(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を重ねて周囲を溶着することにより内容物を収容するための収容部を形成する収容本体と、収容本体に取着されて内容物を取り出し可能にするスパウトとを有するスパウト付き収容体であって、
前記スパウトは、内容物を外部に注出するための注出口部と、収容本体に取着される取着部とを備え、
前記注出口部内には、筒状の弾性被膜で形成されたホルダが支持され、
前記ホルダ内には、互いに面接して圧接される圧接面を有すると共に、面接した境界部分が離間するように押し広げられて注出流路が確保される一対の栓体部から成る割り栓が嵌挿され、
前記一対の栓体部は、面接した境界部分が互いに離間する方向に撓み易いように、それぞれ外面の中央部に縦方向に沿って溝が形成され、
前記割り栓は、前記収容本体に対して外圧を加えた際の内容物の押圧力によって前記栓体部同士が撓んで離間するように押し広げられることで前記内容物の注出流路を確保し、前記外圧を解除した際、前記ホルダの弾性復元力によって前記各栓体部の圧接面を互いに圧接して前記注出流路を閉じることを特徴とするスパウト付き収容体。
【請求項２】
前記割り栓を構成する各栓体部は、互いに対向する側に、前記収容本体内の圧力を受ける凹陥状の受圧部を有しており、
内容物の押圧力が前記受圧部に作用して前記圧接面同士が離間することにより前記注出流路が確保されることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付き収容体。
【請求項３】
前記収容本体内の内容物を前記受圧部へと案内するためのガイド手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載のスパウト付き収容体。
【請求項４】
前記各栓体部には、注出部側に内容物を貯留可能にする凹所が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項５】
前記各栓体部の互いに面接して圧接される圧接面には、前記受圧部から所定の間隔をおいて同じ形状にくり抜かれた溝が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のスパウト付き収容体。
【請求項６】
所定の内容物を収容する収容容器の注出口部に着脱自在に取り付けられ、内容物が連通する連通孔を具備した栓体であって、
前記連通孔内には、筒状の弾性被膜で形成されたホルダが支持され、
前記ホルダ内には、互いに面接して圧接される圧接面を有すると共に、面接した境界部分が離間するように押し広げられて注出流路が確保される一対の栓体部から成る割り栓が嵌挿され、
前記一対の栓体部は、面接した境界部分が互いに離間する方向に撓み易いように、それぞれ外面の中央部に縦方向に沿って溝が形成され、
前記割り栓は、前記内容物の押圧力によって前記栓体部同士が撓んで離間するように押し広げられることで前記内容物の注出流路を確保し、前記押圧力を解除した際、前記ホルダの弾性復元力によって前記各栓体部の圧接面を互いに圧接して前記注出流路を閉じることを特徴とする栓体。
【請求項７】
前記割り栓を構成する各栓体部は、互いに対向する側に、前記収容本体内の圧力を受ける凹陥状の受圧部を有しており、
内容物の押圧力が前記受圧部に作用して前記圧接面同士が離間することにより前記注出流路が確保されることを特徴とする請求６に記載の栓体。
【請求項８】
前記収容容器内の内容物を前記受圧部へと案内するためのガイド手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の栓体。
【請求項９】
前記各栓体部には、注出部側に内容物を貯留可能にする凹所が形成されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の栓体。
【請求項１０】
