(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを嵌合状態で係合可能な係合手段を、前記第１部材に形成した第１係合部と、前記第２部材に、該第１係合部に係合可能に形成した第２係合部とで構成した係合構造であって、
前記第１係合部と前記第２係合部とのうち少なくとも一方の係合部を、他方の係合部に対して弾性変形可能に構成し、
前記第１係合部と前記第２係合部とが係合しているか否かの係合状態を表示する係合状態表示手段を、前記係合手段に備え、
前記係合状態表示手段を、
前記第１部材と前記第２部材とが嵌合、又は離脱する嵌脱方向に対して直交する嵌脱方向直交面部と、前記一方の係合部が弾性変形する弾性変形方向に対して直交する弾性変形方向直交面部とのうち、少なくとも一方の直交面部で構成し、
前記嵌脱方向直交面部を、
前記第１係合部側に形成した第１嵌脱方向直交面部と、前記第２係合部側に形成した第２嵌脱方向直交面部とで構成するとともに、前記第１嵌脱方向直交面部と前記第２嵌脱方向直交面部とが互いに段違いの配置となる段違い状態と、互いに段違いとならない配置となる非段違い状態とのうち、いずれか一方の状態となる直交面部で構成し、
前記弾性変形方向直交面部を、
前記第１係合部側に形成した第１弾性変形方向直交面部と、前記第２係合部側に形成した第２弾性変形方向直交面部とで構成するとともに、前記第１弾性変形方向直交面部と前記第２弾性変形方向直交面部とが互いに段違いの配置となる段違い状態と、互いに段違いとならない配置となる非段違い状態とのうち、いずれか一方の状態となる直交面部で構成し、
前記係合状態表示手段を、
前記第１係合部が弾性変形を開始してから前記第２係合部に対しての係合が完了するまでの未係合状態で、
前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部とのうち、少なくとも一方の直交面部が前記段違い状態となるとともに、
前記第１係合部が前記第２係合部に対しての係合が完了する係合完了状態で、前記一方の直交面部が前記非段違い状態となるよう構成し、
前記第２係合部を、前記第１係合部が弾性変形する弾性変形方向の外側に配置し、
前記係合手段を、
前記第１係合部における前記弾性変形方向直交面部の下側に形成され、該第１係合部を厚み方向に貫通する係合孔部と、
前記第２係合部における前記弾性変形方向直交面部の上側に形成され、前記係合孔部に係合可能に突出した係合突部とで構成した
係合構造。
【請求項２】
前記弾性変形方向直交面部を、前記容器本体の側面に沿って配置し、
前記係合状態表示手段を、
前記嵌脱方向直交面と前記弾性変形方向直交面とで構成し、
前記第１係合部と前記第２係合部とが前記未係合状態で、少なくとも前記一方の直交面部が前記段違い状態となるとともに、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態で、
前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部との双方の直交面部が前記非段違い状態となるよう構成した
請求項１に記載の係合構造。
【請求項３】
前記第１嵌脱方向直交面部と前記第２嵌脱方向直交面部、並びに、前記第１弾性変形方向直交面部と前記第２弾性変形方向直交面部のうち、いずれか一方を、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態において互いに隣接する隣接状態となるよう配置した
請求項１、又は２に記載の係合構造。
【請求項４】
前記第１係合部を、前記第２係合部に対して弾性変形可能に構成し、
前記第１係合部における、前記第２係合部と対向する対向部分において、他の部分と比較して突状である突状部を、前記第１係合部に形成するとともに、前記突状部の先端側に、該先端側を面状に形成した突面部を形成し、
前記第１部材と前記第２部材とを嵌合するに伴って前記突状部を凹形状の開口方向から前記突面部を嵌め込み可能な凹部を有する凹状壁面部を、前記第２係合部に形成し、
前記突面部を、前記第１弾性変形方向直交面部として構成するとともに、前記凹状壁面部を、前記第２弾性変形方向直交面部として構成した
請求項１乃至３のうちいずれかに記載の係合構造。
【請求項５】
前記第１係合部を、前記第１部材の側面から突出する弾性を有する弾性突出片で形成し、弾性突出片の先端部における前記第２係合部と対向する対向部分に、前記突出面を形成した
請求項４に記載の係合構造。
【請求項６】
前記凹状壁面部における前記凹部を有する側の厚み部分に相当する端面部における、前記凹部の幅方向に対して両外側の端面部を、第２端面部に設定するとともに、前記突状部の突出方向の外周側の端面における、前記凹部に対する前記突面部の嵌め込み方向と反対側に位置する端面部を、第１端面部に設定し、
前記第１端面部を、前記第１嵌脱方向直交面部で構成するとともに、前記第２端面部を、前記第２嵌脱方向直交面部で構成した
請求項４、又は５に記載の係合構造。
【請求項７】
前記第２係合部を、前記凹状壁面部が、第２部材の側壁面に対して所定間隔を隔てて配置されるよう構成し、前記凹状壁面部と第２部材の側壁面との間に、前記第１係合部の少なくとも一部を配置した
請求項４乃至６のうちいずれかに記載の係合構造。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材とを前記嵌脱方向にガイドする嵌脱ガイド手段を、前記１係合部と前記第２係合部とのうち、少なくとも一方に備えた
請求項１乃至７のうちいずれかに記載の係合構造。
【請求項９】
前記段違い状態は、少なくとも前記一方の直交面部が面一とならない状態であるとともに、
前記非段違い状態は、前記一方の直交面部が面一となる状態である
請求項１乃至８のうちいずれかに記載の係合構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれかに記載の係合構造であって、
前記第１部材と前記第２部材のうちいずれか一方の部材を蓋で構成するとともに、他方の部材を容器本体で構成し、
前記第１係合部と前記第２係合部とのうち、前記一方の部材に形成した係合部を、蓋側係合部で構成するとともに、前記他方の部材に形成した係合部を、容器本体側係合部で構成し、
前記本体容器と、該本体容器に有する開口部を閉塞するよう前記本体容器に対して嵌合する前記蓋とを、嵌合状態で前記蓋側係合部と前記容器本体側係合部とで係合する
嵌合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに嵌合可能な第１部材と第２部材とを嵌合状態で係合する係合手段を備えた係合構造に関し、詳しくは、内部に電気部品を収容した車両用の電気接続箱など、前記係合手段の係合により嵌合する本体容器と蓋とで構成した嵌合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車には、リレーやヒューズなどの各種電気部品を搭載した電気接続箱が実装されている。
