(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状ベルトの定着部材と、
前記定着部材の外周側に該定着部材と圧接可能に配置される加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、ベース部材と該ベース部材に巻きつけられる摺動シートとからなり、前記定着部材を介して前記加圧部材と圧接してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着部材の内周側に固設され、前記ニップ形成部材を前記ニップ部とは反対側から支持する補強部材と、
前記定着部材の内周側に固設され、外周面が該定着部材の内周面と摺接して前記定着部材の回転を支持する略円筒状の支持部材と、
前記支持部材の円筒内部に配置され該支持部材を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記ニップ形成部材において、前記ベース部材は、前記ニップ部とは反対側の面にその長手方向に所定間隔で配列され前記補強部材と当接する複数の突起部を有しており、前記摺動シートは、該摺動シートに設けられた開口部を前記突起部に嵌め込んだ状態で前記ベース部材に巻きつけられ、さらに該ベース部材の前記ニップ部とは反対側の面で締結部材で固定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の突起部は、前記ベース部材の長手方向中央部から端部に向かうにつれて突起高さが徐々に低くなっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数の突起部は、前記ニップ部が形成されるときの前記補強部材の長手方向の変形分を相殺するように、前記ベース部材の長手方向中央部と端部の突起高さの差を有していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と圧力により記録媒体にトナーを定着させる定着装置及び該定着装置を備える電子写真方式、静電記録方式等を利用したＦＡＸ、プリンタ、複写機またはそれらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）２０４、定着ベルト２０４を張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材２０２，２０３のうち１つのローラ部材２０２に内設されたヒータ２０１、加圧ローラ（加圧部材）２０５、等で構成されている（図１８）。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、上述した画像形成装置に用いられる定着装置において、回転体である定着部材の内面に摺接する固定部材を有している定着装置がある。
例えば、特許文献２では、発熱体としてのセラミックヒータ２１１と、加圧部材としての加圧ローラ２１２との間に耐熱性フィルム（定着フィルム）２１３を挟ませて定着ニップ部Ｎを形成させ、前記定着ニップ部Ｎのフィルム２１３と加圧ローラ２１２との間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して、フィルム２１３と一緒に挟持搬送させることで、ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ２１１の熱がフィルム２１３を介して被記録材に与えられ、また定着ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるフィルム加熱方式の定着装置が開示されている（図１９）。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
また、特許文献３，４では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルト（加圧ベルト）と、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなる加圧ベルト方式の画像定着装置が提案されている。この定着方式によれば、下の加圧部材をベルトにし、用紙とロールの接触面積を広げることで熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の定着装置は、定着ローラを用いた装置に比べて装置の高速化に適しているものの、ウォームアップ時間（プリント可能な温度に達するまでに要する時間である。）やファーストプリント時間（プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間である。）の短縮化に限界があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２記載の定着装置は、低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しかし、特許文献２記載の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐磨耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定になる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じ、その結果、画像を形成する転写紙のスリップが生じ画像のずれが生じる、または駆動ギヤに係る応力が増大し、ギヤの破損を引き起こすという不具合が発生した（課題１）。
また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため回転するベルトがニップ入り口に戻ってくる際に、ベルト温度は最も冷えた状態になり、（特に高速回転を行うと）定着不良が出やすいという問題があった（課題２）。
【０００９】
一方、特許文献３では、圧力パッドの表層に低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用い、ベルト内面と固定部材の摺動性の問題を改善する手段が開示されている。しかし、このような加圧ベルト方式の定着装置（特許文献３，４）では、定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題があった。（課題３）。
【００１０】
以上のような課題１〜３に対して、特許文献５では、無端状の定着ベルトの内周側に配置される略パイプ状の対向部材（金属熱伝導体、加熱部材、支持部材）と、前記対向部材の内周側に配置され該対向部材を加熱するセラミックヒータ等の抵抗発熱体とを設けることにより、定着ベルト全体を温めることを可能にし、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することのできる定着装置が提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献５記載の定着装置では、定着ベルト側に加圧部材である加圧ローラを押圧して形成するニップ部を金属熱伝導体で支持する構成であるため、ニップ部におけるニップ幅、圧力などが不安定なものとなっていた。