前記各栓体部の互いに面接して圧接される圧接面には、前記受圧部から所定の間隔をおいて同じ形状にくり抜かれた溝が形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の栓体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を取り出し可能にするスパウトを取着したスパウト付き収容体に係わり、特に、スパウト構造に特徴を有するスパウト付き収容体に関する。また、本発明は、前記特徴的なスパウト構造を有する栓体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば合成樹脂製のシート（プラスチックフイルムなど）を重ねて溶着（熱溶着）すると共に、これにスパウトと称される注出口を溶着（熱溶着）したスパウト付き収容体が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなスパウト付き収容体は、内部（収容部）に液体や半流動体などの内容物を充填し、スパウトを介して内容物が注出されるようになっており、医療分野、食品分野、日用品分野等、様々な分野で使用されている。
【０００３】
また、上記したスパウト付きの収容体では、内容物を取り出した後、再封止できるように、キャップのような閉塞体を設けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９１５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したようなスパウト付きの収容体を利用するに際し、特定の分野では、スパウトを介して内容物を取り出す際に、収容部内に外気などが入り込むのを防止したいことがある。これは、外気が入り込むことで内容物と反応し、内容物の性質が変化してしまう可能性があるためである。
【０００６】
従来のようなスパウト付き収容体では、使用時において、閉塞体を外し、そのまま内容物を注出した後、再び閉塞体を取着しても、閉塞体を開封して注出操作をする際に、必然的に外気が収容部に入り込んでしまう。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、内容物注出時に外気などが入り込むことを防止して再封止が可能なスパウト付き収容体、および各種の収容体に装着可能な栓体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状部材を重ねて周囲を溶着することにより内容物を収容するための収容部を形成する収容本体と、収容本体に取着されて内容物を取り出し可能にするスパウトとを有するスパウト付き収容体であって、前記スパウトは、内容物を外部に注出するための注出口部と、収容本体に取着される取着部とを備え、前記注出口部内には、筒状の弾性被膜で形成されたホルダが支持され、前記ホルダ内には、互いに面接して圧接される圧接面を有すると共に、面接した境界部分が離間するように押し広げられて注出流路が確保される一対の栓体部から成る割り栓が嵌挿され、前記一対の栓体部は、面接した境界部分が互いに離間する方向に撓み易いように、それぞれ外面の中央部に縦方向に沿って溝が形成され、前記割り栓は、前記収容本体に対して外圧を加えた際の内容物の押圧力によって前記栓体部同士が撓んで離間するように押し広げられることで前記内容物の注出流路を確保し、前記外圧を解除した際、前記ホルダの弾性復元力によって前記各栓体部の圧接面を互いに圧接して前記注出流路を閉じることを特徴とする。
【０００９】
上記した構造によれば、ホルダ内に嵌挿された割り栓は、栓体部同士が互いに面接して圧接された状態にある。そして、例えば、収容本体に対して外圧を作用させるなど、割り栓に対して内容物による押圧力が生じると、面接している栓体部が押し広げられるようになり、栓体部同士の間に注出流路が確保され、注出口部からの内容物の注出が可能となる。一方、収容本体に対する前記外圧が解除されると、前記ホルダの弾性復元力によって栓体部同士が圧接することが可能となり、再び注出流路が封止される。このため、スパウトを介して内容物を取り出す際に、外部から気体や液体などが収容本体内に流入することがなく、内容物の性質が変化してしまうといった事態を防止できる。
【００１０】
上記した構成において、前記割り栓を形成する各栓体部は、互いに対向する側に、前記収容本体内の圧力を受ける凹陥状の受圧部と、相対する栓体部に圧接される圧接面とを有し、内容物の押圧力が前記受圧部に作用して前記圧接面同士が離間することにより注出流路が確保されるように構成することが好ましい。
