(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する（ただし、チイラン及びオキサゾリンの一又は二以上のヘテロ環構造を有するヘテロ環化合物、並びにアルケニル置換ナジイミド化合物を含まない）液晶配向剤であって、
前記ジアミンは下記一般式（Ｉ）で表されるジアミンを含み、
下記構造式（ＶＩＩＩ−３）及び（ＶＩＩＩ−３１）のジアミンの一以上をさらに含み、前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする液晶配向剤。
【化１】
0005577591.tif 000080
（一般式（Ｉ）中、ｍ、ｎ及びｐはそれぞれ０又は１を表し、ｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1は一般式（
ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表す。）
【化２】
0005577591.tif 000081
（一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ｙ4及びＹ5はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【化３】
0005577591.tif 000082
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが下記構造式Ａ１及びＡ２のジアミンの一方又は両方であることを特徴とする請求項１に記載の液晶配向剤。
【化４】
0005577591.tif 000083
【請求項３】
ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤であって、
前記ジアミンは下記一般式（Ｉ）で表されるジアミンを含み、
前記ジアミンが下記構造式（ＶＩＩＩ−１３）のジアミンをさらに含み、前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする液晶配向剤。
【化５】
0005577591.tif 000084
（一般式（Ｉ）中、ｍ、ｎ及びｐはそれぞれ０又は１を表し、ｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ２−を表し、Ｙ１は−Ｈを表し、かつＺ１はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレンを表す。）
【化６】
0005577591.tif 000085
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−ＣＨ2−を表し、Ｚ1がメチルを有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレンを表すジアミンであることを特徴とする請求項３に記載の液晶配向剤。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、下記構造式Ｂ１のジアミンであることを特徴とする請求項４に記載の液晶配向剤。
【化７】
0005577591.tif 000086
【請求項６】
ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤であって、
前記ジアミンは下記一般式（Ｉ）で表されるジアミンを含み、
前記ジアミンが下記構造式（ＶＩＩＩ−１）及び（ＶＩＩＩ−７）のジアミンの一方又は両方をさらに含み、前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする液晶配向剤。
【化８】
0005577591.tif 000087
（一般式（Ｉ）中、ｍ、ｎ及びｐはそれぞれ０又は１を表し、ｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ１は一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表す。）
【化９】
0005577591.tif 000088
（一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）中、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【化１０】
0005577591.tif 000089
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、前記一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）に
おけるＹ2及びＹ3がそれぞれ炭素数１〜２０のアルキルを表すジアミンであることを特徴とする請求項６に記載の液晶配向剤。
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、下記構造式Ｃ１〜Ｃ４のジアミンから選ばれる一以上であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶配向剤。
【化１１】
0005577591.tif 000090
【請求項９】
ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤であって、
前記ジアミンは下記一般式（Ｉ）で表されるジアミンを含むことを特徴とする液晶配向剤。
【化１２】
0005577591.tif 000091
（一般式（Ｉ）中、ｍ、ｎ及びｐはそれぞれ０又は１を表し、ｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎは０を表し、かつＸ２は−Ｏ−を表し、Ｘ２が結合するアミノフェニルのアミノがＸ２に対してメタ位に結合し、Ｙ１は−Ｈ、下記構造式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、又は一般式（ＩＩ−３）を表す。）
【化１３】
0005577591.tif 000092
（一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）中、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが下記構造式Ｄ１及びＤ２のジアミンの一方又は両方であることを特徴とする請求項９に記載の液晶配向剤。
【化１４】
0005577591.tif 000093
【請求項１１】
前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の液晶配向剤。
【化１５】
0005577591.tif 000094
【請求項１２】
ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤であって、
前記ジアミンは、下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1がメチルを有していてもよ
い炭素数１〜１２のアルキレンを表すジアミンと、下記四種のジアミンから選ばれる一以上とを含むことを特徴とする液晶配向剤。
（１）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1が下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩ
Ｉ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表すジアミン
（２）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1が下記一般式（ＩＩ−１）
、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表すジアミン
（３）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎが０であり、かつＸ2
が−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合するジアミン
（４）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1が下記一般式（ＩＩ−４）
であるジアミン
【化１６】
0005577591.tif 000095
（一般式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ、−Ｏ−、又は−ＣＨ２−を表し、Ｙ１は−Ｈ、下記構造式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、又は一般式（ＩＩ−３）を表し、Ｚ１はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表し、ｍ、ｎ、及びｐはそれぞれ０又は１を表す。
ただしｍ＋ｎ＋ｐは０、１、又は３であり、
ｍ＋ｎ＋ｐが０のとき、Ｙ１は一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表し、
ｍ＋ｎ＋ｐが１のとき、ｍ及びｎは０を表し、かつＸ２は−Ｏ−を表し、Ｘ２が結合するアミノフェニルのアミノがＸ２に対してメタ位に結合し、
ｍ＋ｎ＋ｐが３のとき、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ２−を表し、Ｙ１は−Ｈを表し、かつＺ１はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、又は、一般式（ＩＩＩ−１）或いは（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表す。）
【化１７】
0005577591.tif 000096
（一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）中、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【化１８】
0005577591.tif 000097
（一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ｙ４及びＹ５はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【化１９】
0005577591.tif 000098
（一般式（ＩＩ−４）中、Ｙ6は炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【請求項１３】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、下記構造式Ｂ１のジアミンと、下記四種のジアミンから選ばれる一以上とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の液晶配向剤。
（１）下記構造式Ａ１又はＡ２で表されるジアミン
（２）下記構造式Ｃ１又はＣ２で表されるジアミン
（３）下記構造式Ｄ１又はＤ２で表されるジアミン
（４）下記構造式（ＸＩ−４７）のジアミン
【化２０】
0005577591.tif 000099
【請求項１４】
二種以上のポリアミック酸又はその誘導体を含有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項１５】
ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤であって、
下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1がメチルを有していてもよい炭素数１〜１２
のアルキレンを表すジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、下記３種のポリアミック酸又はその誘導体の一方又は両方とを含むことを特徴とする液晶配向剤。
（１）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1が下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩ
Ｉ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表すジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体
（２）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1が下記一般式（ＩＩ−１）
、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表すジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体
（３）下記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎは０であり、かつＸ2
は−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合するジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体。
【化２１】
0005577591.tif 000100
（一般式（Ｉ）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ、−Ｏ−、又は−ＣＨ２−を表し、Ｙ１は−Ｈ、下記構造式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、又は一般式（ＩＩ−３）を表し、Ｚ１はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表し、ｍ、ｎ、及びｐはそれぞれ０又は１を表す。
ただしｍ＋ｎ＋ｐは０、１、又は３であり、
ｍ＋ｎ＋ｐが０のとき、Ｙ１は一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表し、
ｍ＋ｎ＋ｐが１のとき、ｍ及びｎは０を表し、かつＸ２は−Ｏ−を表し、Ｘ２が結合するアミノフェニルのアミノがＸ２に対してメタ位に結合し、
ｍ＋ｎ＋ｐが３のとき、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ２−を表し、Ｙ１は−Ｈを表し、かつＺ１はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、又は、一般式（ＩＩＩ−１）或いは（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表す。）
【化２２】
0005577591.tif 000101
（一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）中、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【化２３】
0005577591.tif 000102
（一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ｙ４及びＹ５はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。）
【請求項１６】
前記エポキシ化合物が、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、エポキシ基含有アクリル系樹脂、グリシジルアミド、グリシジルイソシアヌレート、鎖状脂肪族型エポキシ化合物、及び環状脂肪族型エポキシ化合物からなる群から選ばれる一以上である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【請求項１７】
前記エポキシ化合物は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル）］エチル］フェニル］プロパン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、Ｎ−フェニルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、及びＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールから選ばれる一以上であることを特徴とする請求項１６に記載の液晶配向剤。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液晶配向剤の膜を焼成して形成される液晶配向膜。
【請求項１９】
対向配置されている一対の基板と、前記一対の基板それぞれの対向している面の一方又は両方に形成されている電極と、前記一対の基板それぞれの対向している面に形成されている液晶配向膜と、前記一対の基板間に形成されている液晶層とを有する液晶表示素子において、前記液晶配向膜は請求項１８に記載の液晶配向膜であることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミック酸又はその誘導体とエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤、該液晶配向剤から形成される液晶配向膜、及びそれを具備した液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は、ノートパソコンやデスクトップパソコンのモニターをはじめ、ビデオカメラのビューファインダー、投写型のディスプレイ等の様々な液晶表示装置に使われており、最近ではテレビとしても用いられるようになってきた。さらに液晶表示素子は、光プリンターヘッド、光フーリエ変換素子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス関連素子としても利用されている。
【０００３】
液晶表示素子は、通常は、１）対向配置されている一対の基板、２）前記一対の基板それぞれの対向している面の一方又は両方に形成されている電極、３）前記一対の基板それぞれの対向している面に形成された液晶配向膜、及び４）前記一対の基板間に形成された液晶層、を有する。
【０００４】
従来の液晶表示素子としては、ネマチック液晶を用いた表示素子が主流であり、１）９０度ツイストしたＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、２）通常１８０度以上ツイストしたＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、３）薄膜トランジスタを使用したいわゆるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型液晶表示素子が実用化されている。これらの液晶表示素子は、画像が適正に視認できる視野角が狭く、斜め方向から見たときに、輝度やコントラストの低下及び中間調での輝度反転を生じるという欠点を有している。
【０００５】
近年、この視野角の問題については、１）光学補償フィルムを用いたＴＮ−ＴＦＴ型液晶表示素子、２）垂直配向と光学補償フィルムを用いたＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示素子、３）垂直配向と突起構造物の技術を併用したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示素子、又は４）横電界方式のＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子、５）ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型液晶表示素子、６）光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ又はＯｐｔｉｃａｌｌｙ  ｓｅｌｆ−Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ：ＯＣＢ）型液晶表示素子等の技術により改良されており、改良された技術が実用化、又は検討されている。
【０００６】
液晶表示素子の技術の発展は、単にこれらの駆動方式や素子構造の改良のみならず、液晶表示素子に使用される構成部材の改良によっても達成されている。液晶表示素子に使用される構成部材のなかでも、特に液晶配向膜は、液晶表示素子の表示品位に係わる重要な要素の一つであり、液晶表示素子の高品質化に伴って液晶配向膜の役割が年々重要になってきている。
【０００７】
液晶配向膜は、液晶配向剤より調製される。現在、主として用いられている液晶配向剤とは、ポリアミック酸又は可溶性のポリイミドを有機溶媒に溶解させた溶液である。このような溶液を基板に塗布した後、加熱等の手段により成膜してポリイミド系配向膜を形成する。このような液晶配向剤としては、例えばポリアミック酸又はその誘導体の原料であるテトラカルボン酸二無水物及びジアミンと、発現されるプレチルト角とが規定されている液晶配向剤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。ポリアミック酸以外の種々
の液晶配向剤も検討されているが、耐熱性、耐薬品性（耐液晶性）、塗布性、液晶配向性、電気特性、光学特性、表示特性等の点から、ほとんど実用化されていない。
