(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機のローラガイドにおけるローラをローラ間隔が変化する方向に移動可能なローラ移動機構と、該ローラ移動機構に連結されており、前記ローラ間隔を単位変位量だけ変化させる単位送り動作を行う定寸送り機構とを備えており、前記定寸送り機構による単位送り動作が必要回数実施可能に構成されており、前記定寸送り機構は、単位角度の変位を規定可能な変位規定機構と、該変位規定機構と前記ローラ移動機構とを機械的に嵌合及び脱離することが可能な嵌脱機構とを備えており、該嵌脱機構によって前記変位規定機構と前記ローラ移動機構とを嵌合させた状態で前記変位規定機構により単位角度の変位を規定することにより前記ローラ間隔を単位変位量だけ変化させ、前記嵌脱機構によって前記変位規定機構を前記ローラ移動機構から脱離させた状態で前記変位規定機構の前記角度変位の規定化処理を初期化するように構成されていることを特徴とするローラガイドのローラ間隔制御装置。
【請求項２】
前記変位規定機構は、前記単位角度の定角送り枠を規定する送り枠部材と、該送り枠部材の前記定角送り枠内で該定角送り枠と同軸で回転可能に挿入された定角送りレバーと、該定角送りレバーを原点位置に初期化可能な弾性部材とを備えており、前記定角送りレバーが前記原点位置から前記定角送り枠内を角度変位することにより前記単位変位量が設定されることを特徴とする請求項１に記載のローラ間隔制御装置。
【請求項３】
前記定寸送り機構は、前記嵌脱機構を介して前記変位規定機構に連結可能な油圧モータをさらに備えており、前記嵌脱機構は、前記変位規定機構に機械的に連結された第１の嵌合面と、前記油圧モータ及び前記ローラ移動機構に機械的に連結されており、前記第１の嵌合面に対向する第２の嵌合面とを備えており、前記第１の嵌合面及び前記第２の嵌合面が嵌脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ間隔制御装置。
【請求項４】
前記定寸送り機構は、互いに相対する２方向のいずれの方向にも角度変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のローラ間隔制御装置。
【請求項５】
前記ローラ移動機構は、前記定寸送り機構の前記単位送り動作によって回動する１対の回動軸と、該１対の回動軸にそれぞれ一体化されていると共に該１対の回動軸の軸線から偏心した軸線をそれぞれ有しており１対の前記ローラが回転自在に同軸にそれぞれ設けられた１対の偏心軸とを備えており、前記１対の回動軸の回動により前記１対のローラの前記ローラ間隔が変化するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のローラ間隔制御装置。
【請求項６】
前記ローラ間隔を検出可能な移動量検出機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のローラ間隔制御装置。
【請求項７】
ガイドボックスと、
該ガイドボックスに取り付けられており、圧延機のローラガイドにおける１対のローラをローラ間隔が変化する方向に移動可能なローラ移動機構と、
前記ガイドボックスに取り付けられていると共に前記ローラ移動機構に連結されており、前記ローラ間隔を単位変位量だけ変化させる単位送り動作を行う定寸送り機構と
を備えており、
前記ローラ移動機構は、前記ガイドボックスに回動可能に取り付けられた１対の回動軸と、該１対の回動軸にそれぞれ一体化されていると共に該１対の回動軸の軸線から偏心した軸線をそれぞれ有しており前記１対のローラが回転自在にそれぞれ同軸に設けられた１対の偏心軸と、前記ガイドボックスに回動可能に取り付けられたピニオンシャフトと、該ピニオンシャフトの両端部に同軸に設けられ、前記１対の回動軸の回動軸歯車とそれぞれ噛合した１対のピニオン歯車と、前記ピニオンシャフトの中央部に同軸に設けられたネジ歯車とを備えており、