【００１１】
このような構成では、例えば、収容本体に外圧を加えて内容物による押圧力を作用させた際、栓体部同士を効果的に離間させることが可能となり、割り栓の注出流路の開栓応答性を高めることができ、また、外圧を取り除いた際の割り栓の封止応答性も同様に高めることが可能となる。
【００１２】
また、上記した構成においては、前記収容本体内の内容物を前記受圧部へと案内するためのガイド手段を更に有することが好ましい。
【００１３】
このような構成では、ガイド手段によって内容物が受圧部へと確実に案内されるため、割り栓を効率的に開栓でき、内容物を無駄なく注出できる。
【００１４】
また、本発明は、上記した目的を達成するために、所定の内容物を収容する収容容器の注出口部に着脱自在に取り付けられ、内容物が連通する連通孔を具備した栓体を提供する。この栓体の連通孔内には、筒状の弾性被膜で形成されたホルダが支持されており、前記ホルダ内には、互いに面接して圧接される圧接面を有すると共に、面接した境界部分が離間するように押し広げられて注出流路が確保される一対の栓体部から成る割り栓が嵌挿され、前記一対の栓体部は、面接した境界部分が互いに離間する方向に撓み易いように、それぞれ外面の中央部に縦方向に沿って溝が形成され、前記割り栓は、前記内容物の押圧力によって前記栓体部同士が撓んで離間するように押し広げられることで前記内容物の注出流路を確保し、前記押圧力を解除した際、前記ホルダの弾性復元力によって前記各栓体部の圧接面を互いに圧接して前記注出流路を閉じることを特徴とする。
【００１５】
このような栓体によれば、前述した特徴を有する構造を、既存の任意の容器に対して自在に適用することが可能となる。
【００１６】
また、上述したホルダ内には、ホルダ自身の弾性変形を利用して、ホルダ内面との間に注出流路が確保できれば、嵌挿されるのは、割り栓構造でなくても良い。また、ホルダ自身が弾性変形しない構成であっても、内部に嵌挿される栓部が弾性変形する構造であっても良い。或いは、ホルダを設けることなく、弾性変形するような割り栓構造を注出口部内に嵌挿する構造であっても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内容物注出時に外気などが入り込むことを防止して再封止が可能なスパウト付き収容体および栓体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るスパウト付き収容体の一実施形態を示す図であり、主要構造を示す概略斜視図。
【図２】（ａ）は図１のスパウト付き収容体のスパウトの注出口部を上側から見た図、（ｂ）はスパウトの注出口部を下側から見た図。
【図３】図１のスパウト付き収容体の主要構造を示す概略側面図。
【図４】（ａ）は図１のスパウト付き収容体のホルダに嵌挿される割り栓の栓体部の正面図、（ｂ）は栓体部の平面図、（ｃ）は栓体部の側面図。
【図５】割り栓の斜視図。
【図６】本発明に係る栓体の一実施形態を示す図であり、収容容器に取り付けた状態を示す概略斜視図。
【図７】割り栓の第１の変形例の分解斜視図。
【図８】割り栓の第２の変形例の分解斜視図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ割り栓の第３及び第４の変形例を示す図。
【図１０】スパウト付き収容体の第２の実施形態を示す図であり、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図。
【図１１】図１０のスパウト付き収容体において、ホルダ内に設置される栓部（流出制御部）の構成を示す図。
【図１２】スパウト付き収容体の第３の実施形態を示す図であり、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図。
【図１３】図１２のスパウト付き収容体において、ホルダ内に設置される栓部の構成を示す図。
【図１４】本発明に係る栓体の別の実施形態を示す図であり、収容容器の構成を示す図。
【図１５】図１４に示す栓体の内部に設けられるホルダ構造を示す図。
