(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続されたセルラー基地局と、該セルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールとを有し、該セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合にテレビ放送用無線信号を中継増幅する任意のテレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システムであって、
前記通信モジュールは、
前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定及び／又は復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局のセルの判別とを行うセルラー無線アクセス手段と、
前記セルラー無線アクセス手段により判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力及び／又は事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段と、
前記セルラー無線アクセス手段により測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局群の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測手段とを備えたことを特徴とする干渉レベル予測システム。
【請求項２】
請求項１記載の干渉レベル予測システムにおいて、
前記通信モジュールは、該通信モジュールのアンテナ高及びプロファイル（Ｐｔ）、前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナ高及びプロファイル（Ｐｂ）が角度（仰角及び方位角）毎に記録されたアンテナ情報記録部をさらに備え、前記パラメータ情報取得手段により取得されたパラメータ情報は移行前後の周波数をさらに備え、
前記干渉レベル予測手段は、
前記電波伝搬減衰量の補正値を、
前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる移行前後の周波数と、前記アンテナ情報記録部に記録された該通信モジュールのアンテナ高及びテレビ放送用中継増幅器のアンテナ高とを用いて、所定の電波伝搬減衰モデルにより求め（電波伝搬減衰量補正値算出手段）、
前記アンテナ指向利得の補正値を、
前記アンテナ情報記録部に記録された前記プロファイルＰｔ及びＰｂを検索し、前記通信モジュールのアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｔｃｅ, θｔｃａ）と、前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｂｃｅ，θｂｃａ）により、
（ａ）プロファイルＰｔから角度（仰角及び方位角）θｔｃｅ, θｔｃａ における指向利得Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）を求め、プロファイルＰｂから角度（仰角及び方位角）θｂｃｅ，θｂｃａにおける指向利得Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）を求め、
（ｂ）前記両指向利得の差
Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）−Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）
により指向利得の補正値を周囲のセルラー基地局毎に求める（アンテナ指向利得補正値算出手段）ことを特徴とする干渉レベル予測システム。
【請求項３】
請求項２記載の干渉レベル予測システムにおいて、前記アンテナ指向利得補正値算出手段は、前記アンテナ情報記録部がプロファイルＰｔ及びＰｂを含まない場合、前記アンテナ指向利得の補正値として所定の暫定値を用いることを特徴とする干渉レベル予測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の干渉レベル予測システムにおいて、インターネットに接続されたサーバをさらに備え、該サーバは干渉レベルを予測する対象であるテレビ放送用中継増幅器毎に干渉予測結果が記録される干渉予測結果記録部を備え、
前記通信モジュールは、
前記テレビ放送用中継増幅器に対して前記干渉レベル予測手段により求められた干渉レベル予測値を前記干渉予測結果記録部に記録する干渉レベル予測値出力手段をさらに備えたことを特徴とする干渉レベル予測システム。
【請求項５】
インターネットに接続されたセルラー基地局と、該セルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールとを有し、該セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合にテレビ放送用無線信号を中継増幅する任意のテレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システムにおける該通信モジュールが実行する干渉レベル予測プログラムであって、該通信モジュールのコンピュータを、
前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定及び／又は復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセス手段、
前記セルラー無線アクセス手段により判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力や、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段、
前記セルラー無線アクセス手段により測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局群の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測手段として機能させるための干渉レベル予測プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の干渉レベル予測プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項７】
インターネットに接続されたセルラー基地局と、該セルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールとを有し、該セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合にテレビ放送用無線信号を中継増幅する任意のテレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システムにおける該通信モジュールのコンピュータが実行する干渉レベル予測方法であって、
前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定や復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセスステップと、
前記セルラー無線アクセスステップで判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力及び／又は、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得ステップと、
前記セルラー無線アクセスステップで測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得ステップで取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局群の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測ステップとを備えたことを特徴とする干渉レベル予測方法。
【請求項８】
インターネットに接続されたセルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールであって、該セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号を増幅するテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に該テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測するにあたり、
前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定及び／又は復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセス手段と、
前記セルラー無線アクセス手段により判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力及び／又は、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段と、
前記セルラー無線アクセス手段により測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局群の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測手段とを備えたことを特徴とする通信モジュール。
