(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ内部導体及び前記内部導体を覆う絶縁体を含む、複数の被覆導体と、
間隔を存して相互に平行に配列された前記被覆導体を一括して覆う外部導体とを備える多心シールドフラットケーブルにおいて、
前記被覆導体は、それぞれ２つの前記内部導体を含むと共に、楕円の横断面形状を有し、
前記外部導体は、前記複数の被覆導体を互いに協働して挟む第１シェル及び第２シェルを含み、
前記第１シェル及び前記第２シェルの各々は、成形された金属板からなり、前記被覆導体の外周面を覆う複数の溝部、及び、前記溝部の両側に一体に連なる複数の縁部を含み、
前記溝部は、前記被覆導体の外周面の曲率に一致し、前記被覆導体の外周面に密着する半楕円の横断面形状の内周面を有し、
前記被覆導体の前記楕円の長軸方向及び前記被覆導体に含まれる前記内部導体の配列方向は、前記被覆導体の配列方向に一致し、
前記多心シールドフラットケーブルは、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間における隙間の発生を防止する隙間発生防止手段を更に備える、
ことを特徴とする多心シールドフラットケーブル。
【請求項２】
前記内部導体は、金属線からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項３】
前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間に設けられた半田層を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項４】
前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部及び前記第２シェルの縁部を折り曲げて形成された、Ｖ字の横断面形状を有するかしめ部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項５】
前記隙間発生防止手段は、
前記第１シェルの縁部に形成されたかしめ孔と、
前記第２シェルの縁部に形成され、前記かしめ孔への挿通後に拡開されたかしめ部とを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項６】
前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部及び前記第２シェルの縁部を貫通して取り付けられたリベットを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項７】
前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部及び前記第２シェルの縁部を溶接して形成された溶接部を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項８】
前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間に設けられた導電性接着層を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項９】
前記第１シェル及び第２シェルは、１００μｍ以上５００μｍ以下の厚さを有する
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項１０】
１０Ｇｂｐｓ以上の高速信号の伝送に用いられる
ことを特徴とする請求項９に記載の多心シールドフラットケーブル。
【請求項１１】
それぞれ内部導体及び前記内部導体を覆う絶縁体を含む、複数の被覆導体と、
間隔を存して相互に平行に配列された前記被覆導体を一括して覆う外部導体とを備える多心シールドフラットケーブルの製造方法において、
前記被覆導体は、それぞれ２つの前記内部導体を含むと共に、楕円の横断面形状を有し、
前記外部導体は、前記複数の被覆導体を互いに協働して挟む第１シェル及び第２シェルを含み、
前記第１シェル及び前記第２シェルの各々は、成形された金属板からなり、前記被覆導体の外周面を覆う複数の溝部、及び、前記溝部の両側に一体に連なる複数の縁部を含み、
前記溝部は、前記被覆導体の外周面の曲率に一致し、前記被覆導体の外周面に密着する半楕円の横断面形状の内周面を有し、
前記被覆導体の前記楕円の長軸方向及び前記被覆導体に含まれる前記内部導体の配列方向は、前記被覆導体の配列方向に一致し、
前記多心シールドフラットケーブルは、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間における隙間の発生を防止する隙間発生防止手段を更に備え、
前記第１シェルと前記第２シェルの間に、前記被覆導体を配置する配置工程と、
前記配置工程の後に、前記第１シェル及び前記第２シェルを相互に固定する固定工程と、
を備えることを特徴とする多心シールドフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多心シールドフラットケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多心シールドフラットケーブルは、電子機器内において配線として用いられている。
