(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のパイプを入れ子状に嵌合させ、内側の前記パイプを引き出すことにより伸縮可能とし、一端に配置される駆動部と他端に配置される被駆動部材とを繋いで前記駆動部と被駆動部とを連係動作可能にする操作力伝達機構とを備える伸縮可能なフレームにおいて、内側の前記パイプに伸縮方向に並べて設けられる複数の孔のうちの１つと外側の前記パイプに設けられる孔を貫通してこれらを伸縮方向に連結する位置決めピンと、前記位置決めピンを前記孔に嵌入させる方向に向けて常時付勢する第１のばね部材と、前記内側パイプの複数の孔と同じ間隔で同じ数だけ凹部または凸部を有し前記駆動部と連動する第１の伝達部材と、前記被駆動部と連動する第２の伝達部材と、前記第２の伝達部材が連結されると共に前記第１の伝達部材の凹部または凸部と係合する凸部または凹部を有する連結レバーと、前記第１の伝達部材を位置決めすると共に前記連結レバーを揺動自在に支持するリテーナ部材と、前記連結レバーを前記第１の伝達部材から切り離す方向に向けて常時付勢する第２のばね部材とを備え、前記内側パイプと前記外側パイプとを貫通した前記位置決めピンの先端で前記第２のばね部材に抗して前記連結レバーを前記第１の伝達部材へ向けて付勢して前記第１の伝達部材と前記連結レバーとの前記凹凸を係合させる関係に前記位置決めピンと前記連結レバーとが配置されていることを特徴とする操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレーム。
【請求項２】
前記位置決めピンを前記内側パイプ及び外側パイプの各孔に出し入れする方向に動作させる揺動レバーと、前記位置決めピンを孔に嵌入させる方向に向けて前記揺動レバーを前記第１のばね部材で常時付勢すると共に、前記位置決めピンを前記内側パイプから抜きとる方向に前記揺動レバーを動作させるロック解除用ボタンを備えたものである請求項１記載の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレーム。
【請求項３】
請求項１または２記載の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームは酸素ボンベや酸素発生装置、その他の医療器具あるいは身の回り品などかごに載せ、持ち運ぶためのキャリーカートにおけるハンドルを頂部に備える支柱であり、前記ハンドルに前記第１の伝達部材と連係動作するブレーキレバーを前記駆動部として備えると共に、前記第２の伝達部材を前記被駆動部材としての車輪のブレーキ機構に連結したものであるキャリーカート。
【請求項４】
請求項１または２記載の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームは歩行補助車、歩行車などの歩行器におけるハンドルを頂部に備える支柱であり、前記ハンドルに前記第１の伝達部材と連係動作するブレーキレバーを前記駆動部として備えると共に、前記第２の伝達部材を前記被駆動部材としての車輪のブレーキ機構に連結したものである歩行器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端に駆動機構、他端に被駆動機構を備えると共に駆動機構と被駆動機構をとを連係動作させる操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレーム並びにそれを利用したキャリーカート及び歩行補助器に関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば酸素ボンベや酸素発生装置、その他の医療器具あるいは身の回り品などかごに載せ、持ち運ぶためのキャリーカート並びに歩行補助車、歩行車などの歩行器のハンドルを支える伸縮可能な支柱として用いられる操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレーム並びにそれを利用したキャリーカート及び歩行補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からハンドルをユーザーの身長に合わせて高さ調整可能とするキャリーカート並びに歩行補助車、歩行車などの歩行器が提案されている。そして、ハンドル高さ調整可能なこれらカートや歩行器におけるブレーキ構造は、パイプの外を通ったワイヤを介して操作力を伝達する構造を採用することが一般的である。しかしながら、ブレーキケーブルは支柱の伸縮に追従可能とするため、或る程度余裕のある長さに設定して支柱の周辺に撓ませて配置しておくことが必要とされる。このため、外観が悪くなるばかりか、ブレーキケーブルが歩行中に周辺の障害物に引っかかり易くなり、安全且つ快適な使用の障害になるという問題がある。また、ワイヤが極端に曲がった時にブレーキ操作が効きにくくなるなどの問題を有する。このことから、支柱の上端のハンドルに設けられるブレーキレバーと支柱の下端の車輪近傍に配置されるブレーキ機構とを連係させるための機構を伸縮可能な支柱に内蔵させることが望まれる。
【０００３】
かかる要望に応えるものとして、一端に駆動機構、他端に被駆動機構を備えると共に駆動機構と被駆動機構とを連係動作させる機構を内蔵する伸縮可能な支持構造物をハンドルの高さをユーザーの身長に合わせて調整可能とする歩行補助車の支柱として用いるものが提案されている（特許文献１）。この歩行補助車のハンドルを支える支柱を伸縮可能とする構造は、２本のパイプを入れ子状に嵌合させ、内側のパイプに幾つかの孔を伸縮方向に並べて設けると共に、内側のパイプと外側のパイプとの孔の高さを合わせて外側のパイプに設けた位置決めピンを嵌め込んで固定するものである。そして、支柱の内部には、ハンドルに設けられたブレーキレバーと連係するプレート状の第１の伝達部材と、支柱の下端に備えられたブレーキ機構と連係する第２の伝達部材とが備えられ、第２の伝達部材の頂部に取り付けられた連結部に備えられる連結ピンを第１の伝達部材に開けられた複数の貫通孔（支柱の伸縮方向に並べて配置されている）の中で位置が合致した貫通孔に貫通させることで、第１の伝達部材と第２の伝達部材とが連結されるように設けられている。ここで、第１の伝達部材はブレーキレバー側の部材に吊り下げられて前後方向（厚み方向）に揺動可能に支持されると共に左右方向（幅方向）の揺れを規制する溝を有する挟持部によって保持され、挟持部に埋設された雄ねじをパイプの外のグリップの回転で出し入れすることにより、固定的な連結ピンに対して第１の伝達部材を傾けて連結ピンから外したり連結部と平行に配置してピンと嵌合させるものである。即ち、外パイプの外のグリップを回して挟持部材を連結ピンの突出方向に出し入れすることで、迫り出される挟持部材で第１の伝達部材を傾けたり、挟持部材が引き込まれることで第１の伝達部材を自重により垂下させて、連結ピンから離脱あるいは連結ピンへの嵌合を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３７５９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のブレーキ伝達機構を内蔵する伸縮可能な支柱構造では、ハンドルの高さ調整を行うためには、まずブレーキ機構の伝達機構を解除する必要があるため、グリップを回転させて支柱の内部の挟持部材を迫り出させて第１の伝達部材を傾け、連結部の連結ピンから外して第２の伝達部材との係合を解除する必要がある。次いで、支柱の昇降・伸縮を可能とするため、高さ調節用のボタンを押し込んで外側のパイプに対して内側のパイプを連結している位置決めピンを引き抜いて、ロック状態を解除する必要がある。そして、ロックを解除した状態のまま所望の高さに支柱を引き伸ばしてハンドル高さを調整してから、高さ調節用のボタンを解放して外側のパイプと内側のパイプとの貫通孔の位置あわせをしながら位置決めピンを貫通させて固定する。その後に再び、グリップを逆回転させて支柱の内部の挟持部材を引き込んで第１の伝達部材を自重により垂下させ、連結部の連結ピンに嵌め込んで第２の伝達部材との係合を図る必要がある。即ち、支柱の伸縮動作とブレーキ機構の連結解除・再連結動作とは別々の動作となり、２度手間となり操作が面倒となる問題を有している。