【０００８】
液晶表示素子の表示品位を向上させるために液晶配向膜に要求される重要な特性として、イオン密度が挙げられる。イオン密度が高いと、フレーム期間中に液晶にかかる電圧が低下し、結果として輝度が低下して正常な階調表示に支障を来すことがある。また、例え初期のイオン密度が低くても、高温加速試験後のイオン密度（長期信頼性）が増大してしまうような場合は問題である。
【０００９】
前記した問題を解決する試みとして、ポリアミック酸又はその誘導体と特定量のオキサジン構造を有する化合物とを含有する液晶配向剤が知られている（例えば、特許文献２参照。）が、液晶表示素子の技術の発展に伴い、前記した問題を解決する液晶配向剤の提供が益々求められている。
【特許文献１】特開２００２−６２５３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記状況を考慮して、イオン密度及び長期信頼性の問題が改善された液晶表示素子用の液晶配向剤、それを用いて形成される液晶配向膜、及びそれを具備した液晶表示素子の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するべく鋭意研究を行った。
その結果、ポリアミック酸又はその誘導体と特定のエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤が、これを使用して作製された液晶配向膜を具備する液晶表示素子に、良好なイオン密度及び長期信頼性を付与することができることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は以下の構成からなる。
【００１２】
［１］  ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する液晶配向剤であって、
前記ジアミンは下記一般式（Ｉ）で表されるジアミンを含むことを特徴とする液晶配向剤。
【００１３】
【化１】
0005577591.tif 000002
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、−Ｏ−、又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈ、下記構造式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、又は一般式（ＩＩ−３）を表し、Ｚ1はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表し、ｍ、ｎ、及びｐはそれぞれ０又は１を表す。
ただしｍ＋ｎ＋ｐは０、１、又は３であり、
ｍ＋ｎ＋ｐが０のとき、Ｙ1は一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表し、
ｍ＋ｎ＋ｐが１のとき、ｍ及びｎは０を表し、かつＸ2は−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合する
アミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合し、
ｍ＋ｎ＋ｐが３のとき、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、又は、一般式（ＩＩＩ−１）或いは（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表す。
【００１５】
【化２】
0005577591.tif 000003
【００１６】
一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）中、Ｙ2及びＹ3はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。
【００１７】
【化３】
0005577591.tif 000004
【００１８】
一般式（ＩＩＩ−１）及び（ＩＩＩ−２）中、Ｙ4及びＹ5はそれぞれ炭素数１から３０のアルキルを表す。
【００１９】
［２］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、ｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1は前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表すジアミンであることを特徴とする［１］に記載の液晶配向剤。
【００２０】
［３］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが下記構造式Ａ１及びＡ２のジアミンの一方又は両方であることを特徴とする［２］に記載の液晶配向剤。
【００２１】
【化４】
0005577591.tif 000005
【００２２】
［４］  前記ジアミンが下記構造式（ＶＩＩＩ−３）、（ＶＩＩＩ−７）、及び（ＶＩＩＩ−３１）のジアミンの一以上をさらに含み、前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする［２］又は［３］に記載の液晶配向剤。
【００２３】
【化５】
0005577591.tif 000006
【００２４】
［５］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、ｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレンを表すジアミンであることを特徴とする［１］に記載の液晶配向剤。
【００２５】
［６］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−ＣＨ2−を表し、Ｚ1がメチルを有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレンを表すジアミンであることを特徴とする［５］に記載の液晶配向剤。
【００２６】
［７］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、下記構造式Ｂ１のジアミンであることを特徴とする［６］に記載の液晶配向剤。
【００２７】
【化６】
0005577591.tif 000007
【００２８】
［８］  前記ジアミンが下記構造式（ＶＩＩＩ−１３）のジアミンをさらに含み、前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする［５］〜［７］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００２９】
【化７】
0005577591.tif 000008
【００３０】
［９］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、ｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1は前記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表すジアミンであることを特徴とする［１］に記載の液晶配向剤。
【００３１】
［１０］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、前記一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）におけるＹ2及びＹ3がそれぞれ炭素数１〜２０のアルキルを表すジアミンであるこ
とを特徴とする［９］に記載の液晶配向剤。
【００３２】
［１１］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、下記構造式Ｃ１〜Ｃ４のジアミンから選ばれる一以上であることを特徴とする［９］又は［１０］に記載の液晶配向剤。
【００３３】
【化８】
0005577591.tif 000009
【００３４】
［１２］  前記ジアミンが下記構造式（ＶＩＩＩ−１）及び（ＶＩＩＩ−７）のジアミンの一方又は両方をさらに含み、前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００３５】
【化９】
0005577591.tif 000010
【００３６】
［１３］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、ｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎは０であり、かつＸ2は−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合するジアミンであることを特徴とする［１］に記載の液晶配向剤。
【００３７】
［１４］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが下記構造式Ｄ１及びＤ２のジアミンの一方又は両方であることを特徴とする［１３］に記載の液晶配向剤。
【００３８】
【化１０】
0005577591.tif 000011
【００３９】
［１５］  前記テトラカルボン酸二無水物が下記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方であることを特徴とする［１３］又は［１４］に記載の液晶配向剤。
【００４０】
【化１１】
0005577591.tif 000012
【００４１】
［１６］    前記ジアミンが、前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1がメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレンを表すジアミンと、下記四種のジアミンから選ばれる一以上とを含むことを特徴とする［１］に記載の液晶配向剤。
（１）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1が前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表すジアミン
（２）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1が前記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表すジアミン
（３）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎが０であり、かつＸ2が−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合するジアミン
（４）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1が一般式（ＩＩ−４）であるジアミン
【００４２】
【化１２】
0005577591.tif 000013
【００４３】
一般式（ＩＩ−４）中、Ｙ6は炭素数１から３０のアルキルを表す。
【００４４】
［１７］  前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンが、下記構造式Ｂ１のジアミンと、下記四種のジアミンから選ばれる一以上とを含むことを特徴とする［１６］に記載の液晶配向剤。
（１）下記構造式Ａ１又はＡ２で表されるジアミン
（２）下記構造式Ｃ１又はＣ２で表されるジアミン
（３）下記構造式Ｄ１又はＤ２で表されるジアミン
（４）下記構造式（ＸＩ−４７）のジアミン
【００４５】
【化１３】
0005577591.tif 000014
【００４６】
［１８］  二種以上のポリアミック酸又はその誘導体を含有することを特徴とする［１］〜［１７］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００４７】
［１９］  前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1がメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレンを表すジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物である
ポリアミック酸又はその誘導体と、下記三種のポリアミック酸又はその誘導体の一方又は両方とを含むことを特徴とする［１７］に記載の液晶配向剤。
（１）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1が−Ｈを表し、かつＺ1が前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表すジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体
（２）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1が前記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表すジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体
（３）前記一般式（Ｉ）におけるｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎは０であり、かつＸ2は−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合するジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物であるポリアミック酸又はその誘導体。
【００４８】
［２０］  前記エポキシ化合物が、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、エポキシ基含有アクリル系樹脂、グリシジルアミド、グリシジルイソシアヌレート、鎖状脂肪族型エポキシ化合物、及び環状脂肪族型エポキシ化合物からなる群から選ばれる一以上である、［１］〜［１９］のいずれか一項に記載の液晶配向剤。
【００４９】
［２１］  前記エポキシ化合物は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル）］エチル］フェニル］プロパン、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、Ｎ−フェニルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、及びＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールから選ばれる一以上であることを特徴とする［２０］に記載の液晶配向剤。
【００５０】
［２２］  ［１］〜［２１］のいずれか一項に記載の液晶配向剤の膜を焼成して形成される液晶配向膜。
【００５１】
［２３］  対向配置されている一対の基板と、前記一対の基板それぞれの対向している面の一方又は両方に形成されている電極と、前記一対の基板それぞれの対向している面に形成されている液晶配向膜と、前記一対の基板間に形成されている液晶層とを有する液晶表示素子において、前記液晶配向膜は［２２］に記載の液晶配向膜であることを特徴とする液晶表示素子。
【００５２】
なお、本明細書において、「アルキル」、「アルケニル」、「アルキニル」というときは、線状でもよいし、枝分かれでもよい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明は、イオン密度が低く、その長期信頼性の良好な、種々の駆動方式の液晶表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸又はその誘導体と、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有する。ポリアミック酸又はその誘導体は一種でも二種以上でもよい。前記エポキシ化合物は一種でも二種以上でもよい。前記ポリア
ミック酸又はその誘導体の含有量は、液晶配向剤中、０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましい。また前記エポキシ化合物の含有量は、前記ポリアミック酸又はその誘導体１００重量部に対して０．１〜１００重量部であることが好ましく、０．５〜８０重量部であることがより好ましい。
【００５５】
前記ポリアミック酸及びその誘導体は、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物との反応生成物である。前記ポリアミック酸の誘導体とは、後述する液晶配向剤としたときに溶媒に溶解した形態であり、その液晶配向剤を後述する液晶配向膜としたときに、ポリイミドを主成分とする液晶配向膜を形成することができる成分である。このようなポリアミック酸の誘導体としては、例えば可溶性ポリイミド、ポリアミック酸エステル、及びポリアミック酸アミド等が挙げられ、より具体的には１）ポリアミック酸の全てのアミノとカルボキシルとが脱水閉環反応したポリイミド、２）部分的に脱水閉環反応した部分ポリイミド、３）ポリアミック酸のカルボキシルがエステルに変換されたポリアミック酸エステル、４）テトラカルボン酸二無水物化合物に含まれる酸二無水物の一部を有機ジカルボン酸に置き換えて反応させて得られたポリアミック酸−ポリアミド共重合体、さらに５）該ポリアミック酸−ポリアミド共重合体の一部又は全部を脱水閉環反応させたポリアミドイミドを含む。
【００５６】
前記ポリアミック酸又はその誘導体において、前記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとは、モル比で０．８：１．２〜１．２：０．８であることが好ましく、０．９：１．１〜１．１：０．９であることがより好ましい。
【００５７】
前記ジアミンは、一種でも二種以上でもよいが、下記一般式（Ｉ）で表されるジアミンを含む。この一般式（Ｉ）で表されるジアミンも一種でも二種以上でもよい。前記ジアミン中、一般式（Ｉ）で表されるジアミンは０．５〜１００モル％であることが好ましく、１〜１００モル％であることがより好ましい。
【００５８】
【化１４】
0005577591.tif 000015
【００５９】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、−Ｏ−、又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈ、下記構造式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、又は一般式（ＩＩ−３）を表し、Ｚ1はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表し、ｍ、ｎ、及びｐはそれぞれ０又は１を表す。
【００６０】
【化１５】
0005577591.tif 000016
【００６１】
【化１６】
0005577591.tif 000017
【００６２】
ただし前記一般式（Ｉ）中、ｍ＋ｎ＋ｐは０、１、又は３であり、ｍ＋ｎ＋ｐが０のとき、Ｙ1は一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表し、ｍ＋ｎ＋ｐが１のとき、ｍ及びｎは０を表し、かつＸ2は−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合し、ｍ＋ｎ＋ｐが３のとき、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン、又は、一般式（ＩＩＩ−１）或いは（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表す。
【００６３】
前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンは、例えばｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1は前記一般式（ＩＩＩ−１）又は（ＩＩＩ−２）で表される４−置換−１，１−シクロヘキシレンを表すＡ型ジアミンである。Ａ型ジアミンは主にＴＮ型液晶表示素子に好適に用いることができる。
【００６４】
前記Ａ型ジアミンとしては、例えば下記構造式Ａ１及びＡ２のジアミンが挙げられる。
【００６５】
【化１７】
0005577591.tif 000018
【００６６】
また、前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンは、例えばｍ＋ｎ＋ｐが３であり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ−Ｏ−又は−ＣＨ2−を表し、Ｙ1は−Ｈを表し、かつＺ1はメチルを有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレンを表すＢ型ジアミンである。Ｂ型ジアミンは主にＩＰＳ、ＶＡ型液晶表示素子に好適に用いることができる。
【００６７】
前記Ｂ型ジアミンは、Ｘ1及びＸ2がそれぞれ−ＣＨ2−を表し、Ｚ1がメチルを有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレンを表すジアミンであることが好ましい、このようなＢ型ジアミンとしては、例えば下記構造式Ｂ１のジアミンが挙げられる。
