(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像形成装置により形成された静電潜像を現像剤によって可視像化する現像装置と、
前記像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体に転写された転写像を熱定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記定着装置は、記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に圧接する加圧部材と、
前記加圧部材に接触して前記加圧部材を放熱する放熱部材と、を有し、
前記放熱部材は電圧印加手段によって電圧を印加されており、印加される電圧は記録媒体に転写された現像剤の電荷と同極性の電圧であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加圧部材には記録媒体に転写された現像剤の電荷と同極性の電圧が印加されており、  前記加圧部材に印加される電圧が、前記放熱部材に印加される電圧と同一若しくは低くなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記放熱部材の現像剤の離型性は、前記加圧部材の現像剤の離型性よりも高いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記放熱部材を冷却する冷却装置と、
前記放熱部材の温度を検知する温度検知手段と、を備え、
前記温度検出手段によって、前記放熱部材の温度が前記現像剤のガラス転移温度以上と検知したときは、前記冷却装置によって前記放熱部材を冷却することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽減するように構成された定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の画像形成装置などの各種装置において、熱及び圧力を付与することによって記録媒体材上に現像剤像を定着させる定着装置が広く用いられる。そのような定着装置において、近年、エネルギーの利用効率を高めるべく、定着装置の加熱部材の熱容量を小さくして当該加熱部材を定着動作可能温度まで上昇させるまでのエネルギー（電力）を小さくするようにした定着装置が数多く提案され実用化されている。このような定着装置では、加熱部材の熱容量を小さくしているために長手方向の熱伝導性が低下し、長手方向のうちのシート状記録媒体が通過する、いわゆる通紙領域と通過しない非通紙領域との温度差が大きくなって非通紙領域の温度が上昇して加熱部材の表面に形成されている高離型性層（一般にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂層あるいはＳｉゴム層）が熱劣化してしまうというおそれがあるため、最大幅のシート状記録媒体に対して小幅のシート状記録媒体（以下「小サイズ紙」という。）を連続して画像形成する際に、シート状記録媒体の通過間隔を広げて温度がある程度均一化されてから次のシート状記録媒体を定着するようにしたものが実用化されている。
【０００３】
ところが、このような定着装置においても、画像形成装置本体の動作時間が長くなって画像形成動作の効率を低下させるとともにエネルギーが余分に消費してしまうという問題がある。そのため、放熱部材を加圧部材に当接させて、記録媒体の通紙領域と非通紙領域の温度不均一を解消させるようにした定着装置が従来から提案されている。この定着装置では、例えば、本発明の実施形態を表した図３のような回転体からなる放熱部材１１８ｆが用いられている。放熱部材１１８ｆは、当該放熱部材１１８ｆの交換性を考慮して、前記加熱部材１１８ｃと加圧部材１１８ｄとのニップ部に対して加圧部材１１８ｄの回転方向（矢印方向）下流側である排紙側付近に配置されている。
【０００４】
しかしながら、そのようにニップ部の下流位置に放熱部材１１８ｆを配置すると、定着動作にともなって発生する微量なオフセット現像剤が、加熱回転部材１１８ｃから加圧部材１１８ｄを介して放熱部材１１８ｆへ付着する傾向が生じ、定着動作の繰り返しによってオフセット現像剤及び記録媒体から発生した紙粉が放熱部材１１８ｆに蓄積していくこととなる。そして、その蓄積した現像剤及び紙粉によって、放熱部材１１８ｆの熱均一化の作用が弱められてしまい、定着装置の壁等に接触して負荷抵抗が増大することとなって定期的に清掃や交換が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、放熱部材への現像剤及び紙粉の付着を軽減して放熱部材の定期的な清掃や交換を不要とすることができるようにした定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、加熱する加熱部材と、前記加熱部材に圧接する加圧部材と、前記加圧部材に接触して前記加圧部材を放熱する放熱部材と、を有し、前記放熱部材に電圧を印加する電圧印加手段によって、前記現像剤の電荷と同極性の電圧を前記放熱部材に印加することで放熱部材への現像剤の付着が軽減される。
