(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動部と、
該相対移動部をロックするロック手段と、
ロック解除操作が入力されると前記ロック手段のロックを解除するロック解除手段と、
前記ロック手段のロックが解除されたロック解除状態にあるか否かを検知するロック解除検知手段と、
前記相対移動部の相対移動方向先側にある対象部が前記相対移動部の相対移動を許容する相対移動許容状態にあるか否かを検知する相対移動許容状態検知手段と、
前記対象部が前記相対移動許容状態にないことを前記相対移動許容状態検知手段が検知し且つ前記ロック手段が前記ロック解除状態にあることを前記ロック解除検知手段が検知するとアラームを発生する報知手段と、
を備えたことを特徴とする貨幣処理機。
【請求項２】
前記相対移動部は、本体と、該本体に対し引き出しおよび装填可能に設けられたユニットとからなり、
前記対象部は、前記本体または前記ユニットに開閉可能に設けられていて、
前記相対移動許容状態検知手段は、前記対象部が閉状態にあるとき当該対象部が前記相対移動許容状態にあることを検知し、前記対象部が開状態にあるとき当該対象部が前記相対移動許容状態にないことを検知することを特徴とする請求項１記載の貨幣処理機。
【請求項３】
前記ロック手段は、断続的なロック位置または連続的なロック位置で前記相対移動部をロック可能であることを特徴とする請求項１または２記載の貨幣処理機。
【請求項４】
前記ロック解除手段が片手での同時操作が不可な２カ所に設けられており、これらのロック解除手段が同時にロック解除操作されることで前記ロック手段のロックが解除されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の貨幣処理機。
【請求項５】
前記相対移動部は開閉部であり、前記対象部は前記開閉部が開放されると露出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の貨幣処理機。
【請求項６】
前記報知手段は、前記対象部を前記相対移動許容状態にする旨をガイドすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の貨幣処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣を取り扱う貨幣処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣や硬貨等の貨幣の入出金などの様々な処理を行う貨幣処理機において、従来から、ジャムなどの異常が発生した場合に不慣れな操作員でも復旧操作ができるように、操作箇所の画像や復旧操作の手順を、復旧操作の進捗に応じて段階的に表示する案内制御を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した案内制御によって操作手順が明確になったとしても、操作員が操作手順を間違えてしまった場合には、貨幣処理機に故障を生じてしまう可能性がある。例えば、開状態で対象部への操作員のアクセスが可能となる開閉部位において、操作員が対象部へのアクセス後、対象部を元の状態に戻さずに開閉部位を閉作動させてしまうと、閉作動途中で相対移動部位同士に接触や衝突を生じ、破損を引き起こしてしまう虞がある。
【０００５】
したがって、本発明は、操作員に間違った操作を続行させないように促して破損の発生を未然に防止することができる貨幣処理機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、相対移動部と、該相対移動部をロックするロック手段と、ロック解除操作が入力されると前記ロック手段のロックを解除するロック解除手段と、前記ロック手段のロックが解除されたロック解除状態にあるか否かを検知するロック解除検知手段と、前記相対移動部の相対移動方向先側にある対象部が前記相対移動部の相対移動を許容する相対移動許容状態にあるか否かを検知する相対移動許容状態検知手段と、前記対象部が前記相対移動許容状態にないことを前記相対移動許容状態検知手段が検知し且つ前記ロック手段が前記ロック解除状態にあることを前記ロック解除検知手段が検知するとアラームを発生する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記相対移動部は、本体と、該本体に対し引き出しおよび装填可能に設けられたユニットとからなり、前記対象部は、前記本体または前記ユニットに開閉可能に設けられていて、前記相対移動許容状態検知手段は、前記対象部が閉状態にあるとき当該対象部が前記相対移動許容状態にあることを検知し、前記対象部が開状態にあるとき当該対象部が前記相対移動許容状態にないことを検知することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記ロック手段は、断続的なロック位置または連続的なロック位置で前記相対移動部をロック可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記ロック解除手段が片手での同時操作が不可な２カ所に設けられており、これらのロック解除手段が同時にロック解除操作されることで前記ロック手段のロックが解除されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に係る発明において、前記相対移動部は開閉部であり、前記対象部は前記開閉部が開放されると露出することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記報知手段は、前記対象部を前記相対移動許容状態にする旨をガイドすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、相対移動部の相対移動方向先側にある対象部が、相対移動部の相対移動を許容する相対移動許容状態にない状態で、ロック解除手段によりロック手段のロックが解除されると、対象部が相対移動許容状態にないことを相対移動許容状態検知手段が検知し且つロック手段がロック解除状態にあることをロック解除検知手段が検知することになる。