(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両と、作業車両に固定されたホルダと、アームおよびアームの一端に取り付けた作業用アタッチメントを有し、アームに対する作業用アタッチメントの姿勢が固定され、アームの他端を作業車両に回転可能に取り付けた作業ユニットと、固定側と可動側の何れか一方が前記ホルダに取り付けられ、他方が前記作業ユニットに取り付けられたシリンダとを備え、シリンダの伸縮動作で、作業ユニットを揺動操作する作業車であって、
アームの前記他端を作業車両に対して着脱可能とし、かつ作業ユニットに取り付けたシリンダの前記他方を、作業ユニットおよびホルダの双方に対して択一的に着脱可能にし、
ホルダを作業車両に固定したままの状態で、アームの前記他端を作業車両から離脱させ、かつシリンダの前記他方を作業ユニットから離脱させると共にホルダに取り付けて、作業ユニットを作業車両から分離することが可能であることを特徴とする作業車。
【請求項２】
作業ユニットに取り付けられていたシリンダの前記他方を作業ユニットから取り外し、ホルダに取り付けた後、シリンダを縮退させる請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
シリンダの前記他方を、ピン孔およびピンからなるピン結合でホルダに取り付け、前記ピン孔を、シリンダの伸長動作を許容する長穴状に形成した請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
ホルダの一端を作業車両のフレームに取り付けると共に、他端を自由端とし、かつ前記ピン孔を、シリンダを伸張させた時のピン位置がホルダの基端側に移動する形状にした請求項３に記載の作業車。
【請求項５】
アームに、アームの上昇操作時に前記ホルダと当接するアームストッパを設けた請求項１〜４の何れか１項に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、トラクタ等の作業車両には、その前方で整地、除雪等を行なうドーザや、農作業、荷役、運搬作業等を行うローダ等（例えば特許文献１参照）を含むフロント作業ユニットを装着する場合がある。
【０００３】
この種のフロント作業ユニットとしては、例えば図１０に示す構成のものが公知である。同図に示すフロント作業ユニット５１は、作業車両５０に対して揺動可能に支持されるリフトアーム５２と、該リフトアーム５２の先端に装着されたバケット等の作業用アタッチメント５３と、リフトシリンダ５４、アタッチメント用シリンダ５５等の油圧アクチュエータとを備える。シリンダ５４，５５には作業車両５０の本体から延びる図示しない油圧配管が接続され、シリンダ５４，５５は、油圧配管を介してシリンダ５４，５５の油室に供給される作動油によって伸長および縮退動作する。リフトアーム５２は、リフトシリンダ５４の伸長および縮退動作により、作業車両５０に対して軸Ｏ１を中心として揺動する。作業用アタッチメント５３は、アタッチメント用シリンダ５５の伸長および縮退動作により、リフトアーム５２に対して軸Ｏ２を中心として揺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２６１３８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０に示すフロント作業ユニットは、リフトアーム５２に対して作業用アタッチメント５３を揺動可能としたものであるが、作業車両の用途によっては作業用アタッチメント単独の揺動操作が不要で、リフトアームの揺動に伴う作業用アタッチメントの姿勢変化だけで要求作業を十分に行える場合もある。図１１は、この種の用途に開発された作業ユニット５１を有する作業車で、作業車両５０のフレームに固定されたホルダ５６と、フレームに基端が取り付けられたアーム５２と、アーム５２の先端に固定した作業用アタッチメント５３と、ホルダ５６の上端とアーム５２の先端との間に介装されたシリンダ５７とを備える。作業用アタッチメント５３は、アーム５２の先端に着脱自在に取り付けられるが、アーム５２に対する姿勢は固定された状態にある。シリンダ５７の伸縮動作で、軸Ｏ３を中心としてアーム５２を揺動させることにより、作業車両５０に対する作業用アタッチメント５３の姿勢を変化させることができる。この種の作業ユニット５１では、シリンダ数が１つで足りるため、図１０に示す作業ユニット５１に比べ、コンパクト化および低コスト化を達成できる利点がある。