【図１６】図１４に示す栓体を収容容器に取り付けた状態を示す概略斜視図。
【図１７】スパウト付き収容体の第４の実施形態を示す図であり、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図。
【図１８】図１７のスパウト付き収容体において、注出口内に設置される栓体部の構成を示す図。
【図１９】図１８に示す栓体部を構成する割り栓を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、図１から図５は、スパウト付き収容体の第１の実施形態を示しており、図１は、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図、図２の（ａ）は、図１のスパウト付き収容体のスパウトの注出口部を上側から見た図、図２の（ｂ）は、スパウトの注出口部を下側から見た図、図３は、図１のスパウト付き収容体の主要構造を示す概略側面図、図４は、スパウト付き収容体に嵌挿される割り栓構造を示す図であり、（ａ）は、割り栓の栓体部の正面図、（ｂ）は栓体部の平面図、（ｃ）は栓体部の側面図、そして、図５は割り栓の斜視図である。
【００２０】
図１は、スパウト付き収容体１の略上半部を示しており、スパウト５を取着した状態を示す図である。スパウト付き収容体１の収容本体１ａは、例えば合成樹脂のような比較的柔軟な材質で構成されているシート状部材８ａ，８ｂを重ね、これを周囲で溶着（熱溶着）することによって形成される。溶着部分は、斜線部３で示されており、それ以外の部分が袋状になって、例えば流体状の内容物が収容される収容部Ｓを形成する。ここで、収容本体１ａについては、その全体形状、大きさ、溶着領域等について、特に限定されることはなく、各種のものが含まれる。例えば、収容本体１ａの全体形状としては、底面部を有して直立可能ないわゆる自立体容器、或いは、２枚のシート状部材８ａ，８ｂの周囲領域を溶着しただけのいわゆる三方体等が含まれる。
【００２１】
そして、シート状部材８ａ，８ｂが溶着される際、その上端部には、内容物を取り出し可能にするスパウト５が溶着される。このスパウト５は、合成樹脂等によって予め一体成形されており、２枚のシート状部材８ａ，８ｂの上端部を溶着する際、その間に介在されて取着される。スパウト５は、収容本体１から外部に突出して内容物を外部に注出するための筒状の注出口部６と、収容本体１の各シート状部材に取着される断面船形（円形状であっても良い）に形成された取着部７とを備えている。
【００２２】
なお、前記シート状部材８ａ，８ｂは、前述したように柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）であり、例えば、溶着し易いようにポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成され、公知のように、その表面側に、内容物に対するバリア性（ガスバリア性および遮光性）を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されることが好ましい。
【００２３】
また、注出口部６には、図示されていない閉塞部材、例えば、スクリュー式のキャップや、プル式のキャップが装着される。
【００２４】
上記したスパウト５において、その注出口部６内（収容部Ｓに通じる連通孔部分）には、弾性を有するホルダ９が支持されている。このホルダ９は、後述する割り栓を嵌挿して保持するものであり、割り栓が開く方向に対して弾性変形可能に構成されている。具体的に、本実施形態のホルダ９は、断面略矩形状に形成された筒状の弾性薄膜（例えば、厚さが０．３ｍｍ程度で構成される）で構成されており、注出口部６側に挿入開口９ａ（図２参照）を有する。なお、この挿入開口９ａについては、例えば、２ｍｍ程度の幅を有している。また、この筒状のホルダ９は、挿入開口９ａの両側に位置され、注出口部６に沿って延出する支持膜片９ｂ，９ｂによって、注出口部６の内面に固着されて支持されている。
【００２５】