【０００６】
そこで、本発明は、ワンタッチ操作によって伸縮機構の解除と内部の操作力伝達機構の連結解除並びに伸縮機構の固定と操作力伝達機構の連結とが同時に完了する操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームを提供することを目的とする。具体的には、一度の操作によって伸縮量の調整と、操作力伝達機構の伸縮調整が可能な操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームを提供することを目的とする。さらには、一度の操作によってハンドル高さの調整と、ブレーキ伝達機構の連結が可能なキャリーカート及び歩行補助器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明は、２本のパイプを入れ子状に嵌合させ、内側のパイプを引き出すことにより伸縮可能とし、一端に配置される駆動部と他端に配置される被駆動部材とを繋いで駆動部と被駆動部とを連係動作可能にする操作力伝達機構とを備える伸縮可能なフレームにおいて、内側のパイプに伸縮方向に並べて設けられる複数の孔のうちの１つと外側のパイプに設けられる孔を貫通してこれらを伸縮方向に連結する位置決めピンと、位置決めピンを孔に嵌入させる方向に向けて常時付勢する第１のばね部材と、内側パイプの複数の孔と同じ間隔で同じ数だけ凹部または凸部を有し駆動部と連動する第１の伝達部材と、被駆動部と連動する第２の伝達部材と、第２の伝達部材が連結されると共に第１の伝達部材の凹部または凸部と係合する凸部または凹部を有する連結レバーと、第１の伝達部材を位置決めすると共に連結レバーを揺動自在に支持するリテーナ部材と、連結レバーを第１の伝達部材から切り離す方向に向けて常時付勢する第２のばね部材とを備え、内側パイプと外側パイプとを貫通した位置決めピンの先端で第２のばね部材に抗して連結レバーを第１の伝達部材へ向けて付勢して第１の伝達部材と連結レバーとの凹凸を係合させる関係に位置決めピンと連結レバーとが配置されるようにしている。
【０００８】
したがって、第１のばね部材に抗して内側パイプと外側パイプの孔を貫通する位置決めピンを内側パイプから引き抜いて両パイプの固定状態を解除すると同時に位置決めピンの先端で付勢していた連結レバーを解放して第２のばね部材の力で連結レバーと第１の伝達部材との係合を解放することにより第１の伝達部材と第２の伝達部材との連係を解除することができる。
【０００９】
また、本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームにおいて、位置決めピンを内側パイプ及び外側パイプの各孔に出し入れする方向に動作させる揺動レバーと、位置決めピンを孔に嵌入させる方向に向けて揺動レバーを第１のばね部材で常時付勢すると共に、位置決めピンを内側パイプから抜きとる方向に揺動レバーを動作させるロック解除用ボタンを備えることが好ましい。
【００１０】
この場合、ロック解除用ボタンの操作により揺動レバーを第１のばね部材に抗して動作させることにより、内側パイプと外側パイプの孔を貫通する位置決めピンを内側パイプから引き抜いて両パイプの固定状態を解除すると同時に位置決めピンの先端で付勢していた連結レバーを解放して第２のばね部材の力で連結レバーと第１の伝達部材との係合を解放することにより第１の伝達部材と第２の伝達部材との連係を解除することができる。
【００１１】
また、本発明にかかる操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームは、特定の製品・装置類にその使用が限定されるものではなく、様々な装置や製品などに適用できることは言うまでもない。例えば、本発明にかかる操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームは、酸素ボンベや酸素発生装置、その他の医療器具あるいは身の回り品などかごに載せ、持ち運ぶためのキャリーカートにおけるハンドルを頂部に備える支柱として利用可能であり、ハンドルに第１の伝達部材と連係動作するブレーキレバーを駆動部として備えると共に、第２の伝達部材を被駆動部材としての車輪のブレーキ機構に連結することが好ましい。
【００１２】
また、本発明にかかる操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームは、歩行補助車、歩行車などの歩行器におけるハンドルを頂部に備える支柱として利用可能であり、ハンドルに第１の伝達部材と連係動作するブレーキレバーを駆動部として備えると共に、第２の伝達部材を被駆動部材としての車輪のブレーキ機構に連結することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームによれば、外側のパイプと内側のパイプとを連結する位置決めピンの先端で第２の伝達部材が連結された連結レバーを第１の伝達部材側へ付勢して、第１の伝達部材の凹部または凸部と連結レバーの凸部または凹部と嵌合させるようにしているので、内側のパイプと外側のパイプとの間の固定とその解除との切り替えを行うと同時に内蔵する操作力伝達機構の第１及び第２の伝達部材の連係と連係解除とを行い、どのような長さにフレームを伸縮させても駆動部材の動きで反対側にある被駆動部材の駆動を行うことができる。即ち、ワンタッチ操作によって伸縮機構の解除と内部の操作力伝達機構の連結解除並びに伸縮機構の固定と操作力伝達機構の連結とが同時に完了するできる。
【００１４】
また、本発明において、ロック解除用ボタンの操作により揺動レバーを第１のばね部材に抗して動作させることにより、内側パイプと外側パイプの孔を貫通する位置決めピンを内側パイプから引き抜くようにする場合、両パイプの固定状態の解除と操作力伝達機構の第１の伝達部材と第２の伝達部材との連係解除をロック解除用ボタンの押し込み動作によってより簡易に操作可能となる。
【００１５】
また、本発明のキャリーカートによると、一度の操作によって伸縮量の調整と、操作力伝達機構の伸縮調整が可能な操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームを支柱にすると共に操作力伝達機構をブレーキ伝達機構として利用しているので、一度の操作によってハンドル高さの調整とブレーキ伝達機構の連結が可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の歩行補助器によると、一度の操作によって伸縮量の調整と、操作力伝達機構の伸縮調整が可能な操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームを支柱にすると共に操作力伝達機構をブレーキ伝達機構として利用しているので、一度の操作によってハンドル高さの調整とブレーキ伝達機構の連結が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームを適用した酸素ボンベ用キャリーカート（ハンドル最上位状態・四輪形態）の一実施形態を示す前方斜視図である。
【図１Ｂ】同酸素ボンベ用キャリーカート（ハンドル最上位状態・四輪形態）を示す後方斜視図である。
【図２】同酸素ボンベ用キャリーカート（ハンドル最下位状態・四輪形態）を示す前方斜視図である。
【図３】同酸素ボンベ用キャリーカート（ハンドル最上位状態・二輪形態）を示す前方斜視図である。
【図４】同酸素ボンベ用キャリーカートのブレーキ機構の全体構成を説明する概略構造図である。（Ａ）は左から見た縦断面図である。（Ｂ）は後ろから見た縦断面図である。
【図５Ａ】同ブレーキ機構のうちハンドル側の操作部に係る構造（ブレーキレバーが操作されていない状態）を説明する左から見た縦断面図である。
【図５Ｂ】同ブレーキ機構のうちハンドル側の操作部に係る構造（ブレーキを作動させるためにブレーキレバーが操作されている状態）を説明する左から見た縦断面図である。
【図６】同ブレーキ機構のうちハンドル側の操作部に係る構造（ブレーキレバーが操作されていない状態）を説明する後ろから見た縦断面図である。
【図７】本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの要部を前方から示す分解斜視図である。
