(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用し、決算期の決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位毎に作成される各種複数の決算資料に生じた過誤を伝えることで、前記決算資料の過誤修正を促進する決算資料修正促進システムであって、
前記コンピュータが、前記各種複数の手続単位を格納する手続単位格納手段と、前記決算資料どうしをそれら手続単位の処理順位に従って上位から下位に向かって一連につなげることから作られた資料階層構造を格納する資料階層構造格納手段と、それら手続単位の処理に必要な各種複数の作業項目をその処理順位に従って各手続単位毎に区分して格納する作業項目格納手段と、過誤を含む決算資料が直近下位の階層に渡す提出資料である場合、その提出資料を基準として該提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料を前記資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第１抽出手段と、前記過誤を含む提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第１過誤情報伝達手段と、前記提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第１修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第１修正済情報伝達手段とを有し、
前記決算資料修正促進システムでは、前記過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な前記作業項目が追加され、前記追加された作業項目を処理することで前記過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が修正されることを特徴とする決算資料修正促進システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記第１過誤情報伝達手段によって伝達された第１過誤情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第１格納手段と、前記第１修正情報伝達手段によって伝達された第１修正情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第２格納手段と、前記第１過誤情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第１出力手段と、前記第１修正情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第２出力手段とを含む請求項１に記載の決算資料修正促進システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、前記過誤を含む提出資料を基準として該提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を前記資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第２抽出手段と、前記過誤を含む提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第２過誤情報伝達手段と、前記提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第２修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第２修正済情報伝達手段とを含み、前記決算資料修正促進システムでは、前記過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な前記作業項目が追加され、前記追加された作業項目を処理することで前記過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が修正される請求項１または請求項２に記載の決算資料修正促進システム。
【請求項４】
前記コンピュータが、前記第２過誤情報伝達手段によって伝達された第２過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第３格納手段と、前記第２修正情報伝達手段によって伝達された第２修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第４格納手段と、前記第２過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第３出力手段と、前記第２修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第４出力手段とを含む請求項３に記載の決算資料修正促進システム。
【請求項５】
コンピュータを利用し、決算期の決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位毎に作成される各種複数の決算資料に生じた過誤を伝えることで、前記決算資料の過誤修正を促進する決算資料修正促進システムであって、
前記コンピュータが、前記各種複数の手続単位を格納する手続単位格納手段と、前記決算資料どうしをそれら手続単位の処理順位に従って上位から下位に向かって一連につなげることから作られた資料階層構造を格納する資料階層構造格納手段と、それら手続単位の処理に必要な各種複数の作業項目をその処理順位に従って各手続単位毎に区分して格納する作業項目格納手段と、過誤を含む決算資料が直近上位の階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料を基準として該受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料を前記資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第３抽出手段と、前記過誤を含む受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料が属する各手続単位に第３過誤情報を上位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第３過誤情報伝達手段と、前記第３過誤情報伝達手段によって過誤を含む上位階層の原因資料が発見された場合、その原因資料を基準として該原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料を前記資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第４抽出手段と、前記過誤を含む原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第４過誤情報伝達手段と、前記原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第３修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第３修正済情報伝達手段とを有し、
前記決算資料修正促進システムでは、前記過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な前記作業項目が追加され、前記追加された作業項目を処理することで前記過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が修正されることを特徴とする決算資料修正促進システム。
【請求項６】
前記コンピュータが、前記第３過誤情報伝達手段によって伝達された第３過誤情報伝達先の上位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第５格納手段と、前記第４過誤情報伝達手段によって伝達された第４過誤情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第６格納手段と、前記第３修正情報伝達手段によって伝達された第３修正情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第７格納手段と、前記第３過誤情報伝達先の上位階層の対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第５出力手段と、前記第４過誤情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第６出力手段と、前記第３修正情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第７出力手段とを含む請求項５に記載の決算資料修正促進システム。
【請求項７】
前記コンピュータが、過誤を含む決算資料が直近の同一階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料を基準として該受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料を前記資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第５抽出手段と、前記過誤を含む受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料が属する各手続単位に第５過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第５過誤情報伝達手段と、前記第５過誤情報伝達手段によって過誤を含む同一階層の原因資料が発見された場合、その原因資料を基準として該原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料を前記資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第５抽出手段と、前記過誤を含む原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第６過誤情報伝達手段と、前記原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第４修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第４修正済情報伝達手段とを含み、前記決算資料修正促進システムでは、前記過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な前記作業項目が追加され、前記追加された作業項目を処理することで前記過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が修正される請求項５または請求項６に記載の決算資料修正促進システム。
【請求項８】
前記コンピュータが、前記第５過誤情報伝達手段によって伝達された第５過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第８格納手段と、前記第６過誤情報伝達手段によって伝達された第６過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第９格納手段と、前記第４修正情報伝達手段によって伝達された第４修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第１０格納手段と、前記第５過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第８出力手段と、前記第６過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第９出力手段と、前記第４修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第１０出力手段とを含む請求項７に記載の決算資料修正促進システム。
【請求項９】
前記コンピュータが、各決算期毎の各決算資料の過誤修正回数を各手続単位毎に区分して格納する修正回数格納手段と、各決算期毎の各決算資料の過誤修正回数を各手続単位毎に出力する修正回数出力手段とを含む請求項１ないし請求項８いずれかに記載の決算資料修正促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用し、決算期における決算手続の処理に要する各種複数の手続単位の下に作成される各種複数の決算資料に生じた過誤を伝えることで、決算資料の過誤修正を促進する決算資料修正促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
連結対象の企業が所有する情報処理装置から当該企業の財務会計情報を取得する財務会計情報手段と、ネットワークを介して企業間に伝達される取引情報を格納する外部のデータベースへ検索要求を発行して連結対象の企業の取引情報であって連結科目に該当する取引情報を取得する取引情報手段と、連結対象の企業が所有する情報処理装置から当該企業の取引情報以外の情報であって連結科目に該当する取引外情報を取得する取引外情報手段と、複数企業に亘る連結決算の要求を受信したときに、連結対象企業の財務会計情報の同一連結科目の金額を加算の対象とし、取得した取引情報の連結科目に該当する取引金額を減算の対象とするとともに、取得した取引外情報の連結科目に該当する金額を減算の対象とし、財務会計情報の各連結科目について上記の加減算を行った結果をまとめて連結決算書を作成する連結決算書作成手段とを有する電子連結サーバ装置がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１１−３９４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許公報１に開示の電子連結サーバ装置は、企業間で交わされる取引情報と各企業個別の財務会計情報と取引外情報とから連結決算処理を行うから、連結決算書作成のための作業数を削減することができる。しかし、この電子連結サーバ装置は、決算手続を処理する際に作成される各種複数の決算資料に過誤が含まれる場合であっても、過誤を有する決算資料の影響を受ける下位の決算資料を把握することができず、所定の決算資料の過誤を修正したとしても、過誤を有する決算資料が原因となって生じた下位の決算資料の過誤を修正することができない。また、この電子連結サーバ装置は、下位の決算資料において過誤が発見された場合であっても、その決算資料から遡って過誤の原因となった上位の決算資料を特定することができず、下位の決算資料の過誤を修正したとしても、その決算資料の過誤の原因となった上位の決算資料の過誤を修正することができない。
【０００５】
本発明の目的は、過誤を有する決算資料のみならず、その影響を受ける下位の決算資料の過誤を容易に修正することができる決算資料修正促進システムを提供することにある。本発明の他の目的は、過誤が発見された下位の決算資料から遡って過誤の原因となった上位の決算資料を特定することができ、下位の決算資料の過誤のみならず、下位の決算資料の過誤の原因となった上位の決算資料の過誤を容易に修正することができる決算資料修正促進システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、コンピュータを利用し、決算期の決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位毎に作成される各種複数の決算資料に生じた過誤を伝えることで、決算資料の過誤修正を促進する決算資料修正促進システムである。
【０００７】
前記前提における本発明の第１の特徴は、コンピュータが、各種複数の手続単位を格納する手続単位格納手段と、決算資料どうしをそれら手続単位の処理順位に従って上位から下位に向かって一連につなげることから作られた資料階層構造を格納する資料階層構造格納手段と、それら手続単位の処理に必要な各種複数の作業項目をその処理順位に従って各手続単位毎に区分して格納する作業項目格納手段と、過誤を含む決算資料が直近下位の階層に渡す提出資料である場合、その提出資料を基準として提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第１抽出手段と、過誤を含む提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第１過誤情報伝達手段と、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第１修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第１修正済情報伝達手段とを有し、決算資料修正促進システムでは、過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な作業項目が追加され、追加された作業項目を処理することで過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が修正されることにある。
【０００８】
前記第１の特徴を有する本発明の一例としては、コンピュータが、第１過誤情報伝達手段によって伝達された第１過誤情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第１格納手段と、第１修正情報伝達手段によって伝達された第１修正情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第２格納手段と、第１過誤情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第１出力手段と、第１修正情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第２出力手段とを含む。
【０００９】
前記第１の特徴を有する本発明の他の一例としては、コンピュータが、過誤を含む提出資料を基準としてその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第２抽出手段と、過誤を含む提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第２過誤情報伝達手段と、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第２修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第２修正済情報伝達手段とを含み、決算資料修正促進システムでは、過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な作業項目が追加され、追加された作業項目を処理することで過誤を含む提出資料およびその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が修正される。
【００１０】
前記第１の特徴を有する本発明の他の一例としては、コンピュータが、第２過誤情報伝達手段によって伝達された第２過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第３格納手段と、第２修正情報伝達手段によって伝達された第２修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第４格納手段と、第２過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第３出力手段と、第２修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第４出力手段とを含む。
【００１１】
前記前提における本発明の第２の特徴は、コンピュータが、各種複数の手続単位を格納する手続単位格納手段と、決算資料どうしをそれら手続単位の処理順位に従って上位から下位に向かって一連につなげることから作られた資料階層構造を格納する資料階層構造格納手段と、それら手続単位の処理に必要な各種複数の作業項目をその処理順位に従って各手続単位毎に区分して格納する作業項目格納手段と、過誤を含む決算資料が直近上位の階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料を基準として受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第３抽出手段と、過誤を含む受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料が属する各手続単位に第３過誤情報を上位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第３過誤情報伝達手段と、第３過誤情報伝達手段によって過誤を含む上位階層の原因資料が発見された場合、その原因資料を基準として原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第４抽出手段と、過誤を含む原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第４過誤情報伝達手段と、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第３修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第３修正済情報伝達手段とを有し、決算資料修正促進システムでは、過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な作業項目が追加され、追加された作業項目を処理することで過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が修正されることにある。
【００１２】
前記第２の特徴を有する本発明の一例としては、コンピュータが、第３過誤情報伝達手段によって伝達された第３過誤情報伝達先の上位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第５格納手段と、第４過誤情報伝達手段によって伝達された第４過誤情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第６格納手段と、第３修正情報伝達手段によって伝達された第３修正情報伝達先の下位階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第７格納手段と、第３過誤情報伝達先の上位階層の対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第５出力手段と、第４過誤情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第６出力手段と、第３修正情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第７出力手段とを含む。
【００１３】
