(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が内部を通過できる金属製の枠体構造物と、
該枠体構造物に軸支されて地面に敷設される２本の軌条上を走行するための車輪と、
該車輪に回転駆動力を付与する走行モータと、
前記枠体構造物において、互いに対向して装着された一対の昇降部材と、
該昇降部材にそれぞれ設置されており、互いに対向する側に張り出す車両把持部材とを備え、
前記車両把持部材で車両の車輪を保持しつつ前記昇降部材を上昇させて前記車両の車輪を持ち上げた状態で前記車両を搬送する搬送装置であって、
前記枠体構造物に軸支されて前記車輪に従動する補助輪と、
前記枠体構造物における前記補助輪を軸支する部分の上部において、前記昇降部材の上下動を行う昇降用アクチュエータとを備え、
前記車両把持部材は、前記昇降部材の張り出し方向先端側に配置される第１車両把持部材及び該第１車両把持部材よりも前記枠体構造物の走行モータ側に配置される第２車両把持部材とで構成されており、
前記第１車両把持部材及び前記第２車両把持部材は、前記枠体構造物内において構成される支持部材によって前記昇降部材に支持されており、前記昇降部材に結合して設置された車両把持部材用アクチュエータによって、前記支持部材を中心に前記昇降部材に対して一定の回転角が与えられるように駆動されるようになっており、
前記支持部材は、前記枠体構造物に貫通しており、該枠体構造物の内部において回転と昇降移動を可能とするための軸受を介して前記枠体構造物に支持されており、
前記昇降用アクチュエータは、前記昇降部材を上下動するに際して前記支持部材を平行又は垂直に設置し、前記支持部材が前記軸受の内部を上下に滑らせることで前記昇降部材を案内し昇降させる、ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記枠体構造物は、複数の門形状枠体構造物から構成されており、
前記車両把持部材に最も近い側に設けられる前記門形状枠体構造物は、それ以外の門形状枠体構造物よりも幅広く作られている、ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前輪を持ち上げて搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナを搭載した車両をＸ線検査する場合には、車両を搬送するための搬送装置が用いられる。
かかる搬送装置は、車両の前輪又は後輪を持ち上げつつ自走可能に構成されるものであり、車両及びコンテナをＸ線が照射される遮蔽室内を通過させて、車両及びコンテナのＸ線検査を行うものであり、例えば、以下の特許文献が開示されている。
【０００３】
特許文献１の「Ｘ線検査方法」は、Ｘ線を照射する遮蔽室の下方に、台車用通路を形成し、その通路を自走する搬送台車で、車両の前輪を持ち上げて、遮蔽室を通過させるものである。
【０００４】
特許文献２の「搬送装置」は、Ｘ線を照射する遮蔽室の下方には台車用通路を形成せず、車両の前方から車両の前輪を持ち上げて自走する地上牽引式搬送台車である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８７５０７号公報、「Ｘ線検査方法」
【特許文献２】特開２００７−３３１８５２号公報、「搬送装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記特許文献１に記載の搬送台車では、車両の前輪を持ち上げるための車両把持部材が搬送台車の上部に配設されているので、遮蔽室の地下に台車用通路を形成し、その台車用通路に搬送台車を配置する必要があるため、台車用通路を形成するためのコストがかかるという問題点があった。
【０００７】
この問題点について、図７（ａ）に示すように、車両１００を昇降させるため昇降部材５０３が略Ｌ字状に形成され、その角部が枠体構造物５０１に軸支されると共に、上端部がシリンダ５０５の先端に固定されている搬送装置５００を用いた場合、遮蔽室の地下に台車用通路を形成する必要がなくコストの低減を図ることが可能となるが、枠体構造物５０１の走行方向側（図７（ａ）左側）が浮き上がってしまうため、ウエイト部材５０６を配設する必要があった。
【０００８】
さらに、図７（ｂ）に示す搬送装置６００のように、昇降部材６０４を枠体構造物６０１と分離した構造にすることによって、図７（ａ）のようにウエイト部材５０６を配設する必要はなくなるが、車両を持ち上げるときの車両把持部材６０５にかかる荷重によるねじりモーメントが昇降部材６０４にかかり、結合部６１０の部材はピン結合で隙間があるため、傾きが生じやすく、走行が不安定になることがあった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、車両を持ち上げた際に枠体構造物が浮き上がることを防止し、かつ、安定的な走行を行うことができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、車両が内部を通過できる金属製の枠体構造物と、