【０００３】
電気接続箱は、有底筒状のロアカバーと、該ロアカバーの開口部を閉塞するアッパーカバーとで箱形形状に構成している。
【０００４】
電気接続箱の内部には、電気部品を搭載しているため、ロアカバーとアッパーカバーとの隙間を通じて電気接続箱の内部に水や埃などの異物の浸入を確実に防ぐ必要があることから、ロアカバーとアッパーカバーとは、確実に嵌合された状態に保つ必要がある。
【０００５】
ところが、電気接続箱は、車両に実装するため、車両の走行に伴って長期に亘って振動するため、係合手段で係合しておかなければ、ロアカバーとアッパーカバーとを嵌合状態に保つことは困難であった。
【０００６】
このため、電気接続箱には、ロアカバーとアッパーカバーとを嵌合状態にロック（係合）しておくための係合手段を備えたものも存在し、下記特許文献１における「電気接続箱」もその一つである。
【０００７】
しかし、下記特許文献１における「電気接続箱」に備えた係合手段は、ロアカバー側に形成した爪状の一方の係合部と、アッパーカバー側に形成したフック状の他方の係合部とで構成し、前記一方の係合部と前記他方の係合部とを係合することでロアカバーとアッパーカバーとを嵌合状態にロック結合することができるものである。
【０００８】
下記特許文献１における「電気接続箱」は、爪状の一方の係合部とフック状の他方の係合部とが確実にロック結合しているか、しっかりとロック結合できていない中途半端な係合状態であるか否かについて、正確に確認することが困難であるという難点があった。
【０００９】
詳しくは、係合手段が係合しているか否かのいずれの場合においてもアッパーカバーがロアカバーに対して被さった状態となるため、電気接続箱全体を外側から視認しても、係合手段が係合しているか否かの確認をすることができず、至近距離から係合手段をしっかりと視認したり、電気接続箱に直接、手で触れるなどしなければ、係合手段が係合しているか否かの確認をすることができなかった。
【００１０】
このため、係合手段が係合していないことを見過ごしてしまうことや、しっかりと結合していないのに関わらず、係合していると見誤って判断してしまう事態が生じていた。結果的に、アッパーカバーがロアカバーとの隙間から水等の異物の浸入を許容してしまうという課題が生じていた。
【００１１】
さらに、このような事態を回避するために、電気接続箱に直接、手で触れるなどして係合手段の係合状態を確認する必要があり、確認のために多大な労力を要するという課題も生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−９５１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこでこの発明は、係合手段がしっかりと係合しているか否かの係合状態を、正確、且つ、容易に特定することができる係合構造、及び、該係合構造を備えた嵌合容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、第１部材と第２部材とを嵌合状態で係合可能な係合手段を、前記第１部材に形成した第１係合部と、前記第２部材に、該第１係合部に係合可能に形成した第２係合部とで構成した係合構造であって、前記第１係合部と前記第２係合部とのうち少なくとも一方の係合部を、他方の係合部に対して弾性変形可能に構成し、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合しているか否かの係合状態を表示する係合状態表示手段を、前記係合手段に備え、前記係合状態表示手段を、前記第１部材と前記第２部材とが嵌合、又は離脱する嵌脱方向に対して直交する嵌脱方向直交面部と、前記一方の係合部が弾性変形する弾性変形方向に対して直交する弾性変形方向直交面部とのうち、少なくとも一方の直交面部で構成し、前記嵌脱方向直交面部を、前記第１係合部側に形成した第１嵌脱方向直交面部と、前記第２係合部側に形成した第２嵌脱方向直交面部とで構成するとともに、前記第１嵌脱方向直交面部と前記第２嵌脱方向直交面部とが互いに段違いの配置となる段違い状態と、互いに段違いとならない配置となる非段違い状態とのうち、いずれか一方の状態となる直交面部で構成し、前記弾性変形方向直交面部を、前記第１係合部側に形成した第１弾性変形方向直交面部と、前記第２係合部側に形成した第２弾性変形方向直交面部とで構成するとともに、前記第１弾性変形方向直交面部と前記第２弾性変形方向直交面部とが互いに段違いの配置となる段違い状態と、互いに段違いとならない配置となる非段違い状態とのうち、いずれか一方の状態となる直交面部で構成し、前記係合状態表示手段を、前記第１係合部が弾性変形を開始してから前記第２係合部に対しての係合が完了するまでの未係合状態で、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部とのうち、少なくとも一方の直交面部が前記段違い状態となるとともに、前記第１係合部が前記第２係合部に対しての係合が完了する係合完了状態で、前記一方の直交面部が前記非段違い状態となるよう構成し、前記第２係合部を、前記第１係合部が弾性変形する弾性変形方向の外側に配置し、前記係合手段を、前記第１係合部における前記弾性変形方向直交面部の下側に形成され、該第１係合部を厚み方向に貫通する係合孔部と、前記第２係合部における前記弾性変形方向直交面部の上側に形成され、前記係合孔部に係合可能に突出した係合突部とで構成したことを特徴とする。
【００１５】
上述した構成によれば、一方の第１係合部を、他方の第２係合部に対して弾性変形方向の内側へ弾性変形させ、第２係合部の係合突部を、第１係合部の係合孔部に対して弾性変形方向の外側から係合する。その際に、第１係合部の係合孔部と、第２係合部の係合突部との係合が完了するまでの未係合状態では、第１係合部及び第２係合部における前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部とのうち、少なくとも一方の直交面部が前記段違い状態となるため、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記未係合状態であると特定することができる。
【００１６】
そのうえ、第１係合部の係合孔部と、第２係合部の係合突部との係合が完了していなければ、係合突部が係合孔部よりも弾性変形方向の内側に大きく突出することがなく、第２係合部の第２嵌脱方向直交面部から目視しても、係合突部の突出を確認することができないため、係合突部が係合孔部よりも弾性変形方向の内側に突出しているか否かを目視で確認するだけで、係合孔部と係合突部が未係合状態であることをより確実に特定することができる。
