(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
該基部に対して複数の倒した姿勢に調整可能なシートと、
該基部上の該シートを該複数の倒した姿勢のうち１つで脱着可能にロックするよう動作可能なラッチ機構と
を備え、
該ラッチ機構は
該基部又は該シートのどちらかと組み立てられ該基部と該シートとに対して可動可能であり、前記基部の外方へ露出した操作のための前端を有するスライド要素と、
該スライド要素と結合され、曲げ部を持つ細長い形状を有し、該曲げ部の末端にラッチ部を有する１つ以上の弾性アームと、
前記弾性アームを位置付けるための制約構造体とを備え、
前記スライド要素と前記弾性アームと前記ラッチ部とは一体に形成され、
前記スライド要素は前後の第１方向に移動可能であり、
前記制約構造体は前記弾性アームの前記曲げ部とスライド接触可能に嵌合する曲げ部を有し、
該スライド要素を第１方向に移動させたときに、前記制約構造体は該弾性アームの曲げ部を変形させて該ラッチ部を前記第１方向と直交する第２方向に変位させて該シートを該基部にロックする子供用安全シート組立体。
【請求項２】
前記スライド要素は前記基部と組み立てられ、前記シートは複数のロック位置を有し、前記ラッチ部は、該複数のロック位置のうち１つと係合して前記基部上の前記シートの姿勢をロックするよう適合している請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項３】
前記第１方向は前記第２方向にほぼ垂直である請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項４】
前記スライド要素は前記基部と組み立てられ、前記制約構造体は前記弾性アームを該基部に対して位置付けるために該基部に設けられる請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項５】
前記スライド要素が駆動され移動する時、前記弾性アームは前記制約構造体との接触のもと変形する請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項６】
前記制約構造体は前記ラッチ部が前記第２方向に移動するようガイドするための末端部を有する請求項４に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項７】
前記ラッチ機構は前記スライド要素と前記基部との間に接続されたバネを更に備える請求項２に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項８】
前記バネは前記ラッチ部に前記シートを前記基部にロックさせる方向に前記スライド要素を付勢するよう構成されている請求項７に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項９】
前記シートは前記基部に設けられたガイドスロットと係合する１つ以上のフランジを備え、該フランジと該ガイドスロットはほぼ同じ曲率の湾曲した輪郭を有し、該基部上で該シートを異なる倒した姿勢に調整する時、該フランジは該ガイドスロットに沿ってスライドする請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項１０】
前記基部は円弧形の輪郭を持つ一対の凹部を有し、前記シートは該凹部の曲率とほぼ同じ曲率の円弧形の輪郭を持つ一対のレール部を有し、該基部上で該シートを異なる倒した姿勢に調整する時、該一対のレール部はそれぞれ該一対の凹部内をスライドする請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【請求項１１】
前記スライド要素は前記シートと組み立てられ、前記基部は複数のロック位置を有し、前記ラッチ部は該複数のロック位置のうち１つと係合するよう適合している請求項１に記載の子供用安全シート組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供用安全シート組立体、特に、調整可能なシート部を有するシート組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来の自動車用シート調整機構１を例示する概略図である。このような機構は特許文献１に開示されている。その開示を本明細書に援用する。シート調整機構１は、固定基部１４に対して移動する時にガイド柱１２によってガイドされるスライド片１１を備える。スライド片１１が長さ方向にスライドする時、両側のロック棒１５を駆動し斜めのスロット１７に沿って移動させる。ロック棒１５とスロット１７とのスライド係合により各ロック棒１５は横方向にも移動し、各ロック棒１５の末端がシート部の対応する凹部（不図示）から外れる。これによりシート部はロック解除され、シート部を所望の倒した姿勢に調整することが出来る。
