
加熱温度としては、例えば、２５℃以上、９０℃未満、好ましくは、２５℃以上、８５℃以下、より好ましくは、２５℃以上、８０℃未満、さらに好ましくは、３０℃以上、７０℃以下である。
【００８８】
ペンタメチレンジアミン水溶液を、９０℃以上で加熱（熱処理）すると、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の総量に対する、Ｃ＝Ｎ結合を有する含窒素六員環化合物（後述）の含有量が増加する場合や、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の抽出率が低下する場合がある。
【００８９】
そのため、好ましくは、ペンタメチレンジアミン水溶液を、９０℃以上で加熱（熱処理）することなく、より好ましくは、８０℃以上で加熱することなく、さらに好ましくは、ペンタメチレンジアミン水溶液を加熱（熱処理）することなく、後述するように、その水溶液からそのままペンタメチレンジアミンまたはその塩を抽出する。
【００９０】
ペンタメチレンジアミン水溶液において、ペンタメチレンジアミンの濃度は、ペンタメチレンジアミン水溶液の総量に対して、例えば、５〜８０質量％、好ましくは、１５〜６０質量％である。
【００９１】
そして、この方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を抽出する。抽出では、例えば、液−液抽出法が採用される。
【００９２】
液−液抽出法では、例えば、（１）回分的、半連続的または連続的にペンタメチレンジアミン水溶液に、抽出溶媒（後述）を接触させ、混合および撹拌することにより、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を抽出溶媒（後述）へと抽出（分配）し、その抽出溶媒（後述）からペンタメチレンジアミンまたはその塩を分離する方法、（２）多孔板を備えた塔（スプレー塔、段型抽出塔）や、充填物、ノズル、オリフィス板、バッフル、インジェクターおよび／またはスタティックミキサーを備えた塔（向流微分型抽出塔、非撹拌式段型抽出塔：改訂五版  化学工学便覧、ｐ５６６から５６９、化学工学会編、丸善（１９８８））に、ペンタメチレンジアミン水溶液と抽出溶媒（後述）とを、向流で連続的に供給し、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、抽出溶媒（後述）へと抽出（分配）した後、抽出溶媒（後述）を連続的に流出させ、その抽出溶媒（後述）から、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を分離する方法、（３）邪魔板および撹拌羽根を備えた塔（撹拌式段型抽出塔：改訂五版  化学工学便覧  ｐ５６９から５７４、化学工学会編、丸善（１９８８））に、ペンタメチレンジアミン水溶液と抽出溶媒（後述）とを、向流で連続的に供給し、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、抽出溶媒（後述）へと抽出（分配）した後、抽出溶媒（後述）を連続的に流出させ、その抽出溶媒（後述）から、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を分離する方法、（４）ミキサーセトラー抽出器、または、遠心式抽出機（改訂五版  化学工学便覧  ｐ５６３から５６６、ｐ５７４、化学工学会編、丸善（１９８８））を用いて、ペンタメチレンジアミン水溶液に、抽出溶媒（後述）を接触させ、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を抽出溶媒（後述）へと抽出（分配）し、その抽出溶媒（後述）からペンタメチレンジアミンまたはその塩を分離する方法などが採用される。
【００９３】
これら液−液抽出法としては、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９４】
液−液抽出法として、生産効率の観点から、好ましくは、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、抽出溶媒（後述）へと連続的に抽出（分配）する方法、より具体的には、例えば、上記（１）〜（３）の方法が挙げられる。
【００９５】
液−液抽出におけるペンタメチレンジアミン水溶液と抽出溶剤（後述）との配合割合は、ペンタメチレンジアミン水溶液（抽出が連続的である場合は、単位時間あたりの供給量。以下同様。）１００質量部に対して、抽出溶剤（後述）が、例えば、３０〜３００質量部であり、経済性および生産性の観点から、好ましくは、５０〜２００質量部、より好ましくは５０〜１５０質量、とりわけ好ましくは、８０〜１２０質量部である。
【００９６】
また、液−液抽出では、ペンタメチレンジアミン水溶液と抽出溶剤（後述）とを、例えば、常圧（大気圧）下、例えば、５〜６０℃、好ましくは、１０〜６０℃、より好ましくは、１５〜５０℃、さらに好ましくは、１５〜４０℃において、例えば、撹拌羽根などにより、例えば、１〜１２０分間、好ましくは、５〜９０分間、好ましくは、５〜６０分間混合する。
【００９７】
撹拌羽根としては、特に限定されないが、例えば、プロペラ、平羽根、角度付平羽根、ピッチ付平羽根、平羽根ディスクタービン、傾斜付羽根ディスクタービン、湾曲羽根、ファウドラー型、ブルーマージン型、ディゾルバー、アンカーなどが挙げられる。
【００９８】
また、混合における回転数としては、例えば、５〜３０００ｒｐｍ、好ましくは、１０〜２０００ｒｐｍ、より好ましくは、２０〜１０００ｒｐｍである。
【００９９】
これにより、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、抽出溶剤（後述）中へと抽出する。
【０１００】
次いで、この方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩と抽出溶剤（後述）との混合物を、例えば、５〜３００分間、好ましくは、１０〜２４０分間、より好ましくは、２０〜１８０分間静置し、その後、ペンタメチレンジアミンまたはその塩が抽出された抽出溶剤（すなわち、抽出溶剤（後述）とペンタメチレンジアミンまたはその塩との混合物）を、公知の方法により取り出す。
【０１０１】
なお、１回の液−液抽出によりペンタメチレンジアミンまたはその塩を十分に抽出できない場合には、複数回（例えば、２〜５回）繰り返し液−液抽出することもできる。
【０１０２】
これにより、ペンタメチレンジアミン水溶液中のペンタメチレンジアミンまたはその塩を、抽出溶剤（後述）に抽出することができる。
【０１０３】
このようにして得られる抽出溶剤（抽出溶剤（後述）とペンタメチレンジアミンまたはその塩との混合物）において、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の濃度は、例えば、０．２〜４０質量％、好ましくは、０．３〜３５質量％、より好ましくは、０．４〜３０質量％、とりわけ好ましくは、０．８〜２５質量％である。
【０１０４】
また、抽出後におけるペンタメチレンジアミンまたはその塩の収率（抽出率）は、リシン（またはその塩）を基準として、例えば、６５〜１００モル％、好ましくは、７０〜１００モル％、より好ましくは、８０〜１００モル％、とりわけ好ましくは、９０〜１００モル％である。
【０１０５】
なお、この方法では、必要により、得られた抽出溶剤（後述）とペンタメチレンジアミンまたはその塩との混合物から、例えば、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を単離することもできる。ペンタメチレンジアミンまたはその塩の単離では、特に制限されないが、例えば、連続多段蒸留塔、回分多段蒸留塔などを備えた蒸留装置などにより、例えば、５０〜１８２℃、０．１ｋＰａ〜常圧下、抽出溶剤（後述）とペンタメチレンジアミンまたはその塩との混合物を蒸留し、抽出溶媒（後述）を除去する。
【０１０６】
そして、このような抽出において、抽出溶剤としては、炭素数４〜７の１価アルコールが挙げられる。
【０１０７】
炭素数４〜７の１価アルコールとしては、例えば、直鎖状の炭素数４〜７の１価アルコール、分岐状の炭素数４〜７の１価アルコールなどが挙げられる。
【０１０８】
直鎖状の炭素数４〜７の１価アルコールとしては、例えば、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノールなどが挙げられる。
【０１０９】