【０００６】
ところで、リフトアームおよび作業用アタッチメントからなる作業ユニットは、常時必要とされる訳ではないので、作業を行わない場合（通常走行時、後部に作業用機械を取り付けた場合等）には、わざわざ作業車両に搭載する必要はない。従って、フロント作業ユニットを任意に着脱できる構成とすることが望まれる。図１０に示す、アタッチメントがアームに対して揺動するタイプ（アタッチメント揺動タイプ）の作業ユニットでは、作業ユニット全体を作業車両から分離する技術が確立されているが（例えば特許文献２参照）、図１１に示す、作業用アタッチメントがアームに固定されたタイプ（アタッチメント固定タイプ）の作業ユニットでは、未だその技術は確立されていないのが実情である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、アタッチメント固定タイプの作業ユニットを作業車両から分離可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明は、走行可能の作業車両と、作業車両に固定されたホルダと、アームおよびアームの一端に取り付けた作業用アタッチメントを有し、アームに対する作業用アタッチメントの姿勢が固定され、アームの他端を作業車両に回転可能に取り付けた作業ユニットと、固定側と可動側の何れか一方が前記ホルダに取り付けられると共に、他方が前記作業ユニットに取り付けられたシリンダとを備え、シリンダの伸縮動作で、作業ユニットを揺動操作する作業車であって、アームの前記他端を作業車両に対して着脱可能とし、かつ作業ユニットに取り付けたシリンダの前記他方を、作業ユニットおよびホルダの双方に対して択一的に着脱可能にし、ホルダを作業車両に固定したままの状態で、アームの前記他端を作業車両から離脱させ、かつシリンダの前記他方を作業ユニットから離脱させると共にホルダに取り付けて、作業ユニットを作業車両から分離することが可能なものである。                                                                               
【０００９】
この構成によれば、アームを作業車両から離脱させ、かつシリンダの他方側（例えば可動側のピストンロッド）を作業ユニットから離脱させることにより、作業ユニットを作業車両から分離することができる。
【００１０】
作業ユニットの分離後、そのままの状態だと、シリンダの一方側（例えば固定側のシリンダケース）がホルダに１点支持された状態にあるので、シリンダの姿勢および取付け状態が安定しない。これに対し、上記のようにシリンダの他方側をホルダに取り付けることで、シリンダの可動側および固定側の双方をホルダで支持して２点支持状態とすることができ、シリンダの姿勢が安定化する。そのため、走行中の異常振動や騒音の発生を抑制し、併せてシリンダが車両側の部材と衝突して一方または双方に損傷を生じることを防止することができる。
【００１１】
また、作業ユニットの分離作業の全過程を通じて、シリンダの一端はホルダに取り付けられたままの状態にあり、シリンダの全体をホルダから取り外す必要はない。そのため、シリンダに対する配管（例えば油圧配管）の着脱作業を不要とすることが可能となる。
【００１２】
上記作業ユニットの分離作業において、作業ユニットに取り付けられていたシリンダの前記他方を作業ユニットから取り外し、これをホルダに取り付けた後、シリンダを縮退させてもよい。
【００１３】
この構成によれば、シリンダ可動側のホルダに取り付けた部分、およびシリンダ固定側のホルダに取り付けた部分のそれぞれに、両取り付け部が接近する方向の引張力を作用させることができる。これにより、両取り付け部におけるガタ、例えばピンとピン孔との間の遊びによるガタを消失させることができ、シリンダのガタ付きによる走行中の振動や騒音の発生を抑制することが可能となる。
【００１４】
上記構成において、シリンダの前記他方を、ピン孔およびピンからなるピン結合を介してホルダに取り付け、ピン孔を、この取り付け状態からのシリンダの伸長動作を許容する長穴状に形成してもよい。
【００１５】
