(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
前記金融商品の相場価格の情報を取得する価格情報受信手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を、一の価格について買いの指値注文をする第一注文情報、及び、他の価格について売りの指値注文をする第二注文情報からなる注文情報群を複数回生成して該生成した前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、
前記注文注文情報群を形成する前記第一注文及び前記第二注文は、
前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理が複数回繰り返されるように構成され、
属性情報として、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における該特定の価格の変動幅の単位情報としてのトレール幅情報を備え、
最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格が変更されて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理が複数回繰り返されるように構成されたことを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項２】
金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
前記金融商品の相場価格の情報を取得する価格情報受信手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を、一の価格について売りの指値注文をする第一注文情報、及び、他の価格について買いの指値注文をする第二注文情報からなる注文情報群を複数回生成し、
前記注文注文情報群を形成する前記第一注文及び前記第二注文は、
前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理が複数回繰り返されるように構成され、
属性情報として、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における該特定の価格の変動幅の単位情報としてのトレール幅情報を備え、
最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更されて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理が複数回繰り返されるように構成されたことを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項３】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、
前記約定情報生成手段は、
前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、
最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更させて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項４】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、
前記約定情報生成手段は、
前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、
最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更させて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、
前記第一注文情報の約定処理が行われた後に前記相場価格が特定の価格になった場合に逆指値注文によって約定処理を行わせるための、前記逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報を備え、
前記約定情報生成手段は、前記第一注文情報の約定処理が行われた後に、前記相場価格が前記ストップロス価格情報の価格以下となった場合に、逆指値注文によって約定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項５】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、
前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、
前記約定情報生成手段は、
前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、
最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更させて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、
前記第一注文情報の約定処理が行われた後に前記相場価格が特定の価格になった場合に逆指値注文によって約定処理を行わせるための、前記逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報を備え、
前記約定情報生成手段は、前記第一注文情報の約定処理が行われた後に、前記相場価格が前記ストップロス価格情報の価格以上となった場合に、逆指値注文によって約定処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項６】
前記約定情報生成手段は、特定の前記注文情報群を形成する前記第一注文情報又は前記第二注文情報のうち何れか一方に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった前記注文情報が含まれる前記注文情報群を全てキャンセル処理することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置。
【請求項７】
前記約定情報生成手段は、特定の前記注文情報群を形成する前記第一注文情報又は前記第二注文情報のうち何れか一方に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった前記注文情報が含まれる前記注文情報群を生成した前記売買注文申込情報に基づいて生成された全ての前記注文情報群をキャンセル処理することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置。
【請求項８】
前記金融商品は外国為替であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の金融商品取引管理装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替等、金融商品の取引を管理、支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法として、注文時の価格で取引を行う成行注文の他に、指値注文が知られている。この指値注文とは、予め顧客から売買値段の指定を受ける注文形態のことであり、金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された金額まで下がったときに当該金融商品の買い注文を行い、あるいは、指定された金額まで上がったときに当該金融商品の売り注文を行う。従来、この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、金融商品の指値注文においては、イフダンオーダー（順位のある２つの注文を同時に出し、第一順位の注文（以下「第一注文」と称する。）が成立したら、自動的に第二順位の注文（以下「第二注文」と称する。）が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。）が行われることも多い、しかし、引用文献１に記載の発明においては、イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。また、一の顧客が特定の金融商品について複数のイフダンオーダーを行う場合もある。