分岐状の炭素数４〜７の１価アルコールとしては、例えば、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ-ブタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、２−メチル−３−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、ｔｅｒｔ−ペンタノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、イソヘキサノール、２−メチル−２−ペンタノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，３−ジメチル−１−ブタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、４−ヘプタノール、５−メチル−１−ヘキサノール、４−メチル−１−ヘキサノール、３−メチル−１−ヘキサノール、２−エチル−２−メチル−１−ブタノールなどが挙げられる。
【０１１０】
これら炭素数４〜７の１価アルコールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１１１】
炭素数４〜７の１価アルコールとして、好ましくは、直鎖状の炭素数４〜７の１価アルコールが挙げられる。
【０１１２】
直鎖状の炭素数４〜７の１価アルコールを用いると、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、高収率で抽出することができ、また、上記の抽出溶媒の除去においても、ペンタメチレンジアミンの性質を維持することができる。
【０１１３】
また、直鎖状の炭素数４〜７の１価アルコールとして、より好ましくは、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、さらに好ましくは、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノールが挙げられる。
【０１１４】
また、本発明において、抽出溶剤の沸点は、例えば、６０〜２５０℃、好ましくは、８０〜２００℃、より好ましくは、９０〜１５０℃である。
【０１１５】
抽出溶剤の沸点が、上記下限未満であると、ペンタメチレンジアミン水溶液から抽出により、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を得る際に、抽出溶剤との分離が困難となる場合がある。
【０１１６】
一方、抽出溶剤の沸点が、上記上限を超過すると、抽出溶剤とペンタメチレンジアミンまたはその塩との混合物からペンタメチレンジアミンまたはその塩を得る際に、分離工程での消費エネルギーが増大する場合がある。
【０１１７】
そして、このようにして得られるペンタメチレンジアミンまたはその塩は、Ｃ＝Ｎ結合を有する含窒素六員環化合物（以下、Ｃ＝Ｎ六員環化合物と称する場合がある。）を含有しないか、または、その含有量が低減されている。
【０１１８】
Ｃ＝Ｎ六員環化合物としては、例えば、アミノ基とＣ＝Ｎ結合とを有する含窒素六員環化合物（以下、アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物と称する場合がある。）、Ｃ＝Ｎ結合を有し、アミノ基を有さない含窒素六員環化合物（以下、アミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物と称する場合がある。）などが挙げられる。
【０１１９】
アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物としては、例えば、下記式（１）で示される化合物などが挙げられる。
【０１２０】
【化１】
0005623310.tif 000002
【０１２１】
（式中、Ｘは、アミノメチル基を示す。）
上記式（１）で示される化合物として、より具体的には、例えば、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジンなどが挙げられる。
【０１２２】
アミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物としては、例えば、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンなどが挙げられる。
【０１２３】
本発明において、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の総量（ペンタメチレンジアミンまたはその塩と、不純物（アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物およびアミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物を含む）との合計量）に対する、これらＣ＝Ｎ六員環化合物の含有量（アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物とアミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物との総量）は、２質量％以下、好ましくは、１．８質量％以下、より好ましくは、１．５質量％以下、とりわけ好ましくは、１．２質量％以下である。
【０１２４】
Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限を超過する場合には、そのペンタメチレンジアミンを樹脂原料として用いた場合に、得られる樹脂の性質を低下させる場合がある。
【０１２５】
より具体的には、Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限を超過するペンタメチレンジアミンまたはその塩を用いてペンタメチレンジイソシアネート（後述）を製造し、さらに、そのペンタメチレンジイソシアネート（後述）を反応させ、イソシアネート変性体（後述）を製造する場合において、ペンタメチレンジイソシアネート（後述）の反応速度が十分ではなく、多量の触媒を必要とするなど、生産性に劣る場合があり、また、得られるイソシアネート変性体（後述）の物性（例えば、貯蔵安定性など）を、十分に確保することができない場合がある。
【０１２６】
これに対して、Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限以下であれば、そのペンタメチレンジアミンを樹脂原料として用い、優れた性質の樹脂を得ることができる。
【０１２７】
より具体的には、例えば、Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限以下であれば、優れた性質を備えるイソシアネート変性体（後述）を効率良く製造することができるペンタメチレンジイソシアネートを、製造することができる。
【０１２８】
また、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の総量に対する、アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量は、例えば、１．５質量％以下、好ましくは、１．２質量％以下、より好ましくは、１質量％以下、とりわけ好ましくは、０．８質量％以下である。
【０１２９】
アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限を超過する場合にも、やはり、そのペンタメチレンジアミンを樹脂原料として用いた場合に、得られる樹脂の性質を低下させる場合がある。
【０１３０】
より具体的には、上記と同様に、アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限を超過するペンタメチレンジアミンまたはその塩を用いてペンタメチレンジイソシアネート（後述）を製造し、さらに、そのペンタメチレンジイソシアネート（後述）を反応させ、イソシアネート変性体（後述）を製造する場合において、ペンタメチレンジイソシアネート（後述）の反応速度が十分ではなく、多量の触媒を必要とするなど、生産性に劣る場合があり、また、得られるイソシアネート変性体（後述）の物性（例えば、貯蔵安定性など）を、十分に確保することができない場合がある。
【０１３１】
これに対して、アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限以下であれば、そのペンタメチレンジアミンを樹脂原料として用い、優れた性質の樹脂を得ることができる。