【０００８】
また、本発明においては、前記加圧部材に前記現像剤の電荷と同極性の電圧が印加されたものであって、前記加圧部材に印加される電圧が、前記放熱部材に印加される電圧と同一若しくは低くなるように設定することで、更に放熱部材への現像剤の付着が軽減される。
【０００９】
また、本発明においては、前記加熱部材及び／又は前記加圧部材は、前記記録媒体よりも離型性が高く、前記放熱部材よりも離型性が低いことで、放熱部材への現像剤の付着がさらに軽減されるようになっている。
【００１０】
また、本発明においては、前記放熱部材を冷却する冷却装置と、前記放熱部材の温度を検知する温度検知手段と、を備え、前記温度検出手段によって、前記放熱部材の温度が前記現像剤のガラス転移温度以上と検知した場合、前記冷却装置によって前記放熱部材を冷却することから、放熱部材への現像剤の付着がさらに軽減される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明は、記録媒体上の現像剤を定着させる加圧部材に圧接させた放熱部材に現像剤の電荷と同極性のクリーニングバイアスを印加して、クリーニングバイアスの作用で放熱部材への現像剤の付着を軽減することにより、放熱部材に放熱効果のみをもたせることとし、現像剤を回収するタイプの放熱ローラの課題である放熱部材からの現像剤の飛散や逆流を抑制して、放熱部材の定期交換を不用とすることに加えて、記録媒体に加圧部材上の現像剤を優先して付着させることが出来、簡易な構成で、定着装置及び画像形成装置の信頼性を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機における全体構成の概略を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示された複写機に用いられている画像形成制御部の構成例を表したブロック図である。
【図３】図１に示された複写機に用いられている定着装置の内部構造を模式的に表した縦断面説明図である。
【図４】図３に示された定着装置に対する本発明の実施形態にかかるクリーニングバイアス印加回路を模式的に表した縦断面説明図である。
【図５】図４に示されたクリーニングバイアス印加回路におけるバイアス印加タイミングを表したフロー図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる定着装置を模式的に表した縦断面説明図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態にかかる定着装置を模式的に表した縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、画像形成装置としての複写機に本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
先ず、本発明を適用した複写機の全体構成は、図１に示されているように、画像形成装置本体Ａの各部に、スキャナ部Ｂ、画像形成部Ｃ及びシートデッキＤを備えたものとなっている。そして、上記画像形成装置本体Ａの上部に、ブック原稿の画像情報を読み取る画像読取手段であるスキャナ部Ｂが配置されているとともに、その画像形成装置本体Ａの下部には画像形成手段となる画像形成部Ｃが設けられ、さらにその画像形成部Ｃの下部側にシートデッキＤが組み付けられている。
【００１５】
上述したスキャナ部Ｂは、走査系光源２０１、プラテンガラス２０２、画像形成装置本体Ａに対して開閉可能な原稿圧板２０３、ミラー２０４、受光素子（光電変換素子）２０５、及び画像処理部などの各部から構成されている。そして、前記プラテンガラス２０２上に、本や記録紙等からなるブック原稿又はシート状原稿などを原稿面を下向きにして載置して原稿圧板２０３により背面を押圧して静止状態にセットし、読取スタートキーを押すと、走査系光源２０１がプラテンガラス２０２の下部を矢印方向に走査して原稿面の画像情報を読み取る。
【００１６】