前記第２の特徴を有する本発明の他の一例としては、コンピュータが、過誤を含む決算資料が直近の同一階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料を基準として受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第５抽出手段と、過誤を含む受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料が属する各手続単位に第５過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第５過誤情報伝達手段と、第５過誤情報伝達手段によって過誤を含む同一階層の原因資料が発見された場合、その原因資料を基準として原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第５抽出手段と、過誤を含む原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第６過誤情報伝達手段と、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第４修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第４修正済情報伝達手段とを含み、決算資料修正促進システムでは、過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料を修正する場合にその修正に必要な作業項目が追加され、追加された作業項目を処理することで過誤を含む原因資料およびその原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が修正される。
【００１４】
前記第２の特徴を有する本発明の他の一例としては、コンピュータが、第５過誤情報伝達手段によって伝達された第５過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第８格納手段と、第６過誤情報伝達手段によって伝達された第６過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第９格納手段と、第４修正情報伝達手段によって伝達された第４修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に区分して格納する対象資料第１０格納手段と、第５過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第８出力手段と、第６過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第９出力手段と、第４修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第１０出力手段とを含む。
【００１５】
前記第１および第２の特徴を有する本発明の一例としては、コンピュータが、各決算期毎の各決算資料の過誤修正回数を各手続単位毎に区分して格納する修正回数格納手段と、各決算期毎の各決算資料の過誤修正回数を各手続単位毎に出力する修正回数出力手段とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に対応：本発明にかかる決算資料修正促進システムによれば、過誤を含む決算資料が直近下位の階層に渡す提出資料である場合、その提出資料の過誤の影響を受ける下位階層の対象資料を抽出し、その提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達するから、決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位の下に作成される上位の決算資料に過誤が含まれる場合であっても、過誤を有する上位の決算資料の影響を受ける下位の決算資料を確実に把握することができ、上位の決算資料の過誤のみならず、過誤を有する上位の決算資料が原因となって生じた下位の決算資料の過誤を容易に修正することができる。この決算資料修正促進システムは、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第１修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達するから、過誤を有する上位の決算資料の影響を受ける下位の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【００１７】
請求項２に対応：第１過誤情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力し、第１修正情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する決算資料修正促進システムは、過誤を有する提出資料の影響を受ける下位の各対象資料のすべてを把握することができるから、それら対象資料に与える影響を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料のうちの修正済みの対象資料や未修正の対象資料のすべてを把握することができるから、修正した対象資料や未修正の資料を分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【００１８】
請求項３に対応：過誤を含む提出資料を基準としてその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を抽出し、その提出資料の過誤の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達するとともに、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第２修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達する決算資料修正促進システムは、決算手続の処理に要する各種複数の手続単位の下に作成される決算資料に過誤が含まれる場合であっても、その過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料を確実に把握することができ、過誤を有する決算資料が原因となって生じた同一階層の決算資料の過誤を容易に修正することができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各同一階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【００１９】
請求項４に対応：第２過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力し、第２修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する決算資料修正促進システムは、過誤を有する提出資料の影響を受ける同一階層の各対象資料のすべてを把握することができるから、それら対象資料に与える影響を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料のうちの修正済みの対象資料や未修正の対象資料のすべてを把握することができるから、修正した対象資料や未修正の資料を分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【００２０】
請求項５に対応：過誤を含む決算資料が直近上位の階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料を抽出し、受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料が属する各手続単位に第３過誤情報を上位に向かって各１階層ずつ伝達するとともに、第３過誤情報伝達手段によって過誤を含む上位階層の原因資料が発見された場合、その原因資料の過誤の影響を受ける下位階層の対象資料を抽出し、その原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達し、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第３修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達する決算資料修正促進システムは、下位の決算資料において過誤が発見された場合であっても、その下位の決算資料から遡って過誤の原因となった上位の決算資料を特定することができ、下位の決算資料の過誤の原因となった上位の決算資料の過誤を容易に修正することができる。決算資料修正促進システムは、過誤を有する上位の決算資料の影響を受ける下位の決算資料を確実に把握することができ、上位の決算資料の過誤のみならず、過誤を有する上位の決算資料が原因となって生じた下位の決算資料の過誤を容易に修正することができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する上位の決算資料の影響を受ける下位の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【００２１】
請求項６に対応：第３過誤情報伝達先の上位階層の対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に出力し、第４過誤情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力するとともに、第３修正情報伝達先の下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する決算資料修正促進システムは、受領資料から原因資料までの間の各対象資料のすべてを把握することができ、原因資料の過誤の影響を受ける下位階層の各対象資料を把握することができるから、原因資料を確実に見つけ出せ、原因資料を含め各対象資料に与える影響を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料のうちの修正済みの対象資料や未修正の対象資料のすべてを把握することができるから、修正した対象資料や未修正の資料を分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【００２２】
請求項７に対応：過誤を含む決算資料が直近の同一階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料を抽出し、受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料が属する各手続単位に第５過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達するとともに、第５過誤情報伝達手段によって過誤を含む同一階層の原因資料が発見された場合、その原因資料の過誤の影響を受ける同一階層の対象資料を抽出し、その原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達し、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第４修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達する決算資料修正促進システムは、所定の決算資料において過誤が発見された場合であっても、その決算資料の過誤の原因となった同一階層の決算資料を特定することができ、その決算資料の過誤の原因となった同一階層の決算資料の過誤を容易に修正することができる。決算資料修正促進システムは、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料を確実に把握することができ、所定の決算資料の過誤のみならず、過誤を有する決算資料が原因となって生じた同一階層の決算資料の過誤を容易に修正することができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各同一階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【００２３】
請求項８に対応：第５過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力し、第６過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力するとともに、第４修正情報伝達先の同一階層の対象資料を各手続単位毎に出力する決算資料修正促進システムは、受領資料から原因資料までの間の各対象資料のすべてを把握することができ、原因資料の過誤の影響を受ける同一階層の各対象資料を把握することができるから、原因資料を確実に見つけ出せ、原因資料を含め各対象資料に与える影響を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システムは、過誤を有する提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料のうちの修正済みの対象資料や未修正の対象資料のすべてを把握することができるから、修正した対象資料や未修正の資料を分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【００２４】
請求項９に対応：各決算期毎の各決算資料の過誤修正回数を各手続単位毎に出力する決算資料修正促進システムは、各決算資料の修正回数の過多を把握することができ、修正回数が多い場合、その原因を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】決算業務促進システムの一例を示す概略構成図。
【図２】決算業務促進システムの他の一例を示す概略構成図。
【図３】資料マスタの一例を示す図。
【図４】決算業務促進システムの認証画面の一例を示す図。
【図５】初期画面の一例を示す図。
【図６】データ入力選択画面の一例を示す図。
【図７】主要手続リスト画面の一例を示す図。
【図８】作業項目リスト画面の一例を示す図。
【図９】決算手続詳細リスト出力画面の一例を示す図。
【図１０】決算手続マニュアル表示画面の一例を示す図。
【図１１】決算手続マニュアル表示画面の他の一例を示す図。
【図１２】作業管理選択画面の一例を示す図。
【図１３】手続一覧表の一例を示す図。
【図１４】作業一覧表の一例を示す図。
【図１５】チェックリスト出力画面の一例を示す図。
【図１６】修正事項入力画面の一例を示す図。
【図１７】各決算資料階層構造の一例を示す図。
【図１８】チェックリスト出力画面の他の一例を示す図。
【図１９】チェックリスト出力画面の他の一例を示す図。
【図２０】チェックリスト出力画面の他の一例を示す図。
【図２１】各決算資料階層構造を示す図１７と同様の図。
【図２２】修正事項入力画面の他の一例を示す図。
【図２３】チェックリスト出力画面の他の一例を示す図。
【図２４】チェックリスト出力画面の他の一例を示す図。
【図２５】決算資料一覧出力画面の一例を示す図。
【図２６】影響分析出力画面の一例を示す図。
【図２７】修正分析出力画面の一例を示す図。
【図２８】関係分析出力画面の一例を示す図。
【図２９】影響分析出力画面の他の一例を示す図。
【図３０】修正分析出力画面の他の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
決算資料修正促進システムの一例を示す概略構成図である図１や決算資料修正促進システムの他の一例を示す概略構成図である図２等の添付の図面を参照し、本発明にかかる決算資料修正促進システムの詳細を説明すると、以下のとおりである。この決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、管理用コンピュータ１１と複数の業務用コンピュータ１２〜１６とデータベース１７とから形成されている。決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、企業会計または官庁会計の決算期の決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位の下に作成される各種複数の決算資料に生じた過誤を伝達し、それによって決算資料の過誤修正を促進するとともに、各決算資料における修正漏れを防ぐ。また、過誤を有する決算資料のその誤りの原因を分析しつつその対策を立案する。
【００２７】
図１のシステム１０Ａでは、それらコンピュータ１１〜１３とデータベース１７とによってローカルエリアネットワーク（有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ）が構築されている。図２のシステム１０Ｂでは、それらコンピュータ１１〜１６やデータベース１７がセグメント単位の複数のローカルエリアネットワークを構築し、それらネットワークがインターネット１８を介して互いに接続される。ネットワークには、それらコンピュータ１１〜１６やデータベース１７の他に、ハブ１９とサーバ２０とが設置されている。管理用コンピュータ１１は、決算期における決算手続を監視する管理者が管理、使用し、業務用コンピュータ１２〜１６は、管理用コンピュータ１１の管理下に置かれ、決算手続を担当する複数の担当者が管理、使用する。
【００２８】
データベース１７には、手続ファイルや作業項目ファイル、資料マスタ、担当者マスタ、休日マスタが作られている。データベース１７は、決算業務に関する各種データをそれらファイルに格納し、決算資料名や資料コード番号（資料識別子）を資料マスタに格納するとともに、担当者名や担当者ＩＤ番号（担当者識別子）を担当者マスタに格納し、休日（年月日）や休日名を休日マスタに格納する。データベース１７は、それらコンピュータ１１〜１６に各種データや資料名（資料コード番号を含む）、担当者名（担当者ＩＤ番号を含む）、休日（休日名を含む）を提供する。データベース１７は、各コンピュータ１１〜１６からのデータ転送指令に基づいて各種データや資料名（資料コード番号を含む）、担当者名（担当者ＩＤ番号を含む）、休日（休日名を含む）をコンピュータ１１〜１６に転送し、コンピュータ１１〜１６からのデータ格納指令に基づいて各種データや資料名、担当者名、休日を格納する。
【００２９】
資料マスタには、図３に示すように、資料名とそれら資料名を特定する資料コード番号とが格納されている。資料マスタでは、新たな資料名を追加し、既存の資料名を変更または削除することができる。資料名には、図示のそれらの他に、決算手続に必要なすべてのそれらが含まれる。担当者マスタには、図示はしていないが、担当者名とそれら担当者名を特定する担当者ＩＤ番号とが格納されている。担当者マスタでは、新たな担当者名を追加し、既存の担当者名を変更または削除することができる。休日マスタには、図示はしていないが、休日とその休日の休日名とが格納されている。休日マスタでは、新たな休日を追加し、既存の休日を変更または削除することができる。
【００３０】
サーバ２０は、ホスト名とそのホスト名に割り当てるＩＰアドレスとの対応付けを設定するＤＮＳサーバ機能、ホームページを公開するために必要なＷｅｂサーバ機能、他のコンピュータや他のサーバからの要求を受け付けて各種情報を読み書きする機能を提供するデータベースサーバ機能、電子メールの送受信用のメールサーバ機能、作成された文章や画像等のデータをすべて保存してそれらのデータを検索可能にするドキュメントサーバ機能等を有する。
【００３１】
ローカルエリアネットワークは、企業の１つの社屋内や官庁の１つの庁舎内に構築される場合、または、各所に建設された企業の複数の社屋どうしの間や各所に建設された官庁の複数の庁舎どうしの間に構築される場合がある。なお、図１では、ネットワークにおいて１つの管理用コンピュータ１１と２つの業務用コンピュータ１２，１３とを図示しているが、コンピュータの個数に特に限定はなく、２つ以上の管理用コンピュータと３つ以上の業務用コンピュータとからネットワークが構築されていてもよい。また、図２では、２つのネットワークを図示しているが、ネットワークの数に特に限定はなく、３つ以上のネットワークがインターネット１８を介して接続される態様であってもよい。
【００３２】
管理用コンピュータ１１およびそれら業務用コンピュータ１２〜１６は、中央処理部（ＣＰＵまたはＭＰＵ）とメモリ（記憶部）とを有し、大容量ハードディスクを内蔵している。それらコンピュータ１１〜１６やデータベース１７は、インターフェイス（有線または無線）を介してハブ１９に接続されている。図１，２ではデータベース１７がそれらコンピュータ１１〜１６とは別に設置されているが、管理用コンピュータ１１のハードディスクにデータベース１７が設定される場合もある。
【００３３】
管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６には、プライベートＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが設定されており、それらアドレス情報に基づいて各コンピュータ１１〜１６を個別に特定することができる。管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６には、通信ポートが内蔵され、キーボード２１やマウス２２等の入力装置、ディスプレイ２３，２４やプリンタ（図示せず）等の出力装置がインターフェイスを介して接続されている。管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６は、サーバ２０を介してインターネット１８に接続可能であり、ネットワーク間において決算手続に関する各種データや決算資料を送受信可能である。ネットワーク内では、管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６どうしで決算手続に関する各種データや決算資料を送受信可能である。
【００３４】
管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６のメモリには、決算資料修正促進アプリケーションが格納されている。決算資料修正促進アプリケーションは、それを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク（記憶媒体）からコンピュータ１１〜１６のメモリにインストールされる。なお、記憶媒体には、光ディスクの他に半導体メモリや磁気ディスクを使用することもできる。管理用コンピュータ１１や業務用コンピュータ１２〜１６の中央処理部は、オペレーティングシステムによる制御に基づいて、メモリに格納された決算資料修正促進アプリケーションを起動し、そのアプリケーションに従って以下の各手段を実行する。
【００３５】
管理用コンピュータ１１の中央処理部は、決算手続の手続期間（決算期）に処理を要する主要手続の各種複数の手続単位を特定する手続コード番号（手続単位識別子）を生成し、生成した手続コード番号をそれら手続単位に設定し、各手続単位（格納日時を含む）を手続コード番号とともにデータベース１７の手続ファイルに格納する手続単位格納手段を実行する。それら手続単位は、手続コード番号によって特定される。それら手続単位は、その処理順位が予め決定されており、その上位から下位に向かって一連につながる手続単位階層構造を形成する。
【００３６】
