(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力により回転し得る駆動回転軸を支持する支持体と、この駆動回転軸の回転中心線の外周でこの支持体に取り付けた磁石と、この駆動回転軸とともに回転するフライホイールと、この磁石とフライホイールとの間で駆動回転軸とともに回転して磁石とフライホイールとの間で生じる磁力線を通過する回転電気導体とを備え、
前記磁石は、駆動回転軸の回転中心線に対する半径方向距離を変更し得るように支持体に対し可動手段により移動調節可能に支持されて、相対的位置関係を変更し得る複数の磁石を含み、
前記フライホイールには駆動回転軸の回転中心線の外周で磁石の移動調節に伴い磁石との間の回転中心線方向距離を変更し得る電気導体面を設け、
前記各磁石の相対的位置関係の変更により、その各磁石とフライホイールの電気導体面との間の回転中心線方向距離の和を変更でき、
前記磁石とフライホイールの電気導体面との間に磁気シールド体を設けた
ことを特徴とする運動器具用抵抗装置。
【請求項２】
前記回転電気導体は駆動回転軸の回転中心線の外周でその回転中心線の方向へ貫通する透孔を有していることを特徴とする請求項１に記載の運動器具用抵抗装置。
【請求項３】
前記可動手段は、前記回転中心線方向距離の和が最も小さくなる各磁石の相対的位置関係を有する最大抵抗状態と最も大きくなる各磁石の相対的位置関係を有する最小抵抗状態とのうち、一方から他方へ、順次、抵抗を変化し得る切替え操作部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運動器具用抵抗装置。
【請求項４】
前記可動手段は、駆動回転軸の回転中心線に対し半径方向へ偏心した軸心を中心に回動し得る複数のレバーと、前記切替え操作部により駆動回転軸の回転中心線を中心に回動し得る連動部材と、この連動部材と各レバーとの間に設けたカム機構部とを備え、前記磁石はこの各レバーに取り付けられ、この切替え操作部により連動部材とカム機構部とを介して各レバーを互いに連動して回動させて駆動回転軸の回転中心線に対する各磁石の半径方向距離を変更し得ることを特徴とする請求項３に記載の運動器具用抵抗装置。
【請求項５】
前記フライホイールの電気導体面は、駆動回転軸の回転中心線に対する半径方向距離が小さくなるに従い磁石に対する回転中心線方向距離が複数段階的にまたは無段階的に大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項に記載の運動器具用抵抗装置。
【請求項６】
前記フライホイールの電気導体面は、駆動回転軸の回転中心線を中心とする同心円環状をなす複数の区画面を半径方向へ並設して互いに隣接する両区画面間に段差面を形成したものであることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項に記載の運動器具用抵抗装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種運動器具において、人力により回転し得る回転電気導体に磁石の磁力線が働いて発生する渦電流で電磁ブレーキ作用による負荷を与える抵抗装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示された運動器具用抵抗装置では、人力により回転し得る駆動回転軸の両端部のうち、一端部側にフライホイールが配設されているとともに、他端部側には上記電磁ブレーキ作用による負荷を与える負荷付与機構が配設されている。しかし、駆動回転軸の両端部で互いに分けて配設したフライホイールと負荷付与機構とにより運動器具用抵抗装置が大型化する問題があった。そこで、上記電磁ブレーキ作用による負荷を与える運動器具用抵抗装置を小型化したものが下記特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６３２１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２９７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１，２に開示された運動器具用抵抗装置を始めとして現在市場に出回っているものは負荷抵抗範囲が狭いため、大きい負荷抵抗を必要とする運動や小さい負荷抵抗を必要とする運動などの各種運動目的に応じてそれぞれ用意する必要があり、汎用性に欠ける問題があった。
【０００５】