該枠体構造物に軸支されて地面に敷設される２本の軌条上を走行するための車輪と、
該車輪に回転駆動力を付与する走行モータと、
前記枠体構造物において、互いに対向して装着された一対の昇降部材と、
該昇降部材にそれぞれ設置されており、互いに対向する側に張り出す車両把持部材とを備え、
前記車両把持部材で車両の車輪を保持しつつ前記昇降部材を上昇させて前記車両の車輪を持ち上げた状態で前記車両を搬送する搬送装置であって、
前記枠体構造物に軸支されて前記車輪に従動する補助輪と、
前記枠体構造物における前記補助輪を軸支する部分の上部において、前記昇降部材の上下動を行う昇降用アクチュエータとを備え、
前記車両把持部材は、前記昇降部材の張り出し方向先端側に配置される第１車両把持部材及び該第１車両把持部材よりも前記枠体構造物の走行モータ側に配置される第２車両把持部材とで構成されており、
前記第１車両把持部材及び前記第２車両把持部材は、前記枠体構造物内において構成される支持部材によって前記昇降部材に支持されており、前記昇降部材に結合して設置された車両把持部材用アクチュエータによって、前記支持部材を中心に前記昇降部材に対して一定の回転角が与えられるように駆動されるようになっており、
前記支持部材は、前記枠体構造物に貫通しており、該枠体構造物の内部において回転と昇降移動を可能とするための軸受を介して前記枠体構造物に支持されており、
前記昇降用アクチュエータは、前記昇降部材を上下動するに際して前記支持部材を平行又は垂直に設置し、前記支持部材が前記軸受の内部を上下に滑らせることで前記昇降部材を案内し昇降させる、ことを特徴とする搬送装置が提供される。
【００１３】
また、前記枠体構造物は、複数の門形状枠体構造物から構成されており、
前記車両把持部材に最も近い側に設けられる前記門形状枠体構造物は、それ以外の門形状枠体構造物よりも幅広く作られている。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明の構成によれば、枠体構造物に軸支された補助輪の上部に設置された第２駆動部材が昇降部材の上下動を行うことによる車両の昇降を行うことによって、車両を持ち上げた際に枠体構造物が浮き上がることを防止し、かつ、安定的な走行を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における搬送装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における搬送装置の正面図及び上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるＸ線検査装置の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の搬送装置において昇降部材が上昇する場合の模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態における搬送装置の側面図
【図６】本発明の第３実施形態における搬送装置の側面図
【図７】従来の搬送装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。なお各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施の形態における搬送装置１の側面図である。
また、図２（ａ）は、搬送装置１の正面図であり、図２（ｂ）は、搬送装置１の上面図である。
なお、図１及び図２（ｂ）では、車両１００及びコンテナ１０１の一部のみが図示されている。
【００１８】
まず、図１を参照して搬送装置１の全体構成について説明する。図１及び図２に示すように、搬送装置１は、車両１００の前輪１００ａを持ち上げた状態で自走して車両１００を所定位置に搬送するためのものであり、略門形状に形成される枠体構造物２と、その枠体構造物２に軸支される車輪３ａ、３ｂと、枠体構造物２の走行方向一端側（図１及び図２（ｂ）右側）から張り出し、結合部材１０で一体に結合された枠体構造物４と、その枠体構造物４に昇降可能に軸支される一対の車両把持部材５と、地面に敷設される軌条１１１上を転動する補助輪６と、車両１００の前輪１００ａを持ち上げるための昇降部材７と、その昇降部材７を昇降させる駆動力を付与する昇降用アクチュエータ８と、車両把持部材５を揺動させる駆動力を付与する車両把持部材用アクチュエータ９と、枠体構造物４を枠体構造物２に対して支持するための結合部材１０を主に備えて構成されている。
枠体構造物２と枠体構造物４とは材質、形状寸法が同一でない場合があり結合部材１０で結合する構成としている。ただし、制約が無ければ枠体構造物４は下側連結部２ｄを延長した一体部材とし結合部材１０を省略する構成でもよい。
【００１９】