走査系光源２０１により読み取られた原稿の画像情報は画像処理部で処理され、電気信号に変換されて、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に伝送される。ここで、画像形成装置本体Ａは、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能し、外部装置（コンピュータ）の出力信号を入力すればプリンタとして機能する。また、画像形成装置本体Ａは、他のファクシミリ装置からの信号を受信したり、画像処理部の信号を他のファクシミリ装置に送信したりすれば、ファクシミリ装置としても機能する。
【００１７】
一方、上述した画像形成部Ｃの下部には給紙手段を構成する給紙トレイ１が装着されている。すなわち、その給紙トレイ１は、下段給紙トレイ１ａと上段給紙トレイ１ｂの２個で１つの給紙手段としの給紙ユニットを構成しており、本実施形態では、２つの給紙ユニットＵ１及びＵ２による計４個の給紙トレイが装着可能になされている。そして、上方側に配置された１つの給紙ユニットＵ１は、前記画像形成装置本体Ａに対して着脱可能に取り付けられ、下方側の給紙ユニットＵ２は、シートデッキＤに対して着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
このような下段給紙トレイ１ａ及び上段給紙トレイ１ｂの内部に収容されたカット紙などのシート状記録媒体は、同じく給紙手段を構成しているピックアップローラ３により繰り出され、フィードローラ４とリタードローラ５との協動作用により１枚ずつ分離・給送された後、搬送ローラ１０４、１０５によってレジストローラ１０６まで搬送され、該レジストローラ１０６によって後述する画像形成動作に同期するようにして画像形成部Ｃへと給送される。また、前述した給紙トレイ１とは別の給紙手段として、手差しトレイ６が画像形成装置本体Ａの側面に配置されており、手差しトレイ６上のシートＳは手差し給紙ローラ７により、レジストローラ１０６へと繰り出される。
【００１９】
また、前記画像形成部Ｃは、電子写真感光ドラム１１２、画像書き込み光学系１１３、帯電ローラ１１６、現像器１１４及び転写帯電器１１５等を備えた構成になされている。そして、帯電ローラ１１６により一様に帯電された感光体ドラム１１２の表面に、レーザスキャナ１１１から射出された画像情報に対応するレーザ光が画像書き込み光学系１１３により走査されて静電潜像が形成され、その静電潜像が現像器１１４により現像されることにより現像剤像が形成される。その感光体ドラム１１２上の現像剤像は、当該感光体ドラム１１２の回転に同期して上記レジストローラ１０６から送り出されたシート状記録媒体（用紙）の第１面に、転写帯電器１１５が配置された転写部で転写されるようになっている。
【００２０】
ここで、図中の符号１１７は、上述したようにして現像剤像を形成されたシート状記録媒体を搬送する搬送部を示し、また符号１１８及び１１９は、定着装置及び排出ローラをそれぞれ示している。上記搬送部１１７は、現像剤像を形成されたシート状記録媒体（記録用紙）を搬送可能とする構成になされていて、現像剤像を形成されたシート状記録媒体は、上記搬送部１１７により定着装置１１８に搬送され、そこで加熱及び加圧が行われることによって現像剤像が表面に定着された後に、排出ローラ１１９の搬送作用で排出トレイ１２０に向かって排出されてそこに積載される構成になされている。このように、図１に示された画像形成装置としての複写機は、本発明にかかる定着装置１１８を画像形成部Ｃに備えたものである。
【００２１】
また、シート状記録媒体（記録用紙）の両面に画像を記録する場合には、上述した定着装置１１８から排出されたシート状記録媒体の後端が前記排出ローラ１１９の直前の分岐点２０７を通過した時点で上記排出ローラ１１９が逆転方向に回転駆動される。それによって上記シート状記録媒体は両面トレイ１２１上に一旦載置され、その後に搬送ローラ１０４、１０５により搬送されてレジストローラ１０６に到達し、その反転されたシート状記録媒体の裏面（第２面）に上述と同様にして画像が形成された後、トレイ１２０に排出・積載される構成になされている。
【００２２】
このとき、上述した画像形成動作を行う各部は、例えば図２に示されているような画像形成制御部により制御される。本実施形態における画像形成制御部は、概略、画像形成動作に必要な各種の制御プログラムを記憶したＲＯＭ３０１と、画像形成動作に関する各種データを記憶する不揮発性メモリ及び揮発性メモリを有して各種制御プログラムを実行することにより画像形成装置の全体の動作を司るＣＰＵ（中央演算装置）３０２と、を備えている。前記ＣＰＵ３０２は、所定のインターフェース（Ｉ／Ｏ）を介して画像形成動作に関与する、例えば画像形成制御、定着温度制御、及び高圧制御等を含む各種のアクチュエータ３０３にバス接続されている。
【００２３】