この構成によれば、シリンダの前記他方をピン結合を介してホルダに取り付けた状態から、運転者の誤操作により、シリンダを伸長動作させてしまった場合でもシリンダの伸張動作が長穴に吸収されるため、シリンダの伸張によるシリンダ固定側および可動側のホルダへの取り付け部分、さらにはホルダへの過大負荷の作用を防止し、これらの部材の変形・破損を防止することができる。
【００１６】
上記構成において、ホルダの一端を作業車両のフレームに取り付けると共に、他端を自由端とし、かつ前記ピン孔を、シリンダを伸張させた時のピン位置がホルダの基端側に移動する形状にしてもよい。
【００１７】
これにより、シリンダの前記他方をピン結合構造を介してホルダに取り付けた状態から、シリンダが伸長動作し続けたことによってピン位置が長穴のホルダ基端側の端部に達しても、シリンダからの伸張力でホルダに作用するモーメントを小さくすることができる。そのため、ホルダの取り付け強度上、有利となる。
【００１８】
上記構成において、アームに、アームの上昇操作時に前記ホルダと当接するアームストッパを設けてもよい。
【００１９】
この構成によれば、アームと作業車両との結合部におけるピンの遊びによるガタ付きが、アームストッパがホルダに当接することにより抑制される。この状態を保持すれば、ガタ付きに起因する走行中の振動や騒音の発生等を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アームに対する作業アタッチメントの姿勢を固定した作業車において、シリンダの配管を着脱することなく、アームおよび作業アタッチメントからなる作業ユニットを作業車両から分離することが可能となり、良好な作業性が得られる。また、作業ユニットの分離後も、シリンダを安定して保持することができ、走行中の異音や振動の発生、さらには他部材との衝突による損傷を防止することができる。
【００２１】
作業ユニットの分離作業において、作業ユニットに取り付けられていたシリンダの前記他方を作業ユニットから取り外し、これをホルダに取り付けた後、シリンダを縮退させることで、作業ユニットを分離した状態で作業車両を使用した際にも、振動や異音の発生を抑制・防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る作業車であって、作業ユニットを装着した状態の側面図である。
【図２】（Ａ）はアームの一端と作業車両との結合部の側面図、（Ｂ）がその分解正面図、（Ｃ）は抜け止めピンの斜視図である。
【図３】作業ユニットの分離後におけるホルダの正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る作業車であって、作業ユニットを作業車両から分離した状態を示す一部破断側面図である。
【図５】作業ユニットを装着した作業車の前部を拡大して示す一部破断側面図である。
【図６】アーム連結部の背面図である。
【図７】図３におけるピストンロッドと格納板との結合部を拡大して示す図である。
【図８】（Ａ）はアームストッパの側面図、（Ｂ）はアームストッパの斜視図である。
【図９】（Ａ）がアームストッパの変形例の側面図、（Ｂ）がその正面図である。
【図１０】アタッチメント揺動タイプの作業車を示す側面図である。
【図１１】アタッチメント固定タイプの作業車を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の作業車は、トラクタ等の作業車両１の前部に、アーム１１および作業用アタッチメント１２からなるフロント作業ユニット１０を取り付けた構成を有する。作業車両１の前方には、ホルダ２が設置されており、このホルダ２の上端とアーム１１との間にシリンダ３が介装されている。シリンダ３を往復駆動することで作業ユニット１０が揺動し、これによって、作業用アタッチメント１２の位置および姿勢が二点鎖線と実線で示す位置の間で変化する。
【００２５】
作業ユニット１０を構成するアーム１１は、作業車両１の前部の左右両側に配置されたアーム本体１１ａと、アーム本体１１ａの前端同士を車幅方向に連結するアーム連結部１１ｂとで構成される。アーム本体１１ａは、作業車両１の前輪４の上方を前後に跨ぐ形で配置され、かつ上に凸となるように湾曲させた形態を有する。両アーム１１の一端（図示例では前端）には、ブレード等からなる作業用アタッチメント１２が着脱自在に固定される。この時、作業用アタッチメント１２とアーム１１との間には揺動軸が介在しておらず、従って、アーム１１に対する作業用アタッチメント１２の姿勢は固定された状態にある（アタッチメント固定タイプ）。両アーム１１の他端（図示例では後端）は、接続部材１５を介して、作業車両１の図示しないフレームに固定したブラケット１６に取り付けられている。