【請求項９】
請求項８記載の通信モジュールにおいて、該通信モジュールのアンテナ高及び角度（仰角及び方位角）毎に記録されたプロファイル（Ｐｔ）、前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナ高及び角度（仰角及び方位角）毎に記録されたプロファイル（Ｐｂ）が記録されたアンテナ情報記録部をさらに備え、前記パラメータ情報取得手段により取得されたパラメータ情報は移行前後の周波数をさらに備え、
前記干渉レベル予測手段は、
前記電波伝搬減衰量の補正値を、
前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる移行前後の周波数と、前記アンテナ情報記録部に記録された該通信モジュールのアンテナ高及びテレビ放送用中継増幅器のアンテナ高とを用いて、所定の電波伝搬減衰モデルにより求め（電波伝搬減衰量補正値算出手段）、
前記アンテナ指向利得の補正値を、
前記アンテナ情報記録部に記録された前記プロファイルＰｔ及びＰｂを検索し、前記通信モジュールのアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｔｃｅ, θｔｃａ）と前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｂｃｅ，θｂｃａ）により、
（ａ）プロファイルＰｔから角度（仰角及び方位角）θｔｃｅ, θｔｃａ における指向利得Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）を求め、プロファイルＰｂから角度（仰角及び方位角）θｂｃｅ，θｂｃａにおける指向利得Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）を求め、
（ｂ）前記両指向利得の差
Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）−Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）
により指向利得の補正値を周囲のセルラー基地局毎に求める（アンテナ指向利得補正値算出手段）ことを特徴とする通信モジュール。
【請求項１０】
請求項９記載の通信モジュールにおいて、前記アンテナ指向利得補正値算出手段は、前記アンテナ情報記録部がプロファイルＰｔ及びＰｂを含まない場合、前記補正値として所定の暫定値を用いることを特徴とする通信モジュール。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の通信モジュールにおいて、
前記テレビ放送用中継増幅器に対して前記干渉レベル予測手段により求められた干渉レベル予測値を、インターネットに接続されたサーバに備えられた、干渉レベルを予測する対象であるテレビ放送用中継増幅器毎に干渉レベル予測結果が記録される干渉レベル予測結果記録部に記録する干渉レベル予測値出力手段をさらに備えたことを特徴とする通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に、テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数の再編により、例えばテレビ放送のために使用されていた放送波信号の７００ＭＨｚ帯の一部が携帯電話等の移動通信システムでの利用へ移行するケースが存在する。この移行にあたり、従来から、テレビ放送用の無線信号を中継増幅するテレビ放送用中継増幅器（以下、「ブースタ」と言う。）に対してセルラー方式の移動通信システムの基地局（以下、「セルラー基地局」と言う。）からの高レベルの不要波が入力する場合があった。この不要波によって奇数次の相互変調（Inter-Modulation : ＩＭ）ひずみが生じる。例えばテレビ放送側の上記一部の周波数をｆ１、セルラー基地局側の周波数をｆ２とすると、相互変調によってｍｆ１＋ｎｆ２（ｍ、ｎ：非ゼロの整数、｜ｍ｜＋｜ｎ｜：次数）の周波数の信号（ＩＭひずみ）が生じる。このうち、奇数次のＩＭひずみは周波数ｆ１、ｆ２の近傍に生じるため、中継対象である希望波のテレビ放送用無線信号に干渉を与えるという障害が発生するという問題があった。
【０００３】
図６は、ブースタに対するセルラー基地局からの干渉の発生例の概念図を示す。図６で、符号８０はテレビ放送局、８１はテレビ放送局８０の送信アンテナ、７１はテレビ放送用無線信号ＴＶを受信する受信アンテナ、７０は受信アンテナ７１と接続しテレビ放送用無線信号ＴＶを増幅するブースタ、７３ａ、７３ｂおよび７３ｃは家屋７２内に設置されブースタ７０と接続されたテレビ受信機群である。続けて、符号１１０ａ、１１０ｂおよび１１０ｃは同一または異なる通信事業者が保有するセルラー基地局、１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃは各セルラー基地局１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃからの各下り基準信号Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃを受信する携帯端末装置である。
【０００４】
図６に示される構成において、セルラー基地局１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃの各下り無線信号Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃの周波数帯が周波数の再編によりテレビ放送用無線信号の旧帯域の一部に新たに移行してきた周波数帯である場合、各下り無線信号Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃとそれぞれ同一の信号（Ｅａ’、Ｅｂ’、Ｅｃ’で示す。）がブースタ７０の受信アンテナ７１に混入することになる。無線信号Ｅａ’、Ｅｂ’、Ｅｃ’（不要波）のレベルが所定の値以上になった場合、ブースタ７０で増幅されることによりＩＭによるスプリアス（ＩＭひずみ：非特許文献１参照）が発生する結果、テレビ受信機群７３ａ、７３ｂおよび７３ｃの受像動作に障害を与えるという問題があった。
【０００５】
上述したＩＭひずみを抑制する方法として、不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタ７０に付加する等の方法により、高レベルの不要波を増幅した出力がブースタ７０の非線形飽和領域に達しないようにするという対策を行う必要がある。以下、不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタ７０に付加した場合の効果について説明する。図７、８は各々急峻なフィルタをブースタ７０に付加する前後におけるブースタ７０の入力特性を示す。図７、８で横軸は周波数、縦軸は受信信号レベルであり、符号Ｒｔｖは残留している現行テレビジョンの放送帯域（１３ＣＨ−５２ＣＨ）を示し、Ｒｗは転出した（移行後の）テレビジョン放送の跡地の帯域（５３ＣＨ−６２ＣＨ。７１０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）を示す。図７に示されるように、ブースタ７０の入力特性ｆは転出したテレビジョン放送の跡地の帯域Ｒｗを通過させており、それ以上の帯域になっても急峻には減衰していない。このため、セルラー基地局１１０ａ、１１０ｂ等の２波の下り無線信号Ｅａ’、Ｅｂ’等（不要波）の増幅出力は（増幅された）不要波Ｓａ、Ｓｂ等のようになり、当該増幅された不要波Ｓａ、Ｓｂの出力がブースタ７０の非線形飽和領域に達する結果、ブースタ７０でのＩＭひずみ（信号）ＩＭが発生することになる。図８で、符号ＩＮＴはＩＭひずみ（信号）ＩＭが現行テレビジョン放送用基準信号ＴＶに与える干渉を示す。ここで、不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタ７０に付加すると、図８に示されるように、ブースタの入力特性は符号ｆ’で示されるようになるため、不要波は当該フィルタによって抑圧され、増幅された不要波は符号Ｓａ’、Ｓｂ’で示されるようになる。以上により、当該増幅された不要波Ｓａ’、Ｓｂ’の出力はブースタ７０の非線形飽和領域よりはるかに小さくなる結果、ブースタ７０でのＩＭひずみ（信号）ＩＭはほとんど消滅し、干渉ＩＮＴ’はほとんど無くなることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタ７０に付加することにより、高レベルの不要波を増幅した出力（増幅された不要波Ｓａ’、Ｓｂ’）がブースタ７０の非線形飽和領域に達しないようにするという対策を行うことにより、上述したＩＭひずみを抑制することが可能となる。