(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段、を備え、
２つの前記梁の少なくとも一方に、前記梁を部分的に補強して捩じれを防止する梁捩れ防止手段を設け、
下階の２つの天井梁との間、及び上階の２つの床梁との間に、２つの前記天井梁及び２つの前記床梁を互いに連結する梁連結部材を設け、
前記天井梁に前記減衰手段を連結し、
前記減衰手段は、前記床梁に取り付けられる柱部材と、前記天井梁に取り付けられるダンパ取付部材と、前記柱部材と前記ダンパ取付部材とを連結するダンパとを含んで構成され、
前記天井大梁の下面には、前記柱部材の上方に、前記柱部材の上端側の一部分を挟み込む格好の形状を有する振れ止めブラケットが設けられている、建物ユニット。
【請求項２】
互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段、を備え、
２つの前記梁の少なくとも一方に、前記梁を部分的に補強して捩じれを防止する梁捩れ防止手段を設け、
下階の２つの天井梁との間、及び上階の２つの床梁との間に、２つの前記天井梁及び２つの前記床梁を互いに連結する梁連結部材を設け、
前記天井梁に前記減衰手段を連結し、
前記天井梁は溝形鋼で形成され、
前記梁捩れ防止手段は、前記溝形鋼の内部に配置されるブラケットを有し、
前記ブラケットは、上部が前記溝形鋼の上側板の室内側の一部分、下部が前記溝形鋼の下側板の室内側の一部分、及び側部が前記溝形鋼の横側板の中央部分に固着されており、  前記ブラケットには、天井小梁の一端が固定されている、建物ユニット。
【請求項３】
前記天井梁は溝形鋼で形成され、
前記梁捩れ防止手段は、前記溝形鋼の内部に配置されるブラケットを有し、
前記ブラケットは、上部が前記溝形鋼の上側板の室内側の一部分、下部が前記溝形鋼の下側板の室内側の一部分、及び側部が前記溝形鋼の横側板の中央部分に固着されており、  前記ブラケットには、天井小梁の一端が固定されている、請求項１に記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記梁捩れ防止手段を、前記減衰手段に連結された前記梁の室内側に設けた、ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項５】
前記減衰手段が連結された前記梁に対して前記減衰手段が連結された梁とは異なる他の梁が平行に設けられ、
前記他の梁と前記減衰手段の連結された前記梁とが前記梁捩れ防止手段によって連結されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記梁捩れ防止手段は、面材または線材である、ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項７】
前記梁捩れ防止手段は、前記梁の軸線周りの捩れを防止している、ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の建物ユニット。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物ユニットが複数連結して構成されたことを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の揺れを低減させる制震装置を備えた建物ユニット、及びユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地震等による揺れを抑えるために、制震装置を備えた建物が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【特許文献１】特開２００５―２３５９６号公報。
【特許文献２】特開２００１―９０３７９号公報。
【特許文献３】特開２００１―１５２６９５号公報。
【特許文献４】特開平１１―２００４８７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記建物では、下大梁（例えば、床大梁）と上大梁（例えば、天井大梁）との梁軸方向の相対変位を抑制するように、梁同士を減衰手段で連結している。