【０００３】
上記の機構では、スロット１７によってガイドされるロック棒１５の長さ方向の移動は、ロック棒１５の末端を動かしシート部の該凹部に当接させる。これはロック棒１５に働く基部１４に対する移動抵抗を増加させる。その結果、シート部をロック解除する動作は、望むほど滑らかではない可能性がある。また、機構１は組み立てが比較的複雑であり、製造コストを増加させる。
【０００４】
従って、コスト上効果的に製造でき、少なくとも上記の問題を解決できる調整可能な子供用安全シート組立体が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５８９０７６２号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、調整可能な子供用安全シート組立体を開示する。１つの実施形態では、本子供用安全シート組立体は、基部と、該基部に対して複数の倒した姿勢に調整可能なシートと、該基部と該シートとの間に設けられ、該基部上の該シートを該複数の倒した姿勢のうち１つで脱着可能にロックするよう動作可能なラッチ機構とを備える。
該ラッチ機構は該基部又は該シートのどちらかと組み立てられ該基部と該シートとに対して可動可能であり、前記基部の外方へ露出した操作のための前端を有するスライド要素と、該スライド要素と結合され、曲げ部を持つ細長い形状を有し、該曲げ部の末端にラッチ部をラッチ部が設けられた末端を有する１つ以上の弾性アームと、前記弾性アームを位置付けるための制約構造体とを備える。
前記スライド要素と前記弾性アームと前記ラッチ部とは一体に形成される。
前記スライド要素は前後の第１方向に移動可能である。前記制約構造体は前記弾性アームの前記曲げ部とスライド接触可能に嵌合する曲げ部を有する。
該スライド要素を第１方向に移動させたときに、前記制約構造体は該弾性アームの曲げ部を変形させて該ラッチ部を前記第１方向と直交する第２方向に変位させて該シートを該基部にロックする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の自動車用シート調整機構を例示する概略図である。
【図２】子供用安全シート組立体の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した子供用安全シート組立体の展開図である。
【図４】図２に示した子供用安全シート組立体の前面図である。
【図５】図４の線Ｖに沿った展開断面図である。
【図６】図４の線ＶＩに沿った断面図である。
【図７】子供用安全シート組立体の基部から上方へほぼ直立した第１姿勢にロックされたシートを例示する概略図である。
【図８】ロック解除された状態のラッチ機構を示す断面図である。
【図９】図７に示した第１姿勢から後方へ僅かに傾斜した中間第２姿勢にロックされたシートを例示する概略図である。
【図１０】倒した第３姿勢にロックされたシートを例示する概略図である。
【図１１】子供用安全シート組立体の別の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図２、図３、及び図４はそれぞれ、調整可能な子供用安全シート組立体２の１つの実施形態を示す斜視図、展開図、及び前面図である。
子供用安全シート組立体２は、シート３と、基部４と、シート３を基部４にロックするよう動作可能なラッチ機構５とを備える。シート３と基部４とは、使用時、取外し可能に互いに装着される別の部品、又は恒久的に互いに結合される２つの部品として構成することが出来る。ラッチ機構５は基部４上でシート３を様々な調整可能な倒した姿勢で脱着可能にロックすることが出来る。
【０００９】
図５は図４の線Ｖに沿った展開断面図である。
図２〜図５に示すように、シート３は、シート部３１とシート部３１の底面から下方に突出した２つの互いに離間したレール部３２とからなる硬い殻体として形成されてもよい。レール部３２は互いに平行に左側と右側とに配置され、シート部３１の前面から後方へ延びた湾曲した形状であってもよい。１つの実施形態では、各レール部３２はＯを曲率中心とする円弧形状を有する。複数の止め当接部３４が各レール部３２の前端と後端とに設けられてよい。より具体的には、各レール部３２の前端に位置する止め当接部３４は、該レール部３２の内側面から斜め上方に突出する突起として形成されてもよい。同様に、各レール部３２の後端近くに位置する止め当接部３４は、曲率中心Ｏに向ってほぼ半径方向に突出する該レール部３２の突起として形成されてもよい。止め当接部３４はレール部３２と一体に形成されても、或いはレール部３２の近くに装着された別部品として形成されてもよい。
