(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムであって、
利用者がエレベーターへの乗車前に行先呼びを登録する呼び登録装置と、
エレベーターに関する情報を前記利用者に対して報知する報知装置と、
前記呼び登録装置から行先呼びが登録された際に、その行先呼びに対して、前記複数台のエレベーターの中から最適なエレベーターを割り当て、前記報知装置から割当かごの情報を報知する群管理制御装置と、
を備え、
前記群管理制御装置は、
前記呼び登録装置とエレベーター出入口との距離に基づき、割当見直し条件が成立するか否かを判定し、
常時は、行先呼びの登録直後に前記報知装置から割当かごの情報を報知するとともに、
前記割当見直し条件が成立した場合は、行先呼びの登録直後に、登録が受け付けられた旨の情報を前記報知装置から報知して、その後にエレベーターの割り当ての見直しを行い、その行先呼びに対してエレベーターが応答する際に、前記報知装置から割当かごの情報を報知する
エレベーターシステム。
【請求項２】
前記群管理制御装置は、前記呼び登録装置とエレベーター出入口との距離が所定値より短い場合は前記割当見直し条件が成立しないと判定し、前記所定値以上の場合は前記割当見直し条件が成立すると判定する請求項１に記載のエレベーターシステム。
【請求項３】
前記報知装置は、
前記呼び登録装置の近傍に設けられた第１報知装置と、
エレベーター乗場に設けられた第２報知装置と、
を備え、
前記群管理制御装置は、
常時は、行先呼びの登録直後に前記第１報知装置から割当かごの情報を報知するとともに、
前記割当見直し条件が成立した場合は、行先呼びの登録直後に、登録が受け付けられた旨の情報を前記第１報知装置から報知して、その後にエレベーターの割り当ての見直しを行い、その行先呼びに対してエレベーターが応答する際に、前記第２報知装置から割当かごの情報を報知する
請求項１又は請求項２に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムであって、利用者がエレベーターへの乗車前に行先階（行先呼び）を登録することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの利用者が多いビル等では、同一ビル内に複数台のエレベーターを設置し、全体としての運行効率を向上させるため、これら複数台のエレベーターに対して群管理制御を行っている。【０００３】
このようなエレベーターシステムに関する従来技術として、下記特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載のエレベーターシステムでは、エレベーターの乗場に呼び登録装置を設置し、利用者が、エレベーターへの乗車前に行先階（行先呼び）を登録することができるようにしている。そして、この呼び登録装置から登録された行先呼びに対してエレベーターが割り当てられると、呼び登録装置に併設された表示器にその割当かごの情報を表示して、利用者に対する報知を行っている。【０００４】
【特許文献１】日本特開２００１−２８７８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものでは、呼び登録装置から行先呼びを登録した利用者に対して、割当かごの情報を直ちに表示しているため、エレベーターの運行状態等によっては、最適な割り当てを行うことができないといった問題があった。
即ち、利用者が行先呼びを登録する呼び登録装置は、必ずしもエレベーターの出入口近傍に設置される訳ではない。このため、呼び登録装置がエレベーター出入口から離れた所に設置されている場合は、利用者が呼び登録装置の表示部で割当かごの情報を確認してからそのエレベーターの出入口に到着するまでに時間が掛かってしまい、その移動の間にエレベーターの運行状態が変わってしまうことがあった。【０００６】
また、呼び登録装置がエレベーター出入口近傍に設置されていたとしても、登録された行先呼びに対する応答までに時間が掛かる場合もある。