前記定寸送り機構は、油圧モータと、駆動力伝達機構と、単位角度の変位を規定可能な変位規定機構と、該変位規定機構と前記油圧モータ及び前記駆動力伝達機構とを機械的に嵌合及び脱離することが可能な嵌脱機構とを備えており、該嵌脱機構によって前記変位規定機構と前記油圧モータ及び前記駆動力伝達機構とを嵌合させた状態で前記変位規定機構により単位角度の変位を規定することにより前記ローラ間隔を単位変位量だけ変化させ、前記嵌脱機構によって前記変位規定機構を前記ローラ移動機構から脱離させた状態で前記変位規定機構の前記角度変位の規定化処理を初期化するように構成されており、
前記変位規定機構は、前記単位角度の定角送り枠を規定する送り枠部材と、該送り枠部材の前記定角送り枠内で該定角送り枠と同軸に回転可能に挿入された定角送りレバーと、該定角送りレバーを原点位置に初期化可能な弾性部材とを備えており、前記定角送りレバーが前記原点位置から前記定角送り枠内を角度変位することにより前記単位変位量が設定されるように構成されており、
前記嵌脱機構は、前記変位規定機構に機械的に連結された第１の嵌合面と、前記油圧モータ及び前記駆動力伝達機構に機械的に連結されており、前記第１の嵌合面に対向する第２の嵌合面とを備えており、前記第１の嵌合面及び前記第２の嵌合面が嵌脱可能に構成されており、
前記駆動力伝達機構は、駆動シャフトと、該駆動シャフトに同軸に取り付けられており、前記油圧モータのモータ用歯車に噛合した駆動シャフト用歯車と、前記駆動シャフトに同軸に取り付けられており、前記ピニオンシャフトの前記ネジ歯車に噛合した駆動シャフト用ネジ歯車とを備えており、
前記定寸送り機構による単位送り動作が必要回数実施可能に構成されていることを特徴とするローラガイドのローラ間隔制御装置。
【請求項８】
前記定寸送り機構は、互いに相対する２方向のいずれの方向にも角度変位可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載のローラ間隔制御装置。
【請求項９】
前記駆動力伝達機構の前記駆動シャフトには、前記ローラ間隔を検出可能な移動量検出機構が取り付けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のローラ間隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機におけるローラガイドのローラ間隔を精度良く制御可能なローラ間隔制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラガイドのローラ間隔を正確に調整して圧延材を案内することが、寸法精度の高い圧延材を製造するために必要であることは、周知の通りである。
【０００３】
本願出願人は圧延材の寸法に合わせてローラ間隔を正確に調整するための、スキンパス装置におけるローラ芯間調整装置を提案している（特許文献１）。
【０００４】
このローラ芯間調整装置は、スキンパス装置の枠本体に回動変位可能に設けた１対の支持軸に対して偏心させた偏心軸に一対のローラをそれぞれ回転自在に設け、枠本体上に設けた複数段のウォームとウォームホイルとの組み合わせによる手動操作によって、ローラ芯間の距離（ローラ間隔）を微調整可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−８２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたローラ芯間の調整装置によれば、複数段のウォームとウォームホイルとの組み合わせにより、ローラ間隔を、５／１００〜５／１０００ｍｍの単位で微調整することが可能である。
【０００７】
しかしながら、このローラ芯間調整装置によると、ローラ間隔の調整を作業者が手動操作で行う必要があるため、特に、圧延材通過中に調整を行う場合には、作業者が危険にさらされるという問題があった。さらに、微調整を可能にするために複数段のピニオンとギアホイルとを組み合わせていることから、ローラ間隔を最大値から最小値に調整する場合には、ローラ芯間調整装置の調整軸を約７００回転も手動により回転させる必要があり、作業者に多大な負担がかかるという問題もあった。
【０００８】