【図８】本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの要部を後方から示す分解斜視図である。
【図９】同ブレーキ機構のうち前輪側の車輪制動部に係るブレーキ構造を説明する分解斜視図である。
【図１０】同ブレーキ機構のうち前輪側の車輪制動部に係るブレーキ構造を説明する図である。（Ａ）は図１２(Ａ)のＩ−Ｉ線における縦断面図である。（Ｂ）は図１２(Ａ)のII−II線における縦断面図である。
【図１１】同ブレーキ機構のうち前輪側の車輪制動部に係るブレーキ構造を説明する図である。（Ａ）は図１２(Ａ)のIII−III線における縦断面図である。（Ｂ）は図１２(Ａ)のIV−IV線における縦断面図である。
【図１２】実施形態のブレーキ機構のうち前輪側の車輪制動部に係るブレーキ構造を説明する図である。（Ａ）は外側パイプの前側の周壁を取り除いた正面図である。（Ｂ）は図１１(Ｂ)のＶ−Ｖ線における縦断面図である。
【図１３】実施形態のブレーキ機構のうち前輪側の車輪制動部に係るブレーキ構造を説明する底面図である。
【図１４】本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの横断面図である。
【図１５】本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの縦断図で、ロック状態を示す。
【図１６】本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの縦断図で、ロック解除状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図７〜図８並びに図１４〜図１６に本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの一実施形態を示す。この操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレーム３は、２本のパイプ３Ａ，３Ｂを入れ子状に嵌合させ、内側のパイプ３Ａを引き出すことにより伸縮可能とし、一端に配置される駆動部と他端に配置される被駆動部材とを繋いで駆動部と被駆動部とを連係動作可能にする操作力伝達機構とを備えるようにしたものである。
【００２０】
そして、外側のパイプ３Ｂと内側のパイプ３Ａとを連結する位置決めピン３３の先端３３ｂで第２の伝達部材３２が連結された連結レバー３６を第２のばね部材３８に抗して第１の伝達部材３１側へ付勢して、第１の伝達部材３１の凹部３１ｂと連結レバー３６の凸部たるピン３６ｃと嵌合させるようにしている。連結レバー３６は第２のばね部材３８によって常時第１の伝達部材３１から離反する方向に付勢されるように設けられている。このため、内側のパイプ３Ａと外側のパイプ３Ｂとの間の固定とその解除との切り替えを行うと同時に内蔵する操作力伝達機構の第１及び第２の伝達部材３１，３２の連係と連係解除とを行い、どのような長さにフレーム３を伸縮させても一端の駆動部材の動きで反対側にある被駆動部材の駆動を行うことができるようにしている。尚、第１及び第２の伝達部材３１，３２の連係を図る凹部３１ｂと凸部３６ｃとは、プレート状の第１の伝達部材３１を横向きに配置して側面に形成された切り欠きとピンとの図示の組み合わせに限られず、第１の伝達部材３１を連結レバー３６と正対するように配置して揺動レバーの移動方向に突出するピンと第１の伝達部材３１を貫通する孔との組み合わせにするようにしても良い。
【００２１】
ここで、外側のパイプ３Ｂには、内側のパイプ３Ａに伸縮方向に並べて設けられる複数の孔４０のうちの１つと外側のパイプ３Ｂに設けられる孔４１を貫通してこれらを伸縮方向に連結する位置決めピン３３と、位置決めピン３３を内側パイプ３Ａ及び外側パイプ３Ｂの各孔４０，４１に出し入れする方向に動作させる揺動レバー３４と、位置決めピン３３を孔４０，４１に嵌入させる方向に向けて揺動レバー３４を常時付勢する第１のばね部材３５と、位置決めピン３３を内側パイプ３Ａから抜きとる方向に揺動レバー３４を動作させるロック解除用ボタン３９とを備えている。本実施形態において位置決めピン３３は揺動レバー３４を介してロック解除用ボタン３９の押し込みによって少なくとも内側パイプ３Ａの孔４０から引き抜かれるように設けられている。揺動レバー３４の回転軸４５を中心に、一端側に位置決めピン３３が長孔３４ｂと連結ピン４３を利用して回転自在に支持され、他端側にロック解除用ボタン３９のロッド３９ａが当接され、ロック解除用ボタン３９の押し込み動作を揺動レバー３４の回転で位置決めピン３３の引き抜き動作に変換するようにしている。これにより、位置決めピン３３は、揺動レバー３４の揺動によって、外側パイプ３Ｂの孔４１との間で抜き差し方向に平行移動する。このとき、第１のばね部材４５として捻りコイルばねが使用され、回転軸４５と同軸に配置すると共に一端が揺動レバー３４と連動するように引っ掛けられることにより、揺動レバー３４の回転によりロック解除用ボタン３９を押し戻す力、即ち位置決めピン３３を内側のパイプ３Ａの孔４０に押し込む力が蓄えられるように設けられている。また、ロック解除用ボタン３９の押し込み動作を揺動レバー３４の回転で位置決めピン３３の引き抜き動作に変換するようにしているので、回転軸４５から離れた位置をロック解除用ボタン３９のロッド３９ａで押すことにより、操作力を軽減させることができる。
【００２２】
他方、内側パイプ３Ａ側には、内側パイプ３Ａの複数の孔４０と同じ間隔で同じ数だけ凹部３１ａを有し駆動部と連動する第１の伝達部材３１と、被駆動部と連動する第２の伝達部材３２と、第２の伝達部材３２が連結されると共に第１の伝達部材３１の凹部３１ａと係合する凸部３６ｃを有する連結レバー３６と、第１の伝達部材３１を挟持して位置決めすると共に連結レバー３６を揺動自在に支持するリテーナ部材３７と、連結レバー３６を第１の伝達部材３１から切り離す方向に向けて常時付勢する第２のばね部材３８とを備え、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとを貫通した位置決めピン３３の先端３３ｂで第２のばね部材３８に抗して連結レバー３６を第１の伝達部材３１へ向けて付勢して第１の伝達部材３１と連結レバー３６との凹凸３１ａ，３６ｃを係合させる関係に位置決めピン３３と連結レバー３６とが配置されるようにしている。
【００２３】
連結レバー３６はＬ形を成し、底部の辺の自由端側がリテーナ部材３７に揺動自在に連結されると共に、コーナ部分が第２の伝達部材３２に連結されて第２の伝達部材３２によって支承されている。一方、リテーナ部材３７は、内側パイプ３Ａの中に収容されることによって姿勢が保持される。このリテーナ部材３７は、同時に第１の伝達部材３１を位置決めするものとして機能するものであり、第１の伝達部材３１の左右方向（連結レバー３６の凸部３６ｃを構成するピンの長手方向）の位置規制を行うスリット３７ｅと、位置決めピン３３の先端３３ｂで付勢される連結レバー３６の当接により後退するのを規制する貫通ピン３７ｄとを有している。勿論、スリット３７ｅ並びに貫通ピン３７ｄは場合によっては必要とされず、直接リテーナ部材そのもので直接第１の伝達部材３１を受け支えたり、連結レバー３６の凸部３６ｃを構成するピンを支える両側壁部を第１の伝達部材３１に向けて延出させることによってスリット３７ｅを代用することも可能である。
【００２４】
ここで、捻りコイルばねから成る第２のばね部材３８は、第１のばね部材４５よりも弱いばねであり、第１のばね部材４５の力により内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとを貫通した位置決めピン３３の先端３３ｂで連結レバー３６が押されたときに、連結レバー３６の第１の伝達部材３１側への傾きを許容するものである。同時に、第２のばね部材３８は、位置決めピン３３がロック解除用ボタン３９の押し込みにより内側パイプ３Ａの孔４０から引き抜かれたときに、連結レバー３６を押し戻して第１の伝達部材３１の凹部３１ｂからピン３６ｃを外して係合を解除するに十分なばね力を有するものである。尚、第１及び第２のばね部材３８，４５は、本実施形態の場合、捻りコイルばねを用いているが、これに特に限られるものでなく、コイルばねやエラストマー材、樹脂ばねなどを用いることも可能である。
