(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置される天板と、
前記被検体が載置された前記天板を移動する駆動手段と、
前記天板を移動開始後に所定時間加速移動させた時の前記駆動手段にかかるモータの負荷の情報を得る検出器と、
前記負荷の情報に基づいて、前記駆動手段にかかる前記負荷が許容閾値以下である場合は、前記所定時間を経過後は基準速度にて移動させ、前記駆動手段にかかる負荷が前記許容閾値よりも大きい場合は、前記天板を前記所定時間の途中で減速し、前記基準速度よりも遅い減速速度で移動させる駆動制御手段とを備え、
前記天板の移動開始の速度は、前記減速速度よりも遅いことを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
前記検出器は、前記モータの消費電流を検出して前記駆動手段にかかる負荷の情報を得るようにしたことを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記天板が前記減速速度で移動しているときの前記消費電流が前記減速速度の許容閾値を超えて警告閾値以下である場合、警告情報を出力させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記天板が前記減速速度で移動しているときの前記消費電流が前記警告閾値よりも大きい場合、前記天板を停止させるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の寝台装置。
【請求項５】
前記天板が前記減速速度で移動していることを通知するための出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の寝台装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記天板を長手方向又は上下方向へ移動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の寝台装置。
【請求項７】
請求項１の寝台装置を用いて前記天板を撮影装置方向へ移動することを特徴とする医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像診断に用いられる寝台装置及び医用画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体を撮影して画像診断を行う医用画像診断装置には、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置等がある。この医用画像診断装置は、撮影を行うための撮影部を備え、臥した被検体を撮影部に送り込んで撮影が行われる。また、循環器用のＸ線診断装置は、Ｃ字形の端部に対向して配置されたＸ線照射部及びＸ線検出部を備えた撮影部を有し、Ｘ線照射部とＸ線検出部の間に臥した被検体を送り込んで撮影が行われる。
【０００３】
ところで、撮影部への被検体の移動は、寝台装置を用いて行われる。そして、Ｘ線診断装置を用いた撮影の場合、被検体が載置される天板及びこの天板を移動する駆動部を設け、その駆動部でＸ線照射部とＸ線検出部の間に天板を移動する寝台装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
寝台装置は、想定される上限の体重を有する被検体が載置された天板を所定の速度で移動することができ、且つ装置の大きさが所定の大きさに収まるように、機械部品及び電気部品が選定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０５６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、平均体重の増加の傾向にある。これに伴い、体重の上限を上げようとすると、機械部品や電気部品の定格を上げる必要があるため、大型化する問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、大型化を防ぐことができる寝台装置及び医用画像診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、被検体が載置される天板と、前記被検体が載置された前記天板を移動する駆動手段と、前記天板を移動開始後に所定時間加速移動させた時の前記駆動手段にかかるモータの負荷の情報を得る検出器と、前記負荷の情報に基づいて、前記駆動手段にかかる前記負荷が許容閾値以下である場合は、前記所定時間を経過後は基準速度にて移動させ、前記駆動手段にかかる負荷が前記許容閾値よりも大きい場合は、前記天板を前記所定時間の途中で減速し、前記基準速度よりも遅い減速速度で移動させる駆動制御手段とを備え、前記天板の移動開始の速度は、前記減速速度よりも遅いことを特徴とする寝台装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被検体が載置された天板を移動する駆動部にかかる負荷の情報に基づいて、天板の移動速度を可変することができる。これにより、大型化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係るＸ線診断装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例に係る寝台部の構成の一例を示す図。