しかし、引用文献１に記載の発明においては、システムを利用する顧客が複数のイフダンオーダーを個別に注文していかねばならず、顧客の注文手続が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、金融商品の指値注文において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく複数のイフダンオーダーを行うことができ、システムを利用する顧客の利便性を高めることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、前記金融商品の相場価格の情報を取得する価格情報受信手段とを備え、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を、一の価格について買いの指値注文をする第一注文情報、及び、他の価格について売りの指値注文をする第二注文情報からなる注文情報群を複数回生成して該生成した前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し、前記注文注文情報群を形成する前記第一注文及び前記第二注文は、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理が複数回繰り返されるように構成され、属性情報として、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における該特定の価格の変動幅の単位情報としてのトレール幅情報を備え、最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格が変更されて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理が複数回繰り返されるように構成されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、前記金融商品の相場価格の情報を取得する価格情報受信手段とを備え、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を、一の価格について売りの指値注文をする第一注文情報、及び、他の価格について買いの指値注文をする第二注文情報からなる注文情報群を複数回生成し、前記注文注文情報群を形成する前記第一注文及び前記第二注文は、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われ、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定が行われる処理が複数回繰り返されるように構成され、属性情報として、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における該特定の価格の変動幅の単位情報としてのトレール幅情報を備え、最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更されて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理が複数回繰り返されるように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、前記約定情報生成手段は、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更させて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、前記約定情報生成手段は、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更させて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、前記第一注文情報の約定処理が行われた後に前記相場価格が特定の価格になった場合に逆指値注文によって約定処理を行わせるための、前記逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報を備え、前記約定情報生成手段は、前記第一注文情報の約定処理が行われた後に、前記相場価格が前記ストップロス価格情報の価格以下となった場合に、逆指値注文によって約定処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、前記注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、前記約定情報生成手段は、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記一の価格以下になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定の後、前記価格情報受信手段が取得した前記相場価格が前記他の価格以上になった場合、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第二注文情報に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、最初の注文情報群が生成された際の前記相場価格と現在の前記相場価格との差が前記トレール幅情報以上となった場合、前記第一注文情報における前記一の価格及び前記第二注文情報における前記他の価格を変更させて、変更後の前記第一価格及び変更後の前記第二価格に基づいて前記金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すように構成され、前記第一注文情報の約定処理が行われた後に前記相場価格が特定の価格になった場合に逆指値注文によって約定処理を行わせるための、前記逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報を備え、前記約定情報生成手段は、前記第一注文情報の約定処理が行われた後に、前記相場価格が前記ストップロス価格情報の価格以上となった場合に、逆指値注文によって約定処理を行うことを特徴とする
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項３乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記約定情報生成手段は、特定の前記注文情報群を形成する前記第一注文情報又は前記第二注文情報のうち何れか一方に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった前記注文情報が含まれる前記注文情報群を全てキャンセル処理することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項３乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記約定情報生成手段は、特定の前記注文情報群を形成する前記第一注文情報又は前記第二注文情報のうち何れか一方に対するキャンセル要求があった場合、該キャンセル要求のあった前記注文情報が含まれる前記注文情報群を生成した前記売買注文申込情報に基づいて生成された全ての前記注文情報群をキャンセル処理することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の構成に加え、前記金融商品は外国為替であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１乃至８の何れか一つに記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、請求項２に記載の発明によれば、注文情報生成手段は、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、一の価格について買い（売り）の指値注文をする第一注文情報、及び、他の価格について売り（買い）の指値注文をする第二注文情報からなる注文情報群を複数回生成し、価格情報受信手段が取得した相場価格が一の価格以下（以上）になった場合、注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第一注文情報に基づいて金融商品の約定が行われ、約定の後、価格情報受信手段が取得した相場価格が他の価格以上（以下）になった場合、注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返されるように構成されたことにより、金融商品を売買する際、クライアント端末側で一の注文手続きを行うことで、コンピュータシステム上でイフダンオーダーによる取引を自動的に複数回繰り返して行わせることを実現できる。これにより、イフダンオーダーによって金融商品の指値注文の取引を行う顧客にとって利便性の高い取引システムを形成できる。
【００１６】
請求項１、請求項２に記載の発明によれば、第一注文情報及び第二注文情報は、属性情報として、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における特定の価格の変動の単位情報としてのトレール幅情報を備え、約定情報生成手段は、最初の注文情報群が生成された際の相場価格と現在の相場価格との差がトレール幅情報以上となった場合、第一注文情報における一の価格及び第二注文情報における他の価格を変更させることにより、時間の経過に伴って相場価格の変動する価格帯が変化した場合であっても、変化した後の価格帯においてイフダンオーダーによる取引を継続させることができる。これにより、イフダンオーダーを複数回自動的に繰り返すことで取引を行う構成において、イフダンオーダーを実現するための第一注文情報と第二注文情報とからなる価格帯を、取引相場の実情に即して変動可能に構成できて、指値注文を行う顧客にとって一層利便性の高い取引システムを形成できる。
請求項３乃至請求項５に記載の発明によれば、注文情報記録手段には注文情報群が記録され、約定情報生成手段は、価格情報受信手段が取得した相場価格が一の価格以下（以上）になった場合、注文情報記録手段に記録された注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第一注文情報に基づいて金融商品の約定を行い、約定の後、価格情報受信手段が取得した相場価格が他の価格以上（以下）になった場合、注文情報記録手段に記録された注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すことにより、金融商品を売買する際、クライアント端末側で一の注文手続きを行うことで、コンピュータシステム上でイフダンオーダーによる取引を自動的に複数回繰り返して行わせることを実現できる。これにより、イフダンオーダーによって金融商品の指値注文の取引を行う顧客にとって利便性の高い取引システムを形成できる。
