(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムであって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と前記第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付手段と、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換手段と、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合手段と、
前記問合手段で行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記受付手段は、前記問い合わせと共に、前記第１事業者が生成した問合コードを受付け、
前記回答指示手段は、前記回答データとしての前記第２個人情報を、問合コードと共に前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記問い合わせに対する回答としての前記第２個人情報の使用について制限を加える情報使用制限手段を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムの制御方法であって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換ステップと、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合ステップと、
前記問合ステップで行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項５】
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムの制御プログラムであって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換ステップと、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合ステップと、
前記問合ステップで行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を複数の機関同士でやり取りする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本では、少子高齢化の進行、社会保障費の増大、国の歳入・歳出の不均衡などを理由として、行政サービスにおける負担及び受益の
バランスを適正化するため、行政側で統合的に国民一人一人を識別・管理する必要性が高まっている。日本では、従来から、年金番号、保険証番号、運転免許証番号などの既存の分野番号や当該番号に紐付く個人情報を各行政機関ごとにばらばらに管理しており、それらの番号間の紐付け及び一元管理は実現していない。
【０００３】
例えば、１９９４年から検討開始された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で用いられる住民票コードは、いわゆる国民ＩＤとして機能するものではなく、納税や社会保障などの分野で用いられる既存の分野番号との紐付けも行なわれていなかった。
【０００４】
いわゆる国民ＩＤの導入方法としては、北欧諸国や韓国にて導入されているフラット方式が知られているが、不正な名寄せリスクを払拭できないため、反対意見が多い。そこで、非特許文献１に開示されているように、オーストリアで導入されているいわゆるセクトラル方式の導入が提案されてきている。
【０００５】
オーストリアで導入されているセクトラル方式は、一の行政機関が保有する住民データを他の行政機関に対して電子的且つ安全に提供することを目的としている。具体的には、特許文献１に開示されているように分野ごとに異なるＩＤ番号を利用しつつ、データ保護委員会と呼ばれる機関が、一方の分野別ＩＤから他方の分野別ＩＤを導き出す役割を担っている。
【０００６】
この仕組みを図９（特許文献１の第３６頁図８と同図）に示す。まず、機関Ａはデータ保護委員会に対して、住民データが必要な人物Ｘの「氏名」、「機関Ａの分野別番号（ssPIN1）」、「機関Ａの分野コード」の３つのデータを送る。次に、データ保護委員会は、送られた「氏名」に基づき、内務省管轄の「ＣＲＲ（Central Residents Register）」にＸの「ＣＲＲ番号」を照会する。
【０００７】
この際、もし同姓同名の人物が複数いる場合には、全員の「ssPIN1」を計算することで、機関Ａから送られた「ssPIN1」と一致する人物を特定する。次にデータ保護委員会は、Ｘの「ＣＲＲ番号」からＸの「ソースPIN」を生成したうえで、Ｘの「ソースPIN」から、Ｘについての機関Ｂの「分野別PIN（ssPIN2）」を生成する。最後にデータ保護委員会は、Ｘの「ssPIN2」を、機関Ｂの公開鍵を使って暗号化したものを機関Ａに通知する。機関Ａが、暗号化された「ssPIN2」を機関Ｂに送ると、機関Ｂは秘密鍵によって「ssPIN2」を復号することができるため、保有するデータの中からＸのものだけを一意に特定し、該当する往民データを機関Ａに返答することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展」株式会社国際社会経済研究所（２００８年３月公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図９に示したオーストリアのセクトラル方式では、データ保護委員会が、行政機関Ｂの公開鍵で暗号化されているとはいえ、ssPIN2（個人の機関Ｂにおける分野別ＰＩＮ）を行政機関Ａに送信している。このため、行政機関Ａが、行政機関Ｂにおける分野別ＰＩＮを保持する可能性があり、最悪の場合には、行政機関Ａが、行政機関Ｂにおける個人の情報を、悪意を持って何度も照会する可能性があった。すなわち、データ漏洩の可能性を孕んでいた。