上記したようなホルダ構造によれば、その肉厚、及び両端を支持する支持膜片９ｂ，９ｂによって、筒状の部分が撓み易くなり、嵌挿される割り栓が開くように保持することが可能となる。なお、ホルダの大きさ、形状、肉厚等に関しては、内容物の種類、収容体の大きさ等によって適宜変形することが可能である。
【００２６】
また、このようなホルダ９内には、注出口部６の開口６ａ及び挿入開口９ａを通じて、割り栓２０が嵌挿される。割り栓２０は、図４及び図５に示されるように、互いに面接して圧接される一対の栓体部２２，２４によって構成されている。
【００２７】
各栓体部２２，２４は、例えば、樹脂によって一体成形されており、互いに面接した状態で上記したホルダ９内に挿入される。各栓体部２２，２４は、例えば、収容本体１ａに対して外力が加わることで、その内容物による押圧力によって互いが離間するように撓み、これにより面接した境界部分が互いに離間するように押し広げられて注出流路が確保される構造となっている。すなわち、割り栓２０は、栓体部２２，２４が面接した部分の境界部２９（図５参照）から、内容物が注出可能となるように構成されている。
【００２８】
本実施形態では、収容本体１ａに対して外力が加わった際、注出流路が確保され易いように、各栓体部２２，２４は、互いに対向する側に、収容部Ｓ内の圧力を受ける凹陥状の受圧部２２ｂ，２４ｂと、相対する栓体部２４，２２に圧接される圧接面２２ｃ，２４ｃとを有している（図４参照）。また、各栓体部２２，２４は、互いに対向する側と反対側に、ホルダ９の内面に圧着される圧着面２２ａ，２４ａを有する。
【００２９】
そして、このような栓体部２２，２４は、受圧部２２ｂ，２４ｂ同士を対向させ、且つ圧接面２２ｃ，２４ｃ同士を面接させた組み合わせ状態で、ホルダ９内の所定の位置で圧着面２２ａ，２４ａがホルダ９の内面に嵌挿されることで装着される。このとき、割り栓２０には、前記受圧部２２ｂ，２４ｂにより、収容本体１ａ内へ面する開口部２０ａ（図５参照）が形成される。
【００３０】
なお、上記した構成では、栓体部２２，２４は、互いに面接した状態でホルダ９内に嵌挿されて割り栓２０を構成することから、例えば、各栓体部２２，２４に位置決め用のフランジ２７を形成しておいても良い。このフランジ２７は、ホルダ９の上端縁に当接することにより、割り栓２０をホルダ９に対して位置決め、支持する機能を果たす。
【００３１】
また、本実施形態において、スパウト５の注出口部６内には、収容本体１ａ内の内容物を栓体部２２，２４の受圧部２２ｂ，２４ｂへと案内するためのガイド手段１３が設けられている。このガイド手段１３は、例えば、スパウト５の注出口部６に一体的に設けられ且つ受圧部２２ｂ，２４ｂへ向かって内側の空洞部が狭くなるドーム形状体として構成することが可能である。
【００３２】
以上のように構成されるスパウト付き収容体１においては、まず、手で収容本体１ａを挟圧するなどして収容本体１ａに対して外圧を加えると、その外圧に伴って内容物がスパウト５側に向かって押し出され、その際の押圧力により、栓体部２２，２４同士が離間するように押し広げられて、互いに面接した部分に注出流路が確保される（割り栓２０が開栓する）。具体的には、外圧に伴う内容物の押圧力（収容本体１ａ内の圧力）は、ガイド手段（ドーム形状体）１３を介して次第に絞り込まれるように案内され、押圧力が高まった状態で開口部２０ａを通じて、各栓体部２２，２４の凹陥状の受圧部２２ｂ，２４ｂに作用する。これにより、栓体部２２，２４がホルダ９の弾性力に抗して互いに拡がる方向に撓むことができ、圧接面２２ｃ，２４ｃ同士が離間して注出流路が確保される。
【００３３】
なお、このときの内容物の注出量（流出量）については、ホルダ９の弾性力（ホルダ部分の肉厚や支持膜片９ｂ，９ｂの構成など）によって調整することができる。或いは、それ以外にも、収容本体１ａ内の内圧（挟圧力）を制御することにより調整することも可能である。このように、割り栓２０の開栓時には、収容本体１ａ内の内容物が圧接面２２ｃ，２４ｃ間の注出流路を通じて注出口部６の開口６ａから流出することが可能である。
【００３４】