【００１７】
請求項４及び５に記載の発明によれば、第一注文情報の約定処理が行われた後に相場価格が特定の価格になった場合に逆指値注文によって約定処理を行わせるための、逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報を備え、相場価格が特定の価格になった場合に第一注文情報を約定処理を行わせるための逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報を備え、約定情報生成手段は、第一注文情報が一の価格についての買い（売り）の指値注文をする情報である場合において、第一注文情報の約定処理が行われた後に、相場価格が前記ストップロス価格情報の価格以下（以上）となった場合に、逆指値注文によって約定処理を行うことにより、相場価格が暴落又は暴騰した場合に顧客が被る不利益が大きくなることを、装置の構成上自動的に抑止することができる。これにより、指値注文を行う顧客にとって一層利便性の高い取引システムを形成できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、約定情報生成手段は、特定の注文情報群を形成する第一順位の注文情報又は第二順位の注文情報のうち何れか一方に対するキャンセル要求があった場合、キャンセル要求のあった注文情報群を全てキャンセル処理することにより、イフダンオーダーによる指値注文の取扱が煩雑化することを防止できる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を一層高めつつ、システム構成及びシステムにおける情報処理の複雑化を防止できる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、約定情報生成手段は、特定の注文情報群を形成する第一順位の注文情報又は第二順位の注文情報のうち何れか一方に対するキャンセル要求があった場合、キャンセル要求のあった注文情報が含まれる注文情報群を生成した売買注文申込情報に基づいて生成された全ての注文情報群をキャンセル処理することにより、イフダンオーダーによる指値注文の取扱が煩雑化することを防止できる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を一層高めつつ、システム構成及びシステムにおける情報処理の複雑化を防止できる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、金融商品は外国為替であることにより、イフダンオーダーによって指値注文する需要の高い金融商品について本発明を適用し、システムを利用する顧客の利便性を一層高めることができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明によれば、本発明の金融商品取引管理装置をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この実施の形態の金融商品取引管理システムにおけるシステム構成図及び金融商品取引管理装置の機能ブロック図である。
【図２Ａ】同上金融商品取引管理装置の注文テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図２Ｂ】同上金融商品取引管理装置の顧客口座情報テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図２Ｃ】同上金融商品取引管理装置の通貨ペア注文条件テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図３】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文を成立させる際の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文の成立後の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】クライアント端末の表示部に表示される入力画面のイメージ図である。
【図８】クライアント端末の表示部に表示される入力画面のイメージ図である。
【図９】クライアント端末の表示部に表示される入力画面のイメージ図である。
【図１０】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文に基づく約定処理を模式的に表したタイムチャートである。
【図１１】同上金融商品取引管理装置において生成される第一の注文情報及び第二注文情報を表形式で模式的に示した図である。
【図１２】同上金融商品取引管理装置において生成される第一注文情報及び第二注文情報を表形式で模式的に示した図である。
【図１３】クライアント端末の表示部に表示される入力画面のイメージ図である。
【図１４】同上金融商品取引管理装置における、イフダンオーダーによる指値注文に基づく約定処理を模式的に表したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の一の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
［システム構成とデータ構造］
図１は、この実施の形態の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、ｎ個（ｎ≧１）のオンライン端末としてのクライアント端末２１〜２ｎとを備えており、金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１〜２ｎは、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。
【００２５】
金融商品取引管理装置１は、金融商品の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータであり、金融商品の売買取引を管理する。金融商品取引管理装置１は、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、金融商品の売買を行う個人又は法人が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２とする。
【００２６】
図１には図示しないが、金融商品取引管理装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されており、これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００２７】
なお、金融商品取引管理装置１は、１のサーバコンピュータによって形成されていても、複数のネットワークコンピュータシステムによって形成されていてもよい。
【００２８】
図１に示す通り、金融商品取引管理装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、更に、同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部（約定情報生成手段）１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部（注文情報生成手段）１６、データベース（ＤＢ）接続基底部１７、価格情報受信部１９を有している。
【００２９】
注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。
【００３０】
入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００３１】
注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には、いわゆる成行注文、指値注文に加え、イフダンオーダーも含まれる。なお、この実施の形態の金融商品取引管理装置１は新規注文にのみイフダンオーダーを適用するものとし、システム構成の簡素化、並びに顧客にとって利用し易いシステムの形成を図っている。
【００３２】
約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理、及び、完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお、ここでの「約定」とは、顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。
【００３３】
口座情報生成部１５は、顧客の預金残高情報を生成し、当該預金残高情報を証拠金情報（即ち、注文の約定を実現できることを裏付けるための情報）として管理する機能を有する。なお、口座情報生成部１５において生成される預金残高に関する情報は、現実の預金残高と整合性を取るために、銀行等の金融機関が提供する、顧客の現実の預金残高に関する情報と定期的に照合される。
【００３４】
データベース接続基底部１７は、データ処理部１０において生成、加工処理されたデータとデータベース１８にて記録されるデータとの変換（例えば論理的データ構造と物理的データ構造との相互変換）を行うと共に、データ処理部１０とデータベース１８との間でデータを交信するために必要な処理を行う。
【００３５】