従って本発明の目的は、作業者が安全にローラ間隔調整作業を行うことができるローラガイドのローラ間隔制御装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、作業者の作業負担を大幅に軽減することができるローラガイドのローラ間隔制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、ローラ間隔制御装置は、圧延機のローラガイドにおけるローラをローラ間隔が変化する方向に移動可能なローラ移動機構と、ローラ移動機構に連結されており、ローラ間隔を単位変位量だけ変化させる単位送り動作を行う定寸送り機構とを備えている。この定寸送り機構による単位送り動作が必要回数実施可能に構成されている。
【００１１】
ローラ移動機構により、圧延機のローラガイドにおけるローラは、ローラ間隔が変化する方向（パスラインＰＬに対して近づく方向又は遠ざかる方向）に移動する。定寸送り機構とローラ移動機構との動作により、単位送り動作におけるローラの変位量が所定値に規定される。従って、この定寸送り機構による単位送り動作を必要回数実施することによって、ローラ間隔は所望の値に精度良く制御される。手動ではなく、油圧による自動で制御可能であるため、作業者はローラガイド本体に近づくことなく離れた場所から安全にローラ間隔調整を行うことできる。また、人力による手動操作のローラ間隔調整作業を不要にできるから、必要とされる調整量が多い場合であっても作業者の作業負担を軽減することができる。
【００１２】
精密な位置決めを行う部品を必要としないので、構造が非常に簡単となり、製造コストを低減化することができる。また、定寸送り機構による単位送り動作を必要回数実施することにより間隔調整しているので、位置制御手段、制御盤及びサーボモータ等が不要であり、機器取り付け工事、配線及び配管工事が不要となるので、その意味でも製造コストを低減化することができる。さらに、外形寸法を大幅に小さくすることもできる。
【００１３】
定寸送り機構は、単位角度の変位を規定可能な変位規定機構と、変位規定機構とローラ移動機構とを機械的に嵌合及び脱離することが可能な嵌脱機構とを備えており、嵌脱機構によって変位規定機構とローラ移動機構とを嵌合させた状態で変位規定機構を単位角度の変位を規定することによりローラ間隔を単位変位量だけ変化させ、嵌脱機構によって変位規定機構をローラ移動機構から脱離させた状態で変位規定機構の角度変位の規定化処理を初期化するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
この場合、変位規定機構は、単位角度の定角送り枠を規定する送り枠部材と、送り枠部材の定角送り枠内で定角送り枠と同軸で回転可能に挿入された定角送りレバーと、定角送りレバーを原点位置に初期化可能な弾性部材とを備えており、定角送りレバーが原点位置から定角送り枠内を角度変位することにより単位変位量が設定されることがより好ましい。
【００１５】
さらに、この場合、定寸送り機構は、嵌脱機構を介して変位規定機構に連結可能な油圧モータをさらに備えており、嵌脱機構は、変位規定機構に機械的に連結された第１の嵌合面と、油圧モータ及びローラ移動機構に機械的に連結されており、第１の嵌合面に対向する第２の嵌合面とを備えており、第１の嵌合面及び第２の嵌合面が嵌脱可能に構成されていることも好ましい。
【００１６】
定寸送り機構は、互いに相対する２方向のいずれの方向にも角度変位可能に構成されていることも好ましい。
【００１７】
ローラ移動機構は、定寸送り機構の前記単位送り動作によって回動する１対の回動軸と、１対の回動軸にそれぞれ一体化されていると共に１対の回動軸の軸線から偏心した軸線をそれぞれ有しており１対のローラが回転自在に同軸にそれぞれ設けられた１対の偏心軸とを備えており、１対の回動軸の回動により１対のローラのローラ間隔が変化するように構成されていることも好ましい。
【００１８】
ローラ間隔を検出可能な移動量検出機構をさらに備えたことも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、さらに、ローラガイドのローラ間隔制御装置は、ガイドボックスと、ガイドボックスに取り付けられており、圧延機のローラガイドにおける１対のローラをローラ間隔が変化する方向に移動可能なローラ移動機構と、ガイドボックスに取り付けられていると共にローラ移動機構に連結されており、ローラ間隔を単位変位量だけ変化させる単位送り動作を行う定寸送り機構とを備えている。