コンピュータ１１の中央処理部は、それら手続単位を担当する担当者（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続単位を特定する手続コード番号に担当者を特定する担当者ＩＤ番号（担当者識別子）を関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する手続担当者格納手段を実行する。各担当者は、担当者ＩＤ番号によって特定される。担当者識別子には、担当者ＩＤ番号の他に、担当者の暗証番号やその他の識別符号を利用することもできる。
【００３７】
コンピュータ１１の中央処理部は、それら手続単位の手続完了予定日時を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する手続完了予定日時格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、それら手続単位の処理開始日時である手続開始日時を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する手続開始日時格納手段を実行し、それら手続単位の処理完了日時である手続完了日時を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する手続完了日時格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、それら手続単位の手続進捗データを各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する手続進捗データ格納手段を実行する。
【００３８】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、決算手続の手続単位を処理する際に作成される新たな決算資料（提出資料）に用いる各種複数の決算資料（受領資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けるとともに、受領資料フラグ（受領資料識別子）を設定した状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する受領資料格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、所定の手続単位の処理の下に作成される各種複数の決算資料（提出資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けるとともに、提出資料フラグ（提出資料識別子）を設定した状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する提出資料格納手段を実行する。
【００３９】
受領資料は、直近上位の手続単位の担当者が作成した決算資料であり、その直近上位の手続単位の処理の後に直近下位の手続単位を処理する担当者が受け取る決算資料である。受領資料を受け取った担当者は、その直近上位の手続単位において作成された受領資料（決算資料）を用いて新たな決算資料（提出資料）を作成する。提出資料は、所定の手続単位の担当者が作成した決算資料であり、直近下位の手続単位を処理する担当者に渡す決算資料である。それら決算資料（受領資料、提出資料）は、手続単位の処理順位に従ってその作成順番が予め決められ、その上位から下位に向かって一連につながる階層構造を形成する。コンピュータ１１の中央処理部は、各決算資料どうしを各手続単位の処理順位に従って（各決算資料の作成順番に従って）その上位から下位に向かって一連につなげることから作られた資料階層構造（格納日時を含む）をデータベース１７の手続ファイルに格納する資料階層構造格納手段を実行する。
【００４０】
コンピュータ１１の中央処理部は、各手続単位の処理に必要な各種複数の作業項目（格納日時を含む）をその処理順に番号（順番）付けた状態（作業項目の処理順番を示す順番フラグ（順番識別子）を設定した状態）であって、各手続単位毎に区分した状態（作業項目を特定する作業項目コード（作業項目識別子）を生成し、各手続単位を特定する手続コード番号と生成した作業項目コード番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業項目格納手段を実行する。それら作業項目は、手続コード番号と作業項目コード番号とによって特定され、順番フラグによって処理順番が特定される。コンピュータ１１の中央処理部は、それら作業項目を担当する担当者（格納日時を含む）を各作業項目毎に区分した状態（手続コード番号と作業項目コード番号とに各担当者を特定する担当者ＩＤ番号を関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業担当者格納手段を実行する。
【００４１】
コンピュータ１１の中央処理部は、それら作業項目の作業完了予定日時を各作業項目毎に区分した状態（手続コード番号と作業項目コード番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業完了予定日時格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、それら作業項目の処理開始日時である作業開始日時を各作業項目毎に区分した状態（手続コード番号と作業項目コード番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業開始日時格納手段を実行し、それら作業項目の処理完了日時である作業完了日時を各作業項目毎に区分した状態（手続コード番号と作業項目コード番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業完了日時格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、それら作業項目の作業進捗データを各作業項目毎に区分した状態（手続コード番号と作業項目コード番号とに関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納する作業進捗データ格納手段を実行する。
【００４２】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過誤を含む決算資料が直近下位の階層に渡す提出資料である場合、その提出資料（決算資料）を基準としてその提出資料の過誤の影響を受ける下位階層の対象資料（決算資料）を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第１抽出手段を実行し、過誤を含む提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に対し、提出資料の過誤を示す第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第１過誤情報伝達手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に対し、資料の修正済を示す第１修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第１修正済情報伝達手段を実行する。
【００４３】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過誤を含む提出資料（決算資料）を基準としてその提出資料の過誤の影響を受ける同一階層の対象資料（決算資料）を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第２抽出手段を実行し、過誤を含む提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に対し、提出資料の過誤を示す第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第２過誤情報伝達手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に対し、資料の修正済を示す第２修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第２修正済情報伝達手段を実行する。
【００４４】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過誤を含む決算資料が直近上位の階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料（決算資料）を基準としてその受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料（決算資料）を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第３抽出手段を実行し、過誤を含む受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料が属する各手続単位に対し、受領資料の過誤を示す第３過誤情報を上位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第３過誤情報伝達手段を実行する。
【００４５】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、第３過誤情報伝達手段によって過誤を含む上位階層の原因資料（決算資料）が発見された場合、その原因資料を基準としてその原因資料の過誤の影響を受ける下位階層の対象資料（決算資料）を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第４抽出手段を実行し、過誤を含む原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に対し、原因資料の過誤を示す第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第４過誤情報伝達手段とを実行する。さらに、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に対し、資料の修正済を示す第３修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達する第３修正済情報伝達手段を実行する。
【００４６】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、過誤を含む決算資料が直近の同一階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料（決算資料）を基準としてその受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第５抽出手段を実行し、過誤を含む受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料が属する各手続単位に対し、受領資料の過誤を示す第５過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第５過誤情報伝達手段を実行する。
【００４７】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、第５過誤情報伝達手段によって過誤を含む同一階層の原因資料（決算資料）が発見された場合、その原因資料を基準としてその原因資料の過誤の影響を受ける同一階層の対象資料（決算資料）を資料階層構造に基づいて抽出する対象資料第５抽出手段を実行し、過誤を含む原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に対し、原因資料の過誤を示す第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第６過誤情報伝達手段を実行する。さらに、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に対し、資料の修正済を示す第４修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する第４修正済情報伝達手段を実行する。
【００４８】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、各決算期毎の各決算資料の過誤修正回数（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する修正回数格納手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、第１過誤情報伝達手段によって伝達された第１過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第１格納手段を実行し、第１修正済情報伝達手段によって伝達された第１修正済情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第２格納手段を実行する。
【００４９】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、第２過誤情報伝達手段によって伝達された第２過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第３格納手段を実行し、第２修正済情報伝達手段によって伝達された第２修正済情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第４格納手段を実行する。
【００５０】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、第３過誤情報伝達手段によって伝達された第３過誤情報の伝達先である上位階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第５格納手段を実行し、第４過誤情報伝達手段によって伝達された第４過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第６格納手段を実行する。さらに、第３修正済情報伝達手段によって伝達された第３修正済情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第７格納手段を実行する。
【００５１】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、第５過誤情報伝達手段によって伝達された第５過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第８格納手段を実行し、第６過誤情報伝達手段によって伝達された第６過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第９格納手段を実行する。さらに、第４修正済情報伝達手段によって伝達された第４修正済情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けた状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する対象資料第１０格納手段を実行する。
【００５２】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、必要に応じて記載される各決算資料に関する資料伝達情報（格納日時を含む）を各手続単位毎に区分した状態（手続コード番号に関連付けるとともに、受領資料フラグまたは提出資料フラグを設定した状態）でデータベース１７の手続ファイルに格納する資料伝達情報格納手段を実行する。資料伝達情報には、決算資料の修正要（過誤箇所、修正内容、修正理由、修正箇所、コメント等）を示す修正要情報、決算資料の修正不要（修正不要理由、修正不要箇所、コメント等）を示す修正不要情報、決算資料の修正済（修正理由、修正済箇所、コメント等）を示す修正済情報、修正担当者、コメント記入者、資料伝達情報の記入日等が含まれる。
【００５３】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号（手続名識別子）に基づいて、主要手続の手続単位をデータベース１７から受け取り、ディスプレイ２３，２４やプリンタ等の出力装置を介して手続単位を出力する手続単位出力手段を実行し、手続コード番号と担当者ＩＤ番号（担当者識別子）とに基づいて担当者データ（担当者名）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して担当者データを手続単位毎に出力する手続担当者出力手段を実行する。
【００５４】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号に基づいて、各手続単位の手続完了予定日時をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して手続完了予定日時を各手続単位毎に出力する手続完了予定日時出力手段を実行し、手続コード番号に基づいて、各手続単位の手続完了日時をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して手続完了日時を各手続単位毎に出力する手続完了日時出力手段を実行する。さらに、手続コード番号に基づいて、主要手続の手続単位の手続進捗データをデータベース１７から受け取り、出力装置を介して手続単位の手続進捗データを各手続単位毎に出力する手続進捗データ出力手段を実行する。
【００５５】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号と作業項目コード番号（作業項目識別子）とに基づいて、作業項目をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して作業項目を各手続単位毎に出力する作業項目出力手段を実行し、手続コード番号と作業項目コード番号と担当者ＩＤ番号とに基づいて担当者データ（担当者名）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して担当者データを各作業項目毎に出力する作業担当者出力手段を実行する。
【００５６】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号と作業項目コード番号とに基づいて、作業項目の作業完了予定日時をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して作業項目の作業完了予定日時を各作業項目毎に出力する作業完了予定日時出力手段を実行し、手続コード番号と作業項目コード番号とに基づいて、作業項目の作業完了日時をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して作業項目の作業完了日時を各作業項目毎に出力する作業完了日時出力手段を実行する。さらに、手続コード番号と作業項目コード番号とに基づいて、作業項目の作業進捗データをデータベース１７から受け取り、出力装置を介して作業項目の作業進捗データを各作業項目毎に出力する作業進捗データ出力手段を実行する。
【００５７】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号（手続名識別子）と格納日時と受領資料フラグまたは提出資料フラグとに基づいて、各決算期毎であって各手続名毎の各決算資料の過誤修正回数をデータベース１７から受け取り、出力装置を介して各決算資料の過誤修正回数を各手続単位毎に出力する修正回数出力手段を実行する。コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第１過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第１出力手段を実行し、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第１修正情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第２出力手段とを実行する。
【００５８】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第２過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第３出力手段を実行し、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第２修正情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第４出力手段を実行する。
【００５９】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第３過誤情報の伝達先である上位階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第５出力手段を実行し、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第４過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第６出力手段を実行する。さらに、第３修正情報の伝達先である下位階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に出力する対象資料第７出力手段を実行する。
【００６０】
コンピュータ１１〜１６の中央処理部は、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第５過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第８出力手段を実行し、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第６過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料（決算資料）をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第９出力手段を実行する。さらに、手続コード番号と格納日時とに基づいて、第４修正情報の伝達先である同一階層の対象資料をデータベース１７から受け取り、出力装置を介してそれら対象資料を各手続単位毎に出力する対象資料第１０出力手段を実行する。
【００６１】
図４は、ディスプレイ２３，２４に表示された決算業務促進システム１０Ａ，１０Ｂの認証画面の一例を示す図であり、図５は、初期画面の一例を示す図である。図６は、データ入力選択画面の一例を示す図である。なお、それら図や後記する各図の表示エリアや入力エリアでは具体的な文字や数字、記号の図示を部分的に省略する。管理用コンピュータ１１および業務用コンピュータ１２〜１６を起動させると、コンピュータ１１〜１６に接続されたディスプレイ２３，２４に決算業務促進アプリケーションを示すアイコン（図示せず）が表示される。そのアイコンを押すと、それらコンピュータ１１〜１６に接続されたディスプレイ２３，２４に決算業務促進システム１０Ａ，１０Ｂの認証画面が表示される。
【００６２】