この発明は負荷抵抗範囲の広い運動器具用抵抗装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜８）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる運動器具用抵抗装置は、人力により回転し得る駆動回転軸６を支持する支持体５と、この駆動回転軸６の回転中心線６ａの外周でこの支持体５に取り付けた磁石１５，１６と、この駆動回転軸６とともに回転するフライホイール９と、この磁石１５，１６とフライホイール９との間で駆動回転軸６とともに回転して磁石１５，１６とフライホイール９との間で生じる磁力線を通過する回転電気導体１０とを備えている。前記磁石は、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌを変更し得るように支持体５に対し可動手段１３，１４，２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６により移動調節可能に支持されて、相対的位置関係を変更し得る複数の磁石１５，１６を含む。例えば、各磁石１５，１６は互いに連動して相対的位置関係を変更し得る。前記フライホイール９には駆動回転軸６の回転中心線６ａの外周で磁石１５，１６の移動調節に伴い磁石１５，１６との間の回転中心線方向距離Ｗを変更し得る電気導体面３１，３２を設けている。前記各磁石１５，１６の相対的位置関係の変更により、その各磁石１５，１６とフライホイール９の電気導体面３１，３２との間の回転中心線方向距離Ｗの和を変更し得る。前記磁石１５，１６とフライホイール９の電気導体面３１，３２との間に磁気シールド体３０を設けている。例えば、この磁気シールド体３０はフライホイール９及び回転電気導体１０とともに着脱可能に設けられている。
【０００７】
請求項１の発明は、下記の効果を有する。
（イ）  磁石１５，１６との間で磁力線を生じさせる電気導体としてフライホイール９を兼用したので、電磁ブレーキ作用による負荷を与える負荷付与機構Ｍを簡略化することができる。
（ロ）  各磁石１５，１６の半径方向距離Ｌを変更して磁石１５，１６とフライホイール９の電気導体面３１，３２との間の回転中心線方向距離Ｗを変更する簡単な構成により、負荷を調節することができる。
（ハ）  複数の磁石１５，１６の相対的位置関係を各種組み合わせるだけで、電磁ブレーキ作用による負荷抵抗を回転中心線方向距離Ｗの和に応じて各種変更して負荷抵抗範囲を広げることができる。
（ニ）  磁気シールド体３０が磁束を吸収して負荷を減少させることができる。
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記回転電気導体１０は駆動回転軸６の回転中心線６ａの外周でその回転中心線６ａの方向へ貫通する透孔２９を有している。例えば、複数の透孔２９が駆動回転軸６の回転中心線６ａの外周で環状に並設されている。請求項２の発明では、透孔２９を磁力線が通過するため、その透孔２９により回転電気導体１０の負荷抵抗を小さくして、その透孔２９の有無により回転電気導体１０の内外周間での負荷抵抗差を大きくすることができる。
【００１０】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記可動手段は、前記回転中心線方向距離Ｗの和が最も小さくなる各磁石１５，１６の相対的位置関係を有する最大抵抗状態Ｆ１と最も大きくなる各磁石１５，１６の相対的位置関係を有する最小抵抗状態Ｆ３とのうち、一方から他方へ、順次、抵抗を変化し得る切替え操作部２６を備えている。請求項３の発明では、切替え操作部２６により、最大抵抗状態Ｆ１と最小抵抗状態Ｆ３との間で抵抗を順次変化させて負荷抵抗範囲で最適な負荷を選択することができる。
【００１１】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記可動手段は、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対し半径方向へ偏心した軸心１２ａを中心に回動し得る複数のレバー１３，１４と、前記切替え操作部２６により駆動回転軸６の回転中心線６ａを中心に回動し得る連動部材２０と、この連動部材２０と各レバー１３，１４との間に設けたカム機構部２１，２２，２３，２４とを備え、前記磁石１５，１６はこの各レバー１３，１４に取り付けられ、この切替え操作部２６により連動部材２０とカム機構部２１，２２，２３，２４とを介して各レバー１３，１４を互いに連動して回動させて駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する各磁石１５，１６の半径方向距離Ｌを変更し得る。請求項４の発明では、簡単な構成により駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する磁石１５，１６の半径方向距離Ｌを容易に変更することができる。