データベース１８は、金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。この実施の形態におけるデータベース１８はリレーショナルデータベースによって形成するが、例えばオブジェクトデータベース等、大量のデータの記録や書換えに適したものであればどのような形式を用いてもよい。データベース１８には、注文テーブル（注文情報記録手段）１８１、顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３、シーケンス番号テーブル１８４が記録されている。シーケンス番号テーブル１８４には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。注文テーブル１８１、顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３の詳細については後述する。
【００３６】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２にされる画像データを作成し、作成した画像データをクライアント端末２に送信する。
【００３７】
価格情報受信部１９は、金融商品取引管理装置１にて扱う金融商品の相場価格についての情報を取得し、取得した情報に対し、データ処理部１０にて用いるために必要な処理を行う。この実施の形態においては、価格情報受信部１９は外為の相場価格の情報を取得する。
【００３８】
また、金融商品取引管理装置１におけるデータ処理部１０、データベース１８、フロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース接続基底部１７、価格情報受信部１９は、どのような形で構成されていてもよい。例えば、金融商品取引管理装置１が複数のサーバコンピュータからなるネットワークコンピュータシステムとして形成されている場合、各構成要件が複数のサーバコンピュータに分散して配設されていてもよい。また、それらのサーバコンピュータは、複数の業者、サーバ管理者がそれぞれ所有するサーバコンピュータに跨って配設されていてもよいことはいうまでもない。更に、データ処理部１０、データベース１８、フロントページ配信部１１、注文入力受付部（注文入力受付手段）１２、入出金情報生成部１３、約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、注文情報生成部１６、データベース接続基底部１７、価格情報受信部１９のうち少なくとも一部の構成が、金融商品取引管理装置１ではなく、クライアント端末２に設けられていてもよい。
【００３９】
図２Ａは注文テーブル１８１のフィールド定義の模式図、図２Ｂは顧客口座情報テーブル１８２のフィールド定義の模式図、図２Ｃは通貨ペア注文条件テーブル１８３のフィールド定義の模式図である。これらの図に示す通り、各テーブル１８１，１８２，１８３は項目数分のフィールドを有し、フィールドの名称（フィールド名）、文字や数値や日時等のデータ型（型）、ビット長等のデータ長（長さ）、空欄不可指定（Not Null）、デフォルト値の有無（デフォルト値）、データの項目名（備考）等が規定される。注文テーブル１８１には、後述するリピート回数選択欄４４ｈに入力されたリピート回数や、注文情報群の生成回数（繰り返し回数）等も記録される。
【００４０】
上述の金融商品取引管理装置１においては、金融商品の指値取引が行われる際、一の予約注文によって、同一種類の複数の金融商品の指値注文を複数のイフダンオーダーによって行うことができる。
【００４１】
［取引手順（第一注文が買い注文の場合）］
次に、この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおけるイフダンオーダーによる指値注文の取引手順について説明する。
［イフダンオーダーによる指値注文の注文処理］
図３は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、イフダンオーダーによる指値注文を生成させる際の処理手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて注文時の処理手順を説明する。
【００４２】
金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスする。金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、図７に示す第一の入力画面４０１を表示させる。顧客は、操作部２１を用いて第一の入力画面４０１に注文内容のデータを入力する。具体的には、第一の入力画面４０１に対して下記（処理１）〜（処理４）の処理が行われることになる。
【００４３】
（処理１）
第一の入力画面４０１の上側には、取引可能な通貨ペア（この第一の入力画面４０１では８種類の通貨ペア）ごとに売買希望入力ボタン４１１〜４１８が設けられている。売買希望入力ボタン４１１〜４１８には、それぞれ、現在の通貨の売り注文価格と買い注文価格がリアルタイムで表示される。顧客は、売買を希望する通貨ペアを選択しクリックする。例えば、第一注文を買い注文とし、日本円で米国ドルを購入することを希望する顧客は、第一の入力画面４０１の米国ドル購入ボタン４１１ｂをクリックする。
【００４４】
（処理２）
すると、図８に示すように、表示部２２には第二の入力画面４０２が表示される。第二の入力画面４０２には、指値注文の注文条件を選択するための注文条件選択ボタン４３が設けられている。顧客は、この注文条件選択ボタン４３において、一の注文により金融商品取引管理装置１にイフダンオーダーを自動的に繰り返し行わせる取引態様である「リピートイフダン注文」を選択する。
【００４５】
すると、図８に示す通り、第二の入力画面４０２には、第一注文の価格を入力する第一注文価格入力欄４４ａ、第二注文の価格を入力する第二注文価格入力欄４４ｂ、一注文における一ポジションごとの金額を入力する金額入力欄４４ｃ、第一注文と第二注文とがそれぞれ１回ずつ約定された際の利益額を入力する利益金額指定欄４４ｄ、第一注文と第二注文との有効期限を選択する有効期限選択欄４４ｅ、相場価格が暴落または暴騰した際に顧客が過大な不利益を被る事態を防止するために設定する逆指値注文としてのストップロス注文（以下「ストップロス注文」と称する）を選択するためのストップロス注文選択ボタン４４ｆ、ストップロス注文の価格を入力するストップロス価格入力欄４４ｇ、注文するポジションの数（この数は、後述する「注文情報群」の数に一致する。）を選択するリピート回数選択欄４４ｈ、相場価格が変動した際に、この変動に追従して第一注文、第二注文、逆指値注文の価格を変動させるトレール注文（以下「トレール注文」と称する。）を選択するためのトレール注文選択ボタン４４ｉ、トレール注文において用いられる、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における該特定の価格の変動幅としてのトレール幅（以下「トレール幅」と称する。）を入力するためのトレール幅入力欄４４ｊ、イフダン注文の最低繰り返し回数を入力するための最低リピート回数入力欄４４ｋ、第一注文、第二注文、利益金額の再計算を行うための再計算実行ボタン４４ｌ、注文内容を確認するための注文確認ボタン４５が設けられた状態となる。
【００４６】
また、このとき、第二の入力画面４０２には、複数の売買形態を選択可能な売買形態選択ボタン群４２が設けられる。売買形態選択ボタン群４２は、第一注文の売買形態を選択する第一注文用売買形態選択ボタン４２ａと、第二注文の売買形態を選択する第二注文用売買形態選択ボタン４２ｂが設けられる。
【００４７】
また、第二の入力画面４０２には、第一注文、第二注文、利益金額の再計算を行うための再計算実行ボタン４４ｌ、注文内容を確認するための注文確認ボタン４５が設けられている。
【００４８】
（処理３）
顧客は、これらの各入力欄に所望の数値を入力し、各選択ボタンにおいて所望の取引形態等を選択する。なお、注文入力受付部１２は、第一注文価格入力欄４４ａと第二注文価格入力欄４４ｂとに適切な値が入力されていれば利益金額指定欄４４ｄに入力されるべき値を自動計算する。また、注文入力受付部１２は、第一注文価格入力欄４４ａ利益金額指定欄４４ｄとに適切な値が入力されていれば第二注文価格入力欄４４ｂに入力されるべき第二注文価格を自動計算する。従って、顧客は、第一注文価格入力欄４４ａと第二注文価格入力欄４４ｂと、または、第一注文価格入力欄４４ａ利益金額指定欄４４ｄとの何れかに適切な値を入力すれば指値注文を行える。
【００４９】
図８においては、第一注文価格入力欄４４ａに９４．２１円、第二注文価格入力欄４４ｂに９４．７７円、金額入力欄４４ｃに１万（通貨）、利益金額指定欄４４ｄに５０００円、有効期限選択欄４４ｅに無期限が入力された状態が示されている。また、図８においては、ストップロス注文選択ボタン４４ｆにてストップロス注文が選択され、ストップロス価格入力欄４４ｇに９３．００円、リピート回数選択欄４４ｈに１０（回）が入力された状態を示している。また、図８においては、トレール注文選択ボタン４４ｉにてトレール注文が選択され、トレール幅入力欄４４ｊに０．７０円、最低リピート回数入力欄４４ｋに２回が入力された状態が示されている。
【００５０】
また、図８においては、第一注文用売買形態選択ボタン４２ａにおいて、第一注文の売買形態として、新規注文（即ち、新しくポジション（外貨の持高）を持つための注文）かつ買いの指値注文が選択された状態を示している。更に、第二注文用売買形態選択ボタン４２ｂにおいて、第二注文の売買形態として、決済注文かつ売りの指値注文が選択された状態を示している。
【００５１】
（処理４）
各入力欄及び各選択欄に対する入力及び選択が完了したのち、顧客が第二の入力画面４０２の最下に設けられた注文確認ボタン４５をクリックすると、第二の入力画面４０２に入力されたデータはクライアント端末２から金融商品取引管理装置１に送信され、後述するステップＳ２の手順が行われる。なお、顧客が注文確認ボタン４５に代えてリセットボタン４５ｂをクリックすると、上記の処理は取り消され、第二の入力画面４０２は上記（処理１）が行われる前の状態に戻る。