しかしながら、建物が揺れた際に、上記梁軸方向に垂直な方向の揺れや減衰手段の反力によって梁が捩れ変形すると、梁自体の損傷や減衰手段への荷重（力）伝達の効率が低下し、減衰手段の効果が十分に得られなくなる場合がある。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、建物の揺れを減衰手段によって効率的に制震できる建物ユニット、及びユニット建物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の建物ユニットは、互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段、を備え、２つの前記梁の少なくとも一方に、前記梁を部分的に補強して捩じれを防止する梁捩れ防止手段を設け、下階の２つの天井梁との間、及び上階の２つの床梁との間に、２つの前記天井梁及び２つの前記床梁を互いに連結する梁連結部材を設け、前記天井梁に前記減衰手段を連結し、前記減衰手段は、前記床梁に取り付けられる柱部材と、前記天井梁に取り付けられるダンパ取付部材と、前記柱部材と前記ダンパ取付部材とを連結するダンパとを含んで構成され、前記天井大梁の下面には、前記柱部材の上方に、前記柱部材の上端側の一部分を挟み込む格好の形状を有する振れ止めブラケットが設けられている。
【０００６】
次に、請求項１に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項１に記載の建物ユニットでは、地震、風圧等により建物ユニットに揺れが生じ、互いに離間して配置される一方の梁と他方の梁との間に相対変位が生じると、これらの梁に連結されている減衰手段が該相対変位を抑制するので建物ユニットの揺れを低減できる。
【０００７】
ここで、建物ユニットに揺れが生じた際に、減衰手段を連結している梁に捩れが生ずると、減衰手段に入力させるべき力がその分減少してしまい、減衰手段の減衰効果を十分に発揮できなくなる。
【０００８】
請求項１に記載の建物ユニットでは、梁捩れ防止手段が、減衰手段を連結している梁の捩れを防止するので、建物ユニットに揺れが生じた際に、減衰手段に入力させるべき力を減少させることなく減衰手段へ入力させることができ、減衰手段による減衰効果を十分に発揮することができるようになる。
さらに、減衰手段の取り付けられた天井梁が、他の天井梁及び床梁に対して梁連結部材を介して連結されて補強されているので、減衰手段が取り付けられた天井梁の捩れが防止され、減衰手段による減衰効果を十分に発揮することができるようになる。
梁の捩れを防止するには、梁自身を全体的に太くする、型鋼であれば全体的に肉厚を厚くすること等が考えられるが、建物ユニット自体の重量やコストが大幅に上昇する問題がある。これに対し、請求項１に記載の建物ユニットでは、梁捩れ防止手段は、梁を部分的に補強するので、重量やコスト上昇を最小限に抑えつつ梁の捩れを防止することができる。
また、請求項１に記載のユニット建物では、柱部材が面外方向へ倒れることを振れ止めブラケットで防止している。
【０００９】
請求項２に記載の建物ユニットは、互いに離間して配置される２つの梁を互いに連結し、一方の前記梁と他方の前記梁との相対変位を抑制する減衰手段、を備え、２つの前記梁の少なくとも一方に、前記梁を部分的に補強して捩じれを防止する梁捩れ防止手段を設け、下階の２つの天井梁との間、及び上階の２つの床梁との間に、２つの前記天井梁及び２つの前記床梁を互いに連結する梁連結部材を設け、前記天井梁に前記減衰手段を連結し、前記天井梁は溝形鋼で形成され、前記梁捩れ防止手段は、前記溝形鋼の内部に配置されるブラケットを有し、前記ブラケットは、上部が前記溝形鋼の上側板の室内側の一部分、下部が前記溝形鋼の下側板の室内側の一部分、及び側部が前記溝形鋼の横側板の中央部分に固着されており、前記ブラケットには、天井小梁の一端が固定されている。
請求項２に記載の建物ユニットでは、ブラケットにより、天井梁が補強されている。
また、ブラケット、及び天井小梁により天井梁の捩れが防止されている。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の建物ユニットにおいて、前記天井梁は溝形鋼で形成され、前記梁捩れ防止手段は、前記溝形鋼の内部に配置されるブラケットを有し、前記ブラケットは、上部が前記溝形鋼の上側板の室内側の一部分、下部が前記溝形鋼の下側板の室内側の一部分、及び側部が前記溝形鋼の横側板の中央部分に固着されており、  前記ブラケットには、天井小梁の一端が固定されている。
請求項３に記載の建物ユニットでは、ブラケットにより、天井梁が補強されている。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記梁捩れ防止手段を、前記減衰手段に連結された前記梁の室内側に設けた、ことを特徴としている。
【００１０】
次に、請求項４に記載の建物ユニットの作用を説明する。