【００１４】
請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記フライホイール９の電気導体面３１，３２は、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌが小さくなるに従い磁石１５，１６に対する回転中心線方向距離Ｗが複数段階的にまたは無段階的に大きくなるように形成されている。請求項５の発明では、半径方向へ移動し得る磁石１５，１６に対する回転中心線方向距離Ｗが変化する電気導体面３１，３２の形態変化により、フライホイール９の回転中心線６ａ側から遠くなる外周側ほど重くして、フライホイール９としての機能を高めることができる。
【００１５】
請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項６の発明において、前記フライホイール９の電気導体面３１，３２は、駆動回転軸６の回転中心線６ａを中心とする同心円環状をなす複数の区画面３１を半径方向へ並設して互いに隣接する両区画面３１間に段差面３２を形成したものである。請求項６の発明では、フライホイール９の回転中にその電気導体面３１，３２と磁石１５，１６との間で生じる磁力線により負荷を連続的に与えることができる。また、フライホイール９において半径方向へ移動し得る磁石１５，１６に対する回転中心線方向距離Ｗが変化する電気導体面３１，３２を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、磁石１５，１６との間で磁力線を生じさせる電気導体としてフライホイール９を有効に兼用して、電磁ブレーキ作用による負荷を与える運動器具用抵抗装置１を小型化することができるばかりでなく、負荷抵抗範囲の広い運動器具用抵抗装置１を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる抵抗装置を設置した自転車運動器具を概略的に示す使用状態図であり、（ｂ）は上記抵抗装置のみを示す一部切欠き正面図である。
【図２】最大抵抗状態にある上記抵抗装置の一部破断部分正面図である。
【図３】（ａ）は上記抵抗装置の最大抵抗状態を図２のＡ１−Ａ１線で切断して側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく図２のＡ２−Ａ２線で切断して側面側から見た断面図である。
【図４】中間抵抗状態にある上記抵抗装置の一部破断部分正面図である。
【図５】（ａ）は上記抵抗装置の中間抵抗状態を図４のＢ１−Ｂ１線で切断して側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく図４のＢ２−Ｂ２線で切断して側面側から見た断面図である。
【図６】最小抵抗状態にある上記抵抗装置の一部破断部分正面図である。
【図７】（ａ）は上記抵抗装置の最小抵抗状態を図６のＣ１−Ｃ１線で切断して側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく図６のＣ２−Ｃ２線で切断して側面側から見た断面図である。
【図８】（ａ）は図２または図４または図６のＤ−Ｄ線で切断して側面側から見た回転板を示す断面図であり、（ｂ）は同じくフライホイールを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態にかかる運動器具用抵抗装置について図面を参照して説明する。