ローラ移動機構は、ガイドボックスに回動可能に取り付けられた１対の回動軸と、１対の回動軸にそれぞれ一体化されていると共に１対の回動軸の軸線から偏心した軸線をそれぞれ有しており圧延機のローラガイドにおける１対のローラが回転自在にそれぞれ同軸に設けられた１対の偏心軸と、ガイドボックスに回動可能に取り付けられたピニオンシャフトと、ピニオンシャフトの両端部に同軸に設けられ、１対の回動軸の回動軸歯車とそれぞれ噛合した１対のピニオン歯車と、ピニオンシャフトの中央部に同軸に設けられたネジ歯車とを備えている。定寸送り機構は、油圧モータと、駆動力伝達機構と、単位角度の変位を規定可能な変位規定機構と、変位規定機構と油圧モータ及び駆動力伝達機構とを機械的に嵌合及び脱離することが可能な嵌脱機構とを備えており、嵌脱機構によって変位規定機構と油圧モータ及び駆動力伝達機構とを嵌合させた状態で変位規定機構により単位角度の変位を規定することによりローラ間隔を単位変位量だけ変化させ、嵌脱機構によって変位規定機構をローラ移動機構から脱離させた状態で変位規定機構の角度変位の規定化処理を初期化するように構成されている。変位規定機構は、単位角度の定角送り枠を規定する送り枠部材と、送り枠部材の定角送り枠内で定角送り枠と同軸に回転可能に挿入された定角送りレバーと、定角送りレバーを原点位置に初期化可能な弾性部材とを備えており、定角送りレバーが原点位置から定角送り枠内を角度変位することにより単位変位量が設定されるように構成されている。嵌脱機構は、変位規定機構に機械的に連結された第１の嵌合面と、油圧モータ及び前記駆動力伝達機構に機械的に連結されており、第１の嵌合面に対向する第２の嵌合面とを備えており、第１の嵌合面及び第２の嵌合面が嵌脱可能に構成されている。駆動力伝達機構は、駆動シャフトと、駆動シャフトに同軸に取り付けられており、油圧モータのモータ用歯車に噛合した駆動シャフト用歯車と、駆動シャフトに同軸に取り付けられており、ピニオンシャフトの上述のネジ歯車に噛合した駆動シャフト用ネジ歯車とを備えている。定寸送り機構による単位送り動作が必要回数実施可能に構成されている。
【００２０】
ローラ移動機構により、圧延機のローラガイドにおけるローラは、ローラ間隔が変化する方向（パスラインＰＬに対して近づく方向又は遠ざかる方向）に移動する。定寸送り機構とローラ移動機構との動作により、単位送り動作におけるローラの変位量が所定値に規定される。従って、この定寸送り機構による単位送り動作を必要回数実施することによって、ローラ間隔は所望の値に精度良く制御される。手動ではなく、油圧モータによる自動で制御可能であるため、作業者はローラガイド本体に近づくことなく離れた場所から安全にローラ間隔調整を行うことできる。また、人力による手動操作のローラ間隔調整作業を不要にできるから、必要とされる調整量が多い場合であっても作業者の作業負担を軽減することができる。
【００２１】
精密な位置決めを行う部品を必要としないので、構造が非常に簡単となり、製造コストを低減化することができる。また、定寸送り機構による単位送り動作を必要回数実施することにより間隔調整しているので、位置制御手段、制御盤及びサーボモータ等が不要であり、機器取り付け工事、配線及び配管工事が不要となるので、その意味でも製造コストを低減化することができる。さらに、外形寸法を大幅に小さくすることもできる。
【００２２】
定寸送り機構は、互いに相対する２方向のいずれの方向にも角度変位可能に構成されていることが好ましい。
【００２３】
駆動力伝達機構の駆動シャフトには、ローラ間隔を検出可能な移動量検出機構が取り付けられていることも好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ローラ間隔を所望の値に精度良く制御することができる。手動ではなく、油圧モータによる自動で制御可能であるため、作業者はローラガイド本体に近づくことなく離れた場所から安全にローラ間隔調整を行うことできる。また、人力による手動操作のローラ間隔調整作業を不要にできるから、必要とされる調整量が多い場合であっても作業者の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のローラガイドのローラ間隔制御装置の一実施形態の要部構成を概略的に示す正面図である。
【図２】図１のローラ間隔制御装置の要部構成を示す平面図である。
【図３】図１のローラ間隔制御装置の定寸送り機構の構成を拡大して示す正面図である。