例えば特許文献１が開示する多心シールド付きフラットケーブルは、導体及び導体を覆う絶縁体からなる複数の絶縁線を有し、絶縁線は、１対ずつ個別シールド層及び導電性高分子樹脂によって覆われている。１対の絶縁線、個別シールド層及び導電性高分子樹脂は内部シース付線心を構成し、複数の内部シース付線心が、一括絶縁層及び一括シールド層によって覆われている。
【０００３】
また例えば、特許文献１の第３図に従来技術として記載された多心シールド付きフラットケーブルでは、１対の絶縁線及びこれら絶縁線を覆う内部シースが内部シース付線心を構成している。複数の内部シース付線心は、間隔を存して平行に配列され、一括シールド層及び一括外被によって覆われている。一括シールド層は、内部シース付線心の間においてブリッジ部を形成し、ブリッジ部において、対向する一括シールド層が相互に圧接させられている。
【０００４】
一方、高周波信号の伝送に適した伝送媒体として、セミリジッドケーブルも知られている。セミリジッドケーブルは、外部導体として銅パイプを有し、銅パイプによって、内部導体及び絶縁体が覆われている。
セミリジッドケーブルの銅パイプにあっては、内径が一定であり、内周面が平滑であり、そして、周方向にて継ぎ目がない。これらの理由により、セミリジッドケーブルを用いた場合、特性インピーダンスのばらつきが少ないために負荷インピーダンスとの整合が取り易く、高周波信号であるために表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１２７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１が開示する多心シールドフラットケーブルでは、１対の絶縁線が個別シールド層によって覆われている。個別シールド層は、アルミニウム−ポリエチレン・ラミネートテープからなり、軟質であるため、導体と個別シールド層との間の距離にばらつきが生じる。
従って、この多心シールドフラットケーブルでは、特性インピーダンスがばらつき易く、負荷インピーダンスとの不整合が生じ易い。このため、この多心シールドフラットケーブルには、高周波特性が安定しないという問題がある。
また、巻き付けられたラミネートテープによってシールド層が形成されているケーブルでは、サックアウトと呼ばれる、高周波特性の大きな乱れが出るという本質的な問題がある。
【０００７】
また、特許文献１の第３図に記載された従来技術の多心シールドフラットケーブルにあっては、ブリッジ部において、一括シールド層が相互に圧接させられているのみである。
一括シールド層及び一括外被は、アルミニウム−ポリエチレン・ラミネートテープからなり、軟質であるため、ブリッジ部において、一括シールド層の間に隙間が生じてしまう。このため、この多心シールドフラットケーブルには、ブリッジ部での電磁波のシールド性が低いという問題がある。
【０００８】
一方、外部導体として銅パイプを用いたセミリジッドケーブルが知られている。しかし、セミリジッドケーブルを１本ずつ配線する作業は煩雑であり、電子機器の配線には、セミリジッドケーブルは不向きである。また、セミリジッドケーブルにあっては、内部導体及び絶縁体を銅パイプに押し込んで製造するため、製造が容易ではなく、製造コストが高いという問題もある。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされ、その目的とするところは、高周波特性及び電磁シールド性に優れ、且つ、製造が容易な多心シールドフラットケーブル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、それぞれ内部導体及び前記内部導体を覆う絶縁体を含む、複数の被覆導体と、間隔を存して相互に平行に配列された前記被覆導体を一括して覆う外部導体とを備える多心シールドフラットケーブルにおいて、前記被覆導体は、それぞれ２つの前記内部導体を含むと共に、楕円の横断面形状を有し、前記外部導体は、前記複数の被覆導体を互いに協働して挟む第１シェル及び第２シェルを含み、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々は、成形された金属板からなり、前記被覆導体の外周面を覆う複数の溝部、及び、前記溝部の両側に一体に連なる複数の縁部を含み、前記溝部は、前記被覆導体の外周面の曲率に一致し、前記被覆導体の外周面に密着する半楕円の横断面形状の内周面を有し、前記被覆導体の前記楕円の長軸方向及び前記被覆導体に含まれる前記内部導体の配列方向は、前記被覆導体の配列方向に一致し、前記多心シールドフラットケーブルは、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間における隙間の発生を防止する隙間発生防止手段を更に備える、ことを特徴とする多心シールドフラットケーブルが提供される（請求項１）。
【００１１】
好ましい態様として、前記内部導体は、金属線からなる（請求項２）。
【００１２】
好ましい態様として、前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間に設けられた半田層を含む（請求項３）。