【００２５】
このように構成することにより、ロック解除用ボタン３９の操作により揺動レバー３４を第１のばね部材３５に抗して動作させることにより、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂの孔４０，４１を貫通する位置決めピン３３を内側パイプ３Ａから引き抜いて両パイプ３Ａ，３Ｂの固定状態を解除すると同時に位置決めピン３３の先端３３ｂで付勢していた連結レバー３６を解放して第２のばね部材３８の力で連結レバー３６と第１の伝達部材３１との係合を解放することにより第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との連係を解除することができる。
【００２６】
このように構成される操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームは、様々な装置や製品の伸縮動作が必要とされ尚かつ一端の動きを他端側に伝達する必要がある機構を伴う装置類において適用できることは言うまでもない。例えば、酸素ボンベや酸素発生装置、その他の医療器具あるいは身の回り品などかごに載せ、持ち運ぶためのキャリーカートや歩行補助車、歩行車などの歩行器におけるハンドルを頂部に備える支柱として利用可能であり、ハンドルに第１の伝達部材と連係動作するブレーキレバーを駆動部として備えると共に、第２の伝達部材を被駆動部材としての車輪のブレーキ機構に連結することが好ましい。勿論、操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームの適用は上述の支柱に限られるものではなく、また一端に配置される駆動部と他端に配置される被駆動部材ともブレーキレバーなどの操作部と制動部との関係に限られるものではない。
【００２７】
以下、本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームを支柱に適用したキャリーカートの実施例を挙げて、本発明の伸縮可能なフレーム構造並びにキャリーカートについてさらに詳述に説明する。尚、キャリーカートとしては、本実施例の場合、酸素ボンベや酸素発生装置を載せて持ち運ぶ酸素ボンベ用キャリーカートに適用する場合を例に挙げて説明するが、場合によってはその他の医療器具あるいは身の回り品などかごに載せて持ち運ぶためのキャリーカートに適用すること可能であることは言うまでもなく、さらには歩行補助車や歩行器のようなハンドルを支える支柱に適用することも容易である。なお、本明細書においては、ハンドル２を掴んで酸素ボンベ用キャリーカート１を利用している人を基準にして上下、前後、左右を定義する。
【００２８】
図１〜図１３に示すように、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１は、ハンドル２と、該ハンドル２が上端に取り付けられている支柱３と、前輪４及び後輪５が取り付けられていると共に支柱３の下端寄りの位置に対向配置されて取り付けられた左右一対のベースプレート６，６とを備える。尚、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１は、ベースプレート６，６が支柱３に対して揺動可能であり、四輪形態（図１Ａ，図１Ｂ，図２）から二輪の形態（図３）あるいはその逆に二輪の状態から四輪の状態へと切り替え可能に設けられている。つまり、この酸素ボンベ用キャリーカート１は、４輪状態でも２輪状態でも使用できるものであり、例えば４輪状態にすれば押して運搬するときに安定して使い易く、２輪状態にすれば引っ張って運搬するときに使い易いものである。本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１は、さらに、ハンドル２が上端に取り付けられている内側パイプ３Ａと当該内側パイプ３Ａが摺動可能に出入り可能な外側パイプ３Ｂとによって支柱３が構成され、内側パイプ３Ａが外側パイプ３Ｂ内に引き込まれたり外側パイプ３Ｂ内から引き出されたりすることによってハンドル２の高さが調整される（ハンドル最上位状態：図１Ａ，図１Ｂ，図３、ハンドル最下位状態：図２）。なお、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１では、外側パイプ３Ｂの前面に取り付けられたかご９に濃縮酸素ボンベが入れられる。
【００２９】
そして、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１のブレーキ機構は大きくは、図４に示すように、ハンドル２側の操作部１０と、支柱３の外側パイプ３Ｂ上端部分の伸縮部におけるブレーキ操作の連結伝達部３０と、前輪４側の車輪制動部５０とからなる。なお、図４の(Ａ)においては後輪５及びベースプレート６の図示を省略し、(Ｂ)においては後輪５及びベースプレート６の後輪５側の部分の図示を省略している。
【００３０】
（１）操作部
本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１のブレーキ機構のうち、まず、ハンドル２側の操作部１０について説明する。
【００３１】
操作部１０は、図５及び図６に示すように、ハンドル２と、ブレーキレバー１１と、ハンドル２内に設けられるブレーキブロック１２と、ブレーキレバー１１と連結すると共にブレーキブロック１２に揺動可能に支持される第一リンク１３と、当該第一リンク１３と連結する第二リンク１４とを有する。
【００３２】
ハンドル２は、筒状の支持部２ａと、当該支持部２ａの上端に形成されたグリップ２ｂとからなる。支持部２ａの周壁の正面上端（即ち、グリップ２ｂの下方）にはスリット２ｃが形成される。また、グリップ２ｂは、支持部２ａ上端から前方に張り出す環状に形成される。
【００３３】
支持部２ａの下側大凡半分は、上側部分よりも外径が小さく形成されると共に内側パイプ３Ａの上端部分に差し込まれる。また、内側パイプ３Ａ上端の外周に筒状のハンドルケース７が取り付けられる。そして、ハンドルケース７，内側パイプ３Ａ，支持部２ａのそれぞれの左側周壁を貫通する二本のボルト７ａ，７ａが挿入されて相互に固定されることにより、ハンドル２が内側パイプ３Ａの上端に固定される。
【００３４】
ブレーキレバー１１は、ハンドル２のグリップ２ｂの下方に配置される環状の握り部１１ａと、当該握り部１１ａの後端中央から後方に延出してハンドル２の支持部２ａ正面周壁のスリット２ｃから支持部２ａ内に進入する揺動支軸１１ｂとからなる。
【００３５】
ブレーキブロック１２は、ハンドル２の支持部２ａ内の後端寄り上端部に取り付けられる。具体的には、支持部２ａの左右両側周壁の内周面に上下方向の溝が形成され、当該溝にブレーキブロック１２の左右両端部分が差し込まれることによってブレーキブロック１２が支持部２ａ内に取り付けられる。ブレーキブロック１２は、基部１２ａと、当該基部１２ａの左右両端部それぞれから上方に向けて延出して対向する側壁１２ｂ，１２ｂとからなる（言い換えると、正面視Ｕ字形に形成され配置される）。各側壁１２ｂ，１２ｂには貫通孔１２ｃが形成される。
【００３６】
第一リンク１３は、く字形の板状に形成され、く字形の屈曲部１３ａを前方（即ちブレーキレバー１１側）に向けスリット２ｃの位置に合わせて立てられた状態でハンドル２の支持部２ａ内に設けられる。
【００３７】
そして、第一リンク１３の屈曲部１３ａとブレーキレバー１１の揺動支軸１１ｂの後端部とが連結され固定される。本実施形態では、両者は二本のボルトによって固定される。
【００３８】
第一リンク１３の上端部（具体的には、屈曲部１３ａから後方斜め上方に延出する端部）の左右の側面それぞれには円柱形状の係合凸部１３ｂ，１３ｂが設けられ、当該係合凸部１３ｂがブレーキブロック１２の貫通孔１２ｃに摺動可能に嵌め込まれる。これにより、第一リンク１３の上端部はハンドル２の支持部２ａに対して係合凸部１３ｂを中心として揺動自在に取り付けられる。
【００３９】