【００１７】
一方、第２係合部の係合突部を、第１係合部の係合孔部に対して弾性変形方向の外側から係合した、第１係合部の係合孔部と、第２係合部の係合突部との係合が完了した係合完了状態では、第１係合部及び第２係合部における前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部が前記非段違い状態となるため、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態であると特定することができる。
【００１８】
そのうえ、第１係合部の係合孔部と、第２係合部の係合突部との係合が完了していれば、係合突部が係合孔部よりも弾性変形方向の内側に大きく突出することになる。つまり、係合孔部よりも弾性変形方向の内側に突出する係合突部を、第２係合部の第２嵌脱方向直交面部から目視で確認することができるため、係合孔部と係合突部が係合完了状態であることをより確実に特定することができる。
【００１９】
この結果、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が、前記未係合状態であるか前記係合完了状態であるかを正確、且つ容易に確認できる。  
そのうえ、第２係合部の係合突部が、第１係合部の係合孔部よりも弾性変形方向の内側に突出しているか否かを、第２係合部の第２嵌脱方向直交面部から目視するだけで、前記未係合状態であるか前記係合完了状態であるかを、より正確かつ確実に確認することができる。
【００２０】
なお、前記係合手段を、前記係合手段以外の部分に対して識別し易いように、該係合手段の一部、又は、該係合手段の周辺部に例えば、文字、模様を付したり、色を付することで係合手段の位置を一目で確認できるよう構成してもよい。
【００２１】
この発明の態様として、前記弾性変形方向直交面部を、前記容器本体の側面に沿って配置し、前記係合状態表示手段を、前記嵌脱方向直交面と前記弾性変形方向直交面とで構成し、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記未係合状態で、少なくとも前記一方の直交面部が前記段違い状態となるとともに、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態で、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部との双方の直交面部が前記非段違い状態となるよう構成することができる。
【００２２】
上述した構成によれば、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部との双方の直交面部が前記非段違い状態の場合にはじめて、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態であると認識できるため、例えば、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部とのうち少なくとも一方の直交面部が前記非段違い状態の場合に、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態であることを認識する構成の場合と比較して、より確認に前記係合完了状態であると認識できる。
【００２３】
さらに、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部との双方の直交面部が前記非段違い状態とならない限り、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態であると認識しないため、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部との少なくとも一方の直交面部が前記非段違い状態とある場合には、前記係合完了状態とならないので、いずれか一方の直交面部のみを確認したとき、該一方の直交面部が段違い状態である場合は、未係合状態であることを直ぐに認識することができる。
【００２４】
特に、上述したように、前記弾性変形方向直交面部を、前記容器本体の側面に沿って配置しているため、前記第１部材を平面視した状態において前記弾性変形方向直交面部が前記段違い状態であるか、前記非段違い状態であるかを一目で確認できる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記第１嵌脱方向直交面部と前記第２嵌脱方向直交面部、並びに、前記第１弾性変形方向直交面部と前記第２弾性変形方向直交面部のうち、いずれか一方を、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記係合完了状態において互いに隣接する隣接状態となるよう配置することができる。
【００２６】
上述した構成によれば、前記係合完了状態において、前記嵌脱方向直交面部と前記弾性変形方向直交面部とのうち少なくとも一方の直交面部とを、上述したように、隣接状態となるよう配置することで、該一方の直交面部が段違いであることが際立つため、一方の直交面部が前記段違い状態であるか、或いは、前記非段違い状態であるかを正確に認識できる。  
例えば、仮に一方の直交面部に有する段差が低い場合であっても、該一方の直交面部が前記段違い状態であると正確に認識できる。
【００２７】
従って、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が、前記未係合状態であるか前記係合完了状態であるかを正確、且つ容易に確認できる。
【００２８】
またこの発明の態様として、前記第１係合部を、前記第２係合部に対して弾性変形可能に構成し、前記第１係合部における、前記第２係合部と対向する対向部分において、他の部分と比較して突状である突状部を、前記第１係合部に形成するとともに、前記突状部の先端側に、該先端側を面状に形成した突面部を形成し、前記第１部材と前記第２部材とを嵌合するに伴って前記突状部を凹形状の開口方向から前記突面部を嵌め込み可能な凹部を有する凹状壁面部を、前記第２係合部に形成し、前記突面部を、前記第１弾性変形方向直交面部として構成するとともに、前記凹状壁面部を、前記第２弾性変形方向直交面部として構成することができる。
【００２９】
上述したように、前記突面部を、前記第１弾性変形方向直交面部として構成するとともに、前記凹状壁面部を、前記第２弾性変形方向直交面部として構成することで、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が、前記係合完了状態となった場合、前記凹状壁面部の凹部に前記突状部が嵌まり込んだ状態となる。