【００１２】
そこで、特許文献６では、定着ベルトと加圧ローラとによるニップ部やパイプ状の支持部材の状態、形状、位置などを保持して安定させるため、ニップ部が形成される部位に対応させてニップ形成部材（当接部材、固定部材）及び補強部材などを設ける構成が提案されている。なお、ニップ形成部材は、定着ベルトを介して加圧ローラと圧接してニップ部を形成する圧接面となるベース部材と、該ベース部材の圧接面を覆い定着ベルトと摺接する摺動シートと、ベース部材のニップ部とは反対面に設けられ補強部材と当接する突起部と、から構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このようなニップ形成部材において、ベース部材への摺動シートの取り付けに際して種々の問題が発生した。すなわち、ベース部材のニップ部とは反対側の面に摺動シートの固定と突起部の配置が集中するため、摺動シートを定着ベルトと適切に摺接するようにベース部材に固定しつつ、突起部が補強部材と適切に当接するように配置することが容易ではなかった。また、摺動シートの取り付け方によっては、ユニット内におけるニップ形成部材の配置精度を損ない、ニップ部が適切に形成されない問題が発生した。
【００１４】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、ニップ形成部材において摺動シートが適切に固定されるとともに、ユニット内でニップ形成部材が高精度に配置可能な定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  回転可能な無端状ベルトの定着部材（定着ベルト２１）と、前記定着部材の外周側に該定着部材と圧接可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、ベース部材（本体２６ａ）と該ベース部材に巻きつけられる摺動シート（膜部材２９）とからなり、前記定着部材を介して前記加圧部材と圧接してニップ部（ニップ部２７）を形成するニップ形成部材（ニップ形成部材２６）と、前記定着部材の内周側に固設され、前記ニップ形成部材を前記ニップ部とは反対側から支持する補強部材（補強部材２３）と、前記定着部材の内周側に固設され、外周面が該定着部材の内周面と摺接して前記定着部材の回転を支持する略円筒状の支持部材（支持部材６０）と、前記支持部材の円筒内部に配置され該支持部材を加熱する加熱手段（加熱手段２５）と、を備え、前記ニップ形成部材において、前記ベース部材は、前記ニップ部とは反対側の面にその長手方向に所定間隔で配列され前記補強部材と当接する複数の突起部（支持突起２６ｂ）を有しており、前記摺動シートは、該摺動シートに設けられた開口部（開口部２９ｋ）を前記突起部に嵌め込んだ状態で前記ベース部材に巻きつけられ、さらに該ベース部材の前記ニップ部とは反対側の面で締結部材（締結部材２６ｎ）で固定されていることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図２，図１３〜図１５）。
〔２〕  前記複数の突起部は、前記ベース部材の長手方向中央部から端部に向かうにつれて突起高さが徐々に低くなっていることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図１６）。
〔３〕  前記複数の突起部は、前記ニップ部が形成されるときの前記補強部材の長手方向の変形分を相殺するように、前記ベース部材の長手方向中央部と端部の突起高さの差を有していることを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置（図１７）。
〔４〕  前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置によれば、ニップ形成部材において、ベース部材は、ニップ部とは反対側の面にその長手方向に所定間隔で配列され補強部材と当接する複数の突起部を有しており、摺動シートは、該摺動シートに設けられた開口部を前記突起部に嵌め込んだ状態で前記ベース部材に巻きつけられ、さらに該ベース部材の前記ニップ部とは反対側の面で締結部材で固定されているので、摺動シートがベース部材に適切に固定され、さらに突起部が摺動シートを介することなく補強部材と直接当接するのでユニット内でニップ形成部材が高精度に配置可能となり、良好な定着処理を行うことができる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えるので、良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の中央縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置の支持部材、外保持部材および内保持部材を分解した状態を示す中央縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置の支持部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る定着装置の支持部材の寸法を示す概略の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る定着装置のニップ形成部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る定着装置のニップ形成部材の裏側を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る定着装置の補強部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る定着装置のフランジ部材を示す斜視図である。
【図１０】面状発熱体からなる加熱手段を示す断面図である。
【図１１】図５に示す支持部材と直径３０ｍｍの定着ベルトを利用した場合の周長差と摩擦力および温度との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る定着装置の支持部材とフランジ部材と側板とを示す断面図である。
【図１３】ニップ形成部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】ニップ形成部材が補強部材と当接している状態を示す概略図である。
【図１５】ニップ形成部材の本体のニップ背面における支持突起及びネジ穴の配置を示す正面図である。
【図１６】支持突起の突起高さの状態を示す側面図である。
【図１７】支持突起の軸方向中央部と端部の高さの差とニップ部のニップ幅、面圧の関係を示す図である。
【図１８】従来のベルト定着方式の定着装置を示す概略構成図である。
【図１９】従来のフィルム加熱方式の定着装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。