一方、第一リンク１３の下端部（具体的には、屈曲部１３ａから概ね下方に延出する端部）の右側面には円柱形状の連結凸部１３ｃが設けられる。
【００４０】
なお、ブレーキレバー１１及び第一リンク１３は、ブレーキレバー１１の揺動支軸１１ｂがハンドル２の支持部２ａ前側周壁のスリット２ｃの下端に当接すると共に、第一リンク１３の上端部分がブレーキブロック１２の基部１２ａに当接することにより、ブレーキレバー１１の操作がされていないとき（言い換えると、力が加えられていないとき）の下方への揺動が制限されて位置が固定される。
【００４１】
第二リンク１４は、鈎形の板状に形成され、一方の先端を前方（即ちブレーキレバー１１側）に向けると共に他方の先端を下方に向けてハンドル２の支持部２ａ内に設けられる（図５及び図６に示す例では、厳密には、第二リンク１４の下端部分は支持部２ａの下端開口から突出している）。
【００４２】
第二リンク１４の前方を向く端部には、概ね前後方向を開口部の長手方向とする貫通長孔１４ａが形成される。そして、当該貫通長孔１４ａに第一リンク１３下端部の連結凸部１３ｃが摺動可能に嵌められ、これにより、第一リンク１３と第二リンク１４とが、連結凸部１３ｃと貫通長孔１４ａとが摺動可能な状態で連結される。
【００４３】
一方、第二リンク１４の下方を向く端部には第１の伝達部材３１の上端部が取り付けられる。本実施形態では、第二リンク１４下端部の貫通孔１４ｂと第１の伝達部材３１上端部の貫通孔３１ａとを貫通するボルトによって第二リンク１４と第１の伝達部材３１とが連結される。
【００４４】
以上の構成を有する操作部１０によれば、図５(Ｂ)に示すように、ハンドル２のグリップ２ｂとブレーキレバー１１の握り部１１ａとが握り締められると握り部１１ａが引き上げられ、ブレーキレバー１１の揺動支軸１１ｂと連結する第一リンク１３が係合凸部１３ｂを中心として揺動する。これにより、第一リンク１３の下端部が引き上げられ、当該下端部の連結凸部１３ｃを介して第一リンク１３と連結する第二リンク１４が引き上げられ、そして、当該第二リンク１４の下端部と連結する第１の伝達部材３１が引き上げられる。すなわち、利用者のブレーキ作動の命令であってブレーキレバー１１に与えられたブレーキ操作が、操作部１０の仕組みによって第１の伝達部材３１に伝達される。
【００４５】
なお、第二リンク１４の屈曲部の上端には上下方向の凹部１４ｃが形成されており、当該凹部１４ｃにブレーキピン１５が噛み合うようになっている。また、第一リンク１３と第二リンク１４とを連結させるため、第一リンク１３の連結凸部１３ｃを嵌める貫通孔として第二リンク１４の前方を向く端部には概ね前後水平方向を長手方向とする貫通長孔１４ａが形成されている。このように構成することにより、凹部１４ｃとブレーキピン１５とによって第二リンク１４を上下方向に真っ直ぐに移動させるガイド機能が発揮されると共に、第一リンク１３が係合凸部１３ｂを中心として揺動する際には連結凸部１３ｃが貫通長孔１４ａ内を前後に移動しながら上下移動するようになる。すなわち、ブレーキレバー１１が操作されることによって第一リンク１３が揺動したときに第二リンク１４及び第一伝達部材３１は上下方向に真っ直ぐに移動する。
【００４６】
また、ブレーキピン１５はブレーキロックとしても機能する。具体的には、第二リンク１４の凹部１４ｃが上側の帯状部分と当該帯状部分の幅よりも径が大きい下側の円弧部分とから構成されると共に、ブレーキピン１５の軸が径が小さい細軸部１５ａと径が大きい太軸部１５ｂとから構成される（図５Ｂの円内）。そして、ブレーキ操作を繰り返し行う通常の使用の際にはブレーキピン１５の細軸部１５ａが第二リンクの凹部１４ｃと噛み合う位置にブレーキピン１５の差し込み位置が調整され、酸素ボンベ用キャリーカート１を例えば駐輪してブレーキをかけたままにする際（図５Ｂ）にはブレーキピン１５の太軸部１５ｂが第二リンクの凹部１４ｃの下側の円弧部分に嵌る位置にブレーキピン１５の差し込み位置が調整される。
【００４７】
（２）連結伝達部
次に、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１のブレーキ機構のうち、支柱３の外側パイプ３Ｂ上端部分の伸縮部におけるブレーキ操作の連結伝達部３０について説明する。
【００４８】
連結伝達部３０は、外側パイプ３Ｂに対して内側パイプ３Ａを出し入れ可能にすることによって支柱３全体の長さを変化させてハンドル２の高さを調整すると共に内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係を固定することを可能にし、且つ、支柱３の上端に配置された操作部（駆動部）１０のブレーキレバー１１の操作によるブレーキ操作を支柱３の下端に配置された車輪制動部（被駆動部）５０に伝達する操作部１０側の第１の伝達部材３１及び車輪制動部５０側の第２の伝達部材３２について、ハンドル２の高さ調整時には第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との位置関係の固定を解除すると共にハンドル２の高さ固定時には第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との位置関係を固定して操作部１０から第１の伝達部材３１に伝達されたブレーキ操作を第２の伝達部材３２に伝達することを可能にするための仕組みである。
【００４９】
そして、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１におけるブレーキ操作の連結伝達部３０は、図７及び図８に示すように、内側パイプ３Ａと当該内側パイプ３Ａが摺動可能に挿入される外側パイプ３Ｂとで構成されて伸縮可能なフレームたる支柱３と、当該支柱３の上端に配置される操作部１０と、下端に配置される車輪制動部５０と、支柱３内部に配置されて操作部１０と車輪制動部５０とを繋いで連係動作可能にする連係機構とを備える伸縮フレームにおいて、操作部１０と一体化されて連動する第１の伝達部材３１と、車輪制動部５０と一体化されて連動する第２の伝達部材３２と、内側パイプ３Ａの周壁と外側パイプ３Ｂの周壁とを貫通してこれらを支柱３の伸縮方向に連結する位置決めピン３３と、当該位置決めピン３３を内側パイプ３Ａに対して出し入れする方向に動作させる揺動レバー３４と、位置決めピン３３を内側パイプ３Ａ側に押すように揺動レバー３４を常時付勢する第１のばね部材３５と、揺動レバー３４を揺動させて位置決めピン３３を内側パイプ３Ａから引き抜く操作をする操作ボタン３９と、第２の伝達部材３２が連結されると共に第１の伝達部材３１の凹部３１ｂと係合する凸部３６ｃを有する連結レバー３６と、第１の伝達部材３１を上下方向摺動可能に挟持すると共に連結レバー３６を前後揺動可能に支持するリテーナ部材３７と、当該リテーナ部材３７に取り付けられて連結レバー３６の凸部３６ｃが形成された一端を第１の伝達部材３１から引き離すように連結レバー３６を常時付勢する第２のねじ部材３８とを有する。
【００５０】
そして、操作ボタン３９を押して揺動レバー３４を揺動させることにより、位置決めピン３３の先端部分を内側パイプ３Ａから引き抜いて支柱３の伸縮（言い換えると、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの摺動）のロック状態が解除されると同時に、連結レバー３６の凸部３６ｃを第１の伝達部材３１に押し付ける付勢力が解除されて第２のねじ部材３８の力で凸部３６ｃを第１の伝達部材３１から引き離して第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との連結が解除される。
【００５１】
支柱３は、二本のパイプを入れ子状に嵌合させてなり、内側パイプ３Ａの周壁に複数の貫通孔が軸心方向即ち伸縮方向に並べて設けられると共に外側パイプ３Ｂの周壁に貫通孔が設けられ、外側パイプ３Ｂに対する内側パイプ３Ａの挿入の程度が調整され上端に取り付けられたハンドル２の高さが合わせられて両パイプ３Ａ，３Ｂの貫通孔に跨って挿入されるねじ又はピンによって固定されるものである。
【００５２】