【００３０】
すなわち、前記凹状壁面部の凹部に前記突状部が嵌まり込んだ状態で、前記凹状壁面部と前記突面部との段差の有無を確認する構成とすることで、前記凹部の凹状縁部全体によって段差の有無を確認できる。
【００３１】
よって、前記弾性変形方向直交面部が前記段違い状態であるか前記非段違い状態であるかをより正確、且つ、容易に確認することができるため、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が、前記未係合状態であるか前記係合完了状態であるかを正確、且つ容易に確認できる。
【００３２】
ここで、前記凹部は、正面視四角形の凹形状に限定せず、例えば、逆三角形、円弧形状など、奥行き方向に沿って徐々に幅が小さくなるよう形成するなど、特に、凹形状については限定しない。
【００３３】
またこの発明の態様として、前記第１係合部を、前記第１部材の側面から突出する弾性を有する弾性突出片で形成し、弾性突出片の先端部における前記第２係合部と対向する対向部分に、前記突出面を形成することができる。
【００３４】
上述した構成により、前記第１係合部における前記弾性突出片を弾性変形させることで、前記第２係合部との係合を解除することができるが、上述したように、前記弾性突出片の先端部に、前記突出面を形成することで、該突出面を押圧することが可能となり、これにより、弾性突出片を容易に弾性変形することができる。これにより、前記第２係合部との係合を容易に解除することができる。
【００３５】
しかも、前記突出面は、上述したように、前記係合完了状態において、前記凹状壁面部の凹部に前記突面部が嵌まり込んだ状態で係合することができるため、前記突面部は、前記凹状壁面部の凹部に対して係合するための機能と、弾性突出片を弾性変形するために、弾性突出片を押圧するための押圧部（スイッチ）としての機能とを兼ね備えることができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記凹状壁面部における前記凹部を有する側の厚み部分に相当する端面部における、前記凹部の幅方向に対して両外側の端面部を、第２端面部に設定するとともに、前記突状部の突出方向の外周側の端面における、前記凹部に対する前記突面部の嵌め込み方向と反対側に位置する端面部を、第１端面部に設定し、前記第１端面部を、前記第１嵌脱方向直交面部で構成するとともに、前記第２端面部を、前記第２嵌脱方向直交面部で構成することができる。
【００３７】
上述した構成によれば、前記第１端面部と前記第２端面部とが前記段違い状態であるか前記非段違い状態であるかに応じて、前記第１係合部と前記第２係合部とが未係合状態であるか、係合完了状態であるかを特定できる。
【００３８】
さらにこのように、前記嵌脱方向に直交する嵌脱方向直交平面において、前記第１端面部と前記第２端面部との段違いの有無に応じて、前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を確認することができることに加えて、弾性変形方向に直交する弾性変形方向直交平面においては、前記突面部と前記前記凹状壁面部との段違いの有無に応じて、前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を確認することができる。
【００３９】
従って、嵌脱方向直交平面と弾性変形方向直交平面とのいずれの側からも前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を正確、且つ、容易に確認することができる。
【００４０】
またこの発明の態様として、前記第２係合部を、前記凹状壁面部が、第２部材の側壁面に対して所定間隔を隔てて配置されるよう構成し、前記凹状壁面部と第２部材の側壁面との間に、前記第１係合部の少なくとも一部を配置することができる。
【００４１】
上述した構成により、前記第１係合部を、前記凹状壁面部によって隠蔽することができる。すなわち、前記第２係合部と係合するために突状に形成している前記第１係合部を隠蔽することで、係合構造を優れた見栄えを有した構造で構成できる。
【００４２】
さらに、前記第１係合部が外力を受けて、不測に弾性変形することで、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が不測に解除されることがないように、前記凹状壁面部によって、前記第１係合部を外力に対して保護することができる。  
従って、前記第１係合部と前記第２係合部とを係合完了状態に確実に保つことができる。
【００４３】
またこの発明の態様として、前記第１部材と前記第２部材とを前記嵌脱方向にガイドする嵌脱ガイド手段を、前記１係合部と前記第２係合部とのうち、少なくとも一方に備えることができる。
【００４４】
上述した構成によれば、ガイド手段によって、第１部材と第２部材とを嵌合する最中に、互い位置ズレすることなく、スムーズに互いを嵌合することができる。すなわち、第１係合部と第２係合部とをスムーズに係合させることができる。
【００４５】
しかも、前記ガイド手段を、前記１係合部と前記第２係合部とのうち、少なくとも一方に備えることで、嵌脱ガイド手段によって、前記１係合部と前記第２係合部との係合が不測に解除されないよう保護する効果も得ることができる。
【００４６】
なお、ガイド手段は、前記１係合部と前記第２係合部とのうち、少なくとも一方に備えるに限らず、係合手段以外の箇所に備えてもよいが、前記ガイド手段を、前記１係合部と前記第２係合部とのうち、少なくとも一方に備えることで、上述した効果を得ることができる。
【００４７】
また、前記段違い状態は、少なくとも前記一方の直交面部が面一とならない状態であるとともに、前記非段違い状態は、前記一方の直交面部が面一となる状態を含む。
【００４８】
上述した構成により、少なくとも前記一方の直交面部が前記段違い状態であるか前記非段違い状態であるかを、平坦状である前記一方の直交面部に対して段差の有無に応じて認識できるため、未係合状態であるか係合完了状態であるかを正確、且つ容易に認識することができる。
【００４９】
ここで、前記嵌脱方向直交面部が非段違い状態であるか段違い状態であるかの特定は、上述した面一であるか否かで特定するに限らない。  
例えば、前記第１嵌脱方向直交面部と第２嵌脱方向直交面部とは、それぞれを山形、或いは谷形に形成するとともに、山形、或いは谷形の頂点が互いの対向端部同士に位置するように形成し、対向端部において、それぞれの山形、或いは谷形の頂点の高さ位置が異なることで段違いとなっているか、或いは、高さ位置が一致することで段違いしていないかを特定する構成であってもよい。
【００５０】