すると、報知手段がアラームを発生する。これにより、対象部が相対移動許容状態にない状態で相対移動部が相対移動させられてしまうことを抑止できる。このように操作員に間違った操作を続行させないように促すことで、相対移動部が、相対移動の途中で相対移動方向の前方にある対象部に接触や衝突を生じることを防止でき、これに起因して生じる破損を未然に防止することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、相対移動部の相対移動方向先側にある対象部が、閉状態にならず、相対移動部の相対移動を許容する相対移動許容状態にない状態で、ロック解除手段によりロック手段のロックが解除されると、対象部が相対移動許容状態にないことを相対移動許容状態検知手段が検知し且つロック手段がロック解除状態にあることをロック解除検知手段が検知することになる。すると、報知手段がアラームを発生する。これにより、対象部が閉状態になく相対移動許容状態にない状態で相対移動部が相対移動させられてしまうことを抑止できる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、ロック手段が、断続的なロック位置または連続的なロック位置で相対移動部をロック可能であるため、相対移動部の相対移動の途中でロック解除手段へのロック解除操作入力が停止されると相対移動部が途中位置でロックされることになる。よって、相対移動部の移動の途中であっても操作員がロック解除操作入力を停止すれば、その後の慣性等による移動を停止できる。したがって、相対移動許容状態にない状況で、報知手段が故障していて操作員が相対移動部の移動を開始してしまったり、あるいは操作員が無意識に相対移動部の移動を開始してしまったりしても、操作員が相対移動部の移動の途中で相対移動許容状態にないことに気付いてロック解除操作入力を停止すれば、移動が停止することになって、それ以降に生じる破損を防止できる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、ロック解除手段が片手での同時操作が不可な２カ所に設けられており、これらのロック解除手段が同時にロック解除操作されることでロック手段のロックが解除されるため、操作員は両手でロック解除手段をロック解除操作しなければ、ロック手段のロックを解除できない。よって、ロック解除操作が片手での操作よりも手間が掛かることになり、報知手段がアラームを発生しているのに、操作員が無意識に相対移動部を移動してしまうことを一層抑制できる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、対象部は開閉部が開放されると露出することから、相対移動許容状態にないことが目視により気づかれ難い場所にあることが多く、より接触や衝突を生じやすいため、上記のように、操作員に間違った操作を続行させないように促すことの効果がより高まる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、報知手段が、アラームとして対象部を相対移動許容状態にする旨をガイドするため、操作員には、より分かりやすく報知が働くことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る貨幣処理機の要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る貨幣処理機の要部を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る貨幣処理機のロック機構等を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る貨幣処理機を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る貨幣処理機の要部を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る貨幣処理機の要部を示す側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る貨幣処理機の要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１実施形態に係る貨幣処理機を図１〜図３を参照して以下に説明する。
第１実施形態に係る貨幣処理機は、本体１１と、本体１１に引き出しおよび装填可能に設けられた複数の上部ユニット１２、中部ユニット１３および下部ユニット１４とを有している。これら上部ユニット１２、中部ユニット１３および下部ユニット（ユニット）１４は、本体１１に対し同方向に引き出し可能となっている。
【００２０】
上部ユニット１２は、硬貨の入出金処理を行うユニットとなっている。また、中部ユニット１３および下部ユニット１４は、紙幣の入出金処理を行うユニットとなっている。
【００２１】
中部ユニット１３の前面には、入金紙幣が機外から投入されるとともに出金紙幣を機内から機外へ取り出し可能に繰り出す紙幣入出金口１７が設けられている。中部ユニット１３には、図示は略すが紙幣入出金口１７に投入された入金紙幣を搬送する搬送部や搬送中の紙幣を鑑別しつつ計数する鑑別部等が設けられている。
【００２２】
下部ユニット１４は、本体１１から引き出されることで内部が露出することになり、元の位置に戻すべく押し込まれて本体１１に装填されると内部が露出しない状態となる。つまり、本体１１と下部ユニット１４とは、相対移動することにより、少なくともいずれか一方の内部が露出する開状態と、いずれの内部も露出しない閉状態とに状態が切り替わる外側開閉部（相対移動部）１８を構成している。なお、本体１１および中部ユニット１３も同様に外側開閉部を構成することになり、本体１１および上部ユニット１２も同様に外側開閉部を構成することになるが、以下では、本体１１および下部ユニット１４で構成される外側開閉部１８を例にとり説明する。
【００２３】