ここで、本実施形態における定着装置１１８は、加圧部材駆動型のフィルム加熱方式を採用した加熱装置により構成されたものであって、特に図３に示されているように、周知構造のヒーターステー１１８ａに保持されたフィルムガイド１１８ｂに、移動加熱部材としてのエンドレス耐熱性フィルム体（以下定着フィルムと呼ぶ）１１８ｃが装着されている。上記移動加熱部材としての定着フィルム１１８ｃの図示下面側には、加圧部材としての加圧ローラ１１８ｄが接触配置されており、その定着フィルム１１８ｃと加圧ローラ１１８ｄとが接触配置された部位に定着ニップ部が形成されている。そして、その定着ニップ部の上方側には、上述した定着フィルム１１８ｃを介して加熱部材としてのヒーター１１８ｅがフィルムガイド１１８ｂに保持されるようにして配置されており、当該ヒーター（加熱部材）１１８ｅからの発熱作用、及びそのヒーター１１８ｅに圧接された加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄの加圧作用によって、前記定着ニップ部内に入り口ガイド３０５を通して挿通されたシート状記録媒体上の現像剤を定着させるようにしている。
【００２４】
このとき、本実施形態における加熱部材としてのヒーター１１８ｅには、厚さ１ｍｍのＡＬ２Ｏ３〈アルミナ〉基板に、Ａｇの発熱抵抗体を所定の幅・厚みにスクリーン印刷して表面に保護用のガラスをコートしたものが採用されており、フィルムガイド１１８ｂに接着固定されている。また、上述した定着フィルム１１８ｃとしては、直径３０ｍｍで、厚さ約１００μｍのポリイミド樹脂に約１０μｍのフッ素コートを施したものが用いられており、加圧ローラ１１８ｄとの従動回転により回転するようになっている。
【００２５】
また、加圧部材を構成する加圧ローラ１１８ｄには、金属芯金に弾性層を設けて表層に高離型性層を有するものが用いられているが、本実施形態では、金属芯金として直径２０ｍｍ〈φ２０ｍｍ〉の鉄芯金が採用されているとともに、その鉄芯金に直径３０ｍｍ〈φ３０ｍｍ〉のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で６０度の導電性シリコンゴム層が設けられており、表面に約５０μｍのＰＦＡチューブを設けた構成になされている。そして、この加圧ローラ１１８ｄは、付勢手段（不図示）により、定着フィルム１１８ｃを介してヒーター１１８ｅに所定の圧力を持って当接されていて、上述したように定着フィルム１１８ｃとの間に定着ニップを構成している。また、この加圧ローラ１１８ｄの鉄芯金は、ギアを介してモーターで駆動されるように構成されており、当該加圧ローラ１１８ｄの回転駆動力によって定着フィルム１１８ｃｃを環状に従動移動させてシート状記録媒体の搬送を行うように構成されている。
【００２６】
一方、放熱部材としての放熱ローラ１１８ｆとしては、アルミナ（ＡＬ）、銅（ＣＵ）などの良熱伝導性の材料が用いられているが、本実施形態における熱伝導体からなる放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆには、直径１０ｍｍ〈φ１０ｍｍ〉のＡＬの金属ローラが用いられている。この放熱ローラ１１８ｆは、上述した加圧ローラ１１８ｄの軸方向全長にわたって付勢手段（不図示）によって当接されていて、加圧ローラ１１８ｄの回転に伴って従動回転するように構成されている。
【００２７】
そして、画像形成手段（不図示）により、表面に未定着画像として現像剤像を形成されたシート状記録媒体が入り口ガイド３０５に沿って定着ニップに搬送され、所定の熱及び圧力が加えられて現像剤像が表面に定着された後、画像形成装置本体（不図示）外部に排出されるようになっている。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄ上に残った現像剤を付着させないために放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに対して、現像剤の電荷と同極性の電圧、すなわち現像剤電荷と同極性のクリーニングバイアスが印加されている。本実施の形態における現像剤の極性はマイナスであることから、放熱ローラ１１８ｆに印加するクリーニングバイアスもマイナス極性で印加されるようにしている。そして、そのようなクリーニングバイアスの電界作用により、加圧ローラ１１８ｄ上に残った現像剤が放熱ローラ１１８ｆで回収されないようにして、シート状記録媒体（紙）の裏面に現像剤を微量ずつ回収させる構成としている。
【００２９】