【０１３２】
より具体的には、例えば、アミノ基含有Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限以下であれば、優れた性質を備えるイソシアネート変性体を効率良く製造することができるペンタメチレンジイソシアネートを、製造することができる。
【０１３３】
また、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の総量に対する、アミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量は、例えば、０．５質量％以下、好ましくは、０．４質量％以下、より好ましくは、０．３質量％以下、とりわけ好ましくは、０．２質量％以下である。
【０１３４】
アミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限を超過する場合には、詳述しないが、そのペンタメチレンジアミンを樹脂原料として用いた場合に、得られる樹脂の性質を低下させる場合がある。
【０１３５】
より具体的には、アミノ基不含Ｃ＝Ｎ六員環化合物の含有量が上記上限を超過するペンタメチレンジアミンまたはその塩を用いて製造するペンタメチレンジイソシアネート（後述）や、そのペンタメチレンジイソシアネート（後述）を反応させ、得られるイソシアネート変性体（後述）と、活性水素化合物とを反応させたポリウレタン樹脂の物性（例えば、機械強度、耐薬品性など）を十分に確保することができない場合がある。
【０１３６】
そして、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩の製造方法では、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を、炭素数４〜７の１価アルコールにより抽出するため、ペンタメチレンジアミンまたはその塩を効率良く抽出することができ、さらには、ペンタメチレンジアミンまたはその塩の不純物の含有割合を、低減することができる。
【０１３７】
そのため、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩によれば、優れた性質を備える樹脂を、効率良く製造することができる。
【０１３８】
その結果、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩は、各種工業原料、例えば、ポリウレタン原料（ポリイソシアネート）や、例えば、ポリアミド原料、ポリイミド原料、エポキシ原料などの樹脂原料として、好適に用いられる。
【０１３９】
例えば、本発明のペンタメチレンジアミンまたはその塩を、ポリウレタン原料であるポリイソシアネートの原料として用いる場合には、ポリイソシアネートとして、例えば、ペンタメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアネート変性体などが挙げられる。
【０１４０】
ペンタメチレンジイソシアネートは、例えば、特開平７−３０９８２７号公報に記載される冷熱２段法（直接法（ホスゲン化法））や造塩法、例えば、特開２００４−２４４３４９号公報や特開２００３−２１２８３５号公報などに記載される方法によりアルキルカルバメートを製造し、そのアルキルカルバメートを熱分解する方法（カーボネート法）、例えば、特開昭５５−１４９２４１号公報や特開昭５７−１１４５６１号公報などに記載される方法によりウレタンを製造し、そのウレタン化合物を熱分解する方法（尿素法）などの公知の方法により、製造することができる。
【０１４１】
そして、このようなペンタメチレンジイソシアネートは、イソシアネート変性体の製造において、好適に用いられる。
【０１４２】
イソシアネート変性体としては、例えば、ペンタメチレンジイソシアネートの多量体（２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート基、および／または、イミノオキサジアジンジオン基を有するポリイソシアネート）など）、ビウレット変性体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと水との反応により生成するビウレット変性体など）、アロファネート変性体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートとモノオールまたは低分子量ポリオール（後述）との反応より生成するアロファネート変性体など）、ポリオール変性体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと低分子量ポリオール（後述）またはマクロポリオール（後述）との反応より生成するポリオール変性体など）、オキサジアジントリオン変性体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド変性体（ペンタメチレンジイソシアネートの脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド変性体など）、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【０１４３】
イソシアネート変性体として、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートの３量体が挙げられ、より好ましくは、イソシアヌレート基を有するポリイソシアネートが挙げられる。
【０１４４】
そして、ポリイソシアネート組成物は、上記したペンタメチレンジイソシアネートをトリマー化することにより得られるペンタメチレンジイソシアネートの３量体（例えば、イソシアヌレート基、および／または、イミノオキサジアジンジオン基を有するポリイソシアネート）を、含んでいる。
【０１４５】
ペンタメチレンジイソシアネートをトリマー化する方法としては、特に制限されないが、例えば、特開平２−２５０８７２号公報に記載の方法（尿素法）などが挙げられる。
【０１４６】
なお、このようなポリイソシアネート組成物には、必要により、例えば、スルホンアミド基を含有する化合物（例えば、芳香族スルホンアミド類、脂肪族スルホンアミド類など）を含有させることもできる。
【０１４７】
そして、詳述しないが、上記のペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはイソシアネート変性体（ポリイソシアネート組成物を含む）と、活性水素化合物とを反応させることにより、ポリウレタン樹脂を製造することができる。
【実施例】
【０１４８】
以下に、実施例、参考例および比較例を挙げて、本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４９】
製造例などに用いられる測定方法を、以下に示す。
＜ペンタメチレンジアミンの反応収率（単位：ｍｏｌ％）＞
Ｌ−リシン一塩酸塩（和光純薬工業社製）、および、後述する（ペンタメチレンジアミンの蒸留）で得られた精製ペンタメチレンジアミンを用い、以下のＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）分析条件下で得られたクロマトグラフの面積値から作成した検量線により、ペンタメチレンジアミンの濃度を算出し、Ｌ−リシン一塩酸塩およびペンタメチレンジアミンの合計濃度に対するペンタメチレンジアミンの濃度の割合を、ペンタメチレンジアミンの反応収率とした。
【０１５０】
カラム；Ａｓａｈｉｐａｋ  ＯＤＰ−５０  ４Ｅ（昭和電工社製）
カラム温度；４０℃
溶離液；０．２ｍｏｌ／Ｌ  リン酸ナトリウム（ｐＨ７．７）＋２．３ｍｍｏｌ／Ｌ  １−オクタンスルホン酸ナトリウム
流量；０．５ｍＬ／ｍｉｎ  
Ｌ−リシン一塩酸塩およびペンタメチレンジアミンの検出には、オルトフタルアルデヒドを用いたポストカラム誘導体化法〔Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．，８３，３５３−３５５（１９７３）〕を採用した。
＜ペンタメチレンジアミンの純度（単位：質量％）＞
後述する（ペンタメチレンジアミンの蒸留）で得られた精製ペンタメチレンジアミンを用い、以下のガスクロマトグラフ分析条件で得られたガスクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、ペンタメチレンジアミンの純度を算出した。
【０１５１】
装置；ＧＣ−６８９０（アジレント・テクノロジー社製）