一方、収容本体１ａに対して加えていた外圧を解除すると、受圧部２２ｂ，２４ｂに作用する押圧力がなくなり、したがって、栓体部２２，２４は、ホルダ９の弾性復元力によって圧接面２２ｃ，２４ｃ同士が再び圧接し、割り栓２０が封止される。このように、外圧を解除することで、圧接面２２ｃ，２４ｃ同士は、ホルダ９の弾性力によって再び面接するため、外気が収容部内に入り込むことはない。すなわち、収容本体１ａに対して外圧を加えることで、内容物は流出するものの、このとき、外気が収容部内に入り込むことはなく、かつ、外圧を解除することで、直ちに注出流路が閉塞されるため、内容物と外気が反応するようなことはない。
【００３５】
以上のように、本実施形態のスパウト付き収容体１によれば、一対の栓体部２２，２４から成る割り栓２０をホルダ９内に嵌挿し、例えば、外圧に伴う内容物の押圧力によって面接状態の栓体部２２，２４同士を押し広げて割り栓２０を開栓するようにしているため、簡単な構造で内容物注出時の開栓が可能となる。また、本実施形態の構成では、収容本体１ａ内の内圧の低下（外圧の除去）により、割り栓２０が閉栓するため、収容部に外気などが入り込むことはなく、更に、開封後において、収容体１が転倒しても、内容物の流出を防止することが可能となる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、割り栓２０を構成する各栓体部２２，２４は、互いに対向する側に、収容本体１ａ内の圧力を受ける凹陥状の受圧部２２ｂ，２４ｂと、相対する栓体に圧接される圧接面２２ｃ，２４ｃとを有し、外圧に伴う内容物の押圧力が受圧部２２ｂ，２４ｂに作用して圧接面２２ｃ，２４ｃ同士が離間することにより割り栓２０が開栓するようになっている。このため、外圧に伴う内容物の押圧力を、栓体部２２，２４同士を離間させる作用力へと効率的且つ効果的に変換できるため、割り栓２０の開栓応答性を高めることができ、更には、割り栓２０の閉栓応答性も同様に高めることができる。
【００３７】
図６は、本発明に係る栓体の一実施形態を示している。本実施形態では、前述した実施形態におけるスパウト構造を、独立した栓体５０として、既存の任意の収容容器に着脱自在に装着できるようになっている。具体的には、本実施形態の栓体５０は、所定の内容物を収容するボトル状の収容容器４０の注出口部４０ａに着脱自在に螺着や圧入等によって取り付けられるようになっており、前述したスパウト５と同様の内部構造（ドーム状のガイド手段１３は設けられていてもよく、或いは設けられていなくてもよい）を有している。
【００３８】
前記栓体５０は、上述した実施形態と同様、連通孔５０ａ内に弾性を有するホルダ９を支持しており、ホルダ９内には、互いに面接して圧接される一対の栓体部２２，２４から成る割り栓２０が嵌挿されている。この場合、割り栓２０は、収容容器４０を傾けるなど、内容物による押圧力によって栓体部２２，２４同士が離間するように押し広げられる程度に構成されており、これにより内容物の注出流路が確保される。また、上述したように、ホルダ９の弾性復元力によって互いに圧接して注出流路を閉じるようになっている。なお、栓体５０には、螺着等によって閉塞キャップ６０が取り付けられるようになっている。
【００３９】
このような栓体５０によれば、前述した特徴を有する構造を、既存の任意の容器４０に自在に適用することが可能となる。すなわち、ペットボトルなど、様々な収容体に対しても、内容物に空気が流入しない構造の栓体を容易に装着することが可能となる。
【００４０】
上述した割り栓２０については、様々な形態で実施することが可能である。以下、割り栓の変形例について説明する。なお、以下に説明する割り栓では、上記した割り栓と同様な部分については、同一の参照符号を付すこととする。
【００４１】
図７は割り栓２０の第１の変形例を示している。本変形例では、各栓体部２２，２４を部分的に薄肉厚化することで、各栓体部２２，２４を撓み易くして、注出流路を通じた流出量を多くできるようにしている。具体的には、各栓体２２，２４の外面の中央部に、縦方向に沿って溝２２ｅ，２４ｅを形成することで、各栓体部２２，２４を、互いに離間する方向に撓み易くして注出流路を拡げることが可能となっている。このような構成によれば、収容本体１ａに対してそれ程大きな押圧力を作用させなくても、内容物を注出することが可能となる。もちろん、このように薄肉厚化する部分については、適宜変形することが可能であり、その形成位置によっては、収容本体１ａを傾けるだけで内容物を注出できるように構成することも可能である。なお、各栓体部２２，２４が撓み易くなっても、内容物を注出した後は、再び、ホルダ９の弾性復元力によって面接するため、内容物を再封止することが可能である。