【図３】本発明の実施例に係る上下駆動部及び上下駆動制御部の構成の詳細を示す図。
【図４】本発明の実施例に係る上下駆動制御部における駆動制御の一例を示す図。
【図５】本発明の実施例に係るＸ線診断装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、撮影部を備えた医用画像診断装置として、Ｘ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置等に用いることができるが、ここではＸ線診断装置に用いた場合について説明する。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明によるＸ線診断装置の実施例を、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例に係るＸ線診断装置の構成を示したブロック図である。このＸ線診断装置１００は、被検体Ｐの撮影を行う撮影部１０と、被検体Ｐを撮影部１０方向へ移動する寝台部３０と、撮影部１０及び寝台部３０を操作するための入力を行う操作部８０と、操作部８０からの入力信号に基づいて撮影部１０及び寝台部３０を制御するシステム制御部９０とを備えている。
【００１５】
撮影部１０は、被検体Ｐに対してＸ線を照射するＸ線照射部１１と、被検体Ｐを透過したＸ線を検出するＸ線検出部１４と、このＸ線照射部１１及びＸ線検出部１４を保持するＣアーム１７と、Ｃアーム１７を回動する保持部１８と、Ｘ線照射部１１を照射駆動する高電圧制御部２１と、Ｘ線検出部１４による検出結果に基づき画像データを生成する画像データ生成部２２と、画像データ生成部２２で生成された画像データを保存する画像データ記憶部２３と、画像データ生成部２２で生成された画像データを表示する表示部２４とを備えている。
【００１６】
Ｘ線照射部１１は、高電圧制御部２１の駆動により被検体Ｐに照射するためのＸ線を発生するＸ線管１２と、Ｘ線管１２と被検体Ｐの間に配置され、被検体Ｐに照射するＸ線管１２からのＸ線の照射範囲を制限するＸ線絞り器１３とを備えている。
【００１７】
Ｘ線検出部１４は、Ｘ線照射部１１に対向して配置され、Ｘ線照射部１１からの照射により被検体Ｐを透過したＸ線を検出して電荷に変換するＸ線検出器１５と、このＸ線検出器１５で変換された電荷を読み出してＸ線投影データを生成する信号処理部１６とを備えている。
【００１８】
Ｘ線検出器１５は例えばＸ線を直接電荷に変換する直接変換方式であり、入射したＸ線を電荷に変換して蓄積する列方向及びライン方向の２次元に配列された複数の検出素子と、この検出素子に蓄積された電荷を読み出すための駆動パルスを供給するゲートドライバとを備えている。そして、読み出した電荷を信号処理部１６に出力する。なお、Ｘ線を光に変換した後、電荷に変換する間接変換方式を用いて実施するようにしてもよい。
【００１９】
信号処理部１６は、Ｘ線検出器１５の検出素子から読み出された電荷を電圧に変換するアンプ及びその電圧を増幅するアンプと、このアンプの出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、Ａ／Ｄ変換器からの信号を時系列信号に変換してＸ線投影データを生成するパラレル・シリアル変換器とを備えている。そして、生成したＸ線投影データを画像データ生成部２２に出力する。
【００２０】
保持部１８は、Ｃアーム１７を回動して被検体Ｐに対するＸ線照射部１１及びＸ線検出部１４の撮影角度を設定するためのアーム駆動部１９と、このアーム駆動部１９を制御するアーム駆動制御部２０とを備えている。
【００２１】
高電圧制御部２１は、Ｘ線照射部１１のＸ線管１２を照射駆動する高電圧発生器を備え、システム制御部９０から供給される管電圧、管電流等の照射条件に基づいて、高電圧発生器の制御を行い、Ｘ線管１２からＸ線を照射させる。
【００２２】
画像データ生成部２２は、Ｘ線検出部１４の信号処理部１６から出力されるＸ線投影データに基づいて画像データを生成する。そして、生成した画像データを画像データ記憶部２３に出力する。また、生成した画像データを表示部２４に出力する。
【００２３】