枠体構造物２は、図１及び図２に示すように、枠体構造物２の走行方向両端側（図１及び図２（ｂ）左右側、図２（ａ）紙面垂直方向手前側及び奥側）に形成される略門形の一対の門部２ａと２ｅ、それら一対の門部２ａ、２ｅの上部を互いに連結する上側連結部２ｂと、一対の門部２ａと２ｅの中央を互いに連結する中央連結部２ｃと、一対の門部２ａと２ｅの下部を互いに連結する下側連結部２ｄとを備えて構成されている。
なお、門部２ａと２ｅは、その高さ寸法が車両１００に搭載されたコンテナ１０１の高さ寸法よりも大きく設定されると共に幅寸法が車両１００及びコンテナ１０１の幅寸法以上に設定され、コンテナ１０１を搭載した車両１００が門部２ａと２ｅを通過可能に構成されている。
【００２０】
そして、門部２ａと２ｅの枠体構造物２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向奥側、図２（ａ）左側及び図２（ｂ）上側）には、後述する走行モータ２２及び油圧ユニット２３を制御するための制御盤２１が張り出し固定され、門部２ａと２ｅの枠体構造物２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両側には、後述する衝突防止部材２４が張り出し固定されている。
【００２１】
また、下側連結部２ｄの上面には、油圧ユニット２３が載置され、下側連結部２ｄの下面には、後述する走行モータ２２及び車輪３を把持するための把持部材２５が固定されている。
【００２２】
車輪３は、図１及び図２（ａ）に示すように、軌条１１１上を転動するものであり、各把持部材２５に４つの車輪３がそれぞれ配置される。
【００２３】
また、枠体構造物２の走行方向側であって幅方向両端側に配置される駆動輪３ａ、３ｂは、上述したように、走行モータ２２により回転駆動し、駆動輪３ａ、３ｂ以外の車輪である従動輪６は、枠体構造物２、４の走行に従動して回転する。
【００２４】
なお、枠体構造物２の走行方向に配置される駆動輪３ａ、３ｂ同士の離間寸法は、後述する図３に記載の軌条１１１の隙間寸法ｄ１〜ｄ３よりも大きく設定されている。
【００２５】
枠体構造物４は、図１及び図２（ｂ）に示すように、結合部材１０を介して枠体構造物２に支持される。一対の部材である門部２ａ、２ｅについて枠体構造物２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向及び図２（ｂ）上下方向）の両端にそれぞれ配置されつつ、枠体構造物２と対向する側（図１及び図２（ｂ）右側）へ向けて張り出している。２ｅが２ａより大きな部材で構成されている。
【００２６】
また、枠体構造物４の張り出し方向先端側（図１及び図２（ｂ）右側）には、略円筒状の先端部材４１が配設され、その先端部材４１よりも小径に設定されつつ先端部材４１に外嵌される当接部材４２が枠体構造物２の走行方向（図１及び図２（ｂ）左右方向）に伸縮可能に構成されている。かかる当接部材４２が縮むことにより、後述するストッパ部材１１１ａと当接部材４２との当接による衝撃を吸収することができる。
【００２７】
車両把持部材５は、図１及び図２（ｂ）に示すように、昇降部材７の下面に支持部材７１、７２によって揺動と昇降可能に軸支される２本の第１及び第２車両把持部材５１、５２で構成されるものであり、第１車両把持部材５１が昇降部材７の張り出し方向先端側（図１及び図２（ｂ）右側）に配置され、第２車両把持部材５２が第１車両把持部材５１よりも枠体構造物２側（図１及び図２（ｂ）左側）に配置されている。
【００２８】
そして、第１及び第２車両把持部材５１、５２は、後述する車両把持部材用アクチュエータ９の伸縮により揺動して、所定位置に配置された車両１００の前輪１００ａを把持する。なお、昇降部材７が下降した状態でも、第１及び第２車両把持部材５１、５２と地面との間に小さな隙間が形成され、第１及び第２車両把持部材５１、５２が車両把持部材用アクチュエータ９の伸縮により容易に揺動可能となる。
【００２９】
補助輪６は、図１に示すように、枠体構造物４に２つ設けられ、それぞれ軸支されるものであり、軌条１１１（図２（ａ））上を転動可能に構成されている。
【００３０】
昇降部材７は、図１に示すように、枠体構造物４の内に所定距離を隔てて軸支される第１支持部材７１と、第２支持部材７２と、昇降部材７が結合し、その結合部分は回転自在に支持され、第１と第２の支持部材はその底面を車両把持部材５１、５２に結合されて昇降部材７と共同して昇降するよう構成されている。
【００３１】
枠体構造物４の内に所定距離を隔てて軸支される第１支持部材７１と、第２支持部材７２とは枠体構造物４内に軸受（図示しない）を持ち、回転と昇降ができる摺動可能な形で支持されている。
【００３２】
車両把持部材用アクチュエータ９は、図２（ｂ）に示すように、昇降部材７の下面に２つ設けられるものであり、昇降部材７の（図２（ｂ））右側に配置される第１車両把持部材用アクチュエータ９１と、その第１車両把持部材用アクチュエータ９１よりも枠体構造物２側（図２（ｂ））左側に配置される第２車両把持部材用アクチュエータ９２とを備えて構成されている。