内側パイプ３Ａの周壁には複数の貫通孔４０，…，４０が軸心方向に一定の間隔で設けられると共に外側パイプ３Ｂには上端寄りの位置に一つの貫通孔４１が設けられる。そして、外側パイプ３Ｂの貫通孔４１を貫通して設けられる位置決めピン３３を内側パイプ３Ａの複数の貫通孔４０，…，４０のうちのいずれかに挿入させることによって支柱３を任意の長さで固定可能としている。本実施形態では、内側パイプ３Ａの後側周壁に複数の貫通孔４０，…，４０が形成されると共に、外側パイプ３Ｂの後側周壁に貫通孔４１が形成される。
【００５３】
また、操作部１０の第二リンク１４に上端部が連結される第１の伝達部材３１は、細長の板状に形成され、両板面を左右に向けて支柱３内に上下方向に配置される。そして、第１の伝達部材３１には、上端部に貫通孔３１ａが形成されると共に、内側パイプ３Ａの周壁に設けられている複数の貫通孔４０，…，４０の間隔と同じ間隔で同数の凹部３１ｂ，…，３１ｂが縁部に形成される。
【００５４】
一方、車輪制動部５０のアーム取付ブロック５２と連動するように当該アーム取付ブロック５２に下端部が連結される第２の伝達部材３２は、前後方向に屈曲する棒状の本体部３２ａと板状の上端部３２ｂとからなり、支柱３内に上下方向に配置される。なお、第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２とは、支柱３内で、ハンドル最上位状態では一部分が重なり、ハンドル最下位状態では大部分が重なる。
【００５５】
そして、本実施形態では、外側パイプ３Ｂの後側周壁外周面の上端部分にカバー４２が取り付けられ、当該カバー４２内に揺動レバー３４が配置されると共に、カバー４２のうちの外側パイプ３Ｂの後側周壁と対向する面を貫通して操作ボタン３９が配置される。尚、図中の符号４６は外側パイプ３Ｂの上端を覆うカバーである。
【００５６】
揺動レバー３４は、上下中間部の貫通孔３４ａを左右に貫通する揺動軸４５（以下、カバー内揺動軸と呼ぶ）によって前後揺動可能にカバー４２に取り付けられる。
【００５７】
操作ボタン３９は、外側パイプ３Ｂの周壁の貫通孔４１の位置に合わせられると共に前後方向に操作されるように配置される。また、操作ボタン３９のカバー４２内の先端が揺動レバー３４の上端寄りの部分と接し、操作ボタン３９が押し込まれた場合に揺動レバー３４の上部を支柱３側に押す付勢力が与えられる。
【００５８】
本実施形態では、第１のばね部材３５として捻りばねが用いられる。捻りばね３５はカバー内揺動軸４５の周りに巻かれて設けられている。そして、捻りばね３５は、カバー４２のうちの外側パイプ３Ｂの後側周壁と対向する面と揺動レバー３４との間に介在し、揺動レバー３４の下部を支柱３側に押す付勢力を揺動レバー３４に常時与える。
【００５９】
位置決めピン３３は、左右方向の貫通孔３３ａを貫通する連結ピン回転軸４３によって揺動レバー３４の下部に揺動可能に取り付けられる。そして、位置決めピン３３は、揺動レバー３４が揺動することにより、支柱３側に押された場合には外側パイプ３Ｂの周壁の貫通孔４１と内側パイプ３Ａの周壁の貫通孔４０とを貫通し、支柱３から引き離された場合には内側パイプ３Ａの周壁の貫通孔４０から引き抜かれて外側パイプ３Ｂの周壁の貫通孔４１のみを貫通する状態になる。
【００６０】
上述の構成により、操作ボタン３９が操作されていないときは、捻りばね３５の働きによって揺動レバー３４の下部が支柱３側に向けて付勢され、揺動レバー３４の下部に取り付けられている位置決めピン３３が外側パイプ３Ｂの周壁と内側パイプ３Ａの周壁とを貫通した状態で安定するので両パイプ３Ａ，３Ｂが固定された状態が保たれる。
【００６１】
一方、操作ボタン３９が操作され押し込まれた場合は、操作ボタン３９のカバー４２内の先端によって揺動レバー３４の上部が支柱３側に押され、揺動レバー３４が貫通孔３４ａを貫通するカバー内揺動軸４５を中心として揺動して下部が支柱３から離れ、揺動レバー３４の下部に取り付けられている位置決めピン３３が内側パイプ３Ａの周壁の貫通孔４０から引き抜かれて、内側パイプ３Ａが外側パイプ３Ｂに対して摺動可能になる。
【００６２】
連結レバー３６は、Ｌ形を成し、下辺の自由端側とコーナー部分とに貫通孔３６ａ，３６ｂが形成されると共に、上端寄りの位置に第１の伝達部材３１の凹部３１ｂと係合する凸部３６ｃが形成される。そして、連結レバー３６下端部分の後側の貫通孔３６ｂと第２の伝達部材３２の上端部３２ｂの貫通孔３２ｃとを貫通するピン４４によって連結レバー３６と第２の伝達部材３２とが連結される。他方、連結レバー３６は、リテーナ部材３７の収容部３７ａ内に収容されてから、貫通孔３６ａに貫通ピン３７ｂを貫通させることによってリテーナ部材３７の下部に前後揺動可能に取り付けられている。また、リテーナ部材３７と連結レバー３６との間には、リテーナ部材３７の真ん中の貫通ピン３７ｃに装着された第２のねじ部材３８としての捻りばねが配置されている。捻りばね３８は、リテーナ部材３７の収容部３７ａの前側の壁と連結レバー３６との間に介在し、連結レバー３６の上部を支柱３から引き離す付勢力を連結レバー３６に常時与える。したがって、リテーナ部材３７は、連結レバー３６を介して第２の伝達部材３２に底部側が支持されるようにして内側パイプ３Ａの内部に収容され、周りのリブによる僅かな接触で内側パイプ３Ａの内部に浮かぶように支持される。
【００６３】
また、本実施形態では、第１の伝達部材３１の縁部に凹部３１ｂが形成されており、連結レバー３６の凸部３６ｃは第１の伝達部材３１の凹部３１ｂに嵌る左右方向の係合軸として形成される。
【００６４】
したがって、第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２とは、連結レバー３６の凸部３６ｃが第１の伝達部材３１の凹部３１ｂに嵌っているときは位置関係が固定されて連係動作し、凸部３６ｃが凹部３１ｂから外れているときは位置関係の固定が解除される。
【００６５】
尚、リテーナ部材３７は、連結レバー３６を揺動自在に支持すると共に第１の伝達部材３１を大きく位置ずれを起こさないように挟持して位置決めするものであり、収容部３７ａが形成されている。そして、当該収容部３７ａを貫通する上下方向に配置された左右方向の三本の貫通ピン（上から順に３７ｄ，３７ｃ，３７ｂ）を有する。また、リテーナ部材３７の収容部３７ａの上方の壁には収容部３７ａと連通するスリット３７ｅが形成される。なお、スリット３７ｅは第１の伝達部材３１を摺動可能に挟持する幅に形成される。
【００６６】
第１の伝達部材３１は、リテーナ部材３７の収容部３７ａと連通するスリット３７ｅに差し込まれ、収容部３７ａを左右方向に貫通する上側の貫通ピン３７ｄと連結レバー３６の凸部３６ｃとの間に配設される。したがって、第１の伝達部材３１は、スリット３７ｅと貫通ピン３７ｄと連結レバー３６の凸部３６ｃとの間で前後左右方向に位置規制され、支柱３の傾斜の有無にかかわらず同じ位置に保持される。
【００６７】
上述の連結伝達部３０によって支柱３の全体の長さ即ちハンドル２の高さを調整することが可能になると共に支柱３の全体の長さを固定した状態では第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との位置関係を固定し連係動作可能にして操作部１０におけるブレーキ操作を第１の伝達部材３１及び第２の伝達部材３２を介して車輪制動部５０のブレーキを動作させることができる。
【００６８】
具体的には、操作ボタン３９が操作されず押し込む力がかけられていないときは、上下中間部を貫通するカバー内揺動軸４５を中心として前後に揺動する揺動レバー３４に対して付勢部材である捻りばね３５によって下部を支柱３側に押す付勢力が常時与えられ、揺動レバー３４の下部に取り付けられた位置決めピン３３が支柱３側に常時押される。そして、位置決めピン３３が外側パイプ３Ｂの周壁の貫通孔４１と内側パイプ３Ａの周壁の貫通孔４０とを貫通して両者の上下方向の相対位置関係を固定した状態で安定する。すなわち、連結伝達部３０はハンドル２の高さをロックした状態を保持する。
【００６９】