【００５２】
上記（処理４）において注文確認ボタン４５をクリックされ、送信されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、金融商品取引管理装置１の注文入力受付部１２は、入力された注文の内容を確認する。具体的には、有効期限選択欄４４ｅにおいて選択された期限等を確認し、さらに、供給されたデータの注文価格について検査を行う（ステップＳ２）。具体的には、注文入力受付部１２は、以下検査方法１及び検査方法２のうち少なくとも何れか一方を用いて検査を行なう。
（検査方法１）注文入力受付部１２は、売買希望入力ボタン４１１〜４１８において選択された通貨ペアの、第一注文価格入力欄４４ａに入力された第一注文の価格と、価格情報受信部１９が受信した現在の為替相場価格との対比を行う。注文入力受付部１２は、第一注文の価格が現在の為替相場価格よりも低い場合を適正価格と判断する。
（検査方法２）注文入力受付部１２は、売買希望入力ボタン４１１〜４１５において選択された通貨ペアの、第一注文価格入力欄４４ａに入力された第一注文の価格と、第二注文価格入力欄４４ｂに入力された第二注文の価格（又は、第一注文価格入力欄４４ａに入力された第一注文の価格及び利益金額指定欄４４ｄに入力された利益額から算出された第二注文の価格）との対比を行う。注文入力受付部１２は、第二注文の価格が第一注文の価格より上である場合を適正価格と判断する。
【００５３】
第一注文の価格及び第二注文の価格が適正価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。具体的には、図２Ｂに示す“amnt”フィールド１８２ａに記録された数値データが証拠金情報として取得される。
【００５４】
注文入力受付部１２は、取得された証拠金情報と顧客の注文総額（即ち、各入力欄４４ａ，４４ｂ，４４ｃに入力された数値及び利益金額指定欄４４ｄから選択された数値に基づいて算出される注文総額）とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する。注文情報生成部１６は、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）の場合にのみ、後述する「注文情報群」を生成する。これにより、顧客が確実に支払いができる場合にのみイフダンオーダーによる指値注文を受け付けることができる。
【００５５】
証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、注文入力受付部１２は、通貨ペア注文条件テーブル１８３に記録されたデータ等を元に、注文条件が上述したもの以外のイフダンオーダーの各種条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００５６】
イフダンオーダーの各種条件を満たしていない場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受付を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００５７】
イフダンオーダーの各種条件を満たしている場合であって（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、注文条件が上述のイフダンオーダーによる指値注文に必要な条件を全て満たしているものと判定された場合、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、確認画面（図示せず）を表示させる。確認画面（図示せず）には、第一の入力画面４０１、及び第二の入力画面４０２にて顧客によって入力、選択された注文条件が列記されており、列記された内容で間違いない場合にクリックする承認ボタン（図示せず）が設けられている。
【００５８】
顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると、金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には、上記手順において入力された複数のデータを、注文価格を単位としてまとめ、各情報の単位に、シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき、シーケンス番号テーブル１８４には、注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。一回のステップＳ８の手順にて形成される複数の注文情報は、同一種類の複数の金融商品を二つの価格（即ち、第一注文の価格と第二注文の価格）で一定の商品数ごとに指値注文する注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）を複数回生成する。なお、注文情報群は一つずつ順に形成され、最大で利益金額指定欄４４ｄに入力された数だけ形成されることになる（詳しくは後述する）。
【００５９】
注文情報生成部１６は、生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。具体的には、図２Ａに示す各フィールドに、該当する注文情報（即ち“備考”カラム１８１ａの項目に対応するデータ）が記録される。例えば、ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号は“ord_seq”フィールド１８１ｂに記録される。“cust_seq”フィールド１８１ｃには顧客ごとに一意に定められた顧客番号が、“style_id”フィールド１８１ｄには商品名が記録される。“ccy_pair_id”フィールド１８１ｅには通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号が記録される。このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせはデータベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。“buy_sell_id”フィールド１８１ｆには売り注文、買い注文のいずれであるかを示すデータ、“ord_rate”フィールド１８１ｇには注文価格、“limit_time”フィールド１８１ｈには注文価格が記録される。“ord_cond”フィールド１８１ｉには注文種別がイフダンオーダーであることを示す“１”が記録される。“new_close”フィールド１８１ｊには新規注文、継続注文のいずれであるかを示すデータが記録される。“ifd_ord_seq”フィールド１８１ｋにはイフダンオーダーのシーケンス番号が記録される。以上の手順より、この実施の形態におけるイフダンオーダーによる指値注文の注文処理は完了する。
【００６０】
注文処理が完了すると、注文情報生成部１６はまず最初の注文情報群（以下「第一の注文情報群」と称する。）を生成する。なお、この生成された時点において、注文情報群に含まれる、第一順位の注文情報としての第一注文情報５０Ａは有効な注文情報（顧客から正式に依頼されて発注された状態の指値注文のこと。本明細書において同じ。）として生成されているが、同じ注文情報群に含まれる、第二順位の注文情報としての第二注文情報は、「待機」の注文情報（顧客から正式に依頼されているが、まだ発注前の状態の注文情報のこと。本明細書において同じ。）として生成されている。
【００６１】
図１１は、第一の注文情報群を模式的に示す図である。第一の注文情報群５０Ａは、図１１の（ａ）に示すは第一注文情報５１Ａと、図１１の（ｂ）に示す第二注文情報５１Ｂとから成る。第一注文情報５１Ａ、及び第二注文情報５１Ｂは、属性情報として、群を形成する個々の注文情報のＩＤ番号としての注文番号、顧客のＩＤ番号である顧客番号、個々の注文情報の通貨ペア情報、個々の注文情報の注文金額としての注文金額情報、個々の注文情報が生成された時間としての注文時刻情報、個々の注文情報が「売り注文」「買い注文」の何れであるかを区分する情報としての売買種類情報、個々の注文情報における「売り注文」及び「買い注文」の売買価格としての注文価格情報、個々の注文情報の存続期限としての注文期限情報、個々の注文情報の注文種別（即ち、リピートイフダン注文の第一注文（リピートイフダン＃１）とリピートイフダン注文の第二注文（リピートイフダン＃２）の何れの種別か）を区分する情報としての注文種別情報、個々の注文情報がリピートイフダン注文の「新規」「決済」のいずれに該当するかを区分する情報としての新規／決済情報、イフダン注文における、有効な注文、及び待機の注文の何れであるかを区分する情報としての有効／待機情報、ストップロス注文の有無を区分する情報としてのストップロス情報、ストップロス注文の価格としてのストップロス価格情報、トレール注文の有無を区分する情報としてのトレール注文情報、トレール注文におけるトレール幅としてのトレール幅情報、リピートイフダン注文のリピート回数としてのリピート回数情報を備えている。なお、売買種類情報、注文種別情報、新規／決済情報、有効／待機情報、トレール注文情報等は、実際には、状態を区別するためのフラグ情報として形成されている。
【００６２】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、生成された注文情報群を表示させる。図９に示すイメージ図においては、第一の入力画面４０１の未約定情報表示欄４７に注文情報群５０Ａの一部が表形式で表示された状態を示している。
【００６３】