【００６８】
【化１８】
0005577591.tif 000019
【００６９】
また前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンは、例えばｍ＋ｎ＋ｐが０であり、Ｙ1は前記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、又は（ＩＩ−３）を表すＣ型ジアミンである。Ｃ型ジアミンは主にＶＡ型液晶表示素子に好適に用いることができる。
【００７０】
前記Ｃ型ジアミンは、前記一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）におけるＹ2及びＹ3がそれぞれ炭素数１〜２０のアルキルを表すジアミンであることが好ましい。このようなＣ型ジアミンとしては、例えば下記構造式Ｃ１〜Ｃ４のジアミンが挙げられる。
【００７１】
【化１９】
0005577591.tif 000020
【００７２】
また前記一般式（Ｉ）で表されるジアミンは、例えばｍ＋ｎ＋ｐが１であり、ｍ及びｎは０であり、かつＸ2は−Ｏ−を表し、Ｘ2が結合するアミノフェニルのアミノがＸ2に対してメタ位に結合するＤ型ジアミンである。Ｄ型ジアミンは主にＩＰＳ型液晶表示素子に好適に用いることができる。前記Ｄ型ジアミンとしては、例えば下記構造式Ｄ１及びＤ２のジアミンが挙げられる。
【００７３】
【化２０】
0005577591.tif 000021
【００７４】
前記ジアミンは、前記一般式（Ｉ）で表されるジアミン以外の他のジアミンをさらに含んでいてもよい。このような他のジアミンとしては、例えば下記一般式（ＩＶ）〜（Ｘ）で表される直鎖型ジアミンが挙げられる。直鎖型ジアミンは一種でも二種以上でもよい。
【００７５】
【化２１】
0005577591.tif 000022
【００７６】
一般式（ＩＶ）中、Ａ1は、−（ＣＨ2）m−を表す。ここでｍは１〜１２の整数を表す。また一般式（ＶＩ）及び（ＶＩＩＩ）中、Ａ1は独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−（ＣＨ2）m−、−Ｏ−（ＣＨ2）m−Ｏ−、−Ｎ（ＣＨ3）−（ＣＨ2）m−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ−（ＣＨ2）m−Ｓ−を表す。ここでｍは１〜１２の整数を表す。
【００７７】
また一般式（ＩＸ）中、Ａ2は、独立して−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−又は炭素数１〜３のアルキレンを表す。
【００７８】
また一般式（Ｘ）中、Ａ1は独立して、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−Ｏ−（ＣＨ2）m−Ｏ−、−Ｓ−（ＣＨ2）m−Ｓ−を表す。ここでｍは１〜１２の整数を表す。また一般式（Ｘ）中、Ａ2は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、又は炭素数１〜３のアルキレンを表す。
【００７９】
さらに一般式（Ｖ）〜（Ｘ）中のシクロヘキサン環又はベンゼン環に結合している水素は、独立して−Ｆ、−Ｃｌ、−ＣＨ3、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＰＯ3Ｈ2、又は４−ヒドロキシベンジルと置き換えられていてもよい。
【００８０】
一般式（ＩＶ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）で表されるジアミンが挙げられる。
【００８１】
【化２２】
0005577591.tif 000023
【００８２】
一般式（Ｖ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（Ｖ−１）及び（Ｖ−２）で表されるジアミンが挙げられる。
【００８３】
【化２３】
0005577591.tif 000024
【００８４】
一般式（ＶＩ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−３）で表されるジアミンが挙げられる。
【００８５】
【化２４】
0005577591.tif 000025
【００８６】
一般式（ＶＩＩ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−１４）で表されるジアミンが挙げられる。
【００８７】
【化２５】
0005577591.tif 000026
【００８８】
一般式（ＶＩＩＩ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−３１）で表されるジアミンが挙げられる。
【００８９】
【化２６】
0005577591.tif 000027
【００９０】
【化２７】
0005577591.tif 000028
【００９１】
一般式（ＩＸ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（ＩＸ−１）〜（ＩＸ−６）で表されるジアミンが挙げられる。
【００９２】
【化２８】
0005577591.tif 000029
【００９３】
一般式（Ｘ）で表される直鎖型ジアミンとしては、例えば構造式（Ｘ−１）〜（Ｘ−６）で表されるジアミンが挙げられる。
【００９４】
【化２９】
0005577591.tif 000030
【００９５】
これらのうち、より好ましい直鎖型ジアミンとしては、構造式（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−５）、（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−１３）、（ＶＩＩＩ−２４）、（ＶＩＩＩ−２５）、（ＶＩＩＩ−２９）、（ＶＩＩＩ−３１）、（ＩＸ−１）、（ＩＸ−２）、（ＩＸ−６）、及び（Ｘ−１）で表されるジアミンが挙げられ、さらに好ましい直鎖型ジアミンとしては、構造式（ＶＩＩ−１）、（ＶＩＩ−２）、（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−１３）、（ＶＩＩＩ−２９）、及び（ＶＩＩＩ−３１）で表されるジアミンが挙げられる。
【００９６】
前記ジアミン中における前記直鎖型ジアミンのモル比は、液晶表示素子としたときの適切な配向性を得る観点から、ＴＮ及びＩＰＳにおいては１〜９０％であることが好ましく、５〜８０％であることがより好ましい。
【００９７】
ＶＡ型液晶表示素子、ＯＣＢ型液晶表示素子、ＳＴＮ型液晶表示素子等の大きなプレチルト角が要求される用途では、前記ジアミンに側鎖構造を有するジアミンを含むことが好ましいことから、前記一般式（Ｉ）で表されるジアミン以外の他のジアミンに、このような側鎖構造を有するジアミンを用いることができる。このような側鎖構造を有するジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＩ）〜（ＸＶ）で表される側鎖型ジアミンが挙げられる。側鎖型ジアミンは一種でも二種以上でもよい。
【００９８】
【化３０】
0005577591.tif 000031
【００９９】
一般式（ＸＩ）中、Ａ3は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−（ＣＨ2）m−を表す。ここでｍは１〜６の整数を表す。Ｒ7は、ステロイド骨格を有する基、下記一般式（ＸＶＩ）で表される基、又は炭素数１〜３０のアルキルを表す。該アルキルにおいては、独立して、任意の−ＣＨ2−が−ＣＦ2−、−ＣＨＦ−、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられていてもよく、−ＣＨ3が−ＣＨ2Ｆ、−ＣＨＦ2又は−ＣＦ3で置き換えられていてもよい。ただし該アルキルにおいて−Ｏ−は隣り合わない。
【０１００】
【化３１】
0005577591.tif 000032
【０１０１】
一般式（ＸＶＩ）中、Ａ4及びＡ5はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は炭素数１〜２０のアルキレンを表す。Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立して、−Ｆ又は−ＣＨ3を表す。環Ｓは１，４−フェニレン、１，４−シクロヘキシレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、ナフタレン−２，７−ジイル又はアントラセン−９，１０−ジイルを表す。Ｒ10は−Ｆ、炭素数１〜３０のアルキル、炭素数１〜３０のフッ素置換アルキル、炭素数１〜３０のアルコキシ、−ＣＮ、−ＯＣＨ2Ｆ、−ＯＣＨＦ2又は−ＯＣＦ3を表す。またａ及びｂはそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ａ又はｂが２〜４であるとき隣り合うＡ4又はＡ5は異なる基であり、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ独立して０〜３の整数を表し、ｅが２又は３であるとき複数の環Ｓは同一の基であっても異なる基であってもよい。ｆ及びｇはそれぞれ独立して０〜２の整数を表し、かつｃ＋ｄ＋ｅ≧１である。
【０１０２】
ただし、一般式（ＸＩ）のｍが１であるとき、一般式（ＸＶＩ）のｃ、ｄ、及びｅがそれぞれ１であることを除くか、又はＡ4及びＡ5がそれぞれ単結合又は炭素数２のアルキレンであることを除く。
【０１０３】
【化３２】
0005577591.tif 000033
【０１０４】
一般式（ＸＩＩ）中、ステロイド骨格を形成する炭素に結合している水素は、独立して−ＣＨ3と置き換えられていてもよい。一般式（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）中、Ｒ11はそれぞれ独立して、−Ｈ又は−ＣＨ3を表し、Ｒ12は、−Ｈ又は炭素数１〜２０のアルキル若しくはアルケニルを表す。Ａ6はそれぞれ独立して、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−又は−ＣＨ2−を表す。一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立して、−Ｈ、炭素数
１〜２０のアルキル又はフェニルを表す。
【０１０５】
【化３３】
0005577591.tif 000034
【０１０６】
一般式（ＸＩＶ）中、Ｒ15は−Ｈ又は炭素数１〜３０のアルキルを表す。該アルキルのうち炭素数２〜３０のアルキルの任意の−ＣＨ2−は、独立して−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置き換えられてもよい。ただし該アルキルにおいて−Ｏ−は隣り合わない。一般式（ＸＩＶ）及び（ＸＶ）中、Ａ7は独立して−Ｏ−又は炭素数１〜６のアルキレンを表す。一般式（ＸＩＶ）中、Ａ8は単結合又は炭素数１〜３のアルキレンを表す。環Ｔは１，４−フェニレン又は１，４−シクロヘキシレンを表す。ｈは０又は１を表す。一般式（ＸＶ）中、Ｒ16は炭素数６〜２２のアルキルを表し、Ｒ17は−Ｈ又は炭素数１〜２２のアルキルを表す。ただし一般式（ＸＩＶ）において、ｈが０のときＲ15は−Ｈであり、ｈが１のときＡ8が単結合であることを除くか、又はＲ15が−Ｈである。
【０１０７】
前記一般式（ＸＩ）で表される側鎖型ジアミンは、二つのアミノ基はフェニル環の炭素に結合している二つのアミノ基の結合位置関係がメタ又はパラであることが好ましい。さらに二つのアミノ基の結合位置関係が、「Ｒ7−Ａ3−」の結合位置を１位としたときに３位と５位、又は２位と５位であることが好ましい。
【０１０８】
前記一般式（ＸＩ）で表されるジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＩ−１）〜（ＸＩ−９）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１０９】
【化３４】
0005577591.tif 000035
【０１１０】
前記一般式（ＸＩ−１）、（ＸＩ−２）、（ＸＩ−５）及び（ＸＩ−６）中、Ｒ18は炭素数１〜３０のアルキル又は炭素数１〜３０のアルコキシが好ましく、炭素数３〜３０のアルキル又は炭素数３〜３０のアルコキシがより好ましく、炭素数５〜２５のアルキル又は炭素数５〜２５のアルコキシがさらに好ましい。また前記一般式（ＸＩ−３）、（ＸＩ−４）及び（ＸＩ−７）〜（ＸＩ−９）中、Ｒ19は炭素数１〜３０のアルキル又は炭素数１〜３０のアルコキシが好ましく、炭素数３〜２５のアルキル又は炭素数３〜２５のアルコキシがさらに好ましい。
【０１１１】
また前記一般式（ＸＩ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＩ−１０）〜（ＸＩ−１５）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１１２】
【化３５】
0005577591.tif 000036
【０１１３】
前記一般式（ＸＩ−１０）〜（ＸＩ−１３）中、Ｒ20は炭素数４〜３０のアルキルが好ましく、炭素数６〜２５のアルキルがさらに好ましい。前記一般式（ＩＸ−１４）及び（ＩＸ−１５）中、Ｒ21は炭素数６〜３０のアルキルが好ましく、炭素数８〜２５のアルキルがさらに好ましい。
【０１１４】
また前記一般式（ＸＩ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＩ−１６）〜（ＸＩ−３６）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１１５】
【化３６】
0005577591.tif 000037
【０１１６】
【化３７】
0005577591.tif 000038
【０１１７】
前記一般式（ＸＩ−１６）、（ＸＩ−１７）、（ＸＩ−２０）、（ＸＩ−２２）、（ＸＩ−２３）、（ＸＩ−２６）、（ＸＩ−２８）、（ＸＩ−２９）、（ＸＩ−３４）及び（ＸＩ−３５）中、Ｒ22は炭素数１〜３０のアルキル、炭素数１〜３０のアルコキシが好ましく、炭素数３〜２５のアルキル又は炭素数３〜２５のアルコキシがさらに好ましい。  前記一般式（ＸＩ−１８）、（ＸＩ−１９）、（ＸＩ−２１）、（ＸＩ−２４）、（ＸＩ−２５）、（ＸＩ−２７）、（ＸＩ−３０）〜（ＸＩ−３３）及び（ＸＩ−３６）中、Ｒ23は−Ｈ、−Ｆ、炭素数１〜３０のアルキル、炭素数１〜３０のアルコキシ、−ＣＮ、−ＯＣＨ2Ｆ、−ＯＣＨＦ2又は−ＯＣＦ3が好ましく、炭素数３〜２５のアルキル又は炭素数３〜２５のアルコキシがさらに好ましい。前記一般式（ＸＩ−３１）及び（ＸＩ−３２）中、Ａ9は炭素数１〜２０のアルキレンを表す。
【０１１８】
また前記一般式（ＸＩ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記構造式（ＸＩ−３７）〜（ＸＩ−４６）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１１９】
【化３８】
0005577591.tif 000039
【０１２０】
【化３９】
0005577591.tif 000040
【０１２１】
前記一般式（ＸＩ）で表される側鎖型ジアミンは、一般式（ＩＸ−１）〜（ＩＸ−９）で表されるジアミンが好ましく、一般式（ＩＸ−２）又は（ＩＸ−４）で表されるジアミンがより好ましい。
【０１２２】
前記一般式（ＸＩＩ）で表される側鎖型ジアミンは、二つの「ＮＨ2−Ｐｈ−Ａ6−Ｏ−」の一方はステロイド核の３位に結合し、もう一方は６位に結合していることが好ましい。また、二つのフェニルにそれぞれ結合している二つのアミノ基は、Ａ6の結合位置に対してメタ位又はパラ位に結合していることが好ましい。
【０１２３】
前記一般式（ＸＩＩ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記構造式（ＸＩＩ−１）〜（ＸＩＩ−４）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１２４】
【化４０】
0005577591.tif 000041
【０１２５】
前記一般式（ＸＩＩＩ）で表される側鎖型ジアミンは、二つの「ＮＨ2−（Ｒ14−）Ｐｈ−Ａ6−Ｏ−」は、それぞれフェニルの炭素に結合しているが、ステロイド核が結合しているフェニル中の炭素に対してメタ位又はパラ位に結合していることが好ましい。また、二つのフェニルにそれぞれ結合している二つのアミノ基は、Ａ6の結合位置に対してメタ位又はパラ位に結合していることが好ましい。
【０１２６】
前記一般式（ＸＩＩＩ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記構造式（ＸＩＩＩ−１）〜（ＸＩＩＩ−８）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１２７】
【化４１】
0005577591.tif 000042
【０１２８】
前記一般式（ＸＩＶ）で表される側鎖型ジアミンは、二つのフェニルにそれぞれ結合している二つのアミノ基がＡ7に対してメタ位又はパラ位に結合していることが好ましい。
【０１２９】
前記一般式（ＸＩＶ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＩＶ−１）〜（ＸＩＶ−９）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１３０】
【化４２】
0005577591.tif 000043
【０１３１】
前記一般式（ＸＩＶ−１）及び（ＸＩＶ−２）中、Ｒ24は−Ｈであり、前記一般式（ＸＩＶ−４）及び（ＸＩＶ−５）中、Ｒ25は−Ｈである。また前記一般式（ＸＩＶ−３）中、Ｒ24は−Ｈ又は炭素数１〜３０のアルキル基であることが好ましく、前記一般式（ＸＩＶ−６）〜（ＸＩＶ−９）中、Ｒ25は−Ｈ又は炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。
【０１３２】
前記一般式（ＸＶ）で表される側鎖型ジアミンは、二つのフェニルにそれぞれ結合している二つのアミノ基がＡ7に対してメタ位又はパラ位に結合していることが好ましい。
【０１３３】
前記一般式（ＸＶ）で表される側鎖型ジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＶ−１）〜（ＸＶ−３）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１３４】
【化４３】
0005577591.tif 000044
【０１３５】
前記一般式中、Ｒ26は炭素数６〜２０のアルキル基であることが好ましく、Ｒ27は−Ｈ又は炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
【０１３６】
前記ジアミン中における前記側鎖型ジアミンのモル比は、液晶表示素子としたときの適切なプレチルト角を得る観点から、ＴＮ及びＶＡにおいては１〜９０％であることが好ましく、５〜８０％であることがより好ましい。
【０１３７】
前記ジアミンは、前記一般式（Ｉ）で表されるジアミン以外の他のジアミンとして、ナフタレン構造を有するナフタレン系ジアミン、フルオレン構造を有するフルオレン系ジアミン、又はシロキサン結合を有するシロキサン系ジアミン、又は前記一般式（ＸＩ）〜（ＸＶ）で表された側鎖構造以外の側鎖構造を有するジアミンをさらに含んでいてもよい。前記他のジアミンは、側鎖構造を有していれば前記アミンのＢ成分として、有していなければ前記アミンのＡ成分として用いてもよい。
【０１３８】
例えば前記シロキサン系ジアミンとしては、例えば下記一般式（ＸＶＩＩ）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１３９】
【化４４】
0005577591.tif 000045
【０１４０】
前記一般式（ＸＶＩＩ）中、Ｒ28及びＲ29は独立して炭素数１〜３のアルキル又はフェニルを表し、Ａ10は独立してメチレン、フェニレン又はアルキル置換されたフェニレンを表す。ｉは１〜６の整数を表し、ｊは１〜１０の整数を表す。
【０１４１】
前記一般式（ＸＶＩＩ）で表されるジアミンとしては、例えば下記構造式（ＸＶＩＩ−１）〜（ＸＶＩＩ−７）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１４２】
【化４５】
0005577591.tif 000046
【０１４３】
さらに前記他のジアミンとしては、特に限定されないが、例えば下記一般式（１'）〜（８'）で表されるジアミンが挙げられる。
【０１４４】
【化４６】
0005577591.tif 000047
【０１４５】
前記一般式中、Ｒ30は独立して炭素数３〜３０のアルキル基を表し、前記一般式（４’）、（６’）及び（８’）中、Ｒ31は炭素数３〜３０のアルキル基を表す。
【０１４６】
なお、前記他のジアミンは前述したジアミンに限定されることなく、前記他のジアミンには、他にも存在する種々の形態のジアミンを本発明の目的が達成される範囲内で用いることができることはいうまでもない。
【０１４７】
前記ジアミンの一部はモノアミンに置き換えられてもよい。ジアミンの一部をモノアミンに置き換えることは、ポリアミック酸又はその誘導体を生成する重合反応のターミネーションを起こし、それ以上の反応の進行を抑えることから、得られるポリアミック酸又はその誘導体の分子量を容易に制御する観点から好ましい。ジアミンに対するモノアミンの比率は、本発明の効果を損なわない範囲であればよいが、目安として全アミンの１０モル％以下であることが好ましい。