画像データ記憶部２３は、ハードディスク等のメモリデバイスを備え、画像データ生成部２２から出力された画像データを保存する。また、表示部２４はＣＲＴや液晶パネル等を備え、画像データ生成部２２から出力された画像データを表示する。
【００２４】
図２は、寝台部３０の構成の一例を示した図である。この寝台部３０は、被検体Ｐが載置される天板３１と、天板３１を長手方向及び上下方向に移動可能に支持する寝台３２とを備えている。
【００２５】
寝台３２は、天板３１を長手方向に移動可能に支持する寝台本体３３と、この寝台本体３３を上下方向に移動可能に支持する支持台３４と、寝台本体３３及び支持台３４を制御する寝台制御部３５とを備えている。
【００２６】
寝台本体３３は、天板３１の下側に配置され、天板３１を長手方向に移動する長手駆動部４０と、天板３１の長手方向及び上下方向における移動情報を通知するための出力手段である２つのランプ４１１，４１２を有するランプ部４１と、天板３１を移動させる入力操作を行う操作パネル４２とを備えている。
【００２７】
支持台３４は、寝台本体３３の下側に配置され、寝台本体３３の上下方向への移動により、天板３１を上下方向に移動する上下駆動部５０を備えている。
【００２８】
寝台制御部３５は、操作部８０又は寝台本体３３の操作パネル４２からの天板３１を移動させる入力信号に基づいて、寝台本体３３の長手駆動部４０及びランプ部４１のランプ４１１を長手駆動部４０にかかる負荷の情報に基づいて駆動制御する長手駆動制御部３６と、支持台３４の上下駆動部５０及びランプ部４１のランプ４１２を上下駆動部５０にかかる負荷の情報に基づいて駆動制御する上下駆動制御部３７とを備えている。
【００２９】
ここで、寝台本体３３の長手駆動部４０、支持台３４の上下駆動部５０、並びに寝台制御部３５の長手駆動制御部３６及び上下駆動制御部３７は、最大で例えば２５０ｋｇの体重（最大体重）を有する被検体Ｐが載置された天板３１の移動を可能にする機構部品や電気部品で構成される。そして、移動可能な被検体Ｐの体重の範囲を、被検体Ｐの大半を占める基準体重範囲と、被検体Ｐの僅かを占める基準体重範囲を超えて最大体重までの範囲である僅少体重範囲とに区分する。
【００３０】
そして、基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置された天板３１を長手方向へ移動する負荷を長手駆動部４０にかけられた場合、天板３１を長手方向の基準速度で移動させる。また、僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置された天板３１を長手方向へ移動する負荷を長手駆動部４０にかけられた場合、天板３１を基準速度よりも遅い減速速度で移動させる。更に、天板３１を減速速度で移動させる場合、天板３１が減速速度で移動していることを通知するためにランプ４１１を例えば点滅させて出力する。
【００３１】
また、基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置された天板３１を上下方向へ移動する負荷を上下駆動部５０にかけられた場合、天板３１を上下方向の基準速度で移動させる。また、僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置された天板３１を上下方向へ移動する負荷を上下駆動部５０にかけられた場合、天板３１を基準速度よりも遅い減速速度で移動させる。更に、天板３１を減速速度で移動させる場合、天板３１が減速速度で移動していることを通知するためにランプ４１２を点滅させて出力する。
【００３２】
なお、寝台本体３３に、天板３１の長手方向及び上下方向における移動速度を表示するモニタを設けるように実施してもよい。
【００３３】
図１に示した操作部８０は、キーボード、トラックボール、ジョイスティック、マウスなどの入力デバイスを備え、被検体Ｐを識別する氏名や体重等の被検体情報、Ｘ線照射条件、撮影部１０におけるＸ線照射部１１及びＸ線検出部１４の撮影角度を設定するための入力操作、Ｃアーム１７を回動させるための入力操作、寝台部３０の天板３１を移動させるための入力操作、表示に関する諸条件の設定や選択を行なうための入力操作等を行う。
【００３４】
システム制御部９０は、ＣＰＵと記憶回路を備え、操作部８０からの操作により入力された入力信号に基づいて撮影部１０におけるＸ線照射部１１、Ｘ線検出部１４、保持部１８、高電圧制御部２１、画像データ生成部２２、画像データ記憶部２３、及び表示部２４、並びに寝台部３０における寝台３２の寝台制御部３５の制御やシステム全体の制御を行なう。
【００３５】
次に、図２乃至図４を参照して、寝台部３０の構成の詳細を説明する。図３は、寝台部３０の寝台３２における支持台３４の上下駆動部５０及び寝台制御部３５の上下駆動制御部３７の構成の詳細を示す図である。図４は、上下駆動制御部３７における制御の一例を示す図である。
【００３６】
先ず、上下駆動部５０の構成について説明する。