カラム；ＷＣＯＴ  ＦＵＳＥＤ  ＳＩＬＩＣＡ  ＣＰ−ＳＩＬ  ８ＣＢ  ＦＯＲ  ＡＭＩＮＥＳ（ＶＡＲＩＡＮ社製）
オーブン温度；４０℃で３分間保持、４０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温、３００℃で１１分間保持
注入口温度；２５０℃
検出器温度；２８０℃
キャリアガス；ヘリウム
検出法；ＦＩＤ
＜抽出率（単位：質量％）＞
抽出溶媒によるペンタメチレンジアミンの抽出率を求めるため、上記（ペンタメチレンジアミンの純度）と同様の測定を行い、抽出操作前のペンタメチレンジアミン水溶液中のペンタメチレンジアミン濃度と、抽出操作後の抽出溶媒中のペンタメチレンジアミン濃度とを測定した。
【０１５２】
そして、以下の式により、抽出率を算出した。
（ａ）抽出溶媒中のペンタメチレンジアミンの質量＝抽出溶媒中のペンタメチレンジアミン濃度×抽出溶媒の質量／１００
（ｂ）仕込んだペンタメチレンジアミン水溶液中のペンタメチレンジアミンの質量＝抽出操作前のペンタメチレンジアミン水溶液のジアミノペンタン濃度×仕込んだペンタメチレンジアミン水溶液の質量／１００
抽出率（質量％）＝（ａ）／（ｂ）×１００
＜Ｃ＝Ｎ結合を含む環状構造を有した化合物の総含有量（単位：質量％）＞
後述する（２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度）と（２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度）との合計値により求めた。
＜２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度（単位：質量％）＞
後述する（未知物質の構造解析）で得られた、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを用い、（ペンタメチレンジアミンの純度）に記載と同条件の測定により得られたガスクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度を算出した。
＜２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度（単位：質量％）＞
後述する（未知物質の構造解析）で得られた、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジンを用い、（ペンタメチレンジアミンの純度）に記載と同条件の測定により得られたガスクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度を算出した。
＜ペンタメチレンジイソシアネートの純度（単位：質量％）＞
ペンタメチレンジイソシアネートの純度は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１５５６に準拠し、ｎ−ジブチルアミン法により測定したイソシアネート基濃度から、算出した。
＜ペンタメチレンジイソシアネート濃度（単位：質量％）＞
後述する実施例１で得られたペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を用い、以下のＨＰＬＣ分析条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、ポリイソシアネート組成物中のペンタメチレンジイソシアネートの濃度を算出した。
【０１５３】
装置；Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（島津製作所社製）
１）  ポンプ  ＬＣ−２０ＡＴ
２）  デガッサ  ＤＧＵ−２０Ａ３
３）  オートサンプラ  ＳＩＬ−２０Ａ
４）  カラム恒温槽  ＣＯＴ−２０Ａ
５）  検出器  ＳＰＤ−２０Ａ
カラム；ＳＨＩＳＥＩＤＯ  ＳＩＬＩＣＡ  ＳＧ−１２０
カラム温度；４０℃
溶離液；ｎ−ヘキサン／メタノール／１，２−ジクロロエタン=９０／５／５（体積比）
流量；０．２ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法；ＵＶ  ２２５ｎｍ
＜イソシアネート基の転化率（単位：％）＞
イソシアネート基の転化率は、以下のＧＰＣ測定条件において得られたクロマトグラムにより、全ピーク面積に対するペンタメチレンジイソシアネートのピークよりも高分子量側にあるピークの面積の割合を、イソシアネート基の転化率とした。
【０１５４】
装置；ＨＬＣ−８０２０（東ソー社製）
カラム；Ｇ１０００ＨＸＬ、Ｇ２０００ＨＸＬおよびＧ３０００ＨＸＬ（以上、東ソー製商品名）を直列に連結
カラム温度；４０℃
溶離液；テトラヒドロフラン
流量；０．８ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法；示差屈折率
標準物質；ポリエチレンオキシド（東ソー社製、商品名：ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド）
＜イソシアネート基濃度（単位：質量％）＞
ポリイソシアネート組成物のイソシアネート基濃度は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１５５６に準拠したｎ−ジブチルアミン法により、測定した。
＜粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）＞
東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−３０を用いて、ポリイソシアネート組成物の２５℃における粘度を測定した。
＜色相（単位：ＡＰＨＡ）＞
ＪＩＳ  Ｋ−００７１に準拠した方法により、ポリイソシアネート組成物の色相を測定した。
（ペンタメチレンジアミンの蒸留）
温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ペンタメチレンジアミン（東京化成社製）を仕込み、塔頂温度が１１１〜１１５℃、１０ＫＰａの条件下、さらに還流しながら精留し、精製ペンタメチレンジアミンを得た。蒸留精製したペンタメチレンジアミンは、ガスクロマトグラフィーの面積比が１００％であった。
【０１５５】
調製例１（菌体破砕液の調製）
（リジン脱炭酸酵素遺伝子（ｃａｄＡ）のクローニング）
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｗ３１１０株（ＡＴＣＣ２７３２５）から常法に従い調製したゲノムＤＮＡをＰＣＲの鋳型に用いた。
【０１５６】
ＰＣＲ用のプライマーには、リジン脱炭酸酵素遺伝子（ｃａｄＡ）（ＧｅｎＢａｎｋ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＡＰ００９０４８）の塩基配列に基づいて設計した配列番号１および２に示す塩基配列を有するオリゴヌクレオチド（インビトロジェン社に委託して合成した）を用いた。これらのプライマーは、５’末端付近にそれぞれＫｐｎＩおよびＸｂａＩの制限酵素認識配列を有する。
【０１５７】
上記のゲノムＤＮＡ１ｎｇ／μＬおよび各プライマー０．５ｐｍｏｌ／μＬを含む２５μＬのＰＣＲ反応液を用いて、変性：９４℃、３０秒間、アニーリング：５５℃、３０秒間、伸長反応：６８℃、２分間からなる反応サイクルを３０サイクルの条件で、ＰＣＲを行った。
【０１５８】
ＰＣＲ反応産物およびプラスミドｐＵＣ１８（宝酒造社製）をＫｐｎＩおよびＸｂａＩで消化し、ライゲーション・ハイ（東洋紡社製）を用いて連結した後、得られた組換えプラスミドを用いて、Ｅｓｃｈｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＤＨ５α（東洋紡社製）を形質転換した。形質転換体を、アンピシリン（Ａｍ）１００μｇ／ｍＬおよびＸ−Ｇａｌ（５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル−β−Ｄ−ガラクトシド）を含むＬＢ寒天培地で培養し、Ａｍ耐性でかつ白色コロニーとなった形質転換体を得た。このようにして得られた形質転換体よりプラスミドを抽出した。
【０１５９】
通常の塩基配列の決定法に従い、プラスミドに導入されたＤＮＡ断片の塩基配列が配列番号３に示す塩基配列であることを確認した。
【０１６０】
得られたリシン脱炭酸酵素をコードするＤＮＡを持つプラスミドをｐＣＡＤＡと命名した。ｐＣＡＤＡを用いて形質転換した大腸菌を培養することで、配列番号４に記載のアミノ酸配列を有するリシン脱炭酸酵素を生産することができた。