すなわち、その放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに対する現像剤と同極性のクリーニングバイアスは、図４に示すような高圧電源１１８ｇから供給されている。つまり、このクリーニングバイアスは、前記放熱部材としての放熱ローラ１１８ｆに電圧を印加する電圧印加手段を構成するものであって、当該クリーニングバイアスの電界作用によって放熱ローラ１１８ｆの表面を現像剤と同極性として現像剤の付着を軽減するとともに、加圧ローラ１１８ｄ上に付着した現像剤の電荷（マイナス）を増大させて、シート状記録媒体に付着し易くしている。本実施の形態では、シート状記録媒体の紙裏面（図４の下面）における電荷が、未定着現像剤（マイナス）をシート状記録媒体上に保持するためプラスであることから、加圧ローラ１１８ｄ上の現像剤の極性をよりマイナス傾向にすることによってシート状記録媒体（紙）へ現像剤をより付着しやすくしている。  
【００３０】
このような放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに対するクリーニングバイアスの印加は、例えば図５のようなタイミングで行われる。すなわち、画像形成動作（コピー動作）がスタートしてから（ステップａ）、温調が開始されてから（ステップｂ）、給紙によるレジセンサーがオンになされた後に（ステップｃ）、定着装置の前回転が開始された時に放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにクリーニングバイアスが印加される（ステップｄ）。そして、画像形成が行われてから（ステップｅ）、定着動作が実行された後において（ステップｆ）、排紙によりレジセンサーがオフになされてから（ステップｇ）、定着装置の後回転が行われる際に放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに対するクリーニングバイアスの印加がオフされ（ステップｈ）、終了される（ステップｉ）。
【００３１】
次に、このような実施形態における作用・効果を、実施例を通して説明する。
【００３２】
［実施例１］
後述する内容の実施例１において、５％原稿にてコピー耐久試験を行った際に放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに回収される現像剤の堆積量は、次の表１に示されているようになった。
【表１】
0005496644.tif 000002
【００３３】
すなわち、表１中のプロット［１］は、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにバイアスを印加しない場合のものであり、プロット［２］は、放熱ローラ１１８ｆにクリーニングバイアスを−５００Ｖで印加した場合である。また、プロット［３］は、放熱ローラ１１８ｆにクリーニングバイアスを−１０００Ｖで印加した場合のものである。本表１から明らかなように、放熱ローラ１１８ｆに−１０００Ｖ印加した場合には、印加しない場合に比して、放熱ローラ１１８ｆへ回収する現像剤が約５０％削減され、当該放熱ローラ１１８ｆが延命されること現像剤る。なお、放熱ローラ１１８ｆに回収されなかった現像剤は、上述したようにシート状記録媒体（紙）の裏面で微量ずつ回収される。
【００３４】
［実施例２］
上述した実施形態にかかる定着装置において、未定着の現像剤をのせたシート状記録媒体が定着フィルム１１８ｃと加圧ローラ１１８ｄに狭持搬送途中においてジャム状態になると、定着フィルム１１８ｃ上および加圧ローラ表面に未定着の現像剤が付着すること現像剤る。そのため実施例２では、シート状記録媒体を狭持搬送してクリーニングペーパーとして利用し、定着フィルム１１８ｃ上および加圧ローラ１１８ｄ表面に付着した未定着の現像剤の清掃をシート状記録媒体で行うようにしており、定着フィルム１１８ｃ及び加圧ローラ１１８ｄに付着した現像剤は、シート状記録媒体（クリーニングペーパー）に付着してクリーニングが行われる。
【００３５】
そして、このようにしてクリーニングを行う際に、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに印加するクリーニングバイアスが現像剤と同極性のクリーニングバイアスが印加されることによって、加圧ローラ１１８ｄ上に付着した現像剤の電荷（マイナス）を増大させ、シート状記録媒体に付着し易くする。本実施形態では、シート状記録媒体（紙）の紙裏電荷は未定着現像剤（マイナス）をシート状記録媒体上に保持するためにプラスであることから、加圧ローラ１１８ｄ上の現像剤の極性をよりマイナス傾向にすることによってシート状記録媒体に現像剤がより付着し易くなってクリーニング効果が増大する。
【００３６】