なお、図２に示すように、ネットワークどうしがインターネット１８を介して接続される場合、業務用コンピュータ１２〜１６がインターネット１８に接続した後、サーバ２０を介して管理用コンピュータ１１にアクセスする。管理用コンピュータ１１にアクセスすると、決算業務促進アプリケーションを示すアイコンが管理コンピュータ１１から業務用コンピュータ１２〜１６に転送され、そのアイコンを押すと、システム１０Ｂの認証画面が業務用コンピュータ１２〜１６のディスプレイ２４に表示される。
【００６３】
認証画面には、図４に示すように、ユーザ名の入力エリア４．１、パスワードの入力エリア４．２、ログインボタン４．３が表示される。管理者または業務担当者は、キーボード２１を利用してそれら入力エリア４．１，４．２にユーザ名およびパスワードを入力した後、ログインボタン４．３を押す。コンピュータ１１〜１６は、入力されたユーザ名およびパスワードをメモリに格納されたそれらと比較し、ユーザ名およびパスワードの正誤を判断する。ユーザ名およびパスワードが正しくパスワード認証の結果が可である場合、コンピュータ１１〜１６は、決算業務促進システム１０Ａ，１０Ｂの使用を許可し、図５に示す初期画面をディスプレイ２３，２４に表示する。
【００６４】
管理用コンピュータ１１の初期画面には、作業管理ボタン５．１、データ入力ボタン５．２、ログアウトボタン５．３が表示される。業務用コンピュータ１２〜１６の初期画面には、作業管理ボタン５．１、ログアウトボタン５．３のみが表示され、データ入力ボタン５．２は表示されない。なお、ユーザ名やパスワードが誤っていてパスワード認証の結果が不可である場合、コンピュータ１１〜１６は、システム１０Ａ，１０Ｂの使用を禁止し、使用不可メッセージをディスプレイ２３，２４に表示する（図示せず）。ログアウトボタン５．３を押すと、このシステム１０Ａ，１０Ｂからログアウトすることができる。
【００６５】
各種データをデータベース１７に格納する場合は、初期画面のデータ入力ボタン５．２を押す。各種データの入力作業は、管理用コンピュータ１１のみで行うことができる。データ入力ボタン５．２を押すと、図６のデータ入力選択画面がディスプレイ２３に表示される。データ入力選択画面には、主要手続ボタン６．１、作業項目ボタン６．２、決算手続詳細ボタン６．３、戻るボタン６．４、ログアウトボタン６．５が表示される。戻るボタン６．４を押すと、図５の初期画面に戻る。
【００６６】
図７は、主要手続リスト画面の一例を示す図である。主要手続の一覧を表示するには、図６のデータ入力選択画面の主要手続ボタン６．１を押す。主要手続ボタン６．１を押すと、図７の主要手続リスト画面がディスプレイ２３に表示される。主要手続リスト画面には、図７に示すように、番号表示エリア７．１、主要手続表示エリア７．２、番号入力エリア７．３、主要手続入力エリア７．４、更新ボタン７．５、削除ボタン７．６、クリアボタン７．７、戻るボタン７．８が表示される。
【００６７】
主要手続の各データが既にデータベース１７の手続ファイルに格納されている場合、図示はしていないが、主要手続の番号が番号表示エリア７．１に表示され、その番号の主要手続が主要手続表示エリア７．２に表示される。図７の主要手続リスト出力画面において、主要手続データを削除するには、主要手続リストの主要手続表示エリア７．２に表示された主要手続のうちの削除する主要手続を反転させて指定した後、削除ボタン７．６を押す。削除ボタン７．６を押すと、指定した主要手続データがデータベース１７の手続ファイルから削除される。戻るボタン７．８を押すと、図６のデータ入力選択画面に戻る。
【００６８】
新たな主要手続を入力するには、番号入力エリア７．３に主要手続を特定する番号を入力し（番号入力エリア７．３のプルダウンリストから番号を指定することもできる）、主要手続入力エリア７．４に主要手続を入力した後（主要手続入力エリア７．４のプルダウンリストから所定の主要手続を指定することもできる）、更新ボタン７．５を押す。更新ボタン７．５を押すと、主要手続データ（番号（主要手続識別子）、主要手続）がデータベース１７に転送され、主要手続データ（格納日時を含む）がデータベース１７の手続ファイルに格納される。なお、各主要手続はそれらに設定された各番号に関連付けられて格納される。クリアボタン７．７を押すと、入力エリアに入力された主要手続データが消去され、データの入力を初めからやり直す。
【００６９】
主要手続には、現金、預金、売掛金、棚卸資産・貯蔵品、前渡金、前払費用、未収入金、立替金、仮払金、有形・無形固定資産、投資有価証券、敷金、保証金、買掛金、借入金、未払金、未払費用、前受金、預り金、仮受金、企業の概況、事業の状況等がある。なお、主要手続はそれらに限定されず、決算に必要なあらゆる主要手続が含まれる。
【００７０】
図８は、作業項目リスト画面の一例を示す図である。なお、作業項目リストの作業項目は、標準の作業を示す。作業の一覧を表示するには、図６のデータ入力選択画面の作業項目ボタン６．２を押す。作業項目ボタン６．２を押すと、図８の作業項目リスト画面がディスプレイ２３に表示される。作業項目リスト画面には、図８に示すように、作業区分表示エリア８．１、作業項目表示エリア８．２、作業説明表示エリア８．３、作業区分入力エリア８．４、作業項目入力エリア８．５、作業説明入力エリア８．６、更新ボタン８．７、削除ボタン８．８、クリアボタン８．９、戻るボタン８．１０が表示される。
【００７１】
主要手続の処理に必要な作業項目に関する各作業項目データが既にデータベース１７の作業項目ファイルに格納されている場合、作業の区分が作業区分表示エリア８．１に表示され、作業項目が作業項目表示エリア８．２に表示されるとともに、図示はしていないが、作業説明が作業説明表示エリア８．３に表示される。図８の作業項目リスト画面において、作業項目データを削除するには、作業項目リストの各表示エリア８．１〜８．３に表示された作業項目のうちの削除する作業項目を反転させて指定した後、削除ボタン８．８を押す。削除ボタン８．８を押すと、指定した作業項目データがデータベース１７の作業項目ファイルから削除される。戻るボタン８．１０を押すと、図６のデータ入力選択画面に戻る。
【００７２】
新たな作業項目を入力するには、作業区分入力エリア８．４に作業の区分を入力し（作業区分入力エリア８．４のプルダウンリストから区分を指定することもできる）、作業項目入力エリア８．５に作業項目を入力するとともに（作業項目入力エリア８．５のプルダウンリストから所定の作業項目を指定することもできる）、作業説明入力エリア８．６に作業説明を入力した後、更新ボタン８．７を押す。更新ボタン８．７を押すと、作業項目データ（作業区分、作業項目、作業説明）がデータベース１７に転送され、作業項目データ（格納日時を含む）がデータベース１７の作業項目ファイルに格納される。なお、各作業項目はそれらに設定された各番号に関連付けられて格納される。クリアボタン８．９を押すと、入力エリアに入力された作業項目データが消去され、データの入力を初めからやり直す。
【００７３】
作業項目には、（Ａ）提出依頼、（Ｂ）資料入手、（Ｃ）要件確認、（Ｄ）作成、（Ｅ）照合、（Ｆ）確認、（Ｇ）起票、（Ｈ）記帳、（Ｉ）検証、（Ｊ）承認、（Ｋ）資料保管、（Ｌ）準備等があり、作業種類には、実施、再鑑、承認等がある。なお、作業項目はそれらに限定されず、主要手続の処理に必要なあらゆる作業項目が含まれる。作業種類はそれらに限定されず、作業項目の処理に必要なあらゆる作業種類が含まれる。
【００７４】
作業項目の提出依頼における説明の一例としては、「他の部署または他の会社等に対し、手元にない情報の提出を依頼すること」があり、作業項目の資料入手における説明の一例としては、「他の部署または他の会社等から必要な情報を入手すること」がある。作業項目の要件確認における説明の一例としては、「入手した情報が正当な手続を経て作成されたものか、また、要件を充足しているかを確かめること」があり、作業項目の作成における説明の一例としては、「情報を利用し易くするために様式を加工・調整すること」がある。作業項目の照合における説明の一例としては、「ある情報を整合する他の情報と比較すること」があり、作業項目の確認における説明の一例としては、「作業の結果が意図したとおりであることを担当者が確かめること」がある。
【００７５】
作業項目の起票における説明の一例としては、「仕訳を作成し、その仕訳が適正であることを担当者が確かめること」があり、作業項目の記帳における説明の一例としては、「仕訳を会計帳簿に登録し、記帳が適正であることを担当者が確かめること」がある。作業項目の検証における説明の一例としては、「検証者が、担当者がした作業の結果を、担当者が実施したのと同水準で確かめること」があり、作業項目の承認における説明の一例としては、「権限者が担当者および検証者の作業内容と作業結果とを適正と認めること」がある。作業項目の資料保管における説明の一例としては、「作業で使用した資料を所定のファイル・場所に収納・保管すること」があり、作業項目の準備における説明の一例としては、「作業に必要な情報を手元に置くこと」がある。
【００７６】
図９は、決算手続詳細リスト出力画面の一例を示す図であり、図１０は、作業概要を入力する決算手続マニュアル表示画面の一例を示す図である。決算手続詳細リストを表示するには、主要手続データを入力し、作業項目データを入力した後、図６のデータ入力選択画面の決算手続詳細ボタン６．３を押す。決算手続詳細ボタン６．３を押すと、図９の決算手続詳細リスト出力画面がディスプレイ２３に表示される。
【００７７】
決算手続詳細リスト出力画面には、図９に示すように、番号表示エリア９．１、主要手続表示エリア９．２、手続単位表示エリア９．３、開示書類表示エリア９．４、実行ボタン９．５、キャンセルボタン９．６が表示される。主要手続の手続単位に関する作業概要の詳細データが既にデータベース１７の手続ファイルや作業項目ファイルに格納されている場合、図示はしていないが、各主要手続の手続単位を特定する番号（連番）が番号表示エリア９．１に表示され、その連番の主要手続が主要手続表示エリア９．２に表示されるとともに、その連番の手続単位が手続単位表示エリア９．３に表示され、開示書類表示エリア９．４に開示書類が表示される。なお、開示書類には、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、計算書類等がある。キャンセルボタン９．６を押すと、図６のデータ入力選択画面に戻る。
【００７８】
特定の主要手続の手続単位に関連する作業概要や作業手順を入力するには、図９の決算手続詳細リスト出力画面に表示された主要手続のうちの所定の主要手続の手続名を反転させて指定し、実行ボタン９．５を押す（または手続名をダブルクリックする）。実行ボタン９．５を押すと、図１０の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）がディスプレイ２３に表示される。なお、決算手続詳細リスト出力画面に番号や主要手続の手続単位が１つも表示されていない場合も、実行ボタン９．５を押すと、図１０の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）が表示される。
【００７９】
決算手続マニュアル表示画面には、図１０に示すように、連番自動設定エリア１０．１、主要手続表示エリア１０．２、主要手続番号表示エリア１０．３、手続単位表示エリア１０．４、作業概要タブ１０．５、作業手順タブ１０．６、開示書類選択エリア１０．７、作業目的入力エリア１０．８、使用する資料（受領資料）入力エリア１０．９、作成する資料（提出資料）入力エリア１０．１０、実行ボタン１０．１１、クリアボタン１０．１２、キャンセルボタン１０．１３が表示される。主要手続番号表示エリアには、指定された主要手続の番号が表示される。キャンセルボタン１０．１３を押すと、図９の決算手続詳細リスト出力画面に戻る。
【００８０】
手続単位表示エリア１０．４に所定の主要手続の手続単位（手続名）を入力し、または、手続単位表示エリア１０．４のプルダウンリストから手続単位を選択すると、主要手続の番号にそれにつながる新たな番号が自動的に生成され、生成された番号がつながる連番が主要手続と手続単位とに設定されるとともに、その連番が連番自動設定エリア１０．１に表示される。主要手続とそれの手続単位とは連番（主要手続および手続単位を特定するための連番表示エリア１０．１に表示された手続コード番号：手続単位識別子）によって特定される。
【００８１】
次に、開示書類選択エリア１０．７においてその主要手続の手続名の開示書類を選択し、作業目的入力エリア１０．８に作業目的を入力する。さらに、使用する資料入力エリア１０．９に使用する資料を入力（複数入力可）、または、使用する資料入力エリア１０．９のプルダウンリストから使用する資料を選択（複数選択可）し、作成する資料入力エリア１０．１０に作成する資料を入力（複数入力可）、または、作成する資料入力エリア１０．１０のプルダウンリストから作成する資料を選択（複数選択可）した後、実行ボタン１０．１１を押す。
【００８２】
実行ボタン１０．１１を押すと、使用する資料（資料名および資料コード番号）が資料マスタからコンピュータ１１に転送されるとともに、作成する資料（資料名および資料コード番号）が資料マスタからコンピュータ１１に転送され、図示はしていないが、作業概要確認画面がディスプレイ２３に表示される。作業概要確認画面には、入力した各データが表示された入力エリア１０．１〜１０．１０の他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、作業概要データ（主要手続、手続単位、開示書類、作業目的、使用する資料、作成する資料）の格納は行われず、図９の決算手続詳細リスト出力画面に戻る。
【００８３】
作業概要確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業概要データがデータベース１７に転送され、作業概要データ（格納日時を含む）がそれを特定（識別）するための連番に関連付けられた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（手続単位格納手段）。なお、使用する資料（資料名および資料コード番号）は、連番に関連付けられるとともに、受領資料フラグ（受領資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（受領資料格納手段）。作成する資料（資料名および資料コード番号）は、連番に関連付けられるとともに、提出資料フラグ（提出資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（提出資料格納手段）。図１０の決算手続マニュアル（作業概要）表示画面において、クリアボタン１０．１２を押すと、各入力エリア１０．１〜１０．１０に入力された作業概要データが消去され、データの入力を初めからやり直す。
【００８４】
作業概要データは、複数のそれらが各主要手続の手続単位毎に順に格納される。したがって、手続単位の順位がそれに設定された連番によって決定され、それら手続単位がその上位から下位に向かって一連につながる手続単位階層構造を形成する。さらに、それら決算資料（受領資料、提出資料）の作成順番が手続単位の処理順位に従って決定され、それら決算資料がその上位から下位に向かって一連につながる資料階層構造を形成する。各決算資料どうしを各手続単位の処理順位に従って（各決算資料の作成順番に従って）その上位から下位に向かって一連につなげることから作られた資料階層構造（格納日時を含む）は、データベース１７の手続ファイルに格納される（資料階層構造格納手段）。
【００８５】
図１１は、作業手順を入力する決算手続マニュアル表示画面の他の一例を示す図である。作業概要データの主要手続の手続単位に関連する作業手順データを入力するには、作業概要データを入力した後、図１０の決算手続マニュアル（作業概要）表示画面の作業手順タブ１０．６を押す。作業手順タブ１０．６を押すと、作業手順データを入力するための図１１の決算手続マニュアル表示画面がディスプレイ２３に表示される。
【００８６】
決算手続マニュアル（作業手順）表示画面には、図１１に示すように、連番が表示された連番表示エリア１１．１、主要手続が表示された主要手続表示エリア１１．２、主要手続番号が表示された主要手続番号表示エリア１１．３、手続単位が表示された手続単位表示エリア１１．４、作業概要タブ１１．５、作業手順タブ１１．６、作業順番表示エリア１１．７、作業区分入力エリア１１．８、担当者入力エリア１１．９、作業タイトル入力エリア１１．１０、作業内容入力エリア１１．１１、作業基準日入力エリア１１．１２、作業完了予定日時入力エリア１１．１３、実行ボタン１１．１４、クリアボタン１１．１５、キャンセルボタン１１．１６が表示される。キャンセルボタン１１．１６を押すと、図１０の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）に戻る。
【００８７】
作業区分入力エリア１１．８のプルダウンリストから1番目に処理を行う作業の作業区分を指定すると、指定した作業区分とその作業区分の作業項目（作業項目説明を含む）とがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、作業区分と作業項目とが作業区分入力エリア１１．８に表示されるとともに、作業順番表示エリア１１．７にその作業区分の作業順番（１）が表示される。2番目に処理を行う作業の作業区分を指定すると、指定した作業区分と作業項目とがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、作業区分と作業項目とが作業区分入力エリア１１．８に表示されるとともに、作業順番表示エリア１１．７にその作業区分の作業順番（２）が表示される。このように、作業区分を順次指定するとその作業区分に作業順番（１〜N）が付与され、作業区分や作業項目の作業順番が決定される。
【００８８】
次に、作業区分の予定作業項目を担当する担当者を担当者入力エリア１１．９のプルダウンリストから指定すると、指定した担当者データ（担当者ＩＤ番号を含む）がデータベース１７の担当者マスタから転送され、担当者が担当者入力エリア１１．９に表示される。作業タイトル入力エリア１１．１０に作業タイトルを入力し、作業内容入力エリア１１．１１に指定した作業項目の作業内容を入力し、作業基準日入力エリア１１．１２に日数を入力し、作業完了予定日時入力エリア１１．１３に作業完了予定日時を入力した後、実行ボタン１１．１４を押す。
【００８９】
実行ボタン１１．１４を押すと、図示はしていないが、作業手順確認画面がディスプレイ２３に表示される。作業手順確認画面には、入力した各データが表示された入力エリア１１．１〜１１．１３の他に、ＹＥＳボタン、ＮＯボタンが表示される。ＮＯボタンを押すと、作業手順データ（作業順番、作業区分、作業項目、作業担当者、作業タイトル、作業内容、作業基準日、作業完了予定日時）の格納は行われず、図１０の決算手続マニュアル表示画面（作業概要）に戻る。なお、図１１の決算手続マニュアル表示画面において、クリアボタン１１．１５を押すと、各入力エリア１１．８〜１１．１３に入力された作業手順データが消去され、データの入力を初めからやり直す。
【００９０】
作業手順確認画面において、ＹＥＳボタンを押すと、作業手順データのうちの作業項目データ（作業順番、作業区分、作業項目、作業タイトル、作業内容、作業基準日、作業完了予定日時）がデータベース１７に転送され、作業項目データ（格納日時を含む）がそれを特定（識別）するための連番（手続コード番号）と作業順番（作業項目コード番号）とに関連付けられた状態（たとえば、連番０００１−０１（手続コード番号）に作業順番１（作業項目コード番号）をつなげた０００１−０１−１、連番０００１−０１に作業順番２（作業項目コード番号）をつなげた０００１−０１−２等に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業項目格納手段）。
【００９１】
作業手順データの格納は、各予定作業項目毎（図１１には、（Ａ）提出依頼、（Ｂ）資料入手、（Ｃ）要件確認、（Ｄ）作成の４つが図示されているが、図示はしていないが、その後に（Ｅ）照合、（Ｆ）確認、（Ｇ）起票、（Ｈ）記帳、（Ｉ）検証、（Ｊ）承認、（Ｋ）資料保管、（Ｌ）準備が続く）に行われる。なお、作業タイトルには、基礎資料の準備、起票元資料作成、仕訳伝票起票、仕訳伝票の再鑑、仕訳伝票の承認、開示項目の重要性判定資料作成、開示文案の元資料用意、開示文案作成、開示文案の再鑑、開示文案の承認等がある。
【００９２】
担当者入力エリア１１．９に表示された担当者データ（担当者ＩＤ番号）（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番と作業順番とに関連付けられた状態（たとえば、０００１−０１−１や０００１−０１−２に関連付けた状態）でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業担当者格納手段）。担当者データの格納は、作業項目データの格納と同様に、各作業項目毎に行われる。なお、担当者入力エリア１１．９に表示された担当者データ（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番に関連付けられた状態で手続ファイルに格納される（手続担当者格納手段）。
【００９３】
作業手順データにおける作業基準日は、決算日の翌日から起算する日数（休日を除く営業日）であり、たとえば、作業基準日が３日であり、決算日が３月３１日とすると、その基準日に対応する予定作業項目の終了日が４月３日となる（４月１日〜３日までに休日がない場合）。したがって、作業順番１の提出依頼（作業項目）の基準日が２であり、作業完了予定日時が４月２日午前１０：００とすると、作業順番１の提出依頼の作業を４月２日午前１０：００までに行うことになる。作業順番２の資料入手（作業項目）の基準日が２であり、作業完了予定日時が４月２日午前１１：００すると、作業順番２の資料入手の作業を４月２日午前１１：００までに行うことになる。また、作業順番３の要件確認（作業項目）の基準日が２であり、作業完了予定日時が４月２日午後１：００とすると、作業順番３の要件確認の作業を４月２日午後１：００までに行うことになる。さらに、作業順番４の作成（作業項目）の基準日が４であり、作業完了予定日時が４月４日午前１０：００すると、作業順番４の作成の作業を４月４日午前１０：００までに行うことになる。上記作業基準日と作業完了予定日時とから割り出された各作業項目の作業完了予定日時データ（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番と作業順番とに関連付けられた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業完了予定日時格納手段）。作業完了予定日時の格納は、作業項目データの格納と同様に、各作業項目毎に行われる。
【００９４】