またこの発明の態様として、上述した係合構造を、前記第１部材と前記第２部材のうちいずれか一方の部材を蓋で構成するとともに、他方の部材を容器本体で構成し、前記第１係合部と前記第２係合部とのうち、前記一方の部材に形成した係合部を、蓋側係合部で構成するとともに、前記他方の部材に形成した係合部を、容器本体側係合部で構成し、前記本体容器と、該本体容器に有する開口部を閉塞するよう前記本体容器に対して嵌合する前記蓋とを、嵌合状態で前記蓋側係合部と前記容器本体側係合部とで係合する嵌合容器として構成することができる。
【００５１】
上述した構成により、蓋側係合部と容器本体側係合部とを確実に係合完了状態とすることができるため、前記本体容器に対して蓋をしっかりと嵌合した嵌合状態とすることができる。
【００５２】
このため、例えば、不完全な嵌合状態であることに気付かないままとなり、不測に水や埃などの異物が浸入することを確実に防ぐことができる。
【００５３】
従って、例えば、嵌合容器は、水などの浸入を確実に防ぐ必要のある電気接続箱などに適用することができる。
【００５４】
さらに、前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を確認する際、一つずつ手で触れるなどして確認する手間を要することなく確実に係合完了状態であることを確認できる。
【発明の効果】
【００５５】
この発明によれば、係合手段がしっかりと係合しているか否かの係合状態を、正確、且つ、容易に特定することができる係合構造、及び、該係合構造を備えた嵌合容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】電気接続箱の分解斜視図。
【図２】電気接続箱の外観図。
【図３】電気接続箱の平面図。
【図４】ロック係合体の構成説明図。
【図５】アッパー側係合体の構成説明図。
【図６】ロア側係合体の構成説明図。
【図７】アッパー側係合体とロア側係合体との係合の手順を説明する説明図。
【図８】アッパーカバーとロアカバーとを嵌合する様子を示した説明図。
【図９】未係合状態、或いは係合完了状態である場合のロック係合体の状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
本実施形態における電気接続箱１は、車両に搭載され、オーディオやエアコンなどの端末装置に対して、車載バッテリ電源から電力を各端末装置へ遮断可能に供給する箱体であり、図１乃至図６に示すように、電気接続ユニット２と、該電気接続ユニット２を収容する電気接続箱本体１Ａとで構成し、いずれも合成樹脂材料を用いて成形している。
【００５８】
なお、図１は、電気接続箱１に搭載する電気部品３、及び、電気接続箱１を構成する部品ごとの分解斜視図を示している。図２は、電気接続箱本体１Ａを斜め上方から視た斜視図である。図３は、電気接続箱本体１Ａの平面図であり、図４は、ロック係合体５０の構成説明図であり、図４（ａ）は、ロック係合体５０が係合していない状態、図４（ｂ）は、ロック係合体５０が係合している状態を示している。
【００５９】
図５（ａ）はアッパー側係合体１００を正面視した状態の構成説明図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中のＡ−Ａ線端面図、図５（ｃ）は図５（ａ）中のＢ−Ｂ線端面図、図５（ｄ）は図５（ａ）中のＣ−Ｃ線端面図を示す。図６（ａ）はロア側係合体２００を正面視した状態の構成説明図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中のＤ−Ｄ線断面図、図５（６）は図５（６）中のＥ−Ｅ線断面図を示している。
【００６０】
なお、以下の説明において電気接続箱１の短手方向をＸ方向、長手方向をＹ方向、上下方向（高さ方向）をＺ方向に設定する。
【００６１】
電気接続ユニット２は、電気部品３を接続する部品搭載ブロック６と、該部品搭載ブロック６の挿着を許容する挿着許容部５ａを配設した挿着許容フレーム５とで構成している。
【００６２】
電気接続箱本体１Ａは、上方に開口部を有した有底筒状のロアカバー２０と、該ロアカバー２０の開口部を閉塞するアッパーカバー１０とで略直方体の箱形形状で構成し、ロアカバー２０とアッパーカバー１０とを着脱自在にロックするロック係合体５０を備えている。  
なお、ロアカバー２０とアッパーカバー１０とを嵌合する際に、Ｘ方向、及び、Ｙ方向において、互いに位置ズレしないようガイドするガイド手段として、アッパーカバー１０のＹ方向の両側の側面の一方には、下方に向けて突出したガイド突片１３５と、ガイド突片１３５と係合可能にロアカバー２０に突状に形成したガイドレール２３５とを構成している（図７参照）。
【００６３】
ロック係合体５０は、図３に示すように、ロアカバー２０とアッパーカバー１０との対向周縁部において、３箇所備え、それぞれ第１ロック係合体５０Ａ、第２ロック係合体５０Ｂ、及び第３ロック係合体５０Ｃで構成している。
【００６４】
詳しくは、第１ロック係合体５０Ａと第２ロック係合体５０Ｂは、電気接続箱本体１ＡのＸ方向の一方側に、Ｙ方向における中間を隔てて両側部分に配設するとともに、第３ロック係合体５０Ｃは、電気接続箱本体１ＡのＸ方向の他方側に、電気接続箱本体１ＡのＹ方向の中間部分に配設している。
【００６５】
以下、ロック係合体５０の構成について説明するが、第１ロック係合体５０Ａ、第２ロック係合体５０Ｂ、及び第３ロック係合体５０Ｃは、それぞれ同じ構成であるため、第１ロック係合体５０Ａを取り上げて説明する。
【００６６】
ロック係合体５０は、アッパーカバー１０の下部に形成したアッパー側ロック係合体１００と、アッパー側ロック係合体１００と係合可能にロアカバー２０の上部に形成したロア側ロック係合体２００とで構成している。
【００６７】
アッパー側ロック係合体１００は、弾性突出片１０１、及び、嵌脱ガイド突片１３０で構成している。
【００６８】
弾性突出片１０１は、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、長尺な板状に形成し、アッパーカバー１０の下端部からアッパーカバー１０の側壁面（外周壁面）に対して外側へ例えば、３度から１０度程度、傾けた勾配で斜め上方に突出し、板状の厚み方向において弾性変形（撓み変形）可能な突出片である。
【００６９】
弾性突出片１０１の先端部とアッパーカバー１０の側壁面との間には、後述する手順によりアッパー側ロック係合体１００とロア側ロック係合体２００との係合を解除可能とすべく、弾性突出片１０１の弾性変形を許容する弾性許容空間Ｓを備えている。
【００７０】
なお、アッパーカバー１０の側壁面における弾性突出片１０１の先端部と対向する対向部分には、弾性突出片１０１が過度に弾性変形しないよう規制する弾性変形規制突起１４０をアッパーカバー１０の側壁面に形成している。
【００７１】