【００１０】
図５に示すように、各レール部３２の内側面は、シート部３１の中央領域に向って突出する湾曲したフランジ３３と、フランジ３３の上方の複数のロック位置３５とを有する。各フランジ３３はレール部３２に沿って長さ方向に延び、点Ｏを中心とするレール部３２と同様の円弧形状を有している。図示のように、止め当接部３４は各フランジ３３の前端と後端とに設けられてよい。１つの実施形態では、ロック位置３５は３つの第１ロック溝３５ａと離れた第２ロック溝３５ｂとを含んでよい。シート３を基部４と組み立てた時、レール部３２は基部４に設けられた整合する構造体とスライド係合して、基部４に対するシート３の調整を可能にし、シート３を基部４上の適切な位置にロックするためにラッチ機構５はロック位置３５のいずれとも係合するよう動作可能であってもよい。
【００１１】
再び図２〜図５を参照すると、基部４は、上部ケース４１と下部ケース４２とを備え、これらは組み立てられてラッチ機構５が入る内部空間を画成する。上部ケース４１の上面はその中央領域に隆起部４１０と、隆起部４１０の左側と右側に凹部４１１とを有する。隆起部４１０は横方向両側に凹部４１１に隣接する側壁４１０ａを有する。２つの凹部４１１は長さ方向に沿って互いに平行に配置され、レール部３２を受容するのに適合した形状を有する。
【００１２】
隆起部４１０の各側壁４１０ａは湾曲したガイドスロット４１２と、隆起部４１０の前面近くでガイドスロット４１２の上方に位置する開口４１３とを備える。ガイドスロット４１２と開口４１３は隆起部４１０の両側の側壁４１０ａに対称に設けられている。各ガイドスロット４１２は隣接する凹部４１１の底面より高い位置にあり、隣接する凹部４１１の底面から段形状の縁部４１４により隔てられている。１つの実施形態では、ガイドスロット４１２と凹部４１１は、レール部３２とフランジ３３の曲率とほぼ一致する曲率の輪郭を有してもよい。シート３が基部４と組み立てられた時、レール部３２は凹部４１１に収容され、隆起部４１０は２つのレール部３２の間の空間内に配置され、シート３の各フランジ３３はガイドスロット４１２にスライド可能に係合する。レール部３２とフランジ３３とは凹部４１１とガイドスロット４１２とに対して可動に装着されるので、シート３は点Ｏを略中心とする弓形の軌道に沿って調整移動することが出来る。
【００１３】
各ガイドスロット４１２の前端は広がった開口４１５を有してもよく、各ガイドスロット４１２の前端と後端とに端当接部４１６が形成されている。１つの実施形態では、端当接部４１６は肩部として形成され、端当接部４１６の１つは広がった開口４１５の縁を少なくとも部分的に画成してもよい。基部４上のシート３の過度な移動を防ぐために、レール部３２に設けられた前と後の止め当接部３４は、基部４の前と後の当接部４１６にそれぞれ接触し当接することが出来、それぞれシート３の前方と後方への調整を制限する。
【００１４】
図６は図４の線ＶＩに沿った断面図である。図３〜図６を参照すると、ラッチ機構５は上部ケース４１と下部ケース４２との間で、上方が隆起部４１０で下方が下部ケース４２で囲われた位置に組み立てられてよい。ラッチ機構５はスライド要素５１とバネ６とを備える。スライド要素５１はその横方向両側に結合された２つの弾性アーム５２を有してよい。２つの弾性アーム５２は後部から前方へ延び、互いに反対方向で横方向にスライド要素５１の中央領域から離れるよう曲がっている。弾性アーム５２の末端はラッチ部５３を形成し、これを介して基部４がシート３とロックすることが出来る。また、スライド要素５１の後部はスロット５４を備え、これを介してスライド要素５１が下部ケース４２上にスライド可能に組み立てられてよい。１つの実施形態では、弾性アーム５２とラッチ部５３とを備えるスライド要素５１は一体（例えば成形プラスチック）に形成されてもよい。弾性アーム５２はスライド要素５１に対して変形可能である。
【００１５】
ラッチ機構５を組み立てるために、下部ケース４２の上部ケース４１に面する内面はその中央領域に突起部４２１を備えてよい。スライド接続のために突起部４２１がスロット５４に挿入された状態でスライド要素５１は上部ケース４１と下部ケース４２との間に装着される。組み立て後、スライド要素５１は基部４に対して前後にスライドすることが出来る。バネ６はスライド要素５１の後端の近くに配置され、その一端はスライド要素５１の後端に接続され、他端は上部ケース４１か下部ケース４２のいずれかのスライド要素５１の後端に対向する位置に設けられたアンカー点に接続される（図５は上部ケース４１に形成されたアンカー点４１８を例示する）。