【００３７】
図３において、上下駆動部５０は、寝台本体３３を矢印で示した上下方向に移動するための駆動源であるモータ５１と、このモータ５１からの回転駆動力を寝台本体３３に伝達するための複数の駆動力伝達手段である駆動歯車５２、チェーン５３、入力歯車５４、リードスクリュー５５、リードナット５６、及び支持体５７と、モータ５１及びリードスクリュ５５を支持するフレーム５８とにより構成される。
【００３８】
モータ５１は、例えばエンコーダを備えたサーボモータであり、回転駆動力を駆動歯車５２に伝達する。  
駆動歯車５２は、モータ５１の回転軸の一端部に固定され、モータ５１からの回転駆動力を、チェーン５３に伝達する。  
チェーン５３は、駆動歯車５２及び入力歯車５４に巻回され、駆動歯車５２からの回転駆動力を入力歯車５４に伝達する。  
入力歯車５４は、リードスクリュー５５の一端部近傍に固定され、チェーン５３からの回転駆動力をリードスクリュー５５に伝達する。  
リードスクリュー５５は、一端部がフレーム５８に回転自在に支持され、例えば一端部及び一端部近傍以外の外周面にらせん状のねじ溝が形成されている。そして、入力歯車５４からの回転駆動力をリードナット５６に伝達する。  
リードナット５６は、内周面にらせん状のねじ溝が形成され、リードスクリュー５５に沿って上下方向へ移動可能に係合している。そして、リードスクリュー５５からの回転駆動力を上下方向への正確な微動送りが可能な直線駆動力に変換して支持体５７に伝達する。  
支持体５７は、寝台本体３３に連結され、リードナット５６からの直線駆動力を寝台本体３３に伝達する。この支持体５７からの直線駆動力により、寝台本体３３が上下方向に移動される。  
なお、寝台本体３３の長手駆動部４０は、上下駆動部５０と同様に、天板３１を長手方向に移動するための駆動源であるモータと、このモータからの回転駆動力を天板３１に伝達する複数の駆動力伝達手段とにより構成されるので、その説明を省略する。
【００３９】
次に、上下駆動制御部３７の構成の詳細について説明する。
【００４０】
上下駆動制御部３７は、上下駆動部５０のモータ５１を駆動するドライバ３７１と、天板３１及び寝台本体３３を上下方向に移動する上下駆動部５０にかかる負荷の情報を得るために例えばモータ５１の消費電流を検出する検出器３７２と、検出器３７２からの消費電流の検出信号及びモータ５１からのエンコーダの信号に基づいてドライバ３７２を制御するコントローラ３７３とを備えている。
【００４１】
そして、モータ５１からのエンコーダの信号に基づいて、天板３１の移動速度を制御する。また、検出器３７２からの消費電流の検出信号に基づいて、図４に示すように、天板３１の移動速度を基準速度Ｖｎ又はこの基準速度Ｖｎよりも遅い減速速度Ｖｒに可変させる。
【００４２】
ここで、基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置された天板３１を所定の距離移動させる場合、図４のグラフ３７５に示すように、時間Ｔ０から減速速度Ｖｒよりも遅い初速度Ｖｓで移動を開始させ、時間Ｔ１に基準速度Ｖｎになるまで加速させる。加速させた後、基準速度Ｖｎの一定速度で移動させる。一定速度で移動させた後、時間Ｔ（ｍ−１）から減速させ、時間Ｔｍで初速度Ｖｓになるまで減速した後に停止させる。
【００４３】
そして、天板３１が加速している時間Ｔ０とＴ１の間、検出器３７２で検出される消費電流が加速度の許容閾値以下である場合、天板３１上に基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、上下駆動部５０が正常に作動していると判定し、加速中の天板３１を基準速度Ｖｎに収束させる。また、消費電流が加速度の許容閾値よりも大きい場合、天板３１上に僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置されていると判定し、加速中の天板３１を減速速度Ｖｒに収束させる。
【００４４】
また、僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置された天板３１を前記所定の距離移動させる場合、図４のグラフ３７６に示すように、時間Ｔ０から初速度Ｖｓで移動を開始させ、時間Ｔ１で基準速度Ｖｎになる加速度で加速させる。この加速中では、被検体Ｐが基準体重範囲内の場合よりも上下駆動部５０に負荷がかかるため、検出器３７２で検出される消費電流は、加速度の許容閾値よりも大きい値を示す。
【００４５】
この加速度の許容閾値を超えたとき、加速中の天板３１を減速速度Ｖｒに収束させた後、天板３１を減速速度Ｖｒの一定速度で移動させる。次いで、時間Ｔｍよりも後の時間Ｔ（ｎ−１）から減速させ、時間Ｔｎで初速度Ｖｓになるまで減速した後に停止させる。
【００４６】