図１に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在に設置されている。このため、これらの４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、ユーザなどによって交換自在になっている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、不図示の除電部などが配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２０】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８および１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（第１転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、などで構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架および支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２４】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト７８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２６】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８などを経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１２には、転写紙などの記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２８】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ２１および加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置１における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る定着装置２０の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能で可撓性を有する無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１の径方向外側に設けられるとともに定着ベルト２１を径方向内側に押圧する加圧部材３１と、定着ベルト２１の径方向内側に設けられるとともに定着ベルト２１を挟んで加圧部材３１と互いに押圧するニップ形成部材２６と、定着ベルト２１および加圧部材３１の間にトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを挟み込むニップ部２７と、定着ベルト２１の内周側に設けられるとともに定着ベルト２１を回転可能に支持する管状（略円筒状、パイプ形状）の支持部材（加熱部材ともいう）６０と、支持部材６０を加熱して定着ベルト２１に伝熱させる加熱手段２５と、支持部材６０を画像形成装置１に支持させる補強部材２３と、定着装置２０の長手方向の両端部に設けられたフランジ部材２８と、両端部に設けられたフランジ部材２８をそれぞれ支持する図１２に示すフレームである側板４２とを備えている。
【００３０】
定着ベルト２１は、内径３０ｍｍの筒状で、厚さ３０〜５０μｍの鉄製の基材２１ａと、その表面側に形成された離型層２１ｂと、基材２１ａの裏面側に形成された塗膜２１ｃとを備えている。基材２１ａを形成する材料としては、鉄に限られず、コバルト、ニッケル、ステンレス、あるいはこれらの合金などの伝熱性のよい金属材料、もしくはポリイミドなどの合成樹脂材料を用いることができる。
【００３１】
離型層２１ｂは、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに対して離型性を高めるために設けられている。離型層２１ｂは、厚さ１０〜５０μｍのＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）製としている。離型層２１ｂを形成する材料としては、ＰＦＡに限られず、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などを用いることができる。離型層２１ｂを設けることで、トナー像Ｔに対する離型性が担保される。
【００３２】
塗膜２１ｃは、支持部材６０との摩擦抵抗を小さくするために設けられている。塗膜２１ｃは、テフロン（登録商標）のコーティングとしている。塗膜を形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）、ガラスコートなどの表面コートを用いることができる。
【００３３】
支持部材６０は、図３〜図５に示すように、厚さ０．１〜１ｍｍの鉄などの金属製の断面略Ｃ字形状のパイプとされている。支持部材６０は、ニップ形成部材２６を収容してニップ部２７の一部を形成するニップ凹部６１と、ニップ凹部６１の定着ベルト２１の回転方向上流側に連続して設けられる導入領域６２と、この導入領域６２に連続して設けられる加熱領域６３と、ニップ凹部６１の定着ベルト２１の回転方向下流側に形成される分離領域６４と、この分離領域６４に連続して設けられる平坦な逃げ領域６５と、この逃げ領域６５の回転方向下流側に連続して形成されるとともに加熱領域６３に連続する中間領域６６とを備えている。支持部材６０はプレス成型により形成される。
【００３４】
加熱領域６３は、ニップ凹部６１の回転方向上流側から連続する半径１４．５ｍｍの断面円弧形状であって、加熱手段２５により加熱される領域としている。また、加熱領域６３の円弧中心６３ａは、ニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向（図２中、白抜き矢印で示す）の中心線２６ｃに対して記録媒体搬送方向上流側に３．４ｍｍ離隔するようにしている。これにより、定着ベルト２１は記録媒体搬送方向下流側に引っ張られることから、定着ベルト２１が加熱領域６３から離れ難くなる。また、支持部材６０の内面、特に加熱領域６３は黒色塗装されている。これにより、加熱手段２５からの輻射熱の輻射率が向上する。
【００３５】
導入領域６２は、断面形状として加熱領域６３の円弧中心６３ａからの距離が加熱領域６３の半径１４．５ｍｍより小さくなるようにして形成されている。すなわち、導入領域６２は曲率の小さい平坦な形状であって、ニップ凹部６１と加熱領域６３とを連続するようにしている。これにより、ニップ部２７の近傍における定着ベルト２１の支持部材６０からの浮き上がりを抑制できる。
【００３６】