【００３３】
第１車両把持部材用アクチュエータ９１は、昇降部材７の上または下面に固定される固定部材７６に軸支されるものであり、その先端部が昇降部材７に回転可能に軸支される第１回転部材９３に軸支されている。
【００３４】
なお、第１回転部材９３は、第１車両把持部材５１の軸を固定しており、第１回転部材９３の回転に追動して第１車両把持部材５１が揺動する。
【００３５】
即ち、枠体構造物２の走行方向と直交する方向（図２（ｂ）上下方向）の一端側（図２（ｂ））上側に配設される昇降部材７において、第１車両把持部材用アクチュエータ９１が縮んだ状態では、第１車両把持部材５１は、対向する昇降部材７側（図２（ｂ）下側）へ向けて張り出している。そして、第１車両把持部材用アクチュエータ９１が伸長することで、第１回転部材９３を反時計方向（図２（ｂ）左回り方向）に約９０°回転させ、第１車両把持部材５１を先端部材４１の下方（図２（ｂ）紙面奥方）まで反時計方向に約９０°揺動させる。
【００３６】
同様に、枠体構造物２の走行方向と直交する方向の他端側（図２（ｂ）下側）に配設される昇降部材７において、第１車両把持部材用アクチュエータ９１が縮んだ状態では、第１車両把持部材５１は、対向する昇降部材７側（図２（ｂ）上側）へ向けて張り出している。そして、第１車両把持部材用アクチュエータ９１が伸長することで、第１回転部材９３を時計方向（図２（ｂ）右回り方向）に約９０°回転させ、第１車両把持部材５１を先端部材４１の下方まで時計方向に約９０°揺動させる。
【００３７】
第２車両把持部材用アクチュエータ９２は、昇降部材７の上面又は下面に軸支されるものであり、その先端部が昇降部材７の上面又は下面に回転可能に軸支される略Ｌ字状の第２回転部材９４に軸支されている。
【００３８】
なお、第２回転部材９４は、第２車両把持部材５２の軸を固定しており、第２回転部材９４の回転に追動して第２車両把持部材５２が揺動する。
【００３９】
即ち、枠体構造物２の走行方向と直交する方向の一端側（図２（ｂ）上側）に配設される昇降部材７において、第２車両把持部材用アクチュエータ９２が縮んだ状態では、第２車両把持部材５２は、対向する昇降部材７側（図２（ｂ）下側）へ向けて張り出している。そして、第２車両把持部材用アクチュエータ９２が伸長することで、第２回転部材９４を時計方向に約９０°回転させ、第２車両把持部材５２を昇降部材７の下方（図２（ｂ）紙面奥方）まで時計方向に約９０°揺動させる。
【００４０】
同様に、枠体構造物２の走行方向と直交する方向の他端側（図２（ｂ）下側）に配設される昇降部材７において、第２車両把持部材用アクチュエータ９２が縮んだ状態では、第２車両把持部材５２は、対向する昇降部材７側（図２（ｂ）上側）へ向けて張り出している。そして、第２車両把持部材用アクチュエータ９２が伸長することで、第２回転部材９４を反時計方向に約９０°回転させ、第２車両把持部材５２を昇降部材７の下方まで反時計方向に約９０°揺動させる。
【００４１】
以上のように構成された車両把持部材５を第１及び第２車両把持部材用アクチュエータ９１、９２が伸長した状態、即ち、第１車両把持部材５１を先端部材４１の下方に配置し、かつ、第２車両把持部材５２を昇降部材７の下方に配置した状態で、車両１００を所定位置に配置する。その後、第１及び第２車両把持部材用アクチュエータ９１、９２を縮ませる、即ち、第１及び第２車両把持部材５１、５２を対向する昇降部材７側へ張り出すように揺動させることにより、第１及び第２車両把持部材５１、５２が車両１００の前輪１００ａを把持する。
なお、図２（ｂ）では、車両把持部材５１、５２をそれぞれ支持する部材として第１支持部材７１及び第２支持部材７２を用いているが、単一の支持部材によって車両把持部材５１、５２の両方を支持し、かつ、旋回させる構成であってもよい。
【００４２】
更に、第１及び第２車両把持部材５１、５２が前輪１００ａを把持した状態で、昇降用アクチュエータ８を伸長させることで、昇降部材７が上昇して、車両１００が持ち上げられる。
【００４３】
制御盤２１は、図１及び図２に示すように、走行モータ２２及び油圧ユニット２３を制御するためのものであり、例えば、走行モータ２２を制御して枠体構造物２の走行速度を設定し、または、油圧ユニット２３を制御して昇降用アクチュエータ８及び車両把持部材用アクチュエータ９の伸縮を行う。
【００４４】
走行モータ２２は、図１に示すように、後述する駆動輪３ａ、３ｂを駆動させるためのものであり、駆動減速器２２ａを時計方向及び反時計方向（図１右回り方向及び左回り方向）に回転させる。そして、駆動減速器２２ａの回転により、駆動減速器２２ａ及び後述する車輪３ｂに直結する駆動軸２２ｂを介して駆動輪３ｂを回転させ、枠体構造物２と４を走行させる。なお、軌条１１１の隙間部でも走行可能とするため、駆動輪３ａと駆動輪３ｂとをチェーン２２ｃにより駆動させている。