【図４】図３の示す定寸送り機構を拡大して示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った面を示す矢視図である。
【図６】図１のローラ間隔制御装置の油圧回路の構成を概略的に示す図である。
【図７】図１のローラ間隔制御装置の動作を概略的に説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は本発明のローラガイドのローラ間隔制御装置の一実施形態の要部構成を概略的に示しており、図２は図１のローラ間隔制御装置の要部構成を示しており、図３は図１のローラ間隔制御装置の定寸送り機構の構成を拡大して示しており、図４は図３の示す定寸送り機構を拡大して示しており、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った面を示している。
【００２７】
これらの図において、１０はローラガイド、１１は１対の圧延ロールをそれぞれ示している。ローラガイド１０は、図示しない圧延材を１対の圧延ロール１１の所望位置（圧延ロールカリバーの位置）に案内するためのものである。
【００２８】
ローラガイド１０は、エントリガイド１２とガイドボックス１３とを備えている。ガイドボックス１３内には、１対の偏心軸１４に対してその回りを回転自在にそれぞれ装着された１対のローラ１５が設けられている。本実施形態のローラ間隔制御装置は、この回転自在の１対のローラ１５の間隔を制御するためのものである。
【００２９】
ガイドボックス１３内には、さらに、１対の偏心軸１４とそれぞれ一体的に構成されている１対の回動軸１６が設けられている。この１対の回動軸１６は１対の軸受１７によってそれぞれ軸支されており、後述する駆動力伝達機構の駆動によって互いに逆方向に回動するように構成されている。ただし、１対の偏心軸１４の軸線１４ａは、１対の回動軸１６の軸線１６ａから距離ｅだけ偏心している。１対の回動軸１６が回動する際に、これと一体化された１対の偏心軸１４もその１対の回動軸１６の軸線１６ａの回りを回動することとなり、これによって１対の偏心軸１４間の間隔、従って１対のローラ１５間の間隔が変化することとなる。これら１対の回動軸１６の上端部には、１対の回動軸歯車１８がこれら１対の回動軸１６とそれぞれ同軸に装着されている。
【００３０】
ガイドボックス１３の上部には、ペデスタル１９を介してピニオンシャフト２０が回動可能に軸支されており、このピニオンシャフト２０の中央部にはネジ歯車２１が、両端部にはそれぞれ１対のピニオン歯車２２がこのピニオンシャフト２０と同軸に装着されている。ネジ歯車２１はペデスタル１９の中央部を挿通して取り付けられている。１対のピニオン歯車２２は１対の回動軸歯車１８にそれぞれ噛合しており、ピニオンシャフト２０の回動に応じて１対の回動軸歯車１８が互いに逆方向に回動するように構成されている。
【００３１】
以上述べた１対の偏心軸１４、１対の回動軸１６、１対の軸受１７、１対の回動軸歯車１８、ピニオンシャフト２０、ネジ歯車２１、及び１対のピニオン歯車２２は、本発明のローラ移動機構を構成している。
【００３２】
ガイドボックス１３の上面には、定寸送り機構２３が取り付けられている。この定寸送り機構２３は、図３に示されているように、油圧モータ２４と、駆動力伝達機構２５と、単位角度の変位を規定可能な変位規定機構２６と、変位規定機構２６と油圧モータ２４及び駆動力伝達機構２５とを機械的に嵌合及び脱離することが可能な嵌脱機構２７と、移動量検出機構を構成するエンコーダ２８とを備えている。
【００３３】
油圧モータ２４の回転軸２９にはモータ用歯車３０が同軸に装着されている。この回転軸２９は嵌脱機構２７を介して変位規定機構２６に同軸に連結可能となっている。
【００３４】
駆動力伝達機構２５は、回転軸２９と平行に伸長しており回転軸２９と共に回動可能な駆動シャフト３１と、この駆動シャフト３１に同軸に固着されており、モータ用歯車３０に噛合した駆動シャフト歯車３２と、この駆動シャフト３１に同軸に固着されており、ネジ歯車２１に噛合した駆動シャフトネジ歯車３３とを備えている。従って、後述するように変位規定機構２６によって規制される油圧モータ２４の回転は、油圧モータ２４→回転軸２９→モータ用歯車３０→駆動シャフト歯車３２→駆動シャフト３１→駆動シャフトネジ歯車３３→ネジ歯車２１→ピニオンシャフト２０→１対のピニオン歯車２２→１対の回動軸歯車１８→１対の回動軸１６と伝達されて、これら１対の回動軸１６を回動させ、これにより１対の偏心軸１４に軸支されている１対のローラ１５の間隔を変化させる。