【００２６】
ブラケット１６は、図２（Ｂ）に示すように、車幅方向に側板１６ａを対向させた断面コ字状に形成されている。また、接続部材１５は、アーム本体１１ａの後端に固定された板状をなし、その一部が、ブラケット１６の側板１６ａ間の隙間に挿入されている。一方の側板１６ａ、接続部材１５、および他方の側板１６ａには同軸のピン孔１８が設けられており、このピン孔１８にドッキングピン１９を挿通することでピン結合構造が構成され、接続部材１５、アーム１１、さらには作業用アタッチメント１２がブラケット１６に対してドッキングピン１９を中心として揺動可能となる。
【００２７】
ドッキングピン１９には、ピン軸と直交する方向に貫通孔１９ａが形成されている。また、貫通孔１９ａよりも基端側に、使用者が把持するための把持部１９ｂが設けられている。
【００２８】
一方の側板１６ａには、ピン孔１８を有する円筒状の厚肉部１６ａ１を一体に設けてある。厚肉部１６ａ１には、ピン孔１８の中心を通る貫通孔１６ａ２が形成されている。一連のピン孔１８にドッキングピン１９を挿入し、厚肉部１６ａ１に設けた貫通孔１６ａ２とドッキングピン１９に設けた貫通孔１９ａとの位置合わせを行った後、貫通孔１６ａ２、１９ａに抜け止めピン２０を挿入することで、ドッキングピン１９の抜け止めが行われる。
【００２９】
図２（Ｃ）に示すように、抜け止めピン２０は、ピン本体部２０ａと抜け止め部２０ｂとを有する。抜け止め部２０ｂは、線材をＵ字状に折り曲げると共に、全体を湾曲させた形状をなし、その両端は、ピン本体部２０ａの一端に回転可能に取り付けられている。これによって、抜け止め部２０ｂは、ピン本体部２０ａに対し、図２（Ｂ）に示す初期姿勢と、図２（Ｃ）に示す取り付け姿勢との間で揺動可能となる。抜け止め部２０ｂを図２（Ｂ）の初期姿勢にして抜け止めピン２０を貫通孔１６ａ２、１９ａに挿入した後、抜け止め部２０ｂを回転させて図２（Ｃ）に示す取り付け姿勢にする。これにより、図２（Ａ）に示すように、抜け止め部２０ｂが厚肉部１６ａ１の周囲を抱き込む形となるので、厚肉部１６ａ１と抜け止め部２０ｂとの係合により、抜け止めピン２０の意図しない脱落を防止することができる。
【００３０】
作業ユニット１０の作業車両からの分離は、上記とは逆の手順をとることで行うことができる。すなわち先ず抜け止め部２０ｂを図２（Ｂ）に示す初期姿勢に戻して抜け止めピン２０を貫通孔１６ａ２、１９ａから抜き取り、次いで把持部１９ｂをつかんでドッキングピン１９をピン孔１８から抜き取る。その後、作業車両１を後退させることで、作業ユニット１０を作業車両１から分離することができる。
【００３１】
次に、作業ユニット１０を揺動させる機構を説明する。この機構は、作業車両１のフレームに固定して作業車両１の前部に配置したホルダ２と、ホルダ２および作業ユニット１０間に配置したシリンダ３とで構成される。
【００３２】
ホルダ２は、図３に示すように、正面視で矩形枠状をなすもので、幅方向に離隔した２つの柱部２ａと、両柱部２ａの先端同士を連結する先端連結部２ｂと、両柱部２ａの基端部同士を連結する基端連結部２ｃとを主な構成要素とする。ホルダ２の下端の基端連結部２ｃが作業車両１のフレームに固定される。一方、ホルダ２の上端はどこにも取り付けられない自由端である。
【００３３】
ホルダ２の先端連結部２ｂの中央部には、車幅方向に離隔して下方に突出した２つの支持板２ｄが設けられている。この支持板２ｄ間の隙間に、シリンダ３の固定側となるシリンダケース３ａの一端が挿入される。両支持板２ｄおよびシリンダケース３ａにそれぞれ設けたピン孔２ｆに取り付けピン２ｅを挿入することでピン結合が構成され、このピン結合によってシリンダ３の一端が支持板２ｄに対して回転自在に支持されている。取り付けピン２ｅの両端には、フランジ２ｅ１が設けられ、これにより、取り付けピン２ｅの抜け止めがなされている。本実施形態において、シリンダケース３ａと支持板２ｄとのピン結合は、基本的に解除する必要はないので、両端のフランジ２ｅ１は、溶接などの手段で取り付けピン２ｅに固定してもよい。もちろんピン結合を容易に解除できるように、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すドッキングピン１９および抜け止めピン２０と類似した構成の二種類のピンを使用してもよい。