【００４５】
油圧ユニット２３は、図１に示すように、昇降用アクチュエータ８、及び車両把持部材用アクチュエータ９の伸縮を行うためのものであり、制御盤２１から連結するケーブル（図示せず）を介して油圧ユニット２３から昇降用アクチュエータ８及び車両把持部材用アクチュエータ９内の油圧を変化させ、昇降用アクチュエータ８、及び車両把持部材用アクチュエータ９を伸縮させる。
【００４６】
衝突防止部材２４は、図１に示すように、２本の支持部材２４ａ、支持部材２４ｂを介して門部２ａの枠体構造物２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両端側の側面に固定されており、車両１００が左右いずれかに限界以上に寄せたまま移動させた後、枠体構造物２を後退させた場合の衝突防止用である。
【００４７】
把持部材２５は、図１及び図２（ａ）に示すように、車輪３の両側面に配置されつつ車輪３を把持して、車輪３を回転可能に軸支する。
更に、第１及び第２車両把持部材５１、５２が前輪１００ａを把持した状態で、昇降用アクチュエータ８を伸長させることで、昇降部材７が上昇して、車両１００が持ち上げられる。
【００４８】
次に、図３を参照してＸ線検査装置１１０について説明する。図３（ａ）は、Ｘ線検査前の車両１００が配置されるＸ線検査装置１１０を模式的に示す上面図であり、図３（ｂ）は、Ｘ線検査中の車両１００が配置されるＸ線検査装置１１０を模式的に示す上面図であり、図３（ｃ）は、Ｘ線検査後の車両１００が配置されるＸ線検査装置１１０を模式的に示す上面図である。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、Ｘ線検査装置１１０は、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査を行う装置であり、地面に敷設される軌条１１１と、その軌条１１１上を自走して車両１００を搬送する搬送装置１（１号機１Ａ及び２号機１Ｂ）と、その搬送装置１に搬送される車両１００にＸ線を照射するＸ線照射装置１２１と、そのＸ線照射装置１２１が配設されると共に区画形成される遮蔽室１２０と、軌条１１１に並設される走行集電装置１２４とを主に備えて構成されている。
【００５０】
軌条１１１は、搬送装置１が自走するために地面に敷設される搬送路であり、その両端側（図３（ａ）左右側）には、当接部材４２の高さ寸法よりも大きな高さ寸法を有するストッパ部材１１１ａ、１１１ｂが地面から立設され、搬送装置１の走行を規制している。
【００５１】
また、後述する進入扉１２２及び退出扉１２３と対応する位置には、隙間寸法ｄ１、ｄ３を有する隙間が形成され、進入扉１２２及び退出扉１２３が搬送装置１の走行方向と直交する方向（図３（ａ）上下方向）にスライド可能に構成されている。
【００５２】
更に、後述するＸ線照射装置１２１のＸ線照射方向（図３（ａ）下方向）延長線上には、隙間寸法ｄ２を有する隙間が形成され、Ｘ線検査時に軌条１１１が投影されることを防止している。
【００５３】
搬送装置１は、枠体構造物２の側面に配設される集電装置（図示せず）と走行集電装置１２４とが係合しつつ走行集電装置１２４から供給される電気により軌条１１１上を自走可能に構成されるものであり、本実施形態では、遮蔽室１２０進入側（図３（ａ）右側）に配置される１号機１Ａと遮蔽室１２０の退出側（図３（ａ）左側）に配置される２号機１Ｂとが軌条１１１上に設けられている。
【００５４】
Ｘ線照射装置１２１は、遮蔽室１２０の側壁及び天井に配置されてＸ線を照射する装置であり、水平方向（図３（ａ）上下方向）及び鉛直方向（図３（ａ）紙面垂直方向）にＸ線が照射される。照射されたＸ線により、画像処理装置（図示せず）で画像処理される。
【００５５】
遮蔽室１２０は、搬送装置１の搬送経路の中央付近に配設されるものであり、搬送装置１の進入側（図３（ａ）右側）及び退出側（図３（ａ）左側）に開閉可能な進入扉１２２及び退出扉１２３がそれぞれ配設され、それら進入扉１２２及び退出扉１２３が閉まることにより区画形成される。
【００５６】
また、遮蔽室１２０内には、Ｘ線照射装置１２１、Ｘ線検出器等が配設されており、Ｘ線の照射時に進入扉１２２及び退出扉１２３が閉じられて、Ｘ線が外部に漏出することを防止している。
【００５７】
走行集電装置１２４は、搬送装置１に電気を供給し、搬送装置１と地上制御盤（図示せず）との信号変換を可能とするためのものであり、進入扉１２２及び退出扉１２３と対応する位置に隙間寸法ｄ１、ｄ３を有する隙間が形成され、進入扉１２２及び退出扉１２３が搬送装置１の走行方向と直交する方向にスライド可能に構成されている。また、Ｘ線照射装置１２１のＸ線照射方向延長線上に隙間寸法ｄ２を有する隙間が形成され、Ｘ線検査時に走行集電装置１２４が投影されることを防止している。
【００５８】