【００１３】
好ましい態様として、前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部及び前記第２シェルの縁部を折り曲げて形成された、Ｖ字の横断面形状を有するかしめ部を含む（請求項４）。
【００１４】
好ましい態様として、前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部に形成されたかしめ孔と、前記第２シェルの縁部に形成され、前記かしめ孔への挿通後に拡開されたかしめ部とを含む（請求項５）。
【００１５】
好ましい態様として、前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部及び前記第２シェルの縁部を貫通して取り付けられたリベットを含む（請求項６）。
【００１６】
好ましい態様として、前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部及び前記第２シェルの縁部を溶接して形成された溶接部を含む（請求項７）。
【００１７】
好ましい態様として、前記隙間発生防止手段は、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間に設けられた導電性接着層を含む（請求項８）。
【００１８】
好ましい態様として、前記第１シェル及び第２シェルは、１００μｍ以上５００μｍ以下の厚さを有する（請求項９）。
【００１９】
好ましい態様として、１０Ｇｂｐｓ以上の高速信号の伝送に用いられる（請求項１０）。
【００２０】
また、本発明の一態様によれば、それぞれ内部導体及び前記内部導体を覆う絶縁体を含む、複数の被覆導体と、間隔を存して相互に平行に配列された前記被覆導体を一括して覆う外部導体とを備える多心シールドフラットケーブルの製造方法において、前記被覆導体は、それぞれ２つの前記内部導体を含むと共に、楕円の横断面形状を有し、前記外部導体は、前記複数の被覆導体を互いに協働して挟む第１シェル及び第２シェルを含み、前記第１シェル及び前記第２シェルの各々は、成形された金属板からなり、前記被覆導体の外周面を覆う複数の溝部、及び、前記溝部の両側に一体に連なる複数の縁部を含み、前記溝部は、前記被覆導体の外周面の曲率に一致し、前記被覆導体の外周面に密着する半楕円の横断面形状の内周面を有し、前記被覆導体の前記楕円の長軸方向及び前記被覆導体に含まれる前記内部導体の配列方向は、前記被覆導体の配列方向に一致し、前記多心シールドフラットケーブルは、前記第１シェルの縁部と前記第２シェルの縁部の間における隙間の発生を防止する隙間発生防止手段を更に備え、前記第１シェルと前記第２シェルの間に、前記被覆導体を配置する配置工程と、前記配置工程の後に、前記第１シェル及び前記第２シェルを相互に固定する固定工程と、を備えることを特徴とする多心シールドフラットケーブルの製造方法が提供される（請求項１１）。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、高周波特性及び電磁シールド性に優れ、且つ、製造が容易な多心シールドフラットケーブル及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の多心シールドフラットケーブルの外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態及び第６実施形態の多心シールドフラットケーブルの横断面を概略的に示す図である。
【図３】図１の多心シールドフラットケーブルの製造に用いられる部品を横断面にて示す図である。
【図４】図１の多心シールドフラットケーブルの製造方法において、ローラを用いて半田を溶融させ、シェル同士を固定する工程を説明するための図である。
【図５】第２実施形態の多心シールドフラットケーブルの外観を概略的に示す斜視図である。
【図６】図５の多心シールドフラットケーブルの横断面を概略的に示す図である。
【図７】第３実施形態の多心シールドフラットケーブルの外観を概略的に示す斜視図である。
【図８】図７の多心シールドフラットケーブルの横断面を概略的に示す図である。
【図９】第４実施形態の多心シールドフラットケーブルの横断面を概略的に示す図である。
【図１０】第５実施形態の多心シールドフラットケーブルの横断面を概略的に示す図である。
【図１１】第７実施形態の多心シールドフラットケーブルの横断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の多心シールドフラットケーブル１０の外観を概略的に示す斜視図であり、図２は、多心シールドフラットケーブル１０の横断面を概略的に示す図である。
【００２４】
多心シールドフラットケーブル１０は、例えば、スイッチングハブやメディアコンバータ等の中継装置や、サーバやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置等の配線部材として用いられる。例えば、多心シールドフラットケーブル１０は、プリント回路基板に実装されたＩＣ（集積回路）間、又は、ＩＣとインターフェースとの間の接続に用いられる。多心シールドフラットケーブル１０は、特に１０Ｇｂｐｓ以上の高速信号の伝送に好適である。
