(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、
負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、
前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、
平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、
を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスであって、
前記第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足することを特徴とする蓄電デバイス。
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
【請求項２】
前記第１の絶縁層が粒子状の絶縁体を含むことを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記領域に前記第１の絶縁層よりも小さな値の透気度Ｐを有する多孔性の第２の絶縁層が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、
負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、
前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、
平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、
を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスの製造方法において、
前記電解質を透過可能な樹脂を用いて、前記第１の絶縁層を作製し、該第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足するようにする工程と、
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
複数の前記正極集電体電極または複数の前記負極集電体電極のいずれか一方が前記第１の絶縁層により一体化されてなる電極複合シートを作製する工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項５】
正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、
負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、
前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、
平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、
を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスの製造方法において、
前記電解質を透過可能な樹脂を用いて、前記第１の絶縁層を作製し、該第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足するようにする工程と、
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
前記蓄電ユニットが少なくとも一方向に複数並んで一体化されてなる正極負極一体化シートを作製した後、前記少なくとも一方向に隣り合って並んだ蓄電ユニットを分離する工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項６】
正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、
負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、
前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、
平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、
を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスの製造方法において、
前記電解質を透過可能な樹脂を用いて、前記第１の絶縁層を作製し、該第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足するようにする工程と、
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
蓄電ユニットを形成した後、前記第１の絶縁層を透過させて前記電解質を前記蓄電ユニット内に供給する工程と、
を含むことを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明はキャパシタおよびバッテリ等の蓄電デバイスおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池等に代表される高エネルギー密度の従来の蓄電デバイスは、以下の方法により製造されている。【０００３】
まずアルミニウム箔および銅箔等の金属箔より成る集電箔上に、活性炭、リチウム複合酸化物または炭素等の活物質を塗工してシート状の電極を作製する。
次に、２つのシート状の電極の活物質層が対向するように配置し、電極間の直接接触による短絡を防止するためにシート状のセパレータを電極間に介在させた後、これら、電極及びセパレータを捲回もしくは枚葉積層して、１組の正極および負極が複数積層した積層体を得る。
そして、この正極および負極に、外部電極としてアルミタブまたはニッケルタブを、超音波溶着等により溶着して電極群を得る。
さらに、これら電極群をアルミニウム缶又はアルミラミネートフィルム等の外装体に入れ、電解液を注液した後、封止することにより、従来の蓄電デバイスを得る。【０００４】
しかし、これら従来の方法では、更なる蓄電デバイスの小型化、低背化は困難である。
そこで、特許文献１には、さらなる小型化、低背化が可能な蓄電デバイスとして以下に詳述する電気二重層キャパシタが開示されている。【０００５】
特許文献１の電気二重層キャパシタ（蓄電デバイス）では、アルミニウムより成る集電体電極の表面に活性炭電極層を形成し、活性炭電極層が対向するように集電体電極同士を配置する。これら集電体電極の外周部には変成ポリプロピレン又は変成ポリエチレン等からなり加熱すると溶融する熱接着部を予め設けておく。そして、これらの集電体電極の間に、セパレータを配置するとともに電解液を供給した後、熱接着部を加熱して集電体電極同士を相互に接着（熱圧着）するとともに電解液を密封して基本セル（蓄電ユニット）を形成し、必要に応じて積層して、電気二重層キャパシタを得る。【０００６】
この熱接着部は、基本セルの形状を維持し、集電体電極間の接触による短絡を防ぐ機能があるため、蓄電デバイスの更なる小型化、低背化が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の電気二重層キャパシタ（蓄電デバイス）では、集電体電極の外周部を完全に覆うことにより密封しているため、熱接着部を溶融して基本セルを形成した後は、基本セル（または積層体）の内部に電解液を供給することができない。
このため、熱接着部を加熱する前、すなわち基本セルを形成する前に集電体電極間に電解液を注液しておく必要があり、熱圧着時の熱により電解液が変質または揮発する場合があるという問題があった。
また、電解液を注液後でかつ熱圧着の前に、電極（集電体電極）を積層する際に電解液が漏洩し、設備等に付着するなどハンドリングが困難な場合があるという問題もあった。【０００９】
さらに、得られた蓄電デバイスは、集電体電極間に電解液が密閉されているため、電解液中などの水や不純物の分解に起因して発生するガスが積層体の外部に排出されないため、発生したガスが原因となり、積層体（電極間）の膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇、容量の低下または集電体電極と活物質層間など構成部材間の剥離等が生じる場合があった。【００１０】
そこで、本願発明は、小型化、低背化が可能でかつ基本セル（蓄電ユニット）を形成後に基本セル（蓄電ユニット）内部に電解質を供給可能な蓄電デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする。
さらに本発明は、基本セル（蓄電ユニット）内、特に集電体電極間で発生したガスを基本セル（蓄電ユニット）の外部に排出可能な蓄電デバイスおよびその製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の目的を達成するために、本発明に係る蓄電デバイスは、正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスであって、前記第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足することを特徴とする。
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
【００１２】
本発明の集電デバイスでは、（１）式を満足することにより、第１の絶縁層が電解質の適正な通液性を有する。このため、蓄電ユニットを形成した後、あるいは必要に応じて蓄電ユニットを積層した後であっても蓄電ユニット内部に電解質を供給できるため、蓄電ユニット形成時の熱圧着時の加熱により電解質が変質または揮発することを防止できる。
加えて、第１の絶縁層が正極の表面と負極の表面の一部に接着しているため、供給された電解質がより広い面積の正極および負極と接触できることから、蓄電デバイスの小型化、低背化が可能である。【００１３】
さらに、通液性を有する第１の絶縁層は、電解質だけでなくガスを通過させることも可能である。従って、通液性（通気性）を有する第１の絶縁層を備えた蓄電ユニットを含む蓄電デバイスは、通電して使用する際に、電解質中などの水や不純物の分解に起因して発生するガスを、第１の絶縁層を通過させて蓄電ユニットの外部に排出することが可能なため、ガスの発生による蓄電ユニットの膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇、容量の低下および集電体電極と活物質層間など蓄電ユニット構成部材間の剥離などが抑制できるという利点を有する。【００１４】
本発明に係る蓄電デバイスは、前記第１の絶縁層が粒子状の絶縁体を含んでよい。
これにより、熱圧着した際や積層体に外部応力が加わった際に、両電極間を強固に保持することができ、ショートを抑制できる。また、スクリーン印刷等により形成した第１の絶縁層の膜厚は、第１の絶縁層ペーストの固形分濃度に比例するが、粒子状絶縁体を含むと第１の絶縁層ペーストの固形分濃度を上げることができるため、第１の絶縁層の厚膜形成が可能となり、ショートを抑制できる。【００１５】
本発明に係る蓄電デバイスは、前記領域に前記第１の絶縁層よりも小さな値の透気度Ｐを有する多孔性の第２の絶縁層が配置されてよい。
本願発明に係る蓄電デバイスは、このような第２の絶縁層を配置することで、より確実に第２の絶縁層に電解質を浸透させることができ、また漏れ電流をより確実に抑制できる。【００１６】
本願発明に係る電子デバイスの製造方法は、正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスの製造方法において、
前記電解質を透過可能な樹脂を用いて、前記第１の絶縁層を作製し、該第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足するようにする工程と、
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
複数の前記正極集電体電極または複数の前記負極集電体電極のいずれか一方が前記第１の絶縁層により一体化されてなる電極複合シートを作製する工程と、を含むことを特徴とする。【００１７】
この製造方法により得られる蓄電デバイスは、第１の絶縁層が（１）式を満足することにより、電解質の適正な通液性を有する。このため、蓄電ユニットを形成し、蓄電ユニットを積層した後であっても蓄電ユニット内部に電解質を供給できるため、積層時の熱圧着の加熱などにより電解質が変質または揮発することを防止できる。加えて、第１の絶縁層が正極の表面と負極の表面の一部に接着しているため、供給された電解質がより広い面積の正極および負極と接触できることから、蓄電デバイスの小型化、低背化が可能である。