【００３５】
駆動シャフト３１には、エンコーダ２８が同軸に固着されている。従って、エンコーダ２８は油圧モータ３１の回転角度又は駆動シャフト３１の回転角度を検出することができ、これにより最終的にローラ間隔を検出することができる。検出した回転角度又はローラ間隔は図示しない表示装置に表示される。
【００３６】
本実施形態における変位規定機構２６は、図５に詳細に示されているように、２つの端面５０ａ及び５０ｂで構成される定角送り枠を有する送り枠部材５０と、油圧モータ２４の回転軸２９と同軸に回動するように定角送り枠内に挿入されており、この定角送り枠内で送り枠部材５０に対して相対的に角度移動可能な定角送りレバー５１と、この定角送りレバー５１を原点位置に初期化可能な弾性部材である原点復帰用バネ５２とを備えている。
【００３７】
定角送りレバー５１は、原点位置（図５に示す中立位置）から回動して定角送り枠の一方の端面５０ａ又は５０ｂに当接することによってその回動が停止し、これによって単位角度だけ変位するように構成されている。定角送りレバー５１は、油圧モータ２４から脱離した状態で、原点復帰用バネ５２によって押圧されて原点位置に戻される。
【００３８】
嵌脱機構２７は、図４に詳細に示すように、定角送りレバー５１に機械的に連結されており、環状の凹凸表面を有する第１の嵌合面５３と、油圧モータ２４のモータ用歯車３０と一体成形されており、この第１の嵌合面５３に同軸で対向しており、環状の凹凸表面を有する第２の嵌合面５４と、第１の嵌合面５３を第２の嵌合面５４の方向（図４にて右方向）へ駆動し、この第１の嵌合面５３を第２の嵌合面５４に噛合わせて嵌合状態とするための嵌脱用油圧ピストン５５と、この嵌脱用油圧ピストン５５を押し戻して脱離状態とするための嵌脱用バネ５６とを備えている。なお、定角送りレバー５１と嵌脱用油圧ピストン５５とは、定角送りレバー５１の雄スプライン部（図示なし）と嵌脱用油圧ピストン５５の雌スプライン部（図示なし）とを嵌合させ、さらにボルト５７で固定することにより、互いに同軸に一体的に固着されている。なお、嵌脱用バネが嵌合状態とするために作動し、嵌脱用油圧ピストンがこの嵌脱用バネを押し戻して脱離状態とするために作動するように構成しても良い。
【００３９】
図６は本実施形態におけるローラ間隔制御装置の油圧回路の構成を概略的に示している。
【００４０】
同図において、６０は油圧モータ用電磁切換弁、６１は油圧モータ用流量制御弁、６２は油圧モータ用圧力制御弁、６３は嵌脱油圧ピストン用電磁切換弁、６４は嵌脱油圧ピストン用圧力制御弁をそれぞれ示している。これらの弁を適宜制御することにより、油圧モータ２４及び嵌脱用油圧ピストン５５の作動が制御される。
【００４１】
次に、本実施形態におけるロール間隔制御装置の動作を説明する。
【００４２】
圧延材を圧延ロール１１に案内するローラガイド１０における１対のローラ１５のパスラインＰＬを挟むローラ間隔を正確に調整する動作について、図７に示すフローチャートをも参照して以下詳細に説明する。
【００４３】
〔ステップＳ１〕まず、油圧モータ２４の駆動力を定角送りレバー５１に伝達可能とするために、嵌脱油圧ピストン用電磁切換弁６３を操作して嵌脱機構２７の嵌脱用油圧ピストン５５に油圧力を印加する。これにより、嵌脱用油圧ピストン５５が嵌脱用バネ５６の押圧力に抗して、図４の右方向に駆動され、第１の嵌合面５３と第２の嵌合面５４とが同軸の嵌合状態となり、油圧モータ２４の駆動力が定角送りレバー５１に伝達されることとなる。
【００４４】
〔ステップＳ２〕この状態で、油圧モータ２４を一方向に回転させると、定角送りレバー５１が原点位置（図５に示す中立位置）から回動して定角送り枠の一方の端面５０ａ又は５０ｂに当接することによってその回動が停止する。これによって、油圧モータ２４は単位角度だけ変位する。油圧モータ２４のモータ用歯車３０は駆動シャフト歯車３２に噛合しており、従って、油圧モータ２４の単位角度変位は駆動シャフト３１の単位角度変位となる。駆動シャフト３１の単位角度変位は、駆動シャフトネジ歯車３３からネジ歯車２１に伝わり、さらにピニオンシャフト２０から１対のピニオン歯車２２に伝わり、さらには、１対の回動軸歯車１８を介して１対の回動軸１６の単位角度変位となる。この１対の回動軸１６の単位角度変位が、１対の偏心軸１４に軸支されている１対のローラ１５の間隔の単位変位量の変化となる。