（形質転換体の作製）
ｐＣＡＤＡを用いてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｗ３１１０株を通常の方法で形質転換し、得られた形質転換体をＷ／ｐＣＡＤＡと命名した。
【０１６１】
この形質転換体をバッフル付き三角フラスコ中のＡｍ１００μｇ／ｍＬを含むＬＢ培地５００ｍｌに接種し、３０℃にてＯＤ（６６０ｎｍ）が０．５になるまで振盪培養した後、ＩＰＴＧ（イソプロピル−β−チオガラクトピラノシド）が０．１ｍｍｏｌ／Ｌとなるように添加し、さらに１４時間振盪培養した。培養液を８０００ｒｐｍで２０分間遠心分離し、菌体を得た。この菌体を２０ｍｍｏｌ／Ｌ  リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ６．０）に懸濁した後、超音波破砕を行い、菌体破砕液を調製した。
【０１６２】
調製例２（ペンタメチレンジアミン水溶液の製造）
フラスコに、Ｌ−リシン一塩酸塩（和光純薬製を、終濃度が４５質量％となるように、および、ピリドキサールリン酸（和光純薬製）を、終濃度が０．１５ｍｍｏｌ／Ｌとなるように調製した基質溶液１２０質量部を加えた。次に、上記のＷ／ｐＣＡＤＡ菌体破砕液（仕込み乾燥菌体換算重量０．３ｇ）を添加し反応を開始した。反応条件は３７℃、２００ｒｐｍとした。反応液のｐＨは６ｍｏｌ／Ｌの塩酸にてｐＨ６に調整した。２４時間後のペンタメチレンジアミンの反応収率は９９％に達していた。上記の反応２４時間後の反応液を、６ｍｏｌ／Ｌの塩酸にてｐＨ２に調整し、０．６質量部の活性炭（三倉化成社製  粉末活性炭ＰＭ−ＳＸ）を添加し、２５℃で１時間攪拌を行った後、濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製  ５Ｃ）にて濾過を行った。次に、この濾液を水酸化ナトリウムにてｐＨ１２に調整し、ペンタメチレンジアミン水溶液（１７．０質量％水溶液）を得た。
【０１６３】
実施例１（ペンタメチレンジアミン（ａ）の調製）
分液ロートに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とｎ−ブタノール（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むｎ−ブタノール）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、９１．８％であった。
【０１６４】
次いで、温度計、蒸留塔、冷却管および窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、有機層の抽出液（ペンタメチレンジアミンを含むｎ−ブタノール）１００質量部を仕込み、１０ｋＰａの減圧下、オイルバス温度を１２０℃として、ｎ−ブタノールを留去させ、純度９９．９質量％のペンタメチレンジアミン（ａ）を得た。
【０１６５】
すなわち、ペンタメチレンジアミン（ａ）は、ペンタメチレンジアミン水溶液をｎ−ブタノールにより溶媒抽出し、さらにｎ−ブタノールを留去させることにより、調製することができた。
【０１６６】
得られたペンタメチレンジアミン（ａ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを含む不純物が含有されていた。
【０１６７】
参考例２（ペンタメチレンジアミン（ｂ）の調製）
分液ロートに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とイソブタノール（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むイソブタノール）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、８６．０％であった。
【０１６８】
次いで、実施例１と同様の条件および操作にてイソブタノールを留去させ、純度９９．７質量％のペンタメチレンジアミン（ｂ）を得た。
【０１６９】
すなわち、ペンタメチレンジアミン（ｂ）は、ペンタメチレンジアミン水溶液をイソブタノールにより溶媒抽出し、さらにイソブタノールを留去させることにより、調製することができた。
【０１７０】
得られたペンタメチレンジアミン（ｂ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを含む不純物が含有されていた。
【０１７１】
実施例３（ペンタメチレンジアミン（ｃ）の調製）
分液ロートに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とｎ−ヘプタノール（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むｎ−ヘプタノール）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、６８．５％であった。
【０１７２】
次いで、実施例１と同様の条件および操作にてｎ−ヘプタノールを留去させ、純度９９．６質量％のペンタメチレンジアミン（ｃ）を得た。
【０１７３】
すなわち、ペンタメチレンジアミン（ｃ）は、ペンタメチレンジアミン水溶液をｎ−ヘプタノールにより溶媒抽出し、さらにｎ−ヘプタノールを留去させることにより、調製することができた。
【０１７４】
得られたペンタメチレンジアミン（ｃ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを含む不純物が含有されていた。
【０１７５】
比較例１（ペンタメチレンジアミン（ｄ）の調製）
分液ロートに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とｎ−オクタノール（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むｎ−オクタノール）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、６０．５％であった。
【０１７６】
次いで、実施例１と同様の条件および操作にてペンタメチレンジアミンを留出させた。これにより、純度９９．８質量％のペンタメチレンジアミン（ｄ）を得た。
【０１７７】
すなわち、ペンタメチレンジアミン（ｄ）は、ペンタメチレンジアミン水溶液をｎ−オクタノールにより溶媒抽出した後、ペンタメチレンジアミンを留出させることにより、調製することができた。
【０１７８】
得られたペンタメチレンジアミン（ｄ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを含む不純物が含有されていた。
【０１７９】
比較例２（ペンタメチレンジアミン（ｅ）の調製）
分液ロートに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とクロロホルム（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むクロロホルム）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、６２．０％であった。
【０１８０】
次いで、実施例１と同様の条件および操作にてクロロホルムを留去させ、純度９７．８質量％のペンタメチレンジアミン（ｅ）を得た。
【０１８１】
すなわち、ペンタメチレンジアミン（ｅ）は、ペンタメチレンジアミン水溶液をクロロホルムにより溶媒抽出し、さらにクロロホルムを留去させることにより、調製することができた。
【０１８２】
得られたペンタメチレンジアミン（ｅ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンおよび未知物質を含む不純物が含有されていた。
【０１８３】
実施例４（ペンタメチレンジアミン（ｆ）の調製）
攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１１０質量部を装入し、３８ｋＰａ、８０℃で水を留去させ、１９．６質量％のペンタメチレンジアミン水溶液を得た。
【０１８４】
分液ロートに上記ペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とｎ−ブタノール（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むｎ−ブタノール）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、９３．４％であった。