下部ユニット１４の両外側にはスライドレール２１が連結されており、これらスライドレール２１は本体１１にも連結されている。スライドレール２１は、相対的にスライド自在に連結されたレール部材２１Ａ，２１Ｂからなっており、内外二重構造で伸縮自在となっている。スライドレール２１は、レール部材２１Ａが下部ユニット１４に、レール部材２１Ｂが本体１１にそれぞれ固定されている。これにより、本体１１に対し、下部ユニット１４がスライドレール２１を介してスライド可能に支持されている。本体１１には、下部ユニット１４が引き出された状態にあるか装填された状態にあるかを検出する図２に示すチートロックスイッチ２２が設けられている。なお、チートロックスイッチ２２にかえてフォトインタラプタ等を用いて下部ユニット１４の引き出し状態を検出するようにしても良い。
【００２４】
本体１１から引き出される下部ユニット１４には、鑑別部で正常紙幣と鑑別された紙幣を金種別に一時貯留する一時貯留部（対象部）２４〜２６が上部に設けられており、その下側に、図示は略すが、各一時貯留部２４〜２６から紙幣を受け入れる金種別の収納カセットが設けられている。下部ユニット１４が本体１１に装填された状態つまり外側開閉部１８が閉状態にあると、一時貯留部２４〜２６は、中部ユニット１３および本体１１で覆われて露出しない状態になり、操作員によるアクセスが不可となる。また、一時貯留部２４〜２６は、下部ユニット１４が本体１１から引き出された状態つまり外側開閉部１８が開放されると、中部ユニット１３および本体１１で覆われない露出状態となり、操作員によるアクセスが可能となる。
【００２５】
このように下部ユニット１４に設けられた一時貯留部２４〜２６は、下部ユニット１４が開状態から閉状態へ移動する際の、本体１１の相対移動方向の先側に位置している。一時貯留部２４〜２６は、上部が開閉可能な内側開閉部２４ａ〜２６ａとなっており、これら内側開閉部２４ａ〜２６ａは、閉状態から回動させられることによって上方に突出する姿勢の開状態となる。内側開閉部２４ａ〜２６ａが開状態にあるとき、一時貯留部２４〜２６の内側の搬送路や集積部等への操作員によるアクセスが可能となる。内側開閉部２４ａ〜２６ａは、開状態のままで、下部ユニット１４が本体１１に対し相対移動する閉作動が行われると、本体１１の相対移動方向の先側にあって衝突する位置にあり、閉状態とされれば、下部ユニット１４の閉作動が行われても、本体１１に対し衝突しない位置にある。
【００２６】
そして、各内側開閉部２４ａ〜２６ａには、それぞれ、基本の定位置にある閉状態にあって本体１１および下部ユニット１４の相対作動を許容する相対作動許容状態（相対移動許容状態）にあるか、開状態にあって本体１１および下部ユニット１４の相対作動を許容しない状態にあるかを検知する図２に示す開閉部開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）２７〜２９が設けられている。つまり、内側開閉部２４ａの開閉状態を開閉部開閉検知センサ２７が、内側開閉部２５ａの開閉状態を開閉部開閉検知センサ２８が、内側開閉部２６ａの開閉状態を開閉部開閉検知センサ２９が、それぞれ検知する。これら開閉部開閉検知センサ２７〜２９は制御部３１に接続されている。開閉部開閉検知センサ２７〜２９には、マイクロスイッチやフォトインタラプタ等が用いられている。開閉部開閉検知センサ２７〜２９は、内側開閉部２４ａ〜２６ａが正しく閉鎖された状態を検知することが可能となっていて、正しく閉鎖された状態とは異なる状態、つまりは全開の状態や予め定められた位置での開いた状態や不正に中途半端に開いた状態等は全て一律で開状態とみなし検出する。
【００２７】
また、下部ユニット１４には、側面に開閉扉（対象部）３３が設けられている。この開閉扉３３も、下部ユニット１４が本体１１に装填された状態つまり外側開閉部１８が閉状態にあると、本体１１で覆われて露出しない状態になり、操作員によるアクセスが不可となる。また、下部ユニット１４が本体１１から引き出された状態つまり外側開閉部１８が開状態にあると、本体１１で覆われない露出状態となり、操作員によるアクセスが可能となる。
【００２８】
開閉扉３３は、本体１１の相対移動方向先側にあって、下部ユニット１４に開閉可能に設けられている。開閉扉３３は、閉状態から回動させられることによって側方に突出する姿勢の開状態となり、この開状態で内側の搬送路や集積部等への操作員によるアクセスが可能となる。開閉扉３３は、開状態のままで、下部ユニット１４の閉作動が行われると、本体１１の相対移動方向先側にあって衝突する位置にあり、閉状態とされれば、下部ユニット１４の閉作動が行われても、本体１１に対し衝突しない位置にある。
【００２９】
そして、開閉扉３３にも、これが閉状態にあって本体１１と下部ユニット１４との相対移動を許容する相対移動許容状態にあるか、開状態にあって本体１１と下部ユニット１４との相対移動を許容しない状態にあるかを検知する図２に示す扉開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）３４が設けられており、この扉開閉検知センサ３４も制御部３１に接続されている。扉開閉検知センサ３４にも、マイクロスイッチやフォトインタラプタ等が用いられている。扉開閉検知センサ３４も、開閉扉３３が正しく閉鎖された状態を検知することが可能となっていて、正しく閉鎖された状態とは異なる状態、つまりは全開の状態や予め定められた位置での開いた状態や不正に中途半端に開いた状態等は全て一律で開状態とみなし検出する。
【００３０】
開閉扉３３には、開閉扉３３を閉状態でロックするためのシリンダ錠本体３６が設けられている。シリンダ錠本体３６には、ロックを解除するための別体のキー３７が差し込まれる。これらシリンダ錠本体３６およびキー３７がシリンダ錠（対象部）３８を構成している。シリンダ錠本体３６も、下部ユニット１４が本体１１に装填された状態つまり外側開閉部１８が閉状態にあると、本体１１で覆われて露出しない状態になり、操作員によるアクセスが不可となる。また、下部ユニット１４が本体１１から引き出された状態つまり外側開閉部１８が開状態にあると、本体１１で覆われない露出状態となり、操作員によるアクセスが可能となる。
【００３１】
