(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の輻射パネル材を所定の間隔で１列に並べて形成される輻射部を備える輻射パネル装置において、
前記輻射部は、前記輻射パネル材同士の間の隙間を、前記輻射パネル材の並び方向に垂直な方向に沿った視線から規制可能に形成されており、
前記輻射パネル材は、長手方向に直交する幅方向の１又は複数個所に輻射パネルの並び方向の厚さを増厚させる屈曲部又は湾曲部を備えて形成されており、隣り合って設けられる輻射パネル材同士の間隔が、輻射パネル材の厚さよりも狭い
ことを特徴とする輻射パネル装置。
【請求項２】
前記輻射パネル材は、前記幅方向の中央部に熱媒体の流路を形成するＵ字状の配管を配設する本体部が設けられると共に、該本体部の両側部のそれぞれに前記屈曲部又は湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の輻射パネル装置。
【請求項３】
前記屈曲部又は湾曲部の先端部が前記本体部に対し同方向に突出していることを特徴とする請求項２記載の輻射パネル装置。
【請求項４】
前記屈曲部又は湾曲部の先端部が前記本体部に対し互いに反対となる方向に突出していることを特徴とする請求項２記載の輻射パネル装置。
【請求項５】
長尺に形成され、長手方向に沿って熱媒体の流路を形成する配管を配設可能な輻射パネル材であって、前記長手方向に直交する幅方向の１又は複数個所に輻射パネルの並び方向の厚さを増厚させる屈曲部又は湾曲部を備えて形成されていることを特徴とする輻射パネル材。
【請求項６】
前記幅方向の中央部にＵ字状の前記配管を配設する本体部が設けられると共に、前記本体部の両側部のそれぞれに前記屈曲部又は湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項５記載の輻射パネル材。
【請求項７】
前記屈曲部又は湾曲部の先端部が前記本体部に対し同方向に突出していることを特徴とする請求項６記載の輻射パネル材。
【請求項８】
前記屈曲部又は湾曲部の先端部が前記本体部に対し互いに反対となる方向に突出していることを特徴とする請求項６記載の輻射パネル材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射冷房及び輻射暖房に用いる輻射パネル装置及び該輻射パネル装置に用いる輻射パネル材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚の輻射パネル材を備え、別途設置される熱源と当該輻射パネル材の間で水等の流体からなる熱媒体を循環させることで各輻射パネル材に輻射能を持たせ、そのパネルによる輻射暖房又は輻射冷房によって居室等の空調を行うことが可能な輻射パネル装置が知られている。
例えば特許文献１には、扁平な長尺状に形成された輻射パネル材の内部に熱媒体を流通させるための熱媒体流通管を設け、その熱媒体流通管に熱媒体を流通させることで輻射パネル材による輻射を可能とした輻射パネル装置が開示されている。この輻射パネル装置は、輻射パネル材を横１列に並べて輻射部を形成しており、当該輻射部をあたかも間仕切り壁として機能させることも可能となっている。
ところが、上記特許文献１の輻射パネル装置においては、輻射部を形成する輻射パネル材間に隙間が生じるため、洗面脱衣室等の水周りへの簡易間仕切り兼冷暖房装置として使用すると、当該輻射パネル材間から向こう側を見通せることとなり、プライバシー上好ましくないという問題があった。
かかる問題を解決すべく、特許文献２には、輻射パネル材を互い違いに２列に並べる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３４３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載の輻射パネル装置は、視線をある程度遮ることが可能となっている一方、輻射パネル材を２列に並べるために装置全体の厚さが著しく増大し、そもそも上述の洗面脱衣室等の狭小空間に間仕切り壁として設置することができないという問題を新たに招来する。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、装置全体の厚さの増大を抑制すると共に、プライバシーを確保可能な空間を区画することができる間仕切り壁として機能させることができる輻射パネル装置および輻射パネル材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長尺状の輻射パネル材を所定の間隔で１列に並べて形成される輻射部を備える輻射パネル装置において、輻射部は、輻射パネル材同士の間の隙間を、輻射パネル材の並び方向に垂直な方向に沿った視線から規制可能に形成されており、前記輻射パネル材は、長手方向に直交する幅方向の１又は複数個所に輻射パネルの並び方向の厚さを増厚させる屈曲部又は湾曲部を備えて形成されており、隣り合って設けられる輻射パネル材同士の間隔が、輻射パネル材の厚さよりも狭いことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、輻射パネル材を一列に並べるだけで輻射部が形成されているため、例えば、輻射パネル材を２列にして千鳥状に並べる従来の輻射パネル装置に比べて装置全体の厚さを著しく抑制することができる。