なお、ステップＳ２における検査の結果、第一注文情報５１Ａの注文価格、及び第二注文情報５１Ｂの注文価格のうち少なくとも何れか一方が不適正な価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、又は、ステップＳ５において証拠金の額が注文総額未満であった場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００６４】
［指値注文の約定処理］
図４乃至図６は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が行われた後の約定処理の手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。
【００６５】
［第一注文情報、第二注文情報に基づく約定、及び注文情報群生成の基本手順］
図４は、この実施の形態の金融商品取引管理装置１における、第一注文情報、第二注文情報に基づく約定、及び注文情報群生成の基本手順を示すフローチャートである。同図に基づいて、基本手順を説明する。
【００６６】
注文処理の完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信部１９は為替相場の情報取得を継続する。そして、相場価格と特定ポジションの注文価格とが一致すると、約定情報生成部１４が当該ポジションの注文を約定させる（ステップＳ２１）。
【００６７】
図１０に、この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおける、指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートを示す。例えば、同図に示す通り、イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が完了した時点ｔ１での米国ドルの相場購入価格７２が１ドル９４．４９円であったとする。指値注文完了後に米国ドルの相場価格が下がり、相場購入価格７１が１ドル９４．７７円になった時点ｔ２において、約定情報生成部１４は第一注文情報５１Ａを約定させる処理を行う。
【００６８】
第一注文情報５１Ａに基づく指値注文が約定すると、約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。具体的には、図１１の（ａ）に示す第一注文情報５１Ａのデータが削除され、顧客口座情報テーブル１８２の“amnt”フィールド１８２ａのデータが約定した価格分だけ増減される。
【００６９】
次に、第一注文情報５１Ａに基づく指値注文が約定すると、約定情報生成部１４は、第一の注文情報群における第二注文情報５１Ｂを「待機」の注文情報から「有効」な注文情報に変更する（ステップＳ２２）。即ち、図１１の（ｂ）に示す、第二注文情報５１Ｂの有効／待機情報５１ａを「待機」の状態から「有効」の状態に変換する。そして、フロントページ配信部１１は、図９に示す、第一の入力画面４０１において、未約定情報表示欄４７の表示されている第一注文情報を消去すると共に、約定情報表示欄４８に約定した第一注文情報を表示させる。
【００７０】
この後、図１０に示すように、米国ドルの相場購入価格が上昇し、特定時点ｔ３において米国ドルの相場購入価格７１が１ドル９４．２１円になると、約定情報生成部１４は第二注文情報５１Ｂに基づく指値注文を約定させる処理を行う（ステップＳ２３）。そして、約定情報生成部１４はデータベース１８中の対応するデータを書き換える。これにより、顧客はｔ２時点の買い注文とｔ３時点の売り注文の差額分の利益を得られることになる。
【００７１】
第二注文情報５１Ｂに基づく指値注文が約定し、第一注文と第二注文が全て約定していない場合（ステップＳ２４の“Ｎｏ”）口座情報生成部１５が再度顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。そして、注文入力受付部１２は、再度、取得された証拠金情報と顧客の注文総額とを対比し、証拠金の額が注文総額以上であるか否かを確認する（ステップＳ２５）。証拠金の額が注文総額を下回る場合（ステップＳ２６の“Ｙｅｓ”）には、注文総額以上になるまで処理は保留され、証拠金の額が注文総額以上である場合（ステップＳ２６の“Ｎｏ”）、注文情報生成部１６は新たな注文情報群（以下「第二の注文情報群」と称する。）を生成する（ステップＳ２７）。ここで、第二の注文情報群における第一注文情報及び第二注文情報（いずれも図示せず）は、基本的に、第一の注文情報群における第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂと同じ属性情報を有するが、これらの第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂにおけるリピート回数情報５１ｂの「１回」が「２回」に変わっている点のみが相違する。なお、このリピート回数情報５１ｂは、第三の注文情報群、第四の注文情報群、・・・と形成が繰り返される度に「３回」、「４回」、・・・と回数が増加する。注文情報生成部１６は、ステップＳ９と同様に、生成された第二の注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ２８）。ステップＳ２６において第二の注文情報群が生成されると、フロントページ配信部１１はクライアント端末２の表示部２２に、第二成立注文表示画面５０Ｂに代えて、第二の注文情報群の第一注文情報に基づく第一成立注文表示画面（図示せず）を表示させる。そして、ステップＳ２１以降の処理が繰り返される。
【００７２】
当該処理は、利益金額指定欄４４ｄに入力されたポジションの個数分の注文情報群が形成され、また、ステップＳ２１，Ｓ２３の処理が入力されたポジションの個数分繰り返されるまで継続し（ステップＳ２４の“Ｎｏ”）、これによって、図１０に示す時点ｔ４，ｔ５，・・・の処理が行われる。そして、ステップＳ２１，Ｓ２３による、約定を行う処理が複数回（即ち上記入力されたポジションの個数分）繰り返された後（ステップＳ２４の“Ｙｅｓ”）、全ての処理手順が終了する。
【００７３】
なお、約定せずに注文期限５１ｃが経過した指値注文は全て取り消され、注文テーブル１８１から削除される。
【００７４】
［トレール幅情報による価格の変更処理］
図５は、相場価格の変動に伴う、トレール幅情報による価格の変更処理手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて、変更処理手順を説明する。
【００７５】
相場価格が大きく変動した場合を考える。例えば、図１０の時点ｔ６において、相場価格が、第一の注文情報群が生成された時点ｔ１の相場価格である９４．４９円よりも、トレール幅入力欄４４ｊに入力されたトレール幅（即ち、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂにおけるトレール幅情報５１ｄ）分、即ち９５．１９円まで上昇した場合を考える。
【００７６】
この場合、約定情報生成部１４は、現在の相場価格（９５．１９円）と、第一の注文情報群が生成された時点の相場価格（即ち９４．４９円）の差額が、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂのトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）以上であるか否かを確認する。この差額がトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）以上である場合（ステップＳ３１の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は、注文情報群（ここでは第３の注文情報群５０Ｃ）における、未約定の第一注文情報及び第二注文情報のリピート回数情報５１ｂが、最低リピート回数入力欄４４ｋに入力された最低リピート回数（この実施の形態では２回以上）以上か否かを確認する。このリピート回数情報５１ｂが最低リピート回数入力欄４４ｋに入力されたリピート回数以上である場合は（ステップＳ３２の“Ｙｅｓ”）、約定情報生成部１４は、注文情報群（ここでは第三の注文情報群５０Ｃ）における第一注文情報、及び第二注文情報の価格を変更する（ステップＳ３３）。
【００７７】
即ち、約定情報生成部１４は、図１２に示す通り、第一注文情報５１Ａの注文価格情報５１ｅ（９４．２１円）にトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）を加えた額（即ち９４．９１円）を注文価格情報５１ｅとする新たな第一注文情報５１Ｃ、及び、第一注文情報５１Ｂの注文価格情報５１ｆ（９４．７７円）にトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）を加えた額（即ち９５．４７円）を注文価格情報５１ｆとする新たな第二注文情報５１Ｄとする。この、新たな第一注文情報５１Ｃ及び新たな第二注文情報５１Ｄにおいて、リピート回数情報５１ｂは、再び「１回」になっている。なお、この第一注文情報５１Ｃ及び第二注文情報５１Ｄは、注文価格情報以外の属性情報は、元の第一注文情報５１Ａ、第二注文情報５１Ｂの属性情報と同じである。
【００７８】
また、現在の相場価格と、第一の注文情報群が生成された時点の相場価格の差額がトレール幅情報５１ｄ未満である場合（ステップＳ３１の“Ｎｏ”）、及び、注文情報群における、未約定の第一注文情報及び第二注文情報のリピート回数情報５１ｂが、最低リピート回数入力欄４４ｋに入力された最低リピート回数未満である場合（ステップＳ３２の“Ｎｏ”）は、ステップＳ３３〜Ｓ３５の手順は行われない。