【００１６】
図６により良く示されているように、スライド要素５１の弾性アーム５２とラッチ部５３とは制約構造体４１７により基部４に対して位置付けされる。１つの実施形態では、制約構造体４１７は上部ケース４１の底面に形成されてよい。制約構造体４１７はリブ４１７ａからなる２つの対称な曲げ部と、リブ４１７ｂからなる２つの対称な末端部とを含んでもよい。各弾性アーム５２の湾曲部は該曲げ部のリブ４１７ａ間に嵌合し、各ラッチ部５３は隆起部４１０の側壁４１０ａの対応する開口４１３に隣接する末端部のリブ４１７ｂ間に位置付けされる。これにより制約構造体４１７は対称に曲げられた形状に従って弾性アーム５２を位置付ける。スライド要素５１が第１方向（例えば、前から後）に沿って押され弾性アーム５２を駆動し移動させると、弾性アーム５２及びラッチ部５３の制約構造体４１７とのスライド接触は、弾性アーム５２の局所的（即ち、該曲げ部において）曲がりを引き起こす。その結果、ラッチ部５３は制約構造体４１７の該末端部によってガイドされながら駆動され第１方向と異なる第２方向に沿って移動する。図示のように、ラッチ部５３が移動する第２方向（即ち、横方向）は、スライド要素５１が移動する第１方向（即ち、長さ方向）にほぼ垂直であってよい。ラッチ機構５が基部４と組み立てられた後、スライド要素５１の前端は隆起部４１０の前面において外方へ露出し、ユーザが操作のために使用することが出来る。
【００１７】
なお、スライド要素５１は他の構成であってもよい。例えば、上部ケースと下部ケースのどちらかがスライド要素５１のスロット５４にスライド接触のために係合する突起構造体を備えてよい。別の実施形態では、制約構造体４１７は上部ケースではなく下部ケース上に形成されてもよい。
【００１８】
図６はロック状態のラッチ機構５を示す。シート３が基部４上の正しい位置にロックされる時、バネ６は両側のラッチ部５３に開口４１３を通って基部４から出てシート３のレール部３２のロック位置３５と係合させる方向にスライド要素５１を付勢する。その結果、シート３の調整移動は阻止され、シート３の姿勢はガイドスロット４１２上方の２つの対称なロック点により基部４上にしっかりとロックされる。  
【００１９】
図８はロック解除された状態のラッチ機構５を示す断面図である。スライド要素５１は押された時、後方へスライドしバネ６を圧縮する。スライド要素５１のこの移動は、弾性アーム５２を後方へ引っ張り、湾曲したリブ４１７ａとのスライド接触のもと弾性アーム５２を変形させる。その結果、弾性アーム５２はラッチ部５３を引っ張り、ラッチ部５３は基部４の中央領域の方へスライド要素５１のスライド方向にほぼ垂直な方向に沿って移動しシート３のロック位置３５から横方向に外れる。次に、ユーザは基部４上でシート３を動かし調整しスライド要素５１を解放する。シート３の調整中、ラッチ部５３はバネ６によって付勢され押されてレール部３２の内側壁に当接する。別の一対のロック位置３５に到達した後、バネ６はスライド要素５１を押し更に前方へ移動させ、リブ４１７ａとの接触のもと弾性アーム５２を変形させ、ラッチ部５３を押し該別の一対のロック位置３５と係合させる。これによりシート３を基部４に対して所望の倒した姿勢でロックすることが出来る。
【００２０】
なお、シート３を調整する間、レール部３２とフランジ３３がそれぞれ凹部４１１とガイドスロット４１２にスライド接触することが出来る。より具体的には、ガイドスロット４１２とフランジ３３の係合は、シート３の横方向変位を防止し、基部４からのシート３の意図しない分離を防止する。その結果、シート３を基部４上で前後により安定的に調整することが出来る。
【００２１】
シート３は基部４に対して複数の姿勢の間で調整することが出来る。例えば、図７は基部４から上方へほぼ直立した第１姿勢にロックされたシート３を例示する概略図である。この第１姿勢では、ラッチ部５３は一対の第１ロック溝３５ａと係合し、シート３を正しい姿勢にしっかりとロックする。
【００２２】
図９は図７に示した第１姿勢から後方へ僅かに傾斜した中間第２姿勢にロックされたシート３を例示する概略図である。この第２姿勢では、ラッチ部５３は別の一対の第１ロック溝３５ａと係合し、シート３を正しい姿勢にしっかりとロックする。
【００２３】
図１０は倒した第３姿勢にロックされたシート３を例示する概略図である。この倒した姿勢では、ラッチ部５３は第２ロック溝３５ｂと係合しシート３をロックする。この倒した姿勢は、現在の安全規則に従って子供用安全シート組立体２を車内で子供を後ろ向きに座らせるのに使用する場合に特に適切である可能性がある。
【００２４】