また、輻射パネル材同士の間の隙間が輻射パネル材の並び方向に垂直な方向に沿った視線から規制可能となるように輻射部が形成されているため、当該輻射部を輻射パネル材の並び方向に対し垂直な方向から見た場合に輻射部の手前側とその反対側との間の視線のやり取りが規制され、これによって、輻射部により区画される空間のプライバシーを確保することができる。また、この構成によれば、輻射パネル材が屈曲部や湾曲部を備えることでパネル材全体としてみれば平板状のものよりも増厚され、これら輻射パネル材をその厚さよりも狭い間隔で並べることにより、隣り合う輻射パネル材同士を通過しようとする視線はこれら輻射パネル材の屈曲部や湾曲部にぶつかることとなり、これによってこれら輻射パネル材間の隙間は見通しが遮られることとなる。この結果、あらゆる角度からの視線を規制するようになって輻射部により区画される空間のプライバシーを確保する上で有効となるのである。
【００１２】
さらに、輻射パネル材は、幅方向の中央部に熱媒体の流路を形成するＵ字状の配管を配設する本体部が設けられると共に、その本体部の両側部のそれぞれに屈曲部又は湾曲部が形成されていると好適である。輻射パネル材は、本体部内の配管を避けるように屈曲部又は湾曲部が形成される構成であるので、Ｕ字状の配管に無理な屈曲や湾曲に伴う曲げ力や曲げが作用することはなく、Ｕ字状の配管内を流れる熱媒体の流動性に支障をきたす虞はない。
【００１３】
さらに、屈曲部又は湾曲部の先端部が本体部に対し同方向に突出していたり、また、屈曲部又は湾曲部の先端部が本体部に対し互いに反対となる方向に突出したりしていると好適である。
【００１４】
また、本発明は、長尺に形成され、長手方向に沿って熱媒体の流路を形成する配管を配設可能な輻射パネル材であって、長手方向に直交する幅方向の１又は複数個所に輻射パネルの並び方向の厚さを増厚させる屈曲部又は湾曲部を備えて形成されていることを特徴とする。本発明に係る複数の輻射パネル材を１列に並べて輻射部を形成するようにすれば、隣り合う輻射パネル材同士の間の隙間は見通しが遮られるような屈曲状又は湾曲状に形成されることとなり、輻射部を真横から見た場合の、あらゆる角度からの視線を規制するようになって輻射部により区画される空間のプライバシーを確保する上で有効である。
【００１５】
さらに、上記の輻射パネル材は、幅方向の中央部にＵ字状の配管を配設する本体部が設けられると共に、本体部の両側部のそれぞれに屈曲部又は湾曲部が形成されていると好適である。この構成では、本体部内の配管を避けるように屈曲部又は湾曲部が形成されるので、Ｕ字状の配管に無理な屈曲や湾曲に伴う曲げ力や曲げが作用することはなく、Ｕ字状の配管内を流れる熱媒体の流動性に支障をきたす虞はない
【００１６】
さらに、上記の輻射パネル材の屈曲部又は湾曲部の先端部が本体部に対し同方向に突出していたり、また、屈曲部又は湾曲部の先端部が本体部に対し互いに反対となる方向に突出していたりしても好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、装置全体の厚さを抑制して、プライバシーを確保可能な空間を区画することができる間仕切り壁として輻射部を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輻射パネル装置を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る輻射パネル材を正面から見た場合の部分拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態に係る輻射パネル材の輻射部を中心に示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る輻射パネル装置の輻射部を中心に示す図であり、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は目隠し材の斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る輻射パネル装置の輻射部を示す図であり、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は目隠し材の斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る輻射パネル装置の輻射部を中心に示す模式的な平面図である。
【図８】第４実施形態に係る輻射パネル装置における輻射パネル材の配置を変更した状態を示す模式的な平面図であり、（ａ）は第１の変更例を示す図であり、（ｂ）は第２の変更例を示す図である。
【図９】第５実施形態に係る輻射パネル装置の輻射部を中心に示す模式的な斜視図である。