【０１８５】
次いで、実施例１と同様の条件および操作にてｎ−ブタノールを留去させ、純度９９．６質量％のペンタメチレンジアミン（ｆ）を得た。
【０１８６】
得られたペンタメチレンジアミン（ｆ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを含む不純物が含有されていた。
【０１８７】
参考例５（ペンタメチレンジアミン（ｇ）の調製）
攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、調製例２で得られたペンタメチレンジアミン水溶液１１０質量部を装入し、大気圧、還流温度（１０５℃）で水を留去させ、１９．４質量％のペンタメチレンジアミン水溶液を得た。
【０１８８】
分液ロートに上記ペンタメチレンジアミン水溶液１００質量部とｎ−ブタノール（抽出溶媒）１００質量部とを仕込み、１０分間混合し、その後３０分間静置した。次いで、有機層（ペンタメチレンジアミンを含むｎ−ブタノール）を抜き出し、抽出率を測定した。その結果、抽出率は、８９．２％であった。
【０１８９】
次いで、実施例１と同様の条件および操作にてｎ−ブタノールを留去させ、純度９９．２質量％のペンタメチレンジアミン（ｇ）を得た。
【０１９０】
得られたペンタメチレンジアミン（ｇ）には、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを含む不純物が含有されていた。
【０１９１】
試験例１（ペンタメチレンジアミンに含有される未知物質の構造解析）
固相抽出カートリッジ（ＶＡＲＩＡＮ社製、型式１２２５−６０６７）を用いて、ペンタメチレンジアミンに含まれる不純物の分取を行い、ＧＣ−ＭＳ分析およびＮＭＲ分析により構造解析を行った。
【０１９２】
固相抽出カートリッジをコンディショニングするため、メタノール５０ｍＬとクロロホルム４５０ｍＬの混合溶液を通液した。ペンタメチレンジアミン（ｅ）５００ｍｇをメタノール５０ｍＬとクロロホルム４５０ｍＬの混合溶液に溶解させた後、固相抽出カートリッジに通液し、流出液を得た。次いで、５回に分けて以下に示した割合のメタノールとクロロホルムの混合溶液を通液し、固相抽出カートリッジからの流出液を分取した。
【０１９３】
１回目；メタノール１００ｍＬとクロロホルム９００ｍＬの混合溶液
２回目；メタノール５０ｍＬとクロロホルム４５０ｍＬの混合溶液
３回目；メタノール１００ｍＬとクロロホルム４００ｍＬの混合溶液
４回目；メタノール１００ｍＬとクロロホルム４００ｍＬの混合溶液
５回目；メタノール１００ｍＬとクロロホルム４００ｍＬの混合溶液
１、２回目の流出液を窒素パージにより溶媒除去し、得られた化合物を、下記ＧＣ−ＭＳ分析１の条件で測定した。その結果、ペンタメチレンジアミンは検出されず、面積比９９％の２，３，４，５−テトラヒドロピリジンが検出された。
【０１９４】
１、２回目の流出液と同様の操作により、３回目から得られた化合物を、ＧＣ−ＭＳ分析１で測定した。その結果、ペンタメチレンジアミンは検出されず、２，３，４，５−テトラヒドロピリジンと未知物質が検出された。
【０１９５】
１、２回目の流出液と同様の操作により、４、５回目から得られた化合物を、ＧＣ−ＭＳ分析１で測定した。その結果、ペンタメチレンジアミンと２，３，４，５−テトラヒドロピリジンとは検出されず、面積比９９％の未知物質が検出された。
【０１９６】
４、５回目の化合物のＧＣ−ＭＳ分析１のクロマトグラムを図１に示す。
【０１９７】
なお、図１において、４：０８のピークがクロロホルムであり、１３：２６のピークが未知物質である。
【０１９８】
また、４、５回目の化合物のＧＣ−ＭＳ分析１のスペクトルを図２に示す。
【０１９９】
次いで、未知物質の化学式を決定するために、４、５回目の化合物に標準物質として前述の（ペンタメチレンジアミンの蒸留）で得られた蒸留精製したペンタメチレンジアミンを加え、下記ＧＣ−ＭＳ分析２の条件で測定した。得られたクロマトグラムを図３に示す。
【０２００】
なお、図３において、１１：６１のピークがペンタメチレンジアミンであり、１３：３４のピークが未知物質である。
【０２０１】
ＧＣ−ＭＳ分析２の結果から、未知物質の化学式は、Ｃ６Ｈ１２Ｎ２であることが確認された。
【０２０２】
次いで、未知物質の構造解析を行うため、４、５回目の化合物を下記ＮＭＲ分析の条件で測定を行った。
【０２０３】
未知物質の１Ｈ−ＮＭＲの結果を図４に、１３Ｃ−ＮＭＲの結果を図５に、ＣＯＳＹの結果を図６に、ＨＭＱＣの結果を図７に、ＨＭＢＣの結果を図８および図９に示す。なお、図９には、図８に示す結果の拡大図を示す。
【０２０４】
ＧＣ−ＭＳ分析およびＮＭＲ分析の結果から、未知物質は、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジンであることが確認された。
【０２０５】
なお、ＧＣ−ＭＳ分析およびＮＭＲ分析の装置および条件を以下に示す。
＜ＧＣ−ＭＳ分析１＞
装置；Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９（日本電子社製）
イオン化法；ＥＩ
カラム；ＷＣＯＴ  ＦＵＳＥＤ  ＳＩＬＩＣＡ  ＣＰ−ＳＩＬ  ８ＣＢ  ＦＯＲ  ＡＭＩＮＥＳ（ＶＡＲＩＡＮ社製）、０．２５ｍｍφ×３０ｍ
オーブン温度；４０℃で３分間保持、４０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温、３００℃で１１分間保持
注入口温度；２５０℃
Ｈｅ流量  ；  ０．７ｍＬ／ｍｉｎ
注入モード  ；  スプリット
＜ＧＣ−ＭＳ分析２＞
装置；ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ（日本電子製）
イオン化法；ＦＩ
カラム；ＷＣＯＴ  ＦＵＳＥＤ  ＳＩＬＩＣＡ  ＣＰ−ＳＩＬ  ８ＣＢ  ＦＯＲ  ＡＭＩＮＥＳ（ＶＡＲＩＡＮ製）、０．２５ｍｍφ×３０ｍ
オーブン温度；４０℃で３分間保持、４０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温、３００℃で１１分間保持
注入口温度；２５０℃
Ｈｅ流量  ；  ０．７ｍＬ／ｍｉｎ
注入モード  ；  スプリット
＜ＮＭＲ分析＞
装置；核磁気共鳴装置  ＥＣＡ５００（日本電子製）
測定法；１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＣＯＳＹ、ＨＭＱＣ、ＨＭＢＣ
試験例２（不純物濃度の測定）
各実施例、各参考例および各比較例により得られたペンタメチレンジアミンに含まれる不純物（２，３，４，５−テトラヒドロピリジン、および、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン）の濃度を、以下に示す手法により、算出した。
【０２０６】
すなわち、２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度が２質量％、０．５質量％、０．０５質量％となるように、前述の（ペンタメチレンジアミンの蒸留）で得られた精製ペンタメチレンジアミンと試験例１で得られた２，３，４，５−テトラヒドロピリジンを混合した。次いで、内部標準物質として、一定量のｏ−ジクロロベンゼン（以下、ＯＤＣＢと略する場合がある。）、および、溶剤のメタノールを加えた溶液を、それぞれ３回、（ペンタメチレンジアミンの純度）に記載と同条件の測定を行い、横軸をＯＤＣＢと２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの面積比、縦軸をＯＤＣＢと２，３，４，５−テトラヒドロピリジンの濃度比とした検量線を作成した。
【０２０７】
各実施例、各参考例および各比較例で得られたペンタメチレンジアミンに、一定量のＯＤＣＢ、および、溶剤のメタノールを加え、（ペンタメチレンジアミンの純度）に記載と同条件の測定を行い、検量線から２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度を算出した。
【０２０８】
２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度の算出手法と同様にして、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジンの濃度を算出した。
【０２０９】