【０１４８】
前記テトラカルボン酸二無水物は、テトラカルボン酸二無水物であれば特に限定されない。前記テトラカルボン酸二無水物は一種でも二種以上でもよい。本発明におけるポリアミック酸又はその誘導体を溶剤に可溶な形態とする観点から、前記テトラカルボン酸二無水物を適宜に選択することが好ましい。前記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば芳香族テトラカルボン酸二無水物、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、及び脂環式テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【０１４９】
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記構造式（１）〜（１３）で表される化合物が挙げられる。
【０１５０】
【化４７】
0005577591.tif 000048
【０１５１】
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物は、下記構造式（１）、（２）、（５）、（６）及び（７）で表される化合物であることが好ましく、構造式（１）で表されるピロメリット酸二無水物であることがより好ましい。
【０１５２】
前記脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記構造式（１４）〜（６２）で表される化合物が挙げられる。
【０１５３】
【化４８】
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【０１５４】
【化４９】
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【０１５５】
【化５０】
0005577591.tif 000051
【０１５６】
前記脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び脂環式テトラカルボン酸二無水物は、前記構造式（１４）〜（２９）、及び（６０）で表される化合物であることが好ましく、構造式（１４）で表される１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物であることがより好ましい。
【０１５７】
また前記脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び脂環式テトラカルボン酸二無水物は、本発明におけるポリアミック酸又はその誘導体を溶媒に可溶性なポリイミドとする観点から、前記構造式（１９）、（２０）、（２７）〜（２９）、及び（６０）で表される化合物であることが好ましい。
【０１５８】
さらに前記テトラカルボン酸二無水物は側鎖構造を有するテトラカルボン酸二無水物を含んでいてもよい。側鎖構造を有するテトラカルボン酸二無水物は、液晶表示素子におけるプレチルト角を大きくすることができる。側鎖構造を有するテトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記構造式（６３）及び（６４）で表される、ステロイド骨格を有する化合物が挙げられる。
【０１５９】
【化５１】
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【０１６０】
前記テトラカルボン酸二無水物が前記芳香族テトラカルボン酸二無水物と、脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び脂環式テトラカルボン酸二無水物の一方又は両方とを含むことは、液晶表示素子における良好なイオン密度を付与する観点から好ましい。
【０１６１】
前記テトラカルボン酸二無水物は、他にも種々の形態のテトラカルボン酸二無水物を含み、前述したテトラカルボン酸二無水物に限定されない。前記テトラカルボン酸二無水物には、本発明の目的が達成される範囲内で他の種々の形態のテトラカルボン酸二無水物を用いることができる。
【０１６２】
前記テトラカルボン酸二無水物の一部がカルボン酸無水物に置き換えられてもよい。テトラカルボン酸二無水物の一部をカルボン酸無水物に置き換えることは、前記ポリアミック酸又はその誘導体を生成する重合反応のターミネーションを起こし、それ以上の反応の進行を抑えることから、ポリアミック酸又はその誘導体の分子量を容易に制御する観点から好ましい。前記テトラカルボン酸二無水物に対するカルボン酸無水物の比率は、本発明の効果を損なわない範囲であればよいが、目安として前記テトラカルボン酸二無水物の１０モル％以下であることが好ましい。
【０１６３】
前述した前記ジアミン及び前記テトラカルボン酸二無水物の組み合わせについて、より具体的には、前記ジアミンが前記Ａ型ジアミンと前記構造式（ＶＩＩＩ−３）、（ＶＩＩＩ−７）、及び（ＶＩＩＩ−３１）で表されるジアミンの一以上とを含み、前記テトラカルボン酸二無水物が前記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方を含むことが、イオン密度の低下、及び配向性の向上の観点から好ましい。
【０１６４】
また、前記ジアミンが前記Ｂ型ジアミンと前記構造式（ＶＩＩＩ−１３）で表されるジアミンとを含み、前記テトラカルボン酸二無水物が前記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方を含むことが、イオン密度の低下、配向性の向上、及び焼き付きの防止の観点から好ましい。
【０１６５】
また、前記ジアミンが前記Ｃ型ジアミンと前記構造式（ＶＩＩＩ−１）及び（ＶＩＩＩ
−７）で表されるジアミンの一方又は両方とを含み、前記テトラカルボン酸二無水物が前記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方を含むことが、イオン密度の低下、及び配向性の向上）の観点から好ましい。
【０１６６】
また前記ジアミンが前記構造式Ｄ１及びＤ２で表される前記Ｄ型ジアミンの一方又は両方を含み、前記テトラカルボン酸二無水物が前記構造式（１）及び（１４）の一方又は両方を含むことが、イオン密度の低下、配向性の向上、及び焼き付きの防止の観点から好ましい。
【０１６７】
前記ポリアミック酸又はその誘導体の重量平均分子量は特に限定されないが、液晶配向剤の成分として用いられる場合は、液晶配向膜を焼成するステップにおいて蒸発せず、また液晶配向剤の成分として好ましい物性を得る観点から、５×１０3以上であることが好ましく、１×１０4以上であることがより好ましい。また前記重量平均分子量は、１×１０6以下であることが、粘性等の液晶配向剤としての取り扱いを容易にする観点から好ましい。
【０１６８】
前記ポリアミック酸又はその誘導体の重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される。例えば、得られたポリアミック酸又はその誘導体をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）でポリアミック酸又はその誘導体の濃度が約１重量％になるように希釈し、クロマトパックＣ−Ｒ７Ａ（島津製作所製）を用いて、ＤＭＦを展開溶媒としてゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）法により測定し、ポリスチレン換算することにより求められる。さらに、ＧＰＣ測定の精度を高める観点から、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸やリチウムブロミド、リチウムクロリド等の無機塩をＤＭＦ溶媒に溶解させた展開溶媒を調製して用いてもよい。
【０１６９】
前記ポリアミック酸又はその誘導体は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、原料投入口、窒素導入口、温度計、攪拌機及びコンデンサーを備えた反応容器に、前記ジアミンを仕込み、さらに必要に応じて所望量のモノアミンを仕込む。
【０１７０】
次に、溶媒（例えばアミド系極性溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンやジメチルホルムアミド等）及び前記テトラカルボン酸二無水物を投入し、さらに必要に応じて所望量のカルボン酸無水物を投入する。このときテトラカルボン酸二無水物の総仕込み量は、ジアミンの総モル数とほぼ等モル（モル比０．９〜１．１程度）とすることが好ましい。
【０１７１】
攪拌下に温度０〜７０℃で１〜４８時間反応させることによりポリアミック酸の溶液を、好適に得ることができる。また、加熱して反応温度を上げる（例えば５０〜８０℃）ことにより、分子量の小さいポリアミック酸を得ることもできる。生成したポリアミック酸は、多量の貧溶媒で沈殿させ、固形分と溶媒とを濾過等により完全に分離することによって得られる。
【０１７２】
ポリアミック酸誘導体である可溶性ポリイミドは、通常、ポリアミック酸の溶液を、脱水剤である無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸等の酸無水物、及び脱水閉環触媒であるトリエチルアミン、ピリジン、コリジン等の三級アミンと共に、温度２０〜１５０℃でイミド化反応させて得ることができる。
【０１７３】
又は、ポリアミック酸の溶液から多量の貧溶媒（メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒やグリコール系溶媒）を用いてポリアミック酸を析出させ、析出させたポリアミック酸を、トルエン、キシレン等の溶媒中で、前記と同様の脱水剤及び脱水閉環触媒と共に、温度２０〜１５０℃でイミド化反応させて得ることもできる。
【０１７４】
前記イミド化反応において、脱水剤と脱水閉環触媒の割合は０．１〜１０（モル比）であることが好ましい。両者の合計使用量は、使用するテトラカルボン酸二無水物に含まれる酸二無水物の総モル量に対して１．５〜１０倍モルであることが好ましい。この化学的イミド化の脱水剤、触媒量、反応温度及び反応時間を調整することによって、イミド化の程度を制御し、部分ポリイミドを得ることができる。
【０１７５】
また前記テトラカルボン酸二無水物の一部を有機ジカルボン酸に置き換えると、ポリアミック酸−ポリアミド共重合体を得ることができる。ここで、テトラカルボン酸二無水物に対する有機ジカルボン酸の比率は、本発明の効果を損なわない範囲であればよいが、目安としては前記テトラカルボン酸二無水物の１０モル％以下であることが好ましい。
【０１７６】
さらに、該ポリアミック酸−ポリアミド共重合体を化学的にイミド化することによってポリアミドイミドを製造することができる。
【０１７７】
前記ポリアミック酸又はその誘導体は、ＩＲ、ＮＭＲで分析することにより同定され得る。さらには、ＫＯＨやＮａＯＨ等の強アルカリの水溶液で固形のポリアミック酸又はその誘導体を分解後、有機溶媒で抽出し、ＧＣ、ＨＰＬＣ又はＧＣ−ＭＳで分析することにより、使用されているモノマーを同定することができる。
【０１７８】
得られたポリアミック酸又はその誘導体は、所望の粘度に調整するために溶媒で希釈して使用することができる。
【０１７９】
また得られたポリアミック酸又はその誘導体は、溶媒と分離して、後述するエポキシ化合物と共に後述する溶媒に再溶解させて液晶配向剤として使用することもできるし、又は溶媒と分離することなくエポキシ化合物を添加して液晶配向剤として使用することもできる。
【０１８０】
前記ポリアミック酸又はその誘導体は、前記側鎖型ジアミンのような側鎖構造を有するジアミン又はテトラカルボン酸二無水物を用いることによって、液晶表示素子におけるプレチルト角を適宜調整することができ、任意の種類の液晶表示素子に適用することができる。プレチルト角としては、ＶＡ型液晶表示素子の場合には８０〜９０°程度の大きなプレチルト角が、ＯＣＢ型液晶表示素子の場合には７〜２０°程度のプレチルト角が、ＴＮ型液晶表示素子やＳＴＮ型液晶表示素子の場合には３〜１０°程度のプレチルト角が、及びＩＰＳ型液晶表示素子の場合には０〜３°程度の小さなプレチルト角が要求される場合が多い。
【０１８１】
前記のプレチルト角のように、ポリアミック酸又はその誘導体のモノマーによって発現される特性は、そのような特性をもたらすモノマーを用いてポリアミック酸又はその誘導体を製造することによって得られる。モノマーによる特性は、このような特性をもたらす複数種のモノマーを用いて得られる一種のポリアミック酸又はその誘導体から得ることができ、またこのような特性をもたらす複数種のモノマーを用いて得られる二種以上のポリアミック酸又はその誘導体から得ることができる。
【０１８２】
モノマーの一部又は全部が異なる二種以上のポリアミック酸又はその誘導体が液晶配向剤に含有されることは、本発明の液晶配向剤として好ましい特性を付与する観点から好ましい。二種以上のポリアミック酸又はその誘導体の混合比は、液晶配向剤の用途に応じた所望の特性が得られる程度であればよい。
【０１８３】
より具体的には、前記ジアミンやテトラカルボン酸二無水物の種類及びその組み合わせを適宜選択することにより、本発明の液晶配向剤に求められる、さらに良好なイオン密度
や好適なプレチルト角等の所望の特性を付与することができ、また向上させることができる。
【０１８４】
このような二種以上のポリアミック酸又はその誘導体の組み合わせとしては、例えば、（１）前記Ｂ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体と、前記Ａ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体、前記Ｃ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体、又は前記Ｄ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体との組み合わせ、（２）前記Ｂ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体と、前記Ａ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体と、前記Ｃ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体との組み合わせ、及び、（３）前記Ｂ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体と、前記Ｄ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体と、前記Ａ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体、又は前記Ｃ型ジアミンを含むポリアミック酸又はその誘導体との組み合わせ、が挙げられる。
【０１８５】
前記エポキシ化合物は、２個以上のエポキシ基を有する化合物等の、平均官能基数が１個を超えるエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物は一種でも二種以上でもよい。エポキシ化合物は、液晶配向剤においてエポキシ化合物と前記ポリアミック酸又はその誘導体との溶液を形成する種類や含有量で用いられる。なお、エポキシ樹脂は、エポキシ基を有する樹脂を意味する。
【０１８６】
前記エポキシ化合物としては、例えばグリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシジルアミン、エポキシ基含有アクリル系樹脂、グリシジルアミド、グリシジルイソシアヌレート、鎖状脂肪族型エポキシ化合物、及び環状脂肪族型エポキシ化合物が挙げられる。
【０１８７】
前記グリシジルエーテルとしては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビスフェノール型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール−Ｆ型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール−Ｓ型エポキシ化合物、水素化ビスフェノール型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物、臭素化ビスフェノール−Ｆ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、臭素化フェノールノボラック型エポキシ化合物、臭素化クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、ナフタレン骨格含有エポキシ化合物、芳香族ポリグリシジルエーテル化合物、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ化合物、脂環式ジグリシジルエーテル化合物、脂肪族ポリグリシジルエーテル化合物、ポリサルファイド型ジグリシジルエーテル化合物、及びビフェノール型エポキシ化合物が挙げられる。
【０１８８】
前記グリシジルエステルとしては、例えばジグリシジルエステル化合物及びグリシジルエステルエポキシ化合物が挙げられる。
【０１８９】
前記グリシジルアミンとしては、例えばポリグリシジルアミン化合物及びグリシジルアミン型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１９０】
前記エポキシ基含有アクリル系化合物としては、例えばオキシラニルを有するモノマーの単独重合体及び共重合体が挙げられる。
【０１９１】
前記グリシジルアミドとしては、例えばグリシジルアミド型エポキシ化合物が挙げられる。
【０１９２】
前記鎖状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えばアルケン化合物の炭素−炭素二重結合を酸化して得られる、エポキシ基を含有する化合物が挙げられる。
【０１９３】
前記環状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えばシクロアルケン化合物の炭素−炭素二重結合を酸化して得られる、エポキシ基を含有する化合物が挙げられる。
【０１９４】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ化合物としては、例えば８２８、１００１、１００２、１００３、１００４、１００７、１０１０（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エポトートＹＤ−１２８（東都化成社製）、ＤＥＲ−３３１、ＤＥＲ−３３２、ＤＥＲ−３２４（いずれもダウ・ケミカル社製）、エピクロン８４０、エピクロン８５０、エピクロン１０５０（いずれも大日本インキ製）、エポミックＲ−１４０、エポミックＲ−３０１、及びエポミックＲ−３０４（いずれも三井化学製）が挙げられる。
【０１９５】
前記ビスフェノールＦ型エポキシ化合物としては、例えば８０６、８０７、４００４Ｐ（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エポトートＹＤＦ−１７０、エポトートＹＤＦ−１７５Ｓ、エポトートＹＤＦ−２００１（いずれも東都化成社製）、ＤＥＲ−３５４（ダウ・ケミカル社製）、エピクロン８３０、及びエピクロン８３５（いずれも大日本インキ製）が挙げられる。
【０１９６】
前記ビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのエポキシ化物が挙げられる。
【０１９７】
前記水素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物としては、例えばサントートＳＴ−３０００（東都化成社製）、リカレジンＨＢＥ−１００（新日本理化製）、及びデナコールＥＸ−２５２（ナガセケムテックス社製）が挙げられる。
【０１９８】
前記水素化ビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば水素化２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのエポキシ化物が挙げられる。
【０１９９】
前記臭素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ化合物としては、例えば５０５０、５０５１（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エポトートＹＤＢ−３６０、エポトートＹＤＢ−４００（いずれも東都化成社製）、ＤＥＲ−５３０、ＤＥＲ−５３８（いずれもダウ・ケミカル社製）、エピクロン１５２、及びエピクロン１５３（いずれも大日本インキ製）が挙げられる。
【０２００】
前記フェノールノボラック型エポキシ化合物としては、例えば１５２、１５４（いずれもジャパンエポキシレジン製）、ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）、ＤＥＮ４３１、ＤＥＮ４３８（いずれもダウ・ケミカル社製）、エピクロンＮ−７７０（大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１、及びＥＰＰＮ−２０２（いずれも日本化薬（株）製）が挙げられる。