しかし、地理的条件で実際に干渉を受ける可能性が無いブースタを含め、既存の全てのブースタに対して上記対策を実施することは、そのために必要となる経費と時間とを鑑みた場合、経済的観点から見て著しく不利となるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、周波数再編時等、例えばテレビ放送用無線信号の帯域の一部が携帯電話等の移動通信システムでの利用へ移行する時に、ブースタが受信するテレビ放送用無線信号にＩＭひずみが干渉を与えるという問題を解決するために不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタに付加する際に、経済的観点から見て著しく不利とはならないように、干渉を受けると予測されるブースタを予め判別することができる干渉予測システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の干渉レベル予測システムは、インターネットに接続されたセルラー基地局と、該セルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールとを有し、該セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に、該セルラー基地局から干渉を受ける可能性のある任意のテレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システムであって、前記通信モジュールは、前記セルラー基地局から受信した下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定や復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセス手段と、前記セルラー無線アクセス手段により判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力や、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段を備えるとともに、前記セルラー無線アクセス手段により測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局群の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測手段とを備えたことを特徴とする。ここで前記の受信レベルを測定する通信モジュールのアンテナは通信モジュールに内蔵されるアンテナのほか、測定専用の外付けアンテナを利用してもよい。
【０００９】
ここで、この発明の干渉レベル予測システムにおいて、前記通信モジュールは、該通信モジュールのアンテナ高及びプロファイル（Ｐｔ）、前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナ高及びプロファイル（Ｐｂ）が角度（仰角及び方位角）毎に記録されたアンテナ情報記録部をさらに備え、前記パラメータ情報取得手段により取得されたパラメータ情報は移行前後の周波数をさらに備え、前記干渉レベル予測手段は、前記電波伝搬減衰量の補正値を、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる移行前後の周波数と、前記アンテナ情報記録部に記録された情報を用いて、所定の電波伝搬減衰モデルにより周囲のセルラー基地局毎に求めるとともに（電波伝搬減衰量補正値算出手段）、前記アンテナ情報記録部に記録された前記プロファイルＰｂおよびＰｔを検索し、前記通信モジュールのアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｔｃｅ, θｔｃａ）と前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｂｃｅ，θｂｃａ）により、（ａ）プロファイルＰｔから角度（仰角及び方位角）θｔｃｅ, θｔｃａ における指向利得Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）を求め、プロファイルＰｂから角度（仰角及び方位角）θｂｃｅ，θｂｃａにおける指向利得Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）を求め、（ｂ）前記両指向利得の差Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）−Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）により指向利得の補正値を周囲のセルラー基地局毎に求める（指向利得補正値算出手段）ことができる。
【００１０】
ここで、この発明の干渉レベル予測システムにおいて、前記補正値算出手段は、前記アンテナ情報記録部がプロファイルＰｔ及びＰｂを含まない場合、前記補正値として所定の暫定値を用いることができる。
【００１１】
ここで、この発明の干渉レベル予測システムにおいて、インターネットに接続されたサーバをさらに備え、該サーバは干渉レベルを予測する対象であるテレビ放送用中継増幅器毎に干渉予測結果が記録される干渉予測結果記録部を備え、前記通信モジュールは、前記テレビ放送用中継増幅器に対して前記干渉レベル予測手段により求められた干渉レベル予測値を前記干渉予測結果記録部に記録する干渉レベル出力手段をさらに備えることができる。
【００１２】
この発明の干渉レベル予測プログラムは、インターネットに接続されたセルラー基地局と、該セルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールとを有し、該セルラー基地局の下り基準信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に、該セルラー基地局から干渉を受ける可能性のある任意のテレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システムにおける該通信モジュールが実行する干渉レベル予測プログラムであって、該通信モジュールのコンピュータを、前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定や復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセス手段と、前記セルラー無線アクセス手段により判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力や、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段を備えるとともに、前記セルラー無線アクセス手段により測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から干渉を受ける可能性のある任意のテレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局群の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測手段として機能させるための干渉レベル予測プログラムである。
【００１３】
この発明の記録媒体は、本発明の干渉レベル予測プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００１４】
この発明の干渉レベル予測方法は、インターネットに接続されたセルラー基地局と、該セルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールとを有し、該セルラー基地局の下り基準信号の周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に該セルラー基地局から干渉を受ける可能性のある任意のテレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測する干渉レベル予測システムにおける該通信モジュールのコンピュータが実行する干渉レベル予測方法であって、前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定や復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセスステップと、前記セルラー無線アクセスステップで判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力や、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得ステップを備えるとともに、前記セルラー無線アクセスステップで測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得ステップで取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉予測値を合計することにより、、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明の通信モジュールは、インターネットに接続されたセルラー基地局の下り無線信号を受信可能な通信モジュールであって、該セルラー基地局の下り無線信号の周波数がテレビ放送用無線信号を増幅するテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に該テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る該セルラー基地局の下り無線信号の干渉レベルを予測するものであり、前記セルラー基地局の下り無線信号に含まれ、下り無線信号の品質の測定や復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、該受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局の判別とを行うセルラー無線アクセス手段と、前記セルラー無線アクセス手段により判別されたセルラー基地局の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力や、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値を含むパラメータ情報を取得するパラメータ情報取得手段を備えるとともに、前記セルラー無線アクセス手段により測定された下り基準信号の受信レベルと、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる下り基準信号の送信電力値及び移行後における送信電力最大設定値と、移行後における該セルラー基地局から前記テレビ放送用中継増幅器までの該下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値と、アンテナ指向利得の補正値とに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の下り無線信号の干渉レベルの予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、前記テレビ放送用中継増幅器へ入力し得る周囲のセルラー基地局の下り無線信号の干渉レベル予測値を求める干渉レベル予測手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、この発明の通信モジュールにおいて、該通信モジュールのアンテナ高及びプロファイル（Ｐｔ）、前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナ高及びプロファイル（Ｐｂ）が角度（仰角及び方位角）毎に記録されたアンテナ情報記録部をさらに備え、前記パラメータ情報取得手段により取得されたパラメータ情報は移行前後の周波数をさらに備え、前記干渉レベル予測手段は、  