加えて、通液性を有する第１の絶縁層は、電解質だけでなくガスを通過させることも可能である。従って、通液性（通気性）を有する第１の絶縁層を備えて蓄電ユニットを含む蓄電デバイスは、通電して使用する際に、電解質中などの水や不純物の分解に起因して発生するガスを、第１の絶縁層を通過させて蓄電ユニットの外部に排出することが可能なため、ガスの発生による蓄電ユニットの膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇、容量の低下および集電体電極と活物質層間など蓄電ユニット構成部材間の剥離などが抑制できるという利点を有する。【００１８】
また、正極または負極活物質層を備えた複数の集電体電極が、第１の絶縁層で一体化されてなる電極複合シートを作製する工程を含むので、電極を個別に１つずつ作製し、積層するよりも高い生産性が得られる。
さらに、複数の集電体電極が第１の絶縁層で一体化されているので、集電体電極が薄層化されたような場合でも、集電体電極を破壊することなく、所定の配列および所定の位置を保持したままハンドリングすることが可能であり、蓄電デバイスの小型化、低背化が容易である。【００１９】
本願発明に係る電子デバイスの製造方法は、正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスの製造方法において、
前記電解質を透過可能な樹脂を用いて、前記第１の絶縁層を作製し、該第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足するようにする工程と、
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
前記蓄電ユニットが少なくとも一方向に複数並んで一体化されてなる正極負極一体化シートを作製した後、前記少なくとも一方向に隣り合って並んだ蓄電ユニットを分離する工程と、を含むことを特徴とする。【００２０】
この製造方法により得られる蓄電デバイスは、第１の絶縁層が（１）式を満足することにより、適正な電解質の通液性を有する。このため、蓄電ユニットを形成し、蓄電ユニットを積層した後であっても蓄電ユニット内部に電解質を供給できるため、積層時の熱圧着時の加熱により電解質が変質または揮発することを防止できる。加えて、第１の絶縁層が正極の表面と負極の表面の一部に接着しているため、供給された電解質がより広い面積の正極および負極と接触できることから、蓄電デバイスの小型化、低背化が可能である。
加えて、通液性を有する第１の絶縁層は、電解質だけでなくガスを通過させることも可能である。従って、通液性（通気性）を有する第１の絶縁層を備えて蓄電ユニットを含む蓄電デバイスは、通電して使用する際に、電解質中などの水や不純物の分解に起因して発生するガスを、第１の絶縁層を通過させて蓄電ユニットの外部に排出することが可能なため、ガスの発生による蓄電ユニットの膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇、容量の低下および集電体電極と活物質層間など蓄電ユニット構成部材間の剥離などが抑制できるという利点を有する。【００２１】
また、複数の蓄電ユニットが第１の絶縁層で一体化された正極負極一体化シートを作成した後、これを裁断して単一または積層された蓄電ユニットを得て、これらを用いて蓄電デバイスを作製することができることから、効率的に蓄電デバイスを作製することができる。【００２２】
本願発明に係る電子デバイスの製造方法は、正極集電体電極と該正極集電体電極上に配置された正極活物質層とを備えた正極と、負極集電体電極と該負極集電体電極上に配置された負極活物質層とを備え、該負極活物質層が前記正極活物質層に対向するように配置されている負極と、前記正極の表面の一部と前記負極の表面の一部に接着して前記正極と前記負極とを離間させる第１の絶縁層と、平面視すると前記第１の絶縁層によって閉じられた領域であって、前記正極と前記負極の間に電解質を保持するための領域と、を含んで成る蓄電ユニットと、電解質とを有する蓄電デバイスの製造方法において、
前記電解質を透過可能な樹脂を用いて、前記第１の絶縁層を作製し、該第１の絶縁層の透気度Ｐが下記（１）式を満足するようにする工程と、
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
蓄電ユニットを形成した後、前記第１の絶縁層を透過させて前記電解質を前記蓄電ユニット内に供給する工程と、
を含むことを特徴とする。【００２３】
この製造方法により得られる蓄電デバイスは、第１の絶縁層が（１）式を満足することにより、適正な電解質の通液性を有する。このため、蓄電ユニットを形成し、蓄電ユニットを積層した後であっても蓄電ユニット内部に電解質を供給できるため、積層時の熱圧着時の加熱により電解質が変質または揮発することを防止できる。加えて、第１の絶縁層が正極の表面と負極の表面の一部に接着しているため、供給された電解質がより広い面積の正極および負極と接触できることから、蓄電デバイスの小型化、低背化が可能である。
加えて、通液性を有する第１の絶縁層は、電解質だけでなくガスを通過させることも可能である。従って、通液性（通気性）を有する第１の絶縁層を備えて蓄電ユニットを含む蓄電デバイスは、通電して使用する際に、電解質中などの水や不純物の分解に起因して発生するガスを、第１の絶縁層を通過させて蓄電ユニットの外部に排出することが可能なため、ガスの発生による蓄電ユニットの膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇、容量の低下および集電体電極と活物質層間など蓄電ユニット構成部材間の剥離などが抑制できるという利点を有する。【００２４】
また、積層体を形成後に電解質を供給するため、積層体形成時に必要な熱などによる電解質の変質、揮発等の問題がない。また、積層時に電解を保持したままをハンドリングする必要がなく、工程が簡略化され、効率的である。
なお、本発明において、電解質としては、特に限定されるものではないが、例えば、支持塩を含む電解液やイオン液体、ゲル電解質などの固体電解質を用いることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本願発明は、小型化、低背化が可能でかつ基本セル（蓄電ユニット）形成後に積層体内部に電解質を供給可能な蓄電デバイスおよびその製造方法を提供することが可能である。
さらに、本願発明は、基本セル（蓄電ユニット）内、特に集電体電極間で発生したガスを基本セル（蓄電ユニット）の外部に排出可能な蓄電デバイスおよびその製造方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る蓄電デバイス、より詳細には電気二重層キャパシタ８０の外観を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本願発明に係る電気二重層キャパシタ８０にかかる第１の絶縁層４２の配置を示す正極の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）、は第１の絶縁層４２の配置の変形例を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、正極集電体電極２１ａ、正極活物質層２１ｂ、負極集電体電極３１ａまたは負極活物質層３１ｂのいずれか少なくとも１つの外周部近辺に第１の絶縁層４２を配置し、蓄電ユニットを積層した例を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、図３（ａ）に示した実施形態において、第２の絶縁層１４を設けた例を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面である。
【図６】（ａ）は正極集電体電極２１ａの両面に形成した正極活物質層２１ｂを示す平面図であり、（ｂ）は正極集電体電極２１ａの両面に形成した正極活物質層２１ｂを示す断面図である。
【図７】蓄電ユニット６０を積層して形成した積層体を示す断面図である。
【図８】電気化学素子用積層ブロック１に正極端子電極２１ｔと負極端子電極３１ｔとを形成した実施形態２の電気化学素子の一部断面斜視図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る蓄電デバイスの製造方法の工程フロー図である。
【図１０】実施形態２の蓄電デバイスの製造方法において、基材フィルム１００上に正極２１を形成する工程を示しており、（１）は、離型層１０１を備えた基材フィルム１００の断面図であり、（２）は、離型層１０１上に正極集電体膜１０２を形成した断面図であり、（３）は、正極集電体膜１０２上にレジストパターンＲ１０２を形成した断面図であり、（４）は、正極集電体膜１０２がエッチングされた断面図であり、（５）は、レジストパターンＲ１０２を除去した断面図であり、（６ａ）は、正極集電体電極２１ａ上に正極活物質層２１ｂを形成した断面図であり、（６ｂ）は、（６ａ）の平面図である。
【図１１】実施形態２の蓄電デバイスの製造方法において、正極２１上に第１の絶縁層４２を形成して正極複合シート２０Ａを作製する工程と、負極集電体電極３１ａと負極活物質層３１ｂを形成する工程とを示しており、（７ａ）は、正極活物質層２１ｂの上に第２の絶縁層１４を形成した断面図であり、（７ｂ）は、（７ａ）の平面図であり、（８ａ）は、基材フィルム上に負極３１を形成した平面図である。
【図１２】実施形態２の蓄電デバイスの製造方法において、正極・負極一体化シート５０Ａを形成する工程を示しており、（８ｂ）は、図１１（８ａ）の断面図であり、（９）は、負極電極複合シート３０Ａの断面図であり、（１０）は、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａを対向して配置した断面図であり、（１１）は、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａの第１の絶縁層４２間を接合した正極・負極一体化シート５０Ａの断面図であり、（１２）は、正極・負極一体化シート５０Ａの正極側の基材フィルム１００を剥離した断面図である。
【図１３】実施形態２の蓄電デバイスの製造方法において、正極・負極一体化シートを積層する工程を示しており、（１３）は、２つの正極・負極一体化シート５０Ａを対向して配置した断面図であり、（１４）は、２つの正極・負極一体化シートを積層した断面図であり、（１５）は、その一方の基材フィルム１００を剥離した断面図であり、（１６）は、積層された正極・負極一体化シート５０Ａにさらに別の正極・負極一体化シート５０Ａを配置した断面図である。
【図１４】（１７）は、実施形態２の蓄電デバイスの製造方法において、積層された正極・負極一体化シート５０Ａにさらに別の正極・負極一体化シート５０Ａを積層した断面図である。
【図１５】実施形態２の正極・負極一体化シート５０Ａが積層された電気化学素子用積層シートＬＢ１の断面図である。
【図１６】電気化学素子用積層ブロック１を含む蓄電デバイスの例として示す、電気二重層キャパシタ８０Ａの断面図である。
【図１７】（ａ）は、容量（ＣＡＰ）の測定方法を示す概略図であり、（ｂ）は、電気抵抗（ＥＳＲ）の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が制限されるものではない。また、複数の図面に表れる同一符号の部分は同一の部分又は部材を示す。
【００２８】
１．実施形態１
（１）蓄電デバイス
図１（ａ）は、本願発明の実施形態１に係る蓄電デバイス、より詳細には電気二重層キャパシタ８０の外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
電気二重層キャパシタ８０では、表面に正極活物質層２１ｂが形成された正極集電体電極２１ａと、表面に負極活物質層３１ｂが形成された負極集電体電極３１ａを有し、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとが対向するように配置されている。
そして、第１の絶縁層４２が正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとの間に配置され、正極活物質層２１ｂの表面の一部および負極活物質層３１ｂの表面の一部に接着している。第１の絶縁層４２が存在することにより、正極集電体電極２１ａと正極活物質層２１ｂからなる正極と負極集電体電極３１ａと負極活物質層３１ｂからなる負極とを離間させ、正極と負極とが短絡するのを防止している。