【図１０】第５実施形態に係る輻射パネル装置の輻射部を水平線に沿って破断した際の端面図である。
【図１１】第５実施形態に係る輻射パネル装置の輻射パネル材の断面図であり、（ａ）は屈曲態様を示す図であり、（ｂ）は湾曲態様を示す図である。
【図１２】第６実施形態に係る輻射パネル装置の輻射部を中心に示す模式的な斜視図である。
【図１３】第６実施形態に係る輻射パネル装置の輻射パネル材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
【００２０】
図１〜図４に示されるように、輻射パネル装置１Ａは、輻射暖房あるいは輻射冷房を行う輻射装置である。さらに、輻射パネル装置１Ａは、洗面脱衣室等の水周りにおける狭小エリアに設置されて簡易間仕切り壁として利用される。輻射パネル装置１Ａは、狭小エリアの天井板Ｒと床板Ｆとの間で鉛直方向に立設された一対の支柱３と、一対の支柱３の上端（一端）側に架設されると共に、天井板Ｒに固定されるブリッジ５と、ブリッジ５に上端が支持される複数の長尺の輻射パネル材７と、隣り合う輻射パネル材７同士の間にそれぞれ取り付けられた目隠し材９と、輻射パネル材７の下方で且つ床板Ｆ上に設けられ、上方に位置する複数の輻射パネル材７の表面から滴る結露水を受け止めて排出する結露水受構造１１とを備えて構成されている。
【００２１】
輻射パネル材７（図３参照）は、長尺状の中空部材であり、アルミニウムやステンレスなどの金属を、例えば押出成形により筒状体を形成し、当該筒状体を所定の長さで切断することで輻射パネル材７は、長手方向が鉛直方向を向くように配置され、上端のパネルキャップを介して、ブリッジ５にねじ止めされている。
【００２２】
輻射パネル材７には、流体からなる熱媒体、例えば不凍液や水を循環させるためのＵ字状の熱媒体流通管（配管）１３（図４参照）が挿嵌されている。熱媒体流通管１３は、輻射パネル材７の延設方向（鉛直下方）に沿って延在する往路部１３ａと、往路部１３ａに連なって且つ輻射パネル材７の延設方向とは反対側となる方向（鉛直上方）に沿って延在する復路部１３ｂとを有する。
【００２３】
熱媒体流通管１３は、内径が８ｍｍ以下の樹脂製管からなる。このように樹脂製の熱媒体流通管１３を用いることにより、屈曲性が良く、小半径に曲げることができ、熱媒体流通管１３同士の加工、輻射パネル材７への組み付け作業を容易に行える。なお、本実施形態においては、樹脂製管として架橋ポリエチレン管を採用しているが、ポリブデン製の管等の他のポリオレフィン系の樹脂材料を採用することも可能である。
【００２４】
輻射パネル材７の内部に挿嵌された熱媒体流通管１３は、熱媒体の流通管１５を介して熱源１７に接続されており、往路部１３ａでは熱源１７から供給される熱媒体が上側から下側へ向かって流動し、復路部１３ｂでは、輻射パネル材７の下側で往路部１３ａに連なって下側から上側へ熱媒体が流動する。輻射パネル材７それぞれに挿嵌された熱媒体流通管１３同士は互いに接続され、熱源１７との間で熱媒体が循環する循環路の一部を構成する。
【００２５】
熱媒体流通管１３が挿嵌された複数の輻射パネル材７は、輻射パネル材７の長手方向Ｄ１に直交する一方向に沿って１列に並んで配置されている。具体的には、輻射パネル材７の中心を通って輻射パネル材７の面外方向に沿った仮想の直線Ｌ１（図３参照）を想定した場合、複数の輻射パネル材７すべての仮想の直線Ｌ１が同一直線上に重なるように並んで配置されている。その結果として、輻射パネル材７は、仮想の直線Ｌ１に直交し、且つ輻射パネル材７の長手方向Ｄ１に直交する幅方向Ｄ２が、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４を向いている。
【００２６】
輻射パネル材７の下部には、複数の輻射パネル材７を等間隔で保持するための保持部材１９が取り付けられている。保持部材１９は、隣り合う輻射パネル材７同士の間を等間隔に規定するための複数の軸管１９ａと、軸管１９ａに通され、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に沿って複数の輻射パネル材７を貫通する軸部１９ｂと、を備えている。軸部１９ｂの両端は、左右の支柱３にボルトにて固定されている。
【００２７】
輻射パネル材７の外周面には、長手方向Ｄ１に沿って形成された複数の突起部（リブ）７ａが形成されている。また、支柱３にも、輻射パネル材７の外形と同様に突起部が形成されている。隣り合う輻射パネル材７同士の間、および支柱３と輻射パネル材７との間には、目隠し材９が複数の突起部７ａの間に挟み込まれるようにして装着される。なお、輻射パネル材７の複数の突起部７ａは、外気に対する伝熱面積を広げる放熱吸熱フィンとして機能すると共に、当該装置を冷房として使用した場合に表面に付着する結露水を下方へ伝える結露水のガイドとしても機能する。
【００２８】