梁捩れ防止手段を梁の外壁側に設けた場合、外壁側が防止手段の分だけ突出することがあるため、外壁側を出っ張らせたくない場合には、梁捩れ防止手段を梁の室内側に設けることが好ましい。梁の室内側は、例えば、梁が床大梁の場合には、床よりも下側に梁捩れ防止手段を配置することができ、室内側に影響を及ぼすことが無い。また、梁が天井大梁の場合には、天井よりも上側に梁捩れ防止手段を配置することができ、梁捩れ防止手段が室内側に影響を及ぼすことが無い。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記減衰手段が連結された前記梁に対して前記減衰手段が連結された梁とは異なる他の梁が平行に設けられ、前記他の梁と前記減衰手段の連結された前記梁とが前記梁捩れ防止手段によって連結されている、ことを特徴としている。
【００１２】
次に、請求項５に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項５に記載の建物ユニットでは、減衰手段と連結された梁が、減衰手段が連結された梁とは異なる他の梁に対して梁捩れ防止手段で連結されて補強されているので、減衰手段と連結された梁の捩れが防止される。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記梁捩れ防止手段は、面材または線材である、ことを特徴とする。
【００１４】
次に、請求項６に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項６に記載の建物ユニットでは梁捩れ防止手段が面材または線材であり、面材または線材を、減衰手段と連結された梁と他の梁とに連結することで、減衰手段と連結された梁を補強でき、減衰手段と連結された梁の捩れを防止できる。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の建物ユニットにおいて、前記梁捩れ防止手段は、前記梁の軸線周りの捩れを防止している、ことを特徴としている。
【００２０】
次に、請求項７に記載の建物ユニットの作用を説明する。
請求項７に記載の建物ユニットでは、梁捩れ防止手段によって、梁の軸線（梁長手方向）周りの捩れを防止することができる。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
請求項８に記載のユニット建物は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物ユニットが複数連結して構成されたことを特徴としている。
【００２６】
次に、請求項８に記載のユニット建物の作用を説明する。
請求項８に記載のユニット建物は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の建物ユニットを複数連結して構成されているので、ユニット建物として請求項１〜請求項７の作用を奏することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の建物ユニット、及びユニット建物によれば、減衰手段に入力させるべき力を減少させることなく減衰手段に入力でき、建物の揺れを効率的に制震できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１の参考例］
以下、図１〜図５を用いて、本発明に係る建物ユニットの実施形態を説明する前に参考例に係るユニット建物について説明する。
（参考例に係るユニット建物の全体構成）
図１には、複数個（本参考例では８個）の建物ユニット６０からなる２階建てのユニット建物１０が示されている。
【００２９】
なお、説明の便宜上、建物ユニット６０の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット６０は、４本の柱３２と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁４２、４４と、これらの天井大梁４２、４４に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁５２、５４とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。但し、ユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としてもよい。
本参考例では、天井大梁４２、４４、及び床大梁５２、５４に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００３０】
建物ユニット６０は、矩形枠状に組まれた天井フレーム６２と床フレーム６４とを備えており、これらの間に４本の柱３２が立設される構成となっている。天井フレーム６２は四隅に天井仕口部（柱）６６を備えており、この天井仕口部６６に長さが異なる天井大梁４２、４４の長手方向の端部が溶接されている。
同様に、床フレーム６４は四隅に床仕口部（柱）６８を備えており、この床仕口部６８に長さが異なる床大梁５２、５４の長手方向の端部が溶接されている。