なお、走行集電装置１２４と係合して電気を確保する集電装置は、枠体構造物２の側面に複数配設され、各集電装置の枠体構造物２の走行方向（図３（ａ）左右方向）における離間寸法が隙間寸法ｄ１〜ｄ３よりも大きく設定されている。これにより、一の集電装置が走行集電装置１２４の隙間に位置する場合でも、他の集電装置が走行集電装置１２４と係合して、電気を確保することができる。
【００５９】
以上のように構成されたＸ線検査装置１１０において、図３（ａ）に示すように、Ｘ線検査が行われる車両１００が搬入される前の状態では、１号機１Ａは、遮蔽室１２０の進入側（図３（ａ）右側）に待機し、２号機１Ｂは、遮蔽室１２０の退出側（図３（ａ）左側）に待機している。
【００６０】
そして、待機している１号機１Ａの昇降部材７に挟まれる位置に車両１００を移動させ、１号機１Ａの車両把持部材５を揺動させて車両１００の前輪１００ａを把持する。車両把持部材５が前輪１００ａを把持した状態で昇降部材７を上昇させて、前輪１００ａを持ち上げ車両１００を搬送する。
【００６１】
次に、図３（ｂ）に示すように、前輪１００ａを持ち上げた１号機１Ａは、車両１００がＸ線照射装置１２１と進入扉１２２との間に位置するように車両１００を搬送し、昇降部材７を下降させた後に、車両把持部材５を揺動させて車両１００をＸ線照射装置１２１と進入扉１２２との間に配置する。車両１００を降ろした１号機１Ａは、遮蔽室１２０の進入側（図３（ｂ）右側）へ向けて走行して、当接部材４２とストッパ部材１１１ａとが当接する位置まで移動する。
【００６２】
また、遮蔽室１２０の退出側（図３（ｂ）左側）で待機した２号機１Ｂは、遮蔽室１２０の進入側へ向けて走行して、昇降部材４がＸ線照射装置１２１と進入扉１２２との間に位置する車両１００を挟む位置まで移動する。なお、２号機１Ｂが遮蔽室１２０へ進入した際に進入扉１２２及び退出扉１２３が閉じられ、遮蔽室１２０内が閉塞される。
【００６３】
そして、２号機１Ｂは、車両把持部材５を揺動させて車両１００の前輪１００ａを把持し、昇降部材４を上昇させて前輪１００ａを持ち上げる。その後、Ｘ線照射装置１２１からＸ線が照射された状態で、２号機１Ｂを退出扉１２３手前まで等速移動させて、Ｘ線を等間隔で車両１００及びコンテナ１０１に照射する。
【００６４】
次に、図３（ｃ）に示すように、進入扉１２２及び退出扉１２３が開放され、前輪１００ａを持ち上げた２号機１Ｂは、遮蔽室１２０の退出側（図３（ｃ）左側）へ向けて走行して、枠体構造物２とストッパ部材１１１ｂとが当接する位置まで移動する。そして、昇降部材７を下降させた後に、車両把持部材５を揺動させて車両１００を降ろし、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査を終了する。
【００６５】
一方、当接部材４２とストッパ部材１１１ａとが当接する位置で待機した１号機１Ａは、次にＸ線検査を行う車両１００の前輪１００ａを持ち上げた状態で待機している。そして、前輪１００ａを持ち上げた状態で遮蔽室１２０へ向けて移動して、上述した検査工程を繰り返す。
【００６６】
次に、図４を参照して昇降部材７の昇降動作について説明する。図４（ａ）は、昇降部材７が上昇する前の状態を示す図であり、図４（ｂ）は、昇降部材７が上昇した後の状態を示す図である。なお、図４では、車両把持部材用アクチュエータ９及び回転部材９３、９４（図２（ｂ））が図示されている。また、車両１００の一部のみが図示されると共に、車両１００が１点鎖線で図示されている。
【００６７】
図４（ａ）に示すように、昇降部材７が上昇する前の状態では、第１及び第２車両把持部材５１、５２により車両１００の前輪１００ａが把持されておらず、前輪１００ａが接地している。
【００６８】
また、昇降用アクチュエータ８は縮んだ状態に保持されており、各第１及び第２支持部材７１、７２が枠体構造物４に対し昇降部材７につながる部材類を保持し形成されている。
【００６９】
次に、図４（ｂ）に示すように、第１及び第２車両把持部材５１、５２により車両１００の前輪１００ａが把持されたのち昇降用アクチュエータ８が昇降部材７上向きに伸長することにより、第１及び第２支持部材７１、７２の連結部が昇降部材７の動きに協働して、案内しながら動く。
【００７０】
その結果、第１及び第２支持部材７１、７２に結合されている車両把持部材５１、５２が持ち上げられる。
【００７１】
以上のように、昇降用アクチュエータ８が伸長することにより、昇降部材７を上昇させ、車両把持部材５に把持された前輪１００ａを持ち上げる。
【００７２】
このように、昇降用アクチュエータ８が枠体構造物４を地面に対して押し下げる方向で昇降部材７を上昇させるように構成されているので、車両１００の荷重が昇降部材７にかかった際に、補助輪6で荷重を受けるので、枠体構造物２の走行方向他端側（図４（ｂ）左側）が浮き上がることがない。
【００７３】