【００２５】
図１及び図２に示したように、多心シールドフラットケーブル１０は、複数の内部導体１２を有する。内部導体１２は、例えば銅等の金属線からなる。内部導体１２の外周面は、絶縁体１４によって覆われている。絶縁体１４は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、又は、これらの発泡体等からなる。
【００２６】
本実施形態では、多心シールドフラットケーブル１０は、差動信号伝送用であり、間隔を存して互いに平行な２本の内部導体１２が一つの絶縁体１４によって一括して覆われている。そして、好ましい態様として、絶縁体１４の横断面形状は楕円形状であり、楕円の長軸方向は、２本の内部導体１２，１２の配列方向に一致している。
以下、２本の内部導体１２，１２、及び、これら内部導体１２，１２を覆う絶縁体１４をまとめて被覆導体１６という。
【００２７】
多心シールドフラットケーブル１０は、複数の被覆導体１６を有し、本実施形態では４本の被覆導体１６を有する。被覆導体１６は、互いに間隔を存して平行に配列されている。
【００２８】
複数の被覆導体１６の外周面、即ち絶縁体１４の外周面は、外部導体１８によって一括して覆われている。外部導体１８は、相互に固定された２つのシェル（第１シェル，第２シェル）２０，２０によって覆われている。シェル２０，２０は、それぞれ成形された金属板（例えば、銅等）によって構成されている。
【００２９】
シェル２０，２０の各々は、例えば、プレス成形によって成形されており、１００μｍ以上５００μｍ以下の厚さを有する。従って、多心シールドフラットケーブル１０は、ある程度の可撓性を有するセミリジッドケーブルである。ただし、５００μｍという上限は一応の目安であり、用途や使用周波数によっては、この上限を超える場合も有り得る。
シェル２０，２０の各々は、被覆導体１６の数に対応した複数の半楕円形状の溝部２２と、溝部の両脇に一体に連なる複数の縁部２４とを有する。
【００３０】
溝部２２の内周面の曲率は、被覆導体１６の外周面の曲率に一致させられており、溝部２２の内周面は、半楕円の横断面形状を有する。溝部２２の内周面は被覆導体１６の外周面に密着する。
好ましくは、溝部２２の半楕円の長軸は、被覆導体１６の配列方向に一致しており、これにより、各被覆導体１６における内部導体１２，１２の配列方向が、被覆導体１６の配列方向に一致させられる。
【００３１】
一方、２つのシェル２０，２０の縁部２４，２４は、それぞれ平坦であり、相互に対向させられている。そして、本実施形態では、縁部２４，２４は、半田層２６によって相互に固定されている。半田層２６は、自身を介して縁部２４，２４同士を相互に固定し、縁部２４，２４の間に、導電体が存在しない隙間が発生することを防止する隙間発生防止手段を構成している。
好ましくは、半田層２６は、縁部２４，２４の長手方向に隙間無く設けられる。
【００３２】
以下、上述した多心シールドフラットケーブル１０の製造方法について説明する。
まず、図３に示したように部品を用意する。即ち、金属板をプレス成形し、２つのシェル２０，２０を用意する。一方、２本の内部導体１２，１２を絶縁体１４で覆う押し出し成形により、被覆導体１６を用意する。また、半田層２６の材料として、リボン状の半田２８を用意する。
【００３３】
そして、図４に示したように、用意した被覆導体１６及び半田２８をシェル２０，２０で挟むように配置する。この配置にて、加熱された高温のローラ３０，３０で縁部２４，２４を外側から押さえ付けるように挟み、そして、縁部２４，２４の全長に渡ってローラ３０，３０を相対的に移動させる。これにより半田２８が溶融して半田層２６を形成し、半田層２６を介して縁部２４，２４同士が相互に固定される。
【００３４】
なお、多心シールドフラットケーブル１０を１個ずつ製造するのではなく、連続的に製造してもよい。即ち、シェル２０，２０、被覆導体１６及び半田２８の部品を連続的に繰り出しながら、ローラ３０で加熱してこれらの部品を一体化し、この後、一体化した部品を切断して、多心シールドフラットケーブル１０を製造してもよい。或いは、一体化した部品を巻き取って、多心シールドフラットケーブル１０のロールとして出荷してもよい。
また、リボン状の半田２８に代えて、縁部２４に半田めっき層を予め形成しておき、加熱によって、半田めっき層を半田層２６に変化させてもよい。
【００３５】
上述した第１実施形態の多心シールドフラットケーブル１０によれば、シェル２０，２０が金属からなり、溝部２２の形状が高精度にて成形され、且つ、成形後の溝部２２の形状が安定に保たれる。また、シェル２０，２０が金属からなり、溝部２２の内周面の平滑性が確保される。
【００３６】
これらの結果、この多心シールドフラットケーブル１０によれば、特性インピーダンスが安定し、負荷インピーダンスとの整合が容易に図られる。また、高周波信号を伝送したときに表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【００３７】
そして、この多心シールドフラットケーブル１０によれば、縁部２４，２４同士の間が導体である半田層２６を介して相互に固定され、縁部２４，２４同士の間に隙間が無く、優れた電磁シールド性が確保される。そしてこの結果として、クロストークが殆ど皆無に抑えられる。