【００３１】
そして、上下に対向して配置された天井仕口部６６と床仕口部６８との間に、柱３２の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット６０が構成される。
【００３２】
（制震構造）
次に、本参考例の制震構造の要部について詳細に説明する。
図１、及び図２に示すように、本参考例の建物ユニット６０には、床大梁５２と天井大梁４２との間、及び天井大梁４４と床大梁５４との間に制震装置２２が取り付けられている。
なお、以下に、代表して床大梁５２と天井大梁４２との間に設置される制震装置２２を説明する。本参考例の制震装置２２は、以下に説明する、固定フレーム１２、ダンパ７４、第２のダンパ取付部材７２から構成されている。
【００３３】
図２に示すように、床大梁５２の上面には、制震装置２２を構成する固定フレーム１２が設置されている。
固定フレーム１２は、鉛直方向に延びる鋼製の第１の柱部材１４、及び第１の柱部材１４に対して傾斜する第２の柱部材１６備えている。第２の柱部材１６の上端は、第１の柱部材１４の側面上側に溶接されている。なお、固定フレーム１２の形状は他の形状であっても良い。
【００３４】
第１の柱部材１４の下端には、床大梁５２に取り付けるためのフランジ板２０が溶接されている。なお、第２の柱部材１６の下端にも同様のフランジ板２０が溶接されている。
床大梁５２の内部には、鋼板で形成された枠形のブラケット２６が挿入されており、ブラケット２６の上面は床大梁５２の上側板部分５２Ａ、ブラケット２６の下面は床大梁５２の下側板部分５２Ｂに密着して床大梁５２を補強している。なお、ブラケット２６は本発明の補強部材に相当する。
【００３５】
フランジ板２０、床大梁５２の上側板部分５２Ａ、及びブラケット２６の上部は、図示しないボルトで互いに連結されており、床大梁５２の下側板部分５２Ｂ、及びブラケット２６の下部は、基礎３６に固定されたアンカーボルト３４で固定されている。
【００３６】
第１の柱部材１４の上端付近の側面には、第１のダンパ取付部材７０が固定されており、天井大梁４２の下面には、第２のダンパ取付部材７２が固定されている。
なお、天井大梁４２の内部には、床大梁５２と同様のブラケット２６が挿入されており、ブラケット２６の上面は天井大梁４２の上側板部分４２Ａ、ブラケット２６の下面は天井大梁４２の下側板部分４２Ｂに密着して天井大梁４２を補強している。なお、ブラケット２６の上部と天井大梁４２の上側板部分４２Ａとは図示しないボルトで固定され、ブラケット２６の下部と天井大梁４２の下側板部分４２Ｂと第２のダンパ取付部材７２とは図示しないボルトで互いに固定されている。
【００３７】
第１のダンパ取付部材７０と第２のダンパ取付部材７２との間にはダンパ７４が水平に配置されており、ダンパ７４は、一端がピン４８を介して第１のダンパ取付部材７０に連結され、他端がピン４８を介して第２のダンパ取付部材７２に連結されている。
【００３８】
ダンパ７４は、第１のダンパ取付部材７０と第２のダンパ取付部材７２との相対変位（床大梁５２の軸方向、及び天井大梁４２の軸方向の相対変位であって、図２の矢印Ａ方向の相対変位。）時に減衰力を発生するものであれば、オイルダンパ、粘弾性ダンパ等の周知のダンパを用いることができる。
【００３９】
図２〜図４に示すように、天井大梁４２の下面には、第１の柱部材１４の上方に、振れ止めブラケット７８がボルト７９Ａ、及びナット７９Ｂで取り付けられている。
振れ止めブラケット７８は、第１の柱部材１４の上端側の一部分を挟み込む格好のコ字形状を呈しており、第１の柱部材１４の上端側の一部分は、ガイド部材内に梁長手方向に沿ってスライド自在に挿入されて固定フレーム１２が面外方向（図３の矢印Ｂ方向）へ倒れることを防止している。なお、面外方向の「面」とは、天井大梁４２と床大梁５２とを結ぶ仮想の面を意味する。
【００４０】
また、第１の柱部材１４の上端付近の側面には、振れ止めブラケット７８と対向している部分に、緩衝材７６が取り付けられており、第１の柱部材１４と振れ止めブラケット７８とが直接的に接して異音が発生することを防止している。
【００４１】
（梁捩れ防止手段）
図５に示すように、建物ユニット６０の最外側で互いに平行関係にある一方の天井大梁４２と他方の天井大梁４２には、各々の内部に鋼製のブラケット２４が固定されており、一方の天井大梁４２のブラケット２４には、互いの天井大梁４２を連結するように配置された鋼製（例えば、３０ｍｍ×１０ｍｍ×１．６ｍｍのＣ型鋼）の天井小梁３０の一端側が溶接等で固定され、他方の天井大梁４２のブラケット２４には天井小梁３０の他端側が溶接等で固定されている。
【００４２】
