(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に現出した零相電圧Ｖ0を検出する零相電圧検出手段と、前記構内での地絡事故の発生時に非接地系電路に流れる零相電流Ｉ0を検出する零相電流検出手段とが接続された地絡検出装置であって、
前記零相電圧検出手段により得られた零相電圧Ｖｏを時間で微分する零相電圧微分手段と、前記非接地系電路の構内の対地静電容量を整定する静電容量整定手段と、前記零相電圧微分手段により算出された微分値ｄＶｏ／ｄｔを前記静電容量整定手段により算出された対地静電容量Ｃに乗算する乗算手段と、前記微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を前記零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求める減算手段とを具備したことを特徴とする非接地系電路の地絡検出装置。
【請求項２】
前記減算手段の後段に、前記零相電圧検出手段により得られた零相電圧Ｖｏを減算手段により求められた地絡電流Ｉｇで除算して地絡抵抗Ｒｇを求める除算手段を付加した請求項１に記載の非接地系電路の地絡検出装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の地絡検出装置と、その地絡検出装置の出力でもって、非接地系電路に設けられた開閉器を動作させるリレーとを具備した地絡保護継電器。
【請求項４】
非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に現出した零相電圧Ｖｏおよび零相電流Ｉｏに基づいて地絡を検出する地絡検出方法であって、その検出された零相電圧Ｖｏを時間で微分した微分値ｄＶｏ／ｄｔを前記非接地系電路の構内の対地静電容量Ｃに乗算し、その微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を前記零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求めることを特徴とする非接地系電路の地絡検出方法。
【請求項５】
前記零相電圧Ｖｏを前記地絡電流Ｉｇで除算して地絡抵抗Ｒｇを求める請求項４に記載の非接地系電路の地絡検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば６．６ｋＶ高圧の非接地系電路の構内で発生した地絡事故を監視し、その構内地絡時の地絡電流を検出する地絡検出装置とこれを用いた地絡保護継電器および地絡検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば６．６ｋＶの高圧受電設備からなる非接地系電路では、高圧受電設備（系統母線）に開閉器を介して各種の負荷が接続されており、その受電点である開閉器から負荷側の電路を構内と称して保護範囲とし、系統側の電路を構外と称して保護範囲外としているのが一般的である。従来、この非接地系電路の構内で発生した地絡事故を監視し、その構内地絡時に流れる零相電流を零相変流器で検出する地絡検出装置としては種々のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１は、非接地系電路の線路定数を活線状態で計測すると共に、この線路定数から電路の絶縁状態を的確に把握する線路定数計測装置、およびこれによって計測された線路定数に基づいて算出した零相電流から地絡電流を精度高く求めることができる非接地系電路の地絡監視装置を開示したものである。
【０００４】
つまり、特許文献１に開示された線路定数計測装置は、非接地系電路に流れる零相電流を検出する零相電流検出手段と、その非接地電路の零相電圧を検出する零相電圧検出手段と、電路の一部の電圧を検出して零相分を除いた基準電圧を作成する基準電圧作成手段と、線路定数計測開始時の零相電流と零相電圧を記憶し、検出している零相電圧がこの記憶値から所定値以上変動したとき、検出している零相電流と零相電圧を記憶する電路変化検出手段と、各相の対地アドミタンスのベクトル和を第１の線路定数とし、各相の対地アドミタンスの不平衡分によって流れる零相電流を基準電圧によって表した式における対地アドミタンスを第２の線路定数とするとき電路変化検出手段によって記憶された零相電圧および零相電流に基づき、二元連立ベクトル方程式を解いて、第１の線路定数および第２の線路定数を算出する線路定数演算手段とを備えたものである。
【０００５】
また、特許文献１に開示された地絡監視装置は、前述の線路定数計測装置を有し、この装置によって算出した第１の線路定数と第２の線路定数を用い、零相電流、零相電圧、基準電圧をベクトル量として入力し、所定の演算式に基づくベクトル演算を行って地絡電流を算出する地絡電流演算手段を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９９２６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１で開示された線路定数計測装置および地絡監視装置では、非接地系電路の線路定数を活線状態で計測すると共に、この線路定数から電路の絶縁状態を的確に把握し、これによって計測された線路定数に基づいて算出した零相電流から地絡電流を精度高く求めることができるようにしている。
【０００８】