コンピュータ１１の中央処理部は、それら作業基準日を参照しつつ、最も基準日が小さい作業順番の作業項目の基準日から算出した作業の最終日を手続単位表示エリア１１．４に表示された手続単位の手続開始予定日時と決定する。また、それら作業基準日を参照しつつ、最も基準日が大きい作業順番の作業項目の基準日から算出した作業の最終日を手続単位表示エリア１１．４に表示された手続単位の手続完了予定日時と決定する。具体的には、作業順番１の提出依頼（作業項目）の基準日が２であり、もっとも小さいから、その基準日に対応する作業項目の終了日である４月２日の就業開始時間（たとえば、午前９：００）が手続単位表示エリア１１．４に表示された手続単位の手続開始予定日時となる。さらに、作業順番４の作成（作業項目）の基準日が４であり、もっとも大きいから、その基準日に対応する作業項目の終了日である４月４日の就業時間終了（たとえば、午後５：００）までが手続単位表示エリア１１．４に表示された手続単位の手続完了予定日時となる。
【００９５】
各作業項目の作業基準日から算出された各手続単位の手続開始予定日時（格納日時を含む）は、データベース１７に転送され、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（手続開始予定日時格納手段）。また、各作業項目の作業基準日から算出された各手続単位の手続完了予定日時は、データベース１７に転送され、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（手続完了予定日時格納手段）。
【００９６】
図１２は、作業管理選択画面の一例を示す図であり、図１３は、手続一覧表の一例を示す図である。図１４は、作業一覧表の一例を示す図である。このシステム１０Ａ，１０Ｂでは、管理用コンピュータ１１において各種データを入力し、それらデータがデータベース１７に格納された後、ディスプレイ２３，２４に手続一覧表や作業一覧表を表示させることができる。コンピュータ１１〜１６のディスプレイ２３，２４に表示された図５の初期画面において作業管理ボタン５．１を押すと、図１２の作業管理選択画面が表示される。
【００９７】
作業管理選択画面には、図１２に示すように、手続一覧表ボタン１２．１、作業一覧表ボタン１２．２、決算資料分析ボタン１２．３、戻るボタン１２．４、ログアウトボタン１２．５が表示される。戻るボタン１２．４を押すと、図５の初期画面に戻る。手続一覧表ボタン１２．１を押すと、データベース１７から手続一覧表に対応する各種データが転送され、図１３の手続一覧表がコンピュータ１１〜１６のディスプレイ２３，２４に表示される。
【００９８】
手続一覧表には、連番表示エリア１３．１、主要手続表示エリア１３．２、手続単位表示エリア１３．３、担当者表示エリア１３．４、手続単位の手続完了予定日時表示エリア１３．５、手続単位の手続完了日時表示エリア１３．６、手続単位の作業項目総数表示エリア１３．７、手続単位の手続進捗状況表示エリア１３．８、ＣＬ（チェックリスト：手続単位・作業項目詳細リスト）ボタン１３．９、過誤情報表示マーク１３．１０、戻るボタン１３．１１、作業一覧表ボタン１３．１２が表示される。戻るボタン１３．１１を押すと、図１２の作業管理選択画面に戻る。
【００９９】
コンピュータ１１〜１６のデータ転送指令にしたがって、作業概要データ（連番、主要手続、手続単位）がデータベース１７の手続ファイルから転送され、各主要手続の手続単位に設定された連番が連番表示エリア１３．１に表示され、その連番に対応する主要手続が主要手続表示エリア１３．２に表示されるとともに、その連番に対応する手続単位が手続単位表示エリア１３．３に表示される（手続単位出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の手続ファイルから転送され、各手続単位毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア１３．４に表示される（手続担当者出力手段）。
【０１００】
連番に基づいて各手続単位の手続完了予定日時が特定され、各手続単位の手続完了予定日時がデータベース１７の手続ファイルから転送され、手続単位の手続完了予定日時（図示せず）が手続完了予定日時表示エリア１３．５に表示される（手続完了予定日時出力手段）。連番に基づいて各手続単位の手続完了日時が特定され、各手続単位の手続完了日時がデータベース１７の手続ファイルから転送され、手続単位の手続完了日時（図示せず）が手続完了日時表示エリア１３．６に表示される（手続完了日時出力手段）。連番に基づいて各手続単位の処理に必要な作業項目の作業項目総数が特定され、作業項目総数がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各手続単位の処理に必要な作業項目総数が作業項目総数表示エリア１３．７に表示される。
【０１０１】
手続進捗データがデータベース１７に格納されている場合は、連番に基づいて各手続単位の手続進捗データが特定され、各手続単位の手続進捗データがデータベース１７の手続ファイルから転送され、手続単位の手続進捗データが手続進捗状況表示エリア１３．８に表示される（手続進捗データ出力手段）。手続進捗状況表示エリア１３．８には、手続単位の現在の進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示される。図１１３の手続一覧表は、プリンタから出力することができる。各手続単位において作成された決算資料に過誤がある場合、連番に基づいて過誤を含む決算資料（手続単位）が特定され、過誤を含む決算資料（手続単位）にその過誤を示す過誤情報表示マーク１３．１０が表示される（過誤情報出力手段）。
【０１０２】
コンピュータ１１〜１６のディスプレイ２３，２４に表示された図５の初期画面において作業管理ボタン５．１を押し、図１２の作業管理選択画面を表示させた後、作業一覧表ボタン１２．２を押すと、データベース１７から作業一覧表に対応する各種データが転送され、図１４の作業一覧表がコンピュータ１１〜１６のディスプレイ２３，２４に表示される。
【０１０３】
作業一覧表には、連番表示エリア１４．１、手続単位表示エリア１４．２、作業順番表示エリア１４．３、作業項目表示エリア１４．４、作業内容表示エリア１４．５、担当者表示エリア１４．６、作業項目の作業進捗状況表示エリア１４．７、作業項目の作業完了予定日時表示エリア１４．８、作業項目の作業完了日時表示エリア１４．９、ＣＬ（チェックリスト：手続単位・作業項目詳細リスト）ボタン１４．１０、過誤情報表示マーク１４．１１、戻るボタン１４．１２、手続一覧表ボタン１４．１３が表示される。戻るボタン１４．１２を押すと、図１２の作業管理選択画面に戻る。手続一覧表ボタン１４．１３を押すと、図１３の手続一覧表が表示される。
【０１０４】
コンピュータ１１〜１６のデータ転送指令にしたがって、作業項目データ（連番、手続単位、作業順番、作業項目、作業内容）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目に設定された連番が連番表示エリア１４．１に表示され、その連番に対応する手続単位が手続単位表示エリア１４．２に表示される。さらに、連番に対応する作業順番が作業順番表示エリア１４．３に表示され、連番に対応する作業項目が作業項目表示エリア１４．４に表示されるとともに、その作業項目の作業内容が作業内容表示エリア１４．５に表示される（作業項目出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア１４．６に表示される（作業担当者出力手段）。
【０１０５】
作業進捗データがデータベース１７に格納されている場合は、連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業進捗データ（作業進捗状況、作業完了日時）が特定され、各作業項目の作業進捗データがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業進捗データが作業進捗状況表示エリア１４．７や作業完了日時表示エリア１４．９に表示される（作業進捗データ出力手段）。また、連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業完了予定日時が特定され、各作業項目の作業完了予定日時がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業完了予定日時（図示せず）が作業予定日時表示エリア１４．８に表示される（作業完了予定日時出力手段）。作業進捗状況表示エリア１４．７には、各作業項目の現在の作業進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示され、作業完了日時表示エリア１４．９には、作業項目が完了している場合に各作業項目の完了日時（図示せず）が表示される。連番に基づいて過誤を含む決算資料（手続単位）が特定され、過誤を含む決算資料（手続単位）にその過誤を示す過誤情報表示マーク１４．１１が表示される（過誤情報出力手段）。
【０１０６】
図１５は、チェックリスト出力画面（手続単位・作業項目詳細表示出力画面）の一例を示す図である。図１３，１４の手続一覧表または作業一覧表においてＣＬ（チェックリスト）ボタンを押すと、そのＣＬボタンに対応する作業項目のチェックリストがディスプレイ２３，２４に表示される。
【０１０７】
図１５のチェックリスト出力画面には、連番表示エリア１５．１、手続単位表示エリア１５．２、主要手続表示エリア１５．３、作業順番表示エリア１５．４、作業項目表示エリア１５．５、作業タイトル表示エリア１５．６、作業内容表示エリア１５．７、作業完了予定日時表示エリア１５．８、作業完了日時表示エリア１５．９、担当者名表示エリア１５．１０、進捗状況表示エリア１５．１１、作業開始ボタン１５．１２、作業完了ボタン１５．１３、使用する資料表示エリア１５．１４、使用資料（受領資料）修正送信ボタン１５．１５、使用資料チェックボックス１５．１６、作成する資料表示エリア１５．１７、作成資料（提出資料）修正送信ボタン１５．１８、作成資料修正済送信ボタン１５．１９、作成資料チェックボックス１５．２０、作業管理ボタン１５．２１、手続一覧表ボタン１５．２２、作業一覧表ボタン１５．２３、更新ボタン１５．２４、修正資料名表示エリア１５．２５、修正回数表示エリア１５．２６が表示される。
【０１０８】
コンピュータ１１〜１６のデータ転送指令にしたがって、作業概要データ（連番、主要手続、手続単位）がデータベース１７の手続ファイルから転送され、各手続単位に設定された連番が連番表示エリア１５．１に表示され、その連番に対応する主要手続（図示せず）が主要手続表示エリア１５．３に表示されるとともに、その主要手続に対応する手続単位（図示せず）が手続単位表示エリア１５．２に表示される（手続単位出力手段）。作業項目データ（連番、作業順番、作業項目、作業内容）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目に設定された連番が連番表示エリア１５．１に表示され、連番に対応する作業順番が作業順番表示エリア１５．４に表示される。さらに、連番に対応する作業項目が作業項目表示エリア１５．５に表示され、その作業項目の作業タイトルが作業タイトル表示エリア１５．６に表示され、その作業項目の作業内容が作業内容表示エリア１５．７に表示される（作業項目出力手段）。連番に設定された担当者ＩＤ番号に基づいて担当者データ（担当者名）がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目毎の担当者データ（図示せず）が担当者表示エリア１５．１０に表示される（作業担当者出力手段）。
【０１０９】
作業進捗データがすでに作業項目ファイルに格納されている場合は、連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業進捗データ（作業進捗状況、作業完了日時）が特定され、各作業項目の作業進捗データがデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業進捗データが作業進捗状況表示エリア１５．１１や作業完了日時表示エリア１５．９に表示される（作業進捗データ出力手段）。また、連番と作業順番とに基づいて各作業項目の作業完了予定日時が特定され、作業項目の作業完了予定日時がデータベース１７の作業項目ファイルから転送され、各作業項目の作業完了予定日時（図示せず）が作業完了予定日時表示エリア１５．８に表示される（作業完了予定日時出力手段）。作業進捗状況表示エリア１５．１１には、各作業項目の現在の作業進捗状況である完了、遅延完了、遅延、未着手、作業中、遅延作業中のいずれかのメッセージが表示され、作業完了日時表示エリア１５．９には、作業項目が完了している場合に各作業項目の完了日時（図示せず）が表示される。
【０１１０】
連番と受領資料フラグとに基づいて各手続項目において使用する決算資料（受領資料）が特定され、各受領資料がデータベース１７の手続ファイルから転送され、受領資料が資料表示エリア１５．１４に表示される（受領資料出力手段）。また、連番と提出資料フラグとに基づいて各手続項目において作成する決算資料（提出資料）が特定され、各提出資料がデータベース１７の手続ファイルから転送され、提出資料が資料表示エリア１５．１７に表示される（提出資料出力手段）。その手続単位において作成された決算資料のうち、既に修正済のそれがある場合は、その修正済の資料名が修正資料表示エリア１５．２５に表示され、その資料の修正回数が修正回数表示エリア１５．２６に表示される（修正回数出力手段）。担当者や管理者は、修正回数表示エリアに表示された修正回数を見ることで、修正済の資料名の修正回数の過多を知ることができる。
【０１１１】
各担当者（管理者を含む）は、各作業項目の作業を行う場合、作業開始予定日時を確認しつつ、作業開始ボタン１５．１２を押した後、実際の作業に取り掛かる。たとえば、作業順番１の提出依頼に取り掛かる場合、作業順番１に対応する作業開始ボタン１５．１２を押す。作業開始ボタン１５．１２を押すと、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を作業順番１の提出依頼の作業開示日時として認識する。作業順番１の提出依頼の作業開示日時は、連番と作業順番とに関連付けられた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業開始日時格納手段）。
【０１１２】
各担当者（管理者を含む）は、各作業項目の処理が完了した場合、作業完了ボタン１５．１３を押し、作業項目の処理完了を確定する。たとえば、作業順番１の提出依頼の処理が完了した場合、作業順番１に対応する作業完了ボタン１５．１３を押す。作業完了ボタン１５．１３を押すと、図示はしていないが、作業完了確認画面が図１５のチェックリスト出力画面に重ねて表示される。その状態で更新ボタン１５．２４を押すと、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を作業順番１の提出依頼の作業完了日時として認識する。作業順番１の提出依頼の作業完了日時は、連番と作業順番とに関連付けられた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業完了日時格納手段）。また、それら作業項目の作業進捗データ（完了、遅延完了、未着手、作業中、遅延作業中）が連番と作業順番とに関連付けられた状態でデータベース１７の作業項目ファイルに格納される（作業進捗データ格納手段）。作業完了日時は、作業完了日時表示エリア１５．９に表示される（作業完了日時出力手段）。
【０１１３】
手続単位の処理に必要な作業項目のうちの１つの作業項目の作業開始ボタン１５．１２が押されると、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を手続単位の手続開示日時として認識する。手続単位の手続開示日時は、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（手続開始日時格納手段）。手続単位の処理に必要なすべての作業項目の作業完了ボタン１５．１３が押されると、コンピュータ１１〜１６は、その日時（年月日、時分）を各手続単位の手続完了日時として認識する。各手続単位の手続完了日時は、連番に関連付けられた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（手続完了日時格納手段）。また、各手続単位の手続進捗データ（完了、遅延完了、未着手、作業中、遅延作業中）が連番に関連付けられた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（手続進捗データ格納手段）。
【０１１４】
コンピュータ１１〜１６は、手続単位の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続単位の手続開始日時が手続完了予定日時を越えても入力されない場合、その手続単位を遅延手続と認定し、その手続単位に遅延情報を設定するとともに、その手続単位の遅延メッセージを手続進捗状況表示エリア１３．８に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、手続単位の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続単位の手続完了日時が手続完了予定日時までに入力された場合、その手続単位を完了手続と認定し、その手続単位に完了情報を設定するとともに、その手続単位の完了メッセージを手続進捗状況表示エリア１３．８に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。さらに、手続単位の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続単位の手続完了日時が完了予定日時を越えて入力された場合、その手続単位を遅延完了手続と認定し、その手続単位に遅延完了情報を設定するとともに、その手続単位の遅延完了メッセージを手続進捗状況表示エリア１３．８に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。
【０１１５】
コンピュータ１１〜１６は、手続単位の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続単位の手続開始日時が手続完了予定日時までに入力されない場合、その手続単位を未着手手続と認定し、その手続単位に未着手情報を設定するとともに、その手続単位の未着手メッセージを手続進捗状況表示エリア１３．８に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、手続単位の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続単位の手続開始日時が手続完了予定日時までに入力された場合、その手続単位を作業中手続と認定し、その手続単位に作業中情報を設定するとともに、その手続単位の作業中メッセージを手続進捗状況表示エリア１３．８に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。さらに、手続単位の手続完了予定日時を参照しつつ、その手続単位の手続開始日時が手続完了予定日時までに入力され、かつ、その手続単位の手続完了日時が手続完了予定日時を越えても入力されない場合、その手続単位を遅延作業中手続と認定し、その手続単位に遅延作業中を設定するとともに、その手続単位の遅延作業中メッセージを手続進捗状況表示エリア１３．８に表示（出力）する（手続進捗データ出力手段）。
【０１１６】
コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時を越えても入力されない場合、その作業項目を遅延作業項目と認定し、その作業項目に遅延情報を設定するとともに、その作業項目の遅延メッセージを作業進捗状況表示エリア１４．７、１５．１に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、実施作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時までに入力された場合、その作業項目を完了作業項目と認定し、その作業項目に完了情報を設定するとともに、その作業項目の完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１４．７、１５．１に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、作業項目の完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時を越えて入力された場合、その作業項目を遅延完了作業項目と認定し、その作業項目に遅延完了情報を設定するとともに、その作業項目の遅延完了メッセージを作業進捗状況表示エリア１４．７、１５．１に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１１７】
コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時までに入力され、かつ、その作業項目の作業完了日時が作業完了予定日時を越えても入力されない場合、その作業項目を遅延作業中作業項目と認定し、その作業項目に遅延作業中情報を設定するとともに、その作業項目の遅延作業中メッセージを作業進捗状況表示エリア１４．７、１５．１に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時までに入力されない場合、その作業項目を未着手作業項目と認定し、その作業項目に未着手情報を設定するとともに、その作業項目の作業未着手メッセージを作業進捗状況表示エリア１４．７、１５．１に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。コンピュータ１１〜１６は、作業項目の作業完了予定日時を参照しつつ、その作業項目の作業開始日時が作業完了予定日時までに入力された場合、その作業項目を作業中作業項目と認定し、その作業項目に作業中情報を設定するとともに、その作業項目の作業中メッセージを作業進捗状況表示エリア１４．７、１５．１に表示（出力）する（作業進捗データ出力手段）。
【０１１８】
図１６は、修正事項入力画面の一例を示す図であり、図１７は、各決算資料階層構造の一例を示す図である。図１８，１９は、チェックリスト出力画面（手続単位・作業項目詳細表示出力画面）の他の一例を示す図である。図１７の決算資料階層構造では、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成される決算資料が元資料となり、その元資料を使用し、直近下位の手続単位（０００１−０２，０００１−０３，０００１−０４）や同一階層の手続単位（０００７−０１，０００８−０２）において新たな決算資料が作成される。なお、０００１−０４の手続単位で作成される決算資料は、０００１−０１および０００８−０１の手続単位で作成された２つの決算資料を使用して作成される。０００１−０２の手続単位で作成された決算資料を使用して０００１−０５や０００１−０６の手続単位において新たな決算資料が作成され、０００１−０３の手続単位で作成された決算資料を使用して０００２−０１や０００２−０２の手続単位において新たな決算資料が作成されるとともに、０００１−０４の手続単位で作成された決算資料を使用して０００２−０３の手続単位において新たな決算資料が作成される。
【０１１９】