前記電波伝搬減衰量の補正値を、前記パラメータ情報取得手段により取得された前記パラメータ情報に含まれる移行前後の周波数と、前記アンテナ情報記録部に記録された該通信モジュールのアンテナ高及びテレビ放送用中継増幅器のアンテナ高とを用いて、所定の電波伝搬減衰モデルにより周囲のセルラー基地局毎に求めるとともに（電波伝搬減衰量補正値算出手段）、前記アンテナ情報記録部に記録された前記プロファイルＰｂおよびＰｔを検索し、前記通信モジュールのアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｔｃｅ, θｔｃａ）、前記テレビ放送用中継増幅器のアンテナから該セルラー基地局のアンテナへの角度（仰角及び方位角）（θｂｃｅ，θｂｃａ）により、（ａ）プロファイルＰｔから角度（仰角及び方位角）θｔｃｅ, θｔｃａ における指向利得Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）を求め、プロファイルＰｂから角度（仰角及び方位角）θｂｃｅ，θｂｃａにおける指向利得Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）を求め、（ｂ）前記両指向利得の差Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）−Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）により指向利得の補正値を周囲のセルラー基地局毎に求める（指向利得補正値算出手段）ことができる。
【００１７】
ここで、この発明の通信モジュールにおいて、前記指向利得補正値算出手段は、前記アンテナ情報記録部がプロファイルＰｔ及びＰｂを含まない場合、前記指向利得補正値として所定の暫定値を用いることができる。
【００１８】
ここで、この発明の通信モジュールにおいて、前記テレビ放送用中継増幅器に対して前記干渉レベル予測手段により求められた干渉レベル予測値を、インターネットに接続されたサーバに備えられた干渉レベルを予測する対象であるテレビ放送用中継増幅器毎に干渉予測結果が記録される干渉予測結果記録部に記録する干渉レベル予測値出力手段をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の干渉予測システム等によれば、セルラー基地局の下り無線信号Ｅの周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に、ブースタへ入力し得るセルラー基地局の下り無線信号Ｅ＊の干渉レベルを予測することができる。より精度のよい干渉レベル予測値を得るためには、既設（移行前）の下り無線信号Ｅと新たな（移行後の）下り無線信号Ｅ＊との間の測定に係る差異の要素を同定し、その補正を行う必要がある。本発明ではその差異の要素として式１（後述）に示されるように、セルラー基地局の基準信号の送信電力値と、移行前後における周波数の違いと通信モジュールのアンテナ高、ブースタのアンテナ高の違いによる電波伝搬減衰量の差異（電波伝搬減衰量の補正値ΔＬ）、移行後の基地局送信電力最大設定値（Ｐcellular）、および測定に使用した通信モジュールのアンテナ、ブースタのアンテナの各プロファイルを考慮に入れたアンテナ指向利得の補正値Ｃを導入した。アンテナ指向利得の補正値Ｃは式４（後述）を用いて算出する。式４によれば、通信モジュールによる測定時の利得を消去し、ブースタのアンテナへの干渉経路の利得を加えることにより、アンテナ指向利得の補正値を求めることができる。
【００２０】
通信モジュールにより算出されたブースタ毎の干渉レベル予測値Ｉcellularは、インターネットを介して接続したサーバの干渉予測結果記録ＤＢへ記録することができる。当該記録の形式としては、地図上のブースタの設置位置毎に干渉レベル予測値Ｉcellular、あるいは所定のテレビ放送信号入力レベル値と上記Ｉcellularのデシベル値の差であるＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）が記録されるという形式が好適である。干渉予測結果記録ＤＢの内容は必要に応じてパーソナルコンピュータなどのデータ処理端末にダウンロードして記録し、更新するように構成することができる。サーバ、データ処理端末のディスプレイにおいて干渉予測結果記録ＤＢ内の地図上の測定場所（地図上のブースタの設置位置）毎にその干渉レベル予測値Ｉcellularあるいは上記ＳＩＲを色別で表示することにより、一覧性を得ることができる。このため、干渉予測結果記録ＤＢの内容は、周波数再編によりセルラー基地局からの高レベルの不要波Ｅ＊が入力した場合に生ずるテレビ放送用無線信号の品質低下の問題を緩和する対策を施す対象となるブースタの絞り込み作業に供することができる。即ち、当該ブースタを効率よく判別し、経済的に効率の高い対策を実現することができる。さらに本発明の構成によれば、ブースタの設置位置における測定作業では、通信モジュール１台のみで対応できるという利便性がある。
【００２１】
以上により、周波数再編時等、例えばテレビ放送用無線信号の帯域の一部が携帯電話等の移動通信システムでの利用へ移行する時に、ブースタが受信するテレビ放送用無線信号にＩＭひずみが干渉を与えるという問題を解決するために不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタに付加する際に、経済的観点から見て著しく不利とはならず、且つ干渉を受けると予測されるブースタを予め効率よく判別し、移行前に経済的に効率の高い対策を実現することができる干渉予測システム１（後述）等を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１における干渉予測システム１を示す図である。
【図２】通信モジュール４０のコンピュータが実行する本発明の実施例１における干渉レベル予測方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２における干渉予測システム２を示す図である。
【図４】本発明の干渉レベル予測プログラムを実行する通信モジュール４０のコンピュータ９０を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例４における干渉予測システム３を示す図である。
【図６】ブースタに対するセルラー基地局からの干渉の発生例の概念図である。
【図７】急峻なフィルタをブースタ７０に付加する前におけるブースタ７０の入力特性を示す図である。
【図８】急峻なフィルタをブースタ７０に付加した後におけるブースタ７０の入力特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本願発明の各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１における干渉予測システム１を示す。図１で、符号２０はインターネット、１０はインターネット２０に接続されたセルラー基地局、３０はインターネット２０に接続されたサーバ、４０はセルラー基地局１０の下り無線信号Ｅを受信可能な通信モジュールである。図１で図４と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため説明は省略する。本発明の干渉予測システム１の機能は、セルラー基地局１０の下り無線信号Ｅの周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に（下り無線信号Ｅ→Ｅ＊）、ブースタ７０へ入力し得るセルラー基地局１０の移行後の下り無線信号（混入下り無線信号Ｅ’→Ｅ＊’）の干渉レベルを予測する点にある（Ｅ＊、Ｅ＊’は不図示）。
【００２５】
図１ではセルラー基地局１０、通信モジュール４０のみ各１台ずつ示してあるが、これは説明の都合によるものであってセルラー基地局１０および通信モジュール４０の数は各々１台に限定されるものではない。以下では、セルラー基地局１０、通信モジュール４０と記載するが、特に断らない限りセルラー基地局１０および他のセルラー基地局（不図示）も含むものであり、通信モジュール４０および他の携帯端末装置（不図示）も含むものとする。インターネット２０はインターネットで構成されるＷｅｂと言ってもよい。セルラー基地局１０とインターネット２０との間には、現実にはコア・ネットワークと呼ばれるネットワーク制御網が介在しているが、本発明の干渉予測システム１の機能には直接影響を与えないため、図１では表示を省略している。