なお、上述したシート状記録媒体（クリーニングペーパー）への現像剤を付着し易くするために、そのシート状記録媒体（クリーニングペーパー）にあらかじめ現像剤を印字したり、シート状記録媒体（クリーニングペーパー）を通紙する際に回転停止を繰り返しながらシート状記録媒体を搬送する方法が従来から提案されているが、それを本実施例と併用することとすれば、クリーニング効果が増大することとなる。
【００３７】
［実施例３］
次の実施例３では、加圧部材としての加圧ローラ１１８ｄにも、現像剤である現像剤の電荷と同極性のクリーニングバイアスを印加するようにしている。そして、その加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄに印加されるクリーニングバイアスは、上述した放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに印加されるクリーニングバイアスと同一若しくは低くなるように設定されている。
【００３８】
より具体的には、上述した実施形態にかかる定着装置において、加圧ローラ１１８ｄと放熱ローラ１１８ｆの電位（現像剤と同極性）順序を、
（高い）放熱ローラ≧加圧ローラ（低い）
とするように、放熱ローラ１１８ｆにかける電圧を−１ＫＶ（マイナス１ｋＶ）とするものであって、そのように放熱ローラ１１８ｆに−１ＫＶ印加した際の加圧ローラ１１８ｄの電位が約−５００〜−１０００Ｖとなるため、上述したような電位順序とすることが可能となる。
【００３９】
［実施例４］
また、実施例４では、シート状記録媒体、ヒーター（加熱部材）１１８ｅ若しくは加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄ、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに、現像剤に対する離型性を付与している。そして、それらの各部材に付与された離型性の大きさが、シート状記録媒体、ヒーター（加熱部材）１１８ｅ若しくは加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄ、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの順序に大きくなるように設定されている。すなわち、前述した実施形態にかかる定着装置において、シート状記録媒体、加熱ローラ１１８ｃ若しくは加圧ローラ１１８ｄ、放熱ローラ１１８ｆの現像剤に対する離型性の順序を、
（離型性悪い）シート状記録媒体＜加熱ローラ、加圧ローラ≦放熱ローラ（離型性良い）
とするように表層材の選定もしくは表面粗さの規定を行っている。
【００４０】
このような表層材の選定を行う場合にあたっては、フッ素樹脂の混合割合により離型性の順位を、例えば次のようにする。
１）放熱ローラ  ＰＦＡコート
２）加圧ローラ  フッ素樹脂Ａ＋フッ素樹脂Ｂ  （９：１）
【００４１】
また、表面粗さ規定の場合は、例えば次のようにする。
（表面粗さ小さい）放熱ローラ≦加圧ローラ＜シート状記録媒体（表面粗さ大きい）
【００４２】
このような実施例４において、５％原稿にてコピー耐久試験を行った際に放熱ローラ１１８ｆに回収される現像剤の堆積量は、次の表２に示されているようになった。
【表２】
0005496644.tif 000003
すなわち、表２中のプロット［４］は、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにフッ素コートを行い現像剤に対する離型性の順序を、
（悪い）シート状記録媒体＜加熱ローラ、加圧ローラ≦放熱ローラ（良い）
に設定した状態で、クリーニングバイアスを−１０００Ｖ印加した場合のものである。
【００４３】
このようにすれば、初期状態における放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの現像剤回収量と比較して約３０％の回収量であり、放熱ローラ１１８ｆの延命が可能となる。放熱ローラ１１８ｆに回収しなかった現像剤は、上記のとおりシート状記録媒体（紙）の裏面で微量ずつ回収される。
【００４４】
［実施例５］
さらに実施例５では、図６に示されているように、上述した実施形態における放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに温度検知素子３１２が付設されているとともに、放熱ローラ冷却ファン３１１が追加されている。そして、放熱ローラ１１８ｆの温度を、現像剤の転移温度以下になるように制御することによって当該放熱ローラ１１８ｆへの現像剤の付着を軽減するようにしている。本実施例５の場合における現像剤のガラス転移点は９０℃であり、前記放熱ローラ１１８ｆの温度を温度検知手段により測定し、９０℃以上の場合には、冷却ファン３１１により放熱ローラ１１８ｆのみを冷却して現像剤の付着を軽減するようにしている。