【０２０１】
前記クレゾールノボラック型エポキシ化合物としては、例えば１８０Ｓ７５（ジャパンエポキシレジン製）、ＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０２（いずれも東都化成社製）、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６９５（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２５、及びＥＯＣＮ−１０２７（いずれも日本化薬（株）製）が挙げられる。
【０２０２】
前記ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物としては、例えば１５７Ｓ７０（ジャパンエポキシレジン（株）製）、及びエピクロンＮ−８８０（大日本インキ化学工業（株）製）が挙げられる。
【０２０３】
前記ナフタレン骨格含有エポキシ化合物としては、例えばエピクロンＨＰ−４０３２、エピクロンＨＰ−４７００、エピクロンＨＰ−４７７０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）、及びＮＣ−７０００（日本化薬社製）が挙げられる。
【０２０４】
前記芳香族ポリグリシジルエーテル化合物としては、例えばハイドロキノンジグリシジルエーテル（下記構造式１０１）、カテコールジグリシジルエーテル（下記構造式１０２）レゾルシノールジグリシジルエーテル（下記構造式１０３）、２−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）フェニル］−２−［４−［１，１−ビス［４−（［２，３−エポキシプロポキシ］フェニル）］エチル］フェニル］プロパン（下記構造式１０４）、トリス（４−グリシジルオキシフェニル）メタン（下記構造式１０５）、１０３１Ｓ、１０３２Ｈ６０（いずれもジャパンエポキシレジン製）、ＴＡＣＴＩＸ−７４２（ダウ・ケミカル社製）、デナコールＥＸ−２０１（ナガセケムテックス社製）、ＤＰＰＮ−５０３、ＤＰＰＮ−５０２Ｈ、ＤＰＰＮ−５０１Ｈ、ＮＣ６０００（いずれも日本化薬（株）製）、テクモアＶＧ３１０１Ｌ（三井化学社製）、下記構造式１０６で表される化合物、及び下記構造式１０７で表される化合物が挙げられる。
【０２０５】
【化５２】
0005577591.tif 000053
【０２０６】
前記ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ化合物としては、例えばＴＡＣＴＩＸ−５５６（ダウ・ケミカル社製）、及びエピクロンＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業（株）製）が挙げられる。
【０２０７】
前記脂環式ジグリシジルエーテル化合物としては、例えばシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル化合物、及びリカレジンＤＭＥ−１００（新日本理化製）が挙げら
れる。
【０２０８】
前記脂肪族ポリグリシジルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式１０８）、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式１０９）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式１１０）、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル（下記構造式１１１）、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（下記構造式１１２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（下記構造式１１３）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（下記構造式１１４）、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（下記構造式１１５）、デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８５１、デナコールＥＸ−８３０１、デナコールＥＸ−９１１、デナコールＥＸ−９２０、デナコールＥＸ−９３１、デナコールＥＸ−２１１、デナコールＥＸ−２１２、デナコールＥＸ−３１３（いずれもナガセケムテックス社製）、ＤＤ−５０３（旭電化製）、リカレジンＷ−１００（新日本理化製）、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール（下記構造式１１６）、グリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−３２１、及びデナコールＥＸ−４１１（いずれもナガセケムテックス社製）が挙げられる。
【０２０９】
【化５３】
0005577591.tif 000054
【０２１０】
前記ポリサルファイド型ジグリシジルエーテル化合物としては、例えばＦＬＤＰ−５０、及びＦＬＤＰ−６０（いずれも東レチオコール製）が挙げられる。
【０２１１】
前記ビフェノール型エポキシ化合物としては、例えばＹＸ−４０００、ＹＬ−６１２１Ｈ（いずれもジャパンエポキシレジン製）、ＮＣ−３０００Ｐ、及びＮＣ−３０００Ｓ（いずれも日本化薬（株）製）が挙げられる。
【０２１２】
前記ジグリシジルエステル化合物としては、例えばジグリシジルテレフタレート（下記構造式１１７）、ジグリシジルフタレート（下記構造式１１８）、ビス（２−メチルオキシラニルメチル）フタレート（下記構造式１１９）、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート（下記構造式１２０）、下記構造式１２１で表される化合物、下記構造式１２２で表される化合物、及び下記構造式１２３で表される化合物が挙げられる。
【０２１３】
【化５４】
0005577591.tif 000055
【０２１４】
前記グリシジルエステルエポキシ化合物としては、例えば８７１、８７２（いずれもジャパンエポキシレジン製）、エピクロン２００、エピクロン４００（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）、デナコールＥＸ−７１１、及びデナコールＥＸ−７２１（いずれもナガセケムテックス社製）が挙げられる。
【０２１５】
前記ポリグリシジルアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン（下記構造式１２４）、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン（下記構造式１２５）、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｍ−トルイジン（下記構造式１２６）、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−２，４，６−トリブロモアニリン（下記構造式１２７）、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン（下記構造式１２８）、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール（下記構造式１２９）、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール（下記構造式１３０）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（下記構造式１３１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（三菱ガス化学）、下記構造式１３２）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱ガス化学）、下記構造式１３３）、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（下記構造式１３４）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミ
ノ）シクロヘキサン（下記構造式１３５）、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン（下記構造式１３６）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ベンゼン（下記構造式１３７）、１，４−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ベンゼン（下記構造式１３８）、２，６−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（下記構造式１３９）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（下記構造式１４０）、２，２’−ジメチル−（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル）−４，４’−ジアミノビフェニル（下記構造式１４１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（下記構造式１４２）、１，３，５−トリス（４−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノフェノキシ）ベンゼン（下記構造式１４３）、２，４，４’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ジフェニルエーテル（下記構造式１４４）、トリス（４−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノフェニル）メタン（下記構造式１４５）、３，４，３’，４’−テトラキス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ビフェニル（下記構造式１４６）、３，４，３’，４’−テトラキス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）ジフェニルエーテル（下記構造式１４７）、下記構造式１４８で表される化合物、及び下記構造式１４９で表される化合物が挙げられる。
【０２１６】
【化５５】
0005577591.tif 000056
【０２１７】
【化５６】
0005577591.tif 000057
【０２１８】
【化５７】
0005577591.tif 000058
【０２１９】
前記オキシラニルを有するモノマーの単独重合体としては、例えばポリグリシジルメタクリレートが挙げられる。前記オキシラニルを有するモノマーの共重合体としては、例えばＮ−フェニルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、ベンジルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、ブチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体、及びスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【０２２０】
前記オキシラニルを有するモノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びメチルグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２２１】
前記オキシラニルを有するモノマーの共重合体における前記オキシラニルを有するモノ
マー以外の他のモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、クロルメチルスチレン、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、及びＮ−フェニルマレイミドが挙げられる。
【０２２２】
前記グリシジルイソシアヌレートとしては、例えば１，３，５−トリグリシジル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（下記構造式１５０）、１，３−ジグリシジル−５−アリル−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（下記構造式１５１）、及びグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２２３】
【化５８】
0005577591.tif 000059
【０２２４】
前記鎖状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えばエポキシ化ポリブタジエン、及びエポリードＰＢ３６００（ダイセル化学工業（株）製）が挙げられる。
【０２２５】
前記環状脂肪族型エポキシ化合物としては、例えば３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（セロキサイド２０２１（ダイセル化学工業（株）製）、下記構造式１５２）、２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−２’−メチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（下記構造式１５３）、２，３−エポキシシクロペンタン−２’，３’−エポキシシクロペンタンエーテル（下記構造式１５４）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキレート、１，２：８，９−ジエポキシリモネン（セロキサイド３０００（ダイセル化学工業（株）製）、下記構造式１５５）、下記構造式１５６で表される化合物、ＣＹ−１７５、ＣＹ−１７７、ＣＹ−１７９（いずれもＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）、ＥＨＰＤ−３１５０（ダイセル化学工業（株）製）、及び環状脂肪族型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２２６】
【化５９】
0005577591.tif 000060
【０２２７】
前記エポキシ化合物は、ポリグリシジルアミン化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、及び環状脂肪族型エポキシ化合物の一以上であることが好ましく、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、商品名「テクモアＶＧ３１０１Ｌ」、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、Ｎ−フェニルマレイミド−グリシジルメタクリレート共重合体、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、及びクレゾールノボラック型エポキシ化合物の一以上であることが好ましい。
【０２２８】
本発明の液晶配向剤は、前述したポリアミック酸又はその誘導体、及びエポキシ化合物以外の成分をさらに含有していてもよい。このようなさらなる成分としては、例えば溶媒、及び通常の液晶配向剤に含有される各種添加剤が挙げられる。
【０２２９】
前記溶媒は、ポリアミック酸、可溶性ポリイミド、及びポリアミドイミド等の高分子成分の製造工程や用途で通常使用されている溶媒を広く含み、使用目的に応じて適宜選択され得る。例えば前記溶媒は、液晶配向剤の粘度等の物性の調整、取り扱いの容易さ、工程の簡略化等の観点から用いることができる。溶媒は一種でも二種以上でもよい。前記溶媒としては、例えばポリアミック酸又はその誘導体に対して易溶性である非プロトン性極性有機溶媒、及び表面張力を変えて塗布性改善等を目的とする塗布性改善溶媒が挙げられ、前記溶媒はこれらを含む混合溶媒であることが好ましい。
【０２３０】
前記非プロトン性極性有機溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、γ−ブチロラクトン、及びγ−バレロラクトンが挙げられる。前記非プロトン性極性有機溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、及びγ−バレロラクトンから選ばれる一以上であることが好ましい。
【０２３１】
前記塗布性改善溶媒としては、例えば乳酸アルキル、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラリン、イソホロン、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレングリコールモノアルキル又はフェニルアセ
テート、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル、マロン酸ジエチル等のマロン酸ジアルキル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、及びこれらアセテート類等のエステル化合物が挙げられる。前記塗布性改善溶媒は、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノメチルエーテルから選ばれる一以上であることが好ましい。
【０２３２】
非プロトン性極性溶媒と塗布性改善溶媒の種類及び割合は、液晶配向剤の印刷性、塗布性、溶解性及び保存安定性等を考慮して、適宜に設定することができる。非プロトン性極性溶媒は、塗布性改善溶媒よりも相対的に溶解性及び保存安定性に優れ、塗布性改善溶媒は印刷性及び塗布性に優れる傾向がある。
【０２３３】
前記添加剤は、液晶配向剤の特定の性質を向上させる目的で用いられる成分であればよく、一種でも二種以上でもよい。前記添加剤としては、それぞれの目的に応じて用いられるポリアミック酸又はその誘導体以外の高分子化合物及び低分子化合物が挙げられる。
【０２３４】
前記高分子化合物は、有機溶媒に可溶性の高分子化合物であることが、形成される液晶配向膜の電気特性や配向性を制御する観点から好ましい。このような高分子化合物としては、例えばポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリエポキサイド、ポリエステルポリオール、シリコーン変性ポリウレタン、シリコーン変性ポリエステルが挙げられる。
【０２３５】
前記低分子化合物としては、例えば界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、チタン系のカップリング剤、及びイミド化触媒が挙げられる。界面活性剤は液晶配向剤の塗布性を向上させる観点から好ましい。帯電防止剤は液晶配向剤及び液晶配向膜の帯電防止性を向上させる観点から好ましい。シランカップリング剤及びチタン系のカップリング剤は、液晶配向膜の基板との密着性や耐ラビング性を向上させる観点から好ましい。イミド化触媒は、液晶配向膜の形成において低温でイミド化を進行させる観点から好ましい。
【０２３６】
前記シランカップリング剤としては、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、パラアミノフェニルトリメトキシシラン、パラアミノフェニルトリエトキシシラン、メタアミノフェニルトリメトキシシラン、メタアミノフェニルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロピルアミン、及びＮ，Ｎ'−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンが挙げられる。
【０２３７】
前記イミド化触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族アミン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、メチル置換アニリン、ヒドロキシ置換アニリン等の芳香族アミン類；ピリジン、メチル置換ピリジン、ヒドロキシ置換ピリジン、キノリン、メチル置換キノリン、ヒドロキシ置換キノリン、イソキノリン、メチル置換イソキノリン、ヒドロキシ置換イソキノリン、イミダゾール、メチル置換イミダゾール、ヒドロキシ置換イミダゾール等の環式アミン類が挙げられる。前記イミド化触媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｏ−，ｍ−，
ｐ−ヒドロキシアニリン、ｏ−，ｍ−，ｐ−ヒドロキシピリジン、及びイソキノリンから選ばれる一以上であることが好ましい。
【０２３８】
シランカップリング剤の添加量は、通常、ポリアミック酸又はその誘導体の総重量の０〜１０重量％であり、０．１〜３重量％であることが好ましい。
【０２３９】
イミド化触媒の添加量は、通常、ポリアミック酸又はその誘導体のカルボニル基に対して０．０１〜５等量であり、０．０５〜３等量であることが好ましい。
【０２４０】
その他の添加剤の添加量は、その用途に応じて異なるが、通常、ポリアミック酸又はその誘導体の総重量の０〜３０重量％であり、０．１〜１０重量％であることが好ましい。