ここで、弾性突出片１０１が弾性変形する方向は、略Ｘ方向と一致するが、該弾性突出片１０１が弾性変形する方向を弾性変形方向に設定する。
【００７２】
弾性突出片１０１の突出方向の先端部には、張出し部１０２、係合孔部１２０を先端から基部側の順に形成している。さらに、弾性突出片１０１の突出方向の突出方向の基部側から先端部に至るまでの部分には、当接面１０３を形成している。
【００７３】
張出し部１０２は、弾性突出片１０１の突出方向の他の部分と比較して、ロア側係合体２００との対向部分を、ロア側係合体２００に向けて、すなわち、アッパーカバー１０の側壁面と反対側に向けて張り出して形成している。張出し部１０２は、正面視四角形状で張り出して形成するとともに、張出し部１０２の先端に有する張出し面１１０は、正面視四角形状で形成した平坦面で形成している。
【００７４】
また、張出し部１０２の上端面１１１は、カバー嵌合状態において、カバー嵌脱方向（Ｚ方向）に直交する嵌脱方向直交平面Ｈｚにおいて平坦であるとともに、Ｙ方向に沿った上端面を形成している。
【００７５】
なお、前記カバー嵌合状態とは、アッパーカバー１０とロアカバー２０とを嵌合させた状態を示し、前記カバー嵌脱方向とは、アッパーカバー１０とロアカバー２０とが互いに嵌合する方向、或いは離間する方向を示す。
【００７６】
図５（ａ），（ｃ）に示すように、係合孔部１２０は、カバー嵌合状態において、ロア側係合体２００との係合を許容する孔あり、弾性突出片１０１を厚み方向に貫通した貫通孔である。
【００７７】
当接面１０３は、弾性突出片１０１を、上述したように、アッパーカバー１０の側壁面に対して外側へ傾けた勾配で斜め上方に突出することにより、ロア側係合体２００に向けて迫り出した部分であり、アッパーカバー１０とロアカバー２０とを嵌合する際に、ロア側係合体２００における後述する係合突部２２０に当接可能にロア側係合体２００との対向面に形成している。
【００７８】
また、前記嵌脱ガイド突片１３０は、図５（ａ），（ｄ）に示すように、アッパーカバー１０における弾性突出片１０１に対してＹ方向の両外側部分に、ロア側係合体２００に向けて突出して形成するとともに、弾性突出片１０１に沿って形成している。
【００７９】
続いて、ロア側係合体２００について図６を用いて説明する。  
ロア側係合体２００は、ロアカバー２０の上部から上方へ突出して形成し、突出方向の基部から先端にかけて順に、ロア側係合体基部２０１、ロア側係合体本体部２０２、及び、ロア側係合体先端部２０３で構成している。
【００８０】
ロア側係合体基部２０１は、カバー嵌合状態において、ロア側係合体２００とロアカバー２０との側壁面との間に、弾性突出片１０１を介在（収容）可能に、ロアカバー２０の側壁面に対して外側へ斜め上方に傾斜した突出形状で形成している。
【００８１】
ロア側係合体本体部２０２、及び、ロア側係合体先端部２０３は、上方に真直ぐに突出し、ロア側係合体先端部２０３は、ロアカバー２０の上端よりも上方に位置するように突出している。
【００８２】
換言すると、ロア側係合体２００は、凹部２３０ａを有する凹状壁面部２１０と係合突部２２０と嵌脱ガイド壁面部２３０とで構成している。
【００８３】
凹状壁面部２１０は、ロア側係合体本体部２０２、及び、ロア側係合体先端部２０３において、ロアカバー２０の側壁面と対向しない外側の面を、平坦状に形成している。
【００８４】
凹状壁面部２１０は、上述した弾性突出片１０１が弾性変形する弾性変形方向に対して直交する弾性変形方向直交平面、すなわち、Ｘ方向に対して直交する弾性変形方向直交平面Ｈｘ（Ｘ方向直交平面）と平行となるよう形成している。
【００８５】
図６（ａ）に示すように、凹状壁面部２１０に形成している凹部２３０ａは、嵌脱ガイド壁面部２３０におけるロア側係合体先端部２０３に相当する部分に形成するとともに、嵌脱ガイド壁面部２３０の幅方向（Ｙ方向）の中間部分を、上端から下側へ凹状に形成している。
【００８６】
図６（ｂ），（ｃ）に示すように、係合突部２２０は、ロア側係合体本体部２０２に相当する部分の上部、すなわち、凹部２３０ａの下端部に、カバー嵌合状態において、弾性突出片１０１に形成した係合孔部１２０に係合可能に突出した係合突部２２０を形成している。
【００８７】
なお、係合突部２２０の上面は、先端に進むに連れ下面に向けて傾斜する傾斜面で形成し、係合突部２２０の下面は、ロア側係合体本体部２０２に対して直交する直交面で突出している。
【００８８】
また、凹状壁面部２１０における凹部２３０ａを有する側の厚み部分に相当する端面部における、凹部２３０ａの幅方向（Ｙ方向）に対して両外側の端面部、すなわち、凹状壁面部２１０におけるＹ方向に沿って形成される上端面２１１は、カバー嵌脱方向（Ｚ方向）に対して直交する嵌脱方向直交平面Ｈｚにおいて平坦状に形成している。
【００８９】
上述した嵌脱ガイド壁面部２３０は、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、Ｘ方向、及びＹ方向において嵌脱ガイド突片１３０と係合することにより、ロアカバー２０とアッパーカバー１０とを嵌脱方向にガイド可能に、前記凹状壁面部２１０の幅方向（Ｙ方向）の両縁部とアッパー側係合体１００の側壁部に相当する部分、すなわち、カバー嵌合状態において嵌脱ガイド突片１３０とＸ方向、及びＹ方向において対向する対向部分に形成している。
【００９０】
上述したロック係合体５０の構成について換言すると、ロック係合体５０は、ロアカバー２０とアッパーカバー１０とを嵌合状態で係合する係合手段３０と、係合手段３０が係合しているか否かの係合状態を表示する係合状態表示手段６０と、ロアカバー２０とアッパーカバー１０とを嵌合、又は離間する嵌脱方向（Ｚ方向）にガイドする嵌脱ガイド手段７０で構成している。
【００９１】
係合手段３０は、上述した係合孔部１２０と係合突部２２０とで構成している。係合状態表示手段６０は、上述した張出し面１１０と凹状壁面部２１０とで構成するとともに、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とで構成している。嵌脱ガイド手段は、上述した嵌脱ガイド突片１３０と嵌脱ガイド壁面部２３０で構成している。
【００９２】
ここで、係合状態表示手段６０は、弾性突出片１０１が弾性変形を開始してからアッパー側係合体１００の係合孔部１２０とロア側係合体２００の係合突部２２０との係合が完了するまでの未係合状態では、弾性変形方向直交平面Ｈｘにおいて凹状壁面部２１０と張出し面１１０とが面一とならずに段違いとなるとともに、嵌脱方向直交平面Ｈｚ（Ｚ方向直交平面）において凹状壁面部２１０の上端面２１１と張出し部１０２の上端面１１１とが段違い状態となるよう構成している。
【００９３】