目隠し材９は、矩形で透明でない樹脂製平板からなり、人力にて若干の撓みを形成できる程度の可撓性を有す。目隠し材９は、僅かに撓ませられながら、隣り合う輻射パネル材７同士の間に嵌め込まれ、さらに、目隠し材９の下端が保持部材１９の軸管１９ａに載せられるようにして保持部材１９に支えられる。なお、本実施形態では、保持部材１９が目隠し材９を下方から支えるようにして目隠し材９を所定位置に保持しているが、目隠し材９を保持部材１９や輻射パネル材７に直接にねじ止めして設置するようにしても良い。また、当該構造を用いる等して、隣り合う輻射パネル材７の突起部７ａ間に設置して、図３中に二点鎖線で示すように、目隠し材９を図中における視線手前側や奥側に設置することも可能である。
【００２９】
本実施形態では、複数の輻射パネル材７及び複数の目隠し材９によって輻射部２０Ａが形成される。さらに、輻射部２０Ａは、目隠し材９を備えることで、輻射パネル材７同士の間の隙間Ｓを、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に沿った真横からの視線Ｅから規制可能になっており、間仕切り壁としての機能を十分に発揮できる。
【００３０】
本実施形態に係る輻射パネル装置１Ａによれば、一列に並んだ輻射パネル材７によって輻射部２０Ａが形成されているため、例えば、輻射パネル材７を２列にして千鳥状に並べる従来の輻射パネル装置（特許文献２参照）に比べて装置全体の厚さ（並び方向に直交する方向の寸法）を著しく抑制することができ、小型化、コンパクト化に有効である。また、輻射パネル材７同士の間の隙間Ｓが真横からの視線Ｅから規制可能となるように、輻射部２０Ａが形成されているため、輻射部２０Ａの手前側とその反対側との間の視線Ｅのやり取りが規制され、これによって、輻射部２０Ａにより区画される空間のプライバシーを確保することができる。
【００３１】
さらに、輻射部２０Ａは、隣り合って設けられた輻射パネル材７同士の間に目隠し材９が設置されるため、輻射部２０Ａで視線Ｅを遮断するのに好適であり、また、音や臭い等もそれに伴って可及的に抑制することができることとなり、輻射部２０Ａによって区画される空間のプライバシー性能を著しく高めることができる。
（第２実施形態）
【００３２】
本発明の第２実施形態に係る輻射パネル装置１Ｂについて、図５を参照して説明する。なお、第２実施形態に係る輻射パネル装置１Ｂは、第１実施形態に係る輻射パネル装置１Ａに比べて目隠し材２１の構造が異なるため、目隠し材２１を中心に説明を行い、第１実施形態と同様の要素や部材については、第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施形態に係る目隠し材２１は、横断面がＬ字状の樹脂製プレートからなる長尺部材であり、第１実施形態に係る目隠し材９と同様に隣り合う輻射パネル材７同士の間の隙間Ｓを塞ぐように装着され、保持部材１９にて下方から支えられる。目隠し材２１はＬ字状であるために、第１実施形態に係る目隠し材９に比べて撓め易いため、当該目隠し材２１を撓めつつ輻射パネル材７間に配備することができるのみならず、当該撓み状態から復元する場合に弾性復帰力を良好に発揮して輻射パネル材７の壁面を押圧することが可能となり、これによって、隣り合う輻射パネル材７の間への取り付けはもちろん、取り外しが簡単である。本実施形態では、複数の輻射パネル材７及び複数の目隠し材２１によって輻射部２０Ｂが形成される。
【００３４】
本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｂによれば、小型化、コンパクト化に有利であり、さらに、輻射パネル材７同士の間の隙間Ｓが輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に沿った真横からの視線Ｅから規制可能となるように、輻射部２０Ａが形成されているため、輻射部２０Ｂの手前側とその反対側との間の視線Ｅのやり取りが規制され、これによって、輻射部２０Ｂにより区画される空間のプライバシーを確保することができる。
（第３実施形態）
【００３５】
本発明の第３実施形態に係る輻射パネル装置について、図６を参照して説明する。なお、第３実施形態に係る輻射パネル装置１Ｃは、第１実施形態に係る輻射パネル装置１Ａに比べて目隠し材２３の構造が異なため、目隠し材２３を中心に説明を行い、第１実施形態と同様の要素や部材については、第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施形態に係る目隠し材２３は、横断面が波状の樹脂製プレートからなる長尺部材であり、第１実施形態に係る目隠し材２３と同様に隣り合う輻射パネル材７同士の間に隙間Ｓを塞ぐように装着され、保持部材１９にて下方から支えられる。目隠し材２３は波状であるために、第１実施形態に係る目隠し材２３に比べて撓め易く、したがって、輻射パネル材７同士の間への取り付け、取り外しが簡単である。本実施形態では、複数の輻射パネル材７及び複数の目隠し材２３によって輻射部２０Ｃが形成される。
【００３７】
本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｃによれば、小型化、コンパクト化に有利であり、さらに、輻射パネル材７同士の間の隙間Ｓが輻射パネル材７の並び方向に垂直な方向Ｄ４に沿った真横からの視線Ｅから規制可能となるように輻射部２０Ｃが形成されている。そのため、輻射部２０Ｃの手前側とその反対側との間の視線のやり取りが規制され、これによって、輻射部２０Ｃにより区画される空間のプライバシーを確保することができる。