【００３４】
ホルダ４の基端連結部２ｃの中央部には、前側斜め上方に突出した板状の２つの格納板２ｈが車幅方向に離隔して設けられている。図４に示すように、両格納板２ｈには、ピン孔として、その前端側から後端側に向かって漸次下方に移行するように傾斜した長孔２ｇが形成されている。
【００３５】
シリンダ３の可動側となるピストンロッド３ｂの先端は、アーム１１およびホルダ２の双方に対して択一的に着脱可能に構成される。図５及び図６は、このうちで、ピストンロッド３ｂの先端をアーム１１に結合した状態を示すものである。
【００３６】
図５および図６において、ピストンロッド３ｂとアーム１１は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すドッキングピン１９および抜け止めピン２０と類似した構成のピン２１および抜け止めピン２２を用いて結合されている。詳細に説明すると、図６に示すように、アーム１１の先端に設けられたアーム連結部１１ｂの中央部に、車幅方向に離隔する２つの支持板１１ｆが設けられており、両支持板１１ｆ間の隙間に、ピストンロッド３ｂの先端に取り付けたスリーブ３ｃが配置されている。両支持板１１ｆおよびスリーブ３ｃに設けた各ピン孔２３にピン２１を挿通することで、ピストンロッド３ｂを支持板１１ｆに対して回転自在に支持するピン結合が構成される。ピン２１には、使用者が把持するための把持部２１ａが設けられている。一方の支持板１１ｆには厚肉部１１ｆ１が一体に形成される。この厚肉部１１ｆ１およびピン２１に、ピン孔２３と直交する貫通孔２１ｂが形成されている。この貫通孔２１ｂに、抜け止め部２２ａを有する抜け止めピン２２を挿入し、抜け止め部２２ａを図２（Ｃ）と同様に取り付け姿勢にし、厚肉部１１ｆ１と係合させることで、ピン２１の抜け止めがなされる。
【００３７】
一方、抜け止めピン２２の抜け止め部２２ａを回転させて図２（Ｂ）に示す初期姿勢に戻し、抜け止めピン２２を貫通孔２１ｂから抜き取った後、把持部２１ａをつかんでピン２１をピン孔２３から抜き取ることで、ピストンロッド３ｂと支持板１１ｆ間のピン結合を解除することができる。
【００３８】
このようにしてピン結合を解除したピストンロッド３ｂは、図３、図４、および図７に示すように、ホルダ２の格納板２ｈにピン結合で取り付けられる。すなわち、ピストンロッド３ｂの先端に設けたスリーブ３ｃを格納板２ｈ間の隙間に挿入し、その後、先に取り外したピン２１を両格納板２ｈの長孔２ｇ、およびスリーブ３ｃのピン孔２３に挿入する。次いで、ピン２１の貫通孔２１ｂとに、先に取り外した抜け止めピン２２を挿入する。その後、抜け止めピン２２の抜け止め部２２ａを取り付け姿勢にし、抜け止めピン２２の先端と係合させることでピン２１の抜け止めがなされる。この時、ピン２１は長孔２ｇの前端に位置させる。また、シリンダ３は例えば最縮退状態にする。
【００３９】
図５および図６に示すように、アーム１１先端に設けたアーム連結部１１ｂの幅方向の両端部には、それぞれホルダ２側に突出したアームストッパ１１ｃが設けられている。アームストッパ１１ｃは、図８に示すように、例えば断面略コ字状に形成され、アーム１１を上昇方向に揺動させた際にホルダ２の柱部２ａと当接する位置に配設される。
【００４０】
以上の構成の作業車について、使用手順を以下に説明する。
【００４１】
図１に示すように、アーム１１を作業車両１に装着した状態では、シリンダ３のピストンロッド３ｂの先端がアーム１１の支持板１１ｆに取り付けられた状態にある（図５参照）。作業用アタッチメント１２をアーム１１に取り付け、必要に応じて作業車両１を適宜走行させながら、シリンダ３を駆動してアーム１１を操作することにより、目的とする作業が行われる。
【００４２】
作業用アタッチメント１２による作業が不要である場合、例えば後部に別の用途の作業用機械を取り付ける場合には、上記のようにアーム１１の後端とブラケット１６とのピン結合を解除してアーム１１と作業車両１との関係を切り離すと共に、シリンダ３のピストンロッド３ｂとアーム１１の支持板１１ｆとのピン結合を解除し、シリンダ３とアーム１１との関係を切り離す。その後、作業車両１を後退させることで、作業ユニット１０を作業車両１から分離することができる。