さらに、係合状態表示手段６０は、カバー嵌合状態、すなわち、アッパー側係合体１００の係合孔部１２０とロア側係合体２００の係合突部２２０が係合した係合完了状態においては、図４（ｂ）に示すように、弾性変形方向直交平面Ｈｘ（Ｘ方向直交平面）において凹状壁面部２１０と張出し面１１０とが面一となるとともに、嵌脱方向直交平面Ｈｚ（Ｚ方向直交平面）において凹状壁面部２１０の上端面２１１と張出し部１０２の上端面１１１とが面一となるよう構成している。
【００９４】
続いて、上述した構成の電気接続箱１において、ロアカバー２０に対してアッパーカバー１０を徐々に降下させることで、ロアカバー２０とアッパーカバー１０とを嵌合する手順について図７、及び図８を用いて説明する。  
まず、図７（ａ）に示すように、ロアカバー２０に対してアッパーカバー１０を徐々に降下させていくと、やがて図７（ｂ）に示すように、嵌脱ガイド突片１３０と嵌脱ガイド壁面部２３０とがＸ方向、及びＹ方向において係合し、アッパー側係合体１００とロア側係合体２００とが互いにＸ方向、及びＹ方向において位置ズレすることなく、アッパーカバー１０を嵌合方向へ降下させることができる。
【００９５】
それと同時に、図８に示すように、アッパーカバー１０側から垂下するガイド突片１３５がロアカバー２０側に形成したガイドレール２３５に係合することで、特にＸ方向においてロアカバー２０とアッパーカバー１０との位置ズレすることなくアッパーカバー１０を嵌合方向へ降下させることができる。
【００９６】
そして、図７（ｃ）に示すように係合突部２２０が弾性突出片１０１の当接面１０３に当接すると、弾性突出片１０１は、係合突部２２０によって押圧（付勢）され、弾性許容空間Ｓへと弾性変形する。さらに、アッパーカバー１０を降下させると、係合突部２２０と係合孔部１２０とＺ方向において一致することで、弾性突出片１０１は、図７（ｄ）に示すように、係合突部２２０による押圧が解除されることで、弾性変形が復元するため、係合孔部１２０と係合する。
【００９７】
また、係合突部２２０と係合孔部１２０とが係合した状態から係合を解除するためには、図７（ｄ）に示した状態において、指で張出し部１０２における張出し面１１０を押圧することで、図７（ｃ）に示すように、弾性突出片１０１を撓み許容空間へと弾性変形させ、その状態で、ロアカバー２０に対してアッパーカバー１０を持ち上げるなどすれば、容易に係合突部２２０と係合孔部１２０との係合を解除することができ、互いに離間させることができる。
【００９８】
上述した構成の電気接続箱１が奏する作用、効果について、図７、及び図９を用いて説明する。  
なお、図７（ｂ），（ｃ）は、弾性突出片１０１が弾性変形を開始した直後の図７（ｂ）に示す状態から係合突部２２０と係合孔部１２０との係合が完了する直前の図７（ｃ）に示す状態までを、未係合状態と設定するとともに、係合突部２２０と係合孔部１２０との係合が完了する図７（ｄ）に示す状態を係合完了状態（カバー嵌合状態）と設定している。
【００９９】
また、図７（ｃ）に示すような未係合状態において、例えば、図２中のＤｘ方向からロック係合体５０を視た場合、図９（ａ１）に示すように、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とがδｚだけ位置ズレした段違い状態となる。それと同時に、凹状壁面部２１０の凹部２３０ａの底端部と張出し部１０２の下端部との間にδｚだけ隙間が生じるように位置ズレした段違い状態となる。  
それと同時に、図９（ａ１）に示すように、凹状壁面部２１０の凹部２３０ａの下端部と張出し部１０２の下端部との間にδｚだけ隙間が生じるように位置ズレした段違い状態となる。
【０１００】
これに対して、図７（ｄ）に示すような係合完了状態において、例えば、図２中のＤｘ方向からロック係合体５０を視た場合、図９（ａ２）に示すように、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とが面一状態となる。
【０１０１】
図７（ｃ）に示すような未係合状態において、例えば、図２中のＤｙ方向からロック係合体５０を視た場合、図９（ｂ１）に示すように、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とがδｚだけ位置ズレした段違い状態となるとともに、張出し面１１０と凹状壁面部２１０とがδｘだけ位置ズレした段違い状態となる。
【０１０２】
これに対して、図７（ｄ）に示すような係合完了状態において、例えば、図２中のＤｙ方向からロック係合体５０を視た場合、図９（ｂ２）に示すように、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とが面一状態となるとともに、張出し面１１０と凹状壁面部２１０とが面一状態となる。
【０１０３】
さらにまた、図７（ｃ）に示すような未係合状態において、例えば、図２中のＤｚ方向からロック係合体５０を視た場合、図９（ｃ１）に示すように、張出し面１１０と凹状壁面部２１０とがδｘだけ位置ズレした段違い状態となる。
【０１０４】
これに対して、図７（ｄ）に示すような係合完了状態において、例えば、図２中のＤｚ方向からロック係合体５０を視た場合、図９（ｃ２）に示すように、張出し面１１０と凹状壁面部２１０とが面一状態となる。
【０１０５】
上述したように、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のいずれの方向からロック係合体５０を視ても、係合状態表示手段６０が段違い状態であるか、面一状態であるかを、正確、且つ、容易に確認できる。
【０１０６】
そして、段違い状態である場合には、アッパー側係合体１００とロア側係合体２００とが未係合状態であると特定できるとともに、面一状態である場合には、アッパー側係合体１００とロア側係合体２００とが係合完了状態であると特定できるため、
従って、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のいずれか一方の方向からロック係合体５０を視るだけで、アッパー側係合体１００とロア側係合体２００とが係合完了状態であるか未係合状態であるかを正確、且つ容易に確認できる。
【０１０７】
上述した構成の電気接続箱１は、その他にも以下の作用、効果を奏することができる。  
上述したように、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とは、ロック係合体５０が係合完了状態となって面一の状態となったとき、互いの間に隙間が略無いように隣接する隣接状態となるよう配置している（図９（ｃ２）参照）。
【０１０８】
同様に、張出し面１１０と凹状壁面部２１０とは、ロック係合体５０が係合完了状態となって面一の状態となったとき、互いの間に隙間が略ないように隣接する隣接状態となるよう配置している（図９（ａ２）参照）。
【０１０９】