【００４５】
この実施例５は、前述した実施例１、実施例２、実施例３、実施例４のいずれか、若しくは全てと同時に実施することにより現像剤の付着を軽減している。上述した実施例４に関する表２に、放熱ローラ１１８ｆに回収される現像剤の堆積量を示す。すなわち、プロット［５］は、実施例４とともに実施したものであって、フッ素コートが施された放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに、クリーニングバイアスとして−１０００Ｖを印加するとともに、当該放熱ローラ１１８ｆを現像剤の軟化点以下に温調している。
【００４６】
この場合には、初期状態における放熱ローラ１１８ｆへの現像剤回収量と比較して、約１４％と回収量現像剤り、当該放熱ローラ１１８ｆの延命が可能現像剤る。放熱ローラ１１８ｆに回収しなかった現像剤は、上述したとおりシート状記録媒体（紙）の裏面で微量ずつ回収される。
【００４７】
［実施例６］
さらに実施例６は、上述した実施形態における放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに、非接触のクリーニング部材を追加したものであって、図７に示されているように、放熱ローラ１１８ｆ上に付着した現像剤を、非接触の磁性マグネットロール３１３で回収する構成になされている。その磁性マグネットロール３１３には、一定距離（５００μｍ）離れた場所に表層をフッ素樹脂でコーティングしたスクレーパー３１４が付設されており、そのスクレーパー３１４の底面に、スクレープした現像剤及び紙粉だまりを保管するスペース（図示省略）が設けられている。
【００４８】
この実施例６では、上述した実施例４，５と同様に、放熱ローラ１１８ｆに回収される現像剤の堆積量が表２示されている。すなわち表２中のプロット［６］は、上述した実施例５の状態、つまりフッ素コートされた放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにクリーニングバイアスとして−１０００Ｖを印加するとともに、当該放熱ローラ１１８ｆを現像剤の軟化点以下に温調し、かつその放熱ローラ１１８ｆの清掃手段として、非接触のクリーニング部材（磁性マグネットロール）３１３を設置している。
【００４９】
なお、図７には、放熱ローラ１１８ｆの表面上に現像剤がない状態が示されているが、放熱ローラ１１８ｆに回収されなかった現像剤は、前述した通りシート状記録媒体（紙）の裏面で微量ずつ回収させることによって定着器内への蓄積が回避されるようになっている。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００５１】
例えば、上述した実施形態は、薄膜フィルムを用いたオンデマンド定着措置を例にとって説明したものであるが、他の形式の定着装置においても本発明は同様に適用することができる。
【００５２】
さらに、上述した本実施形態は、デジタル複写機に本発明を適用したものであるが、プリンタやファクシミリなどの他の画像形成装置や、その他の種々の装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上述べたように本発明にかかる定着装置及びそれを備えた画像形成装置は、プリンタや複写機などの多種多様な画像形成装置等の各種装置に対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ      画像形成装置本体
Ｂ      画像読取スキャナ
Ｃ      画像形成部
Ｄ      シート状シート状シート状記録媒体（記録用紙）デッキ
Ｎ      定着領域
Ｐ  シート状シート状記録媒体（記録用紙）
１１２  感光ドラム
１１５  転写ローラ
１１８  定着装置
１１８ａ  ヒーターステー
１１８ｂ  フィルムガイド
１１８ｃ  定着フィルム（エンドレス耐熱性フィルム体）
１１８ｄ  加圧ローラ（加圧部材）
１１８ｅ  ヒーター（加熱部材）
１１８ｇ  高圧電源
３０１  ＲＯＭ（画像形成制御部）
３０２  ＣＰＵ（中央演算装置）
３０３  アクチュエータ
３０５  入り口ガイド
３１１  冷却ファン
３１２  温度検知素子
３１３  非接触クリーニング部材（磁性マグネットロール）
３１４  スクレーパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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