このような場合、その応答までの間にエレベーターの運行状態が変わってしまい、最適な割り当てを行うことができないこともあった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベーターの運行状態に応じた最適な割り当てができ、且つ、利用者に対して正確な情報を適切に報知することができるエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベーターシステムは、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムであって、利用者がエレベーターへの乗車前に行先呼びを登録する呼び登録装置と、エレベーターに関する情報を利用者に対して報知する報知装置と、呼び登録装置から行先呼びが登録された際に、その行先呼びに対して、複数台のエレベーターの中から最適なエレベーターを割り当て、報知装置から割当かごの情報を報知する群管理制御装置と、を備え、群管理制御装置は、呼び登録装置とエレベーター出入口との距離に基づき、割当見直し条件が成立するか否かを判定し、常時は、行先呼びの登録直後に報知装置から割当かごの情報を報知するとともに、割当見直し条件が成立した場合は、行先呼びの登録直後に、登録が受け付けられた旨の情報を報知装置から報知して、その後にエレベーターの割り当ての見直しを行い、その行先呼びに対してエレベーターが応答する際に、報知装置から割当かごの情報を報知するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムにおいて、エレベーターの運行状態に応じた最適な割り当てができ、且つ、利用者に対して正確な情報を適切に報知することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における呼び登録装置の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における割当かご報知装置の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベーターシステムの要部を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベーターシステムの要部を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４におけるエレベーターシステムの要部を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  呼び登録装置、  ２  割当結果報知装置、  ３  ディスプレイ、  ４  テンキー、
５  群管理制御装置、  ６  割当かご報知装置、  ７  割当制御機能部、
８  割当かご判定手段、  ９  割当変更判定手段、  １０  ディスプレイ、
１１  各台管理制御装置、  １２  かご制御手段、  １３  呼び種類データ、
１４  ビル仕様データ、  １５  割当変更確率演算手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムを示す構成図である。図１に示すエレベーターシステムは、同一ビル内等に設置された複数台のエレベーターを群管理制御する機能を有している。【００１４】
図１において、１は利用者がエレベーターへの乗車前に行先階（行先呼び）を登録するための呼び登録装置、２はエレベーターに関する情報を利用者に対して報知する割当結果報知装置（第１報知装置）である。即ち、エレベーター利用者は、乗車前に呼び登録装置１に対して所定の操作を行うことにより、行先呼びを登録することができる。また、この時、行先呼びの登録に関連する情報が、割当結果報知装置２から利用者に対して報知される。【００１５】
図２はこの発明の実施の形態１における呼び登録装置の一例を示す図であり、呼び登録装置１と割当結果報知装置２とが一体的に構成されたものを示している。このような呼び登録装置１が設置されている場合、エレベーター利用者は、ディスプレイ３の表示内容を確認しながらテンキー４を操作して、自分の希望する行先階（行先呼び）を入力する。また、行先呼びが登録されると、割当結果等の所定の情報がディスプレイ３に表示される。【００１６】
なお、呼び登録装置１や割当結果報知装置２は、図２に示す構成に限られるものではなく、上記機能を備えていれば如何なる構成であっても構わない。
例えば、上記呼び登録装置１は、エレベーターが停止する階床毎の行先釦を備えていても良い。また、呼び登録装置１は、エレベーター利用者が携帯できる携帯端末であって、後述の群管理制御装置５と無線通信が可能なものであっても良い。上記携帯端末としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノートパソコン等が利用できる。【００１７】
更に、呼び登録装置１は、行先呼びを登録する機能として、個人ＩＤ照合機能と個人ＩＤデータとを有し、利用者が個人ＩＤを照合すると、上記個人ＩＤデータを参照してその利用者の行先呼びを自動的に判別及び登録する装置であっても構わない。かかる場合、利用者の個人ＩＤの照合は、例えば、個人ＩＤを記録させた鍵やカード、ＩＣタグ等によるもの、又は、指紋、静脈、声紋、虹彩等の生体情報によるものに基づいて行われる。