図１７の決算資料階層構造において、０００１−０１の手続単位を処理した担当者（管理者を含む）がその手続単位において作成した決算資料（提出資料）の過誤を発見した場合、図１５のチェックリストの資料（提出資料）表示エリア１５．１７において、修正対象の決算資料の資料チェックボックス１５．２０にチェックマークを入れた後（複数指定可）、資料修正送信ボタン１５．１８を押す。資料修正送信ボタン１５．１８を押すと、コンピュータ１１〜１６は、図１６の修正事項入力画面をディスプレイ２３，２４に表示する。
【０１２０】
図１６の修正事項入力画面には、連番表示エリア１６．１、修正資料名表示エリア１６．２、修正担当者名入力エリア１６．３、修正内容入力エリア１６．４、応諾チェックボックス１６．５、前の手続単位へ送信チェックボックス１６．６、拒否チェックボックス１６．７、コメント記入者入力エリア１６．８、コメント入力エリア１６．９、作業順番表示エリア１６．１０、作業項目表示エリア１６．１１、再度実施対象チェックボックス１６．１２、確定ボタン１６．１３が表示される。
【０１２１】
修正事項入力画面では、過誤を含む決算資料が属する手続単位を特定する連番が連番表示エリア１６．１に表示され、修正する資料名が修正資料名表示エリア１６．２に表示され、作業順番が作業順番表示エリア１６．１０に表示されるとともに、作業項目が作業項目表示エリア１６．１１される。担当者（管理者を含む）は、修正担当者名入力エリア１６．３に修正担当者を入力し、修正内容入力エリア１６．４に修正した内容を入力するとともに、修正に応じる場合は、応諾チェックボックス１６．５にチェックマークを入れる。さらに、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメント（資料修正における注意事項、要望事項、質問事項、回答事項等）を入力するとともに、再度実施する作業項目に対応する再度実施対象チェックボックス１６．１２にチェックマークを入れた後、確定ボタン１６．１３を押す。
【０１２２】
なお、前の手続単位へ送信チェックボックス１６．６にチェックマークが入らない場合は、その手続単位において作成された資料が過誤の元となったそれと判断する。０００１−０１の手続単位を処理した担当者がその手続単位において作成した決算資料（提出資料）の過誤を発見した場合であり、０００１−０１の手続単位において作成された資料が過誤の元となったそれとなるから、送信チェックボックス１６．６にチェックマークを入れない。また、資料の修正を不要と判断した場合は、拒否チェックボックス１６．７にチェックマークを入れ、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメント（修正不要理由等）を入力した後、確定ボタン１６．１３を押す。
【０１２３】
確定ボタン１６．１３を押すと、各表示エリアに表示された資料伝達情報（連番、修正資料名、作業順番、作業項目）（格納日時を含む）や各入力エリアに入力された資料伝達情報（修正担当者、修正内容、コメント記入者、コメント）（格納日時を含む）が連番に関連付けられるとともに、提出資料フラグ（提出資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（資料伝達情報格納手段）。
【０１２４】
修正に応じる場合において確定ボタン１６．１３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、図示はしていないが、再度実施対象チェックボックス１６．１２に入れられたチェックマークに対応する追加作業項目をチェックリストに追加する。具体的には、追加作業項目の作業順番を既に表示されている作業順番の最後から追加し、追加作業項目を既に表示されている作業項目の最後から追加する。より具体的には、図１５のチェックリストにおいて、チェックマークに対応する追加作業項目（要件確認、作成、検証）の作業順番を作業順番表示エリア１５．４に追加し、追加作業項目（要件確認、作成、検証）を作業項目表示エリア１５．５に追加し、追加した追加作業項目の作業タイトル名を作業タイトル表示エリア１５．６に追加するとともに、追加作業項目の作業内容を作業内容表示エリア１５．７に追加し、追加作業項目の担当者を担当者名表示エリア１５．１０に追加する。なお、作業項目のすべての処理が完了していない場合は、作業項目のうちの処理が完了している項目の後に再度実施する追加作業項目を追加する。
【０１２５】
過誤を含む決算資料が直近下位の階層に渡す提出資料である場合、コンピュータ１１〜１６は、過誤を含む提出資料を基準としてその提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する（対象資料第１抽出手段）１−３。図１７において過誤を含む提出資料（０００１−０１の手続単位で作成された決算資料）の影響を受ける下位階層の対象資料は、０００１−０２〜０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３の手続単位で作成される決算資料である。さらに、過誤を含む決算資料が同一階層に渡す提出資料である場合、コンピュータ１１〜１６は、過誤を含む提出資料を基準としてその提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する（対象資料第２抽出手段）。図１７において過誤を含む提出資料（０００１−０１の手続単位で作成された決算資料）の影響を受ける同一階層の対象資料は、０００７−０１の手続単位で作成される決算資料である。
【０１２６】
コンピュータ１１〜１６は、提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第１過誤情報伝達手段）、提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第２過誤情報伝達手段）。過誤情報が送信された手続単位には、図１３，１４に示すように、ＣＬボタン１３．９，１４．１０の横に過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１が表示される。過誤情報が送られた直近下位（手続単位：０００１−０２、０００１−０３、０００１−０４）の担当者（管理者を含む）や過誤情報が送られた直近の同一階層（手続単位：０００７−０１）の担当者は、図１３の手続一覧表や図１４の作業一覧表に表示された過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１によって過誤情報有りを知ることができる。
【０１２７】
なお、コンピュータ１１〜１６は、第１過誤情報伝達手段によって伝達された第１過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第１過誤情報フラグ（第１過誤情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第１格納手段）。さらに、第２過誤情報伝達手段によって伝達された第２過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第２過誤情報フラグ（第２過誤情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第３格納手段）。
【０１２８】
直近下位または直近の同一階層（手続単位：０００１−０２、０００１−０３、０００１−０４、０００７−０１）の担当者が過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１に隣接するＣＬボタン１３．９，１４．１０を押すと、図１８のチェックリスト出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される。図１８のチェックリスト出力画面には、図１６のそれに加え、使用資料修正済送信ボタン１８．１６、使用資料過誤情報表示エリア１８．２６、作成資料過誤情報表示エリア１８．２７が表示される。この場合、直近下位または直近の同一階層の担当者が受け取った決算資料（受領資料）に過誤が含まれるから、使用資料過誤情報表示エリア１８．２６のチェックボックスにチェックマークが表示される。なお、その手続単位において作成された決算資料のうち、既に修正済のそれがある場合は、その修正済の資料名が修正資料表示エリア１８．２６に表示され、その資料の修正回数が修正回数表示エリア１８．２７に表示される（修正回数出力手段）。
【０１２９】
直近下位または直近の同一階層の担当者が使用資料過誤情報表示エリア１８．２６のチェックボックスを押すと（チェックボックスをダブルクリック）、図１９のチェックリスト出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される。図１９のチェックリスト出力画面には、図１８のそれに重ねた状態で資料伝達情報出力画面が表示される。資料伝達情報出力画面には、修正資料名表示エリア１９．２８、連番表示エリア１９．２９、手続単位表示エリア１９．３０、記入者表示エリア１９．３１、記入日表示エリア１９．３２、修正内容表示エリア１９．３３、コメント表示エリア１９．３４が表示される。
【０１３０】
資料伝達情報出力画面では、直近上位または直近の同一階層の決算資料名（受領資料名）が修正資料名表示エリア１９．２８に表示され、直近上位または直近の同一階層の手続単位の連番が連番表示エリア１９．２９に表示され、直近上位または直近の同一階層の手続単位が手続単位表示エリア１９．３０に表示される。さらに、直近上位または直近の同一階層の記入者が記入者表示エリア１９．３１に表示され、修正内容やコメントの記入日が記入日表示エリア１９．３２に表示され、図１６の修正事項入力画面において入力された修正内容が修正内容表示エリア１９．３３に表示されるとともに、図１６の修正事項入力画面において入力されたコメントがコメント表示エリア１９．３４に表示される。
【０１３１】
第１過誤情報や第２過誤情報を受信した直近下位または直近の同一階層の担当者は、資料伝達情報出力画面を参酌しつつ、自己が作成する決算資料（提出資料）の修正の要否を決定する。直近下位または直近の同一階層の担当者は、図１８や図１９のチェックリスト出力画面のチェックリストの資料表示エリア１８．１８、１９．１８において、修正対象の決算資料の資料チェックボックス１８．２１、１９．２１にチェックマークを入れた後（複数指定可）、資料修正送信ボタン１８．１９、１９．１９を押す。
【０１３２】
資料修正送信ボタン１８．１９、１９．１９を押すと、コンピュータ１１〜１６は、図１６と同様の修正事項入力画面をディスプレイ２３，２４に表示する（図１６参照）。担当者（管理者を含む）は、修正担当者名入力エリア１６．２に修正担当者を入力し、修正内容入力エリア１６．４に修正した内容を入力するとともに、修正に応じる場合は応諾チェックボックス１６．５にチェックマークを入れる。さらに、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメントを入力するとともに、再度実施する作業項目に対応する再度実施対象チェックボックス１６．１２にチェックマークを入れた後、確定ボタン１６．１３を押す。なお、資料の修正を不要と判断した場合は、拒否チェックボックス１６．７にチェックマークを入れ、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメントを入力した後、確定ボタン１６．１３を押す。
【０１３３】
確定ボタン１６．１３を押すと、各入力エリアに入力された資料伝達情報（格納日時を含む）が連番に関連付けられるとともに、提出資料フラグ（提出資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（資料伝達情報格納手段）。修正に応じる場合において、コンピュータ１１〜１６は、再度実施対象チェックボックス１６．１２に入れられたチェックマークに対応する追加作業項目をチェックリストに追加する。具体的には、追加作業項目の作業順番を既に表示されている作業順番の最後から追加し、追加作業項目を既に表示されている作業項目の最後から追加する。作業項目のすべての処理が完了していない場合は、作業項目のうちの処理が完了している項目の後に再度実施する追加作業項目を追加する。
【０１３４】
コンピュータ１１〜１６は、提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第１過誤情報伝達手段）、提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第２過誤情報伝達手段）する。過誤情報が送られた直近下位（手続単位：０００１−０５、０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３）の担当者（管理者を含む）は、図１３の手続一覧表や図１４の作業一覧表に表示された過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１によって過誤情報有りを知ることができる。以上の手続を繰り返すことで、過誤を含む提出資料の影響を受ける下位階層のすべての対象資料が属するすべての手続単位に第１過誤情報が伝達され、提出資料の影響を受ける同一階層のすべての対象資料が属するすべての手続単位に第２過誤情報が伝達される。
【０１３５】
０００１−０１の手続単位を処理した担当者（管理者を含む）が提出資料を修正する場合、追加された作業項目（要件確認、作成、検証）の開始ボタンを押してそれら作業項目の処理を開始し、決算資料の修正を行い、追加された作業項目の処理が終了した場合（決算資料の修正が終了した場合）、完了ボタンを押す。コンピュータ１１〜１６は、追加されたすべての作業項目の開始ボタンが押されるとともに、追加されたすべての作業項目の完了ボタンが押された後、提出資料の修正が完了したものと判断し、過誤修正回数をデータベース１７に転送し、過誤修正回数（修正資料名を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（修正回数格納手段）。提出資料を修正した担当者（管理者を含む）は、図１５のチェックリストの資料表示エリア１５．１７において、修正済の決算資料の資料チェックボックス１５．２０にチェックマークを入れた後、資料修正済送信ボタン１５．１９を押す。資料修正済送信ボタン１５．１９を押すと、コンピュータ１１〜１６は、直近下位または直近の同一階層の対象資料が属する各手続単位に修正済情報（第１修正済情報、第２修正済情報）を伝達する。
【０１３６】
直近下位または直近の同一階層の担当者（管理者を含む）が対象資料（手続単位：０００１−０２、０００１−０３、０００１−０４、０００７−０１）を修正する場合、追加された作業項目の開始ボタンを押してそれら作業項目の処理を開始し、決算資料の修正を行い、追加された作業項目の処理が終了した場合（決算資料の修正が終了した場合）、完了ボタンを押す。コンピュータ１１〜１６は、追加されたすべての作業項目の開始ボタンが押されるとともに、追加されたすべての作業項目の完了ボタンが押された後、対象資料の修正が完了したものと判断し、過誤修正回数をデータベース１７に転送し、過誤修正回数（修正資料名を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（修正回数格納手段）。対象資料を修正した担当者は、図１８，１９のチェックリストの資料表示エリア１８．１８、１９．１８において、修正済の決算資料の資料チェックボックス１８．２１、１９．２１にチェックマークを入れた後、資料修正済送信ボタン１８．２０、１９．２０を押す。資料修正済送信ボタン１８．２０、１９．２０を押すと、コンピュータ１１〜１６は、直近下位または直近の同一階層の対象資料が属する各手続単位に修正済情報（第１修正済情報、第２修正済情報）を伝達する。
【０１３７】
手続単位（０００１−０５、０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３）の担当者（管理者を含む）が対象資料を修正する場合、追加された作業項目の開始ボタンを押してそれら作業項目の処理を開始し、決算資料の修正を行い、追加された作業項目の処理が終了した場合（決算資料の修正が終了した場合）、完了ボタンを押す。コンピュータ１１〜１６は、追加されたすべての作業項目の開始ボタンが押されるとともに、追加されたすべての作業項目の完了ボタンが押された後、対象資料の修正が完了したものと判断し、過誤修正回数をデータベース１７に転送し、過誤修正回数（修正資料名を含む）を連番に関連付けた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（修正回数格納手段）。対象資料を修正した担当者は、図１８，１９のチェックリストの資料表示エリア１８．１８、１９．１８において、修正済の決算資料の資料チェックボックス１８．２１、１９．２１にチェックマークを入れた後、資料修正済送信ボタン１８．２０、１９．２０を押す。
【０１３８】
このように、コンピュータ１１〜１６は、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第１修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第１修正済情報伝達手段）、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第２修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第２修正済情報伝達手段）。なお、コンピュータ１１〜１６は、第１修正情報伝達手段によって伝達された第１修正情報の伝達先である下位階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、修正フラグ（修正識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第２格納手段）。さらに、第２修正情報伝達手段によって伝達された第２修正情報の伝達先である同一階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、修正フラグ（修正識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第４格納手段）。
【０１３９】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、過誤を含む決算資料が直近下位の階層に渡す提出資料である場合、その提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料を抽出し、提出資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第１過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達するから、決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位の下に作成される上位の決算資料に過誤が含まれる場合であっても、過誤を有する上位の決算資料の影響を受ける下位の決算資料を確実に把握することができ、上位の決算資料の過誤のみならず、過誤を有する上位の決算資料が原因となって生じた下位の決算資料の過誤を容易に修正することができる。決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第１修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達するから、過誤を有する上位の決算資料の影響を受ける下位の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【０１４０】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、過誤を含む決算資料が同一階層に渡す提出資料である場合、その提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料を抽出し、提出資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第２過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達するから、決算手続において処理が必要な各種複数の手続単位の下に作成される決算資料に過誤が含まれる場合であっても、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料を確実に把握することができ、過誤を有する決算資料が原因となって生じた同一階層の決算資料の過誤を容易に修正することができる。
【０１４１】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第２修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達するから、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各同一階層の決算資料の不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、各決算資料の修正回数の過多を把握することができ、修正回数が多い場合、その原因を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができる。
【０１４２】
図２０は、チェックリスト出力画面（手続単位・作業項目詳細表示出力画面）の他の一例を示す図であり、図２１は、各決算資料階層構造を示す図１７と同様の図である。図２２は、修正事項入力画面の他の一例を示す図であり、図２３，２４は、チェックリスト出力画面の他の一例を示す図である。図２１の決算資料階層構造において、０００１−０４の手続単位を処理した担当者（管理者を含む）がその手続単位において使用する決算資料（受領資料）の過誤を発見した場合、図２０のチェックリストの資料（受領資料）表示エリア２０．１４において、修正対象の決算資料の資料チェックボックス２０．１６にチェックマークを入れた後（複数指定可）、資料修正送信ボタン２０．１５を押す。なお、その手続単位において作成された決算資料のうち、既に修正済のそれがある場合は、その修正済の資料名が修正資料表示エリア２０．２５に表示され、その資料の修正回数が修正回数表示エリア２０．２６に表示される（修正回数出力手段）。
【０１４３】
資料修正送信ボタン２０．１５を押すと、受領資料の過誤を発見した担当者（管理者を含む）のコンピュータ１１〜１６は、図２２の修正事項入力画面をディスプレイ２３，２４に表示する。図２２の修正事項入力画面には、連番表示エリア２２．１、受領資料名表示エリア２２．２、過誤発見者名入力エリア２２．３、修正理由入力エリア２２．４、送信チェックボックス２２．５、非送信チェックボックス２２．６、コメント記入者入力エリア２２．７、コメント入力エリア２２．８、確定ボタン２２．９が表示される。
【０１４４】