【００３８】
以上の第１〜第３実施形態では、隣り合う空間同士の遮蔽性を優先して目隠し材９，２１，２３に孔などは設けられていないが、部分的な採光や通気性等の観点から目隠し材をパンチングプレート等の多孔板で形成したり、また、スリットが形成された平板にて目隠し材を形成したり、また、部分的に透明な領域を有する樹脂製プレートなどで目隠し材を形成したりしてもよい。また、輻射機能を向上させるために、目隠し材を金属製にしてもよい。
（第４実施形態）
【００３９】
本発明の第４実施形態に係る輻射パネル装置１Ｄについて、図７を参照して説明する。なお、第４実施形態に係る輻射パネル装置１Ｄは目隠し材を備えておらず、輻射パネル材７を斜めに配置することで少なくとも真横からの視線Ｅから規制可能な態様を実現している。真横からの視線Ｅとは、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に沿った視線Ｅを意図する。なお、第４実施形態に係る輻射パネル装置１Ｄについて、第１実施形態と同様の要素や部材については、第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
輻射パネル材７は扁平状であり、複数の輻射パネル材７は、一列に並んで配置されているが、複数の輻射パネル材７それぞれの幅方向Ｄ２は、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に対して傾斜している。すなわち、本実施形態に係る輻射パネル材７は、第１実施形態に係る輻射パネル装置１Ａのように幅方向Ｄ２が真横からの視線Ｅに対して平行ではなく、３０度〜６０度程度の勾配を形成するように傾斜して配置されている。
【００４１】
また、隣り合って並ぶ輻射パネル材７同士は、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４を基準にして重なり合う領域（ラップ領域）Ａを有する。本実施形態では、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に対して幅方向Ｄ２が傾斜している複数の輻射パネル材７によって輻射部２０Ｄが形成されている。
【００４２】
本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｄでは、一列に並んだ輻射パネル材７によって輻射部２０Ｄが形成されているため、例えば、輻射パネル材７を２列にして千鳥状に並べる従来の輻射パネル装置（特許文献２参照）に比べて装置全体の厚さ（並び方向に直交する方向の寸法）を著しく抑制することができ、小型化、コンパクト化に有効である。また、輻射パネル材７同士の間の隙間Ｓが真横からの視線Ｅから規制可能となるように、輻射部２０Ｄが形成されている。そのため、輻射部２０Ｄの手前側と反対（奥）側との間の視線Ｅのやり取りが規制され、これによって、輻射部２０Ｄにより区画される空間のプライバシーを確保することができる。
【００４３】
また、従来の輻射パネル装置（特許文献１参照）のように、輻射パネル材の幅方向が輻射パネル材の並び方向に垂直な方向を向き、さらに目隠し材などが無い場合、輻射部を真横から眺めると、輻射パネル材同士の間の隙間を通して輻射部を挟んだ反対側の空間が視界に入り易くなり、輻射部により区画される空間のプライバシーを確保することが難しくなる。これに対し、本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｄでは、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に対して輻射パネル材７の幅方向Ｄ２が傾斜しているので、１列に並ぶ輻射パネル材７からなる輻射部２０Ｄを少なくとも真横（輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に対し垂直となる方向）から眺めた場合の視界からは隙間Ｓが隠れ、その結果として、輻射部２０Ｄにより区画される空間のプライバシーを確保する上で有効である。また、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に対し輻射パネル材７の幅方向Ｄ２を垂直とした状態で各輻射パネル材７を並べる場合よりも輻射部２０Ｄ全体の厚さを薄くすることができ、ひいては装置全体の小型化を図ることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、ラップ領域Ａを有するので、輻射部２０Ｄのこちら側（手前側）から向こう側（反対側）への視線Ｅを可及的に遮断することができる。また、輻射パネル材７同士が重なり合う程度まで輻射パネル材７を傾斜させるということは、真横からの視線Ｅの方向に各輻射パネル材７を正投影した場合に当該正投影の面積が、輻射パネル材７同士が重なり合わない場合に比べて、増大することとなり、これによって、各輻射パネル材７による輻射効果を増大させることも期待できる。さらに、ラップ領域Ａを形成するように輻射パネル材７を配置することで、ラップ領域Ａを形成しない態様に比べて装置全体の幅も小さくなる。