なお、呼び登録装置１（呼び登録装置１が携帯端末である場合はその受信器）は、例えば、エレベーターの乗場や乗場近傍、乗場に通じる通路等に設置される。【００１８】
一方、割当結果報知装置２は、上記ディスプレイ３等により、文字や記号、絵等を表示して利用者に情報を報知するもの他、スピーカから音声案内を行って利用者に情報を報知するものでも良い。また、ランプ等による点灯表示によって情報を報知するものであっても構わない。なお、割当結果報知装置２を必ずしも呼び登録装置１と一体的に構成する必要はなく、呼び登録装置１とは別に設置しても良い。但し、割当結果報知装置２は、行先呼びを登録する利用者及び登録した利用者に対して情報を報知する機能を有するため、呼び登録装置１の近傍に設置される。【００１９】
群管理制御装置５は、同一ビル内等に設置された複数台のエレベーターを群管理制御する機能を有している。具体的に、群管理制御装置５は、呼び登録装置１から行先呼びが登録されると、その登録された行先呼びに対して、上記複数台のエレベーターの中から最適なエレベーターを割り当て、その割当かごの情報を、上記割当結果報知装置２や後述の割当かご報知装置６（第２報知装置）から報知させる。【００２０】
上記機能を実現するため、群管理制御装置５には、割当制御機能部７が備えられている。具体的に、割当制御機能部７は割り当てに関する制御機能を有しており、その要部が、割当かご判定手段８と割当変更判定手段９とから構成される。【００２１】
割当かご判定手段８は、行先呼びに対して割り当てが必要な際に、エレベーターの運行状態に基づき、上記行先呼びに対して、その時点における最適なエレベーターを割り当てる機能を有している。具体的に、割当かご判定手段８は、呼び登録装置１から行先呼びが登録された時に、その行先呼びに対する割り当てを行う。また、一旦割り当てが行われた行先呼びに対して見直しが必要になった場合にも、エレベーターの運行状態に基づき、その見直しが必要な行先呼びに対して再割り当てを実施する。【００２２】
割当変更判定手段９は、一旦エレベーターの割り当てが行われた行先呼びに対して、割り当ての見直しが必要か否かを判定する機能を有している。具体的に、割当変更判定手段９には、割り当ての見直しを行うための所定の条件（以下、「割当見直し条件」という）が予め記憶されており、この割当見直し条件が成立するか否かによって割り当ての見直しの要否を判断する。即ち、割当変更判定手段９は、呼び登録装置１から行先呼びが登録された後、その行先呼びに対してエレベーターが応答するまでの間の所定期間、上記割当見直し条件が成立するか否かを判定し、割当見直し条件が成立すると、割当かご判定手段８に対して割当指令を出力する。【００２３】
また、群管理制御装置５には、上述の通り、割当かごの情報を、割当結果報知装置２や割当かご報知装置６から報知させる機能も備えられている。具体的に、群管理制御装置５は、割当見直し条件が成立しない常時は、呼び登録装置１から行先呼びが登録された直後に、所定の指令を割当結果報知装置２に対して送信し、割当結果報知装置２から割当かごの情報を報知させる。即ち、上記割当見直し条件が成立しない場合、エレベーターの利用者は、行先呼びの登録直後に報知される情報から、自分の割当かごを知ることができる。【００２４】
一方、割当見直し条件が成立する場合、群管理制御装置５は、行先呼びの登録直後に割当かご判定手段８による仮割り当てを行うと共に、割当結果報知装置２に対して所定の指令を送信することにより、割当結果報知装置２から、行先呼びの登録が受け付けられた旨の情報のみを報知させる。また、群管理制御装置５は、その後に、上記行先呼びに対する割り当ての見直しの要否を判断し、見直しが必要であれば、上記行先呼びに対する再割り当てを実施する。そして、その行先呼びに対してエレベーターが応答する際に、割当かご報知装置６に対して所定の指令を送信し、割当かご報知装置６から割当かごの情報を報知させる。【００２５】
なお、上記割当かご報知装置６は、エレベーター乗場にいる利用者に対して割当かごの情報を報知するため、エレベーターの乗場に設置される。図３はこの発明の実施の形態１における割当かご報知装置の一例を示す図であり、割当かごの情報をディスプレイ１０に表示して、情報を報知するものを示している。【００２６】
なお、割当かご報知装置６は、図３に示す構成に限られるものではなく、上記機能を備えていれば如何なる構成であっても構わない。
例えば、割当かご報知装置６は、スピーカから音声案内を行って利用者に情報を報知したり、ランプ等による点灯表示によって情報を報知したりするものであっても良い。また、割当かご報知装置６を割当結果報知装置２と一体的に構成しても良い。更に、割当かご報知装置６を群管理制御装置５と無線通信が可能な携帯端末により構成し、呼び登録装置１と兼用にしても良い。【００２７】