【００４２】
また、図７に示すように、割り栓２０を構成する各栓体部２２，２４の注出部側に、内容物を保留可能にする凹所２２ｆ，２４ｆを形成しておくことが好ましい。
【００４３】
このような凹所２２ｆ，２４ｆは、内容物を注出した後、収容本体１ａを元の状態に自立させた際、その部分に内容物を保留させておくことが可能となる。このように、内容物を保留させておくような凹所を形成しておくことで、収容部内に外気等が流入することを確実に防止することが可能となる。すなわち、収容体が乾燥状態になっても、外気と接触する領域に、内容物が保留されているため、外気などの流入を確実に抑制することが可能となる。
【００４４】
図８は割り栓２０の第２の変形例を示している。本変形例の割り栓２０を構成する各栓体部２２，２４は、側面視で略五角形状を成しており、収容本体１ａ内の圧力を受ける凹陥状の受圧部２２ｂ，２４ｂの反対側に突出部２２ｈ，２４ｈが形成されている。
【００４５】
また、各栓体部２２，２４の互いに面接する圧接面２２ｃ，２４ｃ（片方の２４ｃのみ図示する）には、受圧部２２ｂ，２４ｂから所定の間隔（この間隔は各栓体が圧接する領域となる）をおいて、同じ形状にくり抜かれた溝２２ｇ，２４ｇ（片方の２４ｇのみ図示する）が形成されている。この溝２２ｇ，２４ｇは、各栓体部２２，２４が面接した際、内容物が流れる流路となり、前記突出部２２ｈ，２４ｈの領域に至るまで形成されて、各栓体部２２，２４の端面に開口した状態となっている。
【００４６】
この場合、溝２２ｇ，２４ｇは、収容本体１ａ内の圧力を受けて受圧部２２ｂ，２４ｂを介して圧接面２２ｃ，２４ｃ同士が離間して割り栓２０が開栓した際、大きな流量が確保されるように幅方向に広がって形成されると共に、その中央部において、突出部２２ｈ，２４ｈに延出するように形成されている。突出部２２ｈ，２４ｈは、例えばスパウト５の外部に突出するように位置されていてもよい。
【００４７】
上記した構成の割り栓２０によれば、各栓体２２，２４の突出部２２ｈ，２４ｈが外部に露出した状態で、収容本体１ａの収容部Ｓに対して外圧を加えると、受圧部２２ｂ，２４ｂを介して各栓体２２，２４が互いに拡がる方向に撓み、圧接面２２ｃ，２４ｃ同士が離間して内容物が流れることが可能となる。
【００４８】
そして、拡がった状態の圧接面２２ｃ，２４ｃを通過した内容物は、前記溝２２ｇ，２４ｇに沿って流れ、その端部の開口から注出することが可能となる。この場合、圧接面２２ｃ，２４ｃに流路となる溝を形成しているため、それ程大きな押圧力を作用させなくても、内容物を注出することが可能となる。また、本構成では、突出部２２ｈ，２４ｈが、スパウト５から露出した状態となるため、内容物を注出した後の液切れが良好になる。
【００４９】
上記した実施形態において、割り栓２０の構成（受圧部の形状や薄肉厚部の形状、溝の形状など）については、所望の流出量や内容物の粘度などに応じて、適宜変形することが可能である。具体的には、例えば、図９の（ａ）（ｂ）に示されるような形状の溝２２ｇ，２４ｇが形成されていても良い。
【００５０】
また、上記したホルダ９については、割り栓の構成に応じて適宜変形することが可能であり、その断面形状、肉厚、注出口部に対する支持方法については、適宜変形することが可能である。また、ガイド手段１３については、割り栓に対して、内容物が案内できる構成であれば良く、ドーム状に形成することなく、単に平坦な面によって構成しても良い。
【００５１】