更に、シェル２０，２０の電位が、高周波領域においても常に同じになるため、被覆導体１６の寸法が理想値からずれていても、特性劣化が起こりにくい。
かくして、この多心シールドフラットケーブル１０は、高周波特性及び電磁シールド性に優れている。
なお、隙間発生防止手段は、電磁シールド性が悪化しない範囲で、縁部２４，２４の間に僅かな隙間が発生することを許容してもよい。
【００３８】
一方、この多心シールドフラットケーブル１０を製造する場合、金属板をプレス成形することによって容易にシェル２０が得られる。また、リボン状の半田２８を用い、高温のローラ３０で加熱することによって、半田層２６を介して縁部２４，２４同士を容易に固定することができる。従って、この多心シールドフラットケーブル１０は、製造が容易であり、大量生産により安価に供給可能である。
【００３９】
そして、この多心シールドフラットケーブル１０を使用する場合、多心シールドフラットケーブル１０が複数の被覆導体１６を含んでおり、外部導体１８及び絶縁体１４を剥いて内部導体１２を露出させる端末処理作業や、露出させた内部導体１２を接続対象のコネクタ等に接続する作業を一括して行うことができる。このため、この多心シールドフラットケーブル１０を使用すれば、従来のセミリジッドケーブルを１本ずつ使用する場合に比べて、端末処理作業やコネクタ等への接続作業が容易になる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明では、先行する実施形態と同一又は類似の構成については、同一の名称又は符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
図５は、第２実施形態の多心シールドフラットケーブル１００の外観を概略的に示す斜視図であり、図６は、多心シールドフラットケーブル１００の横断面を概略的に示す図である。
【００４２】
多心シールドフラットケーブル１００は、半田層２６を有さず、シェル１０２ａ，１０２ｂが、縁部２４，２４にかしめ部１０４ａ，１０４ｂを更に有する点において、多心シールドフラットケーブル１０とは異なる。
【００４３】
かしめ部１０４ａ，１０４ｂは、２つのシェル１０２ａ，１０２ｂの重ね合わせ方向にて一方の側に向けて、縁部２４から突出している。かしめ部１０４ａは、Ｖ字の横断面形状を有し、かしめ部１０４ｂは、かしめ部１０４ａと相似の略Ｖ字の横断面形状を有する。かしめ部１０４ｂは、自身のＶ字の間にかしめ部１０４ａを挟み込み、かしめ部１０４ａに密接している。
また、かしめ部１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ、被覆導体１６に沿うように、縁部２４，２４の長手方向にて、多心シールドフラットケーブル１００の端から端まで延びている。
【００４４】
一方、シェル１０２ａ，１０２ｂのうち、一方のシェル１０２ｂにおいては、多心シールドフラットケーブル１００の両側に位置する平坦部（両側平坦部）２４ｂが、他方のシェル１０２ａの両側縁部２４ａよりも幅広に成形されている。そして、幅広の両側縁部２４ｂは、他方の両側縁部２４ａの側縁を覆うように折り曲げられ、略１８０度折り返されている。
【００４５】
上述した第２実施形態の多心シールドフラットケーブル１００の製造方法は、２つのシェル１０２ａ，１０２ｂの固定方法において、第１実施形態と異なる。即ち、多心シールドフラットケーブル１００の製造方法では、かしめ部１０４ｂのＶ字の間にかしめ部１０４ａを配置した状態で、かしめ部１０４ｂを圧縮することによって、かしめ部１０４ａ，１０４ｂが相互に密接して固定される。
【００４６】
そして、一方のシェル１０２ｂの両側縁部２４ｂを折り曲げることによって、両側縁部２４ａ，２４ｂ同士が相互に密接して固定される。
つまり、かしめ部１０４ａ，１０４ｂが、被覆導体１６間において、隙間発生防止手段を構成し、折り曲げられた両側縁部２４ｂが、多心シールドフラットケーブル１００の両側において、隙間発生防止手段を構成している。
【００４７】
上述した第２実施形態の多心シールドフラットケーブル１００によれば、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、特性インピーダンスが安定し、負荷インピーダンスとの整合が容易に図られる。また、高周波信号を伝送したときに表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【００４８】
また、この多心シールドフラットケーブル１００によれば、被覆導体１６間において、かしめ部１０４ａにかしめ部１０４ｂが密接して固定され、かしめ部１０４ａ，１０４ｂ同士の間に隙間が無い。そして、多心シールドフラットケーブル１００の両側においても、両側縁部２４ａに両側縁部２４ｂが密接して固定され、両側縁部２４ａ，２４ｂ同士の間に隙間が無い。これらの結果、この多心シールドフラットケーブル１００では、優れた電磁シールド性が確保される。そしてこの結果として、クロストークが殆ど皆無に抑えられる。
更に、シェル１０２ａ，１０２ｂの電位が、高周波領域においても常に同じになるため、被覆導体１６の寸法が理想値からずれていても、特性劣化が起こりにくい。