そして、天板３１が減速速度Ｖｒの一定速度で移動している時間Ｔ１とＴ（ｎ−１）の間、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が減速速度Ｖｒの許容閾値以下である場合、上下駆動部５０が正常に作動していると判定し、引き続き天板３１を減速速度Ｖｒで移動させると共に天板３１が減速速度Ｖｒで移動していることを通知するためにランプ部４１のランプ４１２を点滅させる。
【００４７】
また、消費電流が減速速度Ｖｒの許容閾値を超えて警告閾値以下である場合、上下駆動部５０のメンテナンスが必要であると判定し、メンテナンスを促すための警告情報としてランプ４１２を点灯させる。
【００４８】
更に、消費電流が減速速度Ｖｒの警告閾値よりも大きい場合、上下駆動部５０が故障していると判定し、天板３１の移動を停止させると共に故障情報をシステム制御部９０に出力する。システム制御部９０では、その故障情報を撮影部１０の表示部２４に表示出力させる。なお、ランプ部４１に上下駆動部５０の故障情報を通知するためのランプを設けるように実施してもよい。
【００４９】
このように、基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置されていると判定した天板３１を基準速度Ｖｎで機敏に移動させ、僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置載置されていると判定した天板３１を減速速度Ｖｒで移動させることにより、上下駆動部５０及び上下駆動制御部３７の機械部品及び電気部品にかかる負荷を軽減することができる。
【００５０】
なお、寝台制御部３５の長手駆動制御部３６は、上下駆動制御部３７と同様に構成され、上下駆動制御部３７と同様に制御を行うので、その説明を省略する。
【００５１】
以下、図１乃至図５を参照して、Ｘ線診断装置１００の動作の一例を説明する。
【００５２】
図５は、Ｘ線診断装置１００の動作を示したフローチャートである。Ｘ線診断装置１００の寝台部３０における天板３１の高さは被検体Ｐの乗降が容易な高さ（乗降高さ）で停止している。撮影を行うために、被検体Ｐが天板３１上に載置された後、例えば操作部８０から天板３１を上方へ移動させる入力操作が行われると、Ｘ線診断装置１００は、動作を開始する（ステップＳ１）。
【００５３】
システム制御部９０は、寝台３２の寝台制御部３５に天板３１の移動を指示する。寝台制御部３５の上下駆動制御部３７は、支持台３４の上下駆動部５０及びランプ部４１のランプ４１２を制御して、天板３１の乗降高さから上方への移動を開始させる（ステップＳ２）。
【００５４】
上下駆動制御部３７は、天板３１を上方へ加速移動させるために回転する上下駆動部５０のモータ５１が消費する電流を検出する。そして、天板３１が加速しているときの消費電流が加速度の許容閾値よりも大きい場合（ステップＳ３のいいえ）、天板３１上に僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、上下駆動部５０に大きな負荷がかかっている判定し、天板３１を減速速度Ｖｒに収束させる（ステップＳ４）。
【００５５】
このように、天板３１が加速しているときの上下駆動部５０にかかる負担が大きい場合、天板３１を減速速度Ｖｒに収束させることができる。これにより、上下駆動部５０及び上下駆動制御部３７にかかる負荷を軽減することができる。
【００５６】
また、天板３１が加速しているときの消費電流が加速度の許容閾値以下である場合（ステップＳ３のはい）、天板３１上に基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、上下駆動部５０が正常に作動していると判定し、天板３１を基準速度Ｖｎに収束させる（ステップＳ５）。
【００５７】
このように、天板３１が加速しているときの上下駆動部５０にかかる負担が小さい場合、天板３１を基準速度Ｖｎに収束させることができる。これにより、天板３１を機敏に移動させることができる。
【００５８】
ステップＳ４の後に、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が減速速度Ｖｒの許容閾値よりも大きい場合（ステップＳ６のいいえ）、ステップＳ７へ移行する。また、消費電流が許容閾値以下である場合（ステップＳ６のはい）、上下駆動部５０が正常に作動していると判定し、引き続き減速速度Ｖｒで移動させると共にランプ４１２を点滅させる(ステップＳ８)。
【００５９】
このように、ランプ４１２を点滅させて出力することにより、上下駆動部５０が正常に作動して天板３１が減速速度Ｖｒで移動していることを通知することができる。
【００６０】
ステップＳ６の「いいえ」の後に、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が減速速度Ｖｒの警告閾値以下である場合（ステップＳ７のはい）、上下駆動部５０のメンテナンスが必要であると判定し、引き続き基準速度Ｖｒで移動させると共にランプ４１２を点灯させる（ステップＳ９）。