【００４５】
〔ステップＳ３〕次いで、嵌脱油圧ピストン用電磁切換弁６３を操作して嵌脱機構２７の嵌脱用油圧ピストン５５に印加される油圧力を除去すると、嵌脱用バネ５６の押圧力により、第１の嵌合面５３と第２の嵌合面５４との嵌合が解除され、これにより、定角送りレバー５１は、油圧モータ２４から脱離した状態となって、原点復帰用バネ５２によって押圧されて原点位置に戻される。
【００４６】
〔ステップＳ４〕次いで、１対のローラ１５の間隔が所望の値となったかどうか判別し、所望の値となっていない場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ１〜Ｓ３の処理を繰り返す。このように、ステップＳ１〜Ｓ３の処理を行うことにより、１サイクルの送りがなされて、ローラ間隔は単位変位量だけ変化する。必要とする変位量が得られるまでこのサイクルを繰り返すことにより、最終的に所望のローラ間隔が得られることとなる。なお、駆動シャフト３１に連結しているため、エンコーダ２８は油圧モータ２４の回転角度を検出することができ、従ってローラ間隔の実際の変位量を表示装置に表示することができる。このステップＳ４において、ローラ間隔が所望の値となったと判別した場合（ＹＥＳの場合）は、ローラ間隔の制御動作が終了となる。
【００４７】
以上説明したように本実施形態によれば、定寸送り機構２３の変位規定機構２６及び嵌脱機構２７により、単位角度送り動作におけるローラ間隔の変位量が所定値に規定される。従って、この定寸送り機構２３による単位角度送り動作を必要回数実施することによって、ローラ間隔は精度良く制御される。このように、本実施形態によれば、手動ではなく、油圧による自動で制御可能であるため、作業者はローラガイド本体に近づくことなく離れた場所から安全にローラ間隔調整を行うことできる。また、人力による手動操作のローラ間隔調整作業を不要にできるから、必要とされる調整量が多い場合であっても作業者の作業負担を軽減することができる。
【００４８】
精密な位置決めを行う部品を必要としないので、構造が非常に簡単となり、製造コストを低減化することができる。また、定寸送り機構２３による単位送り動作を必要回数実施することにより間隔調整しているので、位置制御手段、制御盤及びサーボモータ等が不要であり、機器取り付け工事、配線及び配管工事が不要となるので、その意味でも製造コストを低減化することができる。さらに、外形寸法を大幅に小さくすることもできる。
【００４９】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ローラガイド
１１  １対の圧延ロール
１２  エントリガイド
１３  ガイドボックス
１４  １対の偏心軸
１４ａ、１６ａ  軸線
１５  １対のローラ
１６  １対の回動軸
１７  １対の軸受
１８  １対の回動軸歯車
１９  ペデスタル
２０  ピニオンシャフト
２１  ネジ歯車
２２  １対のピニオン歯車
２３  定寸送り機構
２４  油圧モータ
２５  駆動力伝達機構
２６  変位規定機構
２７  嵌脱機構
２８  エンコーダ
２９  回転軸
３０  モータ用歯車
３１  駆動シャフト
３２  駆動シャフト歯車
３３  駆動シャフトネジ歯車
５０  送り枠部材
５０ａ、５０ｂ  端面
５１  定角送りレバー
５２  原点復帰用バネ
５３  第１の嵌合面
５４  第２の嵌合面
５５  嵌脱用油圧ピストン
５６  嵌脱用バネ
５７  ボルト
６０  油圧モータ用電磁切換弁
６１  油圧モータ用流量制御弁
６２  油圧モータ用圧力制御弁
６３  嵌脱油圧ピストン用電磁切換弁
６４  嵌脱油圧ピストン用圧力制御弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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