着脱自在のキー３７は、シリンダ錠本体３６に差し込まれると側方に突出する状態となる。このようにシリンダ錠本体３６に差し込まれた状態で、キー３７は、本体１１の相対移動方向先側にあって、下部ユニット１４の閉作動が行われると、本体１１に衝突する位置にある。勿論、キー３７は、シリンダ錠本体３６から抜かれれば、下部ユニット１４の閉作動が行われても、本体１１に対し衝突することはなくなる。そして、シリンダ錠本体３６にも、キー３７が差し込まれていない状態にあって下部ユニット１４と本体１１との相対移動を許容する相対移動許容状態にあるか、キー３７が差し込まれた状態にあって下部ユニット１４と本体１１との相対作動を許容しない状態にあるかを検知する図２に示すキー取外検知センサ（相対移動許容状態検知手段）４０が設けられている。このキー取外検知センサ４０も制御部３１に接続されている。キー取外検知センサ４０にも、マイクロスイッチやフォトインタラプタ等が用いられている。
【００３２】
図３に示すように、一方のスライドレール２１の本体１１側のレール部材２１Ｂには、ロックピン穴４１がスライド方向に等間隔で断続的に形成されており、スライドレール２１の下部ユニット１４側のレール部材２１Ａには、ロックピン穴４１のいずれか一つにロックピン４２を係合させることで下部ユニット１４を開状態で本体１１に対しロックするロック機構（ロック手段）４３が設けられている。つまり、ロック機構４３は、断続的なロック位置で、下部ユニット１４および本体１１からなる外側開閉部１８を開状態でロック可能となっている。ロック機構４３は、閉状態にある下部ユニット１４をもロック可能となっている。ロック機構４３は、ロックピン４２を図示略のバネの付勢力で突出させるようになっている。
【００３３】
図１に示すように、下部ユニット１４の前部の左右両側には、操作員が下部ユニット１４を本体１１に対し引き出したり装填したりする際に把持される取手部４４がそれぞれ設けられており、両側の取手部４４には、それぞれにロック解除レバー（ロック解除手段）４５が設けられている。両側のロック解除レバー４５は、図３に示す連動機構４６を介してこれらに共通の上記したロック機構４３に連結されている。これら２カ所のロック解除レバー４５は、片手での同時操作が不可な距離だけ離間した位置に設けられている。
【００３４】
連動機構４６は、両方のロック解除レバー４５が押下操作されたときのみ、共用のロック機構４３のロックピン４２をバネの付勢力に抗して機械的に移動させてロックピン穴４１から引き抜くことになる。つまり、２カ所のロック解除レバー４５に同時にロック解除操作である押下操作が入力されると、連動機構４６がロック機構４３による下部ユニット１４のロックを機械的に解除する。また、両側のロック解除レバー４５のうち少なくともいずれか一方の押下操作が解除された状態では、連動機構４６は、ロックピン４２のバネの付勢力に抗した移動を解除する。すると、バネの付勢力でロックピン４２が突出方向に付勢される。
【００３５】
よって、この状態でロックピン４２がいずれかのロックピン穴４１と位置が合うと、ロックピン４２がロック機構４３から突出して、このロックピン穴４１に係合して下部ユニット１４を本体１１にロックする。ロック機構４３には、ロックピン４２がバネの付勢力に抗して移動した状態にあってロック機構４３による下部ユニット１４のロックが解除されたロック解除状態にあるか、ロックピン４２がバネの付勢力で移動した状態にあってロック機構４３により下部ユニット１４が本体１１にロックされたロック状態にあるかを検知する図２に示すロック解除検知センサ（ロック解除検知手段）４８が設けられている。ここで、ロック解除検知センサ４８には、ロックピン４２に機械的に連動してオンオフするスイッチやフォトインタラプタ等が用いられている。なお、ロック解除検知センサ４８は、下部ユニット１４がロック解除状態にあることを検知できれば良く、例えば、ロック解除レバー４５の押下操作を検知するものであっても良い。
【００３６】
上記したロックピン４２を含むロック機構４３、ロックピン穴４１および連動機構４６を、両側のロック解除レバー４５のそれぞれに個別に設けても良い。また、ロックピン４２が係合するロックピン穴４１は、本体１１側にあればレール部材２１Ｂに設けられている必要はなく、例えば本体１１のフレームに設けられていても良い。また、ロックピン４２を含むロック機構４３は、下部ユニット１４側にあればレール部材２１Ａに設けられている必要はなく、例えば下部ユニット１４のフレームに設けられていても良い。さらに、ロックピン４２を含むロック機構４３を本体１１側に設け、下部ユニット１４側に多数のロックピン穴やラックギア等からなる多数の係合片を設けても良い。また、ロック解除レバー４５を操作すると、多数のロックピン穴や多数の係合片が移動して、ロックピン４２から離れ、ロックを解除するものであっても良い。さらに、ロックピン穴４１を、下部ユニット１４が本体１１から最も引き出された状態でロックピン４２に係合できる位置に一カ所のみ設けても良い。
【００３７】
図２に示すように、制御部３１には、上記したチートロックスイッチ２２、開閉部開閉検知センサ２７〜２９、扉開閉検知センサ３４、キー取外検知センサ４０、ロック解除検知センサ４８に接続されており、これらは制御部３１によって集中制御されて状態監視されている。制御部３１には、これらの他に、操作員に対して表示を行う液晶画面等の表示部（報知手段）５０と、操作員に対して音声を発生させる音声出力部（報知手段）５１とが接続されている。これら表示部５０および音声出力部５１は、例えば一体にユニット化されて本体１１に設けられることになるが、別置きの操作卓装置に設けられていても良い。
【００３８】
制御部３１は、貨幣処理機で取り引きされる取り引き明細や処理結果等を表示部５０に表示する。加えて、制御部３１は、操作員がジャム等の異常復旧処理を行う際にも、操作箇所の画像や復旧操作の手順を、復旧操作の進捗に応じて段階的に表示を行う。
【００３９】
そして、制御部３１は、このような異常復旧処理や、正常処理における収納カセットの抜き取りや、入金キャンセル処理における一時貯留部２４〜２６の貨幣の返却抜き取り等のために、下部ユニット１４が本体１１から引き出されたことがチートロックスイッチ２２により検知されると、開閉部開閉検知センサ２７〜２９の検知結果から一時貯留部２４〜２６の内側開閉部２４ａ〜２６ａが閉状態にあって下部ユニット１４の閉作動を許容する相対移動許容状態にあるか否かと、扉開閉検知センサ３４の検知結果から開閉扉３３が閉状態にあって下部ユニット１４の閉作動を許容する相対移動許容状態にあるか否かと、キー取外検知センサ４０の検知結果からキー３７がシリンダ錠３８から取り外された状態にあって下部ユニット１４の閉作動を許容する相対移動許容状態にあるか否かとを検知して監視するようになっている。