修正事項入力画面では、過誤を発見した担当者によって作成される決算資料が属する手続単位を特定する連番が連番表示エリア２２．１に表示され、受領資料の資料名が受領資料名表示エリア２２．２に表示される。過誤を発見した担当者（管理者を含む）は、過誤発見者名入力エリア２２．３に発見者を入力し、修正理由入力エリア２２．４に修正すべき理由を入力するとともに（必須の入力事項ではない）、送信する場合は、送信チェックボックス２２．５にチェックマークを入れる。さらに、コメント記入者入力エリア２２．６にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア２２．７にコメント（資料修正における注意事項、要望事項、質問事項、回答事項等）を入力した後（必須の入力事項ではない）、確定ボタン２２．９を押す。なお、過誤情報の送信を不要と判断した場合は、非送信チェックボックス２２．６にチェックマークを入れ、コメント記入者入力エリア２２．７にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア２２．８にコメント（修正不要理由等）を入力した後、確定ボタン２２．９を押す。
【０１４５】
確定ボタン２２．９を押すと、各入力エリアに入力された資料伝達情報（修正理由、注意事項、要望事項、質問事項、回答事項、修正不要理由等）（格納日時を含む）が連番に関連付けられるとともに、受領資料フラグ（受領資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（資料伝達情報格納手段）。
【０１４６】
過誤を含む決算資料が直近上位の階層から受け取った受領資料である場合、コンピュータ１１〜１６は、その受領資料を基準としてその受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する（対象資料第３抽出手段）。図２１において過誤を含む受領資料（０００１−０３の手続単位において発見された決算資料）の作成に関係した上位階層の対象資料は、０００１−０１の手続単位で作成された決算資料である。さらに、過誤を含む決算資料が直近の同一階層から受け取った受領資料である場合、コンピュータ１１〜１６は、その受領資料を基準としてその受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する（対象資料第５抽出手段）。図２１において過誤を含む受領資料（０００８−０２の手続単位において発見された決算資料）の作成に関係した同一階層の対象資料は、０００８−０１の手続単位で作成された決算資料である。
【０１４７】
コンピュータ１１〜１６は、受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料が属する各手続単位に第３過誤情報を上位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第３過誤情報伝達手段）、受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料が属する各手続単位に第５過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第５過誤情報伝達手段）。過誤情報が送信された直近上位または直近の同一階層の手続単位には、ＣＬボタン１３．９，１４．１０の横に過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１が表示される（図１３，１４援用）。過誤情報が送られた直近上位（手続単位：０００１−０１）の担当者（管理者を含む）や過誤情報が送られた直近の同一階層（手続単位：０００８−０１）の担当者は、援用する図１３の手続一覧表や援用する図１４の作業一覧表に表示された過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１によって過誤情報有りを知ることができる。
【０１４８】
なお、コンピュータ１１〜１６は、第３過誤情報伝達手段によって伝達された第３過誤情報の伝達先である上位階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第３過誤情報フラグ（第３過誤情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第５格納手段）。さらに、第５過誤情報伝達手段によって伝達された第５過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第５過誤情報フラグ（第５過誤情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第８格納手段）。
【０１４９】
直近上位または直近の同一階層（手続単位：０００１−０１、０００８−０１）の担当者が過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１に隣接するＣＬボタン１３．９，１４．１０を押すと、図２３のチェックリスト出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される。図２３のチェックリスト出力画面には、図２０のそれに加え、使用資料過誤情報表示エリア２３．２６、作成資料過誤情報表示エリア２３．２７が表示される。この場合、直近上位または直近の同一階層の担当者が作成した決算資料（作成資料）に過誤が含まれるから、作成資料過誤情報表示エリア２３．２７のチェックボックスにチェックマークが表示される。なお、その手続単位において作成された決算資料のうち、既に修正済のそれがある場合は、その修正済の資料名が修正資料表示エリア２３．２６に表示され、その資料の修正回数が修正回数表示エリア２３．２７に表示される（修正回数出力手段）。
【０１５０】
直近上位または直近の同一階層の担当者が作成資料過誤情報表示エリア２３．２７のチェックボックスを押すと（チェックボックスをダブルクリック）、図２４のチェックリスト出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される。図２４のチェックリスト出力画面には、図２３のそれに重ねた状態で資料伝達情報出力画面が表示される。資料伝達情報出力画面には、修正資料名表示エリア２４．２８、連番表示エリア２４．２９、手続単位表示エリア２４．３０、記入者表示エリア２４．３１、記入日表示エリア２４．３２、修正理由表示エリア２４．３３、コメント表示エリア２４．３４が表示される。
【０１５１】
資料伝達情報出力画面では、直近下位または直近の同一階層が受け取った決算資料名（受領資料名）が修正資料名表示エリア２４．２８に表示され、直近下位または直近の同一階層の手続単位の連番が連番表示エリア２４．２９に表示され、直近下位または直近の同一階層の手続単位が手続単位表示エリア２４．３０に表示される。さらに、直近下位または直近の同一階層の記入者が記入者表示エリア２４．３１に表示され、修正理由やコメントの記入日が記入日表示エリア２４．３２に表示され、図２２の修正事項入力画面において入力された修正理由が修正理由表示エリア２４．３３に表示されるとともに、コメントがコメント表示エリア２４．３４に表示される。
【０１５２】
第３過誤情報や第５過誤情報を受信した直近上位または直近の同一階層（手続単位：０００１−０１、０００８−０１）の担当者は、自己が作成した決算資料に過誤あると認め、それら決算資料が下位階層や同一階層の決算資料の過誤の原因となったかを判断するとともに、図２４の資料伝達情報出力画面を参酌しつつ、自己が作成した決算資料（提出資料）の修正の要否を決定する（ここでは、（手続単位：０００１−０１、０００８−０１）の担当者が作成した決算資料が下位階層や同一階層の決算資料の過誤の原因となったものとする）。直近上位または直近の同一階層の担当者は、図２４のチェックリスト出力画面のチェックリストの資料表示エリア２４．１８において、修正対象の決算資料（原因資料）の資料チェックボックス２４．２１にチェックマークを入れた後（複数指定可）、資料修正送信ボタン２４．１９を押す。
【０１５３】
資料修正送信ボタン２４．１９を押すと、コンピュータ１１〜１６は、図１６と同様の修正事項入力画面をディスプレイ２３，２４に表示する（以下、図１６を援用）。担当者（管理者を含む）は、修正担当者名入力エリア１６．２に修正担当者を入力し、修正内容入力エリア１６．４に修正した内容を入力するとともに、修正に応じる場合は応諾チェックボックス１６．５にチェックマークを入れる。さらに、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメントを入力するとともに、再度実施する作業項目に対応する再度実施対象チェックボックス１６．１２にチェックマークを入れた後、確定ボタン１６．１３を押す。
【０１５４】
なお、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成した決算資料（提出資料）が原因資料であり、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された資料が過誤の元となったそれとなるから、前の手続単位へ送信チェックボックス１６．６にチェックマークを入れない。この場合、コンピュータ１１〜１６は、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された資料が過誤の元となったそれ（原因資料）と判断する。また、原因資料の修正を不要と判断した場合は、拒否チェックボックス１６．７にチェックマークを入れ、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメント（修正不要理由等）を入力した後、確定ボタン１６．１３を押す。
【０１５５】
確定ボタン１６．１３を押すと、各表示エリアに表示された資料伝達情報（連番、修正資料名、作業順番、作業項目）（格納日時を含む）や各入力エリアに入力された資料伝達情報（修正担当者、修正内容、コメント記入者、コメント）（格納日時を含む）が連番に関連付けられるとともに、提出資料フラグ（提出資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（資料伝達情報格納手段）。
【０１５６】
修正に応じる場合において確定ボタン１６．１３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、図示はしていないが、再度実施対象チェックボックス１６．１２に入れられたチェックマークに対応する追加作業項目をチェックリストに追加する。具体的には、追加作業項目の作業順番を既に表示されている作業順番の最後から追加し、追加作業項目を既に表示されている作業項目の最後から追加する。より具体的には、図２３，２４のチェックリストにおいて、チェックマークに対応する追加作業項目の作業順番を作業順番表示エリア２３．４に追加し、追加作業項目を作業項目表示エリア２３．５に追加し、追加した追加作業項目の作業タイトル名を作業タイトル表示エリア２３．６に追加するとともに、追加作業項目の作業内容を作業内容表示エリア２３．７に追加し、追加作業項目の担当者を担当者名表示エリア２３．１０に追加する。作業項目のすべての処理が完了していない場合は、作業項目のうちの処理が完了している項目の後に再度実施する追加作業項目を追加する。
【０１５７】
第３過誤情報伝達手段によって過誤を含む上位階層の原因資料が発見された場合、コンピュータ１１〜１６は、その原因資料を基準としてその原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する（対象資料第４抽出手段）。図２１において過誤を含む提出資料（０００１−０１の手続単位で作成された決算資料）の影響を受ける下位階層の対象資料は、０００１−０２〜０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３の手続単位で作成される決算資料である。さらに、第５過誤情報伝達手段によって過誤を含む同一階層の原因資料が発見された場合、コンピュータ１１〜１６は、その原因資料を基準としてその原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料を資料階層構造に基づいて抽出する（対象資料第５抽出手段）。図２１において過誤を含む提出資料（０００１−０１の手続単位で作成された決算資料、０００８−０２の手続単位で作成された決算資料）の影響を受ける同一階層の対象資料は、０００７−０１の手続単位で作成される決算資料と０００８−０１の手続単位で作成される決算資料とである。
【０１５８】
コンピュータ１１〜１６は、原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第４過誤情報伝達手段）、原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第６過誤情報伝達手段）。過誤情報が送信された手続単位には、図１３，１４に示すように、ＣＬボタン１３．９，１４．１０の横に過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１が表示される。過誤情報が送られた直近下位（手続単位：０００１−０２、０００１−０３、０００１−０４）の担当者（管理者を含む）や過誤情報が送られた直近の同一階層（手続単位：０００７−０１、０００８−０２）の担当者は、図１３の手続一覧表や図１４の作業一覧表に表示された過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１によって過誤情報有りを知ることができる。
【０１５９】
なお、コンピュータ１１〜１６は、第４過誤情報伝達手段によって伝達された第４過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第４過誤情報フラグ（第４過誤情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第６格納手段）。さらに、第６過誤情報伝達手段によって伝達された第６過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第６過誤情報フラグ（第６過誤情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第９格納手段）。
【０１６０】
直近下位または直近の同一階層（手続単位：０００１−０２、０００１−０３、０００１−０４、０００７−０１、０００８−０２）の担当者が過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１に隣接するＣＬボタン１３．９，１４．１０を押すと、図１８と同様のチェックリスト出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される（図１８を参照）。図１８のチェックリスト出力画面には、図１６のそれに加え、使用資料修正済送信ボタン１８．１６、使用資料過誤情報表示エリア１８．２６、作成資料過誤情報表示エリア１８．２７が表示される。この場合、直近下位または直近の同一階層の担当者が受け取った決算資料（受領資料）に過誤が含まれるから、使用資料過誤情報表示エリア１８．２６のチェックボックスにチェックマークが表示される。
【０１６１】
直近下位または直近の同一階層の担当者が使用資料過誤情報表示エリア１８．２６のチェックボックスを押すと（チェックボックスをダブルクリック）、図１９と同様のチェックリスト出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される（図１９参照）。図１９のチェックリスト出力画面には、図１８のそれに重ねた状態で資料伝達情報出力画面が表示される。資料伝達情報出力画面には、修正資料名表示エリア１９．２８、連番表示エリア１９．２９、手続単位表示エリア１９．３０、記入者表示エリア１９．３１、記入日表示エリア１９．３２、修正内容表示エリア１９．３３、コメント表示エリア１９．３４が表示される。
【０１６２】
第４過誤情報や第６過誤情報を受信した直近下位または直近の同一階層の担当者は、資料伝達情報出力画面を参酌しつつ、自己が作成する決算資料（提出資料）の修正の要否を決定する。直近下位または直近の同一階層の担当者は、図１８や図１９のチェックリスト出力画面のチェックリストの資料表示エリア１８．１８、１９．１８において、修正対象の決算資料の資料チェックボックス１８．２１、１９．２１にチェックマークを入れた後（複数指定可）、資料修正送信ボタン１８．１９、１９．１９を押す。
【０１６３】
資料修正送信ボタン１８．１９、１９．１９を押すと、コンピュータ１１〜１６は、図１６と同様の修正事項入力画面をディスプレイ２３，２４に表示する（図１６参照）。担当者（管理者を含む）は、修正担当者名入力エリア１６．２に修正担当者を入力し、修正内容入力エリア１６．４に修正した内容を入力するとともに、修正に応じる場合は応諾チェックボックス１６．５にチェックマークを入れる。さらに、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメントを入力するとともに、再度実施する作業項目に対応する再度実施対象チェックボックス１６．１２にチェックマークを入れた後、確定ボタン１６．１３を押す。なお、資料の修正を不要と判断した場合は、拒否チェックボックス１６．７にチェックマークを入れ、コメント記入者入力エリア１６．８にコメント記入者を入力し、コメント入力エリア１６．９にコメントを入力した後、確定ボタン１６．１３を押す。
【０１６４】
確定ボタン１６．１３を押すと、各入力エリアに入力された資料伝達情報（格納日時を含む）が連番に関連付けられるとともに、提出資料フラグ（提出資料識別子）が設定された状態でデータベース１７の手続ファイルに格納される（資料伝達情報格納手段）。修正に応じる場合において、コンピュータ１１〜１６は、再度実施対象チェックボックス１６．１２に入れられたチェックマークに対応する追加作業項目をチェックリストに追加する。具体的には、追加作業項目の作業順番を既に表示されている作業順番の最後から追加し、追加作業項目を既に表示されている作業項目の最後から追加する。作業項目のすべての処理が完了していない場合は、作業項目のうちの処理が完了している項目の後に再度実施する追加作業項目を追加する。
【０１６５】
コンピュータ１１〜１６は、原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第４過誤情報伝達手段）、原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第６過誤情報伝達手段）。過誤情報が送られた直近下位（手続単位：０００１−０５、０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３）の担当者（管理者を含む）は、図１３の手続一覧表や図１４の作業一覧表に表示された過誤情報表示マーク１３．１０，１４．１１によって過誤情報有りを知ることができる。以上の手続を繰り返すことで、過誤を含む原因資料の影響を受ける下位階層のすべての対象資料が属するすべての手続単位に第４過誤情報が伝達され、原因資料の影響を受ける同一階層のすべての対象資料が属するすべての手続単位に第６過誤情報が伝達される。
【０１６６】
０００１−０１や０００８−０１の手続単位を処理した担当者（管理者を含む）が提出資料を修正する場合、追加された作業項目の開始ボタンを押してそれら作業項目の処理を開始し、決算資料の修正を行い、追加された作業項目の処理が終了した場合（決算資料の修正が終了した場合）、完了ボタンを押す。コンピュータ１１〜１６は、追加されたすべての作業項目の開始ボタンが押されるとともに、追加されたすべての作業項目の完了ボタンが押された後、提出資料の修正が完了したものと判断し、過誤修正回数をデータベース１７に転送し、過誤修正回数を連番に関連付けた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（修正回数格納手段）。提出資料を修正した担当者（管理者を含む）は、図２３，２４のチェックリストの資料表示エリア２３．１８、２４．１８において、修正済の決算資料の資料チェックボックス２３．２１、２４．２１にチェックマークを入れた後、資料修正済送信ボタン２３．２０、２４．２０を押す。資料修正済送信ボタン２３．２０、２４．２０を押すと、コンピュータ１１〜１６は、直近下位または直近の同一階層の対象資料が属する各手続単位に修正済情報（第３修正済情報、第４修正済情報）を伝達する。
【０１６７】
直近下位または直近の同一階層の担当者（管理者を含む）が対象資料（手続単位：０００１−０２、０００１−０３、０００１−０４、０００７−０１、０００８−０２）を修正する場合、追加された作業項目の開始ボタンを押してそれら作業項目の処理を開始し、決算資料の修正を行い、追加された作業項目の処理が終了した場合（決算資料の修正が終了した場合）、完了ボタンを押す。コンピュータ１１〜１６は、追加されたすべての作業項目の開始ボタンが押されるとともに、追加されたすべての作業項目の完了ボタンが押された後、対象資料の修正が完了したものと判断し、過誤修正回数をデータベース１７に転送し、過誤修正回数を連番に関連付けた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（修正回数格納手段）。対象資料を修正した担当者は、図１８，１９のチェックリストの作成する資料表示エリア１８．１８、１９．１８において、修正済の決算資料の資料チェックボックス１８．２１、１９．２１にチェックマークを入れた後、資料修正済送信ボタン１８．２０、１９．２０を押す。資料修正済送信ボタン１８．２０、１９．２０を押すと、コンピュータ１１〜１６は、直近下位または直近の同一階層の対象資料が属する各手続単位に修正済情報（第３修正済情報、第４修正済情報）を伝達する。
【０１６８】
手続単位（０００１−０５、０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３）の担当者（管理者を含む）が対象資料を修正する場合、追加された作業項目の開始ボタンを押してそれら作業項目の処理を開始し、決算資料の修正を行い、追加された作業項目の処理が終了した場合（決算資料の修正が終了した場合）、完了ボタンを押す。コンピュータ１１〜１６は、追加されたすべての作業項目の開始ボタンが押されるとともに、追加されたすべての作業項目の完了ボタンが押された後、対象資料の修正が完了したものと判断し、過誤修正回数をデータベース１７に転送し、過誤修正回数を連番に関連付けた状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（修正回数格納手段）。対象資料を修正した担当者は、図１８，１９のチェックリストの作成する資料表示エリア１８．１８、１９．１８において、修正済の決算資料の資料チェックボックス１８．２１、１９．２１にチェックマークを入れた後、資料修正済送信ボタン１８．２０、１９．２０を押す。
【０１６９】