しかしながら、この特許文献１で開示された線路定数計測装置および地絡監視装置では、地絡電流を高精度に検出していることから、その地絡電流を算出するための演算処理が複雑となる。この装置を実現するためには、高精度なアナログ部品や複雑なデジタル処理が必要となり高価な装置になる。
【０００９】
そこで、本発明は前述の改善点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に流れる地絡電流を簡易な演算処理により算出し得る非接地系電路の地絡検出装置とこれを用いた地絡保護継電器及び地絡検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明装置は、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に現出した零相電圧Ｖｏを検出する零相電圧検出手段と、構内での地絡事故の発生時に非接地系電路に流れる零相電流Ｉｏを検出する零相電流検出手段とが接続された地絡検出装置であって、零相電圧検出手段により得られた零相電圧Ｖｏを時間で微分する零相電圧微分手段と、非接地系電路の構内の対地静電容量を整定する静電容量整定手段と、零相電圧微分手段により算出された微分値ｄＶｏ／ｄｔを静電容量整定手段により算出された対地静電容量Ｃに乗算する乗算手段と、微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求める減算手段とを具備したことを特徴とする。前述した各演算処理はベクトル計算に基づくものである。ここで、「対地静電容量Ｃを整定する」とは、対地静電容量Ｃを演算処理により算出することや、対地静電容量Ｃを測定器により計測することでその値を得ることを意味する。
【００１１】
なお、本発明では、減算手段の後段に、零相電圧検出手段により得られた零相電圧Ｖｏを減算手段により求められた地絡電流Ｉｇで除算する除算手段を付加するようにしてもよい。このようにすれば、除算手段により算出された除算値Ｖｏ／Ｉｇを地絡抵抗Ｒｇとして求めることが可能となる。この場合の演算処理もベクトル計算に基づくものである。
【００１２】
また、本発明において、この地絡検出装置に、その地絡検出装置の出力でもって、非接地系電路に設けられた開閉器を動作させるリレーを付加すれば、地絡保護継電器を構成することが可能である。
【００１３】
また、本発明方法は、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に現出した零相電圧Ｖｏおよび零相電流Ｉｏに基づいて地絡電流Ｉｇを検出する地絡検出方法であって、その検出された零相電圧Ｖｏを時間で微分した微分値ｄＶｏ／ｄｔを非接地系電路の構内の対地静電容量Ｃに乗算し、その微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求めることを特徴とする。前述した各演算処理はベクトル計算に基づくものである。
【００１４】
なお、本発明方法では、零相電圧Ｖｏを地絡電流Ｉｇで除算するようにしてもよい。このようにすれば、算出された除算値Ｖｏ／Ｉｇを地絡抵抗Ｒｇとして求めることが可能となる。この場合の演算処理もベクトル計算に基づくものである。
【００１５】
本発明では、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に現出した零相電圧Ｖｏを時間で微分した微分値ｄＶｏ／ｄｔを非接地系電路の構内の対地静電容量Ｃに乗算し、その微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を、構内での地絡事故の発生時に非接地系電路に流れる零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求めることにより、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に流れる地絡電流Ｉｇを簡易な演算処理により算出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に現出した零相電圧Ｖｏを時間で微分した微分値ｄＶｏ／ｄｔを非接地系電路の構内の対地静電容量Ｃに乗算し、その微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を、構内での地絡事故の発生時に非接地系電路に流れる零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求めることにより、非接地系電路の構内での地絡事故によりその非接地系電路に流れる地絡電流Ｉｇを簡易な演算処理により算出することができる。このような簡易な演算処理により地絡電流Ｉｇを算出することから、簡易なデジタル処理で地絡事故の発生を検出する非接地系電路の地絡検出装置とこれを用いた地絡保護継電器及び地絡検出方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態で、非接地系電路に設置された地絡検出装置を示す概略構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態で、非接地系電路に設置された地絡検出装置を有する地絡保護継電器を示す概略構成ブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態で、非接地系電路の分岐電路に設置された地絡検出装置を示す概略構成ブロック図である。