【００４０】
そして、両側のロック解除レバー４５が同時に押下操作されて、ロック機構４３のロックピン４２がロックピン穴４１から引き抜かれたことがロック解除検知センサ４８で検知されると、制御部３１は、開閉部開閉検知センサ２７〜２９、扉開閉検知センサ３４およびキー取外検知センサ４０の検知結果を確認することになり、これら開閉部開閉検知センサ２７〜２９、扉開閉検知センサ３４およびキー取外検知センサ４０の少なくともいずれか一つで、相対移動許容状態にないことが検知されると、アラーム表示を表示部５０に表示させるとともにアラーム音を音声出力部５１に発生させる。つまり、本体１１から下部ユニット１４を引き出した後に、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちの少なくともいずれか一つが相対移動許容状態にないことを開閉部開閉検知センサ２７〜２９、扉開閉検知センサ３４およびキー取外検知センサ４０が検知し且つロック機構４３がロック解除状態にあることをロック解除検知センサ４８が検知すると、制御部３１は、表示部５０および音声出力部５１にアラームを発生させる。
【００４１】
より具体的に、例えばジャム等の異常復旧処理を行うべく、操作員が下部ユニット１４を本体１１から引き出して、一時貯留部２４〜２６の内側開閉部２４ａ〜２６ａおよび開閉扉３３の少なくともいずれか一つを開作動させて異常箇所のジャム処置等のメンテナンスを行った後、操作員は、下部ユニット１４を元の位置に戻すため押し込んで本体１１に装填させようとして、両手を左右の取手部４４に添えて、手の指にて左右両側のロック解除レバー４５を押下する。つまり、操作員は、右手を右側の取手部４４に添えて、右手の指にて右手のロック解除レバー４５を押下するとともに、左手を左側の取手部４４に添えて、左手の指にて左手のロック解除レバー４５を押下する。そして、このように両手の指にて左右のロック解除レバー４５を同時に押下したままの状態で、左右の取手部４４に添えた両手にて下部ユニット１４を本体１１の奥まで押し込み、閉位置で両手の指をロック解除レバー４５から離す操作を行うことになる。
【００４２】
上記において、両側のロック解除レバー４５を押下操作した時点で、制御部３１は、操作員が下部ユニット１４を押し込む意思があるものとみなすことになり、この時点で、内側開閉部２４ａ〜２６ａのいずれかが開状態にあったり、開閉扉３３が開状態にあったり、開閉扉３３が閉状態にあってもキー３７がシリンダ錠３８に差し込まれていたりして、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちの少なくともいずれか一つが、下部ユニット１４の引き出し前の元の状態つまり相対移動許容状態になければ、制御部３１は、操作間違いを起こしていることを認識して、上記したアラーム表示を表示部５０に表示させるとともに、アラーム音を音声出力部５１に発生させる。具体的に、音声出力部５１は警告音を鳴らすことになり、表示部５０は、操作間違いを起こしている旨の警告表示を出すことになる。このようにして、操作間違いを起こしていることが、操作員に明確に報知されることになる。表示部５０のアラーム表示は、上記のように操作間違いを起こしている旨に加えて、相対移動許容状態にない旨と、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちの相対移動許容状態にないものの識別と、相対移動許容状態にないものを相対移動許容状態にする旨をガイドするガイド表示とを表示させる。
【００４３】
以上に述べた第１実施形態に係る貨幣処理機によれば、外側開閉部１８が開状態にあってロック機構４３によりロックされた状態で、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちの少なくともいずれか一つにアクセスがなされることになり、その後、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちの少なくともいずれか一つが、本体１１および下部ユニット１４の相対移動を許容する相対移動許容状態にない状態で、両側のロック解除レバー４５が押下操作されて、ロック機構４３のロックが解除されると、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８の少なくともいずれか一つが相対移動許容状態にないことを開閉部開閉検知センサ２７〜２９、扉開閉検知センサ３４およびキー取外検知センサ４０が検知し且つロック機構４３がロック解除状態にあることをロック解除検知センサ４８が検知することになる。すると、制御部３１は、表示部５０および音声出力部５１にアラームを発生させる。これにより、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちの少なくともいずれか一つが相対移動許容状態にない状態で下部ユニット１４が閉作動されてしまうことを抑止できる。このように操作員に間違った操作を続行させないように促すことで、下部ユニット１４の閉作動途中で本体１１の相対移動方向先側にある一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８に接触や衝突を生じることを防止でき、これに起因して生じる破損を未然に防止することができる。
【００４４】