ここで、従来の搬送装置５００では、図７（ａ）に示すように、自走する枠体構造物５０１と、その枠体構造物５０１に軸支され走行方向一端側（図７右側）から張り出す昇降部材５０３と、その昇降部材５０３に揺動可能に軸支される車両把持部材５０４とを備えて構成されている。
【００７４】
そして、枠体構造物５０１に固定されると共に昇降部材５０３の一端側（図７（ａ）上側）に軸支されるシリンダ５０５が縮むことにより、昇降部材５０３の角部を中心として回動させて車両１００の前輪１００ａを持ち上げる。
【００７５】
このように、枠体構造物２の走行方向一端側から張り出した昇降部材５０３及び車両把持部材５０４が車両１００の前輪１００ａを持ち上げるので、車両１００の荷重がかかる車両把持部材５０４の配置位置である力点と枠体構造物５０１を地面に対して支持する車輪５０７の配置位置が、支点となり、荷重と支点との離間距離が大きくなる。
【００７６】
その結果、枠体構造物５０１にかかる回転モーメントが大きくなり、枠体構造物５０１の走行方向他端側（図７（ａ）左側）が浮き上がるおそれがあるため、枠体構造物５０１の走行方向他端側が浮き上がることを防止するためのウエイト部材５０６を配設する必要があった。
【００７７】
これに対し、本発明の搬送装置１では、図４（ｂ）に示すように、枠体構造物４と補助輪６との間に介設される第１及び第２支持部材７１、７２が昇降部材７を地面に対して支持して、枠体構造物２の走行方向他端側が浮き上がることがないので、枠体構造物２の浮き上がり防止用のウエイト部材５０６（図７）を配設することを不要として、その分、現地据付の手間を省くと共にコストの低減を図ることができる。
【００７８】
また、枠体構造物２にウエイト部材５０６を配設することが不要となるので、枠体構造物２全体の重量が増大することを抑制して、枠体構造物２を走行させるための走行モータ２２の駆動容量が増大することを抑制することができる。
【００７９】
また、軌条に与える負荷も軽くなるので軌条の磨耗が軽減される。
【００８０】
更に、各第１及び第２支持部材７１、７２は、搬送装置１の走行方向における第１及び第２車両把持部材５１、５２の中心からほぼ同一間隔を隔ててそれぞれ配置されているので、各第１及び第２支持部材７１、７２にかかる車両１００の荷重をほぼ均等に分散することができる。
【００８１】
昇降部材７が軽量な部材になる分、昇降部材７を支持するために必要な昇降用アクチュエータ８の駆動力を小さくすることができる。
【００８２】
また、図２（ｂ）で車両把持部材５の形状を「く」の字に形成する。これにより各補助輪６同士の離間寸法は、軌条１１１の隙間の隙間寸法ｄ１〜ｄ３（図３）よりも大きく設定されている。これにより、一の補助輪６が軌条１１１の隙間から脱落した際に、他の補助輪６が軌条１１１の隙間から脱落することを防止できる。
【００８３】
また、補助輪６の直径を駆動輪３とほぼ同等又はそれ以上にすることができ、軌条と車輪の面圧を軽減し、軌条の磨耗を軽減する効果がある。
【００８４】
同様に、枠体構造物２に軸支される車輪３は、上述したように、駆動輪３ａ、３ｂ（図１）同士の離間寸法が軌条１１１の隙間の隙間寸法ｄ１〜ｄ３よりも大きくなるように設定されている。これにより、一の車輪３が軌条１１１の隙間から脱落した際に、他の車輪３が軌条１１１の隙間から脱落することを防止できる。
【００８５】
ここで、図７（ａ）の昇降部材５０３が枠体構造物５００に軸支される回転タイプで構成される場合では、昇降部材５０３が枠体構造物５００の軸支点を中心に回転するため、昇降部材５０３の上昇時において、枠体構造物５００から離間するに従い昇降部材と地面との離間距離が大きくなる。そのため、各第１及び第２支持部材は、昇降部材５０３に軸支される軸支位置に応じて伸縮寸法を変化させる必要がある。
【００８６】
これに対し本発明の図１では、昇降部材７が枠体構造物４に対して平行移動する場合では、昇降部材７と地面との離間距離を平行に保ったまま昇降部材７を移動させることができる。即ち、各第１及び第２支持部材７１、７２の摺動寸法を昇降部材７に軸支される軸支位置にかかわらず同一になるので、各第１及び第２支持部材７１、７２の部品を共通化して、部品コストの低減を図ることができる。
【００８７】
図７（ｂ）における搬送装置では、昇降部材６０４が枠体構造物６０１に支持装置６１０で結合されている。この支持装置６１０は車両重量が車両把持部材６０５に係り昇降装置６０４との間に生じたモーメントをすべて受けて、ねじられながら、枠体構造物６０１に伝えるために、枠体構造物６０１が剛性があっても、支持装置の剛性でねじり変形が発生する。その量は非常に大きく、それを避けるには支持装置６１０が枠体構造物６０１相当にまで巨大化しなくては受けられない力となる。
本発明によればこの支持装置６１０が必要なく枠体構造物２と枠体構造物４とが一体に固定して構成できるので、枠体構造物４に発生する先述のモーメントは枠体構造物２のモーメントとなり、枠体構造物２の門形状の枠体構造物の剛性で受け止めるので非常に変形が少なくなり、走行中の揺れや振動による変動荷重に対しても剛性が高く、安定した走行ができる構造にできている。