そして、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂの間に電解質１８が供給されている。
【００２９】
本願明細書においては、その正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとが対向している１組の正極（正極集電体電極２１ａと正極活物質層２１ｂ）と負極（負極集電体電極３１ａと負極活物質層３１ｂ）および当該正極と当該負極の間に配置され、当該正極の一部および当該負極の一部と接着している第１の絶縁層４２とを合わせて「蓄電ユニット」と呼ぶ場合がある。
【００３０】
本発明に係る電気二重層キャパシタ８０では、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとの間において、第１の絶縁層４２に取り囲まれた領域に電解質１８が供給（配置）されている。そして、第１の絶縁層４２が、通液性（通気性）を有し電解質１８を透過させることが可能であることが本願発明の特徴の１つである。
好ましくは、第１の絶縁層４２は、その透気度Ｐが下記の（１）式を満足することにより、電解質１８を所定量透過（電解質１８に対して所定の通液性を有する）することが可能である。
【００３１】
１２５０秒／１００ｃｃ＜Ｐ＜９５０００秒／１００ｃｃ  （１）
ここで、Ｐは第１の絶縁層４２の透気度（秒／ｃｃ）である。
【００３２】
以下にこの電気二重層キャパシタ８０の特徴を詳述する。
図２（ａ）は、本願発明に係る電気二重層キャパシタ８０にかかる第１の絶縁層４２の配置を示す正極の平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
図２（ａ）から判るように、後で溶着部（例えば図１の溶着部２２ａ、３２ａ）を形成するための集電体リード部を残して、正極集電体電極２１ａの表面（図２（ａ）（ｂ）では両面）に正極活物質層２１ｂが形成され、さらに正極活物質層２１ｂの上に碁盤の目状に第１の絶縁層４２が規則的に配置（接着）されている。
この結果、図２（ａ）（ｂ）に示す第１の絶縁層４２の配置では、正極活物質層２１ｂのうち第１の絶縁層４２が配置されていない部分が複数形成され、複数の部分の個々の平面視した形状が正方形となっている。すなわち、平面視すると正方形状である正極活物質層２１ｂの露出部が、個々に枠状の第１の絶縁層４２に取り囲まれている。
これは、第１の絶縁層４２は平面視すると閉じた領域を形成していることを意味し、この領域は、蓄電ユニットにおいて正極と負極の間に電解質を保持するために機能する。
【００３３】
図２（ａ）（ｂ）は、正極について示しているが、図１に示すように、負極についても正極同様に、負極集電体電極３１ａの表面に負極活物質層３１ｂが形成され、負極活物質層３１ｂには正極活物質層２１ｂ上に形成された第１の絶縁層４２に対向する位置に第１の絶縁層４２が形成（接着）されている。
【００３４】
従って、図１（ｂ）に示す第１の絶縁層４２の間には、上部を正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂのいずれか一方により覆われ、下部を正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂの他方により覆われ、側面を第１の絶縁層４２で覆われた（取り囲まれた）、一見すると電解質１８が入り込むことができないように思える領域が形成されている（すなわち、第１の絶縁層４２は平面視すると閉じた領域を有し、この閉じた領域の上面と下面の一方を正極が覆い、他方を負極が覆っている）。しかし、上述のように第１の絶縁層４２が電解質１８を透過させることができることから、蓄電ユニット形成後にこの領域に電解質１８を供給（供給）することができる。
【００３５】
さらに、電気二重層キャパシタ８０は、通電して使用する際に、電解質１８中などの水や不純物の分解に起因し蓄電ユニット内に発生するガスを第１の絶縁層４２を通過させて蓄電ユニットの外部に排出することが可能なため、ガスの発生による蓄電ユニットの膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇や容量の低下、集電体電極と活物質層間など蓄電ユニット構成部材間の剥離などが抑制できるという利点を有する。
【００３６】
第１の絶縁層４２の透気度Ｐは、上述のように（１）式を満足する。
透気度Ｐが、９５０００秒／１００ｃｃ未満だと、第１の絶縁層４２が電解質をより多く透過させることから、量産工程で効率よく蓄電ユニット内に供給できるからである。また、透気度Ｐが、９５０００秒／１００ｃｃ未満だと、蓄電ユニット内で発生したガスを効率的に蓄電ユニットの外に排出できる。
一方、透気度Ｐが１２５０秒／１００ｃｃより大きいと、第１の絶縁層４２が充分な強度を有するため、蓄電ユニットの形状をより安定して維持できる。
【００３７】
なお、透気度Ｐは、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｐ  ８１１７に準拠した方法により、例えばデジタル型王研式透気度試験機（旭精工株式会社製「ＥＧ０１−５−１ＭＲ」）を用いて、シリンダー圧０．２５ＭＰａ、測定圧０．０５ＭＰａ、測定内部径３０ｍｍで測定することができる。
測定は、蓄電デバイス内で使用するのと同じ厚さ、同じ材料でより広い面積の第１の絶縁層４２を形成し、この第１の絶縁層４２を用いて行う。
【００３８】
上述の第１の絶縁層４２に取り囲まれた領域内への電解質１８の供給（浸透）は、図１からも判るように複数の蓄電ユニットを積層した後でも可能である。複数の蓄電ユニットを積層した後でも電解質１８を蓄電ユニット内に供給することにより、蓄電ユニットを熱圧着して積層する際の熱等の影響による電解質１８の変質、揮発等の問題を防止することができる。
【００３９】
従来の絶縁層は、電解液に対してほとんど通液性がなく、この結果、一旦、枠状の絶縁層を正極および負極に接着させて蓄電ユニットを形成すると、蓄電ユニットの内部に電解液を注液することができなかった。
このため、蓄電ユニットが形成される前に枠状の絶縁層により形成された電解液を保持するための領域（平面視して閉じた領域）に電解液を注液する必要があった。
しかし、電気二重層キャパシタ８０では、上述のように蓄電ユニットの形成前に電解質１８を供給する必要がなく、従って蓄電ユニットの形成時に枠状の第１の絶縁層が形成する平面視して閉じた領域が電解質１８を含んだ状態でハンドリングする必要がなく、工程が簡略化され、効率的である。
【００４０】
なお、これは、電気二重層キャパシタ８０の製造において、電解質１８の蓄電ユニットへの供給を蓄電ユニットの形成後に限定するものではない。蓄電ユニットの形成前および／または蓄電ユニットの形成中に供給しておいてもよいし、蓄電ユニットの形成後に追加で供給してもよい。
【００４１】
図１（ｂ）および図２に第１の絶縁層４２の配置の例を示したが、もちろんこれに限定されるものではなく、正極（正極活物質層２１ｂおよび／または正極集電体電極２１ａ）の表面の一部と負極（負極活物質層３１ｂおよび／または負極集電体電極３１ａ）の表面の一部に接着し、正極（正極活物質層２１ｂ）と負極（負極活物質層３１ｂ）との間で、平面視した際に（図１（ｂ）のＺ軸方向から見た際に）電解質１８を取り囲むように配置され、かつ取り囲まれた該電解質１８が正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとに接触可能である限りは、第１の絶縁層４２は任意の形態で配置してよい。
【００４２】
図３（ａ）は、第１の絶縁層４２の配置の変形例を示す平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
図３（ａ）に示す例では、図２（ａ）（ｂ）に示す実施形態と同じように正極集電体電極２１ａの表面（両面）に正極活物質層２１ｂが形成されている。
そして、この正極活物質層２１ｂの表面に平面視した形状が口の字型となるように第１の絶縁層４２が配置されている。すなわち、正極活物質層２１ｂの主面上に第１の絶縁層４２が正極活物質層２１ｂの外周に沿って配置されている。
この口の字型の第１の絶縁層４２は、図３（ｂ）に示す正極活物質層２１ｂ上のみならず、正極集電体電極２１ａの正極活物質層２１ｂが形成されていない部分に形成してもよい。なお、図３（ａ）、（ｂ）に示すような第１の絶縁層４２の配置を用いた場合、いうまでもなく負極側も負極活物質層３１ｂ上の対応する位置に第１の絶縁層４２が形成されるのが通常である。
【００４３】
図４（ａ）〜（ｃ）は、正極集電体電極２１ａ、正極活物質層２１ｂ、負極集電体電極３１ａまたは負極活物質層３１ｂのいずれか少なくとも１つの外周部近辺に第１の絶縁層４２を配置し、蓄電ユニットを積層した例を示す断面図である。
【００４４】
図４（ａ）の例では、第１の絶縁層４２が、正極集電体電極２１ａ、正極活物質層２１ｂ、負極集電体電極３１ａおよび負極活物質層３１ｂの側面と接着している。
この結果、第１の絶縁層４２は積層した複数の蓄電ユニットに亘って連続している。
【００４５】
図４（ｂ）の例では、第１の絶縁層４２は、正極集電体電極２１ａおよび負極集電体電極３１ａの主面に接着し、正極活物質層２１ｂおよび負極活物質層３１ｂの側面と接着している。
図４（ｃ）の例では、第１の絶縁層４２は、正極活物質層２１ｂおよび負極活物質層３１ｂの主面に接着している（すなわち、図３（ａ）（ｂ）に示す実施形態で蓄電ユニットを形成し、該蓄電ユニットを積層した場合に相当する。）。
図４（ｂ）および（ｃ）の例では、第１の絶縁層４２は単一の蓄電ユニット内に留まり、第１の絶縁層４２は、複数の蓄電ユニットに亘り連続していない。
【００４６】
本願発明に係る電気二重層キャパシタ８０では、図１に示し上述したように、正極（特に正極活物質層２１ｂ）および負極（特に負極活物質層３１ｂ）は、その一部分が第１の絶縁層４２に覆われているのみで、両電極間に多孔性絶縁層（セパレータ層）等を設置する必要がない。すなわち、正極活物質層２１ｂおよび負極活物質層３１ｂの表面積の相当部分は、その間に電解質１８のみが介在するため、両極間を低抵抗にできるという利点を有する。
また、両電極間に多孔性絶縁層（セパレータ層）を塗工等により設置する必要がないので、第１の絶縁層の形成のみでデバイスを作製することが可能となる。よって、蓄電デバイスの構成部材を少なくでき、加工費を削減することができる。
【００４７】
なお、両電極間に多孔性の第２の絶縁層（セパレータ層）を設置してもよい。この場合、第２の絶縁層を設けることで、正極活物質層２１ｂおよび負極活物質層３１ｂからの活物質の脱落等によるショート不良の少ない、歩留まりの高い蓄電デバイスまたは漏れ電流の少ない蓄電デバイスを提供することができる。
【００４８】
図５（ａ）は、図３（ａ）に示した実施形態において、第２の絶縁層１４を設けた例を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面である。図５（ａ）（ｂ）に示す実施形態では、図３（ａ）（ｂ）と同じように、正極集電体電極２１ａの上に、正極活物質層２１ｂが形成され、正極活物質層２１ｂの主面の外周上に口の字型に第１の絶縁層４２が形成されている。
これに加えて、正極活物質層２１ｂの表面のうち、第１の絶縁層４２が形成されていない部分にセパレータ層（第２の絶縁層）１４が形成されている。
【００４９】
第２の絶縁層１４は、正極活物質層２１ｂの表面のうち、図５（ａ）（ｂ）に示すように第１の絶縁層４２が形成されていない部分の全部に形成されてもよく、または第１の絶縁層４２が形成されていない部分の一部に形成されてもよい。
また、図２に示す実施形態においても同様に、正極活物質層２１ｂの表面のうち、第１の絶縁層４２が形成されていない部分の一部または全部に第２の絶縁層１４を形成してよい。
【００５０】
ところで、蓄電デバイスの低抵抗化を達成するためには、セパレータ層（第２の絶縁層）１４により多くの空隙等を設けることにより、両電極間の抵抗値を下げることが有効である。しかし、例えば粒子状材料と樹脂成分を含むセパレータの場合、低抵抗なセパレータ層を作製するためには、樹脂成分が空隙を埋めてしまわないように、樹脂成分を少なくする必要がある。
一方、セパレータ層の樹脂成分により両電極を接着させ蓄電ユニットとするためには、セパレータ層の樹脂成分の接着性が必要である。すなわち接着性を良くするためには、樹脂成分を多くする必要がある。
このように、低抵抗にするためには樹脂成分を少なく、高い接着性を発揮するためには樹脂成分を多くする必要があり、両者を兼ね備えることは、樹脂成分量の観点から相反するため、低抵抗かつ高い接着性を有するセパレータを作製することは困難であった。