【００４３】
更に、この状態で、最縮退状態の直前状態となるまでシリンダ３を縮退させ、かつシリンダ３を取り付けピン２ｅを中心として図１の反時計回りに僅かに揺動させて、ピストンロッド３ｂの先端に取り付けたスリーブ３ｃを格納板２ｈに設けた長孔２ｇの前端に位置合わせする。その後、取り外したピン２１および抜け止めピン２２を用いて、ピストンロッド３ｂを図４および図７に示す態様でホルダ２の格納板２ｈに結合する。その後、シリンダ３をさらに僅かに縮退させる。この状態で、ボンネットを開閉しても（図４の二点鎖線Ａ参照）ボンネットが、シリンダ３や、シリンダ３に接続した油圧配管３ｄと干渉しないように設計されている。
【００４４】
作業ユニット１０を作業車両１に再装着する場合は、上記の手順の逆を行なう。すなわち、先ず地面に載置した作業ユニット１０に向かって作業車両１を前進させ、ブラケット１６の側板１６ａ間の隙間に、アーム１１に取り付けた接続部材１５の一端を挿入する。側板１６ａおよび接続部材１５の各ピン孔１８の位置合わせを行った後、ドッキングピン１９をピン孔１８に挿入し、抜け止めピン２０を貫通孔１６ａ２、１９ａに挿入してドッキングピン１９の抜け止めを行う。また、ピストンロッド３ｂとホルダ２の格納板２ｈとのピン結合を解除し、シリンダ３を、その上端のピン２ｅを中心として時計方向に僅かに揺動させ、必要に応じてシリンダ３の伸張長さを調節してから、図５に示すように、ピストンロッド３ｂ先端のスリーブ３ｃをアーム１１の支持板１１ｆ間に配置する。支持板１１ｆおよびスリーブ３ｃのピン孔２３との位置合わせを行ってから、ピン２１および抜け止めピン２２を使用してピストンロッド３ｂ先端と支持板１１ｆのピン結合を行う。
【００４５】
以上説明した作業車では、次のような作用効果を享受できる。
【００４６】
アーム１１および作業用アタッチメント１２からなる作業ユニット１０を簡単な作業で作業車両１から分離することができる。しかも分離後は、シリンダ３の固定側（シリンダケース３ａ）と可動側（ピストンロッド３ｂ）の双方がホルダ２に支持されるため、作業車両１の走行中のシリンダ３の揺れによる騒音や振動の発生を防止し、かつシリンダ３と他の部材（例えば作業車両１のボンネット）との衝突による一方または双方の損傷を防止することができる。
【００４７】
また、作業ユニット１０の着脱作業中は、シリンダ３のシリンダケース３ａがホルダ２に支持されたままの状態にあり、シリンダ３自体の着脱作業は不要である。そのため、シリンダ３の油圧配管３ｄの着脱が不要となり、作業ユニット１０の着脱作業の作業性向上を図ることが可能となる。
【００４８】
作業ユニット１０の分離後、図４に示すように、ピストンロッド３ｂの先端をホルダ２の格納板２ｈにピン結合した後で、シリンダ３を僅かに縮退させるようにしたので、シリンダ３とホルダ２間のピン結合構造（上下二箇所）で、ピンとピン孔間の遊び（ガタ）を詰めることができる。そのため、作業車両１の走行中における振動や騒音の発生を抑制することが可能となる。
【００４９】
上記作業車では、シリンダ３のピストンロッド３ｂをホルダ２の格納板２ｈにピン結合する際に、格納板２ｈに設けた長孔２ｇの前端にピン２１を配置している。そのため、作業車両１のボンネットを開閉しやすい（図４の二点鎖線Ａ参照）。また長孔２ｇは、格納板２ｈの前端側から基端側に向かって漸次下方に移行しており、後方側ほどシリンダ３の上端を支持する固定ピン２ｅから離反した形状をなしている。そのため、図４に示すようにピストンロッド３ｂをホルダ２の格納板２ｈにピン結合した状態で、シリンダ３の伸長動作が許容された状態にある。従って、その後、作業者が運転席の操作レバーを誤操作して、シリンダ３を伸長動作させてしまった場合でも、長孔２ｇにピン２１がガイドされ、シリンダ３の伸張動作が吸収される。そのため、シリンダ３の伸張により、シリンダ３を支持する上下のピン２ｅ、２１に過大な力が作用するのを防止することができ、ピン２ｅ、２１やホルダ２の変形を防止することができる。
【００５０】