また、下部ユニット１４が本体１１から引き出されロック機構４３によりロックされた開状態で、一時貯留部２４〜２６および開閉扉３３の少なくともいずれか一つが開かれてこれにアクセスがなされ、その後、一時貯留部２４〜２６および開閉扉３３の少なくともいずれか一つが閉状態にならず下部ユニット１４の閉作動を許容する相対移動許容状態にない状態で、両側のロック解除レバー４５によりロック機構４３のロックが解除されると、一時貯留部２４〜２６および開閉扉３３の少なくともいずれか一つが相対移動許容状態にないことを開閉部開閉検知センサ２７〜２９および扉開閉検知センサ３４が検知し且つロック機構４３がロック解除状態にあることをロック解除検知センサ４８が検知することになる。すると、制御部３１は、表示部５０および音声出力部５１にアラームを発生させる。これにより、一時貯留部２４〜２６および開閉扉３３の少なくともいずれか一つが閉状態になく相対移動許容状態にない状態で下部ユニット１４が閉作動されてしまうことを抑止できる。
【００４５】
また、ロック機構４３が、断続的なロック位置で下部ユニット１４をロック可能であるため、下部ユニット１４の閉作動途中にロック解除レバー４５へのロック解除操作入力が停止されると下部ユニット１４が途中位置でロックされることになる。よって、下部ユニット１４の閉作動の途中であっても操作員がロック解除操作入力を停止すれば、その後の慣性等による閉作動を停止できる。したがって、相対移動許容状態にない状態で、表示部５０および音声出力部５１が故障していて操作員が下部ユニット１４の閉作動を開始させてしまったり、あるいは操作員が無意識に下部ユニット１４の閉作動を開始させてしまったりしても、操作員が閉作動の途中で相対移動許容状態にないことに気付いてロック解除操作入力を停止すれば、閉作動が停止することになって、それ以降に生じる破損を防止できる。なお、ロック機構４３が、連続的なロック位置で下部ユニット１４をロック可能であっても同様の効果が得られる。
【００４６】
また、ロック解除レバー４５が片手での同時操作が不可な２カ所に設けられており、これらのロック解除レバー４５が同時にロック解除操作されることでロック機構４３のロックが解除されるため、操作員は両手でロック解除レバー４５をロック解除操作しなければ、ロック機構４３のロックを解除できない。よって、ロック解除操作が片手での操作よりも手間が掛かることになり、表示部５０および音声出力部５１がアラームを発生しているのに、操作員が無意識に下部ユニット１４を閉作動させてしまうことを一層抑制できる。
【００４７】
また、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８は、外側開閉部１８が開放されると露出することから、相対移動許容状態にないことが目視により気づかれ難い場所に配置されることが多く、より接触や衝突を生じやすいため、上記のように、操作員に間違った操作を続行させないように促すことの効果がより高まる。
【００４８】
また、表示部５０が、アラームとして、一時貯留部２４〜２６、開閉扉３３およびシリンダ錠３８のうちのいずれか相対移動許容状態にないものを指定して、相対移動許容状態にする旨をガイドするため、操作員にはより分かりやすく報知が働くことになる。
【００４９】
なお、以上の第１実施形態においては、下部ユニット１４に、本体１１の相対移動方向先側にあって本体１１に衝突の可能性がある対象部が設けられる場合を例にとり説明したが、本体１１に、下部ユニット１４の相対移動方向先側にあって下部ユニット１４に衝突の可能性がある対象部が設けられている場合にも適用可能である。また、ロック解除レバー４５を左右の取手部４４に設けるのではなく、例えば左側の取手部４４のロック解除レバー４５をなくし、前面の鍵部と右側の取手部４４のロック解除レバー４５の両方にアクセスされた場合に、ロック機構４３のロックが解除されるように構成しても良い。加えて、ロック機構４３は、下部ユニット１４を本体１１に対してスライド不可とすることができる構成であれば、上記のようにスライドレール２１に設ける構成以外にも、種々の構成を採用することができる。
【００５０】
本発明の第２実施形態に係る貨幣処理機を図４および図５を参照して以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付しその説明は略す。
【００５１】
第２実施形態に係る貨幣処理機は、本体６１と、本体６１に対し揺動により開閉可能に設けられた上カバー６２とを有している。
【００５２】
この貨幣処理機は、複数の小束紙幣に結束テープを巻回して大束紙幣とするもので、本体６１には、複数の小束紙幣がセットされる小束紙幣セット部６５と、結束テープ６６を保持するテープ保持部６７と、結束テープ６６を搬送する結束テープ搬送機構（対象部）６８と、結束テープ搬送機構６８で送り出された結束テープ６６を小束紙幣に巻回する図示略の巻回部とが設けられている。上カバー６２は、本体６１に対しヒンジ７０で連結されている。本体６１には、上カバー６２が開状態にあるか閉状態にあるかを検出する図５に示す開閉スイッチ７２が設けられている。この開閉スイッチ７２は制御部３１に接続されている。
【００５３】
本体６１は、上カバー６２が開かれることで内部のテープ保持部６７および結束テープ搬送機構６８が露出可能となり、上カバー６２が閉じられると内部のテープ保持部６７および結束テープ搬送機構６８が露出不可となる。つまり、本体６１と上カバー６２とは、相対移動することにより、いずれか一方の内部が露出する開状態と、いずれの内部も露出しない閉状態とに状態が切り替えられる外側開閉部（相対移動部）７３を構成している。言い換えれば、上カバー６２が本体６１に対し閉じられた状態つまり外側開閉部７３が閉状態にあると、テープ保持部６７および結束テープ搬送機構６８は、上カバー６２で覆われて露出しない状態になり、操作員によるアクセスが不可となる。また、テープ保持部６７および結束テープ搬送機構６８は、上カバー６２が本体６１に対し開かれた状態つまり外側開閉部７３が開状態にあると、上カバー６２で覆われない露出状態となり、操作員によるアクセスが可能となる。
【００５４】
結束テープ搬送機構６８は、上カバー６２の相対移動方向先側にあり、その一部が開閉可能な内側開閉部６８ａとなっている。この内側開閉部６８ａは、閉状態から回動させられることによって上方に突出する姿勢の開状態となり、この開状態で結束テープ搬送機構６８の内側への操作員によるアクセスが可能となる。内側開閉部６８ａは、開状態のままで、上カバー６２の閉作動が行われると、上カバー６２に衝突する位置にあり、閉状態とされれば、上カバー６２の閉作動が行われても、上カバー６２に対し衝突しない位置にある。