【００５１】
ところが、本発明のように、蓄電デバイスの形状を維持するための接着性の高い第１の絶縁層４２と、樹脂成分の少ない低抵抗な多孔性の第２の絶縁層（セパレータ層）とを、「機能別」に別々に作製・配置することにより、両電極間に樹脂成分の多い「接着性を有するセパレータ層」を備えた場合と比較して、低抵抗化を達成することができる（接着性を有するセパレータ層は樹脂成分が多いために、抵抗値が高くなるため）。
ただし、第２の絶縁層が接着性を有することを除外する訳ではない。第２の絶縁層も接着性を有することで、電極間の接合がより強固となる。
【００５２】
本明細書における多孔性の第２の絶縁層（セパレータ層）１４は、第１の絶縁層４２と比べより小さな値の透気度Ｐ（より短い時間で１００ｃｃの気体が通過する）を有する。
すなわち、本明細書における第２の絶縁層（セパレータ層）１４は、第１の絶縁層４２と比べ電解質１８の通液性が高い。
第２の絶縁層１４は、より多くの空隙等を有することにより、両電極間の抵抗値を下げることが好ましい。このため、第２の絶縁層１４の透気度Ｐは、０秒／１００ｃｃより大きく１０００秒／１００ｃｃより小さいことが好ましい。
【００５３】
電気二重層キャパシタ８０は、以上説明した蓄電ユニットを並列に多層積層してより多くの蓄電量を確保してよい。より少ない体積でより多くの蓄電量を確保するため、好ましくは図１に示すように、正極集電体電極２１ａおよび負極集電体電極３１ａはその両面にそれぞれ正極活物質層２１ｂおよび負極活物質層３１ｂが形成されている。但し、本実施形態においては、高さ方向（図１のＺ方向）の最外層に位置する正極集電体電極２１ａおよび負極集電体電極３１ａ（図１では最上部の負極集電体電極３１ａおよび最下部の正極集電体電極２１ａ）については、片面のみに形成することが好ましい。このように、対極と対向せず、蓄電デバイスの容量にほとんど寄与しない活物質層を形成しないことで、蓄電デバイスの体積あたりの容量を大きくすることができる。
【００５４】
そして複数の蓄電ユニット（図１の場合は１１個）が積層され、各々の蓄電ユニットの正極集電体電極２１ａは、その端部を纏めて溶着して形成した溶着部２２ａで正極タブ２３ａに電気的に接続されている。同様に各々の蓄電ユニットの負極集電体電極３１ａは、その端部を纏めて溶着して形成した溶着部３２ａで負極タブ３３ａに電気的に接続されている。
そして、積層した蓄電ユニットは、パッケージ１１内に収納されており、パッケージ内に導入された電解質１８が、上述のように第１の絶縁層４２を通り抜け、それぞれの蓄電ユニット内に供給される。
正極タブ２３ａおよび負極タブ３３ａがパッケージ１１の内部から外側に突出しており、正極タブ２３ａおよび負極タブ３３ａにより、それぞれの蓄電ユニットがパッケージの外側と電気的に接続されている。
【００５５】
このように複数の蓄電ユニットから成る蓄電デバイス（電気二重層キャパシタ）８０はパッケージ１１に収納されていることで、電解質１８の揮発が抑制される。
さらに、電気二重層キャパシタ８０は、通電して使用する際に、電解質１８中などの水や不純物の分解に起因して発生するガスが第１の絶縁層４２を透過することにより蓄電ユニット外部に排出することが可能なため、ガスの発生による蓄電ユニットの膨張、インピーダンス（内部抵抗）の上昇、容量の低下および集電体電極と活物質層間など蓄ユニット構成部材間の剥離などが防止できるという利点を有する。
【００５６】
なお、本願発明における電気二重層キャパシタは、図１（ａ）（ｂ）に示すような蓄電ユニットが積層された形態に限定されるものではない。例えば、蓄電ユニットが積層されていない電気二重層キャパシタ（蓄電デバイス）も本願発明に含まれる。このような電気二重層キャパシタ（蓄電デバイス）は、例えば、正極および負極として、正極集電体電極２１ａの一方の面にのみ正極活物質層２１ｂを形成した正極と、負極集電体電極３１ａの一方の面にのみ負極活物質層３１ｂを形成した負極とを一組だけ有する電気二重層キャパシタ（蓄電デバイス）を含む。
【００５７】
以下に電気二重層キャパシタ８０の各要素の詳細を示す。
・正極集電体電極、負極集電体電極、正極活物質層、負極活物質層
本発明に係る蓄電デバイスとして、電気二重層キャパシタ８０を例示したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、例えばリチウムイオン二次電池、リチウムイオンキャパシタを含む各種の蓄電機能を有するデバイスを含む。
【００５８】
例えば、電気二重層キャパシタであれば、正極集電体電極２１ａおよび負極集電体電極３１ａとして、アルミニウム箔を用い、活性炭を正極活物質層２１ｂおよび負極活物質層３１ｂとして用いることができる。
この場合、電解質１８としてプロピレンカーボネートに１ｍｏｌ／Ｌのトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートを溶解させた電解液などが用いられる。
【００５９】
例えば、正極集電体電極２１ａとしてアルミニウム箔を用い、正極活物質層２１ｂとしてＬｉＣｏＯ２のようなリチウム複合酸化物を含む合剤層を用いて正極とし、負極集電体電極３１ａとして銅箔を用い、負極活物質層３１ｂとしてグラファイトを含む合剤層を用いて負極とすることでリチウムイオン二次電池を得ることができる。この場合、電解質１８としてエチレンカーボネート（３０ｖｏｌ％）とジエチルカーボネート（７０ｖｏｌ％）の混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた電解液などが用いられる。
【００６０】
例えば、正極集電体電極２１ａとしてアルミニウム箔を用い、正極活物質層２１ｂとして活性炭を含む合剤層を用いて正極とし、負極集電体電極３１ａとして銅箔を用い、負極活物質層３１ｂとしてグラファイトを含む合剤層を用いて負極とし、リチウムイオンを負極にプレドープすることでリチウムイオンキャパシタを得ることができる。
この場合、エチレンカーボネート（３０ｖｏｌ％）とジエチルカーボネート（７０ｖｏｌ％）の混合溶媒に１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた電解液などが電解質１８として用いられる。
【００６１】
・第１の絶縁層
第１の絶縁層４２としては熱可塑性樹脂（ポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦ）など）および、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどの熱硬化性樹脂を使用することができる。
これらの中で、熱可塑性樹脂はガラス転移温度または融点まで加熱することによって軟らかくなるため、加熱又は加熱しながら圧着することで被接着物である正極活物質層２１ｂ、負極活物質層３１ｂ、正極集電体電極２１ａも負極集電体電極３１ａまたはセパレータ層（用いた場合）との接触面積が大きくなり、強い接着強度（接合強度）が得られるため好ましい。また、いうまでもなく、熱可塑性樹脂をガラス転移温度または融点まで加熱することによって、第１の絶縁層４２同士を接着する場合でも接着が容易になり、かつ強い接着強度が得られる。
【００６２】
（１）式を満足する、第１の絶縁層４２は、例えば、適切な種類の熱可塑性樹脂を選択し、必要に応じて所定量の粒子状絶縁体を添加することにより得ることができる。
このような熱可塑性樹脂と粒子状絶縁体の組み合わせとして、熱可塑性樹脂としてＰＶＤＦの六フッ化プロピレンとの共重合体を用い、粒子状絶縁体としてアルミナ（例えば粒子サイズＤ５０＝０．３μｍ）を用い、粒子状絶縁体と樹脂の合計に占める粒子状絶縁体の体積比ＰＶＣ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を３０％より大きく、６０％より小さく（３０％＜ＰＶＣ＜６０％）することを例示できる。
【００６３】
なお、粒子状絶縁体を用いる場合は、この例以外にも各種の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂と粒子状絶縁体を組み合わせて、例えば、３０％＜ＰＶＣ＜６０％のように、ＰＶＣを適宜調整することで、（１）式を満足することができる。
【００６４】
また、第１の絶縁層４２を得る際に、熱可塑性樹脂と粒子状絶縁体とを混合するために、例えば１−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰ）のような溶媒を用いてよい。
【００６５】
粒子状絶縁体としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような有機物粒子や、シリカやアルミナのような無機フィラー、あるいはそれらを混合して使用してよい。表面実装に耐えうる耐熱性を得るため、無機フィラーを使用することが好ましい。さらに、破砕シリカなどの三次元方向に不定形な絶縁体粒子を使用すると、粒子間でより空隙が生じやすいため、ＰＶＣが低い状態でも空隙を確保することができ、通液性がより確実に確保されるため、より好ましい。
【００６６】
また、熱可塑性樹脂としてＰＶＤＦを用いた場合、耐熱性及び耐溶剤性に優れる。
また、熱硬化性樹脂は耐熱性が高く、結着力が強く、化学的安定性に優れ、熱可塑性樹脂と比較して高強度であるため、積層体の強度が向上する。
【００６７】
第１の絶縁層４２を上述の被接着物に接着する方法としては、例えば第１の絶縁層４２を設けた各電極を圧着または加熱することが挙げられ、圧着または加熱することにより被接着物（正極、負極等）に接着されて一体化する。また圧着時に加熱することにより、より強固に接着することができる。
【００６８】
第１の絶縁層４２を設けた各電極を積層して積層体を作製する際、積層体においては、電極の逐次積層時は、（加熱などにより）仮接着を行うことで仮積層体を形成し、仮積層体に（加熱などにより）本接着を施す。
このようにすると、積層時に、正極と負極間の位置を精度よく逐次積層することが可能になる。
【００６９】
また、本接着は、積層体が複数個まとめて形成された積層集合体（仮接着されている）に施してもよいし、仮接着された積層集合体を個片化した後に、積層体毎に行ってもよい。
【００７０】
・電解質
電解質１８を備えることにより、蓄電デバイスとして作用する。
電解質１８としては、蓄電デバイスとしてそれぞれ、リチウムイオン二次電池を作製する場合は、一般にリチウムイオン二次電池において使用される電解質を使用することができ、リチウムイオンキャパシタを作製する場合は、一般にリチウムイオンキャパシタにおいて使用される電解質を使用することができ、電気二重層キャパシタを作製する場合は、一般に電気二重層キャパシタにおいて使用される電解質を使用することができる。
【００７１】
例えば、一般的に蓄電デバイスで使用されているジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、アセトニトリルから選択される、又はこれらを混合した有機溶媒に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＴＦＳＩ等のＬｉ塩を溶解させた電解液や、前記有機溶媒に、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを溶解させた電解液などが挙げられる。
【００７２】
なお、電気二重層キャパシタにおいては、電解質として、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのようなイオン液体を用いる場合、有機溶媒を実質的に含まないイオン液体のみを電解質として使用することができる。有機溶媒を実質的に含まないイオン液体を用いた場合、イオン液体は高温まで蒸気圧が低いため、高温での膨張が抑制でき、耐熱性の高い蓄電デバイスを供給することができる。また、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートは、１−エチル−３メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどと比較してアニオンであるテトラフルオロボレートのイオン半径が小さく、導電率が高いため、より低抵抗の電気二重層キャパシタを供給することができる。
【００７３】
・パッケージ
パッケージ１１として、例えばフィルムを用いることができる。フィルムとしては内側（積層体に対向する面）が絶縁性を有し、電解質１８を保持できる任意のフィルムを用いてよい。
好ましいフィルムとして、例えば内側表面がポリプロピレンからなる層で覆われており、外側表面は、ナイロンからなる層で覆われたアルミニウムのラミネートフィルムを例示できる。