なお、ブラケット２４の上部は天井大梁４２の上側板部分４２Ａ、ブラケット２４の下部は天井大梁４２の下側板部分４２Ｂ、ブラケット２４の側部は天井大梁４２の横側板部分４２Ｃに溶接等で固着されて天井大梁４２を補強している。
【００４３】
天井大梁４２の下面には、第１の天井野縁（例えば、厚さ１８ｍｍ、幅６５ｍｍのパーチクルボード）３８が配置されており、天井小梁３０の下面には、第２の天井野縁（例えば、厚さ１８ｍｍ、幅３８ｍｍのパーチクルボード）４０が配置されており、さらに第１の天井野縁３８、及び第２の天井野縁４０の下面側には石膏ボード（例えば、厚さ９．５ｍｍ）４６が２枚配置されている。
【００４４】
この石膏ボード４６は、例えば、タッピングビス５０によって、第１の天井野縁３８と共に天井大梁４２の下面に固定されている。なお、図示はしないが、石膏ボード４６は、例えば、タッピングビス５０によって、第２の天井野縁４０と共に天井小梁３０の下面に固定することもできる。
【００４５】
（作用）
次に、本参考例の建物ユニット６０の作用を説明する。
地震、風圧等により建物ユニット６０に揺れが生じ、互いに平行に配置された天井大梁４２と床大梁５２との間に梁軸方向の相対変位が生じると、天井大梁４２と床大梁５２との間に配置された制震装置２２が該相対変位を抑制し、建物ユニット６０の揺れを低減する。
【００４６】
ここで、建物ユニット６０に揺れが生じた際に、図３に示すように、例えば、固定フレーム１２が紙面左右方向（矢印Ｂ方向）に倒れると、第１の柱部材１４の上部が振れ止めブラケット７８に接触して面外水平力が生じ、その面外水平力が天井大梁４２の下部に伝達されて天井大梁４２に捩れ（図３の矢印Ｃ方向）を生じさせようとする。仮に、制震装置２２を連結している天井大梁４２に捩れが生ずると、ダンパ７４に入力させるべき力がその分減少してしまい、ダンパ７４の減衰効果を十分に発揮できなくなる虞がある。
【００４７】
本参考例の建物ユニット６０では、天井大梁４２に対して直接的、又は間接的に連結されたブラケット２４、天井小梁３０、第１の天井野縁３８、第２の天井野縁４０、及び石膏ボード４６が、天井大梁４２の捩れを防止するので、建物ユニット６０に揺れが生じた際に、ダンパ７４に入力させるべき力を減少させることなくダンパ７４へ入力させることができ、ダンパ７４による減衰効果を十分に発揮することができるようになる。
【００４８】
なお、面材である石膏ボード４６の剪断剛性及び曲げ剛性や、線材である天井小梁３０の軸方向の剛性は、天井大梁４２の捩れ剛性に比べて非常に大きいため、天井大梁４２の下部に作用する面外水平力は、殆ど石膏ボード４６や天井小梁３０に流れ、天井大梁４２の負担分を非常に小さくできる。
【００４９】
なお、天井大梁４４と床大梁５４との間に相対変位が生じた場合には、天井大梁４４と床大梁５４との間に配置された制震装置２２が該相対変位を抑制し、建物ユニット６０の揺れを低減する。
また、図示はしないが、天井大梁４４の下面には、第１の天井野縁３８を介して石膏ボード４６が連結されており、これによって天井大梁４４の捩れが防止されている。
一般的に、建物ユニットに揺れが生じた際には、床梁と、床梁の上方に平行に設けられる天井梁との相対変位が大きいので、この相対変位を抑えることが建物ユニットの揺れを抑えるのに効果的である。
【００５０】
［第２の参考例］
次に、第２の参考例に係るユニット建物１０を図６にしたがって説明する。なお、第１の参考例と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図６（Ａ）に示すように、本参考例のユニット建物１０では、互いに横方向に隣接する一方の建物ユニット６０と他方の建物ユニット６０との境界部分に鋼製の梁連結部材５６が配置され、一方の建物ユニット６０の天井大梁４２の側面と他方の建物ユニット６０の天井大梁４２の側面とが、この鋼製の梁連結部材５６にボルト５８Ａ、及びナット５８Ｂで連結されている。
【００５１】
なお、この例では、一方（図面右側）の建物ユニット６０の天井大梁４２に制震装置２２が取り付けられており、他方（図面左側）の建物ユニット６０の天井大梁４２には制震装置２２が取り付けられていない。
【００５２】
梁連結部材５６は、例えば、図６（Ｂ）に示すようなＣ型鋼、図６（Ｃ）に示すようなＨ型鋼を用いることができるが、捩れを防止できれば他の形状であっても構わない。
天井大梁４２と梁連結部材５６とは、ボルト５８Ａ、及びナット５８Ｂで連結することができるが、分解する必要が無ければ溶接しても良い。
【００５３】
本参考例のように、制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２が、隣接する他の建物ユニット６０の天井大梁４２と梁連結部材５６を介して連結されることで補強されているので、制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２の捩じれが防止され、ダンパ７４による減衰効果を十分に発揮することができるようになる。