【００８８】
次に、図５を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施の形態では、車両把持部材用アクチュエータ９１、９２が昇降部材７の下に配置されて、できるだけ、Ｘ線照射の影にならないようシリンダの位置を隠した構造であるが、実施に当たって、車両把持部材用アクチュエータ９１、９２を昇降装置７の上面に配置して広い空間を取る構造も可能である。その場合第１支持装置７１と第２支持装置７２の上面に回転部材９３、９４を固定し、固定部材７５、７６を昇降部材７の上面に固定する構造にすることもできる。
【００８９】
図５の場合、昇降用アクチュエータ８によって枠体構造物４に対し昇降部材７を押し上げることで、昇降部材７に結合される第１、第２支持部材７１、７２に車両把持部材５１、５２が結合されているので、協働して昇降し、車両を搬送することができる。
【００９０】
なお、類似の形態として、車両把持部材用アクチュエータ９１、９２および昇降用アクチュエータ８の配置は、枠体構造物４の上と下だけでなく、その中間に配置して構成しても良い。
【００９１】
図６は、図２（ｂ）の形状を変更した一例を示す
【００９２】
図６を参照して、第３の実施形態について説明する。車両把持部材５１、５２を揺動させるためのシリンダは枠体構造物４の内側でも外側でも左右どちらでも配置ができ、どのように配置しても揺動させる配置であれば構造は機能を発揮することができる。
図６の下側の図では車両把持部材が直角に出るときに第１車両把持部材用アクチュエータ９１は押し切った位置にあるが、このように部分的にシリンダの作用の向きを変更することでも同様の効果が得られる構成ができる。
なお、図６では、車両把持部材５１、５２をそれぞれ支持する部材として第１支持部材７１及び第２支持部材７２を用いているが、単一の支持部材によって車両把持部材５１、５２の両方を支持し、かつ、旋回させる構成であってもよい。
【００９３】
また、シリンダの各長さは揺動を必要に満たす範囲でそれぞれ異なった長さでもよく、また油圧を使わず、電動モータとネジで構成（図示省略）して同一の機能を発揮する構成でも良い。部分的に油圧シリンダ、電動モータでも構成することができる。どのような組み合わせで構成しても良い。
【００９４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９５】
例えば、本実施の形態における補助輪６は２つで構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、３つ以上配設する構成でもよい。
【００９６】
また、本実施の形態における車両把持部材５は、２本の第１及び第２車両把持部材５１、５２が揺動して車両１００の前輪１００ａを把持するように構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、平板に溝を凹設し、その溝と前輪１００ａとを係合させて前輪１００ａを保持するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  搬送装置、２  枠体構造物、２ａ  門部、２ｂ  上側連結部、２ｃ  中央連結部、
２ｄ  下側連結部、２ｅ  門部、３  車輪（駆動輪）、３ａ  車輪（駆動輪）、
３ｂ  車輪（駆動輪）、４  枠体構造物、５  車両把持部材、６  補助輪（従動輪）、
７  昇降部材、８  昇降用アクチュエータ、９  車両把持部材用アクチュエータ、
１０  結合部材、２１  制御盤、２２  走行モータ、２２ａ  駆動減速器、
２２ｂ  駆動軸、２３  油圧ユニット、２４  衝突防止部材、２４ａ  支持部材、
２４ｂ  支持部材、２５  把持部材、４１  先端部材、４２  当接部材、
５１  第１車両把持部材、５２  第２車両把持部材、７１  第１支持部材、
７２  第２支持部材、７５  固定部材、７６  固定部材、
９１  第１車両把持部材用アクチュエータ、９２  第２車両把持部材用アクチュエータ、
９３  第１回転部材、９４  第２回転部材、１００  車両、
１００ａ  車輪（前輪）、１０１  コンテナ、１１０  Ｘ線検査装置、
１１１  軌条、１１１ａ  ストッパ部材、１１１ｂ  ストッパ部材、
１２０  遮蔽室、１２１  Ｘ線照射装置、１２２  進入扉、１２３  退出扉、
１２４  走行集電装置、ｄ１  隙間寸法、ｄ２  隙間寸法、ｄ３  隙間寸法
【図１】
0005629225.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005629225.tif 000007
【図７】
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