【００１０】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムであって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と前記第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付手段と、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換手段と、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合手段と、
前記問合手段で行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムの制御方法であって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換ステップと、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合ステップと、
前記問合ステップで行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムの制御プログラムであって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換ステップと、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合ステップと、
前記問合ステップで行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、秘匿すべき情報をやり取りする際に、データ漏洩の可能性がより少ないシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第６実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第７実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第８実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】従来技術の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
(第１実施形態)
図１は、本発明の第１実施形態としての情報処理システムを示す図である。図１において、情報処理システム１００は、第１データベース１１０及び第２データベース１２０に接続されている。第１データベース１１０は、第１事業者において、第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する。また、第２データベース１２０は、第２事業者において、第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する。
【００１８】
情報処理システム１００は、受付部１０１と変換部１０２と問合部１０３とを備えている。受付部１０１は、第３者機関において、第１事業者から、第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける（Ｓ１）。変換部１０２は、受け付けた第１個人ＩＤを示す情報を、第２個人ＩＤを示す情報に変換する。更に問合部１０３は、第２事業者に対して第２個人ＩＤを示す情報を付して第２個人情報の問い合わせを行なう（Ｓ２）。なおここで、第１個人ＩＤと第２個人ＩＤとは、一人の人物についての２つのＩＤを示す。
【００１９】
以上のように構成することで、第１事業者が第２事業者に対して第２個人情報の問い合わせを行なう際に、第２個人ＩＤを示す情報が第１事業者に渡ることはなく、高いレベルで情報漏洩を防止することができる。従来技術の欄に示した第３者機関としてのデータ保護委員会（ＤＳＫ）は、問い合わせのあった個人ＩＤを問い合わせ元に回答することしか行なっていないが、本実施形態では、第３者機関は、個人情報の問い合わせに対してより深く関与することができる。
【００２０】
なお、ここで、第１個人ＩＤを示す情報、第２個人ＩＤを示す情報とは、それぞれ、第１個人ＩＤ、第２個人ＩＤそのものであっても良いし、それぞれ、第１個人ＩＤを暗号化した情報、第２個人ＩＤを暗号化した情報であってもよい。
【００２１】
(第２実施形態)
図２は、本発明の第２実施形態としての情報処理システムを示す図である。図２において、情報処理システム２００は、第１実施形態にて説明した第１データベース１１０及び第２データベース１２０に接続されている。
【００２２】
また、情報処理システム２００は、受付部２０１と変換部２０２と問合部２０３と第３データベース２０４と回答転送部２０５とを備えている。第３データベース２０４は、第３者機関において、第１個人ＩＤと第２個人ＩＤとを対応付けて記憶している。一方、受付部２０１は、第３者機関において、第１事業者から、第１個人ＩＤと、第２個人情報（例えば所得額）についての問い合わせを受け付ける（Ｓ２１）。この問い合わせには、どの事業者に何を問い合わせるかを表わす情報が含まれる。