【０２４１】
例えば、本発明の液晶配向剤は、液晶表示素子の電気特性を長期に安定させる観点から、アルケニル置換ナジイミド化合物をさらに含有していてもよい。前記アルケニル置換ナジイミド化合物は一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。前記アルケニル置換ナジイミド化合物の含有量は、上記の観点から、液晶配向剤中のポリアミック酸又はその誘導体に対する重量比で０．０１〜１．００であることが好ましく、０．０１〜０．７０であることがより好ましく、０．０１〜０．５０であることがさらに好ましい。
【０２４２】
前記アルケニル置換ナジイミド化合物は、本発明で用いられるポリアミック酸又はその誘導体を溶解する溶剤に溶解させることができる化合物であることが好ましい。このようなアルケニル置換ナジイミド化合物の例は、下記一般式（Ina）で表される化合物が挙げられる。
【０２４３】
【化６０】
0005577591.tif 000061
【０２４４】
一般式（Ina）中、Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数３〜６のアルケニル、炭素数５〜８のシクロアルキル、アリール又はベンジルを表し、ｎは１又は２を表す。
【０２４５】
ｎ＝１のとき、Ｗは炭素数１〜１２のアルキル、炭素数２〜６のアルケニル、炭素数５〜８のシクロアルキル、炭素数６〜１２のアリール、ベンジル、−Ｚ1−（Ｏ）q−（Ｚ2Ｏ）r−Ｚ3−Ｈ（Ｚ1、Ｚ2及びＺ3は独立して炭素数２〜６のアルキレンを表し、ｑは０又は１を表し、そしてｒは１〜３０の整数を表す。）で表される基、−（Ｚ4）s−Ｂ−Ｚ5−Ｈ（Ｚ4及びＺ5は独立して炭素数１〜４のアルキレン又は炭素数５〜８のシクロアルキレンを表し、Ｂはフェニレンを表し、そしてｓは０又は１を表す。）で表される基、−Ｂ−Ｔ−Ｂ−Ｈ（Ｂはフェニレンを表し、そしてＴは−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−又はＳＯ2−を表す。）で表される基、又はこれらの基の１〜３個の水素が水酸基で置換された基を表す。
【０２４６】
このとき、好ましいＷは、炭素数１〜８のアルキル、炭素数３〜４のアルケニル、シクロヘキシル、フェニル、ベンジル、炭素数４〜１０のポリ（エチレンオキシ）エチル、フ
ェニルオキシフェニル、フェニルメチルフェニル、フェニルイソプロピリデンフェニル、及びこれらの基の１個又は２個の水素が水酸基で置き換えられた基である。
【０２４７】
一般式（Ina）においてｎ＝２のとき、Ｗは炭素数２〜２０のアルキレン、炭素数５〜８のシクロアルキレン、炭素数６〜１２のアリーレン、−Ｚ1−Ｏ−（Ｚ2Ｏ）r−Ｚ3−（Ｚ1〜Ｚ3、及びｒの意味は前記の通りである。）で表される基、−Ｚ4−Ｂ−Ｚ5−（Ｚ4、Ｚ5及びＢの意味は前記の通りである。）で表される基、−Ｂ−（Ｏ−Ｂ）s−Ｔ−（Ｂ−Ｏ）s−Ｂ−（Ｂはフェニレンを表し、Ｔは炭素数１〜３のアルキレン、−Ｏ−又は−ＳＯ2−を表し、ｓは０又は１を表す。）で表される基、又はこれらの基の１〜３個の水素が水酸基で置き換えられた基を表す。
【０２４８】
このとき、好ましいＷは炭素数２〜１２のアルキレン、シクロヘキシレン、フェニレン、トリレン、キシリレン、−Ｃ3Ｈ6−Ｏ−（Ｚ2−Ｏ）r−Ｏ−Ｃ3Ｈ6−（Ｚ2は炭素数２〜６のアルキレンを表し、ｒは１又は２で表される。）で表される基、−Ｂ−Ｔ−Ｂ−（Ｂはフェニレンを表し、そしてＴは−ＣＨ2−、−Ｏ−又は−ＳＯ2−を表す。）で表される基、−Ｂ−Ｏ−Ｂ−Ｃ3Ｈ6−Ｂ−Ｏ−Ｂ−（Ｂはフェニレンを表す。）で表される基、及びこれらの基の１個又は２個の水素が水酸基で置き換えられた基である。
【０２４９】
このようなアルケニル置換ナジイミド化合物は、例えば特許第２７２９５６５号公報に記載されているように、アルケニル置換ナジック酸無水物誘導体とジアミンとを８０〜２２０℃の温度で０．５〜２０時間保持することにより合成して得られる化合物や市販されている化合物を用いることができる。アルケニル置換ナジイミド化合物の具体例として、以下に示す化合物が挙げられる。
【０２５０】
Ｎ−メチル−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−メチル−アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−メチル−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−メチル−メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、
【０２５１】
Ｎ−（２−エチルヘキシル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−アリル−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−アリル−アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−アリル−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−イソプロペニル−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−イソプロペニル−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−イソプロペニル−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−シクロヘキシル−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−シクロヘキシル−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−シクロヘキシル−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−フェニル−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、
【０２５２】
Ｎ−フェニル−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ベンジル−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ベンジル−アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−ベンジル−メタリルビシクロ［２．２．
１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、
【０２５３】
Ｎ−（２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（３−ヒドロキシ−１−プロペニル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、
【０２５４】
Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシベンジル）−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル｝−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、
【０２５５】
Ｎ−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル｝−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル｝−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル｝−メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−〔２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エチル〕−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−〔２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エチル〕−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−〔２−｛２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ｝エチル〕−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−｛４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピリデン）フェニル｝−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−｛４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピリデン）フェニル｝−アリル（メチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−｛４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピリデン）フェニル｝−メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、及びこれらのオリゴマー、
【０２５６】
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（メタ
リルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキシレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキシレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、
【０２５７】
１，２−ビス｛３’−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝エタン、１，２−ビス｛３’−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝エタン、１，２−ビス｛３’−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝エタン、ビス〔２’−｛３’−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝エチル〕エーテル、ビス〔２’−｛３’−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝エチル〕エーテル、１，４−ビス｛３’−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝ブタン、１，４−ビス｛３’−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝ブタン、
【０２５８】
Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−｛（１−メチル）−２，４−フェニレン｝−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−キシリレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、
【０２５９】
２，２−ビス〔４−｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、ビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、
【０２６０】
ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（アリルビシ
クロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝エーテル、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝エーテル、ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝エーテル、ビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝スルホン、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝スルホン、
【０２６１】
ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝スルホン、１，６−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−３−ヒドロキシ−ヘキサン、１，１２−ビス（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−３，６−ジヒドロキシ−ドデカン、１，３−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−５−ヒドロキシ−シクロヘキサン、１，５−ビス｛３’−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）プロポキシ｝−３−ヒドロキシ−ペンタン、１，４−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−２−ヒドロキシ−ベンゼン、
【０２６２】
１，４−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−２，５−ジヒドロキシ−ベンゼン、Ｎ，Ｎ’−ｐ−（２−ヒドロキシ）キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−（２−ヒドロキシ）キシリレン−ビス（アリルメチルシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−（２−ヒドロキシ）キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−（２−ヒドロキシ）キシリレン−ビス（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−（２，３−ジヒドロキシ）キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、
【０２６３】
２，２−ビス〔４−｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−２−ヒドロキシ−フェノキシ｝フェニル〕プロパン、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−２−ヒドロキシ−フェニル｝メタン、ビス｛３−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−４−ヒドロキシ−フェニル｝エーテル、ビス｛３−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）−５−ヒドロキシ−フェニル｝スルホン、１，１，１−トリ｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）｝フェノキシメチルプロパン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリ（エチレンメタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）イソシアヌレート、及びこれらのオリゴマー等。
【０２６４】
さらに、本発明に用いられるアルケニル置換ナジイミド化合物は、非対称なアルキレン・フェニレン基を含む下記構造式で表される化合物でもよい。
【０２６５】
【化６１】
0005577591.tif 000062
【０２６６】
前記アルケニル置換ナジイミド化合物のうち、好ましい化合物を次に示す。
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキシレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキシレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、
【０２６７】
Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−｛（１−メチル）−２，４−フェニレン｝−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプ
ト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−キシリレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、２，２−ビス〔４−｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、ビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、
【０２６８】
ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝エーテル、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝エーテル、ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝エーテル、ビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝スルホン、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝スルホン、ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝スルホン。
【０２６９】
更に好ましいアルケニル置換ナジイミド化合物を次に示す。
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ドデカメチレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキシレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキシレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、
【０２７０】
Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−｛（１−メチル）−２，４−フェニレン｝−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプ
ト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｐ−キシリレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシリレン−ビス（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、
【０２７１】
２，２−ビス〔４−｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェノキシ｝フェニル〕プロパン、ビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（アリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（メタリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、ビス｛４−（メタリルメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン。
【０２７２】
そして、特に好ましいアルケニル置換ナジイミド化合物として、次に示す構造式（Ｉna−１）で示されるビス｛４−（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）フェニル｝メタン、構造式（Ｉna−２）で示されるＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）、及び構造式（Ｉna−３）で示されるＮ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド）が挙げられる。
【０２７３】
【化６２】
0005577591.tif 000063