シート３を後方へ調整する時、各フランジ３３の前面に位置する止め当接部３４は、対応する広がった開口４１５に到達し、前の端当接部４１６に当接して過度な後方への移動（シート３が基部４から分離する可能性がある）を阻止することが出来る。逆に、シート３を前方へ調整する時、各フランジ３３の後面に位置する止め当接部３４は、後の端当接部４１６に当接して過度な前方への移動（シート３が基部４から分離する可能性がある）を阻止することが出来る。
【００２５】
本明細書で説明したシート組立体の少なくとも１つの利点は、基部上のシートの傾きを調整しシートの姿勢を簡単な構成のラッチ機構によりロックする能力である。ラッチ機構はより少ない数の部品で製造できるので、子供用安全シート組立体の製造コストを削減することが出来る。
【００２６】
なお、本明細書で説明したラッチ機構が提供する特徴と利点は他の構造によっても実現できる。例えば、別の実施形態では、同じラッチ機構を基部上ではなくシート上に組み立ててもよい。この場合、多数のロック位置を基部上に設けてもよく、所望の倒した姿勢に調整した後、シート上のラッチ機構をシートを基部にロックするために動作させてもよい。図１１はこのような変形例を例示する概略図である。シート３’は、底面から突出した隆起部３１１’を有するシート部３１’を備え、２つのレール部３２’間にラッチ機構５’が囲われている。ラッチ機構５’はラッチ機構５に構成が類似し、弾性スライド要素５１’とバネ６’とを備えてもよい（点線で描かれている）。スライド要素５１’はその横方向両側に結合された２つの弾性アーム５２’と、弾性アーム５２’の末端に形成されたラッチ部５３’とを有してよい。２つの弾性アーム５２’は前から後方へ延び、スライド要素５１’の中央領域から横方向で両方向に曲っている。前記実施形態と同様、弾性アーム５２’とラッチ部５３’とを備えるスライド要素５１’は一体成形で形成されてもよい。
【００２７】
また、ラッチ機構５’は、構造において制約構造体４１７に類似し、スライド要素５１’とラッチ部５３’とのシート３’に対する移動をガイドするための制約構造体（明快さのために不図示）を更に備えてもよい。基部４’は左と右の凹部４１１’の間で隆起部３１１’に対応する位置に凹形状の空洞４１０’を備えてもよい。凹形状の空洞４１０’の両側の側壁は複数のロック位置４５’を有してもよい。ロック位置４５’は３つの第１ロック溝４５ａ’と離れた第２ロック溝４５ｂ’とを含んでよい。
【００２８】
シート３’を基部４’に装着した時、レール部３２’と隆起部３１１’はそれぞれ凹部４１１’と凹形状の空洞４１０’に収容される。ラッチ機構５’のスライド要素５１’をシート３’の前面の方へ引っ張ることでラッチ部５３’をいずれの一対のロック位置４５’からも横方向に外すことが出来る。ロック解除されたシート３’を基部４’に対して所望の傾斜に調整した後、スライド要素５１’はバネ６’の付勢作用のもとシート３’の後部の方へ移動することが出来、その結果、ラッチ部５３’は新しい一対のロック位置４５’と係合しシート３’を基部４’にロックできる。ラッチ機構５’はシート３’の前面の近くに配置されるので、ユーザは容易に手で操作することが出来る。
【００２９】
上記実施形態は、２つの弾性アーム／ラッチ部を使用してシートの左側と右側の対称なロック位置を提供することは注目に値する。しかし、別の実施形態は、シートが基部に片側（即ち、左側か右側）だけでロックされるよう１つの弾性アーム／ラッチ部を備えてもよい。
【００３０】
本発明の実施を特定の実施形態だけを用いて説明した。これらの実施形態は限定ではなく例示するよう意図されている。多くの変形、変更、追加、及び改善が可能である。従って、単一の例として説明した部品について複数の例がありうる。代表的な構成において個々の部品として提示した構造と機能は、結合された構造又は部品として実現されてもよい。これら及び他の変形、変更、追加、及び改善も添付の請求項によって定義される本発明の範囲に入る。
【符号の説明】
【００３１】
２  子供用安全シート組立体
３  シート
４  基部
５  ラッチ機構
５１  スライド要素
５２  弾性アーム
５３  ラッチ部
４１７  制約構造体
【図１】
0005425013.tif 000002
【図２】
0005425013.tif 000003
【図３】
0005425013.tif 000004
【図４】
0005425013.tif 000005
【図５】
0005425013.tif 000006
【図６】
0005425013.tif 000007
【図７】
0005425013.tif 000008
【図８】
0005425013.tif 000009
【図９】
0005425013.tif 000010
【図１０】
0005425013.tif 000011
【図１１】
0005425013.tif 000012