このように、コンピュータ１１〜１６は、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第３修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ個別に伝達し（第３修正済情報伝達手段）、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第４修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ個別に伝達する（第４修正済情報伝達手段）。なお、コンピュータ１１〜１６は、第３修正情報伝達手段によって伝達された第３修正情報の伝達先である下位階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第３修正情報フラグ（第３修正情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第７格納手段）。さらに、第４修正情報伝達手段によって伝達された第４修正情報の伝達先である同一階層の対象資料をデータベース１７に転送し、それら対象資料を連番に関連付けるとともに、第４修正情報フラグ（第４修正情報識別子）を設定した状態でデータベース１７の手続ファイルに格納する（対象資料第１０格納手段）。
【０１７０】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、過誤を含む決算資料が直近上位の階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料を抽出し、受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料が属する各手続単位に第３過誤情報を上位に向かって各１階層ずつ伝達するから、下位の決算資料において過誤が発見された場合であっても、その下位の決算資料から遡って過誤の原因となった上位の決算資料を特定することができ、下位の決算資料の過誤の原因となった上位の決算資料の過誤を容易に修正することができる。
【０１７１】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、第３過誤情報伝達手段によって過誤を含む上位階層の原因資料が発見された場合、その原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料を抽出し、原因資料の影響を受ける下位階層の対象資料が属する各手続単位に第４過誤情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達するから、過誤を有する上位の原因資料の影響を受ける下位の決算資料を確実に把握することができ、上位の原因資料の過誤のみならず、過誤を有する上位の原因資料が原因となって生じた下位の決算資料の過誤を容易に修正することができる。
【０１７２】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第３修正済情報を下位に向かって各１階層ずつ伝達するから、過誤を有する上位の原因資料の影響を受ける下位の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【０１７３】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、過誤を含む決算資料が直近の同一階層から受け取った受領資料である場合、その受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料を抽出し、受領資料の作成に関係した同一階層の対象資料が属する各手続単位に第５過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達するから、所定の決算資料において過誤が発見された場合であっても、その決算資料の過誤の原因となった同一階層の決算資料を特定することができ、その決算資料の過誤の原因となった同一階層の決算資料の過誤を容易に修正することができる。
【０１７４】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、第５過誤情報伝達手段によって過誤を含む同一階層の原因資料が発見された場合、その原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料を抽出し、原因資料の影響を受ける同一階層の対象資料が属する各手続単位に第６過誤情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達から、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料を確実に把握することができ、所定の決算資料の過誤のみならず、過誤を有する決算資料が原因となって生じた同一階層の決算資料の過誤を容易に修正することができる。
【０１７５】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、原因資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料が属する各手続単位に第４修正済情報を同一階層に向かって各１つずつ伝達するから、過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の決算資料の修正漏れを確実に防ぐことができ、各同一階層の決算資料の不備を防ぐことができる。
【０１７６】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、各決算資料の修正回数の過多を把握することができ、修正回数が多い場合、その原因を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができる。
【０１７７】
図２５は、決算資料一覧出力画面の一例を示す図であり、図２６は、決算資料分析のうちの影響分析出力画面の一例を示す図である。図２７は、決算資料分析のうちの修正分析出力画面の一例を示す図である。図２６，２７では、図１７の資料階層構造における分析結果を示す。図１２の作業管理選択画面において、決算資料分析ボタン１２．３を押すと、その下方に影響分析ボタン、関係分析ボタン、修正分析ボタンのプルダウンリストが表示される（図１２参照）。影響分析ボタンを押すと、図示はしていないが、決算期指定エリア、期日指定エリア、実行ボタン、キャンセルボタンがディスプレイ２３，２４に表示される。
【０１７８】
管理者や担当者は、決算期指定エリアに決算期を入力し、または、期日指定エリアに期日を入力した後、実行ボタンを押す。実行ボタンを押すと、コンピュータ１１〜１６は、図２５に示す決算資料一覧出力画面をディスプレイ２３，２４に表示する。決算資料一覧出力画面には、決算資料表示エリア２５．１，２５．２、表示ボタン２５．３、キャンセルボタン２５．４が表示される。決算資料表示エリア２５．１，２５．２には、指定された決算期または指定された期日において作成された決算資料が表示される。決算資料表示エリア２５．１に表示された特定の決算資料を押すと、決算期または指定された期日までに更新された複数の決算資料リストが決算資料表示エリア２５．２に表示され、その中から所定の決算資料リストを指定した後、表示ボタン２５．３を押す。表示ボタン２５．３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、指定された決算資料を含む決算資料の影響分析を実施する。
【０１７９】
コンピュータ１１〜１６は、指定された決算期または指定された期日において、第１過誤情報伝達手段によって伝達された第１過誤情報伝達先の下位階層の対象資料を抽出し、第１過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第１出力手段）。さらに、第２過誤情報伝達手段によって伝達された第２過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を抽出し、第２過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料を各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第３出力手段）。
【０１８０】
その一例としては、図２６に示すように、０００１−０１の手続単位において作成された過誤を有する決算資料の影響を受ける下位階層の手続単位（０００１−０２〜０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３）が着色され、０００１−０１の手続単位において作成された過誤を有する決算資料の影響を受ける同一階層の手続単位（０００７−０１）が着色されており、過誤を有する手続単位において作成された決算資料の影響を受ける決算資料がわかる。それら着色された手続単位においてＣＬボタンを押すと、ＣＬボタンを押した手続単位のチェックリストが表示される。管理者または担当者は、チェックリストを確認することで、影響を受ける各手続単位の決算資料の過誤箇所や過誤内容等の過誤情報を知ることができる。
【０１８１】
次に、図１２の作業管理選択画面において、修正分析ボタンを押すと、影響分析ボタンを押したときと同様に、決算期指定エリア、期日指定エリア、実行ボタン、キャンセルボタンがディスプレイ２３，２４に表示される。管理者や担当者は、決算期指定エリアに決算期を入力し、または、期日指定エリアに期日を入力した後、実行ボタンを押す。実行ボタンを押すと、決算資料一覧出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される（図２５参照）。決算資料一覧出力画面において決算資料表示エリア２５．２に表示された決算資料リストの中から所定の決算資料を指定した後、表示ボタン２５．３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、指定された決算資料を含む決算資料の修正分析を実施する。
【０１８２】
コンピュータ１１〜１６は、指定された決算期または指定された期日において、第１修正情報伝達手段によって伝達された第１修正情報伝達先の下位階層の対象資料を抽出し、第１修正情報の伝達先である下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第２出力手段）。さらに、第２修正情報伝達手段によって伝達された第２修正情報伝達先の同一階層の対象資料を抽出し、第２修正情報の伝達先である同一階層の対象資料を各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第４出力手段）。
【０１８３】
その一例としては、図２７に示すように、０００１−０１の手続単位において作成された決算資料から下位階層の手続単位（０００１−０２〜０００１−０５、０００２−０１、０００２−０３）が着色され、０００１−０１の手続単位において作成された決算資料から同一階層の手続単位（０００７−０１）が着色されており、０００１−０１の手続単位において作成された決算資料の修正済み、０００１−０２〜０００１−０５、０００２−０１、０００２−０３の手続単位において作成された決算資料の修正済み、０００７−０１の手続単位において作成された決算資料の修正済みを知ることができる。なお、０００１−０６、０００２−０２の手続単位において作成された決算資料は修正されず、未修整であることがわかる。修正済みまたは未修整の手続単位においてＣＬボタンを押すと、ＣＬボタンを押した手続単位のチェックリストが表示される。管理者または担当者は、チェックリストを確認することで、各手続単位の決算資料の修正対象箇所や修正内容、未修整理由等の修正情報を知ることができる。
【０１８４】
決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、影響分析によって過誤を有する提出資料の影響を受ける下位階層や同一階層の各対象資料を把握することができるから、それら対象資料に与える影響を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システム１０Ａ，１０Ｂは、修正分析によって提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料や未修正の資料を把握することができるから、修正した対象資料や未修正の資料を分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【０１８５】
図２８は、決算資料分析のうちの関係分析出力画面の一例を示す図であり、図２９は、決算資料分析のうちの影響分析出力画面の他の一例を示す図である。図３０は、決算資料分析のうちの修正分析出力画面の他の一例を示す図である。図２８〜図３０では、図２１の資料階層構造における分析結果を示す。図１２の作業管理選択画面において、関係分析ボタンを押すと、決算期指定エリア、期日指定エリア、実行ボタン、キャンセルボタンがディスプレイ２３，２４に表示される（図示せず）。
【０１８６】
管理者や担当者は、決算期指定エリアに決算期を入力し、または、期日指定エリアに期日を入力した後、実行ボタンを押す。実行ボタンを押すと、決算資料一覧出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される（図２５参照）。決算資料一覧出力画面において決算資料表示エリア２５．２に表示された決算資料リストの中から所定の決算資料を指定した後、表示ボタン２５．３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、指定された決算資料を含む決算資料の関係分析を実施する。
【０１８７】
コンピュータ１１〜１６は、指定された決算期または指定された期日において、第３過誤情報伝達手段によって伝達された第３過誤情報伝達先の上位階層の対象資料を抽出し、第３過誤情報の伝達先である上位階層の対象資料をその下位から上位に向かって各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第５出力手段）。さらに、第５過誤情報伝達手段によって伝達された第５過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を抽出し、第５過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料を各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第８出力手段）。
【０１８８】
その一例としては、図２８に示すように、０００１−０３の手続単位の担当者が受け取った受領資料に過誤が発見された場合、その受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料（原因資料）の手続単位（０００１−０１）が着色され、０００８−０２の手続単位の担当者が受け取った受領資料に過誤が発見された場合、その受領資料の作成に関係した上位階層の対象資料（原因資料）の手続単位（０００８−０１）が着色されており、受領資料の過誤に関係する上位階層または同一階層の関係資料（原因資料）がわかる。それら着色された手続単位においてＣＬボタンを押すと、ＣＬボタンを押した手続単位のチェックリストが表示される。管理者または担当者は、チェックリストを確認することで、原因資料の過誤箇所や過誤内容等の過誤情報を知ることができる。
【０１８９】
次に、図１２の作業管理選択画面において、影響分析ボタンを押すと、決算期指定エリア、期日指定エリア、実行ボタン、キャンセルボタンがディスプレイ２３，２４に表示される（図示せず）。管理者や担当者は、決算期指定エリアに決算期を入力し、または、期日指定エリアに期日を入力した後、実行ボタンを押す。実行ボタンを押すと、決算資料一覧出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される（図２５参照）。決算資料一覧出力画面において決算資料表示エリア２５．２に表示された決算資料リストの中から所定の決算資料を指定した後、表示ボタン２５．３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、指定された決算資料を含む決算資料の影響分析を実施する。
【０１９０】
コンピュータ１１〜１６は、指定された決算期または指定された期日において、第４過誤情報伝達手段によって伝達された第４過誤情報伝達先の下位階層の対象資料を抽出し、第４過誤情報の伝達先である下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第６出力手段）。さらに、第６過誤情報伝達手段によって伝達された第６過誤情報伝達先の同一階層の対象資料を抽出し、第６過誤情報の伝達先である同一階層の対象資料を各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第９出力手段）。
【０１９１】
その一例としては、図２９に示すように、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された過誤を有する原因資料の影響を受ける下位階層の手続単位（０００１−０２〜０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０３）が着色され、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された過誤を有する原因資料の影響を受ける同一階層の手続単位（０００７−０１、０００８−０２）が着色されており、過誤を有する手続単位において作成された原因資料の影響を受ける決算資料がわかる。それら着色された手続単位においてＣＬボタンを押すと、ＣＬボタンを押した手続単位のチェックリストが表示される。管理者または担当者は、チェックリストを確認することで、影響を受ける各手続単位の決算資料の過誤箇所や過誤内容等の過誤情報を知ることができる。
【０１９２】
次に、図１２の作業管理選択画面において、修正分析ボタンを押すと、決算期指定エリア、期日指定エリア、実行ボタン、キャンセルボタンがディスプレイ２３，２４に表示される（図示せず）。管理者や担当者は、決算期指定エリアに決算期を入力し、または、期日指定エリアに期日を入力した後、実行ボタンを押す。実行ボタンを押すと、決算資料一覧出力画面がディスプレイ２３，２４に表示される（図２５参照）。決算資料一覧出力画面において決算資料表示エリア２５．２に表示された決算資料リストの中から所定の決算資料を指定した後、表示ボタン２５．３を押すと、コンピュータ１１〜１６は、指定された決算資料を含む決算資料の修正分析を実施する。
【０１９３】
コンピュータ１１〜１６は、指定された決算期または指定された期日において、第３修正情報伝達手段によって伝達された第３修正情報伝達先の下位階層の対象資料を抽出し、第３修正情報の伝達先である下位階層の対象資料をその上位から下位に向かって各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第７出力手段）。さらに、第４修正情報伝達手段によって伝達された第４修正情報伝達先の同一階層の対象資料を抽出し、第４修正情報の伝達先である同一階層の対象資料を各手続単位毎に表示（出力）する（対象資料第１０出力手段）。
【０１９４】
その一例としては、図３０に示すように、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された決算資料から下位階層の手続単位（０００１−０２〜０００１−０４、０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０２）が着色され、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された決算資料から同一階層の手続単位（０００７−０１）が着色されており、０００１−０１や０００８−０１の手続単位において作成された決算資料の修正済み、０００１−０２〜０００１−０４、０００１−０６、０００２−０１〜０００２−０２の手続単位において作成された決算資料の修正済み、０００７−０１の手続単位において作成された決算資料の修正済みを知ることができる。なお、０００１−０５、０００２−０３、０００８−０２の手続単位において作成された決算資料は修正されず、未修整であることがわかる。修正済みまたは未修整の手続単位においてＣＬボタンを押すと、ＣＬボタンを押した手続単位のチェックリストが表示される。管理者または担当者は、チェックリストを確認することで、各手続単位の決算資料の修正対象箇所や修正内容、未修整理由等の修正情報を知ることができる。
【０１９５】
決算資料修正促進システムは、関係分析によって受領資料から原因資料までの間の各対象資料を把握することができ、影響分析によって原因資料の過誤の影響を受ける下位階層や同一階層の各対象資料を把握することができるから、それら対象資料に与える影響を各手続単位毎に分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。この決算資料修正促進システムは、修正分析によって提出資料を含む各対象資料のうちの過誤が修正された資料や未修正の資料を把握することができるから、修正した対象資料や未修正の資料を分析しつつその対策を各手続単位毎に立案することができ、次回の決算期の決算手続における手続単位の迅速かつ正確な処理の実行に役立てることができるとともに、その手続単位の下に作成される各決算資料の過誤の発生や不備を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１０Ａ      決算業務促進システム
１０Ｂ      決算業務促進システム
１１        管理用コンピュータ
１２〜１６  業務用コンピュータ
１７        データベース
２３        ディスプレイ
２４        ディスプレイ
【図１】
0005578508.tif 000002
【図２】
0005578508.tif 000003
【図３】
0005578508.tif 000004
【図４】
0005578508.tif 000005
【図５】
0005578508.tif 000006
【図６】
0005578508.tif 000007
【図７】
0005578508.tif 000008
【図８】
0005578508.tif 000009
【図９】
0005578508.tif 000010
【図１０】
0005578508.tif 000011
【図１１】
0005578508.tif 000012
【図１２】
0005578508.tif 000013
【図１３】
0005578508.tif 000014
【図１４】
0005578508.tif 000015
【図１５】
0005578508.tif 000016
【図１６】
0005578508.tif 000017
【図１７】
0005578508.tif 000018
【図１８】
0005578508.tif 000019
【図１９】
0005578508.tif 000020
【図２０】
0005578508.tif 000021
【図２１】
0005578508.tif 000022
【図２２】
0005578508.tif 000023
【図２３】
0005578508.tif 000024
【図２４】
0005578508.tif 000025
【図２５】
0005578508.tif 000026
【図２６】
0005578508.tif 000027
【図２７】
0005578508.tif 000028
【図２８】
0005578508.tif 000029
【図２９】
0005578508.tif 000030
【図３０】
0005578508.tif 000031