分離領域６４は、断面形状として加熱領域６３の半径１４．５ｍｍよりも小さい半径１３ｍｍの円弧形状であり、ニップ部２７を抜けた記録媒体Ｐから定着ベルト２１を急激に引き離すことで記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離される領域となっている。また、分離領域６４の円弧中心６４ａは、加熱領域６３の円弧中心６３ａに対して記録媒体搬送方向下流側に２．７ｍｍかつニップ部２７側に２ｍｍ離隔するようにしている。これにより、加熱領域６３と分離領域６４との各円弧中心６３ａ、６４ａを結ぶ最大外径１８が支持部材６０の最大外径となるとともに、この最大外径１８は３０．８６ｍｍとなって定着ベルト２１の内径３０ｍｍより大きくなる。これにより、定着ベルト２１は加熱領域６３と分離領域６４との間で引っ張られるようになり、定着ベルト２１が加熱領域６３から離れ難くなる。さらに、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１が０．７ｍｍであるようにしている。
【００３７】
中間領域６６は、断面形状として加熱領域６３と同一半径および同一中心６３ａの円弧形状となっている。これにより、加熱領域６３と中間領域６６とを同じ曲率で形成することができるので、支持部材６０の加工が容易に行われる。
【００３８】
逃げ領域６５は、分離領域６４の円弧中心６４ａから記録媒体搬送方向下流側に１１．５ｍｍ離れた平面で、中間領域６６と分離領域６４との間に形成されている。これにより、逃げ領域６５において支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触になるので、摩擦抵抗が低減される。
【００３９】
図２に示すように、支持部材６０の外面は塗膜６０ａでコートされている。塗膜６０ａは、定着ベルト２１との摩擦抵抗を小さくするために設けられている。塗膜６０ａは、テフロン（登録商標）のコーティングとしている。塗膜６０ａを形成する材料としては、テフロン（登録商標）に限られず、メッキ、ＤＬＣ、ガラスコートなどの表面コートを用いることができる。また、支持部材６０と定着ベルト２１との間にはグリスが塗布されている。これにより、支持部材６０と定着ベルト２１との摩擦抵抗が小さくなる。
【００４０】
図３に示すように、ニップ凹部６１は、支持部材６０の内側に向けて平行に延びる一対の側壁６７と、各側壁６７の先端を結ぶ底壁６８と、底壁６８に形成された開口６９とを備えている。ニップ凹部６１には、ニップ凹部６１の外側、すなわち支持部材６０の内側に設けられた略コ字形状の外保持部材７０と、ニップ凹部６１の内側、すなわち支持部材６０の外側に設けられた略コ字形状の内保持部材７１とが装着されている。これら外保持部材７０と内保持部材７１とは、支持部材６０のニップ凹部６１の側壁６７および底壁６８を挟持してねじ止めされている。これら外保持部材７０と内保持部材７１との装着により、ニップ凹部６１の形状が維持される。また、外保持部材７０の長手方向の両端部には取付部７０ａが形成されている。取付部７０ａは、フランジ部材２８により支持部材６０に対して固定されている。また、外保持部材７０、内保持部材７１は、開口６９に対応する面にそれぞれ開口部７０ｂ，７１ａを備えており、支持部材６０に装着されると、補強部材２３の受け突起２３ｂを支持部材６０の外側に露出させ該受け突起２３ｂをニップ形成部材２６に当接させる状態となる。
【００４１】
図２、図６、図７に示すように、ニップ形成部材２６は、内保持部材７１の内側に設けられている。ニップ形成部材２６は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）や、ポリイミド樹脂、ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）などの耐熱性を有する樹脂部材であり、支持部材６０の長手方向に沿った略角棒状としている。このニップ形成部材２６は、加圧部材３１に対向する本体２６ａと、本体２６ａの背面で補強部材２３に当接して支持される支持突起２６ｂと、本体２６ａの周囲に設けられた膜部材２９とを備えている。
【００４２】
本体２６ａが加圧部材３１により押圧された際は、支持突起２６ｂが補強部材２３に当接して支持されることで、加圧部材３１により押し込まれることが防止される。このニップ形成部材２６の加圧部材３１側の面は平面状に形成されている。なお、加圧部材３１の表面に沿うような凹形状としても良い。
【００４３】
膜部材２９は、ＰＴＦＥ繊維の織物からなり、定着ベルト２１との摩擦抵抗を低減している。膜部材２９は、本体２６ａに巻かれ、支持突起２６ｂの近傍にねじ止めされた止着部材１９と本体２６ａとに挟まれて固定されている。ニップ形成部材２６は、その軸方向両端部がフランジ部材２８により支持部材６０に対して固定されている。
【００４４】
図２および図８に示すように、補強部材２３は、支持部材６０の長手方向に沿った金属製の略角棒状で、高い剛性を有する本体２３ａと、ニップ形成部材２６の支持突起２６ｂに当接する受け突起２３ｂと、加熱手段２５に対向する反射板２２とを備えている。受け突起２３ｂは、ニップ形成部材２６の支持突起２６ｂに当接し、加圧部材３１により押圧されたニップ形成部材２６を背後から支持する。反射板２２は、加熱手段２５からの輻射熱を反射して、補強部材２３の本体２３ａに逃げてしまう熱量を低減している。補強部材２３は、フランジ部材２８により支持部材６０に対して固定されている。
【００４５】
加熱手段２５は、支持部材６０の長手方向に沿って内部に設けられる線状発熱体であり、本実施の形態ではハロゲンヒータとしている。加熱手段２５は、加熱領域６３の内側に設置されている。このため、加熱領域６３は、加熱手段２５からの熱が補強部材２３に遮られずに輻射される輻射領域となる。また、加熱領域６３の適宜位置には、定着ベルト２１の温度を検出する温度センサが設けられている。
【００４６】
図９に示すように、フランジ部材２８は、支持部材６０の軸方向両端部の内径部に挿入され支持部材６０の端部近傍の形状を保持する円筒部２８ａと、当該定着装置２０の側板４２に固設されるフランジ部２８ｂと、からなり、ニップ形成部材２６、外保持部材７０、補強部材２３、加熱手段２５をそれぞれ保持して固定している。また、フランジ部材２８は、鍔部２８ｃにより、定着ベルト２１の軸方向への移動を規制している。
【００４７】
なお、支持部材６０は、前述のように、加熱領域６３において定着ベルト２１と密着して定着ベルト２１を効率的に加熱し、分離領域６４において記録媒体Ｐの分離性を確保する等、所定の機能を得るために所定の断面形状としているが、支持部材６０は薄肉の金属パイプであるため、加工上の形状のばらつきがあったり、定着ベルト２１の摺動を受けて変形したりして所期の機能を損なう傾向にある。そこで、フランジ部材２８の円筒部２８ａの外周面が支持部材６０の端部近傍の形状を前述したような形状となるように保持し、所期の機能が安定して得られるようにしている。そのため、円筒部２８ａの外周面と支持部材６０の端部の内周面とのクリアランスは、０．１５ｍｍ以下となっている。
【００４８】
加圧部材３１は、外径が３０ｍｍの加圧ローラであって、金属製のパイプ状の中心軸３２と、その周囲に設けられた耐熱性のシリコーンゴムからなる弾性層３３と、表面に形成されたＰＦＡ製の離型層３４とを備えている。弾性層３３は、厚さ２〜３ｍｍとなっている。離型層３４は、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを被覆して形成されている。また、中心軸３２には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。