【０２７４】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、液晶表示素子の電気特性を長期に安定させる観点から、ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物をさらに含有していてもよい。前記ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物は一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。なお、前記ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物には前記アルケニル置換ナジイミド化合物は含まれない。前記ラジカル重合性不飽和二重結
合を有する化合物の含有量は、上記の観点から、ポリアミック酸又はその誘導体に対する重量比で０．０１〜１．００であることが好ましく、０．０１〜０．７０であることがより好ましく、０．０１〜０．５０であることがさらに好ましい。
【０２７５】
なお、アルケニル置換ナジイミド化合物に対するラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物の比率は、液晶表示素子のイオン密度を低減し、イオン密度の経時的な増加を抑制し、さらに残像を抑制する観点から、重量比で０．１〜１０であること好ましく、０．５〜５であることがより好ましい。
【０２７６】
前記ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アミド等の（メタ）アクリル酸誘導体、及びビスマレイミドが挙げられる。前記ラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物は、ラジカル重合性不飽和二重結合を２つ以上有する（メタ）アクリル酸誘導体であることがより好ましい。
【０２７７】
（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル。（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、及び（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルが挙げられる。
【０２７８】
２官能（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えばエチレンビスアクリレート、東亜合成化学工業（株）の製品であるアロニックスＭ−２１０、アロニックスＭ−２４０及びアロニックスＭ−６２００、日本化薬（株）の製品であるＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４及びＫＡＹＡＲＡＤ
Ｒ−６８４、大阪有機化学工業（株）の製品であるＶ２６０、Ｖ３１２及びＶ３３５ＨＰ、並びに共栄社油脂化学工業（株）の製品であるライトアクリレートＢＡ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ及びライトアクリレートＢＰ−２ＰＡが挙げられる。
【０２７９】
３官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば４，４’−メチレンビス（Ｎ,Ｎ―ジヒドロキシエチレンアクリレートアニリン）、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４０５、アロニックスＭ−４５０、アロニックスＭ−７１００、アロニックスＭ−８０３０、アロニックスＭ−８０６０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、及び大阪有機化学工業（株）の製品であるＶＧＰＴが挙げられる。
【０２８０】
（メタ）アクリル酸アミド誘導体の具体例としては、例えばＮ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド、Ｎ−エトキシエチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド、Ｎ−テトラヒドロフルフリルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリディン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ,Ｎ’−エチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチレンビスアクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−（ｉｓｏ−ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−［３
−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、Ｎ−（メトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）―２−メタクリルアミド、Ｎ−ベンジル−２−メタクリルアミド、及びＮ，Ｎ’−メチレンビスメタクリルアミドが挙げられる。
【０２８１】
上記の（メタ）アクリル酸誘導体のうち、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジヒドロキシエチレン−ビスアクリルアミド、エチレンビスアクリレート、及び４，４’−メチレンビス（Ｎ，Ｎ―ジヒドロキシエチレンアクリレートアニリン）が特に好ましい。
【０２８２】
ビスマレイミドとしては、例えばケイ・アイ化成（株）製のＢＭＩ−７０及びＢＭＩ−８０、並びに大和化成工業（株）製のＢＭＩ−１０００、ＢＭＩ−３０００、ＢＭＩ−４０００、ＢＭＩ−５０００及びＢＭＩ−７０００が挙げられる。
【０２８３】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、液晶表示素子における電気特性の長期安定性の観点から、オキサジン化合物をさらに含有していてもよい。前記オキサジン化合物は一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。前記オキサジン化合物の含有量は、上記の観点から、前記ポリアミック酸又はその誘導体に対して０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜４０重量％であることがより好ましく、１〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【０２８４】
前記オキサジン化合物は、ポリアミック酸又はその誘導体を溶解させる溶媒に可溶であり、加えて、開環重合性を有するオキサジン化合物が好ましい。
【０２８５】
また前記オキサジン化合物におけるオキサジン構造の数は、特に限定されない。
【０２８６】
オキサジンの構造には種々の構造が知られている。本発明では、オキサジンの構造は特に限定されないが、前記オキサジン化合物におけるオキサジン構造には、ベンゾオキサジンやナフトオキサジン等の、縮合多環芳香族基を含む芳香族基を有するオキサジンの構造が挙げられる。
【０２８７】
前記オキサジン化合物としては、例えば下記一般式（ａ）〜（ｆ）に示す化合物が挙げられる。なお下記一般式において、環の中心に向けて表示されている結合は、環を構成しかつ置換基の結合が可能ないずれかの炭素に結合していることを示す。
【０２８８】
【化６３】
0005577591.tif 000064
【０２８９】
前記一般式（ａ）〜（ｃ）中、Ｒ1及びＲ2は炭素数１〜３０の有機基を表す。また前記一般式（ａ）〜（ｆ）中、Ｒ3からＲ6は水素又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。また前記一般式（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）中、Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、−（ＣＨ2）m−、−Ｏ−（ＣＨ2）m−Ｏ−、−Ｓ−（ＣＨ2）m−Ｓ−を表す。ここでｍは１〜６の整数である。また前記一般式（ｅ）及び（ｆ）中、Ｙは独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−又は炭素数１〜３のアルキレンを表す。前記Ｙにおけるベンゼン環、ナフタレン環に結合している水素は、独立して−Ｆ、−ＣＨ3、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＰＯ3Ｈ2と置き換えられていてもよい。
【０２９０】
また、前記オキサジン化合物には、オキサジン構造を側鎖に有するオリゴマーやポリマー、オキサジン構造を主鎖中に有するオリゴマーやポリマーが含まれる。
【０２９１】
一般式（ａ）で表されるオキサジン化合物としては、例えば以下のオキサジン化合物が挙げられる。
【０２９２】
【化６４】
0005577591.tif 000065
【０２９３】
式中、Ｒ1は炭素数１〜３０のアルキルが好ましく、炭素数１〜２０のアルキルがさらに好ましい。
【０２９４】
一般式（ｂ）で表されるオキサジン化合物としては、例えば以下のオキサジン化合物が挙げられる。
【０２９５】
【化６５】
0005577591.tif 000066
【０２９６】
式中、Ｒ1は炭素数１〜３０のアルキルが好ましく、炭素数１〜２０のアルキルがさらに好ましい。
【０２９７】
一般式（ｃ）で表されるオキサジン化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表されるオキサジン化合物が挙げられる。
【０２９８】
【化６６】
0005577591.tif 000067
【０２９９】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は炭素数１〜３０の有機基、Ｒ3からＲ6は水素又は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘは単結合、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2−又は−Ｃ（ＣＦ3）2−を表す。前記一般式（Ｉ）で表されるオキサジン化合物としては、例えば以下のオキサジン化合物が挙げられる。
【０３００】
【化６７】
0005577591.tif 000068
【０３０１】
【化６８】
0005577591.tif 000069
【０３０２】
式中、Ｒ1は炭素数１〜３０のアルキルが好ましく、炭素数１〜２０のアルキルがさらに好ましい。
【０３０３】
一般式（ｄ）で表されるオキサジン化合物しては、例えば以下のオキサジン化合物が挙げられる。
【０３０４】
【化６９】
0005577591.tif 000070
【０３０５】
一般式（ｅ）で表されるオキサジン化合物としては、例えば以下のオキサジン化合物が挙げられる。
【０３０６】
【化７０】
0005577591.tif 000071
【０３０７】
一般式（ｆ）で表されるオキサジン化合物としては、例えば以下のオキサジン化合物が挙げられる。
【０３０８】
【化７１】
0005577591.tif 000072
【０３０９】
【化７２】
0005577591.tif 000073
【０３１０】
これらのうち、より好ましくは、式（ｂ−１）、式（ｃ−１）、式（ｃ−３）、式（ｃ−５）、式（ｃ−７）、式（ｃ−９）、式（ｄ−１）〜式（ｄ−６）、式（ｅ−３）、式（ｅ−４）、式（ｆ−２）〜式（ｆ−４）で表されるオキサジン化合物が挙げられる。
【０３１１】
前記オキサジン化合物は、国際公開２００４／００９７０８号パンフレット、特開平１１−１２２５８号公報、特開２００４−３５２６７０号公報に記載の方法と同様の方法で製造することができる。
【０３１２】
例えば一般式（ａ）で表されるオキサジン化合物は、フェノール化合物と１級アミンとアルデヒドとを反応させることによって得られる（国際公開２００４／００９７０８号パンフレット参照）。
【０３１３】
また一般式（ｂ）で表されるオキサジン化合物は、１級アミンをホルムアルデヒドへ徐々に加える方法により反応させたのち、ナフトール系水酸基を有する化合物を加えて反応させることによって得られる（国際公開２００４／００９７０８号パンフレット参照）。
【０３１４】
また一般式（ｃ）で表されるオキサジン化合物は、有機溶媒中でフェノール化合物１モル、そのフェノール性水酸基１個に対し少なくとも２モル以上のアルデヒド、及び１モルの一級アミンを、２級脂肪族アミン、３級脂肪族アミン又は塩基性含窒素複素環化合物の存在下で反応させることによって得られる（国際公開２００４／００９７０８号パンフレット及び特開平１１−１２２５８号公報参照）。
【０３１５】
また一般式（ｄ）〜（ｆ）で表されるオキサジン化合物は、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の、複数のベンゼン環とそれらを結合する有機基とを有するジアミン、ホルマリン等のアルデヒド、及びフェノールを、ｎ−ブタノール中、９０℃以上の温度で脱水縮合反応させることにより得られる（特開２００４−３５２６７０号公報参照）。
【０３１６】
また例えば、本発明の液晶配向剤は、液晶表示素子における電気特性の長期安定性の観点から、オキサゾリン化合物をさらに含有していてもよい。前記オキサゾリン化合物はオキサゾリン構造を有する化合物である。前記オキサゾリン化合物は一種の化合物であってもよいし、二種以上の化合物であってもよい。前記オキサゾリン化合物の含有量は、上記の観点から、前記ポリアミック酸又はその誘導体に対して０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜４０重量％であることがより好ましく、１〜２０重量％であることが好
ましい。又は、前記オキサゾリン化合物の含有量は、オキサゾリン化合物中のオキサゾリン構造をオキサゾリンに換算したときに、前記ポリアミック酸又はその誘導体に対して０．１〜４０重量％であることが、上記の観点から好ましい。
【０３１７】
前記オキサゾリン化合物は、一つの化合物中にオキサゾリン構造を一種だけ有していてもよいし、二種以上有していてもよい。また前記オキサゾリン化合物は、一つの化合物中に前記オキサゾリン構造を一個有していれば良いが、二個以上有することが好ましい。またヘオキサゾリン化合物は、オキサゾリン環構造を側鎖に有する重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。オキサゾリン構造を側鎖に有する重合体は、オキサゾリン構造を側鎖に有するモノマーの単独重合体であってもよいし、オキサゾリン構造を側鎖に有するモノマーとオキサゾリン構造を有しないモノマーとの共重合体であってもよい。オキサゾリン構造を側鎖に有する共重合体は、オキサゾリン構造を側鎖に有する二種以上のモノマーの共重合体であってもよいし、オキサゾリン構造を側鎖に有する二種以上のモノマーとオキサゾリン構造を有しないモノマーとの共重合体であってもよい。
【０３１８】
前記オキサゾリン構造は、オキサゾリン構造中の酸素及び窒素の一方又は両方とポリアミック酸のカルボニル基とが反応し得るようにオキサゾリン化合物中に存在する構造であることが好ましい。
【０３１９】
前記オキサゾリン化合物としては、例えば２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、１，２，４−トリス−（２−オキサゾリニル−２）−ベンゼン、４−フラン−２−イルメチレン−２−フェニル−４Ｈ−オキサゾール−５−オン、１，４−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、１，３−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、２，３−ビス（４−イソプロペニル−２−オキサゾリン−２−イル）ブタン、２，２’−ビス−４−ベンジル−２−オキサゾリン、２，６−ビス（イソプロピル−２−オキサゾリン−２−イル）ピリジン、２，２’−イソプロピリデンビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−イソプロピリデンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−２−オキサゾリン）、及び２，２’−メチレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）が挙げられる。これらの他、エポクロス（商品名、株式会社日本触媒製）のようなオキサゾリルを有するポリマーやオリゴマーも挙げられる。
【０３２０】
より好ましい前記オキサゾリン化合物としては、例えば２，２’―ビス（２−オキサゾリン）及び１，３−ビス（４，５―ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼンが挙げられる。
【０３２１】
本発明の液晶配向剤におけるポリアミック酸又はその誘導体の含有率は、液晶配向剤の基板への塗布方法によっても選択され得る。例えば、通常の液晶表示素子の製造工程で用いられる印刷機（オフセット印刷機やインクジェット印刷機を含む。以下、「印刷機」と略すことがある。）で使用される液晶配向剤であれば、ポリアミック酸又はその誘導体の含有率は０．５〜３０重量％であることが好ましく、１〜１５重量％であることがより好ましいが、液晶配向剤の粘度（後述）との関係で適宜調整される。
【０３２２】
本発明の液晶配向剤の粘度は、塗布する方法、ポリアミック酸又はその誘導体の濃度、使用するポリアミック酸又はその誘導体の種類、溶媒の種類と割合によって多種多様である。例えば、印刷機による塗布の場合は、液晶配向剤の粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。液晶配向剤の粘度が５ｍＰａ・ｓより小さいと液晶配向膜の十分な膜厚を得ることが難しくなり、１００ｍＰａ・ｓを超えると印刷ムラが大きくなることがある。スピンコートによる塗布の場合は、液晶配向剤の粘度は５〜２００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜１００ｍＰａ
・ｓであることがより好ましい。
【０３２３】
液晶配向剤の粘度は回転粘度測定法により測定され、例えば回転粘度計（東機産業製ＴＶＥ−２０Ｌ型）を用いて測定（測定温度：２５℃）される。
【０３２４】
本発明の液晶配向膜は、前述した本発明の液晶配向剤の膜を焼成して形成される。液晶配向剤の膜の形成及びその焼成は、フォトレジストにおける通常の方法によって行うことができる。
【０３２５】
前記液晶配向膜は、例えば液晶表示素子用の基板、又はフッ化カルシウムやシリコン等の測定用の基板に本発明の液晶配向剤を塗布し、この液晶配向剤の膜を例えば１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜２８０℃に加熱することによって形成することができる。ここで液晶配向膜の膜厚は、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、３０〜１００ｎｍであることがより好ましい。また、液晶配向膜は、ＩＰＳ型液晶表示素子のような横電界方式の液晶表示素子の用途である場合は、ラビング処理されていることが好ましい。
【０３２６】
前記液晶配向膜の膜厚は、液晶配向剤の粘度や液晶配向剤の塗布方法によって調整することができる。また液晶配向膜の膜厚は、段差計やエリプソメータ等の公知の膜厚測定装置によって測定することができる。さらに液晶配向膜中の成分は、必要に応じて加水分解等の処理を行い、ＩＲやＭＳ等の通常の分析手段を利用して分析することができる。例えば、ポリアミック酸をイミド化してなる膜中のオキサジン化合物をＩＲで分析する方法が「Performance improvement of polybenzoxazine by alloying with polyimide: effect of preparation method on the properties」（Tsutomu Takeichi et al., polymer, 2005, 46, p.4909-4916）には記載されている。
【０３２７】
本発明の液晶表示素子は、対向配置されている一対の基板と、前記一対の基板それぞれの対向している面の一方又は両方に形成されている電極と、前記一対の基盤それぞれの対向している面に形成されている本発明の液晶配向膜と、前記一対の基板間に形成されている液晶層を有する。
【０３２８】
前記対向配置された一対の電極付き基板は、透明基板（例えばガラス基板）であることが好ましい。
【０３２９】
前記一対の基板の少なくとも一方又は両方の基板の表面には、液晶表示素子の形態に応じて電極が設けられる。前記電極は、基板の一面に形成される電極であれば特に限定されない。このような電極には、例えばＩＴＯや金属の蒸着膜等が挙げられる。電極は、基板の表面の全体に形成されていてもよいし、例えばパターン化されている所定の形状に形成されていてもよい。また電極は一対の基板の一方のみに設けられていてもよいし、両方に設けられていてもよい。例えば電極が設けられていない基板には基板の表面上に本発明の液晶配向膜が形成され、電極が設けられている基板には電極の上に本発明の液晶配向膜が形成される。本発明の液晶配向膜の形成については前述したとおりである。
【０３３０】
前記一対の基板間に挟持された液晶層は液晶組成物を含む。ここで液晶組成物は特に制限はされず、駆動モードに応じて、誘電率異方性が正の液晶組成物及び誘電率異方性が負の液晶組成物のいずれの組成物も用いることができる。