【００２３】
なお、受付部２０１は、問い合わせ内容としての第２個人情報の種類に応じて、その問い合わせを転送すべき事業者（ここでは第２事業者）を特定する事業者特定部（不図示）を含んでもよい。そうすれば、第１事業者では、問い合わせ先を特定する作業を省略でき、容易に問い合わせを行なうことができる。つまり、第１事業者は、問い合わせたい個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）を情報処理システム２００に渡すだけで、情報処理システム２００が適確な問い合わせ先に問い合わせを行なうことが可能となる。
【００２４】
変換部２０２は、受付部２０１から第１個人ＩＤと、問い合わせ先としての第２事業者を特定する情報とを受取り、第３データベース２０４を参照して、受け付けた第１個人ＩＤを、第２個人ＩＤに変換する。問合部２０３は、第２事業者に対し、変換部２０２が導いた第２個人ＩＤを付して第２個人情報の問い合わせを行なう（Ｓ２２）。
【００２５】
回答転送部２０５は、第２事業者から、第２個人ＩＤと共に回答としての第２個人情報を受取り（Ｓ２３）、変換部２０２が第２個人ＩＤを第１個人ＩＤに変換して、第１個人ＩＤと共に回答としての第２個人情報を第１事業者へ転送する（Ｓ２４）。
【００２６】
以上のように構成することで、第１事業者が第２事業者に対して第２個人情報の問い合わせを行なう際に、第２個人ＩＤを示す情報が第１事業者に渡ることはなく、高いレベルで情報漏洩を防止することができる。また更に、第１事業者は、第２個人情報を容易に取得することが可能となる。
【００２７】
(第３実施形態)
図３は、本発明の第３実施形態としての情報処理システムを示す図である。図３において、情報処理システム３００は、第１実施形態にて説明した第１データベース１１０及び第２データベース１２０に接続されている。また、第１事業者は、問い合わせ自体を一意に識別する問い合わせコードを生成し、第１個人ＩＤ及び問い合わせ内容と関連付けて記憶する問合コード管理部１１３を備えている。
【００２８】
情報処理システム３００は、受付部３０１と変換部３０２と問合部３０３と第３データベース３０４と回答転送部３０５とを備えている。第３データベース３０４は、第３者機関において、第１個人ＩＤと第２個人ＩＤとを対応付けて記憶している。一方、受付部３０１は、第３者機関において、第１事業者から、第１個人ＩＤと、問い合わせ内容と、問合コード管理部１１３が生成した問合コードとを受け付ける（Ｓ３１）。問い合わせ内容は、どの事業者に何を問い合わせるかを表わす情報を含む。特に、本実施形態では、例として第２事業者に第２個人情報（例えば所得額）を問い合わせるよう要求する問合要求を含む。
【００２９】
ただし、第２実施形態にて示したように受付部３０１は、問い合わせ内容としての第２個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）に応じて、その問い合わせを転送すべき事業者を特定する事業者特定部（不図示）を含んでもよい。そうすれば、第１事業者では、問い合わせ先を特定する作業を省略でき、容易に問い合わせを行なうことができる。つまり、第１事業者は、問い合わせたい個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）を情報処理システム３００に渡すだけで、情報処理システム３００が適確な問い合わせ先に問い合わせを行なうことが可能となる。
【００３０】
変換部３０２は、受付部３０１から第１個人ＩＤと、問い合わせ先を特定する情報とを受取り、第３データベース３０４を参照して、受け付けた第１個人ＩＤを、第２個人ＩＤに変換する。更に問合部３０３は、第２事業者に対して、第２個人ＩＤ及び問合コードを付して第２個人情報の問い合わせを行なう（Ｓ３２）。
【００３１】
回答転送部３０５は、第２事業者から、問合コードと共に回答としての第２個人情報を受取り（Ｓ３３）、そのまま第１事業者へ転送する（Ｓ３４）。第１事業者では、問合コード管理部１１３が、問合コードを受取り、どのような問い合わせに対する回答かを判定する。
【００３２】
以上のように構成することで、第２実施形態の効果に加えて、情報処理システム３００の回答転送部３０５の処理が軽減されるという効果を奏する。つまり、回答転送部３０５は、受け取った回答データと問合コードとをそのまま第１事業者に転送すればよい。また、回答データとしての個人情報が、個人ＩＤと一緒に送受信されることはないため、個人情報からその個人を特定することが難しくなり、よりセキュアなシステムを実現できる。
【００３３】
更に、第２事業者は、情報処理システム３００からの問い合わせに回答するだけであり、その問い合わせ元である第１事業者を認識しない。つまり、回答した第２個人情報がどのように用いられるかを、第２事業者に把握させないという効果もある。
【００３４】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態としての情報処理システムを示す図である。図４において、情報処理システム４００は、第１実施形態にて説明した第１データベース１１０及び第２データベース１２０に接続されている。また、第１事業者は、問い合わせ自体を一意に識別する問い合わせコードを生成し、第１個人ＩＤ及び問い合わせ内容と関連付けて記憶する問合コード管理部１１３を備えている。更に、第２事業者は、回答データを第１事業者に送信する回答送信部１２４を備えている。
【００３５】