【００４５】
なお、輻射パネル材７の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４を基準にして重なり合う領域（ラップ領域）Ａとは、隣り合う輻射パネル材７同士が部分的に完全に重なり合っている態様のみに限定されず、例えば、図８（ａ）に示される第１例のように、並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４を基準にして、隣り合う輻射パネル材７の縁が接触しているように視認される態様も含まれる。また、図８（ｂ）に示される第２例のように、ラップ領域Ａが形成されていなくても、複数の輻射パネル材７を傾斜配置とすることで、輻射部２０Ｄを真横から眺めた場合の視界に隙間Ｓが入りにくくなり、隙間からの見通しを規制する効果は期待できる。従って、図８（ｂ）に示される第２例の態様であっても、輻射部２０Ｄにより区画される空間のプライバシーを確保するという効果は期待できる。
（第５実施形態）
【００４６】
本発明の第５実施形態に係る輻射パネル装置について、図９〜図１１を参照して説明する。なお、第５実施形態に係る輻射パネル装置１Ｅは目隠し材を備えておらず、輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂの外観形状に特徴を持たせることにより、真横からの視線Ｅから規制可能な態様を実現している。真横からの視線Ｅとは、輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂの並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に沿った視線Ｅを意図する。なお、第５実施形態に係る輻射パネル装置１Ｅについて、第１実施形態と同様の要素や部材については、第１実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
まず、本実施形態に係る輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂについて説明する。輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂは、長尺状の中空部材であり、Ｕ字状の熱媒体流通管１３が長手方向に沿って挿嵌されることで配設される本体部２７と、本体部２７を挟むようにして幅方向Ｄ２の両側部に形成された側縁部２９ａ，２９ｂ、３１ａ，３１ｂと、を備えている。
【００４８】
例えば、図１１（ａ）に示される屈曲態様（Ｚ型態様）では、輻射パネル材２５Ａの長手方向に直交する面で輻射パネル材２５Ａを切断した場合の横断面形状において、側縁部（屈曲部）２９ａ，２９ｂは先細りの形状で、側縁部２９ａ，２９ｂの中心線Ｌ２が本体部２７の中心線Ｌ１に角度αで交差するように形成されている。さらに、側縁部２９ａ，２９ｂの本体部２７から最も離れた先端部２９ｃ，２９ｄには僅かな丸みが形状されている。また、図１１（ｂ）に示される湾曲態様（Ｓ型態様）では、横断面形状において、側縁部（湾曲部）３１ａ，３１ｂは先細りの形状で、側縁部３１ａ，３１ｂの中心線Ｌ３が本体部２７の中心線Ｌ１に連絡すると共に、回転角度θ程度の円弧となるように形成されている。さらに、側縁部３１ａ，３１ｂの本体部２７から最も離れた先端部３１ｃ，３１ｄには僅かな丸みが形成されている。
【００４９】
また、屈曲態様及び湾曲態様の両方とも、輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂの一方の側縁部２９ａ，３１ａの先端部２９ｃ，３１ｃは、他方の側縁部２９ｂ，３１ｂの先端部２９ｄ，３１ｄに対し互いに反対となる方向に突出している。具体的には、屈曲態様の場合、図１１（ａ）に示されるように、本体部２７の中心線Ｌ１を含む仮想の基準面に対して一方（図１１（ａ）で示される上側）の側縁部２９ａの先端部２９ｃは左側に突出し、他方（図１１（ａ）で示される下側）の側縁部２９ｂの先端部２９ｄは右側に突出している。また、湾曲態様の場合、図１１（ｂ）に示されるように、本体部２７の中心線Ｌ１を含む仮想の基準面に対して一方（図１１（ｂ）で示される上側）の側縁部３１ａの先端部３１ｃは左側に突出し、他方（図１１（ｂ）で示される下側）の側縁部３１ｂの先端部３１ｄは右側に突出している。
【００５０】
ここで、輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂの厚さＴａとは、中心線Ｌ１に沿った方向に対して輻射パネル材２５Ａ，２５Ｂが遮蔽可能な領域の寸法であり、例えば、輻射パネル材２５Ａの場合には、中心線Ｌ１を含む仮想の基準面から先端部２９ｃまでの距離と仮想の基準面から先端部２９ｃまでの距離を合わせた寸法であり、輻射パネル材２５Ｂの場合には、仮想の基準面から先端部３１ｃまでの距離と仮想の基準面から先端部３１ｄまでの距離を合わせた寸法である。