【図４】本発明の他の実施形態で、非接地系電路の分岐電路に設置された地絡検出装置を有する地絡保護継電器を示す概略構成ブロック図である。
【図５】図１および図２の非接地系電路で構内地絡が発生した場合の等価回路を示す回路図である。
【図６】地絡事故が発生していない健全時の場合で、（Ａ）は零相電圧と零相電流を示す波形図、（Ｂ）は零相電圧の微分値と零相電流を示す波形図である。
【図７】構内地絡が発生した場合で、（Ａ）は零相電圧と零相電流を示す波形図、（Ｂ）は零相電圧の微分値と零相電流を示す波形図である。
【図８】零相電圧波形の特異点に基づく地絡抵抗および対地静電容量の瞬時値計算を説明するためのもので、零相電圧、零相電流、地絡電流および対地静電容量に流れる電流を示す波形図である。
【図９】零相電圧波形の特異点を用いて瞬時値計算により地絡抵抗を求める地絡検出装置を示す概略構成ブロック図である。
【図１０】零相電圧波形の特異点を用いて瞬時値計算により対地静電容量を求める地絡検出装置を示す概略構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明の実施形態で、例えば６．６ｋＶの高圧受電設備からなる非接地系電路１に設けられた地絡検出装置２を示す。この地絡検出装置２は、非接地系電路１の構内で発生した地絡事故を監視し、その構内地絡時に流れる地絡電流を検出する。また、図２は本発明の他の実施形態で、受電する負荷設備を保護するため、前述の地絡検出装置２を組み込んだ地絡保護継電器３を示す。この地絡保護継電器３は、前述の地絡検出装置２と、その地絡検出装置２から出力される検出結果に基づいて開閉器４を選択的に開閉動作させるリレー６とからなる。
【００１９】
この非接地系電路１においては、高圧受電設備（系統母線）に開閉器４を介して各種の負荷５が接続され、その受電点である開閉器４から負荷側の電路を構内と称して零相変流器８で零相電流Ｉｏを検出できる保護範囲とするのに対してその系統側の電路を構外と称して保護範囲外としている。なお、地絡検出装置２は、前述した高圧受電設備以外の特別高圧受電設備、特別高圧受電している高圧受電設備や低圧受電設備からなる他の非接地系電路にも適用可能である。
【００２０】
また、非接地系電路１では、図３および図４に示すように、主電路の受電点から構内側で複数に分岐した分岐電路１1〜１nを有する場合がある。この分岐電路１1〜１nにおいても、分岐電路１1〜１nで発生した地絡事故を監視し、その構内地絡時に流れる地絡電流を検出する地絡検出装置２1〜２nを設置することが可能である。なお、図３は、各分岐電路１1〜１nに地絡検出装置２1〜２nを設置した場合を例示し、図４は、その地絡検出装置２1〜２nを組み込んだ地絡保護継電器３1〜３nを各分岐電路１1〜１nに設置した場合を例示する。
【００２１】
図１および図２に示すように、構内地絡の発生により非接地系電路１に現出した零相電圧Ｖｏを検出する零相電圧検出手段である計器用変圧器７と、地絡事故の発生により流れる零相電流Ｉｏを検出する零相電流検出手段である零相変流器８とが地絡検出装置２に接続されている。なお、前述の零相電圧Ｖｏや零相電流Ｉｏはベクトル量を表し、以下で説明する零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔ、地絡電流Ｉｇ、対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃもベクトル量を表す。また、各演算処理はベクトル計算に基づく。
【００２２】
また、非接地系電路１が複数の分岐電路１1〜１nを有する場合、図３および図４に示すように、図１および図２の場合と同様、主電路に開閉器４1〜４nを介して各種の負荷５1〜５nが接続され、地絡事故の発生により流れる零相電流Ｉｏを検出する零相電流検出手段である零相変流器８1〜８nが地絡検出装置２1〜２nに接続されている。
【００２３】
なお、この図３および図４に示す実施形態における地絡検出装置２1〜２nの構成および動作（各分岐電路１1〜１nでの地絡抵抗Ｒｇ1〜Ｒｇnの算出）については、図１および図２に示す実施形態における地絡検出装置２の構成および動作（非接地系電路１での地絡抵抗Ｒｇの算出）と同様であるため、以下では、図１および図２の実施形態について詳述し、図３および図４の実施形態での重複説明は省略する。
【００２４】
この地絡検出装置２は、計器用変圧器７から出力される零相電圧Ｖｏを時間で微分する零相電圧微分手段である微分回路９と、非接地系電路１の構内の対地静電容量Ｃを例えば演算処理により算出することにより整定する静電容量整定手段である演算回路１０と、微分回路９により算出された零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔを、演算回路１０により算出された対地静電容量Ｃに乗算する乗算手段である乗算回路１１と、この乗算回路１１により微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を零相変流器８により検出された零相電流Ｉｏから減算する減算手段である減算回路１２と、計器用変圧器７により得られた零相電圧Ｖｏを減算回路１２により求められた地絡電流Ｉｇで除算する除算回路１３とで主要部が構成され、この除算回路１３により算出された除算値Ｖｏ／Ｉｇが地絡抵抗Ｒｇとして求められる。この実施形態では除算回路１３を設けて地絡抵抗Ｒｇを求めているが、この除算回路１３を省略すれば、減算回路１２により算出された減算値Ｉｏ−Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を地絡電流Ｉｇとして求めるようにしてもよい。なお、非接地系電路１の構内の対地静電容量Ｃは演算回路１０により算出するようにしているが、測定器により計測するようにしてもよい。