図１（ａ）に示すように、この抵抗装置１は、自転車２の後車輪３を支えるように設置されたブラケット４に対し図１（ｂ）に示す支持体としての受け台５に取り付けられている。図２，３に示す駆動回転軸６はこの受け台５に支持され、この受け台５上でローラ７がこの駆動回転軸６に対し回転中心線６ａを中心に一体的に回転し得るように支持されている。このローラ７に自転車２の後車輪３が当てがわれる。この受け台５においてその片側に設けられたケース８は図３（ａ）に示すように周壁８ａと端壁８ｂとを有し、この駆動回転軸６の一端部側はこのケース８の端壁８ｂから突出している。この駆動回転軸６の一端部側には、電気導体であるステンレス等の金属からなるフライホイール９が嵌合されて支持されているとともに、電気導体であるアルミニウム等の金属からなる回転電気導体としての回転板１０がこのフライホイール９の内側とケース８の端壁８ｂとの間で嵌合されて支持され、このフライホイール９及び回転板１０は締付ねじ１１によりケース８の端壁８ｂ側へ押し付けられて駆動回転軸６とともに回転中心線６ａを中心に一体的に回転し得る。このフライホイール９及び回転板１０はこの締付ねじ１１を緩めて駆動回転軸６の一端部側に対し着脱し得る。このケース８とフライホイール９と回転板１０との間で負荷付与機構Ｍが配設されている。次に、この負荷付与機構Ｍを詳述する。
【００２０】
前記ケース８内においては、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対し１８０度の点対称位置で半径方向へ偏心して回転中心線６ａと平行な軸心１２ａを有する一対の支軸１２が支持され、これらの支軸１２の軸心１２ａを中心にレバー１３，１４（可動手段）が回動可能に支持されている。その各レバー１３，１４の一端部には連動磁石１５，１６（永久磁石）が取り付けられている。この連動磁石１５，１６は円形状の端面１７，１８を有している。このケース８の端壁８ｂには支軸１２の軸心１２ａを中心とする円弧状の長孔１９が形成され、この長孔１９から連動磁石１５，１６の端面１７，１８が露出している。
【００２１】
前記ケース８内においては、駆動回転軸６の回転中心線６ａを中心に連動部材としての連動板２０（可動手段）が回動可能に支持され、この連動板２０にはカム機構部としての一対のカム溝２１，２２（可動手段）が形成されている。前記各レバー１３，１４の他端部にはカム機構部としてのカムローラ２３，２４（可動手段）が取り付けられている。一方のカム溝２１は、駆動回転軸６に近い位置でその回転中心線６ａを中心とする円弧状に延びる溝部２１ａと、その溝部２１ａと連通部２１ｃで連続してその回転中心線６ａから離間するように延びる溝部２１ｂとからなる。一方のレバー１３のカムローラ２３はこのカム溝２１に係入されている。他方のカム溝２２は、駆動回転軸６に遠い位置でその回転中心線６ａを中心とする円弧状に延びる溝部２２ａと、その溝部２２ａと連通部２２ｃで連続してその回転中心線６ａに接近するように延びる溝部２２ｂとからなる。他方のレバー１４のカムローラ２４はこのカム溝２２に係入されている。
【００２２】
前記ケース８の周壁８ａに連結されたチューブ２５（可動手段）は図１（ｂ）に示す切替え操作部としての遠隔操作摘み２６（可動手段）に連結され、そのチューブ２５内に挿通されたワイヤ２５ａの一端部が前記連動板２０に連結されているとともに、この遠隔操作摘み２６内に設けられた切換機構（図示せず）にそのワイヤ２５ａの他端部が連結されている。この遠隔操作摘み２６に対する操作により、ワイヤ２５ａを介して連動板２０が回動し、さらにカム溝２１，２２及びカムローラ２３，２４を介してレバー１３，１４が連動磁石１５，１６とともに回動する。
【００２３】
前記回転板１０の外周縁は前記フライホイール９の外周縁の内側に沿って円形状をなし、その回転板１０には駆動回転軸６の回転中心線６ａの方向の両側でその外周縁により囲まれた端面２７，２８が形成され、その両端面２７，２８間で貫通する複数の透孔２９が駆動回転軸６の付近に等角度間隔で円環状に並設されている。この回転板１０の両端面２７，２８のうち一方の端面２７は前記連動磁石１５，１６の端面１７，１８に対し隙間Ｇをあけて面している。
【００２４】
この回転板１０の一方の端面２７とケース８の端壁８ｂとの間で鉄等の磁気シールド体３０が駆動回転軸６の外周に挿嵌されて前記各透孔２９の一部を塞いでいる。この磁気シールド体３０も締付ねじ１１を緩めてフライホイール９及び回転板１０とともに駆動回転軸６の一端部側に対し着脱し得る。
【００２５】
フライホイール９の外周縁により囲まれた内端面には駆動回転軸６の回転中心線６ａを中心とする同心円環状をなす電気導体面としての複数の区画面３１が半径方向へ並設されて互いに隣接する両区画面３１間に電気導体面としての段差面３２が形成され、前記回転板１０の両端面２７，２８のうち他方の端面２８はこの各区画面３１に対し隙間Ｓをあけて面している。前記連動磁石１５，１６の端面１７，１８を通り且つ駆動回転軸６の回転中心線６ａに対し直交する磁石移動面Ｈに対しこの各区画面３１がなす回転中心線方向距離Ｗは、前記駆動回転軸６の回転中心線６ａと各連動磁石１５，１６の端面１７，１８の中心線１７ａ，１８ａとがなす半径方向距離Ｌが小さくなるに従い複数段階的に大きくなる。