情報処理システム４００は、受付部４０１と変換部４０２と問合部４０３と第３データベース４０４とを備えている。第３データベース４０４は、第３者機関において、第１個人ＩＤと第２個人ＩＤとを対応付けて記憶している。一方、受付部４０１は、第３者機関において、第１事業者から、第１個人ＩＤと、問い合わせ内容と、問合コード管理部１１３が生成した問合コードとを受け付ける（Ｓ４１）。この問い合わせ内容には、どの事業者に何を問い合わせるかを表わす情報が含まれる。ここでは、例として第２事業者に第２個人情報（例えば所得額）を問い合わせるよう要求する問合要求を含む。
【００３６】
ただし、第２実施形態にて示したように受付部４０１は、問い合わせ内容としての第２個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）に応じて、その問い合わせを転送すべき事業者を特定する事業者特定部（不図示）を含んでもよい。そうすれば、第１事業者では、問い合わせ先を特定する作業を省略でき、容易に問い合わせを行なうことができる。つまり、第１事業者は、問い合わせたい個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）を情報処理システム４００に渡すだけで、情報処理システム４００が適確な問い合わせ先に問い合わせを行なうことが可能となる。
【００３７】
変換部４０２は、受付部４０１から第１個人ＩＤと、問い合わせ先を特定する情報とを受取り、第３データベース４０４を参照して、受け付けた第１個人ＩＤを、第２個人ＩＤに変換する。更に問合部４０３は、第２事業者に対して、第２個人ＩＤ及び問合コードを付して第２個人情報の問い合わせを行なう（Ｓ４２）。問合部４０３は、回答指示部４３１を含んでおり、回答指示部４３１は、第２事業者に対する第２個人情報の問い合わせと共に、回答データと問合コードとを回答先（ここでは第１事業者）に送信するように回答指示を行なう。
【００３８】
第２事業者の回答送信部１２４は、問合コードと共に回答としての第２個人情報を第１事業者に送信する（Ｓ４３）。第１事業者では、問合コード管理部１１３が、問合コードを受取り、どのような問い合わせに対する回答かを判定する。
【００３９】
以上のように構成することで、第２実施形態の効果に加えて、情報処理システム４００の転送処理負担及び情報処理システムと各事業者との間の通信負荷が軽減されるという効果を奏する。また、回答データとしての個人情報が、個人ＩＤと一緒に送受信されることはないため、個人情報からその個人を特定することが難しくなり、よりセキュアなシステムを実現できる。
【００４０】
（第５実施形態）
図５は、本発明の第５実施形態としての情報処理システムを示す図である。図５において、情報処理システム５００は、第１実施形態にて説明した第１データベース１１０及び第２データベース１２０に接続され、更に第３事業者にも接続されている。また、第１事業者は、問い合わせ自体を一意に識別する問い合わせコードを生成し、第１個人ＩＤ及び問い合わせ内容と関連付けて記憶する問合コード管理部１１３を備えている。更に、第２事業者は、回答データを第１事業者に送信する回答送信部１２５を備えている。第３事業者は、第３個人ＩＤを用いて第３個人情報を管理している。
【００４１】
情報処理システム５００は、受付部５０１と変換部５０２と問合部５０３と第３データベース５０４とを備えている。第３データベース５０４は、第３者機関において、第１個人ＩＤと第２個人ＩＤと第３個人ＩＤとを対応付けて記憶している。一方、受付部５０１は、第３者機関において、第１事業者から、第１個人ＩＤと、問い合わせ内容と、問合コード管理部１１３が生成した問合コードと回答先とを受け付ける（Ｓ５１）。この問い合わせ内容には、どの事業者に何を問い合わせるかを表わす情報が含まれる。ここでは、例として第２事業者に第２個人情報（例えば所得額）を問い合わせるよう要求する問合要求を含む。
【００４２】
ただし、第２実施形態にて示したように受付部５０１は、問い合わせ内容としての第２個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）に応じて、その問い合わせを転送すべき事業者を特定する事業者特定部（不図示）を含んでもよい。そうすれば、第１事業者では、問い合わせ先を特定する作業を省略でき、容易に問い合わせを行なうことができる。つまり、第１事業者は、問い合わせたい個人情報の種類（例えば、納税額や所得額）を情報処理システム５００に渡すだけで、情報処理システム５００が適確な問い合わせ先に問い合わせを行なうことが可能となる。
【００４３】
変換部５０２は、受付部５０１から第１個人ＩＤと、問い合わせ先を特定する情報とを受取り、第３データベース５０４を参照して、受け付けた第１個人ＩＤを、第２個人ＩＤ及び第３個人ＩＤに変換する。更に問合部５０３は、第２事業者に対して、第２個人ＩＤ及び問合コードを付して第２個人情報の問い合わせを行なう（Ｓ５２）。問合部５０３は、回答指示部５３１を含んでおり、回答指示部５３１は、第２事業者に対する第２個人情報の問い合わせと共に、回答データと問合コードとを回答先（ここでは第３事業者）に送信するように回答指示を行なう。
【００４４】
情報処理システム５００は、ステップＳ５１で受け取った第１個人ＩＤに対応する第３個人ＩＤと問合コードとを、第３事業者に送信する（Ｓ５３）。第３事業者は、第３個人ＩＤと問合コードとを一時的に保持する。
【００４５】
第２事業者の回答送信部１２５は、問合コードと共に回答としての第２個人情報を第３事業者に送信する（Ｓ５４）。第３事業者は、問合コードを受取り、回答データがどの第３個人ＩＤに紐付けられたものかを判定する。