【００７９】
そして、約定情報生成部１４は、第一注文情報の売買種類情報５１ｇ（図１１、図１２参照）が買い注文を示す情報であり、かつ、変更後の第一注文情報及び第二注文情報の注文価格情報が、変更前の第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂの注文価格情報５１ｅ，５１ｆよりも高い場合（ステップＳ３４の“Ｙｅｓ”）、ストップロス価格を変更する（ステップＳ３５）。具体的には、変更前の第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂのストップロス価格情報５１ｈにトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）を加えた価格（即ち９３．７０円）を新たな第一注文情報５１Ｃ及び第二注文情報５１Ｄのストップロス価格情報５１ｈとする。
【００８０】
そして、これらの手順ののち、ステップＳ３３の手順にて変更された第一注文情報、及び第二注文情報の注文価格情報５１ｅ、また、ステップＳ３５の手順において変更されたストップロス価格情報５１ｈに基づいて、以降のステップＳ２１〜Ｓ２８の手順が繰り返される。
【００８１】
図１０に示す通り、ステップＳ３１〜Ｓ３５の手順ののち、時点ｔ６において、第一注文情報５１Ｃを約定させると共に、第二注文情報５１Ｄの有効／待機情報を「待機」から「有効」にする（ステップＳ２１，Ｓ２２）。そして、時点ｔ７，ｔ８・・・において、ステップＳ２３〜Ｓ２８の処理が行われ、以後、ステップＳ２１〜Ｓ２８の処理が繰り返される。
【００８２】
［ストップロス価格における逆指値注文としての約定処理］
【００８３】
図６は、相場価格が前記ストップロス価格情報の価格以下となった場合に、第一注文情報を逆指値注文によって約定処理を行う手順を示すフローチャートである。以下同図に基づいて約定処理の手順について説明する。
【００８４】
例えば、図８に示す第二の入力画面４０２に入力された状態で、図１１に示す第一の注文情報群５０Ａが生成されたのち、相場価格が大きく下落し、ストップロス価格入力欄４４ｇに入力された価格（即ち、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂのストップロス価格情報５１ｈとしての価格である９３．００円）になった場合を考える（ステップＳ４１の“Ｙｅｓ”）。この場合、約定情報生成部１４は、当該時点において約定済みの第一注文情報を、１ドル９３．００円の「決済」の逆指値注文によって約定する（ステップＳ４２）。また、約定情報生成部１４は、第一注文情報５１Ａの約定に伴って「待機」から「有効」となった第二注文情報５１Ｂを、約定を行わないまま注文テーブル１８１から削除するキャンセル処理を行う（ステップＳ４２）。更に、約定情報生成部１４は、注文情報群の生成された回数がリピート回数選択欄４４ｈに入力された値（即ち、この実施の形態においては１０回）未満である場合は、約定情報生成部１４は、まだ生成されていない注文情報群の生成もキャンセル処理する。即ち、約定情報生成部１４は、未生成の注文情報群についてのデータを注文テーブル１８１から削除し、まだ生成されていない注文情報群の生成を停止させる処理を行う。
【００８５】
［取引手順（第一注文が売り注文の場合）］
一方、例えば、第一注文を売り注文とし、米国ドルを売却して日本円を得ることを希望する顧客は、図７に示す第一の入力画面４０１の米国ドル売却ボタン４１１ａをクリックする。
【００８６】
すると、図１３のイメージ図に示すように、表示部２２には第二の入力画面４０２が表示される。顧客は、第二の入力画面４０２の注文条件選択ボタン４３において「リピートイフダン注文」を選択し、第一注文用売買形態選択ボタン４２ａにおいて、第一注文の売買形態として、新規注文かつ売りの指値注文が選択し、第二注文用売買形態選択ボタン４２ｂにおいて、第二注文の売買形態として、決済注文かつ買いの指値注文を選択する。
【００８７】
そして、図１３に示すように、顧客が第二の入力画面４０２の各入力欄に適切な値を入力し、各選択欄において適切な選択をしたのち注文確認ボタン４５をクリックすると、ステップＳ１〜Ｓ９の処理が行われ、イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が完了する。なおこの場合、ステップＳ２においては、注文入力受付部１２は、検査方法１〜検査方法３に替えて、以下検査方法１１及び検査方法１２のうち少なくとも何れか一方を用いて検査を行う。
（検査方法１１）注文入力受付部１２は、売買希望入力ボタン４１１〜４１８において選択された通貨ペアの、第一注文価格入力欄４４ａに入力された第一注文の価格と、価格情報受信部１９が受信した現在の為替相場価格との対比を行う。注文入力受付部１２は、第一注文の価格が現在の為替相場価格よりも高い場合を適正価格と判断する。
（検査方法１２）注文入力受付部１２は、売買希望入力ボタン４１１〜４１５において選択された通貨ペアの、第一注文価格入力欄４４ａに入力された第一注文の価格と、第二注文価格入力欄４４ｂに入力された第二注文の価格（又は、第一注文価格入力欄４４ａに入力された第一注文の価格及び利益金額指定欄４４ｄに入力された利益額から算出された第二注文の価格）との対比を行う。注文入力受付部１２は、第二注文の価格が第一注文の価格未満の場合を適正価格と判断する。
【００８８】
図１４に、この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおける、指値注文に基づく約定を模式的に表したタイムチャートを示す。注文処理が完了すると、ステップＳ２１〜Ｓ２８の手順、及び図１４のタイムチャートに示す通り、第一注文情報及び第二注文情報の約定処理が行われる。また、相場価格の変動に伴い、ステップＳ３１〜Ｓ３５に示す、トレール幅情報による価格の変更処理が行われる。また、ステップＳ４１〜Ｓ４２に示す、ストップロス価格における逆指値注文としての約定処理が行われる。
【００８９】
なお、図１４に示す通り、この場合において、ストップロス価格情報は第一注文情報、及び第二注文情報の価格よりも高い価格として設定される。また、約定情報生成部１４は、第一注文情報の売買種類情報５１ｇ（図１１、図１２参照）が売り注文を示す情報であり、かつ、変更後の第一注文情報及び第二注文情報の注文価格情報が、変更前の第一注文情報５１Ｅ及び第二注文情報５１Ｆの注文価格情報５１ｅ，５１ｆ（図１１、図１２参照）よりも低い場合（ステップＳ３４の“Ｙｅｓ”）、ストップロス価格を変更する（ステップＳ３５）。
【００９０】
［注文情報のエラー処理と注文情報のキャンセル処理］
なお、この実施の形態の金融商品取引管理装置１は、クライアント端末２から一度成立した指値注文の価格及び金額の変更の要求があった場合、当該要求が不正要求であるものとして入力エラー扱いで処理する。これにより、価格や金額の頻繁な要求で金融商品の売買元である銀行側の業務が過大になることを防止できる。
【００９１】
一方、図９に示すクライアント端末２の第一の入力画面４０１において注文キャンセルボタン４６がクリックされて、一度成立したイフダンオーダーのキャンセル要求があった場合、金融商品取引管理装置１の約定情報生成部１４は、キャンセル要求のあったイフダンオーダーに含まれる注文情報群を抽出し、この注文情報群のうち約定未成立の注文情報を全てキャンセルされたものとして処理する。例えば、図１０におけるｔ２とｔ３の間の時点で、第一注文情報５１Ａに対するキャンセル要求があった場合、第一の注文情報群５０Ａはキャンセルされる、第三の注文情報群以降の注文情報群は生成されることなく処理が終了する。キャンセルされた注文情報群のデータや注文情報のデータは、注文テーブル１８１から削除される。
【００９２】
このように、一のキャンセル要求で、キャンセル要求のあった注文情報群を全てキャンセル処理し、また、キャンセル要求のあった注文情報が含まれる注文情報群を生成した売買注文申込情報に基づいて生成された全ての注文情報群をキャンセル処理することにより、イフダンオーダーによる指値注文の取扱が煩雑化することを防止できる。
【００９３】
以上、この実施の形態においては、注文情報生成部１６は、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、一の価格について買い（売り）の指値注文をする第一注文情報、及び、他の価格について売り（買い）の指値注文をする第二注文情報からなる注文情報群を複数回生成し、注文テーブル１８１には注文情報群が記録され、約定情報生成部１４は、価格情報受信部１９が取得した相場価格が一の価格以下（以上）になった場合、注文テーブル１８１に記録された注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第一注文情報に基づいて金融商品の約定を行い、約定の後、価格情報受信部１９が取得した相場価格が他の価格以上（以下）になった場合、注文テーブル１８１に記録された注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第二注文情報に基づいて金融商品の約定を行う処理を複数回繰り返すことにより、金融商品を売買する際、クライアント端末２側で一の注文手続きを行うことで、コンピュータシステム上でイフダンオーダーによる取引を自動的に複数回繰り返して行わせることを実現できる。更に、注文情報生成部１６は、第二注文情報の指値注文の価格である他の価格が第一注文情報の指値注文の価格である一の価格以下（以上）である場合に注文情報群の生成を拒絶することにより、顧客がイフダンオーダーを行った場合に不利益を被ることを装置の構成において確実に防止することができる。これにより、イフダンオーダーによって指値注文の取引を行う顧客にとって利便性の高い取引システムを形成できる。