【００２６】
図２及び図３に示すように遠隔操作摘み２６を最大抵抗状態Ｆ１に切り替えると、連動板２０が復帰ばね（図示せず）の弾性力によりカム溝２１，２２とともに回動し、カムローラ２３がカム溝２１で溝部２１ａの端部に位置するとともに、カムローラ２４がカム溝２２で溝部２２ｂの端部に位置し、レバー１３及びレバー１４が支軸１２を中心に回動する。そのため、レバー１３に取り付けられた連動磁石１５とレバー１４に取り付けられた連動磁石１６とが共に、長孔１９の外端部に位置し、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌが最大になる最大離間位置Ｐで保持される。
【００２７】
図４及び図５に示すように遠隔操作摘み２６を最大抵抗状態Ｆ１から中間抵抗状態Ｆ２に切り替えると、連動板２０が復帰ばね（図示せず）の弾性力に抗してカム溝２１，２２とともに回動し、カムローラ２３がカム溝２１で溝部２１ａの端部から溝部２１ｂへ向けて円弧状に相対移動して連通部２１ｃに位置するとともに、カムローラ２４がカム溝２２で溝部２２ｂの端部から溝部２２ａへ向けて相対移動して連通部２２ｃに位置し、レバー１４のみが支軸１２を中心に回動する。そのため、レバー１３に取り付けられた連動磁石１５は最大離間位置Ｐで保持されるが、レバー１４に取り付けられた連動磁石１６は、長孔１９に沿って外端部から内端部へ円弧状に移動し、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌが最小になる最小離間位置Ｑで保持される。
【００２８】
図６及び図７に示すように遠隔操作摘み２６を中間抵抗状態Ｆ２から最小抵抗状態Ｆ３に切り替えると、連動板２０が復帰ばね（図示せず）の弾性力に抗してカム溝２１，２２とともに回動し、カムローラ２３がカム溝２１で連通部２１ｃから相対移動して溝部２１ｂの端部に位置するとともに、カムローラ２４がカム溝２２で連通部２２ｃから円弧状に相対移動して溝部２２ａの端部に位置し、レバー１３のみが支軸１２を中心に回動する。そのため、レバー１４に取り付けられた連動磁石１６は最小離間位置Ｑで保持されるが、レバー１３に取り付けられた連動磁石１５は、長孔１９に沿って外端部から内端部へ円弧状に移動し、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌが最小になる最小離間位置Ｑで保持される。
【００２９】
一方、前述した遠隔操作摘み２６の切替操作を解除すると、復帰ばね（図示せず）の弾性力により連動板２０が回動して、最小抵抗状態Ｆ３から中間抵抗状態Ｆ２を経て最大抵抗状態Ｆ１に切り替えられる。
【００３０】
さて、自転車２の後車輪３により受け台５上のローラ７が回転すると、駆動回転軸６とともにフライホイール９及び回転板１０も回転し、各連動磁石１５，１６とフライホイール９の各区画面３１及び各段差面３２との間で生じる磁力線を回転板１０が通過する。その磁力線が回転板１０に働くと、回転板１０には渦電流が発生して電磁ブレーキ作用による負荷が与えられる。その負荷が自転車２の後車輪３を回転させる人の抵抗として働く。また、各連動磁石１５，１６を半径方向へ移動調節して駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する各連動磁石１５，１６の半径方向距離Ｌを変更すると、フライホイール９の各区画面３１及び各段差面３２と各連動磁石１５，１６との間の回転中心線方向距離Ｗが変更されて磁束密度が変更されるため、回転板１０の負荷抵抗が変化する。
【００３１】
従って、各連動磁石１５，１６の半径方向距離Ｌが大きくなって回転中心線方向距離Ｗが小さくなるほど、また、回転板１０の回転速度が大きくなるほど、回転板１０の負荷抵抗は大きくなる。一方、各連動磁石１５，１６の半径方向距離Ｌが小さくなって回転中心線方向距離Ｗが大きくなるほど、また、回転板１０の回転速度が小さくなるほど、回転板１０の負荷抵抗は小さくなる。この回転中心線方向距離Ｗの和は前記最大抵抗状態Ｆ１で最大になるとともに前記最小抵抗状態Ｆ３で最小になるため、最大抵抗状態Ｆ１と最小抵抗状態Ｆ３との間で回転板１０の負荷抵抗を変更することができる。
【００３２】
前記回転板１０には複数の透孔２９が駆動回転軸６の付近に円環状に並設されているので、その各透孔２９では磁力線による渦電流が発生しにくくなって電磁ブレーキ作用による負荷が減少する。また、この回転板１０には鉄等の磁気シールド体３０が駆動回転軸６に挿嵌されているので、この磁気シールド体３０が磁束を吸収して負荷が減少する。