【００２５】
図５は、図１および図２の非接地系電路１で構内地絡が発生した場合の等価回路を示す。図５に示すように、非接地系電路１の構内で地絡事故（抵抗地絡）が発生すると、電源電圧Ｅｇおよび電源側インピーダンスＺｏからなる零相電圧Ｖｏが非接地系電路１に現出し、零相変流器８で検出可能な零相電流Ｉｏが非接地系電路１に流れる。ここで、零相電流Ｉｏは、構内の対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃと、構内地絡時の地絡抵抗Ｒｇに流れる電流、つまり、地絡電流Ｉｇとの和である〔Ｉｏ＝Ｉｃ＋Ｉｇ・・・（１）〕。また、Ｉｃ＝ｊωＣＶｏであることから、Ｉｃ＝Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）・・・（２）となる。従って、前述の（１）（２）式から、零相電流Ｉｏは以下の（３）式で表される。
【００２６】
Ｉｏ＝Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）＋Ｉｇ  ・・・（３）
【００２７】
この実施形態では、非接地系電路１の構内地絡によりその非接地系電路１に現出した零相電圧Ｖｏを計器用変圧器７で検出し、その零相電圧Ｖｏを微分回路９により時間で微分した微分値ｄＶｏ／ｄｔを算出する。一方、構内の対地静電容量Ｃを演算回路１０により算出する。この微分回路９で算出された零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔを、演算回路１０により算出された対地静電容量Ｃに乗算回路１１で乗算する。その零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を、零相変流器８により検出された零相電流Ｉｏから減算回路１２により減算する。つまり、前述の（３）式から、地絡電流Ｉｇは、この減算回路１２により算出された減算値Ｉｏ−Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）として以下の（４）式で示すように求められる。
【００２８】
Ｉｇ＝Ｉｏ−Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）  ・・・（４）
【００２９】
ここで、構内で地絡事故が発生していない健全時の場合、図６（Ａ）に示すように零相電圧Ｖｏに対して零相電流Ｉｏが９０°遅れ位相となっていることから、その零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔは、図６（Ｂ）に示すように零相電流Ｉｏと逆位相（１８０°）になる。前述の（２）式により、この零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔに構内の対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）は、対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃとなることから、この対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃを零相電流Ｉｏから減算すると、地絡電流Ｉｇは０となる。
【００３０】
一方、構内地絡の発生時の場合、図７（Ａ）に示すように零相電圧Ｖｏに対して零相電流Ｉｏが９０°進み位相となっていることから、その零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔは、図７（Ｂ）に示すように零相電流Ｉｏと同位相になる。前述したように、この零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔに構内の対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）は、対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃとなることから〔（２）式参照〕、この対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃを零相電流Ｉｏから減算することにより地絡電流Ｉｇが求められる。
【００３１】
以上のように、非接地系電路１の構内での地絡事故によりその非接地系電路１に現出した零相電圧Ｖｏを時間で微分した微分値ｄＶｏ／ｄｔを非接地系電路１の構内の対地静電容量Ｃに乗算し、その微分値ｄＶｏ／ｄｔに対地静電容量Ｃを乗算した乗算値Ｃ×（ｄＶｏ／ｄｔ）を、構内での地絡事故の発生時に非接地系電路１に流れる零相電流Ｉｏから減算して地絡電流Ｉｇを求めることにより、非接地系電路１の構内での地絡事故によりその非接地系電路１に流れる地絡電流Ｉｇを簡易な演算処理により算出することができる。さらに、計器用変圧器７により得られた零相電圧Ｖｏを減算回路１２により求められた地絡電流Ｉｇで除算回路１３により除算することにより、地絡抵抗Ｒｇは、この除算回路１３により算出された除算値Ｖｏ／Ｉｇとして以下の（５）式で示すように求められる。