なお、各エレベーターの運行制御は、各台管理制御装置１１によって行われる。即ち、各台管理制御装置１１は、群管理制御装置５からの出力信号に基づき、かご制御手段１２等によって、かごを含む各エレベーターの運行全体を適切に制御する。
また、図１に示すエレベーターシステムの各構成、即ち、呼び登録装置１、割当結果報知装置２、群管理制御装置５、割当かご報知装置６、各台管理制御装置１１は、ネットワークにより接続されており、互いに情報通信を行うことができるように構成されている。【００２８】
次に、図４に基づき、上記構成を有するエレベーターシステムの具体的な動作について説明する。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベーターシステムの動作を示すフローチャートである。
図４の動作フローは、上記割当見直し条件として、行先呼びに対して応答可能なエレベーターの台数が設定されている場合を示している。即ち、群管理制御装置５は、呼び登録装置１から行先呼びが登録されると、その行先呼びに対して応答可能なエレベーターの台数を算出し、その算出結果に基づき、割当見直し条件が成立するか否かを判定する。
以下に、その具体的な動作について説明する。【００２９】
エレベーター利用者が、行先階を指定した行先呼びを呼び登録装置１から登録すると、呼び登録装置１から群管理制御装置５に対して、行先呼び登録要求が送信される（Ｓ１）。群管理制御装置５は、呼び登録装置１から行先呼び登録要求を受信すると（Ｓ２）、割当制御機能部７によって行先呼び登録要求に対する割当かごを判定すると共に（Ｓ３）、応答時間や走行方向、稼動状態といった所定の条件に基づき、その行先呼び登録要求に対して応答可能なエレベーターを判定する。【００３０】
群管理制御装置５は、Ｓ３における割当かごの判定結果に基づき、各台管理制御装置１１に対して行先呼びに対する割当指令を送信する（Ｓ４）。なお、各台管理制御装置１１では、群管理制御装置５からこの呼び割当指令を受信することにより、呼び割当動作を行う（Ｓ５、Ｓ６）。【００３１】
また、群管理制御装置５は、Ｓ３における割当かごの判定結果及び応答可能なエレベーターの判定結果に基づき、上記行先呼び登録要求に対する割当結果を割当結果報知装置２に対して送信する（Ｓ７）。なお、割当結果報知装置２では、群管理制御装置５から割当結果を受信することにより、表示やアナウンス等を行って、必要な情報を利用者に対して報知する（Ｓ８、Ｓ９）。ここで、群管理制御装置５は、例えば、行先呼びに応答可能なエレベーターが１台しか存在しない場合、その行先呼びに対する割当かごを割当結果とし、Ｓ９において、割当結果報知装置２に割当かごの情報を報知させる。一方、行先呼びに応答可能なエレベーターが複数台存在する場合、群管理制御装置５は、行先呼びの登録を受け付けた旨を割当結果とし、Ｓ９において、その旨の情報を割当結果報知装置２に報知させる。【００３２】
各台管理制御装置１１に対して割当指令を、また、割当結果報知装置２に対して割当結果を送信した後、群管理制御装置５は、割当変更判定手段９による割り当ての見直しを実施する。
具体的に、群管理制御装置５では、先ず、Ｓ７において割当結果として割当かごを送信済みか否かを判断する（Ｓ１０）。ここで、Ｓ９において、割当結果報知装置２から行先呼びの登録を受け付けた旨の情報のみを報知した場合（即ち、行先呼びに応答可能なエレベーターが複数台存在し、上記割当見直し条件が成立する場合）、群管理制御装置５では、割当変更判定手段９により割当変更（割り当ての見直し）を行うか否かを判断し、割当変更が必要と判断されれば、割当変更指令を各台管理制御装置１１に対して送信する（Ｓ１１、Ｓ１２）。なお、割当変更指令を受信した各台管理制御装置１１では、その指令に基づき、割当変更動作を行う（Ｓ１３、Ｓ１４）。【００３３】
割当変更判定手段９は、上述したＳ１１において、例えば、エレベーターの運行状態に基づき、割当変更の要否を判断する。具体的に、割当変更判定手段９は、エレベーターの運行状態が変化した場合に、割当変更が必要と判断する。そして、割当かご判定手段８に対して割当指令を送信することにより、割当かご判定手段８に、行先呼びに対する再割り当てを行わせる。なお、エレベーターの運行状態の変化とは、新たな乗場呼びやかご呼びが発生した場合や、かごの位置（階床）が変化した場合等が該当する。また、エレベーターの運行状態は常に変化するため、割当変更判定手段９は、上記Ｓ１１において、一定時間が経過する毎に、割当かご判定手段８に対して割当指令を送信するように構成しても良い。【００３４】