また、長孔２ｇの後端は前端よりもホルダ２の作業車両への取り付け部位に近い側にある。この場合、誤操作によりシリンダ３を伸張させ、ピン２１が長孔２ｇの後端に当接した場合（図５の二点鎖線の状態）でも、シリンダ３からピン２１を介して格納板２ｈに作用するモーメントが小さくなるため、ホルダ２と作業車両１の取り付け部に加わる負荷が小さくなる。従って、ホルダ２の変形や取り付け部の損傷等を抑制することができる。
【００５１】
図５に拡大して示すように、アーム１１の上昇操作時、すなわちシリンダ３を縮退させた時には、アームストッパ１１ｃがホルダ２の柱部２ａと当接する。この当接状態を保持することにより、アーム１１と作業車両１間のピン結合構造において、ドッキングピン１９とピン孔１８との間の遊び（ガタ）が詰められ、この遊びに起因した車両走行中のアーム１１の振動や騒音の発生を抑制することが可能となる。なお、本実施形態では、アームストッパ１１ｃが柱部２ａと当接した状態で、シリンダ３は、最縮退状態より僅かに伸長した状態、例えば最縮退状態より４ｍｍ伸長した状態である。シリンダ３が最縮退状態より僅かに伸長した状態であることにより、シリンダ３の縮退する力が十分に発揮される。このため、ドッキングピン１９とピン孔１８との間の遊び（ガタ）がより詰められ、アーム１１の振動や騒音の発生を抑制する効果を向上することができる。
【００５２】
上記実施形態では、アームストッパ１１ｃは、断面略コ字状であったが、図９に示すように、例えば弾性部材から成るローラ１１ｃ１と、ローラ１１ｃ１を回転自在に支持する支持板１１ｃ２とから構成されるものであってもよい。シリンダ３を縮退させることにより、アームストッパ１１ｃがホルダ２の柱部２ａと当接して、ドッキングピン１９とピン孔１８との間の遊び（ガタ）が詰められる際には、アームストッパ１１ｃが柱部２ａに沿って僅かに移動する。アームストッパ１１ｃが、図９の構成の場合には、このアームストッパ１１ｃの僅かな移動がスムーズになる効果が享受できる。また、アームストッパ１１ｃとホルダ２の柱部２ａとが、当接することにより損傷・変形することを抑制できる。
【００５３】
上記実施形態では、シリンダ３をホルダ２の格納板２ｈにピン結合する場合には、シリンダ３を縮退させた状態でピン２１を長孔２ｇの前端に位置させていたが、シリンダ３を伸長させた状態で長孔２ｇの後端に位置させてもよい（図５の二点鎖線の状態）。この場合でも、シリンダ３とホルダ２間のピン結合構造（上下二箇所）で、ピンとピン孔間の遊び（ガタ）を詰めることができる。そのため、作業車両１の走行中における振動や騒音の発生を抑制することが可能となる。また、この場合には、作業者が誤操作して、シリンダ３を縮退動作させてしまっても、長孔２ｇにピン２１がガイドされ、シリンダ３の縮退動作が吸収される。
【００５４】
また、上記実施形態では、シリンダ３の固定側であるシリンダケース３ａをホルダ２の先端連結部２ｂとピン結合し、シリンダ３の可動側であるピストンロッド３ｂをホルダ２の基端連結部２ｃとピン結合しているが、シリンダ３を上下逆に配置して、可動側のピストンロッド３ｂをホルダ２の先端連結部２ｂにピン結合し、固定側のシリンダケース３ａを基端連結部２ｃにピン結合してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、作業ユニット１０を作業車両１に装着した際に、シリンダ３のピストンロッド３ｂをアーム１１にピン結合しているが、この結合位置は作業ユニット１０内であれば任意であり、例えば作業用アタッチメント１２にピストンロッド３ｂを結合してもよい。
【００５６】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、その技術的思想の範囲内であれば、様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    作業車両
２    ホルダ
２ｇ  長孔
３    シリンダ
３ａ  シリンダケース（固定側）
３ｂ  ピストンロッド（可動側）
１０  作業ユニット
１１  アーム
１１ｃ  アームストッパ
１２  作業用アタッチメント
１９  ドッキングピン
２１  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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