【００４６】
以上のように構成することで、本実施形態では、第４実施形態の効果に加えて、第１事業者から第２事業者への問い合わせの結果を第３事業者へ送信できるという効果がある。
【００４７】
（第６実施形態）
図６は、本発明の第６実施形態としての情報処理システムを示す図である。本実施形態において、情報処理システム６００は、第２実施形態としての情報処理システム２００と比べて、個人ＩＤを暗号化して保持している点で異なる。その他、同じ構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
情報処理システム６００は、第１実施形態にて説明した第１データベース１１０及び第２データベース１２０に接続されている。ここで、第１、第２事業者は、秘密鍵で暗号化する暗号化部１１６、１２６を備えている。
【００４９】
また、情報処理システム６００は、受付部６０１と変換部６０２と問合部２０３と第３データベース６０４と回答転送部２０５とを備えている。第３データベース６０４は、第３者機関において、暗号化された第１個人ＩＤと暗号化された第２個人ＩＤとを対応付けて記憶している。一方、受付部６０１は、第３者機関において、第１事業者から、暗号化された第１個人ＩＤと、第２個人情報（例えば所得額）についての問い合わせを受け付ける（Ｓ６１）。この問い合わせには、どの事業者に何を問い合わせるかを表わす情報が含まれる。
【００５０】
変換部６０２は、受付部６０１から暗号化された第１個人ＩＤと、問い合わせ先としての第２事業者を特定する情報とを受取り、第３データベース６０４を参照して、暗号化された第１個人ＩＤを、暗号化された第２個人ＩＤに変換する。問合部６０３は、第２事業者に対し、暗号化された第２個人ＩＤを付して第２個人情報の問い合わせを行なう（Ｓ６２）。第２事業者は、暗号化部１２６で、暗号化された第２個人ＩＤを復号し、回答として、第２個人ＩＤの第２個人情報を導き出す。
【００５１】
回答転送部６０５は、第２事業者から、暗号化された第２個人ＩＤと共に回答としての第２個人情報を受取る（Ｓ６３）。そして、変換部６０２が、暗号化された第２個人ＩＤを暗号化された第１個人ＩＤに変換して、回答転送部６０５は、暗号化された第１個人ＩＤと共に回答としての第２個人情報を第１事業者へ転送する（Ｓ６４）。
【００５２】
以上のように構成することで、第２実施形態の効果に加えて、よりセキュアなシステムを実現でき、より効果的に第１個人ＩＤと第２個人ＩＤの関係の漏洩を防止できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、第２実施形態の情報処理システム２００について暗号化技術を関連させたシステムについて説明したが、同様に、第３乃至第５実施形態の情報処理システム３００、４００、５００についても、同様に暗号化技術を適用できる。
【００５４】
（第７実施形態）
図７は、本発明の第７実施形態としての情報処理システムを示す図である。本実施形態において、情報処理システム７００は、第２実施形態としての情報処理システム２００に対して、更に履歴管理部７０１を備えている点で異なる。その他、同じ構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
履歴管理部７０１は、情報処理システム７００において、個人情報の問い合わせと回答についての履歴を蓄積する。また、履歴管理部７０１は、個人から履歴の問い合わせを受付け、履歴を回答することができる。例えば、第１個人ＩＤと共に、履歴問い合わせを受け付ければ、第１個人ＩＤに関する問い合わせ回答履歴を、その者に回答することができる。
【００５６】
以上のように構成することで、第２実施形態の効果に加えて、よりユーザフレンドリなシステムを実現でき、かつ、ユーザが自ら自己の個人情報の利用履歴をチェックし、不正な利用を監視することができるという効果がある。
【００５７】
なお、本実施形態では、第２実施形態の情報処理システム２００に対して履歴管理部を加えたシステムについて説明したが、同様に、第３乃至第６実施形態の情報処理システム３００、４００、５００、６００に、履歴管理部を加えてもよい。
【００５８】
（第８実施形態）
図８は、本発明の第８実施形態としての情報処理システムを示す図である。本実施形態において、情報処理システム８００は、第２実施形態としての情報処理システム２００に対して、更に情報使用制限部８０１を備えている点で異なる。その他、同じ構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
情報使用制限部８０１は、情報処理システム８００において、問い合わせ内容を分析して回答すべき個人情報を制限したり、回答として得た個人情報についての使用を制限したりする。
【００６０】
例えば、ステップＳ２１で受け取った問い合わせ内容について、制限を加えた上で、ステップＳ２２において、第２事業者に問い合わせる。或いは、ステップＳ２３で受け取った回答データに、使用制限を付加して、第１事業者に転送する。
【００６１】
以上のように構成することで、第２実施形態の効果に加えて、よりセキュアなシステムを実現できる。第３者機関としての情報処理システムが情報の使用制限を行なうことで、事業者間の情報のやり取りを厳正に監視することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施形態では、第２実施形態の情報処理システム２００に対して情報使用制限部を加えたシステムについて説明したが、同様に、第３乃至第７実施形態の情報処理システム３００、４００、５００、６００、７００に、情報使用制限部を加えてもよい。