【００５４】
なお、梁連結部材５６は、天井大梁４２の捩れを最も効果的に抑えられる部位に取り付けることは勿論である。
また、図示はしないが、天井大梁４４に関しても、隣接する他の建物ユニット６０の天井大梁４４に梁連結部材５６を介して連結して捩れを防止することができる。
【００５５】
［実施形態］
次に、本発明の実施形態に係るユニット建物１０を図７にしたがって説明する。なお、前述した参考例と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７に示すように、本実施形態のユニット建物１０では、４つの建物ユニット６０の境界部分、即ち、一階の２つの天井大梁４２の間、及び２階の２つの床大梁の間に、これら４つの大梁を互いに連結する鋼製の梁連結部材８０が配置されている。梁連結部材８０は、これら４つの大梁にボルト５８Ａ、及びナット５８Ｂで連結されている。
【００５６】
なお、床大梁５２には、天井大梁４２のブラケット２４とは形状の異なる鋼製のブラケット８２が内側に溶接等で固定されて補強がなされている。
ブラケット８２には、鋼製の床小梁８４の端部が固着されている。
【００５７】
床大梁５２の上面には床下材８６を介して床面材８８が固着されている。なお、床小梁８４の上面は、床面材８８の下面にも接して固着されている。
【００５８】
本実施形態のユニット建物１０では、図面右側の建物ユニット６０の天井大梁４２に制震装置２２が取り付けられており、図面左側の建物ユニット６０には制震装置２２が取り付けられていない。
【００５９】
本実施形態のように、制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２が、横に隣接する他の建物ユニット６０の天井大梁４２、及び床大梁５２と、上に隣接する他の建物ユニット６０の床大梁５２に対して梁連結部材８０を介して連結されて補強されているので、制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２の捩れが防止され、ダンパ７４による減衰効果を十分に発揮することができるようになる。
【００６０】
なお、天井大梁４４、及び床大梁５４に関しても、上記天井大梁４２、及び床大梁５２と同様に補強がなされ、制震装置２２の取り付けられた天井大梁４４の捩れを防止することができる。
【００６１】
［第３の参考例］
次に、第３の参考例に係るユニット建物１０を図８にしたがって説明する。なお、前述した参考例、及び実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６２】
図８に示すように、本参考例のユニット建物１０では、互いに横方向に隣接する一方の建物ユニット６０と他方の建物ユニット６０との境界部分に、減衰力を調整できる電子制御式のショックアブソーバ９０が配置されており、一方の建物ユニット６０の制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２と他方の建物ユニット６０の天井大梁４２とが、このショックアブソーバ９０で互いに連結されている。
【００６３】
長手方向に対して直角な断面で見た時に、天井大梁４２の捩れの中心は天井大梁４２の中心付近であり、天井大梁４２の角部付近の変位が最も大きくなる。このため、ショックアブソーバ９０は、一端を制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２の角部付近に連結し、他端を地震時に変位することが少ない部位、例えば、隣接する他方の天井大梁４２の側面中央付近等に連結することが好ましい。
【００６４】
電子制御式のショックアブソーバ９０としては、例えば、特許第２７１１９１１号の特許公報に記載されている減衰力可変型ショックアブソーバを用いることができる。
例えば、基礎に加速度センサ９２を設け、加速度センサ９２で検出した地震時の基礎（地面）の加速度の大きさに応じてショックアブソーバ９０の減衰力を調整する制御装置９４を設けることで、地震時に、制震装置２２の取り付けられた天井大梁４２の捩れを効果的に抑えることができるようになる。なお、加速度センサ９２は、建物ユニット６０に取り付けても良い。
【００６５】
［その他の形態］
なお、第２の参考例では、一方の建物ユニット６０の天井大梁４２と、他方の建物ユニット６０の天井大梁４２との間に隙間があったため、一方の建物ユニット６０の天井大梁４２と、他方の建物ユニット６０の天井大梁４２とを梁連結部材５６を用いて連結したが、一方の建物ユニット６０の天井大梁４２と他方の建物ユニット６０の天井大梁４２とが接する構造であれば、ボルト、ナット等、または溶接等により両者を直接的に連結することも出来る。