【００４９】
また、加圧部材３１は、図示しない加圧機構によりニップ形成部材２６に向けて定着ベルト２１を介して押し当てられている。加圧部材３１が定着ベルト２１を介してニップ形成部材２６に押圧されることにより、ニップ部２７が形成される。加圧部材３１は、定着ベルト２１を押圧した状態で図示しない駆動機構により回転される（図２中、矢印方向）。この回転に伴って、定着ベルト２１が回転するとともに、ニップ部２７で記録媒体Ｐが加圧されつつ搬送される。
【００５０】
次に、作用について説明する。
ユーザが操作パネルあるいはコンピュータなどを操作して印刷要求を出す。この印刷要求により画像形成装置が出力信号を受けると、駆動機構によって加圧部材３１が回転され、定着ベルト２１も連れ回りする。
【００５１】
ここで、加熱領域６３の円弧中心６３ａはニップ形成部材２６の記録媒体搬送方向の中心線に対して記録媒体搬送方向上流側に位置するので、定着ベルト２１は記録媒体搬送方向下流側、すなわち加熱領域６３と反対側に引っ張られることから、加熱領域６３における支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まるとともに、定着ベルト２１が支持部材６０から離れ難くなる。また、加熱領域６３は断面形状として定着ベルト２１の半径１５ｍｍと略同一の半径１４．５ｍｍの円弧形状であるので、加熱領域６３では定着ベルト２１に変形力が殆ど作用することなく支持部材６０に密着するようになり、支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まる。さらに、加熱領域６３と分離領域６４との間の最大外径１８の３０．８６ｍｍが定着ベルト２１の内径３０ｍｍより大きいので、定着ベルト２１は加熱領域６３と分離領域６４との間で引っ張られるようになり、加熱領域６３における支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まるとともに、定着ベルト２１が支持部材６０から離れ難くなる。これらの理由から、加熱領域６３において定着ベルト２１が支持部材６０に密着して摺動するようになる。
【００５２】
一方、加圧部材３１の回転と同期して、加熱手段２５が通電されて発熱する。加熱手段２５の熱は加熱領域６３に輻射されて、加熱領域６３が急激に加熱される。なお、加圧部材３１の回転と加熱手段２５による加熱は必ずしも同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けても良い。そして、温度センサにより定着ベルト２１の温度が検出され、ニップ部２７が定着に必要な温度まで昇温された後、温度を保持したまま記録媒体Ｐの通紙が開始される。ニップ部２７を通過した記録媒体Ｐでは、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部２７の圧力と熱により定着される。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置によれば、加熱領域６３における支持部材６０と定着ベルト２１との密着性がより高まるとともに定着ベルト２１が支持部材６０から離れ難くなるので、支持部材６０から定着ベルト２１への熱伝導率が高くなって、支持部材６０が過熱することを抑制して、塗膜６０ａ、２１ｃの劣化を防止できるようになる。また、支持部材６０と定着ベルト２１との密着性がより高まることにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、省エネ性を向上することができる。
【００５４】
そして、本実施の形態によれば、分離領域６４は断面形状として加熱領域６３の半径よりも小さい半径の円弧形状であるので、定着ベルト２１が記録媒体Ｐから急激に引き離される。よって、ニップ部２７を通過した後の記録媒体Ｐでの定着ベルト２１からの分離性を向上することができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１が０．５〜０．９ｍｍであるようにしている（図１１）。ここで、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対して緩く巻かれるので、定着ベルト２１が浮き上がって支持部材６０の一部に過熱部分が生じて塗膜の耐久性が劣化しやすくなる。また、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対してきつく巻かれるので、定着ベルト２１と支持部材６０との摩擦力が大きくなって定着ベルト２１が回転し難くなり、加圧部材３１および記録媒体Ｐが定着ベルト２１に対してスリップしやすくなる。このため、本実施の形態のように周長差Ｌ２−Ｌ１が０．５〜０．９ｍｍであると、定着ベルト２１が支持部材６０から浮き上がることが無く支持部材６０の過熱を防止できるとともに、定着ベルト２１の支持部材６０への巻き付きがきつすぎずに記録媒体Ｐのスリップを抑制できるようになる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、定着ベルト２１は加熱領域６３と分離領域６４との間で引っ張られるので、定着ベルト２１の停止時であっても加熱領域６３において支持部材６０と定着ベルト２１との密着性が高まる。これにより、停止していた定着装置２０を起動して定着ベルト２１を静止加熱する際に、支持部材６０を過熱することなく定着ベルト２１を効率的に加熱できるようになる。
【００５７】
さらに、本実施の形態によれば、加熱手段２５は支持部材６０の長手方向に沿って内部に設けられる線状発熱体であるので、線状発熱体は組み付け構造が簡易であることから、定着装置２０の構成を簡素化することができる。しかも、支持部材６０の内面は黒色塗装されているので、支持部材６０での輻射率が向上して、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、省エネ性を向上することができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、加熱領域６３とニップ形成部材２６の間に、断面形状として加熱領域６３の円弧中心６３ａからの距離が加熱領域６３の半径１４．５ｍｍより小さい導入領域６２が設けられているので、導入領域６２において定着ベルト２１が支持部材６０の外周面から浮き上がってしまうのを抑制することができ、支持部材６０が過熱することを防止できるようになる。
【００５９】