【００４９】
一方、この多心シールドフラットケーブル１００を製造する場合、金属板をプレス成形することによって容易にシェル１０２ａ，１０２ｂが得られる。また、かしめ部１０４ｂを圧縮し、両側縁部２４ｂを折り曲げることによって、かしめ部１０４ａ，１０４ｂ同士、及び、両側縁部２４ａ，２４ｂ同士をそれぞれ容易に固定することができる。従って、この多心シールドフラットケーブル１００は、製造が容易であり、大量生産により安価に供給可能である。
【００５０】
そして、この多心シールドフラットケーブル１００を使用する場合、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、端末処理作業や接続作業が容易になる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態について説明する。
図７は、第３実施形態の多心シールドフラットケーブル２００の外観を概略的に示す斜視図であり、図８は、多心シールドフラットケーブル２００の横断面を概略的に示す図である。
【００５２】
多心シールドフラットケーブル２００は、一方のシェル２０２ｂが、縁部２４にかしめ孔２０４ｂを有し、他方のシェル２０２ａが、かしめ孔２０４ｂの周縁部と係合するかしめ部２０４ａを有する点において、第２実施形態の多心シールドフラットケーブル１００と異なっている。
【００５３】
より詳しくは、一方のシェル２０２ｂの縁部２４には、長手方向にて間隔を存して、複数のかしめ孔２０４ｂが形成されている。そして、他方のシェル２０２ａには、かしめ孔２０４ｂの位置に対応して、複数のかしめ部２０４ａが設けられている。
【００５４】
各かしめ部２０４ａは、縁部２４から、重ね合わされるシェル２０２ｂに向けて突出し、かしめ孔２０４ｂに一方の側から挿通されている。そして、かしめ部２０４ａは、かしめ孔２０４ｂの反対側において拡開され、縁部２４と協働して、かしめ孔２０４ｂの周縁部を挟んでいる。かしめ部２０４ａ及び縁部２４が、かしめ孔２０４ｂの周縁部を挟むことによって、被覆導体１６間において、２つのシェル２０２ａ，２０２ｂの縁部２４，２４同士が相互に密接して固定される。
【００５５】
上述した第３実施形態の多心シールドフラットケーブル２００の製造方法は、２つのシェル２０２ａ，２０２ｂの固定方法において、第２実施形態と異なる。即ち、多心シールドフラットケーブル２００の製造方法では、かしめ孔２０４ｂに、かしめ加工前の円筒形状のかしめ部２０４ａを挿入してから、かしめ部２０４ａの先端を拡開するように圧縮する。
【００５６】
これによって、拡開されたかしめ部２０４ａ及び縁部２４によって、かしめ孔２０４ｂの周縁が挟まれ、縁部２４，２４が相互に密接して固定される。
つまり、かしめ孔２０４ｂ及びかしめ部２０４ａが、被覆導体１６間において、隙間発生防止手段を構成している。
【００５７】
上述した第３実施形態の多心シールドフラットケーブル２００によれば、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、特性インピーダンスが安定し、負荷インピーダンスとの整合が容易に図られる。また、高周波信号を伝送したときに表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【００５８】
また、この多心シールドフラットケーブル２００によれば、被覆導体１６間において、かしめ孔２０４ｂ及びかしめ部２０４ａによって、縁部２４，２４同士が密接して固定され、縁部２４，２４同士の間に隙間が無い。そして、多心シールドフラットケーブル２００の両側においても、両側縁部２４ａに両側縁部２４ｂが密接して固定され、両側縁部２４ａ，２４ｂ同士の間に隙間が無い。これらの結果、この多心シールドフラットケーブル２００では、優れた電磁シールド性が確保される。そしてこの結果として、クロストークが殆ど皆無に抑えられる。
更に、シェル２０２ａ，２０２ｂの電位が、高周波領域においても常に同じになるため、被覆導体１６の寸法が理想値からずれていても、特性劣化が起こりにくい。
【００５９】
一方、この多心シールドフラットケーブル２００を製造する場合、金属板をプレス成形することによって容易にシェル２０２ａ，２０２ｂが得られる。また、かしめ部２０４ａを圧縮し、両側縁部２４ｂを折り曲げることによって、縁部２４，２４同士をそれぞれ容易に固定することができる。従って、この多心シールドフラットケーブル２００は、製造が容易であり、大量生産により安価に供給可能である。
【００６０】
そして、この多心シールドフラットケーブル２００を使用する場合、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、端末処理作業や接続作業が容易になる。
【００６１】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態について説明する。
図９は、第４実施形態の多心シールドフラットケーブル３００の横断面を概略的に示す図である。
多心シールドフラットケーブル３００では、隙間発生防止手段として、シェル３０２ａ，３０２ｂにリベット孔３０４ａ，３０４ｂが設けられ、リベット孔３０４ａ，３０４ｂを貫通して、縁部２４，２４にリベット３０６が取り付けられている。