【００７４】
・第２の絶縁層（セパレータ層）
多孔性の第２の絶縁層（セパレータ層）１４を用いる場合、上述のように第２の絶縁層（セパレータ層）１４は、第１の絶縁層４２と比べより小さな値の透気度Ｐ（より短い時間で１００ｃｃの気体が通過する）を有する。
【００７５】
このように、第１の絶縁層４２と比べより小さな値の透気度Ｐを有する第２の絶縁層（セパレータ層）１４は、例えば、適切な種類の熱可塑性樹脂を選択し、これに所定量の粒子状絶縁体を添加することで得ることができる。
このような熱可塑性樹脂と粒子状絶縁体の組み合わせとして、熱可塑性樹脂としてＰＶＤＦの六フッ化プロピレンとの共重合体を用い、粒子状絶縁体としてアルミナ（例えば粒子サイズＤ５０＝０．３μｍ）を用い、粒子状絶縁体と樹脂の合計に占める粒子状絶縁体の体積比ＰＶＣ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を６０％より大きく（６０％＜ＰＶＣ）することで透気度Ｐを１２５０秒／１００ｃｃより小さな値とすることを例示できる。
【００７６】
なお、この例以外にも各種の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂と粒子状絶縁体を組み合わせて、例えば、６０％＜ＰＶＣのように、ＰＶＣを適宜調整することで、第１の絶縁層４２よりも小さな値の透気度Ｐを有する第２の絶縁層１４を得ることができる。
【００７７】
また、第２の絶縁層１４を得る際に、熱可塑性樹脂と粒子状絶縁体とを混合するために、例えばＮＭＰのような溶媒を用いてよい。
【００７８】
粒子状絶縁体としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような有機物粒子や、シリカやアルミナのような無機フィラー、あるいはそれらを混合して使用してよい。表面実装に耐えうる耐熱性を得るため、無機フィラーを使用することが好ましい。さらに、破砕シリカなどの三次元方向に不定形な絶縁体粒子を使用すると、粒子間でより空隙が生じやすいため、ＰＶＣが低い状態でも空隙を確保することができ、通液性がより確実に確保されるため、より好ましい。
【００７９】
上述の例以外の第２の絶縁層１４を用いる場合も粒子状絶縁体を含むことがより好ましい。粒子状絶縁体を含むことにより、積層工程などにおいて、各層を圧迫した場合にも第２の絶縁層の収縮又は空孔の埋没を緩和することができ、より効率的に正極−負極間を絶縁しつつ低抵抗化することができるためである。
粒子状絶縁体としては、例えば、ＰＴＦＥのような有機物粒子や、シリカやアルミナのような無機フィラー、あるいはそれらを混合して使用することができる。表面実装に耐えうる耐熱性を得るため、及び、硬度が高く積層体の熱圧着時に空孔をより効率的に保持することができるために、無機フィラーを使用することが好ましい。さらに、破砕シリカなどの三次元方向に不定形な絶縁体粒子を使用すると、粒子間でより空隙が生じ、イオンの導電パスが確保されて蓄電デバイスの低抵抗化が可能となるため、より好ましい。
【００８０】
第２の絶縁層の作製においては、第２の絶縁層の成分を含むスラリーを上記正極及び負極、又は正極、又は負極上に塗布することによって作製することができる。第２の絶縁層の塗布は、コンマコーター、ダイコーター、グラビア印刷工法等でも塗布することができるが、スクリーン印刷工法にて塗工して作製することが好ましい。
【００８１】
（２）製造方法
次に本実施形態に係る蓄電デバイスの製造方法として、電気二重層キャパシタ８０の製造方法を以下に例示する。
【００８２】
図６（ａ）は正極集電体電極２１ａの両面に形成した正極活物質層２１ｂを示す平面図であり、図６（ｂ）は正極集電体電極２１ａの両面に形成した正極活物質層２１ｂを示す断面図である。
【００８３】
詳細を上述したアルミニウム箔等からなる正極集電体電極２１ａの両面（最下部は片面のみ）に、詳細を上述した正極活物質層２１ｂ用材料、例えば活性炭を含むペーストをスクリーン印刷等により塗工し、乾燥することで、正極集電体電極２１ａの両面に正極活物質層２１ｂを形成できる。
なお、通常は、図１（ａ）（ｂ）に示すように正極集電体電極２１ａに、溶着部２２ａとなる部分を残すように正極活物質層２１ｂを形成しないリード部を形成する。
【００８４】
同様の方法を用いることで、負極集電体電極３１ａの両面（最上部は片面のみ）に負極活物質層３１ｂを形成できる。
このようにして正極と負極を得ることができる。
【００８５】
次に例えば、ＮＭＰ等の溶媒に、上述した熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選択した所望の樹脂を溶解しバインダ溶液を得る。
バインダ溶液には必要に応じて粒子状絶縁体を混合してよい。
次にバインダ溶液をポット架により混合することでスラリー（第１の絶縁層ペースト）を得る。得られたスラリーを正極活物質層２１ｂおよび／または正極集電体電極２１ａに塗工して、例えば、図３に示すような所望の位置に第１の絶縁層４２を形成する。
【００８６】
同様にスラリー（第１の絶縁層ペースト）を負極活物質層３１ｂおよび／または負極集電体電極３１ａに塗工して所望の位置に第１の絶縁層４２を形成する。
なお、電気二重層キャパシタ８０では、正極と負極の両方に第１の絶縁層４２を形成し、積層時に正極の第１の絶縁層４２と負極の第１の絶縁層４２とを一体化して１つの第１の絶縁層４２とし、この一体化した第１の絶縁層４２が正極および負極に接着している。
【００８７】
しかし、これに限定されるものではなく、正極と負極の一方にのみに第１の絶縁層４２を形成し、この正極と負極の一方にのみに形成した第１の絶縁層４２を正極および負極に接着してもよい。
このようにして第１の絶縁層４２を形成した正極と負極を積層に必要な枚数用意する。
なお、このようにして作製した正極および負極は必要に応じて形状等を調整するために例えばトムソン刃等を用いて所望の形状に打ち抜く等の加工を行ってよい。
【００８８】
そして、得られた正極および負極を図７に示すように積層する。その後、上述した熱圧着等の圧着を行って、第１の絶縁層４２を正極と負極に接着し、蓄電ユニット６０が積層した積層体を形成する。
【００８９】
得られた積層体の各々の正極集電体電極２１ａのリード部を一箇所に纏めて溶着（例えば超音波溶着）を行い、溶着部２２ａを形成して各々の正極集電体電極２１ａ間を接合するとともに溶着部２２ａに正極タブ２３ａを溶着する。これにより正極タブ２３ａと各々の正極集電体電極２１ａ間を電気的に接続できる。
【００９０】
同様に、得られた積層体の各々の負極集電体電極３１ａのリード部を一箇所に纏めて溶着（例えば超音波溶着）を行い、溶着部３２ａを形成して各々の負極集電体電極３１ａ間を接合するとともに溶着部３２ａに負極タブ３３ａを溶着する。これにより負極タブ３３ａと各々の負極集電体電極３１ａ間を電気的に接続できる。
【００９１】
そして、アルミラミネートフィルム等のフィルムを用いて積層体を包み、インパルスシーラー等を用いてフィルム内側表面に形成されているポリプロピレン層等を加熱し熱融着することでフィルムを仮封止してパッケージ１１を形成する。その後、パッケージ１１内に電解質１８を供給し、最終シール部を含むシール部を真空シーラー等により完全封止して電気二重層キャパシタ８０を得る。
【００９２】
２．実施形態２
（１）蓄電デバイス
図８は、実施形態２に係る蓄電デバイスに用いる電気化学素子用積層ブロック１を示す斜視図である。
図１６は、電気化学素子用積層ブロック１を含む蓄電デバイスの例として示す、電気二重層キャパシタ８０Ａの断面図である。
なお、図８では、電気化学素子用積層ブロック１の前面（ハッチングにより示した面）は、正極２１（正極集電体電極２１ａと正極活物質層２１ｂ）と負極３１（負極集電体電極３１ａと負極活物質層３１ｂ）の配置の概略を理解できるように断面を示しているが、実際は、後述する製造方法において詳細を示すように、第１の絶縁層４２により覆われており、この第１の絶縁層４２を通過して、電解質が電気化学素子用積層ブロック１内の蓄電ユニットに供給される。また、電気化学素子用積層ブロック１の後面（前面に平行な面）も同様に、図示しない第１の絶縁層４２により覆われており、この後面を覆う第１の絶縁層４２も同様に電解質が通過できる。
【００９３】
実施形態１と同じ符号を付した要素は、特に断りがない限り実施形態１と同じ材料を用いてよい。
電気化学素子用積層ブロック１を後述するように正極パッケージ電極及び負極パッケージ電極を備えたパッケージ内に電解質とともに収納することで例えば電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池またはリチウムイオンキャパシタのような蓄電デバイスを形成することができる。
【００９４】
電気化学素子用積層ブロック１は、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとが対向している１組の正極２１（正極集電体電極２１ａと正極活物質層２１ｂ）と負極３１（負極集電体電極３１ａと負極活物質層３１ｂ）および当該正極と当該負極の間に配置され、当該正極の表面の一部および当該負極の表面の一部と接着している第１の絶縁層４２（図８では詳細部の記載を省略）とを有する蓄電ユニットが複数積層した積層体を有すること、および蓄電ユニット内において正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとの間に電解質（図８では図示せず）を有する点は実施形態１に係る電気二重層キャパシタ８０と同じである。
【００９５】
そして、第１の絶縁層４２が、好ましくは（１）式を満足する透気度Ｐを有する点も実施形態１と同じである。
従って、第１の絶縁層４２は、充分な電解質１８の通液性を有するため、パッケージ内に電気化学素子用積層ブロック１を配置し、電解質をパッケージ内に供給することで、容易に電解質を蓄電ユニット内に供給することができる。
この結果、蓄電ユニットの積層時の熱等の影響による電解質の変質、揮発等の問題を防止することができる。
【００９６】
また、電解質の供給を積層体形成後に行えることは蓄電ユニットの積層時に蓄電ユニットが電解質を含んだ状態でハンドリングする必要がなく、工程が簡略化され、効率的である。
【００９７】
なお、これは、電気化学素子用積層ブロック１を用いた蓄電デバイスの製造において、電解質の電気化学素子用積層ブロック１への供給を蓄電ユニットの積層後に限定するものではない。蓄電ユニットの積層前および／または蓄電ユニットの積層中に供給しておいてもよいし、蓄電ユニットの積層後に追加で供給してもよい。
【００９８】
以下の電気化学素子用積層ブロック１の製造方法において詳述するように、電気化学素子用積層ブロック１は第２の絶縁層１４を含んでいるが、第２の絶縁層１４を設けなくてもよい。第２の絶縁層１４を省略することで低抵抗化を促進できる。
セパレータ層（第２の絶縁層）１４を設ける場合、第２の絶縁層１４が第１の絶縁層４２より小さな値の透気度Ｐを有する点も実施形態１と同じである。
【００９９】
次に、図１５を用いて、電気化学素子用積層ブロック１を含む電気二重層キャパシタ８０Ａについて説明する。
電気化学素子用積層ブロック１は、パッケージベース部１１ｂとパッケージ蓋部１１ａからなるパッケージ内に配置されている。パッケージベース部１１ｂとパッケージ蓋部１１ａは例えば液晶ポリマーのような耐熱樹脂により形成され得る。
【０１００】
パッケージベース部１１ｂには、例えばアルミニウムのような金属より成る正極パッケージ電極２２ｂと負極パッケージ電極３２ｂとが分離して配置されている。
複数の正極集電体電極２１ａと電気的に接続している電気化学素子用積層ブロック１の正極端子電極２１ｔと、正極パッケージ電極２２ｂとが、導電性接着剤２２ａにより電気的に接続されている。同様に、複数の負極集電体電極３１ａと電気的に接続している電気化学素子用積層ブロック１の負極端子電極３１ｔと、負極パッケージ電極３２ｂとが、導電性接着剤３２ａにより電気的に接続されている。
【０１０１】
パッケージベース部１１ｂとパッケージ蓋部１１ａからなるパッケージ内に電解質が配置されている。
この電解質をパッケージ内に電気化学素子用積層ブロック１を配置した後に供給した場合、上述のように、第１の絶縁層４２を介して電解質が蓄電ユニット内に到達する。
【０１０２】
（２）製造方法
図９は、本発明に係る実施形態２の蓄電デバイス（電気化学素子用積層ブロック１）の製造方法の工程フロー図である。以下、図９の工程フローにしたがって各工程を説明する。
【０１０３】
i)正極電極複合シート２０Ａ作製
＜ステップＰＳ１＞