そして、本実施の形態によれば、中間領域６６は、断面形状として加熱領域６３と同一半径および同一中心６３ａの円弧形状であるので、加熱領域６３と中間領域６６とを同じ曲率で形成することができる。したがって、支持部材６０の加工を容易にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、中間領域６６と分離領域６４との間に、平坦な逃げ領域６５が設けられているので、逃げ領域６５において支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触となり、これらの間の摩擦抵抗が減少して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の摩擦抵抗より更に小さくなり、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐのスリップを抑制することができる。また、支持部材６０を形成するための材料を短くすることができるので、材料コストを低減することができる。
【００６１】
さらに、本実施の形態によれば、定着ベルト２１の内面と支持部材６０の外面とがいずれも塗膜２１ｃ、６０ａでコートされているとともに、これらの間にグリスが塗布されているので、支持部材６０と定着ベルト２１との間の摺動部分の摩擦抵抗が低減して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の摩擦抵抗より小さくなるので、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐのスリップを抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０のニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長をＬ１、定着ベルト２１の内周長をＬ２とすると、周長差Ｌ２−Ｌ１を０．７ｍｍとしたが、これに限定されるものではない。
【００６３】
すなわち、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との差が０．９ｍｍを超える場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対して緩く巻かれるので、定着ベルト２１が浮き上がって支持部材６０の一部に過熱部分が生じて塗膜の耐久性が劣化することがある。また、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対してきつく巻かれるので、定着ベルト２１と支持部材６０との摩擦力が大きくなって定着ベルト２１が回転し難くなり、加圧部材３１および記録媒体Ｐが定着ベルト２１に対してスリップしやすくなる。
【００６４】
このため、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との周長差としては、０．５〜０．９ｍｍであればよく、より好ましくは０．６〜０．８ｍｍであり、最も好ましくは０．７ｍｍであり、これらの範囲であれば、支持部材６０の過熱を防止しつつ、記録媒体Ｐのスリップを抑制することができるようになる。なお、塗膜２１ｃ、６０ａやグリスの有無、あるいは、各部の形状や寸法により、周長差は０．５〜０．９ｍｍにも限られず、適宜設定することができる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０の支持部材６０の中間領域６６は断面形状として加熱領域６３と同一半径および同一中心６３ａの円弧形状であるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば補強部材２３と干渉しなければ、断面形状として加熱領域６３の円弧中心６３ａからの距離が加熱領域６３の半径より小さいものとしてもよい。この場合、中間領域６６では支持部材６０と定着ベルト２１とが非接触になるので、これらの間の摩擦抵抗が減少して定着ベルト２１と記録媒体Ｐとの間の摩擦抵抗より更に小さくなり、定着ベルト２１に対する記録媒体Ｐのスリップを抑制することができる。また、支持部材６０を形成するための材料を短くすることができるので、材料コストを低減することができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０の定着ベルト２１は直径３０ｍｍのものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、直径１５〜１２０ｍｍ、特に２５ｍｍとしてもよい。
【００６７】
さらに、本実施の形態に係る画像形成装置においては、本発明における定着装置２０の加熱手段２５をハロゲンヒータなどの線状発熱体としたが、これに限定されるものではなく、例えば、図２に想像線で示すように、加熱手段２５は支持部材６０の長手方向に沿って内周面に接して設けられる面状発熱体であるようにしてもよい。
【００６８】
面状発熱体は、例えば、図１０に示すように、定着ベルト２１の軸方向および周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性のある発熱シート５２ｓを備えている。この発熱シート５２ｓは、絶縁性を有する基層５２ａと、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層５２ｂと、この抵抗発熱層５２ｂに電力を供給する電極層５２ｃとを備えている。基層５２ａ上には、抵抗発熱層５２ｂと隣接する別の給電系統の電極層５２ｃとの間や発熱シート５２ｓの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層５２ｄが設けられている。また、この面状発熱体は、発熱シート５２ｓの端部で電極層５２ｃに接続され、給電線から供給される電力を電極層５２ｃに供給する電極端子を備えている。なお、面状発熱体としては、上述の構成に限られず、他の構成であってもよい。
【００６９】
面状発熱体を適用するとともに線状発熱体を省略することで、加熱領域６３は面状発熱体からなる加熱手段２５からの熱が伝導される接触領域となる。これによれば、面状発熱体は支持部材６０を効率よく加熱することができるので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、省エネ性を向上させることができる。
【００７０】
あるいは、加熱手段２５は、支持部材６０の外部または内部に設けられて支持部材６０に対して誘導加熱を行う誘導コイルであるようにしてもよい。この場合、加熱領域６３は、加熱手段２５に対向して誘導加熱される対向領域となる。これによれば、誘導加熱では支持部材６０以外は直接加熱されないので、線状発熱体のように支持部材６０以外に例えば補強部材２３まで加熱されることはなく、支持部材６０を効率的に加熱することができる。
【００７１】
（実施例）
上述した実施の形態と同条件で、図５に示す寸法および形状の支持部材６０を用い、ニップ形成部材２６を組み付けた支持部材６０の外周長Ｌ１と定着ベルト２１の内周長Ｌ２との周長差Ｌ２−Ｌ１のみを異ならせて、各種の測定を行った。測定は、周長差と支持部材６０の表面温度との関係、ならびに周長差と支持部材６０および定着ベルト２１の摩擦力との関係について行った。
【００７２】