【００６３】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００６４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、或いはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【００６５】
なお、ここで、上述の第１乃至第８実施形態に係る情報処理システムにおいて、第３データベースを設けずに、第１個人ＩＤから関数変換によって第２個人ＩＤを導く関数変換部を設けてもよい。
【００６６】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムであって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と前記第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付手段と、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換手段と、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
（付記２）
前記問合手段で行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを前記第２事業者から受け付けて、前記第１事業者に転送する回答転送手段を更に有することを特徴とする付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記受付手段は、前記問い合わせと共に、前記第１事業者が生成した問合コードを受付け、
前記回答転送手段は、前記回答データとしての前記第２個人情報を、問合コードと共に第２事業者から受け付けて第１事業者に転送することを特徴とする付記２に記載の情報処理システム。
（付記４）
前記問合手段で行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示手段を更に有することを特徴とする付記１、２又は３に記載の情報処理システム。
（付記５）
前記受付手段は、前記問い合わせと共に、前記第１事業者が生成した問合コードを受付け、
前記回答指示手段は、前記回答データとしての前記第２個人情報を、問合コードと共に前記第１事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示することを特徴とする付記４に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記問合手段で行なわれた前記第２個人情報の問い合わせに対する回答データを、第３事業者に直接送信するように、前記第２事業者に対して指示する回答指示手段を更に有することを特徴とする付記１、２又は３に記載の情報処理システム。
（付記７）
前記第１事業者は、前記第１個人ＩＤを暗号化する手段及び暗号化された前記第１個人ＩＤを復号する手段を備え、
前記第２事業者は、前記第２個人ＩＤを暗号化する手段及び暗号化された前記第２個人ＩＤを復号する手段を備え、
前記受付手段は、前記第３者機関において、前記第１事業者から、暗号化された前記第１個人ＩＤ及び第２個人情報についての問い合わせを受け付け、
前記変換手段は、暗号化された前記第１個人ＩＤを、暗号化された前記第２個人ＩＤに変換し、
前記問合手段は、前記第２事業者に対して、暗号化された前記第２個人ＩＤを付して前記第２個人情報の問い合わせを行なうことを特徴とする付記１乃至６の何れか１項に記載の情報処理システム。
（付記８）
前記問い合わせの履歴を管理する履歴管理手段を更に備えたことを特徴とする付記１乃至７の何れかに記載の情報処理システム。
（付記９）
前記問い合わせに対する回答としての前記第２個人情報の使用について制限を加える情報使用制限手段を更に備えたことを特徴とする付記１乃至８の何れかに記載の情報処理システム。
（付記１０）
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムの制御方法であって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換ステップと、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
（付記１１）
第１事業者において第１個人ＩＤと第１個人情報とを対応付けて記憶する第１データベース、及び、第２事業者において第２個人ＩＤと第２個人情報とを対応付けて記憶する第２データベースに接続された情報処理システムの制御プログラムであって、
第３者機関において、前記第１事業者から、前記第１個人ＩＤを示す情報と第２個人情報についての問い合わせとを受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記第１個人ＩＤを示す情報を、前記第２個人ＩＤを示す情報に変換する変換ステップと、
前記第２事業者に対して前記第２個人ＩＤを示す情報を付して前記第２個人情報の問い合わせを行なう問合ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理システムの制御プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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