さらに、位置決めピン３３は、支柱３内に配置されるリテーナ部材３７に対して下端部分を貫通する貫通ピン３７ｂを中心として前後揺動可能に取り付けられる連結レバー３６の上部を前方に押す。そして、連結レバー３６上部の係合部としての係合軸３６ｃが第１の伝達部材３１の凹部３１ｂに嵌って両部材３６，３１の上下方向の相対位置関係を固定した状態で安定する。すなわち、連結伝達部３０は連結レバー３６を介して第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２とを連結させ位置関係を固定して両部材３１，３２が連動するようにロックした状態を保持する。なお、連結レバー３６の係合軸３６ｃと第１の伝達部材３１の凹部３１ｂとの係合を確実にするため、第１の伝達部材３１の前端とリテーナ部材の収容部３７ａの上側の貫通ピン３７ｄとが当接して第１の伝達部材３１が前方に振れてしまうことが防がれる。
【００７０】
一方、操作ボタン３９が操作されて押し込む力がかけられている間は、上部が前方に押されて揺動レバー３４が揺動する。これにより、揺動レバー３４の下部に取り付けられた位置決めピン３３は内側パイプ３Ａの周壁の貫通孔４０から引き抜かれる。すなわち、連結伝達部３０は内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係の固定を解除して支柱３全体の長さの調整を可能にする。
【００７１】
さらに、位置決めピン３３が内側パイプ３Ａから引き抜かれると連結レバー３６の上部を前方に押す力が解除される。そうすると、第２のねじ部材３８の付勢力によって連結レバー３６の上部が第１の伝達部材３１から引き離される。すなわち、連結伝達部３０は第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との位置関係の固定を解除する。
【００７２】
以上のように構成されたハンドル１の高さ調整機構８０並びにブレーキ操作の伝達機構によれば、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係の固定とその解除との切り替えを行ってハンドル１の高さ調整が可能になると共に、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係が変わった場合にもブレーキ操作の伝達を行うことが可能になる。しかも、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係の変化分をブレーキ操作の伝達機構で吸収するようにしているので、従来のように例えばブレーキケーブル等のブレーキ操作の伝達の仕組みが外部に大きく出てしまうことがない。したがって、例えばブレーキケーブルが撓んで邪魔になることを防止することができる。
【００７３】
以上のように構成された本発明の操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームによって構成される支柱３によれば、第１のばね部材３５に抗して内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂの孔４０，４１を貫通する位置決めピン３３を内側パイプ３Ａから引き抜くことにより、両パイプ３Ａ，３Ｂの固定状態を解除すると同時に位置決めピン３３の先端３３ｂで付勢していた連結レバー３６を解放して第２のばね部材３８の力で連結レバー３６と第１の伝達部材３１との係合を解放して第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との連係を解除することができる。そして、内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係が変化した場合にも操作部１０を介して第１の伝達部材３１に伝達されたブレーキ操作を第２の伝達部材３２に伝達することが可能になる。
【００７４】
（３）車輪制動部
次に、本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１のブレーキ機構のうち、前輪４側の車輪制動部５０について説明する。なお、連結伝達部３０の第２の伝達部材３２は車輪制動部５０にとってはブレーキワイヤであり、以下では、第２の伝達部材３２のことをブレーキワイヤ３２とも呼ぶ。
【００７５】
本実施形態の酸素ボンベ用キャリーカート１におけるブレーキ機構の車輪制動部５０は、図９から図１３に示すように、外側パイプ３Ｂ内部の下端部分に収容されるストッパブロック５１及び当該ストッパブロック５１下方のアーム取付ブロック５２と、これらストッパブロック５１とアーム取付ブロック５２との間に介在する付勢部材５３と、アーム取付ブロック５２の下端面に取り付けられるブレーキアーム５４と、当該ブレーキアーム５４を貫通してアーム取付ブロック５２の下端側に備えられる調整ねじ５５とを有する。また、操作部１０でのブレーキ操作が連結伝達部３０を介して伝達されるブレーキワイヤ３２が、ストッパブロック５１と付勢部材５３とアーム取付ブロック５２とを貫通している。なお、図１０及び図１１においては後輪５及びベースプレート６の図示を省略し、図１２においては後輪５及びベースプレート６の後輪５側の部分の図示を省略している。
【００７６】
そして、本実施形態のブレーキ機構の車輪制動部５０に適用される本発明のブレーキ構造は、ハンドル２とブレーキレバー１１とを含むブレーキ操作部１０を上端に有する支柱３の下端に取り付けられている車輪４に制動をかけるブレーキ構造であって、支柱３の内部に設けられてブレーキ操作部１０でのブレーキ操作が伝達される部材３１，３２等と、当該ブレーキ操作が伝達される部材３１，３２等と連係して動作するブレーキアーム５４とを有し、当該ブレーキアーム５４に取り付けられたブレーキパッド５４ｃが車輪４のホイール８のドラム８ａの外周面に押し当てられて車輪４に制動をかけるようにしている。
【００７７】
本実施形態のブレーキ構造は、さらに、ブレーキパッド５４ｃがブレーキアーム５４の上面に取り付けられ、ブレーキ操作部１０でのブレーキ操作によりブレーキ操作が伝達される部材３１，３２等が引き上げられることによってブレーキアーム５４が引き上げられ、ブレーキパッド５４ｃがホイール８のドラム８ａの下側外周面に押し当てられるようにしている。
【００７８】
ストッパブロック５１は、外側パイプ３Ｂ内部の下端寄りの位置に固定される。本実施形態では、ストッパブロック５１は外側パイプ３Ｂの周壁を貫通するねじによって外側パイプ３Ｂに対して固定される。
【００７９】
ここで、本実施形態のブレーキワイヤ３２は、外側パイプ３Ｂ内の後端寄りの位置から軸心位置よりも前側に一旦屈曲し、さらに、ストッパブロック５１の位置（高さ）において外側パイプ３Ｂの軸心位置に屈曲する。このように途中で屈曲させることにより、ハンドル２のグリップ２ｂとブレーキレバー１１とが強く握り締められてブレーキワイヤ３２に過度の力がかけられた場合に屈曲部の弾性によって力の一部を吸収して操作部１０，連結伝達部３０，車輪制動部５０の種々の部材が傷んだり破損したりしてしまうことが防止される。
【００８０】
そして、ストッパブロック５１は、当該ストッパブロック５１の位置において前後方向に屈曲するブレーキワイヤ３２を貫通させるため、前後方向を開口部の長手方向とする貫通長孔５１ａが形成される。
【００８１】
アーム取付ブロック５２は、ストッパブロック５１の下方に備えられ、下端の一部分が外側パイプ３Ｂの下端開口から突出している。アーム取付ブロック５２の上端面の中央と下端面の中央とのそれぞれには凹部が形成され、さらに、これら二つの凹部を連通する貫通孔５２ａが軸心位置に形成される。なお、アーム取付ブロック５２は外側パイプ３Ｂに対して上下動自在である。
【００８２】
付勢部材５３は、ストッパブロック５１とアーム取付ブロック５２との間に介在させられて備えられ、外側パイプ３Ｂに固定して取り付けられているストッパブロック５１に上端を度当たりさせてアーム取付ブロック５２を下向きに付勢させるものである。本実施形態では、付勢部材５３として圧縮コイルばねが備えられる。
【００８３】
本実施形態では、ストッパブロック５１の下端面の中央に凹部が形成されて当該凹部に圧縮コイルばね５３の上端部分が嵌められると共に、前述のアーム取付ブロック５２上端面の凹部に圧縮コイルばね５３の下端部分が嵌められて、付勢部材としての圧縮コイルばね５３が配設される。
【００８４】
また、ブレーキワイヤ３２は、ストッパブロック５１の貫通長孔５１ａを貫通すると共に圧縮コイルばね５３の軸心方向の中空部を貫通し、さらに、アーム取付ブロック５２の貫通孔５２ａを貫通して、下端部分がアーム取付ブロック５２下端面の凹部内に突出する。