【００６２】
多心シールドフラットケーブル３００を製造する場合、リベット孔３０４ａ，３０４ｂに、潰す前のリベット３０６を挿通し、それからリベット３０６を潰せばよい。なおリベット３０６は、縁部２４，２４の長手方向にて適当な間隔を存して、複数取り付けられる。
【００６３】
上述した第４実施形態の多心フラットケーブル３００によれば、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、特性インピーダンスが安定し、負荷インピーダンスとの整合が容易に図られる。また、高周波信号を伝送したときに表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【００６４】
また、この多心シールドフラットケーブル３００によれば、被覆導体１６間において、リベット孔３０４ａ，３０４ｂ及びリベット３０６によって、縁部２４，２４同士が密接して固定され、縁部２４，２４同士の間に隙間が無い。そして、多心シールドフラットケーブル３００の両側においても、両側縁部２４ａに両側縁部２４ｂが密接して固定され、両側縁部２４ａ，２４ｂ同士の間に隙間が無い。これらの結果、この多心シールドフラットケーブル３００では、優れた電磁シールド性が確保される。そしてこの結果として、クロストークが殆ど皆無に抑えられる。
更に、シェル３０２ａ，３０２ｂの電位が、高周波領域においても常に同じになるため、被覆導体１６の寸法が理想値からずれていても、特性劣化が起こりにくい。
【００６５】
一方、この多心シールドフラットケーブル３００を製造する場合、金属板をプレス成形することによって容易にシェル３０２ａ，３０２ｂが得られる。また、リベット３０６を潰し、両側縁部２４ｂを折り曲げることによって、縁部２４，２４同士をそれぞれ容易に固定することができる。従って、この多心シールドフラットケーブル３００は、製造が容易であり、大量生産により安価に供給可能である。
【００６６】
そして、この多心シールドフラットケーブル３００を使用する場合、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、端末処理作業や接続作業が容易になる。
【００６７】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態について説明する。
図１０は、第５実施形態の多心シールドフラットケーブル４００の横断面を概略的に示す図である。
多心シールドフラットケーブル４００では、シェル４０２ａ，４０２ｂの縁部２４，２４が溶接され、溶接によって形成されたウェルド部（溶接部）４０４によって、縁部２４，２４が相互に固定されている。つまり、ウェルド部４０４が、隙間発生防止手段を構成している。
【００６８】
多心シールドフラットケーブル４００を製造する場合、重ね合わされた縁部２４，２４を溶接すればよい。
溶接方法としては、例えば、レーザ溶接、電流によるスポット溶接若しくは抵抗溶接を用いることができるが、レーザ溶接によって、縁部２４，２４を長手方向全体に渡って溶接するのが好ましい。
【００６９】
上述した第５実施形態の多心フラットケーブル４００によれば、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、特性インピーダンスが安定し、負荷インピーダンスとの整合が容易に図られる。また、高周波信号を伝送したときに表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【００７０】
また、この多心シールドフラットケーブル４００によれば、被覆導体１６間において、ウェルド部４０４によって、縁部２４，２４同士が密接して固定され、縁部２４，２４同士の間に隙間が無い。そして、多心シールドフラットケーブル４００の両側においても、両側縁部２４ａに両側縁部２４ｂが密接して固定され、両側縁部２４ａ，２４ｂ同士の間に隙間が無い。これらの結果、この多心シールドフラットケーブル４００では、優れた電磁シールド性が確保される。そしてこの結果として、クロストークが殆ど皆無に抑えられる。
更に、シェル４０２ａ，４０２ｂの電位が、高周波領域においても常に同じになるため、被覆導体１６の寸法が理想値からずれていても、特性劣化が起こりにくい。
【００７１】
一方、この多心シールドフラットケーブル４００を製造する場合、金属板をプレス成形することによって容易にシェル４０２ａ，４０２ｂが得られる。また、溶接によって、縁部２４，２４同士をそれぞれ容易に固定することができる。従って、この多心シールドフラットケーブル４００は、製造が容易であり、大量生産により安価に供給可能である。
【００７２】
そして、この多心シールドフラットケーブル４００を使用する場合、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、端末処理作業や接続作業が容易になる。
【００７３】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態について説明する。
図２は、第６実施形態の多心シールドフラットケーブル５００の横断面も概略的に示している。