【００６１】
このように、ランプ４１２を点灯させて警告情報を出力することにより、正常に作動している場合よりも上下駆動部５０に負荷がかかり、メンテナンスを必要としていることを通知することができる。これにより、上下駆動部５０や上下駆動制御部３７の故障を未然に防ぐことができる。
【００６２】
また、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が減速速度Ｖｒの警告閾値より大きい場合（ステップＳ７のいいえ）、上下駆動部５０が故障していると判定し、天板３１の移動を停止させると共に故障情報を表示部２４に表示出力させる（ステップＳ１０）。
【００６３】
このように、天板３１の移動を停止させることにより、上下駆動部５０の致命的な故障を未然に防ぐことができる。また、故障情報を表示部２４に表示させて出力することにより、上下駆動部５０に異常が発生していることを通知することができる。
【００６４】
ステップＳ５、ステップＳ８、又はステップＳ９の後、所定の距離付近まで移動した天板３１を減速させた後に停止させる（ステップＳ１１）。
【００６５】
ステップＳ１０又はステップＳ１１の後に、システム制御部９０が寝台３２に停止を指示することにより、Ｘ線診断装置１００は、動作を終了する（ステップＳ１２）。
【００６６】
なお、寝台本体３３の操作パネル４２からの入力操作により、ステップＳ１乃至Ｓ１２の動作を実行させるように実施してもよい。また、操作部８０から入力される被検体情報に含まれる体重の情報を、システム制御部９０により上下駆動制御部３７に供給し、上下駆動制御部３７はシステム制御部９０から供給される体重の情報を上下駆動部５０にかかる負荷として、その体重が基準体重範囲内である場合に天板３１を基準速度Ｖｎで上下方向に移動させ、その体重が僅少体重範囲内である場合に天板３１を減速速度Ｖｒで上下方向に移動させるように実施してもよい。
【００６７】
天板３１の上方への移動操作を終了した後、操作部８０から天板３１を撮影部の方向へ移動させる操作が行われる。そして、撮影角度を設定する入力操作が行われると、保持部１８は、Ｃアーム１７を回動して設定された撮影角度に設定する。次いで、操作部８０から撮影開始の操作が行われると、高電圧制御部２１は、システム制御部９０から供給される照射条件に基づいて、Ｘ線照射部１１を照射駆動する。Ｘ線照射部１０は、天板１８上に載置された被検体Ｐに対してＸ線を照射する。Ｘ線検出部１４は、被検体Ｐを透過したＸ線を検出してＸ線投影データを生成し、生成したＸ線投影データを画像データ生成部２２に出力する。画像データ生成部２２はＸ線検出部１４から出力されたＸ線投影データから画像データを生成し、生成した画像データを画像データ記憶部２３に保存すると共に表示部２４に表示する。
【００６８】
以上述べた本発明の実施例によれば、天板３１を上下方向に移動するために上下駆動部５０のモータ５１が消費する電流を検出し、検出した消費電流に基づいて、天板３１の上下方向における移動速度を可変させることができる。
【００６９】
そして、天板３１が加速しているときの消費電流が加速度の許容閾値以下である場合、天板３１上に基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、上下駆動部５０が正常に作動していると判定し、天板３１を基準速度Ｖｎに収束させて機敏に移動させることができる。
【００７０】
また、天板３１が加速しているときの消費電流が加速度の許容閾値よりも大きい場合、天板３１上に僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、上下駆動部５０に大きな負荷がかかっている判定し、その天板３１を減速速度Ｖｒに収束させて移動させることができる。
【００７１】
これにより、機械部品及び電気部品にかかる負荷を軽減することが可能となり、移動可能な被検体Ｐの体重の上限を上げた場合、上下駆動部５０及び上下駆動制御部３７の大型化を防ぐことができる。また、移動可能な被検体Ｐの体重の上限を現状維持した場合、上下駆動部５０及び上下駆動制御部３７の小型化を図ることができる。
【００７２】
そして、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が減速速度Ｖｒの許容閾値以下である場合、上下駆動部５０が正常に作動していると判定し、引き続き減速速度Ｖｒで移動させると共にランプ４１１を点滅させることができる。これにより、上下駆動部５０が正常に作動し、天板３１が減速速度Ｖｒで移動していることを通知することができる。
【００７３】