その結果、ペンタメチレンジアミン（ａ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．１質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、検出限界未満（検出限界：０．０００６質量％）であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、０．１質量％であった。
【０２１０】
ペンタメチレンジアミン（ｂ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．１質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、検出限界未満（検出限界：０．０００６質量％）であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、０．１質量％であった。
【０２１１】
ペンタメチレンジアミン（ｃ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．１質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、検出限界未満（検出限界：０．０００６質量％）であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、０．１質量％であった。
【０２１２】
ペンタメチレンジアミン（ｄ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．１質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、検出限界未満（検出限界：０．０００６質量％）であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、０．１質量％であった。
【０２１３】
ペンタメチレンジアミン（ｅ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．６質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、１．６質量％であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、２．２質量％であった。
【０２１４】
ペンタメチレンジアミン（ｆ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．３質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、検出限界未満であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、０．３質量％であった。
【０２１５】
ペンタメチレンジアミン（ｇ）の２，３，４，５−テトラヒドロピリジン濃度は、０．６質量％、２−（アミノメチル）−３，４，５，６−テトラヒドロピリジン濃度は、検出限界未満であり、それらの総量（検出可能範囲における総量）は、０．６質量％であった。
【０２１６】
これら各ペンタメチレンジアミン中の各不純物の濃度を、表１に示す。
【０２１７】
【表１】
0005623310.tif 000003
【０２１８】
製造例１（ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）の製造）
圧力制御弁、還流冷却器、気液分離器、攪拌装置を備えたＳＵＳ製オートクレーブに、ペンタメチレンジアミン（ａ）５１質量部、尿素７２質量部およびｎ−ブタノール２２２質量部の混合物を仕込み、窒素ガスを毎分０．３Ｌ流通、５００ｒｐｍで攪拌させながら、反応温度２１５℃で保つように内圧を圧力制御弁で調節しながら３時間反応させた。得られた反応液を、０．５ＫＰａ、１５０℃で減圧蒸留して軽沸分をカットし、純度９６．１％のビス（ブトキシカルボニルアミノ）ペンタン１５０質量部を得た。
【０２１９】
次いで、撹拌機、温度計および冷却器を備えた精留塔を備え付けた４つ口フラスコを反応器とし、冷却器には８０℃の温水を流し、受器は冷アセトンで冷却したコールドトラップを通して真空ラインに連結した。フラスコにビス（ブトキシカルボニルアミノ）ペンタン７０質量部、バーレルプロセス油Ｂ−３０（松村石油社製）７０質量部、ジラウリン酸ジブチルスズ０．１４質量部を仕込んだ。反応系内を窒素置換した後、３．０ｋＰａに減圧し、反応液を２５０℃まで昇温させ２時間反応させた。反応終了後、受器に集められた反応液をガスクロマトグラフィーにより定量した結果、純度９９．９質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を得た。
【０２２０】
ガスクロマトグラフィーの分析条件を、以下に示す。
【０２２１】
装置；ＧＣ-１４Ｂ（島津製作所製）
カラム；ＵＡ−２０ＥＸ−２．０Ｆ、１．２ｍｍφ×２０ｍ（フロンティア・ラボ社製）
オーブン温度；１００℃で２分間保持、１００℃から２４０℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温、２４０℃で１４分間保持
注入口温度；２５０℃
検出器温度；２５０℃
キャリアガス；ヘリウム
検出方法；ＦＩＤ
製造例２（ペンタメチレンジイソシアネート（ｂ）の製造）
電磁誘導撹拌機、自動圧力調整弁、温度計、窒素導入ライン、ホスゲン導入ライン、凝縮器、原料フィードポンプを備え付けたジャケット付き加圧反応器に、オルトジクロロベンゼン２０００質量部を仕込んだ。次いで、ホスゲン２３００質量部をホスゲン導入ラインから加え、撹拌を開始した。反応器のジャケットには冷水を通し、内温を約１０℃に保った。そこへ、ペンタメチレンジアミン（ａ）４００質量部をオルトジクロロベンゼン２６００質量部に溶解した溶液を、フィードポンプにて６０分かけてフィードし、３０℃以下、常圧下で冷ホスゲン化を開始した。フィード終了後、加圧反応器内は淡褐白色スラリー状液となった。
【０２２２】
次いで、反応器の内液を徐々に１６０℃まで昇温しながら、０．２５ＭＰａに加圧し、さらに圧力０．２５ＭＰａ、反応温度１６０℃で９０分間熱ホスゲン化した。なお、熱ホスゲン化の途中で、ホスゲン１１００質量部を、さらに添加した。熱ホスゲン化の過程で、加圧反応器内液は、淡褐色澄明溶液となった。熱ホスゲン化終了後、１００〜１４０℃において、窒素ガスを１００Ｌ／時で通気し、脱ガスした。
【０２２３】
次いで、減圧下でオルトジクロルベンゼンを留去した後、同じく減圧下でペンタメチレンジイソシアネートを留去させた。
【０２２４】
次いで、留去させたペンタメチレンジイソシアネートを、攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに装入し、窒素を導入しながら、常圧下で、２００℃、３時間加熱処理を行った。
【０２２５】
次いで、加熱処理後のペンタメチレンジイソシアネートを、ガラス製フラスコに装入し、充填物（住友重機械工業社製、商品名：住友／スルザーラボパッキングＥＸ型）を４エレメント充填した蒸留管、還流比調節タイマーを装着した蒸留塔（柴田科学社製、商品名：蒸留頭Ｋ型）、および、冷却器を装備する精留装置を用いて、１２７〜１３２℃、２．７ＫＰａの条件下、さらに還流しながら精留し、純度９９．９質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ｂ）を４５０質量部得た。
【０２２６】
製造例３（ペンタメチレンジイソシアネート（ｃ）の製造）
ペンタメチレンジアミン（ａ）に代え、ペンタメチレンジアミン（ｂ）を用いた以外は、製造例１と同様の条件および操作にて、純度９９．９質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ｃ）を得た。
【０２２７】
製造例４（ペンタメチレンジイソシアネート（ｄ）の製造）
ペンタメチレンジアミン（ａ）に代え、ペンタメチレンジアミン（ｅ）を用いた以外は、製造例１と同様の条件および操作にて、純度９９．１質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ｄ）を得た。
【０２２８】
製造例５（ペンタメチレンジイソシアネート（ｅ）の製造）
ペンタメチレンジアミン（ａ）に代え、ペンタメチレンジアミン（ｅ）を用いた以外は、製造例２と同様の条件および操作にて、純度９９．０質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ｅ）を得た。
【０２２９】
合成例１（ポリイソシアネート組成物（Ａ）の製造）