【００９４】
この実施の形態においては、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂは、属性情報として、相場価格の変動に追従して予め設定された特定の価格を変動させる場合における特定の価格の変動の単位情報としてのトレール幅情報５１ｄを備え、約定情報生成部１４は、最初の注文情報群が生成された際の相場価格と現在の相場価格との差がトレール幅情報５１ｄ以上となった場合、第一注文情報５１Ａにおける注文価格情報５１ｅ及び第二注文情報５１Ｂにおける注文価格情報５１ｅを変更させることにより、時間の経過に伴って相場価格の変動する価格帯が変化した場合であっても、変化した後の価格帯においてイフダンオーダーによる取引を継続させることができる。これにより、イフダンオーダーを複数回自動的に繰り返すことで取引を行う構成において、イフダンオーダーを実現するための第一注文情報５１Ａと第二注文情報５１Ｂとからなる価格帯を、取引相場の実情に即して変動可能に構成できて、指値注文を行う顧客にとって一層利便性の高い取引システムを形成できる。
【００９５】
この実施の形態においては、第一注文情報５１Ａの約定処理が行われた後に相場価格が特定の価格になった場合に逆指値注文によって約定処理を行わせるための、逆指値注文の価格情報としてのストップロス価格情報５１ｈを備え、約定情報生成部１４は、第一注文情報５１Ａが一の価格についての買い（売り）の指値注文をする情報である場合において、第一注文情報５１Ａの約定処理が行われた後に、相場価格がストップロス価格情報の価格以下（以上）となった場合に、逆指値注文によって約定処理を行うことにより、相場価格が暴落又は暴騰した場合に顧客が被る不利益が大きくなることを、金融商品取引管理装置１の構成上自動的に抑止することができる。これにより、指値注文を行う顧客にとって一層利便性の高い取引システムを形成できる。
【００９６】
なお、上記実施の形態においては、第二の入力画面４０２にリピート回数選択欄４４ｈを設け、リピート回数選択欄４４ｈに入力された回数分、イフダン注文を繰り返す構成としたが、これらの選択欄、属性情報を設けず、イフダン注文の繰り返しを、顧客の操作によるキャンセル要求等がない限り無制限に行わせる構成としてもよい。なお、そのような構成において、ステップＳ２４の処理は行わない。
【００９７】
また、上記実施の形態においては、第二の入力画面４０２に最低リピート回数入力欄４４ｋを設け、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂの属性情報としてリピート回数情報５１ｂを設け、リピート回数情報５１ｂが最低リピート回数入力欄４４ｋに入力された回数以上の場合にのみステップＳ３３及びステップＳ３５の価格変更を行う構成としたが、これらの選択欄、属性情報を設けず、イフダン注文の繰り返しの回数の如何に関わらず、約定情報生成部１４にステップＳ３３及びステップＳ３５の価格変更を行わせる構成としてもよい。なお、そのような構成において、ステップＳ３２の処理は行わない。
【００９８】
また、上記実施の形態においては、第二の入力画面４０２にストップロス注文選択ボタン４４ｆ及びストップロス価格入力欄４４ｇを設け、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂの属性情報としてストップロス価格情報５１ｈを設け、相場価格がストップロス価格情報以下（以上）になった場合に、約定済の第一注文情報について逆指値注文によって約定処理を行うと共に有効な第二注文情報をキャンセル処理する構成としたが、これらの選択欄、属性情報を設けず、ストップロス価格情報に基づく逆指値注文による約定やキャンセル処理を行わない構成としてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態においては、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂの属性情報としてストップロス価格情報５１ｈを設ける構成としたが、これに替えて、それぞれの注文注文情報群が、第一注文情報、第二注文情報に加え、逆指値注文情報を含む形で生成されるものとしてもよい。この場合、逆指値注文情報は、図１１に示す第一注文情報５１Ａ、第二注文情報５１Ｂと同様の属性情報を備える。逆指値注文情報は、注文番号、顧客番号、通貨ペア情報、注文金額情報、売買種類情報、注文価格情報、注文期限情報、売買種別情報、新規／決済情報、有効／待機情報、リピート繰返し回数情報等の属性情報を備える。このうち、新規／決済情報は「決済」に設定される。有効／待機情報は、注文情報群の生成時は「待機」であり、第一注文情報が約定すると、「待機」から「有効」に変わる。第二注文情報に基づいて約定処理が行われると、逆指値注文情報は、注文テーブル１８１から削除されるキャンセル処理が行われる。
【０１００】
また、上記実施の形態においては、第二の入力画面４０２にトレール幅入力欄４４ｊを設け、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂの属性情報としてトレール幅情報５１ｄを設け、相場価格がトレール幅情報５１ｄ以上に上昇又は下落した際に、第一注文の注文価格情報５１ｅ、第二注文の注文価格情報５１ｆ、ストップロス価格情報５１ｈをトレール幅入力欄４４ｊの価格分上昇又は下落させる構成としたが、これらの選択欄、属性情報を設けず、相場価格が上昇又は下落しても第一注文の注文価格情報５１ｅ、第二注文の注文価格情報５１ｆ、ストップロス価格情報５１ｈの価格が上昇又は下落することがない構成としてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態においては、相場価格の上昇又は下落に伴う第一注文の注文価格情報５１ｅ、第二注文の注文価格情報５１ｆ、ストップロス価格情報５１ｈを、現在の相場価格と、第一の注文情報群が生成された時点の相場価格の差額が、第一注文情報５１Ａ及び第二注文情報５１Ｂのトレール幅情報５１ｄ（０．７０円）以上となった場合にステップＳ３３、Ｓ３５の処理を行う構成としたが、この差額の算出の基準となる数値や算出方法はどのようなものであってもよい。例えば、以下態様１〜態様３に示す態様の何れかによるものであってもよい。
（態様１）トレール幅情報とは別にトレール発動価格幅情報を設定し（ただしトレール幅情報の価格幅よりもトレール発動価格幅の価格幅の方が大きい）、イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が完了した時点（例えば図１０の時点ｔ１）の相場価格と現在の相場価格との価格差がトレール発動価格幅以上になったときにはじめてステップＳ３３、Ｓ３５の処理を行う。
（態様２）相場価格の変動とほぼ同時に、ステップＳ３３、Ｓ３５の処理が行われる。
（態様３）イフダンオーダーによる指値注文の注文処理が完了した時点の相場価格ではなく、第一注文情報や第二注文情報の注文価格情報と現在の相場価格との対比を行い、それら同士の価格差がトレール発動価格幅以上になったときにはじめてステップＳ３３、Ｓ３５の処理を行う。
【０１０２】
なお、クライアント端末２から受けた注文が通常の成行注文（注文した時点の相場価格で金融商品の売買を行う取引方法）である場合には、ステップＳ８にて注文情報が生成されると即座に約定情報生成部１４が当該注文を約定させ、ステップＳ９の処理、及びステップＳ２１以降の処理は行われない。
【０１０３】
なお、上記実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引管理システムにおいても本発明を適用できる。
【０１０４】
以上示した通り、この実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおいては、同一種類の金融商品における複数のイフダンオーダーの指値注文を一の注文手続によって行うことができるため、システムを利用する顧客の利便性を高めることができる。
【０１０５】
上記実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ・・・金融商品取引管理システム
１・・・金融商品取引管理装置
２、２１〜２ｎ・・・クライアント端末
１２・・・注文入力受付部（注文入力受付手段）
１４・・・約定情報生成部（約定情報生成手段）
１６・・・注文情報生成部（注文情報生成手段）
５１Ａ，５１Ｃ，５１Ｅ・・・第一注文情報
５１Ｂ，５１Ｄ，５１Ｆ・・・第二注文情報
１８１・・・注文テーブル（注文情報記録手段）
【図１】
0005597027.tif 000002
【図２Ａ】
0005597027.tif 000003
【図２Ｂ】
0005597027.tif 000004
【図２Ｃ】
0005597027.tif 000005
【図３】
0005597027.tif 000006
【図４】
0005597027.tif 000007
【図５】
0005597027.tif 000008
【図６】
0005597027.tif 000009
【図１０】
0005597027.tif 000010
【図１１】
0005597027.tif 000011
【図１２】
0005597027.tif 000012
【図１４】
0005597027.tif 000013
【図７】
0005597027.tif 000014
【図８】
0005597027.tif 000015
【図９】
0005597027.tif 000016
【図１３】
0005597027.tif 000017