上述したように、係合状態表示手段６０を、略隙間のない隣接状態となるよう配置することで、係合状態表示手段６０を段違い状態であるか、或いは、非段違い状態であるかを正確に認識できる。  
従って、ロック係合体５０の係合状態が、係合完了状態であるか未係合状態であるかを正確、且つ容易に確認できる。
【０１１０】
また、上述したように、弾性変形方向直交平面Ｈｘにおける係合状態表示手段６０を、張出し面１１０と凹状壁面部２１０とで構成することで、ロック係合体５０の係合が、係合完了状態となった場合、張出し部１０２と凹状壁面部２１０が嵌まり込んだ状態となる。
【０１１１】
すなわち、張出し部１０２と凹状壁面部２１０が嵌まり込んだ状態で、張出し面１１０と凹状壁面部２１０との段差の有無を確認する構成とすることで、凹部２３０ａの凹状縁部全体によって段差の有無を確認できる。
【０１１２】
よって、このような係合状態表示手段６０は、段違い状態であるか非段違い状態であるかをより正確、且つ、容易に確認することができるため、ロック係合体５０の係合が、係合完了状態であるか未係合状態であるかを正確、且つ容易に確認できる。
【０１１３】
また、弾性突出片１０１を係合突部２２０と反対側に弾性変形することで、係合突部２２０と凹部２３０ａとの係合を解除することができるが、上述したように、弾性突出片１０１の先端部に、張出し面１１０を形成することで、張出し面１１０を押圧することで、弾性突出片１０１を容易に弾性変形することができる。これにより、係合孔部１２０と係合突部２２０との係合を容易に解除することができる。
【０１１４】
しかも、張出し面１１０は、ロック係合体５０が上述したように、係合完了状態において、凹状壁面部２１０の凹部２３０ａに張出し部１０２が嵌まり込んだ状態で係合することができるため、張出し面１１０は、係合突部２２０と係合孔部１２０との係合状態を表示するための機能と、弾性突出片１０１を弾性変形する際に、弾性突出片１０１を押圧するための押圧部（スイッチ）としての機能とを兼ね備えることができる。
【０１１５】
上述したように、係合状態表示手段６０を、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１とで構成することにより、これら上端面１１１，２１１同士が段違い状態であるか非段違い状態であるかに応じて、ロック係合体５０が未係合状態であるか、係合完了状態であるかを特定できる。
【０１１６】
さらにこのように、嵌脱方向に直交する嵌脱方向直交平面Ｈｚにおいて、張出し部１０２の上端面１１１と凹状壁面部２１０の上端面２１１との段違いの有無に応じて、ロック係合体５０の係合状態を確認することができる一方で、弾性変形方向に直交する弾性変形方向直交平面Ｈｘにおいては、張出し面１１０と凹状壁面部２１０との段違いの有無に応じて、ロック係合体５０の係合状態を確認することができる。
【０１１７】
従って、嵌脱方向直交平面Ｈｚ、或いは、弾性変形方向直交平面Ｈｘとのいずれにおいてもロック係合体５０の係合状態を正確、且つ、容易に確認することができる。
【０１１８】
また、上述したように、ロア側係合体２００を、ロック係合体５０の係合状態において、アッパー側係合体１００の弾性突出片１０１が介在するようロアカバー２０の外周壁面に対して所定間隔隔てて配置して構成している。
【０１１９】
上述した構成により、弾性突出片１０１を、アッパー側係合体１００によって隠蔽することができる。アッパー側係合体１００の外面は、平坦状の凹状壁面部２１０によって形成しているため、このようなアッパー側係合体１００によって、係合突部２２０は勿論、係合突部２２０と係合するために突状に形成している弾性突出片１０１を隠蔽することで、ロア側係合体２００を優れた見栄えで構成できる。
【０１２０】
さらに、弾性突出片１０１が外力を受けることにより不測に弾性変形しても、係合孔部１２０と係合突部２２０との係合が不測に解除されることがないように、アッパー側係合体１００によって、弾性突出片１０１を外力に対して保護することができる。  
従って、係合孔部１２０と係合突部２２０とを互いに確実に係合した係合完了状態に保つことができる。
【０１２１】
また、上述したように、ロック係合体５０に、嵌脱ガイド手段７０を備えることで、アッパーカバー１０とロアカバー２０とを嵌合する最中に、互い位置ズレすることなく、スムーズに互いを嵌合することができる。すなわち、アッパー側係合体１００とロア側係合体２００とをスムーズに係合させることができる。
【０１２２】
しかも、弾性突出片１０１に対して幅方向の両外側から突出した嵌脱ガイド突片１３０によって、弾性突出片１０１が外力によって不測に弾性変形して、係合孔部１２０と係合突部２２０との係合が不測に解除されないよう物理的に保護する効果も得ることができる。
【０１２３】
その他にも、嵌脱ガイド壁面部２３０は、凹状壁面部２１０をロアカバー２０の外周側面に対して所定間隔を隔てて配置した状態で支持するための支持手段としても構成することができる。
【０１２４】
この発明の一方の部材（第１部材）は、アッパーカバー１０に対応し、以下同様に、
他方の部材（第２部材）は、ロアカバー２０に対応し、
係合手段は、ロック係合体５０に対応し、
一方の係合部（第１係合部）は、係合孔部１２０を備えた弾性突出片１０１に対応し、
他方の係合部（第２係合部）は、係合突部２２０を備えたロア側係合体２００に対応し、
蓋側係合部は、アッパー側係合体１００に対応し、
突状部は、張出し部１０２に対応し、
第１弾性変形方向直交面部は、張出し面１１０に対応し、
容器本体側係合部は、ロア側係合体２００に対応し、
第２弾性変形方向直交面部は、凹状壁面部２１０に対応し、
第１嵌脱方向直交面部は、張出し部の上端面１１１に対応し、
第２嵌脱方向直交面部は、凹状壁面部の上端面２１１に対応し、
嵌脱方向は、Ｚ方向に対応し、
嵌合容器は、電気接続箱本体１Ａに対応し、
弾性変形方向は、Ｘ方向に対応するも、この発明は、上述した実施形態に限らず、この発明は、上述した実施形態に限らず、その他にも様々な実施形態で形成することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…アッパーカバー
２０…ロアカバー
３０…係合手段
５０…ロック係合体
６０…係合状態表示手段
７０…嵌脱ガイド手段
１０１…弾性突出片
１０２…張出し部
１１０…張出し面
１１１…張出し部の上端面
１２０…係合孔部
１３０…嵌脱ガイド突片
２００…ロア側係合体
２１０…凹状壁面部
２１１…凹状壁面部の上端面
２２０…係合突部
２３０…嵌脱ガイド壁面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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