攪拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を５００質量部、イソブチルアルコールを１．０質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ-ブチル）−４−メチルフェノールを０．２５質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．２５質量部装入し、８０℃で３時間反応させた。この溶液を６０℃に降温した後、トリマー化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．１質量部添加した。１時間反応させた後、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した（イソシアネート基の転化率：１０質量％）。得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度０．０９３ＫＰａ、温度１５０℃）に通液して未反応の１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを除去し、得られた組成物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部添加しポリイソシアネート組成物（Ａ）を得た。
【０２３０】
このポリイソシアネート組成物（Ａ）のペンタメチレンジイソシアネート濃度は０．３質量％、イソシアネート基濃度１は２５．２質量％、２５℃における粘度１は１７００ｍＰａ・ｓ、色相１はＡＰＨＡ２０であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表２に示す。
【０２３１】
次いで、金属製の容器にポリイソシアネート組成物（Ａ）を移し、窒素パージ後、６０℃のオーブン中に４日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度２は２４．７質量％であり、２５℃における粘度２は１８７０ｍＰａ・ｓであり、色相２はＡＰＨＡ３０であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表２に示す。
【０２３２】
合成例２（ポリイソシアネート組成物（Ｂ）の製造）
ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）に代えて、ペンタメチレンジイソシアネート（ｂ）を用い、合成例１と同様の方法にてポリイソシアネート組成物（Ｂ）を得た。
【０２３３】
このポリイソシアネート組成物（Ｂ）のペンタメチレンジイソシアネート濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度１は２５．０質量％、２５℃における粘度１は１７９０ｍＰａ・ｓ、色相１はＡＰＨＡ２０であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表２に示す。
【０２３４】
次いで、金属製の容器にポリイソシアネート組成物（Ｂ）を移し、窒素パージ後、６０℃のオーブン中に４日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度２は２４．５質量％であり、２５℃における粘度２は１９９０ｍＰａ・ｓであり、色相２はＡＰＨＡ３０であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表２に示す。
【０２３５】
合成例３（ポリイソシアネート組成物（Ｃ）の製造）
ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）に代えて、ペンタメチレンジイソシアネート（ｃ）を用い、合成例１と同様の方法にてポリイソシアネート組成物（Ｃ）を得た。
【０２３６】
このポリイソシアネート組成物（Ｃ）のペンタメチレンジイソシアネート濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度１は２５．１質量％、２５℃における粘度１は１７５０ｍＰａ・ｓ、色相１はＡＰＨＡ２０であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表２に示す。
【０２３７】
次いで、金属製の容器にポリイソシアネート組成物（Ｃ）を移し、窒素パージ後、６０℃のオーブン中に４日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度２は２４．６質量％であり、２５℃における粘度２は１９４０ｍＰａ・ｓであり、色相２はＡＰＨＡ３０であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表２に示す。
【０２３８】
比較合成例１（ポリイソシアネート組成物（Ｄ）の製造）
ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）に代えて、ペンタメチレンジイソシアネート（ｄ）を用い、合成例１と同様の方法にてイソシアヌレート化反応を行ったが、イソシアネート基濃度の測定から反応速度が低いことが確認されたため、トリメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・２−エチルヘキサノエートを０．２質量部加えた。
【０２３９】
イソシアネート基濃度の測定後、さらにトリメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・２−エチルヘキサノエートを０．１質量部加え、反応を３時間継続し、ポリイソシアネート組成物（Ｄ）を得た。
【０２４０】
このポリイソシアネート組成物（Ｄ）のペンタメチレンジイソシアネート濃度は０．７質量％、イソシアネート基濃度１は２０．２質量％、２５℃における粘度１は２２００ｍＰａ・ｓ、色相１はＡＰＨＡ１００であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表２に示す。
【０２４１】
次いで、金属製の容器にポリイソシアネート組成物（Ｄ）を移し、窒素パージ後、６０℃のオーブン中に４日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度２は１７．２質量％であり、２５℃における粘度２は２９５０ｍＰａ・ｓであり、色相２はＡＰＨＡ１５０であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表２に示す。
【０２４２】
比較合成例２（ポリイソシアネート組成物（Ｅ）の製造）
ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）に代えて、ペンタメチレンジイソシアネート（ｅ）を用い、合成例１と同様の方法にてイソシアヌレート化反応を行ったが、イソシアネート基濃度の測定から反応速度が低いことが確認されたため、トリメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・２−エチルヘキサノエートを０．２質量部加えた。
【０２４３】
イソシアネート基濃度の測定後、さらにトリメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・２−エチルヘキサノエートを０．１質量部加え、反応を３時間継続し、ポリイソシアネート組成物（Ｅ）を得た。
【０２４４】
このポリイソシアネート組成物（Ｅ）のペンタメチレンジイソシアネート濃度は０．８質量％、イソシアネート基濃度１は１９．８質量％、２５℃における粘度１は２３８０ｍＰａ・ｓ、色相１はＡＰＨＡ１００であった。これらの測定値を、加熱促進試験前の測定値とし、表２に示す。
【０２４５】
次いで、金属製の容器にポリイソシアネート組成物（Ｅ）を移し、窒素パージ後、６０℃のオーブン中に４日間静置し、加熱促進試験を実施した。試験後のポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基濃度２は１６．６質量％であり、２５℃における粘度２は３２４０ｍＰａ・ｓであり、色相２はＡＰＨＡ１５０であった。これらの測定値を、加熱促進試験後の測定値とし、表２に示す。
【０２４６】
【表２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【配列表】
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