【００６６】
なお、請求項５における「減衰手段が連結された梁」が、例えば、図９に示す天井フレーム６２の図面下側の天井大梁４２であるとすると、請求項５における「他の梁」とは、図面上側の天井大梁４２となる。
また、請求項５における「減衰手段が連結された梁」が、例えば、図９に示す天井フレーム６２の図面左側の天井大梁４４であるとすると、請求項５における「他の梁」とは、天井小梁３０となる。
【００６７】
また、請求項６における「面材」とは、例えば図９の石膏ボード４６であり、請求項６における「線材」とは、例えば図９の天井小梁３０となる。
【００６８】
上記実施形態では、開断面とされたチャンネル鋼からなる天井大梁４２の捩れを防止するために、隣接する他の天井大梁４２や、天井小梁３０、石膏ボード４６等を連結したが、図１０に示すように、天井大梁４２の一部を閉断面として捩れに強くするために、上側板部分４２Ａの先端と下側板部分４２Ｂの先端とを連結するように、部分的に鋼板９６を溶接しても良い。この例では、天井大梁４２自身を全体的に太くしたり、天井大梁４２の肉厚を全体的に厚くせず、天井大梁４２を部分的に補強するので、重量やコスト上昇を最小限に抑えつつ天井大梁４２の捩れを防止することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態では、天井大梁４２が、天井小梁３０、及び石膏ボード４６等で補強されていたが、天井小梁３０、及び石膏ボード４６の何れか一方で補強されていても良い。
また、ユニット建物１０に吹き抜け等があり、捩れを防止したい天井大梁４２に隣接して他の天井大梁４２が無い場合、捩れを防止したい天井大梁４２が外通り側（外壁側）の場合等では、捩れを防止したい天井大梁４２は上階の床大梁５２のみと連結して補強しても良い。同様に、天井大梁４４は上階の床大梁５４のみと連結して補強しても良い。
【００７０】
例えば、ユニット建物１０の一部の階が他の階に対して後退している場合や（例えば、外観が階段状となっている場合等で、建物においてセットバックと呼ばれる場合もある。）、上階に隣接する建物ユニット６０が無い場合では、捩れを防止したい天井大梁４２を、同一階で隣接する建物ユニット６０の他の天井大梁４２に連結すれば良い。
一方、同一階に隣接して建物ユニット６０が無く、上階に隣接する建物ユニット６０がある場合には、捩れを防止したい下階の天井大梁４２を、上階に隣接する建物ユニット６０の床大梁５２に連結すれば良い。
【００７１】
上記実施形態では、建物ユニット６０の天井大梁と床大梁との間に制震装置２２を配置した例を示したが、本発明はこれに限らず、制震装置２２を連結する梁としては、天井梁同士でも良く、床梁同士でも良く、少なくとも相対変位を抑えたい梁であれば良く、梁の種類はこれらに限定されない。
【００７２】
また、梁の相対変位を抑えるものであれば制震装置２２の構成は、上記実施形態のものに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】建物ユニットを複数連結して構成されたユニット建物の斜視図である。
【図２】制震装置の正面図である。
【図３】制震装置の上端付近を示す側面図である。
【図４】図３に示す制震装置の４−４線断面図である。
【図５】建物ユニットの天井部分の断面図（図９の５−５線断面図）である。
【図６】（Ａ）は第２の参考例に係る建物ユニットの間の天井部分の断面図であり、（Ｂ）は梁連結部材の平面図であり、（Ｃ）は梁連結部材の他の例を示す平面図である。
【図７】実施形態に係る建物ユニットの間の天井部分の断面図である。
【図８】第３の参考例に係る建物ユニットの間の天井部分の断面図である。
【図９】天井部分を示す平面図である。
【図１０】他の実施形態に係る天井大梁の斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    ユニット建物
２２    制震装置（減衰手段）
２４    ブラケット（梁捩れ防止手段）
３０    天井小梁（線材）
４２    天井大梁（梁）
４４    天井大梁（梁）
４６    石膏ボード（面材）
５２    床大梁（梁）
５４    床大梁（梁）
５６    梁連結部材（梁捩れ防止手段）
６０    建物ユニット
７８    振れ止めブラケット
８０    梁連結部材
９６    鋼板（梁捩れ防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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