【００５５】
そして、結束テープ搬送機構６８には、内側開閉部６８ａが閉状態にあって上カバー６２の本体６１に対する閉方向の相対移動を許容する相対移動許容状態にあるか、内側開閉部６８ａが開状態にあって上カバー６２の本体６１に対する閉方向の相対作動を許容しない状態にあるかを検知する図５に示す開閉部開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）７５が設けられている。この開閉部開閉検知センサ７５は制御部３１に接続されている。
【００５６】
図示は略すが、ヒンジ部７０の上カバー６２側の部材７０Ａには、ロックピン穴が揺動方向に等間隔で断続的に形成されており、ヒンジ部７０の本体６１側の部材７０Ｂには、ロックピン穴のいずれか一つにロックピンを係合させることで上カバー６２を開状態で本体６１に対しロックするロック機構（ロック手段）が設けられている。つまり、ロック機構は、断続的なロック位置で、上カバー６２および本体６１からなる外側開閉部７３を開状態でロック可能となっている。ロック機構は、上カバー６２を閉状態でも本体６１にロックする。ロック機構は、ロックピンをバネの付勢力で突出させる。
【００５７】
また、本体６１には、図示は略すが、ロック解除レバー（ロック解除手段）が設けられている。ロック解除レバーは、連動機構を介してロック機構に連結されている。連動機構は、ロック解除レバーが押下操作されたときのみ、ロック機構のロックピンをバネの付勢力に抗して機械的に移動させてロックピン穴から引き抜くことになる。つまり、ロック解除レバーにロック解除操作である押下操作が入力されると、連動機構がロック機構による上カバー６２のロックを解除する。また、ロック解除レバーの押下操作が解除された状態では、連動機構は、ロックピンのバネの付勢力に抗した移動を解除する。すると、バネの付勢力でロックピンが突出方向に付勢される。
【００５８】
よって、この状態でロックピンがいずれかのロックピン穴と位置が合うと、ロックピンが突出して、このロックピン穴に係合して上カバー６２を本体６１にロックする。ロック機構には、ロックピンがバネの付勢力に抗して移動した状態にあってロック機構による上カバー６２のロックが解除されたロック解除状態にあるか、ロックピンがバネの付勢力で移動した状態にあってロック機構により上カバー６２が本体６１にロックされたロック状態にあるかを検知する図５に示すロック解除検知センサ（ロック解除検知手段）７７が設けられている。
【００５９】
制御部３１は、開閉部開閉検知センサ７５の検知結果から内側開閉部６８ａが閉状態にあって上カバー６２の閉作動を許容する相対移動許容状態にあるか否かを検知するようになっている。
【００６０】
そして、ロック解除レバーが押下操作されて、ロック機構のロックピンがロックピン穴から引き抜かれたことがロック解除検知センサ７７で検知されると、制御部３１は、開閉部開閉検知センサ７５の検知結果を確認することになり、開閉部開閉検知センサ７５で相対移動許容状態にないことが検知されると、アラーム表示を表示部５０に表示させるとともにアラーム音を音声出力部５１に発生させる。
【００６１】
つまり、内側開閉部６８ａが相対移動許容状態にないことを開閉部開閉検知センサ７５が検知し且つロック機構がロック解除状態にあることをロック解除検知センサ７７が検知すると、制御部３１は、表示部５０および音声出力部５１にアラームを発生させる。なお、表示部５０のアラーム表示は、結束テープ搬送機構６８が相対移動許容状態にない旨と、結束テープ搬送機構６８を相対移動許容状態にする旨をガイドするガイド表示とを表示させる。
【００６２】
以上により、操作員が上カバー６２を本体６１に対し開いて、結束テープ搬送機構６８の内側開閉部６８ａを開作動させてメンテナンスを行った後、上カバー６２を本体６１に装填するべくロック解除レバーを押下操作すると、そのとき、結束テープ搬送機構６８の内側開閉部６８ａが開状態にあって、これが相対移動許容状態になければ、制御部３１が、上記したアラーム表示を表示部５０に表示させるとともに、アラーム音を音声出力部５１に発生させることになる。その結果、操作員に間違った操作を続行させないように促すことができる。
【００６３】
本発明の第３実施形態に係る貨幣処理機を図６および図７を参照して以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付しその説明は略す。
【００６４】
第３実施形態に係る貨幣処理機は、相対移動部８０を構成する、本体８１と、本体８１に対し開閉可能に設けられた上カバー８２とを有している。
【００６５】
この貨幣処理機は、投入された硬貨に所定の処理を施すもので、本体８１には、バラ硬貨が投入されるホッパ８４と、ホッパ８４の側部を開閉する開閉扉（対象部）８６と、ホッパ８４から繰り出された硬貨を搬送する硬貨搬送機構（対象部）８７とが設けられている。上カバー８２は、ホッパ８４の上部開口を開閉可能に設けられており、水平に沿う姿勢でホッパ８４を閉塞し、ホッパ８４に対し水平に硬貨搬送機構８７側に所定量スライドさせられた後、鉛直方向に沿う姿勢に揺動させられて、開閉扉８６の外側で鉛直方向に沿って下方にスライドさせられることによってホッパ８４の上部開口を開放する。本体８１には、上カバー８２が開状態にあるか閉状態にあるかを検出する図７に示す開閉スイッチ８８が設けられている。
【００６６】
開閉扉８６は、上カバー８２の相対移動方向先側に設けられており、閉状態から回動させられることによって側方に突出する姿勢の開状態となる。開閉扉８６は、開状態のままで、上カバー８２が開作動され鉛直方向に沿う姿勢で鉛直下方に移動させられると、上カバー８２に衝突する位置にあり、閉状態とされれば、上カバー８２が鉛直方向に沿う姿勢で鉛直下方に移動させられる開作動が行われても、上カバー８２に衝突しない位置にある。
【００６７】
そして、開閉扉８６には、閉状態にあって上カバー８２の本体８１に対する相対移動である開作動を許容する相対移動許容状態にあるか、開状態にあって上カバー８２の本体８１に対する相対移動である開作動を許容しない状態にあるかを検知する図７に示す扉開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）９０が設けられており、これが制御部３１に接続されている。