まず、図１０（１）に示すように、例えば、表面にシリコーン系の離型層１０１が形成されたポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルム１００を準備する。
基材フィルムそのものが離型性を有するものは離型性付与処理をすることなく用いることができる。
基材フィルムが離型性を有しないもの、又はより離型性を高めるために、離型層１０１を形成する等、離型性付与処理をして使用することが好ましい。
基材フィルム１００としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、フッ素樹脂、セルロースアセテートなどのプラスチックフィルムをはじめ、セロハン、紙なども用いることができる。
離型性付与処理法としては、たとえばシリコーン樹脂、ワックス、界面活性剤、金属酸化物、フッ素樹脂などを基材フィルム上にコーティングする方法が挙げられる。
離型層１０１としては、その他にたとえばニトロセルロース、硬質ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などの樹脂の１種または２種以上を主体とするものが適宜用いられ、それらの離型性付与処理法としては、基材フィルム上にたとえばグラビア方式によりコーティングして形成することが挙げられる。
【０１０４】
＜ステップＰＳ２＞
次に、図１０（２）に示すように、基材フィルム１００上に、正極集電体膜１０２を例えば蒸着により形成する。
このように、表面が平滑な基材フィルム１００上に正極集電体膜１０２を形成することで、高い連続性を有し、薄膜でありながら低抵抗の正極集電体膜１０２を得ることが容易となり、その結果、蓄電デバイスの小型低背化を効果的に進めることができる。
また、正極集電体膜１０２の形成方法としては蒸着の他、スパッタリングや塗布など公知の技術を用いることができる。蒸着やスパッタリングは、膜の連続性が良いため低抵抗で、膜厚が薄い集電体膜の形成が容易であり、蓄電デバイスの小型低背化が容易となる。
【０１０５】
＜ステップＰＳ３＞
図１０（３）に示すように、正極集電体膜１０２上に、複数のレジストパターンＲ１０２を所定の間隔で印刷して、乾燥させる。このレジストパターンＲ１０２は、例えば、マトリクス状に配置され、それぞれ正極集電体電極２１ａと同様の矩形形状に形成される。
次に、図２（４）に示すように、レジストパターンＲ１０２をエッチングマスクとして、正極集電体膜１０２をエッチングして、図２（５）に示すように、レジストパターンＲ１０２を剥離する。以上のようにして、矩形形状の正極集電体電極２１ａを形成する。
マスキング方法としてはスクリーン印刷によりレジストを印刷する方法の他、グラビア印刷によるレジストの印刷、塗布型レジストを用いたフォトリソ、ドライフィルムレジストを用いたフォトリソなどを用いてもよい。コストが安いことを重視するのであれば、スクリーン印刷、グラビア印刷が好ましく、精度を重視するのであれば、フォトリソが好ましい。
また、集電体電極を形成する方法として、集電体膜をエッチングする方法の他に、離型層が形成された基材フィルム上にメタルマスクを用いて直接集電体膜を蒸着する方法やオイルマスクを用いて直接集電体膜を蒸着してプラズマアッシング処理を行う方法などを用いてもよい。
【０１０６】
また、正極集電体電極２１ａが表面に酸化膜を形成するような場合は、正極集電体電極２１ａを形成した後、正極集電体電極２１ａの酸化膜を除去する工程を含むことが好ましい。正極集電体電極２１ａの酸化膜の除去は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）により正極
集電体電極２１ａを形成した場合には、フッ酸と硫酸の混酸に通して、アルミニウム表面の酸化膜を除去することができる。
【０１０７】
＜ステップＰＳ４＞
図１０（６ａ）（６ｂ）に示すように、正極集電体電極２１ａ上の２箇所に、正極活物質層２１ｂを形成する。
正極活物質層２１ｂは、正極集電体電極２１ａ上に、例えば、活物質スラリーをスクリーン印刷することにより形成することができ、例えば、正極集電体電極２１ａの長手方向に直交する中心線Ｌ１に対して対称に、中心線Ｌ１から所定の間隔を開けて形成される。
正極活物質層２１ｂにおいて、中心線Ｌ１を挟んで対向する内側側面を除く側面はそれぞれ、正極集電体電極２１ａの外周に一致するように形成することが好ましい。
【０１０８】
＜ステップＰＳ５＞
次に、図１１の（７ａ）（７ｂ）に示すように、正極活物質層２１ｂの上に第２の絶縁層１４を形成する。
また、第２の絶縁層１４が形成されていない正極活物質層２１ｂの部分（正極活物質層２１ｂが露出した部分）が格子状となるように第２の絶縁層１４を配置する。
さらに、正極活物質層２１ｂを取り囲むように離型層１０１および正極集電体電極２１ａ上に第１の絶縁層４２を形成する。
【０１０９】
上述したように、図８には図示しないが、電気化学素子用積層ブロック１の前面（図８においてハッチングを施した面）は、第１の絶縁層４２により覆われている。同様に、電気化学素子用積層ブロック１の後面（前面に平行な面）も第１の絶縁層４２により覆われている。
後述するステップＭＳ３までに、図１１の７（ｂ）において縦方向に複数ならぶ蓄電ユニット（または蓄電ユニットを得るための中間品）を縦方向に１つずつ切り離す際に、例えば、図１１（７ｂ）のＣ１線、Ｃ２線およびＣ３線に相当する部位で切り離すことにより、電気化学素子用積層ブロック１の前面および後面をそれぞれ第１の絶縁層４２により覆うことができる。
【０１１０】
電気化学素子用積層ブロック１の前面および後面を覆う第１の絶縁層４２は、実施形態１に示したのと同様の通液性（通気性）を有している。このため、電解質は、第１の絶縁層４２を通って、電気化学素子用積層ブロック１の蓄電ユニット内部に入ることができる。
また、電気化学素子用積層ブロック１のそれぞれの蓄電ユニットで発生したガスは、第１の絶縁層４２を通過して、電気化学素子用積層ブロック１の外に排出可能であることはいうまでもない。
【０１１１】
以上のステップＰＳ１〜ステップＰＳ５の工程を経て、正極電極複合シート２０Ａが作製される。
【０１１２】
＜ステップＰＳ６＞
ステップＰＳ６では、ステップＰＳ１〜ステップＰＳ５を繰り返して、必要な枚数の正極電極複合シート２０Ａを作製する。
【０１１３】
ii)負極電極複合シート３０Ａ作製
図９に示すように、正極電極複合シート２０Ａを製造する際のステップＰＳ１〜ステップＰＳ６と同様のステップＮＳ１〜ステップＮＳ６に従って、負極電極複合シート３０Ａを作製する。
【０１１４】
負極電極複合シート３０Ａにおいて、負極集電体電極３１ａは、その長手方向に直交する中心線Ｌ２が、図１１（８ａ）および図１２（８ｂ）に示すように、正極電極複合シート２０Ａにおける正極集電体電極２１ａの中心線Ｌ１の中央に位置するように配置され、負極活物質層３１ｂはそれぞれ中心線Ｌ２に対して対称に、かつ正極活物質層２１ｂに重なるような位置に形成される。
【０１１５】
また、ステップＮＳ２〜ＮＳ４において、ステップＰＳ２〜ステップＰＳ４における正極集電体膜１０２、正極集電体電極２１ａ、正極活物質層２１ｂに代えてそれぞれ負極集電体膜、負極集電体電極３１ａ、負極活物質層３１ｂを形成するが、蓄電デバイスとして電気二重層キャパシタを作製する際には、正極集電体膜１０２と負極集電体膜、正極集電体電極２１ａと負極集電体電極３１ａ及び正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとはそれぞれ同様のものを用いることができる。
なお、正極集電体電極２１ａと負極集電体電極３１ａの形状及び面積は同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂの形状及び面積は同一であってもよいし、異なっていてもよい。正極２１や負極３１の位置ずれを考慮して、正極２１又は負極３１の一方の面積を大きくして、正極２１や負極３１が位置ずれしたような場合でも正極２１と負極３１の対向面積が変化しないようにでき、電気二重層キャパシタの抵抗や容量の変化を抑制することができる。
また、本明細書において、正極と負極に共通する事項を、特に両者を区別することなく説明するときには、正極複合シート２０Ａ及び負極複合シート３０Ａは複合シートといい、正極集電体電極２１ａ及び負極集電体電極３１ａは単に集電体電極といい、正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層３１ｂは単に活物質層という場合がある。
以上のように、本実施形態２では、集電体電極を形成した後、活物質層を塗工する例を説明したが、本発明では、複合シートは、基材フィルム１００上にまず第１の絶縁層や第２の絶縁層を形成し、その上に活物質層を形成した後、集電体電極を形成するようにしてもよい。
しかしながら、本実施形態２で示したように、集電体電極上に活物質層を塗工するようにした場合には、活物質層中のバインダが活物質層/集電体電極の界面付近に堆積するため、活物質層/集電体電極間の結着力を高くできる。
【０１１６】
また、本実施形態２で示したように、高い連続性を有し、薄膜化された集電体電極上に活物質層を塗工するようにすると、より一層の小型低背化が可能になる。
また、活物質層上に集電体電極を形成するようにすると、集電体電極のエッチングや集電体電極の酸化膜の除去が困難となるが、本実施形態２では、集電体電極上に活物質層を形成するようにしているので、集電体電極のエッチングや集電体電極の酸化膜の除去後に活物質層を形成することが可能となり、エッチングや酸化膜の除去が容易となる。
【０１１７】
iii)正極・負極一体化シートの作製及び積層
＜ステップＭＳ１＞
まず、図１２（１０）に示すように、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａを第１の絶縁層４２が形成されている面が対向するように配置して、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａの両側から、例えば、図示しない加圧板により均等に加圧して加熱することにより、図１２（１１）に示すように、第１の絶縁層４２間を接合する。以上のようにして、正極・負極一体化シート５０Ａが作製される。
このとき、例えば、加圧板の温度は１５０℃とし、加圧の圧力は２０ＭＰａ、加圧時間は３０秒に設定する。
このように第１の絶縁層４２間を接合することにより作製された正極・負極一体化シート５０Ａは、その貼り合わせ面の両側の正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａとがほぼ同等の熱に対する伸縮特性を有しているので、接合後の反りが抑えられ、以下の製造工程における取り扱いが容易になる。
また、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａが接合され正極・負極一体化シート５０Ａとされているため、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａが薄層化されたような場合でも、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａを破壊することなく、正規の配列・所定の位置を保持したままハンドリングすることが更に容易となり、デバイスの更なる小型低背化が可能となる。
そして、正極・負極一体化シート５０Ａ内には、横方向に複数の蓄電ユニットが整列して形成されている。この蓄電ユニットでは、第２の絶縁層１４が正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとの間に配置され、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂそれぞれの表面の一部に接着している。これにより正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとが接触し短絡するのを防止する。さらに、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂそれぞれの表面の一部にしか接着していないことで、正極活物質層２１ｂと負極活物質層３１ｂとの間に空隙を形成する。そして、第２の絶縁層１４およびこの空隙は電解質を保持することができる。
なお、第１の絶縁層４２が通液性（通気性）を有しているため、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａを接合して正極・負極一体化シート５０Ａを作製する際に、気体（空気など）が余分に正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａとの間に封止され、正極・負極一体化シート５０Ａが膨れて形状が変形するのを防止することができる。