【００３２】
Ｒｇ＝Ｖｏ／Ｉｇ・・・（５）
【００３３】
図１の実施形態のように地絡検出装置２を単独で使用した場合、地絡検出装置２の除算回路１３から出力される地絡抵抗Ｒｇを検出データとして作業員が現地から持ち帰り、あるいは通信回線により伝送し、別の場所に設置された解析装置に入力することにより、現地での検出データに基づく判断処理が別の場所に設けられた解析装置で可能となる。なお、地絡検出装置２の除算回路１３の出力を警報信号して利用することも可能である。また、図２の実施形態のように、地絡検出装置２を地絡保護継電器３に組み込んだ構成とした場合、地絡検出装置２の除算回路１３の出力に基づいてリレー６を作動させて開閉器４を開閉動作させることが可能である。この地絡検出装置２の出力を警報信号やリレー作動信号として利用する場合には、所定の閾値を設定するようにしてもよい。
【００３４】
以上のようにして、地絡抵抗Ｒｇは前述の（５）式に基づいてベクトル計算により求めることができるが、以下で詳述するように、図８に示す零相電圧Ｖｏの特異点Ａ，Ｂに基づいて地絡抵抗Ｒｇや対地静電容量Ｃを瞬時値計算により求めることも可能である。
【００３５】
図８に示すように、零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔが０の時、零相電流Ｉｏが地絡電流Ｉｇの最大値ＩｇMAXとなる。このように、零相電圧Ｖｏの波形において、零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔが０の時を特異点Ａ（図中の黒丸）として、この時の零相電圧Ｖｏが最大値ＶｏMAXとなり、零相変流器８で検出される零相電流Ｉｏが地絡電流Ｉｇの最大値ＩｇMAXとなることで、以下の（６）式で示すように、零相電圧Ｖｏの最大値ＶｏMAXを地絡電流Ｉｇの最大値ＩｇMAXで除算することで、地絡抵抗Ｒｇを簡易な演算処理により求めることができる。
【００３６】
Ｒｇ＝ＶｏMAX／ＩｇMAX  ・・・（６）
【００３７】
このように、地絡抵抗Ｒｇを瞬時値計算により求めるには、図９に示すように、零相電圧Ｖｏを時間で微分する微分回路２１と、その零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔが０となるのを検出するゼロ検出回路２２と、零相電圧Ｖｏの微分値ｄＶｏ／ｄｔが０の時の零相電圧Ｖｏを最大値ＶｏMAXとして抽出するサンプリング回路２３と、微分値ｄＶｏ／ｄｔが０の時の零相電流Ｉｏを地絡電流Ｉｇの最大値ＩｇMAXとして抽出するサンプリング回路２４と、サンプリング回路２３により得られた零相電圧Ｖｏの最大値ＶｏMAXを、サンプリング回路２４により得られた地絡電流Ｉｇの最大値ＩｇMAXで除算して地絡抵抗Ｒｇを求める除算回路２５とを具備した地絡検出装置で実現可能となる。
【００３８】
また、図８に示すように、零相電圧Ｖｏが０の時、零相電流Ｉｏが対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃの最大値ＩｃMAXとなる。このように、零相電圧Ｖｏの波形において、零相電圧Ｖｏが０の時を特異点Ｂ（図中の白丸）として、この時の零相電圧Ｖｏが０の時の微分値ｄＶｏ／ｄｔが最大値（ｄＶｏ／ｄｔ）MAXとなり、零相電流Ｉｏが対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃの最大値ＩｃMAXとなることで、以下の（７）式で示すように、対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃの最大値ＩｃMAXを、微分値ｄＶｏ／ｄｔの最大値（ｄＶｏ／ｄｔ）MAXで除算することで、対地静電容量Ｃを簡易な演算処理により求めることができる。
【００３９】
Ｃ＝ＩｃMAX／（ｄＶｏ／ｄｔ）MAX  ・・・（７）
【００４０】
このように、対地静電容量Ｃを瞬時値計算により求めるには、図１０に示すように、零相電圧Ｖｏが０となるのを検出するゼロ検出回路３１と、零相電圧Ｖｏが０の時の微分値ｄＶｏ／ｄｔを最大値（ｄＶｏ／ｄｔ）MAXとして算出する微分回路３２と、零相電圧Ｖｏが０の時の零相電流Ｉｏを対地静電容量Ｃに流れる電流Ｉｃの最大値ＩｃMAXとして抽出するサンプリング回路３３と、そのサンプリング回路３３により得られた最大値ＩｃMAXを、微分回路３２により算出された微分値ｄＶｏ／ｄｔの最大値（ｄＶｏ／ｄｔ）MAXで除算して対地静電容量Ｃを求める除算回路３４とを具備した地絡検出装置で実現可能となる。
【００４１】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００４２】
１  非接地系電路
２  地絡検出装置
３  地絡保護継電器
４  開閉器
６  リレー
７  零相電圧検出手段（計器用変圧器）
８  零相電流検出手段（零相変流器）
９  零相電圧微分手段（微分回路）
１０  対地静電容量整定手段（演算回路）
１１  乗算手段（乗算回路）
１２  減算手段（減算回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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