【００２６】
図１で符号５０は通信モジュール４０の機能（通信モジュール４０のコンピュータが実行する機能）を示す機能ブロックである。以下、機能ブロック５０に示される各機能について説明する。セルラー無線アクセス部５１（セルラー無線アクセス手段）は、セルラー基地局１０の下り無線信号Ｅに含まれ、下り無線信号Ｅの品質の測定及び又は復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルの測定と、下り基準信号の受信レベルが所定の閾値以上のセルラー基地局１０の判別とを行う（ここで、「Ａ及び／又はＢ」とはＡ及びＢか、Ａ又はＢのいずれかを言う。以下同様）。より詳しい事例では、セルラー無線アクセス部５１はセルサーチ動作により受信レベルが最大の下り基準信号を捕捉し当該信号を発信しているセルラー基地局１０を判別するとともに、その報知チャネル（Broadcast  Channel ： ＢＣＣＨ）からセルラー基地局１０の公衆ランドモバイルネットワーク番号（Public Land Mobile Network番号：ＰＬＭＮ−ＩＤ）を検出することによりセルラー基地局１０の事業者を識別することができる。ＰＬＭＮ−ＩＤはＭＣＣ番号（Mobile Country Code ： モバイルカントリーコード。国番号）とＭＮＣ番号（Mobile Network Code : モバイルネットワークコード。事業者コード）とからなる。パラメータ情報取得部５３（パラメータ情報取得手段）は、セルラー無線アクセス部５１により判別されたセルラー基地局１０の報知情報に含まれる下り基準信号の送信電力ＰＲＳや、事前に提供される移行後における送信電力最大設定値Ｐcellularを含むパラメータ情報を取得する。パラメータ情報にはこのほか、移行前後における周波数の情報が含まれている。
【００２７】
続いて、干渉レベル予測部５４（干渉レベル予測手段）は、セルラー無線アクセス部５１により測定された下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularと、セルラー無線アクセス部５１により得られたセルラー基地局１０から発射されている下り基準信号の基地局アンテナ１１コネクタ端における送信電力値ＰＲＳと、所定の電波伝搬減衰モデルに基づく上記移行後におけるセルラー基地局１０から通信モジュール４０までの下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値ΔＬと、パラメータ情報取得部５３から検索された移行後における送信電力最大設定値Ｐcellularと、アンテナ指向利得の補正値Ｃとに基づき、ブースタ７０へ入力し得るセルラー基地局１０の下り無線信号Ｅ＊’の干渉レベル予測値Ｉcellularを求める。以下、干渉レベル予測値Ｉcellularについて詳細に説明する。
【００２８】
式（１）は、ブースタ７０の干渉レベル予測値Ｉcellularを求める数式である。
【００２９】
Ｉcellular  ＝（ＲＲＳcellular−ＰＲＳ）  ＋  ΔＬ  ＋  Ｃ  ＋  Ｐcellular（１）
【００３０】
ここで、各変数については以下の通りである。
Ｉcellular：ブースタ７０へ入力し得るセルラー基地局１０の下り無線信号Ｅ’の干渉レベル予測値（一例として単位は対数値［ｄＢｍ］が使用される。以下同様）。
ＲＲＳcellular：セルラー無線アクセス部５１により測定された下り基準信号の受信レベル（即ち、現時点の移動通信サービスで既に用いられている上記移行前のセルラー基地局１０からの下り基準信号の受信レベル）実測値（ｄＢｍ）。下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularの測定は、ブースタ７０の設置位置の近傍において（即ち、下り無線信号の受信レベルＥ’≒Ｅとなる近傍位置において）既設のセルラー基地局１０からの下り基準信号を測定する。
ＰＲＳ：セルラー無線アクセス部５１により得られたセルラー基地局１０から発射されている下り基準信号の基地局アンテナ１１コネクタ端における送信電力値（対数値［ｄＢｍ］）。
ΔＬ: 現時点のセルラー基地局１０からの下り基準信号に対する新たに移行する予定の基地局１０からの下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値（単位は対数値［ｄＢ］が使用される。以下同様）。
Ｃ：アンテナ指向利得の補正値。
Ｐcellular：移行後の新基地局の送信電力最大設定値（対数値［ｄＢｍ］）。
【００３１】
図１に示されるように、干渉レベル予測部５４は電波伝搬減衰量の補正値ΔＬを算出する電波伝搬減衰量補正値算出部５５（電波伝搬減衰量補正値算出手段）を備えている。電波伝搬減衰量補正値算出部５５は電波伝搬減衰量の補正値ΔＬを、アンテナ情報記録ＤＢ５９（アンテナ情報記録部）に記録されたブースタ７０のアンテナ７１のアンテナ高および通信モジュール４０のアンテナ４１のアンテナ高とパラメータ情報取得部５２により取得された現行（移行前）のセルラー基地局１０の下り基準信号Ｅの周波数ｆおよび移行後におけるセルラー基地局１０の下り基準信号の周波数ｆ＊とを用いて、所定の電波伝搬減衰モデルにより求める。電波伝搬減衰モデルとして統計的距離減衰モデルを用いる場合の補正値ΔＬは、移動通信の電波伝搬における所定の距離減衰の統計的モデルを用いて計算することができる。当該の統計的モデルとしては、移動局（通信モジュール４０）側に無指向性アンテナを用いる場合に利用されている「奥村・秦モデル」などが用いられる。このほか、ＩＴＵ−Ｒ勧告モデル、Walfisch−池上モデル等を用いてもよい。これらのモデルは実験式で与えられているため、周波数、伝搬距離、アンテナの高さ等、必要なパラメータを入力すると統計的距離減衰量を一意に計算することができる。「奥村・秦モデル」に関しては、例えば、
http://www.apmc-mwe.org/mwe2005/ja_mwe2004_tutorial.htm
の「１．電波伝搬の基礎理論」中の「５．１  距離減衰」において以下の式（２）、（３）で説明されている。
【００３２】
ＬＰ＝６９．５５＋２６．１６ｌｏｇｆ−１３．８２ｌｏｇｈｂ
−ａ（ｈｍ）＋（４４．９−６．５５ｌｏｇｈｂ）ｌｏｇｄ    （２）
ａ（ｈｍ）＝（１．１ｌｏｇｆ−０．７）ｈｍ
−（１．５６logｆ−０．８）                                （３）
上記の式（２）（３）のおける対数は全て１０を底とする常用対数である。以下同様。
ここで、変数および適用範囲は以下の通りとされている。
ＬＰ：統計的距離減衰量
ｆ：基地局の周波数（ＭＨｚ）（１５０＜ｆ＜２２００）
ｈｂ：基地局アンテナ（アンテナ１１）高（ｍ）（３０＜ｈｂ＜２００）
ｈｍ：移動局（通信モジュール４０またはブースタ７０に相当）のアンテナ（アンテナ４１または７１）高（ｍ）（１＜ｈｍ＜１０）
ｄ：伝搬距離（ｋｍ）  （１＜ｄ＜２０）
【００３３】
統計的距離減衰量の補正値ΔＬは、式（２）、（３）で移行前の周波数ｆでの伝搬距離ｄにおける統計的距離減衰量Ｌｐと移行後の周波数ｆ＊での伝搬距離ｄにおける統計的距離減衰量Ｌｐ＊との差になる。従って、基地局アンテナ高ｈｂと伝搬距離ｄとは打ち消され、統計的距離減衰量の補正値ΔＬは周波数ｆ、ｆ＊、ｈｍのみの関数となる。式３で計算されるａ（ｈｍ）は通信モジュール４０、ブースタ７０のアンテナ高ｈｍと周波数ｆ、ｆ＊により定まるパラメータであり、これによって受信側のアンテナ高の差異、周波数の差異による統計的距離減衰モデルに基いた距離減衰値の補正値が一意に求められることがわかる。
【００３４】
一方、移動局側に指向性アンテナを用いる場合などに、LOS (Line of sight：送受アンテナ間で見通しのある伝搬路)やNLOS (Non Line of Sight：送受アンテナ間で見通しの無い伝搬路)においてビルや道路の回折の影響を考慮する伝搬モデルとして、Walsh-池上モデルが利用される。この時の距離減衰量Lpの実験式は以下で与えられる。（変数f, dの単位は式（２）に同じ）
LOSの場合：Lｐ＝４２．６＋２０ｌｏｇｆ＋２６ｌｏｇｄ［ｄＢ］          （２’）
NLOSの場合：Ｌｐ＝Ｌｏ＋Ｌｒｔｓ＋Ｌｍｓｄ［ｄＢ］                    （２”）
ここで、
Lｏ＝３２，４４＋２０ｌｏｇｆ＋２０ｌｏｇｄ（自由空間伝搬損失）［ｄＢ］（３’）
Ｌｒｔｓ (Rooftop-to-Street Diffraction Loss：頂上屋根‐道路間回折損失) ［ｄＢ］
Ｌｍｓｄ（Multiple Screen Diffraction Loss：屋根・壁による多重スクリーン解説損失）［ｄＢ］、（但し、Ｌｒｔｓ＋Ｌｍｓｄ＜０となる場合はＬｒｔｓ＋Ｌｍｓｄ＝０とする。）
式（２’）および（２”）を使えば周波数の差異による補正値が一意に求められることがわかる。また、LOS環境が明らかな場合は、（３’）式の自由空間伝搬損失モデルを使用してもよい。
【００３５】