【００３３】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  フライホイール９本来の機能ばかりでなく、連動磁石１５，１６との間で磁力線を生じさせる電気導体としての機能をもフライホイール９に持たせて、フライホイール９を兼用したので、部品点数を減らして、電磁ブレーキ作用による負荷を与える負荷付与機構Ｍを簡略化し、運動器具用抵抗装置１を小型化することができる。
【００３４】
＊  複数の連動磁石１５，１６の相対的位置関係を各種組み合わせるだけで、各連動磁石１５，１６における回転中心線方向距離Ｗの和を各種変更して、電磁ブレーキ作用による負荷抵抗範囲を広げることができる。
【００３５】
＊  各連動磁石１５，１６の半径方向距離Ｌを変更して各連動磁石１５，１６とフライホイール９の区画面３１，３２との間の回転中心線方向距離Ｗを変更する簡単な構成により、負荷を調節することができる。
【００３６】
＊  遠隔操作摘み２６により、最大抵抗状態Ｆ１と中間抵抗状態Ｆ２と最小抵抗状態Ｆ３との間で抵抗を三段階に順次変化させて負荷抵抗範囲で最適な負荷を選択することができる。
【００３７】
＊  前記各レバー１３，１４と前記連動板２０と前記カム機構部（カム溝２１，２２及びカムローラ２３，２４）と前記遠隔操作摘み２６とによる簡単な構成で、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する連動磁石１５，１６の半径方向距離Ｌを容易に変更することができる。
【００３８】
＊  磁気シールド体３０により磁束を吸収して最小抵抗状態Ｆ３における負荷をより一層減少させることができる。
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
【００３９】
・  前記実施形態では一対のレバー１３，１４に各連動磁石１５，１６を取り付けたが、三以上のレバーに連動磁石を取り付け、三以上の連動磁石の相対的位置関係の組み合わせを各種変更してもよい。
【００４０】
・  各連動磁石１５，１６を互いに連動させずに別々に移動させて各連動磁石１５，１６の相対的位置関係を変更し得るようにしてもよい。
・  フライホイール９の電気導体面については、図２，４，６に示すように、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌが小さくなるに従い連動磁石１５，１６に対する回転中心線方向距離Ｗが複数段階的に大きくなるように各区画面３１及び各段差面３２を形成すること以外に、その回転中心線方向距離Ｗが無段階的に大きくなるように傾斜面３３を形成する。
【００４１】
・  フライホイール９の電気導体面については、前記実施形態とは逆に、駆動回転軸６の回転中心線６ａに対する半径方向距離Ｌが大きくなるに従い連動磁石１５，１６に対する回転中心線方向距離Ｗが複数段階的または無段階的に大きくなるように形成する。
【００４２】
・  フライホイール９の全体を電気導体により成形せずに、フライホイール９の内端面に環状の電気導体を埋め込んだり複数の電気導体を等角度間隔で埋め込む。
・  回転板１０の全体を電気導体により成形せずに、回転板１０の回転に伴い連動磁石１５，１６に面する回転板１０の外周部に環状の電気導体を埋め込んだり複数の電気導体を等角度間隔で埋め込む。
【００４３】
・  フライホイール９と回転板１０とを互いに分離して設けず、それらを同一の材質により一体成形する。
・  回転板１０において各透孔２９を省略する。
【符号の説明】
【００４４】
５…支持体、６…駆動回転軸、６ａ…回転中心線、９…フライホイール、１０…回転電気導体、１２ａ…軸心、１３，１４…レバー、１５，１６…連動磁石、２０…連動板（連動部材）、２１，２２…カム溝（カム機構部）、２３，２４…カムローラ（カム機構部）、２６…遠隔操作摘み（切替え操作部）、３０…磁気シールド体、３１…フライホイールの区画面（電気導体面）、３２…フライホイールの段差面（電気導体面）、Ｌ…半径方向距離、Ｗ…回転中心線方向距離、Ｆ１…最大抵抗状態、Ｆ３…最小抵抗状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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