群管理制御装置５は、Ｓ１１において割当変更が不要であると判断した場合、或いは、Ｓ１２において割当変更指令を送信した後に、割当かごが行先呼びに対して応答直前か否かを判断し（Ｓ１５）、応答直前まで上記Ｓ１１及びＳ１２の動作を繰り返す。そして、群管理制御装置５は、割当かごが行先呼びに応答する直前に、その時点における割当かご通知を割当かご報知装置６に対して送信する（Ｓ１６）。割当かご通知を受信した割当かご報知装置６では、表示やアナウンス等を行って、割当かごの情報を乗場にいる利用者に対して報知する（Ｓ１７、Ｓ１８）。【００３５】
なお、図４では、割当かごが行先呼びに応答する直前に割当かご通知を送信する場合について示しているが、この応答直前とは、例えば、割当かごが行先呼び登録階に行先呼び方向で到着動作が始まった時や、行先呼び登録階で行先呼び方向での戸開動作が始まった時等が該当する。また、応答直前は、行先呼び登録階への行先呼び方向での到着の一定時間前でも良い。【００３６】
一方、Ｓ９において、割当結果報知装置２から割当かごの情報を報知した場合（即ち、行先呼びに応答可能なエレベーターが１台しか存在せず、上記割当見直し条件が成立しない場合）、群管理制御装置５は、割当かご報知装置６に対して割当かご通知を送信する。【００３７】
この発明の実施の形態１によれば、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムにおいて、エレベーターの運行状態に応じた最適な割り当てができ、且つ、利用者に対して正確な情報を適切に報知することができるようになる。【００３８】
即ち、エレベーター利用者が行先呼びを登録した場合に、その行先呼びに対して複数台のエレベーターが応答可能であれば、その後も、エレベーターの運行状態に応じて割り当ての見直しが行われる。このため、エレベーターの運行状態に応じた最適な割り当てを行うことができ、利用者に対して、より快適なサービスを提供することができるようになる。また、かかる場合、行先呼びの登録時には、割当結果報知装置２から割当かごの情報が報知されず、行先呼びが登録された旨の情報しか報知されない。即ち、割当かごの情報を報知するタイミングを遅らせることにより、エレベーターの運行状態に応じた最適な割り当てを行うことができるようになり、更に、利用者に対して正確な情報を適切に報知することが可能となる。【００３９】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベーターシステムの要部を示す構成図である。図５において、群管理制御装置５の割当制御機能部７には、割当かご判定手段８及び割当変更判定手段９に加え、呼び種類データ１３が備えられている。また、エレベーターの乗場等に設置された呼び登録装置１からは、複数の種類の行先呼びを登録することができるように構成されている。即ち、呼び登録装置１は、行先呼び登録要求に行先呼びの種類のデータも含めて、群管理制御装置５に対して送信する。【００４０】
上記構成を有するエレベーターシステムにおいては、群管理制御装置５（割当変更判定手段９）は、呼び登録装置１から登録された行先呼びの種類に基づき、割当見直し条件が成立するか否かを判定する。即ち、群管理制御装置５は、呼び登録装置１から行先呼び登録要求を受信すると、割当制御機能部７によって行先呼び登録要求に対する割当かごを判定すると共に、呼び種類データ１３を参照して、呼び登録装置１から登録された行先呼びの種類を特定する。そして、その結果、呼び登録装置１から登録された行先呼びに対して、例えば、ＶＩＰ運転や車椅子利用者に対する運転を行うために１台のエレベーターしか応答できない場合、或いは、その行先呼びに対して利用者の嗜好等により割当変更不要と設定されている場合は、割当見直し条件は成立しないと判定する。かかる場合、群管理制御装置５は、その行先呼びに対する割当かごを割当結果とし、割当結果報知装置２に割当かごの情報を報知させる。【００４１】
一方、呼び登録装置１から登録された行先呼びの種類に基づき、その行先呼びに対して複数のエレベーターが応答可能と判定されれば、群管理制御装置５は、行先呼びの登録を受け付けた旨を割当結果とし、その旨の情報を割当結果報知装置２に報知させる。
その他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。【００４２】
この発明の実施の形態２によれば、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムにおいて、呼び登録装置１から登録された行先呼びの種類に基づき、最適な割り当てを行うことができる。また、利用者に対して正確な情報を適切に報知することも可能となる。【００４３】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベーターシステムの要部を示す構成図である。図６において、群管理制御装置５には、割当かご判定手段８及び割当変更判定手段９に加え、ビル仕様データ１４が備えられている。なお、このビル仕様データ１４には、呼び登録装置１とエレベーター出入口（エレベーター乗場）との位置関係に関するデータが格納されている。【００４４】