【００６８】
硬貨搬送機構８７も、開閉扉８６と同様、上カバー８２の相対移動方向先側に設けられており、その一部が開閉可能な開閉部８７ａとなっている。この開閉部８７ａは、閉状態から回動させられることによって上方に突出する姿勢の開状態となり、この開状態で内側への操作員によるアクセスが可能となる。開閉部８７ａは、開状態のままで、上カバー８２が鉛直方向に沿う姿勢で鉛直下方に移動させられる開作動が行われると、上カバー８２に衝突する位置にあり、閉状態とされれば、上カバー８２が鉛直方向に沿う姿勢で鉛直下方に移動させられる開作動が行われても、上カバー８２に衝突しない位置にある。
【００６９】
そして、開閉部８７ａには、閉状態にあって上カバー８２の本体８１に対する相対移動である開作動を許容する相対移動許容状態にあるか、開状態にあって上カバー８２の本体８１に対する相対移動である開作動を許容しない状態にあるかを検知する図７に示す開閉部開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）９１が設けられており、これが制御部３１に接続されている。
【００７０】
図示は略すが、上カバー８２にはロックピン穴が形成されており、本体８１には、閉状態にある上カバー８２のロックピン穴にロックピンを係合させることで上カバー８２を本体８１に閉状態でロックするロック機構（ロック手段）が設けられている。
【００７１】
また、図示は略すが、本体８１には、ロック解除レバー（ロック解除手段）が設けられている。ロック解除レバーは、図示略の連動機構を介してロック機構に連結されている。図示略の連動機構は、ロック解除レバーが押下操作されたときのみ、ロック機構のロックピンをバネの付勢力に抗して機械的に移動させてロックピン穴から引き抜くことになる。つまり、ロック解除レバーにロック解除操作である押下操作が入力されると、連動機構がロック機構による上カバー８２の本体８１へのロックを解除する。また、ロック解除レバーの押下操作が解除された状態では、連動機構は、ロックピンのバネの付勢力に抗した移動を解除する。すると、バネの付勢力でロックピンが突出方向に付勢される。
【００７２】
ロック機構には、ロックピンがバネの付勢力に抗して移動した状態にあってロック機構による上カバー８２のロックが解除されたロック解除状態にあるか、ロックピンがバネの付勢力で移動した状態にあってロック機構により上カバー８２がロックされたロック状態にあるかを検知する図７に示すロック解除検知センサ（ロック解除検知手段）９３が設けられている。
【００７３】
制御部３１は、扉開閉検知センサ９０の検知結果から開閉扉８６が閉状態にあって上カバー８２の開作動を許容する相対移動許容状態にあるか否かを検知するようになっており、開閉部開閉検知センサ９１の検知結果から開閉部８７ａが閉状態にあって上カバー８２の開作動を許容する相対移動許容状態にあるか否かを検知するようになっている。
【００７４】
そして、ロック解除レバーが押下操作されて、ロック機構のロックピンがロックピン穴から引き抜かれたことがロック解除検知センサ９３で検知されると、制御部３１は、扉開閉検知センサ９０および開閉部開閉検知センサ９１の検知結果を確認することになり、扉開閉検知センサ９０および開閉部開閉検知センサ９１で、開閉扉８６および開閉部８７ａの少なくともいずれか一方が相対移動許容状態にないことが検知されると、アラーム表示を表示部５０に表示させるとともにアラーム音を音声出力部５１に発生させる。
【００７５】
つまり、開閉扉８６および開閉部８７ａの少なくともいずれか一方が相対移動許容状態にないことを扉開閉検知センサ９０および開閉部開閉検知センサ９１が検知し且つロック機構がロック解除状態にあることをロック解除検知センサ９３が検知すると、制御部３１は、表示部５０および音声出力部５１にアラームを発生させる。なお、表示部５０のアラーム表示は、相対移動許容状態にない旨と、開閉扉８６および開閉部８７ａのうちの相対移動許容状態にないものの識別と、相対移動許容状態にないものを相対移動許容状態にする旨をガイドするガイド表示とを表示させる。
【００７６】
以上により、操作員が、開閉扉８６および開閉部８７ａのいずれか一方を開作動させてメンテナンスを行った後、上カバー８２を本体８１に対し開くために、ロック解除レバーを押下操作すると、そのとき、開閉扉８６および開閉部８７ａの少なくとも一方が開状態にあって相対移動許容状態になければ、制御部３１が、上記したアラーム表示を表示部５０に表示させるとともに、アラーム音を音声出力部５１に発生させることになる。その結果、操作員に間違った操作を続行させないように促すことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１８，７３  外側開閉部（相対移動部）
２４〜２６  一時貯留部（対象部）
２７〜２９，９１  開閉部開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）
３３  開閉扉（対象部）
３４，９０  扉開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）
３８  シリンダ錠（対象部）
４０  キー取外検知センサ（相対移動許容状態検知手段）
４３  ロック機構（ロック手段）
４５  ロック解除レバー（ロック解除手段）
４８，７７，９３  ロック解除検知センサ（ロック解除検知手段）
５０  表示部（報知手段）
５１  音声出力部（報知手段）
６８  結束テープ搬送機構（対象部）
７５  開閉部開閉検知センサ（相対移動許容状態検知手段）
８０  相対移動部
８６  開閉扉（対象部）
８７  硬貨搬送機構（対象部）
【図１】
0005597559.tif 000002
【図２】
0005597559.tif 000003
【図３】
0005597559.tif 000004
【図４】
0005597559.tif 000005
【図５】
0005597559.tif 000006
【図６】
0005597559.tif 000007
【図７】
0005597559.tif 000008