通信モジュール４０は上記アンテナ情報記録ＤＢ５９を備えている。アンテナ情報記録ＤＢ５９には上記携帯端末装置４０のアンテナ４１のアンテナ高及びブースタ７０のアンテナ７１のアンテナ高に加えて、さらに通信モジュール４０のアンテナ４１のプロファイル（Ｐｔ）およびブースタ７０の受信アンテナ７１のプロファイル（Ｐｂ）が角度（仰角及び方位角）毎に記録されている。この内、プロファイルＰｔおよびプロファイルＰｂは通信モジュール４０のアンテナ４１、およびブースタ７０のアンテナ７１のプロバイダの製品カタログから得ることができる。アンテナ情報記録ＤＢ５９にはこれらのプロファイルをテーブル化して記録してあり、後述するアンテナ指向利得補正値算出部５６により計算を効率よく行うように当該テーブルを適宜構成しておくことができる。プロファイルＰｔ、Ｐｂ等は別名「指向利得特性」と呼ばれ、受信の場合、平面波電波の到来角度（仰角及び方位角）毎にアンテナの利得をプロットした極座標グラフで表される。この利得は当該アンテナを送信アンテナとして使った時の放射角度毎の利得と同一である。アンテナの利得は電波の到来方向によって大きく変化するため、測定に使った通信モジュール４０のアンテナ４１と測定対象の電波Ｅ（Ｅ’を近似）を受信するブースタ７０のアンテナ７１とのそれぞれの向き（角度）からアンテナ指向利得の補正値Ｃを割り出す。これらの指向利得特性は予めアンテナ情報記録ＤＢ５９に記録されており、上記角度を入力値として指定するとその方向の利得を自動的に検索して取り出すことができる、一種のソフトウェア関数表のようなテーブルとして利用することができる。
【００３６】
図１に示されるように、干渉レベル予測部５４はアンテナ指向利得補正値Ｃを算出するアンテナ指向利得補正値算出部５６（アンテナ指向利得補正値算出手段）を備えている。アンテナ指向利得補正値算出部５６は所定の補正値Ｃを以下の（ａ）、（ｂ）のように算出する。即ち、
通信モジュール４０のアンテナ４１からセルラー基地局１０のアンテナ１１への角度（仰角及び方位角）（θｔｃｅ, θｔｃａ）、ブースタ７０のアンテナ７１からセルラー基地局１０のアンテナ１１への角度（仰角及び方位角）（θｂｃｅ，θｂｃａ）（角度（仰角及び方位角）については図1参照。以下同様）、
により、
（ａ）アンテナ情報記録部５９に記録されたプロファイルＰｔおよびＰｂに基づき、プロファイルＰｔから角度（仰角及び方位角）θｔｃｅ, θｔｃａ における指向利得Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）を求め、プロファイルＰｂから角度（仰角及び方位角）θｂｃｅ，θｂｃａにおける指向利得Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）を求める。
（ｂ）以下の式（４）によりアンテナ指向利得の補正値Ｃを求める。
Ｃ＝Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）−Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）              （４）
【００３７】
式（４）の第１項はブースタ７０のアンテナ７１が受ける干渉Ｉcellularの経路の利得であり、第２項は通信モジュール４０でＲＲＳcellularを測定したときの経路の利得である。従って、通信モジュール４０による測定時の利得を消去し、ブースタ７０のアンテナ７１への干渉経路の利得を加える式（４）の演算により、アンテナ指向利得の補正値を求めることができる。
【００３８】
アンテナ指向利得補正値算出部５６は、アンテナ情報記録ＤＢ５９がプロファイルＰｔおよびＰｂを含まない場合（即ち、プロファイルＰｔおよびＰｂの情報が不明の場合）、前記補正値Ｃとして所定の暫定値を用いることができる。所定の暫定値としては、例えば（ブースタ７０のアンテナ７１の最大指向利得）−（通信モジュール４０のアンテナ４１の平均利得）等を採用するなどの例が考えられる。
【００３９】
通信モジュール４０は、所定数のブースタ７０に対して干渉予測が終了したか否かを判断し、終了したと判断されなかった場合、残りのブースタ（不図示）に対して、セルラー無線アクセス部５１、測位部５２、パラメータ情報取得部５３、干渉レベル予測部５４および干渉レベル予測値出力部５７による各処理を繰返させる繰返し部５８（繰返し手段）とをさらに備えている。
【００４０】
図２は、通信モジュール４０のコンピュータが実行する本発明の実施例１における干渉レベル予測方法の流れをフローチャートで示す。図２に示されるように、まず干渉予測を行うブースタ７０を識別する変数ｉに初期値１を設定し（ステップＳ１０）、ブースタ７０ｉを選択する（ステップＳ１２）。干渉予測を行うＮ個のブースタ７０ｉ（ｉ＝１〜Ｎ。但し、図１ではその内の１つのブースタ７０のみ示してある。）に関する情報は、干渉予測を行うエリアに応じて予めサーバ３０の干渉予測結果記録ＤＢ３１等に記録しておき、干渉予測の開始前にインターネット２０を介してサーバ３０から通信モジュール４０へダウンロードしておけばよい。
【００４１】
セルラー基地局１０の下り無線信号Ｅに含まれ、下り無線信号Ｅの品質の測定や復調の基準となる信号として使用される下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularの測定と、該受信レベルＲＲＳcellularが所定の閾値以上のセルラー基地局１０等の判別とを行う（セルラー無線アクセスステップ。ステップＳ１４）。セルラー無線アクセスステップ（ステップＳ１４）で判別されたセルラー基地局１０の下り基準信号の送信電力設定値を含むパラメータ情報を取得する（パラメータ情報取得ステップ。ステップＳ１８）。パラメータ情報には、上記下り基準信号の送信電力値ＰＲＳと移行後における送信電力最大設定値Ｐcellularの情報が含まれている。セルラー無線アクセスステップ(ステップＳ１４)で測定された下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularと、セルラー無線アクセスステップ（ステップＳ１４）で得られた上記下り基準信号の送信電力値ＰＲＳと、所定の電波伝搬減衰モデルに基づく移行後におけるセルラー基地局１０から通信モジュール４０までの下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値ΔＬと、パラメータ情報取得ステップ（ステップＳ１８）で取得された移行後における送信電力最大設定値Ｐcellularと、アンテナ指向利得の補正値Ｃとに基づいて得られる周囲のセルラー基地局毎の干渉レベル予測値のうち、所定の閾値以上となる干渉レベル予測値を合計することにより、ブースタ７０ｉへ入力し得るセルラー基地局１０の下り無線信号Ｅ＊’の干渉レベル予測値Ｉcellularを求める（干渉レベル予測ステップ。ステップＳ２０）。セルラー基地局毎の干渉レベル予測値の算出については、詳しくは上述した式１の説明を参照されたい。
【００４２】
上述した干渉レベル予測ステップ（ステップＳ２０）は、電波伝搬減衰量の補正値ΔＬを詳しくは以下のように求めている。即ち、アンテナ情報記録ＤＢ５９に記録されたブースタ７０のアンテナ７１のアンテナ高および通信モジュール４０のアンテナ４１のアンテナ高ｈｍと、現行（移行前）のセルラー基地局１０の下り基準信号の周波数ｆおよび移行後におけるセルラー基地局１０の下り基準信号の周波数ｆ＊とを用いて、所定の電波伝搬減衰モデル（一例として上述した奥村−秦モデル(式（２）および（３）)）により求める（電波伝搬減衰量補正値算出ステップ。ステップＳ２０ΔＬ）。上述したように、他の電波伝搬減衰モデルを用いてもよいことは勿論である。
【００４３】
上述した干渉レベル予測ステップ（ステップＳ２０）は、アンテナ指向利得の補正値Ｃを詳しくは以下のように求めている。即ち、
通信モジュール４０のアンテナ４１からセルラー基地局１０のアンテナ１１への角度（仰角及び方位角）（θｔｃｅ, θｔｃａ）、ブースタ７０ｉのアンテナ７１ｉからセルラー基地局１０のアンテナ１１への角度（仰角及び方位角）（θｂｃｅ，θｂｃａ）、
により、
（ａ）アンテナ情報記録ＤＢ５９に記録されたプロファイルＰｔおよびＰｂに基づき、プロファイルＰｔから角度（仰角及び方位角）θｔｃｅ, θｔｃａ における指向利得Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）を求め、プロファイルＰｂから角度（仰角及び方位角）θｂｃｅ，θｂｃａにおける指向利得Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）を求める。その後、
（ｂ）以下の式４により、アンテナ指向利得の補正値Ｃを求める（アンテナ指向利得補正値算出ステップ。ステップＳ２０Ｃ）。
Ｃ＝Ｐｂ（θｂｃｅ，θｂｃａ）−Ｐｔ（θｔｃｅ, θｔｃａ）          （４）
式４の各項の意味、所定の暫定値に関しては上述した通りである。
【００４４】
次に、変数ｉを１増加させ（ステップＳ２４）、ｉ＞Ｎかどうか、即ち所定数Ｎのブースタ７０ｉに対して干渉予測が終了したか否かを判断する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６で終了したと判断されなかった場合、残りのブースタ７０ｉに対して（ステップＳ２８）、セルラー無線アクセスステップ(ステップＳ１４)、測位ステップ（ステップＳ１６）、パラメータ情報取得ステップ(ステップＳ１８)、干渉レベル予測ステップ（ステップＳ２０）および干渉レベル出力ステップ（ステップＳ２２）による処理を繰返させる（繰返しステップ。ステップＳ２４、Ｓ２６、Ｓ２８）。ステップＳ２６で終了したと判断された場合は処理を終了する。
【００４５】