また、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が減速速度Ｖｒの許容閾値を超えて警告閾値以下である場合、上下駆動部５０のメンテナンスが必要であると判定し、引き続き基準速度Ｖｒで移動させると共にランプ４１２を点灯させることができる。これにより、正常に作動している場合よりも上下駆動部５０に負荷がかかり、メンテナンスを必要としていることを通知することが可能となり、上下駆動部５０や上下駆動制御部３７の故障を未然に防ぐことができる。
【００７４】
更に、天板３１が減速速度Ｖｒで移動しているときの消費電流が警告閾値よりも大きい場合、上下駆動部５０が故障していると判定して、天板３１の移動を停止させると共にその故障情報を表示部２４に表示出力させることができる。これにより、上下駆動部５０の致命的な故障を未然に防ぐことができ、上下駆動部５０に異常が発生していることを通知することができる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば天板３１を長手方向に移動するために長手駆動部５０のモータが消費する電流を検出し、検出した消費電流に基づいて、天板３１の長手方向における移動速度を可変させることができる。そして、天板３１上に基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、長手駆動部４０が正常に作動していると判定したとき、その天板３１を長手方向の基準速度で移動させることができる。また、天板３１上に僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、長手駆動部４０に大きな負荷がかかっている判定したとき、その天板３１を前記基準速度よりも遅い減速速度で移動させることができる。
【００７６】
これにより、機械部品及び電気部品にかかる負荷を軽減することが可能となり、移動可能な被検体Ｐの体重の上限を上げた場合、長手駆動部４０及び長手駆動制御部３６の大型化を防ぐことができる。また、移動可能な被検体Ｐの体重の上限を現状維持した場合、長手駆動部４０及び長手駆動制御部３６の小型化を図ることができる。
【００７７】
また、天板３１を短手方向に移動する短手駆動部及びこの短手駆動部を駆動制御する短手駆動制御部を設け、短手駆動部にかかる負荷の情報に基づいて天板３１の移動速度を可変させる。そして、天板３１上に基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、短手駆動部が正常に作動していると判定したとき、その天板３１を短手方向の基準速度で移動させる。また、天板３１上に僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、短手駆動部に大きな負荷がかかっている判定したとき、その天板３１を前記基準速度よりも遅い減速速度で移動させるように実施してもよい。
【００７８】
これにより、機械部品及び電気部品にかかる負荷を軽減することが可能となり、移動可能な被検体Ｐの体重の上限を上げた場合、短手駆動部及び短手駆動制御部の大型化を防ぐことができる。また、移動可能な被検体Ｐの体重の上限を現状維持した場合、短手駆動部及び短手駆動制御部の小型化を図ることができる。
【００７９】
更に、天板３１を短手方向に平行な軸を中心として起倒する起倒駆動部及びこの起倒駆動部を駆動制御する起倒駆動制御部を設け、起倒駆動部にかかる負荷の情報に基づいて天板３１の起倒速度を可変させる。そして、天板３１上に基準体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、起倒駆動部が正常に作動していると判定したとき、その天板３１を起倒方向の基準速度で移動させる。また、天板３１上に僅少体重範囲内の体重を有する被検体Ｐが載置され、起倒駆動部に大きな負荷がかかっている判定したとき、その天板３１を前記基準速度よりも遅い減速速度で起倒させるように実施してもよい。
【００８０】
これにより、機械部品及び電気部品にかかる負荷を軽減することが可能となり、起倒可能な被検体Ｐの体重の上限を上げた場合、起倒駆動部及び起倒駆動制御部の大型化を防ぐことができる。また、起倒可能な被検体Ｐの体重の上限を現状維持した場合、起倒駆動部及び上下駆動制御部の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
Ｐ  被検体
３０  寝台部
３１  天板
３２  寝台
３３  寝台本体
３４  支持台
３５  寝台制御部
３６  長手駆動制御部
３７  上下駆動制御部
４０  長手駆動部
４１  ランプ部
４２  操作パネル
５０  上下駆動部
４１１，４１２  ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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