多心シールドフラットケーブル５００では、半田層２６に代えて、導電性接着材からなる導電性接着層５０２を介して、縁部２４，２４同士が相互に固定されている。
【００７４】
多心シールドフラットケーブル５００を製造する場合、縁部２４に導電性接着材を塗布してから、縁部２４，２４を重ね合わせ、必要に応じて加熱して導電性接着材を硬化させる。
【００７５】
上述した第６実施形態の多心フラットケーブル５００によれば、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、特性インピーダンスが安定し、負荷インピーダンスとの整合が容易に図られる。また、高周波信号を伝送したときに表皮効果が顕著になっても、伝送損失が抑制される。
【００７６】
また、この多心シールドフラットケーブル５００によれば、導電性接着層５０２を介して、縁部２４，２４同士が密接して固定され、縁部２４，２４同士の間に隙間が無い。この結果、この多心シールドフラットケーブル５００では、優れた電磁シールド性が確保される。そしてこの結果として、クロストークが殆ど皆無に抑えられる。
更に、シェル２０，２０の電位が、高周波領域においても常に同じになるため、被覆導体１６の寸法が理想値からずれていても、特性劣化が起こりにくい。
【００７７】
一方、この多心シールドフラットケーブル５００を製造する場合、金属板をプレス成形することによって容易にシェル２０，２０が得られる。また、溶接によって、縁部２４，２４同士をそれぞれ容易に固定することができる。従って、この多心シールドフラットケーブル５００は、製造が容易であり、大量生産により安価に供給可能である。
【００７８】
そして、この多心シールドフラットケーブル５００を使用する場合、多心シールドフラットケーブル１０と同様に、端末処理作業や接続作業が容易になる。
【００７９】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態について説明する。
図１１は、第７実施形態の多心シールドフラットケーブル６００の横断面を概略的に示す図である。多心シールドフラットケーブル６００では、１つの内部導体１２を１つの絶縁体６０２が覆っている。つまり、多心シールドフラットケーブル６００は、差動信号ではない信号の伝送に適用される。
【００８０】
絶縁体６０２は、真円の横断面形状を有し、シェル６０４の溝部６０６は半円形状を有する。溝部６０６の内周面の半径は、絶縁体６０２の外周面の半径に一致し、溝部６０６の内周面は、絶縁体６０２の外周面に密接する。
第７実施形態の多心シールドフラットケーブル６００は、内部導体１２と絶縁体６０２からなる被覆導体６０８を用いる以外は、第１実施形態の多心シールドフラットケーブル１０と同一の製造方法によって製造可能であり、そして、同一の効果を奏する。
【００８１】
本発明は、上述した第１乃至第７実施形態に限定されることはなく、第１乃至第７実施形態に変更を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００８２】
例えば、上述した第１乃至第７実施形態では、多心フラットケーブル１０，１００，２００，３００，４００，５００，６００が、４つの被覆導体１６，６０８をそれぞれ含んでいたが、少なくとも２つの被覆導体１６，６０８を含んでいればよい。
【００８３】
上述した第１乃至第６実施形態では、絶縁体１４は楕円の横断面形状を有していたが、真円の横断面形状を有していてもよい。ただしこの場合、２つの内部導体１２，１２の配列方向を、被覆導体１６の配列方向に対して一定の方向に揃えるための整列手段を設けるのが好ましい。整列手段として、例えば、絶縁体１４及び外部導体１８に、相互に係合する凹部及び凸部をそれぞれ設けることができる。
【００８４】
また、上述した第１乃至第７実施形態では、溝部２２，６０６の内周面に、平滑性を高めるために、めっきを施してもよい。
【００８５】
最後に、本発明の多心シールドフラットケーブルは、中継装置及び情報処理装置以外の電子機器にも適用可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００８６】
１０            多心シールドフラットケーブル
１２            内部導体
１４            絶縁体
１６            被覆導体
１８            外部導体
２０            シェル（第１シェル，第２シェル）
２２            溝部
２４            縁部
２６            半田層
【図１】
0005578443.tif 000002
【図２】
0005578443.tif 000003
【図３】
0005578443.tif 000004
【図４】
0005578443.tif 000005
【図５】
0005578443.tif 000006
【図６】
0005578443.tif 000007
【図７】
0005578443.tif 000008
【図８】
0005578443.tif 000009
【図９】
0005578443.tif 000010
【図１０】
0005578443.tif 000011
【図１１】
0005578443.tif 000012