上述した干渉レベル予測部５４は、周囲のセルラー基地局毎に式（１）により得られる干渉レベル予測値ＩCELLULARが所定の閾値以上にある該当セルラー基地局全ての干渉レベル予測値ＩCELLULARを合計することにより、ブースタ７０へ入力し得る当該セルラー基地局群の下り基準信号の干渉レベル予測値を求めるようにしてもよい。この場合、図２に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ１４ではセルラー基地局１０から受信した下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularの測定と、受信レベルＲＲＳcellularが所定の閾値以上のセルラー基地局１０等の判別とを行う。次にステップＳ１８において該当するセルラー基地局毎にパラメータ情報（基地局パラメータ）に含まれる基準信号の送信電力の情報を取得する。続いてステップＳ２０ΔＬに進み、該当するセルラー基地局毎に周波数移行後におけるセルラー基地局１０からブースタ７０までの下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値ΔＬを所定の電波伝搬減衰モデルに基いて算出する。さらにステップＳ２０Ｃにおいて該当するセルラー基地局毎にアンテナ指向利得の補正値Ｃ（電力・指向性利得補正値）を算出する。次にステップＳ２０の後半（不図示）において、該当するセルラー基地局毎の干渉レベル予測値を算出し、最後に干渉レベル予測値が所定の閾値以上にあるセルラー基地局全ての干渉レベル予測値を合計して、ブースタ７０へ入力し得るセルラー基地局群の下り無線信号Ｅ＊’の干渉レベル予測値Ｉcellularとする。ここで受信レベルを測定する通信モジュール４０のアンテナ４１は通信モジュール４０に内蔵される形態で実装されるアンテナのほか、測定専用の外付けアンテナを利用してもよい。
【００４６】
以上のように、本発明の実施例１によれば、セルラー基地局１０の下り無線信号Ｅの周波数がテレビ放送用無線信号の周波数帯域の一部に重なる移行を行った場合に、ブースタ７０へ入力し得るセルラー基地局１０の下り無線信号Ｅ’の干渉レベルを予測することができる。
【００４７】
上記干渉レベル予測部５４の処理においてより精度のよい干渉レベル予測値を得るためには、既設（移行前）の下り基準信号と新たな（移行後の）下り基準信号との間の測定に係る差異の要素を同定し、その補正を行う必要がある。本発明ではその差異の要素として式１に示されるように、周波数の違いによる電波伝搬減衰量の差異（電波伝搬減衰量の補正値ΔＬ）および測定に使用した通信モジュール４０のアンテナ４１、ブースタ７０のアンテナ７１の各プロファイルを考慮に入れたアンテナ指向利得の補正値Ｃを導入した。アンテナ指向利得補正値算出部５６はアンテナ指向利得の補正値Ｃを上述したように式（４）を用いて算出する。
【００４８】
なお、既存（移行前）の下り基準信号については、セルラー基地局１０を設置した後の測定・チューニング作業において既に実測した場所別の下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularのプロットデータが存在する場合、そのデータを有効に活用することができる。本発明の干渉レベル予測手法が有効となる背景には、新たな（移行後の）周波数帯の下り無線信号Ｅ＊を有するセルラー基地局１０＊を設置する場合、既設のセルラー基地局１０のサイトのアンテナ１１用鉄塔等の設備を共用することにより、セルラー基地局１０＊の設置工事、電波伝搬調査、最適化調整等に必要となるコストの大幅な削減を容易に実現できることによる。
【００４９】
以上により、周波数再編時等、例えばテレビ放送用無線信号の帯域の一部が携帯電話等の移動通信システムでの利用へ移行する時に、ブースタ７０ｉが受信するテレビ放送用無線信号にＩＭひずみが干渉を与えるという問題を解決するために不要波を抑圧する急峻なフィルタをブースタに付加する際に、経済的観点から見て著しく不利とはならず、且つ干渉を受けると予測されるブースタ７０ｉを予め効率よく判別し、移行前に経済的に効率の高い対策を実現することができる干渉予測システム１等を提供することができる。
【実施例２】
【００５０】
図３は、本発明の実施例２における干渉レベル予測システム２を示す。図３で図１と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図３に示されるように、インターネット２０に接続されたサーバ３０は、干渉レベルを予測する所定数のブースタ７０等毎に干渉予測結果が記録される干渉予測結果記録ＤＢ３１（干渉予測結果記録部）を備えている。サーバ３０はインターネット２０（Ｗｅｂ）上に設置され、本発明の干渉予測システム２の機能をＷｅｂ側で支えるアプリケーション・サーバと言ってもよい。通信モジュール４０は、ブースタ７０毎の干渉レベル予測値Ｉcellularを干渉予測結果記録ＤＢ３１へ記録する干渉レベル予測値出力部５７（干渉レベル出力手段）を備えている。当該記録の形式としては、地図上のブースタ７０ｉの設置位置毎に干渉レベル予測値Ｉcellularが記録されるという形式が好適であり、測定が新たに実行される毎に当該記録が更新される。干渉予測結果記録ＤＢ３１の内容は必要に応じてパーソナルコンピュータ等のデータ処理端末（不図示）にダウンロードして記録し、更新するように構成することができる。サーバ３０、データ処理端末のディスプレイ（不図示）において干渉予測結果記録ＤＢ３１内の地図上の測定場所（地図上のブースタ７０ｉの設置位置）毎にその干渉レベル予測値Ｉcellularを色別で表示することにより、一覧性を得ることができる。  このため、干渉予測結果記録ＤＢ３１の内容は、周波数再編によりセルラー基地局１０からの高レベルの不要波Ｅ＊が入力した場合に生ずるテレビ放送用無線信号の品質低下の問題を緩和する対策を施す対象となるブースタ７０ｉの絞り込み作業に供することができる。即ち、当該ブースタ７０ｉを効率よく判別し、経済的に効率の高い対策を実現することができる。本発明の構成によれば、ブースタ７０ｉの設置位置における測定作業では、1台の通信モジュール４０のみで対応できるという利便性がある。
【００５１】
実施例２における干渉レベル予測方法のフローチャートは、図２に示されるフローチャートのステップＳ２０の後に、ブースタ７０ｉに対して干渉レベル予測ステップ（ステップＳ２０）で求められた干渉レベル予測値Ｉcellularをサーバ３０の干渉予測結果記録ＤＢ３１に記録する（干渉レベル出力ステップ。ステップＳ２２）を付け加えたものとなる（不図示）。
【００５２】
以上より、本発明の実施例２によれば、インターネット２０に接続されたサーバ３０をさらに備え、サーバ３０に干渉レベルを予測する対象となるブースタ７０毎に干渉レベル予測値が記録される干渉予測結果記録ＤＢ３１（干渉予測結果記録部）を備えてもよい。干渉予測結果記録ＤＢ３１の内容は、周波数再編によりセルラー基地局１０からの高レベルの不要波Ｅ＊が入力した場合に生ずるテレビ放送用無線信号の品質低下の問題を緩和する対策を施す対象となるブースタ７０ｉの絞り込み作業に供することができる。即ち、当該ブースタ７０ｉを効率よく判別し、経済的に効率の高い対策を実現することができる。ブースタ７０ｉの設置位置における測定作業では、1台の通信モジュール４０のみで対応できるという利便性がある。
【実施例３】
【００５３】
図４は、本発明の干渉レベル予測プログラムおよび方法を実行する通信モジュール４０のコンピュータ９０を示すブロック図である。図４に示されるように、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、画像制御部９６、コントローラ９７、入出力制御部１００および外部Ｉ／Ｆ部１０２はバス１０３に接続されている。図４において、上述の本発明の干渉レベル予測プログラムは、ＲＯＭ９２、ディスク９８またはＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体（脱着可能な記録媒体を含む）に記録されている。干渉レベル予測プログラムは、ＲＯＭ９２からバス１０３を介し、あるいはディスク９８またはＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体からコントローラ９７を経由してバス１０３を介しＲＡＭ９３へロードされる。画像制御部９６は、種々の表示画像の画像データをＶＲＡＭ９５へ送出する。表示部（ディスプレイ）９４はＶＲＡＭ９５から送出された上記画像データ等を表示する。ＶＲＡＭ９５は表示部９４の一画面分のデータ容量に相当する容量を有している画像メモリである。入力操作部１０１はコンピュータに入力、指定等を行うためのマウス、キーボード、タッチパネル、スイッチ等の入力操作部であり、入出力制御部１００は入力操作部１０１と接続され入力制御等を行うとともに、干渉レベル予測値などの出力制御、あるいはテレビ放送用無線信号測定器との間の測定入出力制御に使用される。無線信号処理部１０２はアンテナ４１や外付けアンテナと接続され、中央処理ユニット（ＣＰＵ）９１からの制御に従ってセルラー無線アクセス動作を実行する機能を有している。表示部９４は通信モジュール４０を上述したデータ処理端末として兼用する場合、サーバ３０からダウンロードした干渉予測結果記録ＤＢ３１内の地図上の測定場所毎の干渉レベル予測値ＩcellularあるいはＳＩＲを色別で表示することができる。
【００５４】
上述のように中央処理ユニット（ＣＰＵ）９１が本発明の干渉レベル予測プログラムを実行することにより、本発明の目的を達成することができる。干渉レベル予測プログラムは上述のようにＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体の形態でコンピュータ（ＣＰＵ）９１に供給することができ、干渉レベル予測プログラムを記録したＤＶＤ若しくはＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体も同様に本発明を構成することになる。干渉レベル予測プログラムを記録した記録媒体としては上述された記録媒体の他に、例えばメモリ・カード、ＵＳＢ・メモリ、ハードディスク、光ディスク等を用いることができる。
【実施例４】
【００５５】