【０１１８】
第１の絶縁層間を接合した後、負極複合シート３０Ａ側又は正極複合シート２０Ａ側の基材フィルム１００のいずれか一方を剥離する。
例えば、正極側の基材フィルム１００を剥離するときには、図１２（１２）に示すように、図示しない吸引盤に、正極・負極一体化シート５０Ａの負極側を接触させて吸引して、正極・負極一体化シート５０Ａを持ち上げて、正極側の基材フィルム１００を剥離する。
正極側の基材フィルム１００を剥離しようとする場合、基材フィルム１００と正極複合シート２０Ａ間の接合力よりも強い接合力を正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａ間で確保する必要があるが、両者の接合力の差は、基材フィルム１００と正極複合シート２０Ａの間に離型層がある場合は、比較的容易に実現できる。
一方、基材フィルム１００と正極複合シート２０Ａの間に離型層がない場合は、上記接合力の差は、例えば、高温・高圧で正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａを接合することにより実現できる。しかしながら、高温・高圧下での接合では、活物質層や第２の絶縁層の空隙が潰れてしまうことがないように、また、正極複合シート２０Ａや負極複合シート３０Ａの形状が変形してしまうことがないように留意する必要がある。
また、集電体電極を基材フィルム上に蒸着により形成した場合などは、基材フィルムへの熱ダメージおよび蒸着粒子の運動エネルギーによるめり込みのため、基材フィルムとの密着力がより強くなり、離型層がないと剥離が困難となることがある。したがって、本発明では、基材フィルムへのダメージを防止できる厚みの離型層を形成しておくことが好ましい。
負極側の基材フィルム１００を剥離するときには、正極・負極一体化シート５０Ａの正極側を吸引盤に接触させて吸引して、正極・負極一体化シート５０Ａを持ち上げて、負極側の基材フィルム１００を剥離する。
【０１１９】
このようにして、正極複合シート２０Ａ側又は負極複合シート３０Ａ側のいずれか一方に基材フィルム１００が接合された、正極・負極一体化シート５０Ａを必要枚数作製する。
【０１２０】
iv)正極・負極一体化シートの積層
＜ステップＭＳ２＞
【０１２１】
最初の積層は、例えば、図１３（１３）に示すように、負極側が吸引盤に吸引された正極・負極一体化シート５０Ａの下に、負極複合シート３０Ａ側に基材フィルム１００が接合された正極・負極一体化シート５０Ａを、基材フィルム１００が下になるように配置した後、図１３（１４）に示すように、その２枚の正極・負極一体化シート５０Ａを接触させて、図示しない加圧板により全面を均等に加圧して接合する。
このとき、例えば、加圧板の温度は１５０℃とし、加圧の圧力は２０ＭＰａ、加圧時間は３０秒に設定する。
尚、図８に示すような上下最外層に絶縁層が配置された電気化学素子用積層ブロック１を作製する場合には、基材フィルム上に例えば、所定の厚み（例えば、６μｍ）の絶縁層のみが形成された絶縁層用シートを用い、最初の積層は、その絶縁層用シートの絶縁層の上に正極・負極一体化シート５０Ａを積層するようにする。
【０１２２】
次に、図１３（１５）に示すように、吸引盤に吸引された正極・負極一体化シート５０Ａの負極側の基材フィルム１００を剥離する。
そして、その負極側の基材フィルム１００が剥離された正極・負極一体化シート５０Ａの上に、図１３（１６）に示すように、負極側の基材フィルム１００が剥離された別の正極・負極一体化シート５０Ａを、負極側が対向するように配置して、図１４（１７）に示すように、負極側同士を接合する。
【０１２３】
次に、積層された別の正極・負極一体化シート５０Ａの正極側の基材フィルム１００を剥離して、その上に、正極側の基材フィルム１００が剥離された正極・負極一体化シート５０Ａを正極側が対向するように配置して、正極側同士を接合する。
【０１２４】
以降、ステップＭＳ１及びステップＭＳ２を必要回数繰り返して、図１５に示すような、正極・負極一体化シート５０Ａが積層された電気化学素子用積層シートＬＢ１を作製する。
尚、図８に示すような最外層に絶縁層が配置された電気化学素子用積層ブロック１を作製する場合には、最初の積層に用いたものと同じ、絶縁層のみが形成された絶縁層用シートを用い、積層の最後にその絶縁層用シートの絶縁層を対向させて接合する。
また、以上の工程により作製される電気化学素子用積層ブロック１では、図１５に示すように、最外層の正極集電体電極２１ａ及び負極集電体電極３１ａは１層であり、正極集電体電極２１ａ又は負極集電体電極３１ａが２層重ねられてなる内側の集電体電極より薄くなるが、図８では、作図上の制約により、全ての正極集電体電極及び負極集電体電極を同じ厚さに描いている。
しかしながら、本発明では、例えば、集電体電極や活物質層の厚さを形成場所によらず同一にしてもよいし、形成場所や製造方法に応じて適宜変更することも可能である。
なお、本実施形態２では、基材フィルム１００の表面に形成された離型層１０１上に直接正極集電体電極２１aや負極集電体電極３１ａを形成するようにしているが、基材フィルム１００の表面に形成された離型層１０１上に、例えば、ウレタン樹脂などの接着層を形成し、この接着層上に正極集電体電極や負極集電体電極を形成するように構成してもよい。
この場合、例えば、図１３（１４）に示すように正極・負極一体化シート５０Ａ同士を接合する際、接着層は基材フィルム１００から剥離されて正極・負極一体化シート５０Ａ側に移行し、この移行した接着層を介して、正極集電体電極同士や負極集電体電極同士がより確実に接合されることになり、さらに信頼性の高い蓄電デバイスを作製することができる。
【０１２５】
＜ステップＭＳ３＞
次に、電気化学素子用積層シートＬＢ１の上下最外層に配置されている基材フィルム１００を剥がした後、電気化学素子用積層シートＬＢ１を裁断線Ｄ１に沿って裁断して、電気化学素子用積層ブロック１を作製する。
すなわち、縦方向に積層した蓄電ユニットが横方向に複数整列している状態から単一の積層した蓄電ユニットに裁断することにより電気化学素子用積層ブロック１を作製する。
尚、このステップでは、電気化学素子用積層シートＬＢ１を裁断した後、基材フィルム１００を剥離するようにしてもよい。
【０１２６】
＜ステップＭＳ４＞
そして、図８に示すように、裁断された電気化学素子用積層ブロック１の裁断面のうち、正極集電体電極２１ａが露出された側面に正極端子電極２１ｔを形成し、負極集電体電極３１ａが露出された側面に負極端子電極３１ｔを形成する。
ここで、正極端子電極２１ｔ及び負極端子電極３１ｔは、電気化学素子用積層ブロック１の側面に、例えば、スパッタリングによりアルミニウムを付着させることにより形成することができる。
正極端子電極２１ｔ及び負極端子電極３１ｔは、スパッタリングの他、蒸着、イオンプレーティング、溶射、コールドスプレー、めっきなどにより電気化学素子用積層ブロック１の側面に直接導電皮膜を形成することで作製してもよい。
また、正極端子電極２１ｔ及び負極端子電極３１ｔは、電気化学素子用積層ブロック１の側面に直接導電性接着剤をディッピングにより塗布するようにして形成してもよい。
【０１２７】
側面に正極端子電極２１ｔ及び負極端子電極３１ｔが形成された電気化学素子用積層ブロック１は、図１６に例示するように、正極パッケージ電極２２ｂ及び負極パッケージ電極３２ｂを備えたパッケージ内に電解質とともに収納され、例えば、電気二重層キャパシタ８０Ａのような蓄電デバイスが作製される。
パッケージ内に電気化学素子用積層ブロック１を収納する際、例えば、正極端子電極２１ｔ及び負極端子電極３１ｔ上に、導電性粒子として金を含有する導電性接着剤２２ａ、３２ａをディッピングにより塗布し、導電性接着剤２２ａ及び導電性接着剤３２ａが、それぞれ正極パッケージ電極２２ｂ及び負極パッケージ電極３２ｂに接続されるように、電気化学素子用積層ブロック１を配置する。
そして、電気化学素子用積層ブロック１が配置されたパッケージを例えば、１７０℃で１０分加熱して、導電性接着剤２２ａ、３２ａを硬化させて、電気化学素子用積層ブロック１をパッケージ電極２２ｂ、３２ｂに固定するとともに、正極端子電極２１ｔ及び負極端子電極３１ｔをそれぞれ正極パッケージ電極２２ｂ及び負極パッケージ電極３２ｂに電気的に接続する。
導電性粒子としては、金の他にカーボン、銀、銅、アルミニウムなどが用途によって用いられる。
【０１２８】
そしてパッケージ内に入れられた、電気化学素子用積層ブロック１は上述のように第１の絶縁層４２が通液性（透液性）を有することから、電解質が迅速に蓄電ユニット内の正極活物質層２１ａと負極活物質層３１ｂとの間に供給される。
【０１２９】
以上の実施形態２に係る電気化学素子用積層ブロック１の製造方法は、基材フィルム１００上に正極複合シート２０Ａ又は負極複合シート３０Ａを作製して、その正極複合シート２０Ａ又は負極複合シート３０Ａを基材フィルム１００から剥がす工程を含んでいる。
これにより、連続した１つの第１の絶縁層にパターニングされた複数の正極集電体電極２１ａと、正極活物質層２１ｂとを一体化して作製することが可能になる。
同様に、連続した１つの第１の絶縁層にパターニングされた複数の負極集電体電極３１ａと負極活物質層３１ｂとを一体化して作製することが可能になる。
したがって、実施形態２の製造方法では、多数の電気化学素子用積層ブロック１を一括して作製することができ、電気二重層キャパシタを個別に１つずつハンドリングする従来の方法に比較して生産性を向上させることができる。
【０１３０】
また、以上の実施形態２の製造方法では、複数のパターニングされた正極集電体電極２１ａ又は負極集電体電極３１ａが連続した１つの第１の絶縁層４２で一体化されているため、電極の取り扱いが容易となる。また、積層されるまで、正極複合シート２０Ａ及び負極複合シート３０Ａが基材フィルム１００に支持されているので、さらに電極の取り扱いが容易となる。
したがって、例えば、正極集電体電極２１ａ又は負極集電体電極３１ａを薄くしてもそれらの電極の取り扱いが容易である。したがって、より小型の電気化学素子用積層ブロック１を作製することができる。
【０１３１】
また、実施形態２の製造方法によれば、パターニングされた複数の正極集電体電極２１ａ及び／又は負極集電体電極３１ａと、複数の正極活物質層２１ｂ及び／又は負極活物質層３１ｂとが第１の絶縁層４２と一体化されているので、電気化学素子用積層ブロック１を小型化しても、製造過程におけるハンドリングが容易となり、より小さい電気化学素子用積層ブロック１を製造することが可能になる。
【０１３２】
さらに、以上の実施形態２の製造方法では、隣接する正極２１と負極３１とが第１の絶縁層４２に接合されて固定されているため、製造過程及び製品化後における正極２１と負極３１の位置ずれが防止できる。
これにより、製造過程におけるシートの取り扱い及び多層化が容易となり、製品化後における容量変化等の特性変化を抑えることができる。
また、以上の実施形態２の製造方法では、一方の表面に活物質層が形成された集電体電極の他方の表面同士を向かい合わせて配置しているので、集電体電極の両面に活物質層が形成された状態を容易に実現でき、体積容量比率の高い電気化学素子用積層ブロック１を作製することが可能になる。
すなわち、従来の製造方法では、集電体箔の両面に活物質層を形成することは、ハンドリング上容易ではなく、困難である。
【０１３３】
なお、本実施形態においては、正極複合シート２０Ａと負極複合シート３０Ａの第１の絶縁層４２間を接合することで正極・負極一体化シート５０Ａを作製し、該正極・負極一体化シート５０Ａを積層することで電気化学素子用積層シートＬＢ１を作製した。しかし、電気化学素子用積層シートの作製方法はこれに限るものではなく、次の様にして作製してもよい。
例えば、基材フィルム１００が剥離された２つの正極複合シート２０Ａの基材フィルムが剥離された面間を正極集電体電極２１ａ同士を対向させて接合して、正極・正極一体化シートを作製する。同様に、基材フィルム１００が剥離された２つの負極複合シート３０Ａの基材フィルムが剥離された面間を負極集電体電極３１ａ同士を対向させて接合して、負極・負極一体化シートを作製する。これら正極・正極一体化シートと負極・負極一体化シートとをそれぞれの第１の絶縁層４２同士を対向させて接合することで積層シートを作製する。この積層シートの正極・正極一体化シート側に、別の負極・負極一体化シートを第１の絶縁層４２同士を対向させて接合する。この積層工程を必要回数繰り返して、電気化学素子用積層シートを作製する。
【０１３４】