【００５１】
次に、図９及び図１０を参照して本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｅについて説明する。なお、図９及び図１０では、湾曲態様の輻射パネル材２５Ｂを１列に並べた態様を示しており、以下の説明では、湾曲態様の輻射パネル材２５Ｂを適用した場合を例に説明するが、屈曲態様の輻射パネル材２５Ａを適用しても同様の構成を実現できる。
【００５２】
輻射パネル材２５Ｂの本体部２７の内部に挿嵌されたＵ字状の熱媒体流通管１３は、熱媒体の流通管１５を介して熱源１７に接続されている。熱媒体流通管１３は、熱源１７から供給される熱媒体の往路、及び復路を形成し、熱源１７との間で熱媒体が循環する循環路の一部を構成する。
【００５３】
複数の輻射パネル材２５Ｂは、輻射パネル材２５Ｂの長手方向に直交する一方向に沿って一列に並んで配置されている。具体的には、輻射パネル材２５Ｂの本体部２７の中心を通って輻射パネル材２５Ｂの面外方向に沿った仮想の直線を想定した場合、複数の輻射パネル材２５Ｂすべての仮想の直線が同一直線上に重なるように並んで配置されている。その結果として、輻射パネル材２５Ｂの本体部２７は、幅方向Ｄ２が輻射パネル材２５Ｂの並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４を向いている。なお、幅方向Ｄ２は、上述の仮想の直線に直交し、且つ輻射パネル材２５Ｂの長手方向Ｄ１に直交する方向を意味する。本実施形態では、一列に並んだ複数の輻射パネル材２５Ｂによって輻射部２０Ｅが形成される。
【００５４】
複数の輻射パネル材２５Ｂは、一方の側縁部３１ａ同士が互いに干渉しないように各先端部３１ｃが同方向に向けられて配置され、また、他方の側縁部３１ｂ同士が互いに干渉しないように各先端部３１ｄが同方向に向けられて配置されている。また、隣り合う輻射パネル材２５Ｂ同士の間隔（隙間幅）Ｓａは、輻射パネル材２５Ｂの厚さＴａよりも狭くなっている（図１０参照）。
【００５５】
本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｅによれば、輻射パネル材２５Ｂが側縁部（湾曲部）３１ａ，３１ｂを備えることで輻射パネル材２５Ｂ全体としてみれば平板状のものよりも増厚され、これら輻射パネル材２５Ｂをその厚さよりも狭い間隔で並べることにより、隣り合う輻射パネル材２５Ｂ同士を通過しようとする視線Ｅはこれら輻射パネル材２５Ｂの側縁部（湾曲部）３１ａ，３１ｂにぶつかることとなり、これによってこれら輻射パネル材２５Ｂ間の隙間Ｓは見通しが遮られることとなる。この結果、あらゆる角度からの視線を規制するようになって輻射部２０Ｅにより区画される空間のプライバシーを確保する上で有効である。なお、輻射パネル材２５Ａを適用した場合も同様に、隣り合う輻射パネル材２５Ａ間の隙間Ｓは見通しが遮られることとなり、あらゆる角度からの視線を規制するようになって輻射部２０Ｅにより区画される空間のプライバシーを確保する上で有効である。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る輻射パネル材２５Ｂは、幅方向Ｄ２の中央部に熱媒体の流路を形成するＵ字状の熱媒体流通管１３を配設する本体部２７が設けられると共に、その本体部２７の両側部のそれぞれに側縁部（湾曲部）３１ａ，３１ｂが形成されている。すなわち、熱媒体流通管１３を避けるように輻射パネル材２５Ｂの両側部に側縁部（湾曲部）３１ａ，３１ｂが形成されているのでＵ字状の熱媒体流通管１３に無理な屈曲や湾曲に伴う曲げ力や曲げが作用することはなく、Ｕ字状の熱媒体流通管１３内を流れる熱媒体の流動性に支障をきたす虞はない。なお、輻射パネル材２５Ａを適用した場合も同様に、熱媒体流通管１３を避けるように輻射パネル材２５Ａの両側部に側縁部（屈曲部）２９ａ，２９ｂが形成されているのでＵ字状の熱媒体流通管１３に無理な屈曲や湾曲に伴う曲げ力や曲げが作用することはなく、Ｕ字状の熱媒体流通管１３内を流れる熱媒体の流動性に支障をきたす虞はない。
（第６実施形態）
【００５７】
本発明の第６実施形態に係る輻射パネル装置について、図１２及び図１３を参照して説明する。なお、第６実施形態に係る輻射パネル装置１Ｆは目隠し材を備えておらず、第５実施形態に係る輻射パネル装置１Ｅと同様に、輻射パネル材３２の外観形状に特徴を持たせることにより、真横からの視線Ｅから規制可能な態様を実現している。真横からの視線Ｅとは、輻射パネル材３２の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４に沿った視線Ｅを意図する。なお、第６実施形態に係る輻射パネル装置１Ｆについて、第１実施形態または第５実施形態と同様の要素や部材については、第１実施形態または第５実施形態と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５８】