【００８５】
アーム取付ブロック５２下端面の凹部内に突出しているブレーキワイヤ３２の下端部に調整ねじ５５が嵌められる。具体的には、ブレーキワイヤ３２の下端部に雄ねじが形成されると共に調整ねじ５５の軸心位置の孔に雌ねじが形成されてブレーキワイヤ３２の下端部に調整ねじ５５が嵌められる。このとき、調整ねじ５５の頭部はアーム取付ブロック５２下端面の凹部内に収容され、軸部のみがアーム取付ブロック５２の下端面から突出する。
【００８６】
調整ねじ５５は、連結伝達部３０の働きによって内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂとの位置関係が固定されると共に第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との位置関係が固定された際の、ホイールのドラム８ａの外周面とブレーキパッド５４ｃの表面との間隔が適当になるように調整するためのものである。具体的には、調整ねじ５５を回すことにより、ブレーキワイヤ３２の下端部の雄ねじの、調整ねじ５５の軸心位置の孔への進入の程度を調整することによってホイールのドラム８ａの外周面とブレーキパッド５４ｃの表面との間隔が調整される。
【００８７】
ブレーキアーム５４は、外側パイプ３Ｂの軸心位置から左右の前輪４，４の方向に延出する板状の本体５４ａと、当該本体５４ａの左右両端のそれぞれから上向きに突出するパッド取付部５４ｂと、当該パッド取付部５４ｂに取り付けられるブレーキパッド５４ｃとからなる。なお、図９においてはブレーキパッド５４ｃの図示を省略している。
【００８８】
ブレーキアーム５４はアーム取付ブロック５２の下端面に取り付けられる。本実施形態では、アーム取付ブロック５２の下端面に本体５４ａが押し当てられて四本のボルト５４ｅによって固定して取り付けられる。
【００８９】
ここで、本発明のブレーキ構造は、ブレーキパッドを車輪の接地面ではなくホイールのドラムに押し当てて制動をかけるようにするものである。本実施形態では、ブレーキパッド５４ｃを前輪４のホイール８のドラム８ａの外周面に押し当てて前輪４に制動をかける。
【００９０】
このため、ブレーキアーム５４は、左右両端のパッド取付部５４ｂ，５４ｂのそれぞれを左右のホイール８，８のドラム８ａ，８ａの下方に位置させる左右方向の寸法を有するものとして形成される。なお、ブレーキアーム５４が取り付けられるアーム取付ブロック５２とホイール８のドラム８ａとの位置が前後方向にずれている場合には、パッド取付部５４ｂをドラム８ａの概ね軸心位置下方に位置させることができるようにブレーキアーム５４の前後方向の寸法や本体５４ａの平面形状が調整される。
【００９１】
パッド取付部５４ｂ，５４ｂはブレーキアームの本体５４ａの左右両端部のそれぞれに前後方向上向きの凸部として形成され、当該凸部の上面に前後方向の溝が形成される。そして、当該前後方向の溝にブレーキパッド５４ｃが固定されて取り付けられる。
【００９２】
ブレーキパッド５４ｃは、ホイール８のドラム８ａに押し当てられて当該ドラム８ａとの摩擦によって前輪４に制動をかけるためのものである。本発明では、ブレーキパッド５４ｃの材質は、ドラム８ａに押し当てられた際に摩擦力を発揮するものであれば良く、特定のものには限定されない。具体的には例えば、樹脂製のパッドが用いられる。
【００９３】
ブレーキアーム５４には、さらに、左右のパッド取付部５４ｂ，５４ｂをドラム８ａの下方に位置させてアーム取付ブロック５２の下端面に配置され取り付けられた際に、調整ねじ５５の軸部を貫通させるための貫通孔５４ｄが形成される。
【００９４】
以上の構成により、ブレーキ操作によってブレーキワイヤ３２が引き上げられると調整ねじ５５を介してアーム取付ブロック５２に上向きの力がかけられ、アーム取付ブロック５２と共にブレーキアーム５４が上方に移動する。そして、ブレーキアーム５４左右両端部のブレーキパッド５４ｃがホイールのドラム８ａに押し当てられて前輪４に制動がかけられる。
【００９５】
一方、ブレーキ操作がなされていないときは、付勢部材５３によってアーム取付ブロック５２に与えられる付勢力及びアーム取付ブロック５２やブレーキアーム５４などの自重によってブレーキアーム５４には下向きの力がかけられ、ブレーキパッド５４ｃがホイールのドラム８の下方位置で安定し、前輪４の回転自由な状態が保たれる。
【００９６】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本実施形態では、位置決めピン３３の嵌入・引き抜き動作をロック解除用ボタン３９と揺動レバー３４とを介して第１のばね部材３５に抗して動作させるようにしているが、これに特に限られるものではなく、位置決めピン３３の後端をカバー４２の外まで突出させ、必要に応じてグリップ（図示省略）などの把持し易い部品を取り付けて、位置決めピン３３をユーザーが直接操作することによりロック機構の解除と操作力伝達機構の連係解除とを行い得るように構成しても良い。この場合、位置決めピン３３にＥリングやピン、あるいはフランジなどのばね部材を受ける部分を設け、該ばね受け部とカバー４２との間に圧縮コイルばねやエラストマーなどの第１のばね部材を配置し、あるいはばね受け部と外側パイプ３Ｂとの間に引っ張りコイルばねやエラストマーなどの第１のばね部材を配置し、位置決めピン３３を直接内側パイプ３Ａの孔４０へ向けて付勢するように設けられる。したがって、位置決めピン３３を引っ張ることで第１のばね部材３５に抗して内側パイプ３Ａと外側パイプ３Ｂの孔４０，４１を貫通する位置決めピン３３を内側パイプ３Ａから引き抜くことにより、両パイプ３Ａ，３Ｂの固定状態を解除すると同時に位置決めピン３３の先端３３ｂで付勢していた連結レバー３６を解放して第２のばね部材３８の力で連結レバー３６と第１の伝達部材３１との係合を解放して第１の伝達部材３１と第２の伝達部材３２との連係を解除することができる。この場合には、部品点数を少なくすることができる。また、場合によっては、揺動レバー３４の回転中心を端部に設定し、位置決めピン３３と当該揺動レバー３４を引っ張るグリップ（図示省略）とを並べて配置し、グリップを引っ張る方向と位置決めピン３３を移動させる方向を同じにすることもできる。この場合、グリップの位置を位置決めピン３３の連結位置よりも外側に配置することで、操作力を少なくすることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、第１の伝達部材３１に凹部３１ｂを設け、連結レバー３６側に凸部たるピン３６ｃを設けて係合させるようにしているが、これに特に限られるものでなく、連結レバー３６側の両側壁に凹部例えばコの字形の切り欠きを設け、第１の伝達部材３１側に凸部たるピンを左右に突出するように配置しても良い。この場合、リテーナ部材３７の収容部３７ａに至るスリット３７ｅの形状を十字形に設けることが好ましい。
【００９８】
さらに、本実施例では、操作力伝達機構を備える伸縮可能なフレームをキャリーカートのハンドルを支える支柱に適用した実施例を挙げて主に説明したが、これに限られるものではなく、例えば歩行補助車、歩行車などの歩行器においてユーザの体を支える支柱として適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１  酸素ボンベ用キャリーカート
２  ハンドル
３  支柱（伸縮可能なフレーム）
３Ａ  内側のパイプ
３Ｂ  外側のパイプ
１０  ブレーキ操作部
１１  ブレーキレバー
３１  第１の伝達部材
３１ｂ  操作力伝達機構の第１の伝達部材と連結レバーとを連係させる凹部
３２  第２の伝達部材
３３  位置決めピン
３３ｂ  位置決めピンの先端
３４  揺動レバー
３５  第１のばね部材
３６  連結レバー
３６ｃ  操作力伝達機構の第１の伝達部材と連結レバーとを連係させる凸部
３７  リテーナ部材
３８  第２のばね部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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