その結果を図１１に示す。図１１に示すように、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、支持部材６０の表面温度が所定の温度限界値を超えた。すなわち、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対して緩く巻かれるので、定着ベルト２１が浮き上がって支持部材６０の一部に過熱部分が生じて温度限界を超えたものと推測された。これにより、周長差が０．９ｍｍを超える場合は、支持部材６０の過熱により塗膜６０ａの耐久性が劣化しやすくなることが判明した。
【００７３】
また、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、支持部材６０および定着ベルト２１の間の摩擦力が所定の限界値を超えた。すなわち、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１は支持部材６０に対してきつく巻かれるので、定着ベルト２１と支持部材６０との間の摩擦力が大きくなり加圧部材３１および記録媒体Ｐのスリップ限界値を超えたと推測された。これにより、周長差が０．５ｍｍ未満の場合は、定着ベルト２１が回転し難くなり、加圧部材３１および記録媒体Ｐが定着ベルト２１に対してスリップしやすくなることが判明した。
【００７４】
これらの結果を踏まえ、定着ベルト２１の内周長と支持部材６０の外周長との周長差としては、０．５〜０．９ｍｍ、より好ましくは０．６〜０．８ｍｍ、最も好ましくは０．７ｍｍであることが明らかとなった。これにより、支持部材６０の過熱を防止しつつ、記録媒体Ｐのスリップを抑制できることが確認された。
【００７５】
ところで、ニップ形成部材２６は、固定部材であるために、装置稼動時は常に同じ部分が定着ベルト２１と摺動接触することになる。そのため、ニップ形成部材２６は、耐熱樹脂製の本体２６ａのニップ部２７側の表面に高摺動性を有するシートである膜部材２９を巻きつけた構成となっている。このとき、本体２６ａのニップ部２７とは反対側の面に膜部材２９の固定と支持突起２６ｂの配置が集中するため、膜部材２９を定着ベルト２１と適切に摺接するように本体２６ａに固定しつつ、支持突起２６ｂが補強部材２３と適切に当接するように配置することが容易ではなかった。また、ニップ形成部材２６はニップ部２７の位置を決める部品であるために、ユニット内で高精度に配置されている必要があるが、ニップ形成部材２６は加圧ローラ３１からの圧を支える剛性の高い補強部材２３によって支えられた状態で配置される関係上、膜部材２９を介して補強部材２３と当接させると、膜部材２９の厚さのバラツキ等の影響を受けてユニット内におけるニップ形成部材２６の配置精度を損ない、ニップ部２７が適切に形成されない不具合があった。
発明者らは、この問題を解決すべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。
以下、本発明の要部構成について説明する。
【００７６】
図１３は、ニップ形成部材２６の構成を示す斜視図である。ここでは、補強部材２３側から見た構成を示しており、図１３（ａ）がニップ形成部材２６の全体構成を、図１３（ｂ）はその一部構成を示している。
ニップ形成部材２６において、図１３に示すように、ベース部材である本体２６ａは、ニップ部２７とは反対側の面（ベース背面）にその長手方向に所定間隔で配列され補強部材２３（受け突起２３ｂ）と当接する、当接面が楕円形状となった複数の支持突起２６ｂを有しており、膜部材２９は、該膜部材２９に設けられた開口部２９ｋを支持突起２６ｂに嵌め込んだ状態で本体２６ａに巻きつけられ、さらに本体２６ａのニップ部２７とは反対側の面で止着部材１９とともにネジである締結部材２６ｎで固定されている。
【００７７】
また、締結部材２６ｎの螺合位置を外して本体２６ａから支持突起２６ｂが、膜部材２９の開口部２９ｋと止着部材１９の開口部１９ｋを通して外部に突出するようになっている（図１３（ｂ））。また、支持突起２６ｂは締結部材２６ｎよりも補強部材２３側に突出している。このように、支持突起２６ｂが膜部材２９から露出しているため、図１４に示すように、補強部材２３の受け突起２３ｂに膜部材２９を介さずに直接当接するようになり、ニップ形成部材２６は、位置精度よく補強部材２３に支持されるようになる。
【００７８】
このとき、補強部材２３における受け突起２３ｂは軸方向に複数（本実施形態では５つ）配置されており、図１４（ｂ）に示すように、１つの受け突起２３ｂに対して複数の支持突起２６ｂ（図１４（ｂ）では４つの支持突起２６ｂ）が当接するようになっている。したがって、ニップ形成部材２６は、図１３（ａ）に示すように、軸方向に２０個の支持突起２６ｂを有している。
【００７９】
なお、支持突起２６ｂが軸方向（長手方向）全域に亘って繋がっていた場合、膜部材２９を本体２６ａのベース背面で固定するスペースがなくなってしまうため、小さな支持突起２６ｂを軸方向に所定間隔をもって配置し、支持突起２６ｂ間のスペースで巻きつけられた膜部材２９を締結部材２６ｎで固定する構成としている。
【００８０】
図１５は、本体２６ａのベース背面に設けられた支持突起２６ｂ及びネジ穴２６ｈの配置を示す正面図である。
本体２６ａのベース背面には、図１５に示すように、複数の支持突起２６ｂと、締結部材２６ｎが締結されるネジ穴２６ｈと、がそれぞれ所定間隔で設けられている。
【００８１】
ここで、支持突起２６ｂは、補強部材２３との当接面が軸方向の幅（または長径）５ｍｍ〜７ｍｍの楕円形状となっており、支持突起２６ｂ同士の間隔は６ｍｍ以上、１４ｍｍ以下となっている。支持突起２６ｂの間隔が６ｍｍ未満になると、膜部材２９を固定するために充分な締結力を有する締結部材２６ｎを配置することができず、１４ｍｍより大となると加圧時（ニップ部形成時）に支持突起２６ｂの間で圧抜けが発生し、ニップ部２７が波打った形状となってしまい、ニップ部２７を通過する記録媒体Ｐで搬送シワや不均一な定着が発生してしまうためである。
【００８２】
また、すべてのネジ穴２６ｈで締結部材２６ｎを締結する必要はなく、ニップ形成部材２６の軸方向においてバランスよく締結すればよい。例えば図１３（ａ）に示すように、４つ並んだ支持突起２６ｂの両端及びその中央のネジ穴２６ｈで締結部材２６ｎを締結するとよい。
【００８３】
また、複数の支持突起２６ｂは、本体２６ａの軸方向（長手方向）中央部から両端部に向かうにつれてそれぞれ突起高さが徐々に低くなっていることが好ましい。すなわち、図１６において、本体２６ａの軸方向において中央部の支持突起２６ｂの高さｈ１が端部の支持突起２６ｂの高さｈ２よりも大きく、支持突起２６ｂの高さが中央部から両端部それぞれに向かうにつれて徐々に低くなるように変化している。
【００８４】
また、複数の支持突起２６ｂは、ニップ部２７が形成されるときの補強部材２３の軸方向（長手方向）の変形分を相殺するように、本体２６ａの軸方向（長手方向）中央部と端部の突起高さの差を有していることが好適である。
【００８５】
以上の構成により、ニップ部２７形成時に、補強部材２３が、仮に多少撓んだとしても、軸方向中央部のニップ圧が低下することを防ぎ、軸方向におけるニップ幅及びニップ圧にばらつきが生じることを抑制することができる。
【００８６】