上記構成を有するエレベーターシステムにおいては、群管理制御装置５（割当変更判定手段９）は、呼び登録装置１とエレベーター出入口との距離に基づき、割当見直し条件が成立するか否かを判定する。即ち、群管理制御装置５は、呼び登録装置１から行先呼び登録要求を受信すると、割当制御機能部７によって行先呼び登録要求に対する割当かごを判定すると共に、ビル仕様データ１４を参照して、呼び登録装置１とエレベーター出入口との距離を特定する。そして、その結果、呼び登録装置１とエレベーター出入口との距離が所定値よりも短い場合は、割当見直し条件は成立しないと判定する。かかる場合、群管理制御装置５は、その行先呼びに対する割当かごを割当結果とし、割当結果報知装置２に割当かごの情報を報知させる。【００４５】
一方、呼び登録装置１とエレベーター出入口との距離が所定値以上の場合、群管理制御装置５は、行先呼びを受け付けた旨を割当結果とし、その旨の情報を割当結果報知装置２に報知させる。
その他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。【００４６】
この発明の実施の形態３によれば、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムにおいて、呼び登録装置１とエレベーター出入口との距離に基づき、最適な割り当てを行うことができる。即ち、呼び登録装置１がエレベーター出入口から離れた所に設置され、行先呼びを登録してからエレベーターの出入口に到着するまでに時間が掛かってしまう場合でも、エレベーターの運行状態に応じた適切な割り当てを実施することができる。また、割り当ての見直しを行う場合でも、利用者に対して正確な情報を適切に報知することができる。【００４７】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４におけるエレベーターシステムの要部を示す構成図である。図７において、群管理制御装置５には、割当かご判定手段８及び割当変更判定手段９に加え、割当変更確率演算手段１５が備えられている。【００４８】
上記構成を有するエレベーターシステムにおいては、群管理制御装置５は、行先呼びに対する割当変更が行われる確率に基づき、割当見直し条件が成立するか否かを判定する。即ち、群管理制御装置５は、呼び登録装置１から行先呼びが登録されて行先呼び登録要求を受信すると、割当制御機能部７によって行先呼び登録要求に対する割当かごを判定すると共に、上記割当変更確率演算手段１５により、上記行先呼びに対して割当変更が行われる確率を演算する。そして、割当変更判定手段９は、割当変更確率演算手段１５の演算結果（即ち、演算された確率）が所定値未満であれば、割当見直し条件は成立しないと判定する。かかる場合、群管理制御装置５は、その行先呼びに対する割当かごを割当結果とし、割当結果報知装置２に割当かごの情報を報知させる。【００４９】
一方、割当変更確率演算手段１５によって演算された割当変更の確率が所定値以上であれば、群管理制御装置５は、行先呼びを受け付けた旨を割当結果とし、その旨の情報割当結果報知装置２に報知させる。
その他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。【００５０】
この発明の実施の形態４によれば、複数台のエレベーターを群管理制御するエレベーターシステムにおいて、割当変更が行われる確率に基づき、最適な割り当てを行うことができる。また、利用者に対して正確な情報を適切に報知することも可能となる。即ち、呼び登録装置１から登録された行先呼びに対して応答可能なエレベーターが複数台存在する場合であっても、その後に割当変更が行われる確率が低ければ、行先呼び登録時に割当かごを確定し、利用者に対してその結果を報知することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明に係るエレベーターシステムは、複数台のエレベーターが群管理制御され、エレベーターの利用者が乗車前に行先呼びを登録することができるものに対して適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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