本発明の実施例４では、実施例１の干渉レベル予測値Ｉcellularに加えて、さらにブースタ７０における所定のテレビ放送用無線信号の入力レベル値と上述したＩcellularとの差であるＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を求める場合について説明する。
【００５６】
図５は、本発明の実施例４における干渉予測システム３を示す。図５で図１および図６と同じ符号を付した個所は同じ要素を示すため、説明は省略する。図５の機能ブロック５０内に示されるように、テレビ放送用無線信号測定部６０はテレビ放送局８０の送信アンテナ８１から受信したテレビ放送用無線信号ＴＶの受信レベルＲＳＳＩbroadcastの測定を行う。ＳＩＲ予測部６１は、テレビ放送用無線信号測定部６０により測定された受信レベルＲＳＳＩbroadcastの値と実施例１で説明した干渉レベル予測部５４により求められた干渉レベル予測値Ｉcellularとのデシベル値での差を求めることにより、ブースタ７０におけるテレビ放送用無線信号ＴＶのＳＩＲを求める。以下、ＳＩＲの求め方について説明する。
【００５７】
式（５）は、ブースタ７０におけるＳＩＲを求める数式である。
【００５８】
ＳＩＲ  ＝  ＲＳＳＩbroadcast  −  Ｉcellular                    （５）
【００５９】
ここで、各変数については以下の通りである。
ＳＩＲ：ブースタ７０におけるＳＩＲ（ｄＢ）。
ＲＳＳＩbroadcast：テレビ放送用無線信号測定部６０により測定されたテレビ放送用無線信号ＴＶの受信レベル実測値（ｄＢｍ）。受信レベルＲＳＳＩbroadcastの測定は、ブースタ７０の設置位置において（即ち、テレビ放送用無線信号ＴＶ’≒ＴＶとなる近似位置において）測定する。
式（５）は、希望信号であるテレビ放送用無線信号ＴＶの受信レベル実測値ＲＳＳＩbroadcast に対して干渉レベル予測値Ｉcellularをデシベル値で差し引いている。ＳＩＲは希望信号電力に対する干渉雑音電力の比であるが、対数（ｄＢ）で取り扱うため、差の演算が適用される。
【００６０】
上述した干渉予測結果記録ＤＢ３１は所定数Ｎのブースタ７０ｉ毎に干渉レベル予測値Ｉcellularに加えてさらにＳＩＲを記録することができる。図５に示されるように、通信モジュール４０は、ブースタ７０ｉに対してＳＩＲ予測部６１により求められたＳＩＲｉを干渉予測結果記録ＤＢ３１に記録するＳＩＲ出力部６３をさらに備えている。上述した繰返しブースタ５８は、所定数Ｎのブースタ７０ｉに対して干渉予測が終了したか否かを判断し、終了したと判断されなかった場合、残りのブースタ７０ｉに対して、セルラー無線アクセス部５１、テレビ放送用無線信号測定部６０、パラメータ情報取得部５３、干渉レベル予測部５４、ＳＩＲ予測部６１、干渉レベル出力部５７およびＳＩＲ出力部６３による処理を繰返させることができる。
【００６１】
通信モジュール４０のコンピュータが実行する本発明の実施例５における干渉レベル予測プログラム、方法の流れを示すフローチャートの骨子は図２と同様であるため、図示は省略する。新たに加わった処理は以下の通りである。即ち、図２に示されるフローチャートのステップＳ１４の前または後に、テレビ放送局８０の送信アンテナ８１から受信したテレビ放送用無線信号ＴＶの受信レベルＲＳＳＩbroadcastの測定を行うテレビ放送用無線信号測定ステップを追加する。次に、テレビ放送用無線信号測定ステップで測定された受信レベルＲＳＳＩbroadcastと干渉レベル予測ステップ（ステップＳ２０）で求められた干渉レベル予測値Ｉcellularとの差を求めることにより、ブースタ７０ｉにおけるテレビ放送用無線信号ＴＶのＳＩＲを求める信号レベル対干渉レベル比予測ステップを追加する。
【００６２】
続いて、ブースタ７０ｉに対して信号レベル対干渉レベル比予測ステップで求められたＳＩＲを干渉予測結果記録ＤＢ３１に記録する信号レベル対干渉レベル比出力ステップを追加する。
【００６３】
以上のように、本発明の実施例４によれば干渉予測結果記録ＤＢ３１には地図上のブースタ７０ｉの設置位置毎に干渉レベル予測値Ｉcellularに加え、さらにＳＩＲを記録することができる。このため、サーバ３０、データ処理端末のディスプレイにおいて干渉予測結果記録ＤＢ３１内の地図上の測定場所（地図上のブースタ７０ｉの設置位置）毎にその干渉レベル予測値ＩcellularおよびＳＩＲを色別で表示することにより、実施例１と比較してさらに一覧性を得ることができる。このため、周波数再編によりセルラー基地局１０からの高レベルの不要波Ｅ＊が入力した場合に生ずるテレビ放送用無線信号の品質低下の問題を緩和する対策を施す対象となるブースタ７０ｉの絞り込み作業をさらに効率よく実行し、経済的にさらに効率の高い対策を実現することができる干渉予測システム３等を提供することができる。
【実施例５】
【００６４】
実施例５では、実施例４で用いたテレビ放送用無線信号測定部６０に替えて、通信モジュール４０に外付けされた、テレビ放送局８０の送信アンテナ８１から受信したテレビ放送用無線信号ＴＶの受信レベルＲＳＳＩbroadcastの測定を行う外付けテレビ放送用無線信号測定部６０’（不図示）をさらに備えることができる。即ち、通信モジュール４０にテレビ放送用無線信号測定部６０が実装されない場合は、外付けテレビ放送用無線信号測定部６０’で代用することができる。外付けテレビ放送用無線信号測定部６０’としては、可搬型のスペクトラムアナライザ等を用いることが好適である。可搬型のスペクトラムアナライザ６０’に測定用アンテナを接続し、テレビ放送用無線信号ＴＶの周波数を含む帯域をスキャンすることにより、テレビ放送用無線信号ＴＶのレベルを測定することができる。
【００６５】
以上のように、本発明の実施例５によれば、テレビ放送用無線信号測定部６０が実装されていない通信モジュール４０を用いる場合であっても、外付けテレビ放送用無線信号測定部６０’で代用することにより測定を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の構成における通信モジュール４０の実施例としては通信モジュール４０の機能を実現する専用のハードウェアとソフトウェアの開発により実施する事例、あるいはいわゆるスマートフォンやタブレット端末を用い、そのアプリケーション・ソフトの開発により実施する事例などが考えられる。
【符号の説明】
【００６７】
１、２、３  干渉レベル予測システム、  １０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ  セルラー基地局、  １１、４１、７１  アンテナ、  ２０  インターネット、  ３０  サーバ、  ３１  干渉予測結果記録ＤＢ、  ４０、１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ  通信モジュール、  ５０  機能ブロック、  ５１  セルラー無線アクセス部、  ５３  パラメータ情報取得部、  ５４  干渉レベル予測部、  ５５  電波伝搬減衰量補正値算出部、  ５６  アンテナ指向利得補正値算出部、  ５７  干渉レベル予測値出力部、  ５８  繰返し部、  ５９  アンテナ情報記録ＤＢ、  ６０  テレビ放送用無線信号測定部、  ６０’  外付けテレビ放送用無線信号測定器、  ６１  ＳＩＲ予測部、  ６３  ＳＩＲ予測値出力部、  ７０  ブースタ、  ７２  家屋、  ７３ａ、７３ｂ、７３ｃ  テレビ受像機群、    ９０  通信モジュール４０の干渉レベル予測プログラムを実行するコンピュータのブロック図、  ９１  ＣＰＵ、  ９２  ＲＯＭ、  ９３  ＲＡＭ、  ９４  表示部、  ９５  ＶＲＡＭ，  ９６  画像制御部、  ９７  コントローラ、  ９８  ディスク、  ９９  記録媒体、  １００  入出力制御部、  １０１  入力操作部、  １０２  無線信号処理部、  １０３  バス。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６８】
【非特許文献１】“相互変調ひずみ（Inter Modulation）とＩＰ３（3rd orderIntercept Point）その１”、［online］、［平成２５年２月１２日検索］、インターネット、<URL: http://www.mwave-lab.jp/jim_and_ip3.htm>
【要約】
【課題】テレビ放送用の無線信号の帯域の一部が携帯電話等の移動通信システムでの利用へ移行する時に、ＩＭひずみによる干渉を受けると予測されるブースタ７０ｉを予め効率よく判別し、移行前に高経済的な対策を実現できる干渉予測システム１等を提供する。
【解決手段】ブースタ７０の設置位置において、既設のセルラー基地局１０の下り無線信号に含まれる下り基準信号の受信レベルＲＲＳcellularを測定する。受信レベルＲＲＳcellularとパラメータ情報取得部５３により取得されたパラメータ情報に基づく移行後のセルラー基地局１０から通信モジュール４０までの下り基準信号の電波伝搬減衰量の補正値ΔＬと、移行後の送信電力最大設定値Ｐcellularと、アンテナ指向利得補正値Ｃとを加算し、下り基準信号の送信電力値ＲＲＳを減算することにより、ブースタ７０へ入力し得る干渉レベル予測値Ｉcellularを求める。
【選択図】図１【図２】
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【図４】
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【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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