ここで、定着装置２０において、ニップ形成部材２６における本体２６ａの軸方向中央部の支持突起２６ｂの高さｈ１と端部の支持突起２６ｂの高さｈ２の差を変化させて、ニップ部２７における軸方向中央部と端部のニップ幅、面圧を測定した。なお、詳細な条件は次のとおりである。
・支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）；０．４ｍｍ、０．５ｍｍの２水準
・加圧ローラ３１の軸上硬度（ゴム硬度）；５７ＨＳ、６６ＨＳの２水準
・ニップ部２７総荷重；２４０Ｎ
・ニップ部軸方向長さ；３００ｍｍ
【００８７】
図１７にその測定結果を示す。
まず、図１７（ａ）では、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）が０．４ｍｍの場合（凸０．４の表記）、０．５ｍｍの場合（凸０．５と表記）のいずれにおいても、加圧ローラ３１の軸上硬度５７ＨＳ〜６６ＨＳの範囲で、ニップ部２７の軸方向中央部、端部ともに許容ニップ幅範囲（６〜７ｍｍ）内に収まる領域が存在しており、ニップ幅に関しては、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）が０．４ｍｍ、０．５ｍｍのいずれでもよいことが分かった。
【００８８】
一方、図１７（ｂ）では、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）が０．４ｍｍの場合（凸０．４の表記）には、加圧ローラ３１の軸上硬度５７ＨＳ〜６６ＨＳの範囲で、ニップ部２７の軸方向中央部、端部ともに許容面圧範囲（０．６〜０．８ｋｇｆ／ｃｍ２）内に収まる領域が存在したが、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）が０．５ｍｍの場合（凸０．５の表記）には、加圧ローラ３１の軸上硬度５７ＨＳ〜６６ＨＳの範囲で、ニップ部２７の軸方向中央部、端部ともに許容面圧範囲（０．６〜０．８ｋｇｆ／ｃｍ２）内に収まる領域は存在しなかった。
【００８９】
以上のことから、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）を０．４ｍｍとすると、加圧ローラ３１の加圧によって補強部材２３が変形してもその変形分をニップ形成部材２６における支持突起２６ｂの突起高さの差で相殺し、ニップ形成部材２６のニップ面側は軸方向に真直ぐになるので均一なニップ幅およびニップ内面圧を得ることができ、好適であるのに対して、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）を０．５ｍｍとするとニップ内面圧が不均一となって不適であることが分かった。
【００９０】
また、支持突起２６ｂの高さｈ１と高さｈ２の差（△ｈ）の範囲は、０．３０〜０．４８ｍｍが好ましく、０．３７５〜０．４２５ｍｍがより好ましい。
【００９１】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１    画像形成装置
３    露光部
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ    作像部
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ    感光体ドラム
１２    給紙部
１８    加熱領域と分離領域との間の最大外径
１９    止着部材
１９ｋ    開口部
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２１ａ    基材
２１ｂ    離型層
２１ｃ    塗膜
２２    反射板
２２ｃ    取付部
２２ｎ    固定ネジ
２３    補強部材
２３ａ    本体
２３ｂ    受け突起
２５    加熱手段
２６    ニップ形成部材
２６ａ    本体
２６ｂ    支持突起
２６ｃ    中心線
２６ｈ    ネジ穴
２６ｎ    締結部材
２７    ニップ部
２８    フランジ部材
２８ａ    円筒部
２８ｂ    フランジ部
２８ｃ    鍔部
２９    膜部材
２９ｋ    開口部
３１    加圧ローラ（加圧部材）
３２    中心軸
３３    弾性層
３４    離型層
４２    側板
６０    支持部材
６０ａ    塗膜
６１    ニップ凹部
６２    導入領域
６３    加熱領域
６３ａ    加熱領域の円弧中心
６４    分離領域
６４ａ    分離領域の円弧中心
６５    逃げ領域
６６    中間領域
６７    側壁
６８    底壁
６９    開口
７０    外保持部材
７０ａ    取付部
７０ｂ    開口部
７１    内保持部材
７１ａ    開口部
７５    帯電部
７６    現像装置
７７    クリーニング部
７８    中間転写ベルト
７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋ    １次転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング部
８２    ２次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８５    中間転写ユニット
８９    ２次転写ローラ
９７    給紙ローラ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収納部
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ    トナーボトル
２０１    ヒータ
２０２，２０３    ローラ部材
２０４    定着ベルト
２０５，２１２    加圧ローラ
２１１    セラミックヒータ
２１３    フィルム
Ａ，Ｂ    領域
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２０１０−９６７８２号公報
【図１】
0005625865.tif 000002
【図２】
0005625865.tif 000003
【図３】
0005625865.tif 000004
【図４】
0005625865.tif 000005
【図５】
0005625865.tif 000006
【図６】
0005625865.tif 000007
【図７】
0005625865.tif 000008
【図８】
0005625865.tif 000009
【図９】
0005625865.tif 000010
【図１０】
0005625865.tif 000011
【図１１】
0005625865.tif 000012
【図１２】
0005625865.tif 000013
【図１３】
0005625865.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005625865.tif 000018
【図１８】
0005625865.tif 000019
【図１９】
0005625865.tif 000020