本実施形態に係る輻射パネル材３２は、長尺状の中空部材であり、アルミニウムやステンレスなどの金属を、例えば押出成形することで形成される。輻射パネル材３２は、Ｕ字状の熱媒体流通管１３が長手方向Ｄ１に沿って挿嵌されることで配設される本体部３３と、本体部３３を挟むようにして幅方向Ｄ２の両側部に形成された側縁部３５ａ，３５ｂと、を備えている。側縁部３５ａ，３５ｂの形状は、本体部３３に屈曲して接続する態様（屈曲態様）であっても、湾曲して接続する態様（湾曲態様）であってもよい。なお、図１２及び図１３には、湾曲態様に係る輻射パネル材３２が示されている。
【００５９】
輻射パネル材３２の両方の側縁部３５ａ，３５ｂの先端部３７ａ，３７ｂは、同方向に突出している（Ｃ型態様）。具体的には、図１３に示されるように、本体部３３の中心線Ｌ１を含む仮想の基準面に対して両方の側縁部３５ａ，３５ｂの先端部３７ａ，３７ｂは左側に突出している。輻射パネル材３２の厚さＴｂとは、中心線Ｌ１に沿った方向に対して輻射パネル材３２が遮蔽可能な領域の寸法である。
【００６０】
複数の輻射パネル材３２は、輻射パネル材３２の長手方向Ｄ１に直交する一方向に沿って一列に並んで配置されている。具体的には、輻射パネル材３２の本体部３３の中心を通って輻射パネル材３２の面外方向に沿った仮想の直線を想定した場合、複数の輻射パネル材３２総ての仮想の直線が同一直線上に重なるように並んで配置されている。その結果として、輻射パネル材３２の本体部３３は、幅方向Ｄ２が輻射パネル材３２の並び方向Ｄ３に垂直な方向Ｄ４を向いている。なお、幅方向Ｄ２は、上述の仮想の直線に直交し、且つ輻射パネル材３２の長手方向Ｄ１に直交する方向を意味する。本実施形態では、一列に並んだ複数の輻射パネル材３２によって輻射部２０Ｆが形成される。
【００６１】
複数の輻射パネル材３２は、側縁部３５ａ，３５ｂの先端部３７ａ，３７ｂ同士が互いに干渉しないように同方向に向けられて配置されている。また、隣り合う輻射パネル材３２同士の間隔（隙間幅）Ｓｂは、輻射パネル材３２の厚さＴｂよりも狭くなっている。
【００６２】
本実施形態に係る輻射パネル装置１Ｆによれば、輻射パネル材３２が側縁部３５ａ，３５ｂを備えることで輻射パネル材３２全体としてみれば平板状のものよりも増厚され、これら輻射パネル材３２をその厚さよりも狭い間隔で並べることにより、隣り合う輻射パネル材３２同士を通過しようとする視線Ｅはこれら輻射パネル材３２の側縁部３５ａ，３５ｂにぶつかることとなり、これによってこれら輻射パネル材３２間の隙間Ｓは見通しが遮られることとなる。この結果、あらゆる角度からの視線を規制するようになって輻射部２０Ｆにより区画される空間のプライバシーを確保する上で有効である。
【００６３】
さらに、本実施形態に係る輻射パネル材３２は、幅方向Ｄ２の中央部に熱媒体の流路を形成するＵ字状の熱媒体流通管１３を配設する本体部３３が設けられると共に、その本体部３３の両側部のそれぞれに側縁部（屈曲部又は湾曲部）３５ａ，３５ｂが形成されている。すなわち、熱媒体流通管１３を避けるように輻射パネル材３２の両側部に側縁部（屈曲部又は湾曲部）３５ａ，３５ｂが形成されているので、Ｕ字状の熱媒体流通管１３に無理な屈曲や湾曲に伴う曲げ力や曲げが作用することはなく、Ｕ字状の熱媒体流通管１３内を流れる熱媒体の流動性に支障をきたす虞はない。
【００６４】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の第５及び第６実施形態に係る輻射パネル材では、本体部の両側部のそれぞれ（計２カ所）に屈曲部や湾曲部を形成したが、いずれか一方の側部（計１カ所）に形成してもよく、また、輻射パネル材の幅方向において３カ所以上に形成しても良い。また、上記の第５及び第６実施形態に係る輻射パネル材では、本体部と屈曲部または湾曲部とが一体形成されていたが、別体であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…輻射パネル装置、７，２５Ａ，２５Ｂ，３２…輻射パネル材、９，２１，２３…目隠し材、１３…熱媒体流通管（配管）、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ…輻射部、２７，３３…輻射パネル材の中央部、２９ａ，２９ｂ…輻射パネル材の屈曲部、３１ａ，３１ｂ…輻射パネル材の湾曲部、Ａ…重なり合う領域、Ｄ１…輻射パネル材の長手方向、Ｄ２…輻射パネル材の幅方向、Ｄ３…輻射パネル材の並び方向、Ｄ４…並び方向に垂直な方向、Ｅ…真横からの視線、Ｓ…隙間、Ｓａ，Ｓｂ…輻射パネル材同士の間隔、Ｔａ，Ｔｂ…輻射パネル材の厚さ。
【図１】
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【図２】
0005496711.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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