【０３３１】
誘電率異方性が正である好ましい液晶組成物の例は、特許第３０８６２２８号公報、特許第２６３５４３５号公報、特表平５−５０１７３５号公報、特開平８−１５７８２６号公報、特開平８−２３１９６０号公報、特開平９−２４１６４４号公報（ＥＰ８８５２７２Ａ１）、特開平９−３０２３４６号公報（ＥＰ８０６４６６Ａ１）、特開平８−１９９
１６８号公報（ＥＰ７２２９９８Ａ１）、特開平９−２３５５５２号公報、特開平９−２５５９５６号公報、特開平９−２４１６４３号公報（ＥＰ８８５２７１Ａ１）、特開平１０−２０４０１６号公報（ＥＰ８４４２２９Ａ１）、特開平１０−２０４４３６号公報、特開平１０−２３１４８２号公報、特開２０００−０８７０４０公報、特開２００１−４８８２２公報等に開示されている。
【０３３２】
ＶＡ型液晶表示素子において用いられる液晶組成物は、誘電率異方性が負の各種の液晶組成物とすることができる。好ましい液晶組成物の例は、特開昭５７−１１４５３２号公報、特開平２−４７２５号公報、特開平４−２２４８８５号公報、特開平８−４０９５３号公報、特開平８−１０４８６９号公報、特開平１０−１６８０７６号公報、特開平１０−１６８４５３号公報、特開平１０−２３６９８９号公報、特開平１０−２３６９９０号公報、特開平１０−２３６９９２号公報、特開平１０−２３６９９３号公報、特開平１０−２３６９９４号公報、特開平１０−２３７０００号公報、特開平１０−２３７００４号公報、特開平１０−２３７０２４号公報、特開平１０−２３７０３５号公報、特開平１０−２３７０７５号公報、特開平１０−２３７０７６号公報、特開平１０−２３７４４８号公報（ＥＰ９６７２６１Ａ１）、特開平１０−２８７８７４号公報、特開平１０−２８７８７５号公報、特開平１０−２９１９４５号公報、特開平１１−０２９５８１号公報、特開平１１−０８００４９号公報、特開２０００−２５６３０７公報、特開２００１−０１９９６５公報、特開２００１−０７２６２６公報、特開２００１−１９２６５７公報等に開示されている。
【０３３３】
前記誘電率異方性が正又は負の液晶組成物に、一つ以上の光学活性化合物を添加して使用することも何ら差し支えない。
【０３３４】
本発明の液晶表示素子は、もちろんその他の部材を有していてもよい。例えば、薄膜トランジスタを使用したカラー表示のＴＦＴ型液晶素子においては、第１の透明基板上に薄膜トランジスタ、絶縁膜、保護膜、信号電極及び画素電極等が形成されており、第２の透明基板上に画素領域以外の光を遮断するブラックマトリクス、カラーフィルター、平坦化膜及び画素電極等を有し得る。
【０３３５】
また、ＶＡ型液晶表示素子、特にＭＶＡ型液晶表示素子においては、第１の透明基板上にドメインと称される微小な突起物が形成されている。また、基板間のセルギャップの調整用にスペーサーが形成されていてもよい。
【０３３６】
本発明の液晶表示素子は任意の方法で製作され得るが、例えば、１）前記二枚の透明基板上に液晶配向剤を塗布する工程、２）塗布された液晶配向剤を乾燥する工程、３）乾燥された液晶配向剤を脱水・閉環反応させるために必要な加熱処理をする工程、４）得られた液晶配向膜を配向処理する工程、５）二枚の基板を張り合わせた後に、基板の間に液晶組成物を封入する工程、又は一方の基板に液晶組成物を滴下させた後に、もう一方の基板と張り合わせる工程を含む方法で製作される。
【０３３７】
前記液晶配向剤を塗布する工程における塗布方法としては、スピンナー法、印刷法、ディッピング法、滴下法、インクジェット法等が一般に知られている。これらの方法が本発明においても適用可能である。
【０３３８】
また、前記乾燥工程及び脱水反応に必要な加熱処理を施す工程の方法として、オーブン又は赤外炉の中で加熱処理する方法、ホットプレート上で加熱処理する方法等が一般に知られている。これらの方法が本発明においても適用可能である。乾燥工程は、溶媒の蒸発が可能な範囲内の比較的低温（５０〜１４０℃）で実施することが好ましい。加熱処理の工程は一般に１５０〜３００℃程度の温度で行うことが好ましい。
【０３３９】
液晶配向膜への配向処理は、ＩＰＳ型液晶表示素子、ＯＣＢ型液晶表示素子、ＴＮ型液晶表示素子、ＳＴＮ型液晶表示素子では通常ラビング処理を行う。ＶＡ型液晶表示素子ではラビング処理を行わないことが多いが行ってもよい。
【０３４０】
次いで、一方の基板上に接着剤を塗布し貼りあわせ真空中で液晶を注入する。滴下注入法の場合には、貼りあわせる前に液晶組成物を基板上に滴下し、その後もう一方の基板で貼りあわせる。貼りあわせに使用した接着剤を熱又は紫外線で硬化させて本発明の液晶表示素子が作製される。
【０３４１】
本発明の液晶表示素子には、偏光板（偏光フィルム）、波長板、光散乱フィルム、駆動回路等が実装されてもよい。
【実施例】
【０３４２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。実施例において用いる化合物は次の通りである。
【０３４３】
＜テトラカルボン酸二無水物＞
化合物：ピロメリット酸二無水物：ＰＭＤＡ
化合物：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物：ＣＢＤＡ
【０３４４】
＜ジアミン＞
化合物：４，４’−ジアミノジフェニルメタン：ＤＤＭ
化合物：４，４’−ジアミノジフェニルエタン：ＤＤＥＴ
化合物：１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキサン：５ＨＨＢＡ
化合物：１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−４−［（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル）エチル］シクロヘキサン：７Ｈ２ＨＢＡ
化合物：１，１−ビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］−４−ｎ−ヘプチルシクロヘキサン：７ＨＢＺ
化合物：１，３−ビス［４−（４−アミノフェニルメチル）フェニル］プロパン：ＢＡＢＺＰ３
化合物：２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン：ＢＡＰＰ
化合物：１−フェニルメチル−２，５−ジアミノベンゼン：２，５−Ｐ１ＰＤＡ
化合物：１−フェニルメチル−３，５−ジアミノベンゼン：３，５−Ｐ１ＰＤＡ
化合物：５−［４−（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル）シクロヘキシル］フェニルメチル−１，３−ジアミノベンゼン：５ＨＨＰ１ＰＤＡ
化合物：５−｛［４−（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル）エチル］シクロヘキシル｝フェニルメチル−１，３−ジアミノベンゼン：７Ｈ２ＨＰ１ＰＤＡ
化合物：５−［４−（ｎ−ヘキサデシル）フェニルメチル］−１，３−ジアミノベンゼン：１６Ｐ１ＰＤＡ
化合物：３，３’−ジアミノジフェニルエーテル：３，３’−ＤＤＥ
化合物：３，４’−ジアミノジフェニルエーテル：３，４’−ＤＤＥ
化合物：４，４’−ジアミノジフェニルエーテル：４，４’−ＤＤＥ
【０３４５】
＜エポキシ化合物＞
化合物：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン：ＴＧＤＤＭ
化合物：ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物：１５７Ｓ７０（商品名、ジャパンエポキシレジン（株）製、平均官能基数が２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合
物）
化合物：３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート：セロキサイド２０２１Ｐ(商品名、ダイセル化学工業(株)製)
化合物：クレゾールノボラック型エポキシ化合物：ＥＯＣＮ−１０４Ｓ(商品名、日本化薬(株)製、平均官能基数が２個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物)
【０３４６】
＜溶剤＞
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＧＢＬ：γ−ブチロラクトン
ＢＣ  ：ブチルセロソルブ（エチレングリコールモノブチルエーテル）
【０３４７】
＜１．ポリアミック酸の合成＞
［合成例１］
温度計、攪拌機、原料投入仕込み口及び窒素ガス導入口を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコにＤＤＭを２．４２６ｇ、及び脱水ＮＭＰ５４．０ｇを入れ、乾燥窒素気流下攪拌溶解した。次いでＰＭＤＡを１．７３５ｇとＣＢＤＡを０．８４０ｇ、及び脱水ＧＢＬ１５．０ｇを入れ、室温環境下で３０時間反応させた。反応中に反応温度が上昇する場合は、反応温度を約７０℃以下に抑えて反応させた。得られた溶液に、ＢＣ２５．０ｇを加えて、濃度が６重量％のポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液をＰＡ１とする。
【０３４８】
［合成例２〜１９］
表１に示したようにテトラカルボン酸二無水物及びジアミンを変更した以外は、合成例１に準拠してポリアミック酸溶液ＰＡ２〜ＰＡ１９を調製した。合成例１を含めて、結果を表１にまとめた。
【０３４９】
【表１】
0005577591.tif 000074
【０３５０】
＜２．液晶表示素子の作製＞
［比較例１］
ＰＡ１とＰＡ２とを重量比８／２で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、下記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３５１】
＜液晶表示素子の作製方法（実施例１〜１２、比較例１〜１３）＞
液晶配向剤を、二枚のＩＴＯ電極付きガラス基板にスピンナーにて塗布し、膜厚７０ｎｍの膜を形成した。塗膜後８０℃にて約５分間加熱乾燥した後、２１０℃にて２０分間加熱処理を行い、液晶配向膜を形成した。次いで、液晶配向膜が形成された基板の表面をラビング装置にてラビング処理して配向処理を行った。その後、液晶配向膜を超純水中で５分間超音波洗浄してからオーブン中１２０℃で３０分間乾燥した。
【０３５２】
一方のガラス基板に７μｍのギャップ材を散布し、液晶配向膜を形成した面を内側にしてラビング方向が逆平行になるように対向配置させた後、エポキシ硬化剤でシールし、ギャップ７μｍのアンチパラレルセルを作製した。該セルに、下記に示す液晶組成物を注入し、注入口を光硬化剤で封止した。次いで、１１０℃で３０分間加熱処理を行い、液晶表示素子を作製した。
【０３５３】
【化７３】
0005577591.tif 000075
【０３５４】
［実施例１］
比較例１で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３５５】
［実施例２］
比較例１で得られた４重量％の液晶配向剤に、１５７Ｓ７０をポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３５６】
［比較例２］
ＰＡ１とＰＡ３とを重量比８／２で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３５７】
［実施例３］
比較例２で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３５８】
［実施例４］
比較例２で得られた４重量％の液晶配向剤に、セロキサイド２０２１Ｐをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３５９】
［比較例３］
ＰＡ４にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６０】
［実施例５］
比較例３で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６１】
［実施例６］
比較例３で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＥＯＣＮ−１０４Ｓをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６２】
［比較例４］
ＰＡ５にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６３】
［実施例７］
比較例４で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６４】
［実施例８］
比較例４で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＥＯＣＮ−１０４Ｓをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６５】
［比較例５］
ＰＡ６にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６６】
［実施例９］
比較例５で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６７】
［実施例１０］
比較例５で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＥＯＣＮ−１０４Ｓをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６８】
［比較例６］
ＰＡ７にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３６９】
［実施例１１］
比較例６で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７０】
［比較例７］
ＰＡ８にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７１】
［実施例１２］
比較例７で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７２】
［比較例８］
ＰＡ９にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７３】
［比較例９］
比較例８で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７４】
［比較例１０］
ＰＡ１０にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７６】
［比較例１２］
ＰＡ１１にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、上記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７８】
［比較例１４］
ＰＡ６とＰＡ１２とを重量比９／１で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、下記の通り液晶表示素子を作製した。
【０３７９】
＜液晶表示素子の作製方法（実施例１３〜２０、比較例１４〜２１）＞
液晶配向剤を、二枚のＩＴＯ電極付きガラス基板にスピンナーにて塗布し、膜厚７０ｎｍの膜を形成した。塗膜後８０℃にて約５分間加熱乾燥した後、２１０℃にて２０分間加熱処理を行い、液晶配向膜を形成した。その後、液晶配向膜を超純水中で５分間超音波洗浄してからオーブン中１２０℃で３０分間乾燥した。
【０３８０】
一方のガラス基板に４μｍのギャップ材を散布し、液晶配向膜を形成した面を内側にして配置させた後、エポキシ硬化剤でシールし、ギャップ４μｍのセルを作製した。該セルに、下記に示す液晶組成物を注入し、注入口を光硬化剤で封止した。次いで、１１０℃で３０分間加熱処理を行い、液晶表示素子を作製した。
【０３８１】
【化７４】
0005577591.tif 000076
【０３８２】
［実施例１３］
比較例１４で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１０と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８３】
［比較例１５］
ＰＡ６とＰＡ１３とを重量比９／１で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８４】
［実施例１４］
比較例１５で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重
量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８５】
［比較例１６］
ＰＡ６とＰＡ１４とを重量比９／１で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８６】
［実施例１５］
比較例１６で得られた４重量％の液晶配向剤に、１５７Ｓ７０をポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８７】
［比較例１７］
ＰＡ１５とＰＡ１６とを重量比９／１で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８８】
［実施例１６］
比較例１７で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３８９】
［実施例１７］
比較例１７で得られた４重量％の液晶配向剤に、セロキサイド２０２１Ｐをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９０】
［比較例１８］
ＰＡ１５とＰＡ１７とを重量比９／１で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９１】
［実施例１８］
比較例１８で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＥＯＣＮ−１０４Ｓをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９２】
［比較例１９］
ＰＡ１８にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９３】
［実施例１９］
比較例１９で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９４】
［実施例２０］
比較例１９で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＥＯＣＮ−１０４Ｓをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９５】
［比較例２０］
ＰＡ１５とＰＡ１９とを重量比９／１で混合した。得られた混合物にＮＭＰ／ＢＣ＝１／１（重量比）の混合溶媒を加えて全体をポリアミック酸の濃度が４重量％となるように希釈して液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９６】
［比較例２１］
比較例２０で得られた４重量％の液晶配向剤に、ＴＧＤＤＭをポリアミック酸１００重量部に対して２０重量部溶解させて液晶配向剤を得た。得られた液晶配向剤を用いて、比較例１４と同様に液晶表示素子を作製した。
【０３９７】
＜３．電気特性の評価＞
実施例１〜２０、比較例１〜２１で作製した液晶表示素子について、イオン密度の測定と長期信頼性の測定を以下のようにして行った。
【０３９８】
１）イオン密度の測定
東陽テクニカ製液晶物性評価装置６２５４型を用いてイオン密度の測定を行った。測定条件は、波形：三角波、周波数：０．０１Ｈｚ、電圧：±１０Ｖであり、測定温度は６０℃とした。この値が小さいほど電気特性は良好であると言える。結果を表２、表３に示す。
【０３９９】
２）イオン密度の保持特性の測定
作製した液晶表示素子について、経時的にイオン密度［ｐＣ］を求め、その保持特性を評価した。保持特性の試験方法には、温度１００℃の雰囲気中に液晶表示素子を放置し、途中経時的に取り出しイオン密度［ｐＣ］を測定する方法を採用した。２００時間後のイオン密度の数値が小さいほどイオン密度の保持特性が良好であると言え、また電気特性の長期信頼性が良好であると言える。１００時間後及び２００時間後のデータを表２、表３に示す。
【０４００】
【表２】
0005577591.tif 000077
【０４０１】
【表３】
0005577591.tif 000078
【０４０２】
表２、表３に示されたように、エポキシ化合物を添加した実施例１〜２０の液晶配向剤を使用した液晶表示素子ではイオン密度の経時的増大を抑制することができた。
【０４０３】
＜４．配向特性の評価＞
実施例１，３，５，７，９，１１，１２、比較例１〜１３で作製した液晶表示素子において、液晶組成物を注入後加熱処理前の該素子を２枚の偏向板の間にはさみ、バックライトを当て、液晶の配向状態を観察し、流動配向の有無によって評価した。流動配向が無いものが、配向性が良好といえる。結果を表４に示す。
【０４０４】
【表４】
0005577591.tif 000079
【０４０５】
表４に示されたように、今回開発したエポキシ化合物を添加した液晶配向剤は、エポキシ化合物を添加しても流動配向が確認できず、高い配向性を維持することができる。