なお、本実施形態における電気化学素子用積層ブロック１および電気二重層キャパシタ８０Ａは、図８および図１６に示すような蓄電ユニットが積層された形態に限定されるものではない。例えば、蓄電ユニットが積層されていない電気化学素子用積層ブロック１および電気二重層キャパシタ８０Ａも本願発明に含まれる。
このような電気化学素子用積層ブロック１および電気二重層キャパシタ８０Ａは、例えば、正極・負極一体化シート５０Ａを積層することなく、一枚だけで用いることにより得ることができる。
【実施例】
【０１３５】
１．実施例１
（１）活性炭電極の作製方法
（ｉ）活性炭（ＢＥＴ比表面積１６６８ｍ２／ｇ、平均細孔直径１．８３ｎｍ、平均粒径Ｄ５０＝１．２６μｍ）２９．０ｇ、
（ｉｉ）カーボンブラック（東海カーボン株式会社製トーカブラック（登録商標）＃３８５５、ＢＥＴ比表面積９０ｍ２／ｇ）２．７ｇ、
（ｉｉｉ）カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業株式会社製ＣＭＣ２２６０）３．０ｇ、
（ｉｖ）３８．８重量％のポリアクリレート樹脂水溶液２．０ｇ、
（ｖ）脱イオン水２８６ｇ、
を秤量して、表１に示す条件で一次分散及び二次分散を行い混合して、活性炭ペーストを作製した。【０１３６】
そして図６（ａ）に示すように厚み２０μｍのアルミニウム箔（集電体）の一方の面に、スクリーン印刷により上記の活性炭ペーストを塗工して厚さ５μｍの活物質層２１ｂ（または３１ｂ）（活性炭電極）を形成した。
形成した活物質層の平面視した形状は縦１０ｍｍ、横１０ｍｍの正方形である。【０１３７】
【表１】
0005578282.tif 000002
【０１３８】
（２）第１の絶縁層の形成
i)バインダ溶液調整
容量１ＬのポットにＰＶＤＦ−ＨＦＰ（ポリフッ化ビニリデン-六フッ化プロピレン共重合体）を１６０ｇ加え、さらにＮＭＰ溶媒を６４０ｇ加えた後、ポットをポット架に入れて混合した。混合は、回転速度１５０ｒｐｍで２４時間行い、これによりＮＭＰ中に２０質量％ＰＶＤＦ−ＨＦＰが存在するバインダ溶液を得た。【０１３９】
ii)第１の絶縁層ペーストの作成
・１次調合
次に容量５００ｍＬのポットに粉体状のアルミナ（Ｄ５０＝０．３μｍ）を１００ｇ加えた後、ポットに玉石（ジルコニアボール  φ５ｍｍ）を７００ｇ加え、さらに溶媒としてＮＭＰを８０ｇ加えた。そして、ポットをポット架に入れて解砕（回転速度１５０ｒｐｍで１６時間）して一次調合を行った。【０１４０】
・２次調合  そして、さらにこれに上述のバインダ溶液を２２２ｇ加え、ポット架で混合（回転速度１５０ｒｐｍで４時間）した後メッシュでろ過して排出することで第１の絶縁層スラリー（第１の絶縁層ペースト）を得た。【０１４１】
上記のようにして作製した第１の絶縁層ペーストを上述の活物質層２１ｂ上に塗工して厚さ３μｍの第１の絶縁層を有する図３（ａ）に示す形態（但し、集電体電極２１ａの片面のみに活物質層２１ｂと第１の絶縁層４２を形成）の電極を得た。
ここで、第１の絶縁層４２の幅（図中のＸ方向、Ｙ方向とも）は１ｍｍであった。
また、得られた第１の絶縁層４２の透気度は、５３２０秒／１００ｃｃであった。
透気度は、デジタル型王研式透気度試験機（旭精工株式会社製「ＥＧ−５−１ＭＲ」）を用いて、実施形態１に示した方法により測定した。【０１４２】
以上のように作製した２枚の電極を互いの第１の絶縁層４２が対向するように向き合わせて、熱圧着を行い（１５０℃、２０ＭＰａ、３０秒）、１つの蓄電ユニットを作製した。【０１４３】
（３）ラミネート・注液
溶着によりこの積層体にアルミニウムの正極タブ２３ａと負極タブ３３ａとを取り付けた。
そして、図１（ａ）に示すように（但し、蓄電ユニットは１つ）、アルミラミネートフィルムで両面から包み、シール部をインパルスシーラーで仮封止してセルを作製した。
仮封止はアルミラミネートフィルム内側表面に配置されているポリプロピレンフィルムを加熱し熱融着することにより行った。
アルミラミネートフィルムの３辺を仮封止した後、電解質として９０μＬの１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートを仮封止したアルミラミネートフィルムにより形成されたパッケージ内に注液し、これにより蓄電ユニット内に電解質を供給した。その後最終シール部を含むシール部を真空シーラー（古川製作所製）により完全封止した。
以上のようにして、実施例１の電気二重層キャパシタを作製した。【０１４４】
同様にして、以下の実施例２、実施例３、比較例１および比較例２の電気二重層キャパシタを作製した。【０１４５】
実施例２の電気二重層キャパシタサンプルは、実施例１の活物質層の第１の絶縁層が形成されていない部分に多孔性の第２の絶縁層（厚み３μｍ）を印刷にて形成した（すなわち、平面視した状態が図５（ａ）（ただし、片面のみ）に相当する）電気二重層キャパシタである。
これ以外のサンプル作製条件は実施例１と同じであった。【０１４６】
第２の絶縁層（セパレータ層）は以下のように形成した。
・１次調合
容量５００ｍＬのポットに粉体状のアルミナ（Ｄ５０＝０．３μｍ）を１００ｇ加えた後、ポットに玉石（ジルコニアボール  φ５ｍｍ）を７００ｇ加え、さらに溶媒としてＮＭＰを１００ｇ加えた。そして、ポットをポット架に入れて解砕（回転速度１５０ｒｐｍで１６時間）して一次調合を行った。【０１４７】
・２次調合
さらにこれに実施例１で用いたバインダ溶液を６８ｇ加え、ポット架で混合（回転速度１５０ｒｐｍで４時間）して約１００ｍＬの第２の絶縁層スラリー（第２の絶縁層ペースト）を得た。【０１４８】
このようにして作製した第２の絶縁層ペーストを塗工して上述の厚さ３μｍの第２の絶縁層を形成した。
得られた第２の絶縁層（セパレータ層）の透気度は２２０秒／１００ｃｃであった。
透気度は、デジタル型王研式透気度試験機（旭精工株式会社製「ＥＧ−５−１ＭＲ」）を用いて、実施形態１に示した方法により測定した。【０１４９】
実施例３のサンプルでは、図２（ａ）に示す、形態で第１の絶縁層４２を形成した（但し、実施例１と同様に片面のみ）。
実施例１と同じ第１の絶縁層ペーストを実施例１と同じように上述の活物質層２１ｂ上に塗工して厚さ３μｍの第１の絶縁層を有する図２（ａ）に示す形態の電極を得た。
ここで、第１の絶縁層４２の幅（図中のＸ方向、Ｙ方向とも）が１ｍｍであり、従って第１の絶縁層４２を形成しなかった活物質層２１ｂの正方形の部分の１辺は０．８ｍｍであった。
また、得られた第１の絶縁層４２の透気度は、５３２０秒／１００ｃｃであった。
透気度は、デジタル型王研式透気度試験機（旭精工株式会社製「ＥＧ−５−１ＭＲ」）を用いて、実施形態１に示した方法により測定した。
これ以外のサンプル作製条件は実施例１と同じであった。【０１５０】
比較例１のサンプルでは、実施例１で示した縦、横それぞれ１０ｍｍの活物質層の全面にセパレータ層（厚み３μｍ）を形成した。セパレータ層は実施例２と同じ方法で形成した。
これ以外のサンプル作製条件は実施例１と同じであった。【０１５１】
比較例２のサンプルでは、実施例１で示した縦、横それぞれ１０ｍｍの活物質層の全面に第１の絶縁層（厚み３μｍ）を形成した。第１の絶縁層は実施例１と同じ方法で形成した。
これ以外のサンプル作製条件は実施例１と同じであった。【０１５２】
なお、比較例１のサンプルでは、セパレータ層が接着性を有しないことに起因して、蓄電ユニットの形状を維持できず、従って正極と負極が接着された電気二重層キャパシタを得ることができなかった。【０１５３】
そこで、正極と負極が接着された電気二重層キャパシタを得ることができた実施例１〜３および比較例２について、それぞれの電気二重層キャパシタの容量（ＣＡＰ）、電気抵抗（ＥＳＲ）および漏れ電流を測定した。
図１７（ａ）は、容量（ＣＡＰ）の測定方法を示す概略図であり、図１７（ｂ）は、電気抵抗（ＥＳＲ）の測定方法を示す概略図である。【０１５４】
電気二重層キャパシタの容量（ＣＡＰ）は、以下のように測定した。
電気二重層キャパシタを充電電流１００ｍＡで２．７５Ｖまで定電流充電した後、２．７５Ｖで１０秒保持した。その後、Ｉ＝１００ｍＡで定電流放電を行った。この定電流放電時の電圧（Ｖ）と時間（ｔ）の関係を測定し、放電開始後３０ミリ秒〜６０ミリ秒間の時間に対する電圧の関係を直線近似し、この近似直線の傾きΔＶ１／Δｔ（負の値となる）を求めた。そして、容量（ＣＡＰ）は、以下の（２）式より算出した。【０１５５】
ＣＡＰ＝−Ｉ・Δｔ／ΔＶ１      （２）【０１５６】
電気二重層キャパシタの電気抵抗（ＥＳＲ）は、以下のように測定した。
電気二重層キャパシタを充電電流１００ｍＡで２．７５Ｖまで定電流充電した後、２．７５Ｖで１０秒保持した。その後、Ｉ＝１００ｍＡで定電流放電を行った。図１７（ｂ）に示すように、放電開始直後、電気抵抗（ＥＳＲ）の影響で電圧が２．７５ＶよりΔＶ２だけ急激に低下する。【０１５７】
このΔＶ２を次のようにして求めた。
定電流放電時の電圧（Ｖ）と時間（ｔ）の関係を測定し、放電開始後３０ミリ秒〜６０ミリ秒間の時間に対する電圧の関係を直線近似により求めた。この近似直線より放電開始直後すなわちｔ＝０での電圧値Ｖｔを求めた。
そして、以下の（３）式よりΔＶ２を算出した。【０１５８】
ΔＶ２＝２．７５−Ｖｔ      （３）【０１５９】
このようにしてΔＶ２を求めた後、ＥＳＲを以下の（４）式より求めた。【０１６０】
ＥＳＲ＝ΔＶ２／Ｉ      （４）【０１６１】
電気二重層キャパシタの漏れ電流は、以下のように測定した。
電気二重層キャパシタを充電電流１００ｍＡで２．７５Ｖまで定電流充電した後、２．７５Ｖで３００秒間保持した。この際、漏れ電流のために電圧は低下するため、定電圧保持するためには充電をし続ける必要がある。この保持のために流す電流Ｉの大きさが漏れ電流に等しい。
そこで、３００秒間保持した時点での電流Ｉを漏れ電流とした。
以上のようにして求めた、容量、電気抵抗および漏れ電流の測定結果を表２に示す。【０１６２】
【表２】
0005578282.tif 000003
【０１６３】
表２より
比較例２は、上記放電条件では、抵抗値が大きすぎて放電開始後３０ミリ秒後には、すでに電圧が低下しており測定不能なため、容量、及び抵抗値を測定することが出来なかった。
蓄電デバイスの小型化、低背化が可能な実施例１〜３は、比較例２と比較して容量が大きいことがわかる（比較例２は測定できないほど容量が小さい）。また、実施例１は抵抗値が小さいことがわかる。一方、実施例２は、実施例１と比較して抵抗値は大きいものの、漏れ電流が少ない電気二重層キャパシタを得ることが可能となったことが判る。
また、実施例３は、容量が大きく、抵抗値は実施例１と比較して大きいものの、漏れ電流は実施例１と比較して低い値となった。【０１６４】
以上より、本願発明により、小型低背で、かつ、低抵抗で高容量の蓄電デバイスを供給することが可能であることが判る。
【符号の説明】
【０１６５】
１  電気化学素子用積層ブロック
１１ａ  パッケージ蓋部
１１ｂ  パッケージベース部
１４  第２の絶縁層（セパレータ層）
２０Ａ  正極複合シート
２１ａ  正極集電体電極
２１ｂ  正極活物質層
２１ｔ  正極端子電極
２２ａ、３２ａ  導電性接着剤
２２ｂ  正極パッケージ電極
３０Ａ  負極複合シート
３１ａ  負極集電体電極
３１ｂ  負極活物質層
３１ｔ  負極端子電極
３２ｂ  負極パッケージ電極
４２  第１の絶縁層
５０Ａ  正極・負極一体化シート
６０  蓄電ユニット
８０、８０Ａ  電気二重層キャパシタ
１００  基材フィルム
１０１  離型層
１０２  正極集電体膜
Ｒ１０２  レジストパターン
ＬＢ１  電気化学素子用積層シート
Ｄ１  裁断線
【図１】
0005578282.tif 000004
【図２】
0005578282.tif 000005
【図３】
0005578282.tif 000006
【図４】
0005578282.tif 000007
【図５】
0005578282.tif 000008
【図６】
0005578282.tif 000009
【図７】
0005578282.tif 000010
【図８】
0005578282.tif 000011
【図９】
0005578282.tif 000012
【図１０】
0005578282.tif 000013
【図１１】
0005578282.tif 000014
【図１２】
0005578282.tif 000015
【図１３】
0005578282.tif 000016
【図１４】
0005578282.tif 000017
【図１５】
0005578282.tif 000018
【図１６】
0005578282.tif 000019
【図１７】
0005578282.tif 000020