図１０及び図１１は、スパウト付き収容体の第２の実施形態を示しており、図１０は、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図、図１１は、図１０のスパウト付き収容体において、ホルダ内に設置される栓部（流出制御部）の構成を示す図である。なお、以下に説明する実施形態において、上記した実施形態と同様な構成については、同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態では、スパウト５Ａの注出口部６内（収容部Ｓに通じる連通孔部分）に弾性を有する円筒形状のホルダ９Ａを支持している。このホルダ９Ａには、その内部に、ホルダ９Ａの内周面に密着する栓部（流出制御部）７０が抜け止めされた状態で嵌挿される。この場合、栓部７０は、図１１に示すように、略円柱形状の中実体として構成されており、ホルダ９Ａの内周面に密着する密着部７０ａ、収容部側から密着部７０ａに向けて次第に拡径する傾斜面７０ｂ、及び密着部７０ａの上方側（開口６ａ側）に向けて次第に縮径する傾斜面７０ｃが形成されている。
【００５３】
上記した栓部７０は、ホルダ９Ａの下側から嵌入され、その下端には、栓部７０が収容部側に抜けないように、スパウト５Ａの注出口部６の連通孔の内面に取着される円板状のストッパ７５が固定されている。また、このストッパ７５には、内容物を通過させる通過孔７５ａ（形成個数は限定されることはない）が形成されている。
【００５４】
そして、前記栓部７０は、内容物に押圧力が作用して、前記ストッパ７５の通過孔７５ａを介して密着部分に流入した際、密着部７０ａとホルダ９Ａの内面との間で、ホルダ９Ａが撓むことで、密着部７０ａが離間するように機能する。これにより、上述した実施形態と同様、内容物の注出流路が確保される。また、内容物の押圧力がなくなると、ホルダ９Ａの弾性復元力によって、密着部７０ａがホルダ９Ａの内面と密着し、注出流路が閉じられるようになっている。
【００５５】
このような構成によれば、栓部７０をホルダ９Ａに対して、容易に組み付けることが可能となる。
【００５６】
図１２及び図１３は、スパウト付き収容体の第３の実施形態を示しており、図１２は、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図、図１３は、図１２のスパウト付き収容体において、ホルダ内に設置される栓部の構成を示す図である。
【００５７】
本実施形態では、前記第２実施形態と同様、スパウト５Ｂの注出口部６内（収容部Ｓに通じる連通孔部分）に円筒形状のホルダ９Ａを支持している。このホルダ９Ａには、その内部に、ホルダ９Ａの内周面に密着する略円筒形状の栓部（流出制御部）８０が抜け止めされた状態で嵌挿されている。この場合、栓部８０は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴム）によって、図１３に示すように、中空状に構成されており、ホルダ９Ａの内周面に密着するいずれかの部分に開口８０ａが形成されている。
【００５８】
上記した栓部８０は、ホルダ９Ａと略同一の径を備えており、ホルダの下側から嵌入することが可能である。この場合、栓部８０は、弾性変形可能な材料で形成されているため、前記ホルダ９Ａを多少、厚肉に形成することが可能となり、栓部８０をホルダ内に圧入した際、その栓部８０の弾性力によって、抜けを防止するようにしている。従って、第２実施形態のようなストッパを設ける必要がなく、組み付け作業をより簡易化することが可能となる。
【００５９】
そして、前記栓部８０は、内容物に押圧力が作用して、内容物が栓部８０内に流入すると、栓部８０の外周面とホルダ９Ａの内面との間で栓部８０が撓むようになり、両者の間が離間するように機能する。これにより、上述した実施形態と同様、開口８０ａを介して内容物の注出流路が確保される。また、内容物の押圧力がなくなると、栓部８０の弾性復元力によって、栓部８０の外周面がホルダ９Ａの内面と密着し、注出流路が閉じられるようになっている。
【００６０】
このような構成によれば、栓部８０をホルダ９Ａに対して、更に容易に組み付けることが可能となる。また、ホルダ９Ａは、弾性変形しない構成でも良いため、肉厚を厚くしても良いし、上述した実施形態のような支持膜片９ｂ，９ｂを形成することなく、注出口部６の内面に嵌入する構成であっても良い。
【００６１】
図１４から図１６は、本発明に係る栓体の別の実施形態を示している。この実施形態では、上述したスパウト付き収容体の第３の実施形態におけるスパウト構造を、独立した栓体９０として、既存の任意の収容容器に着脱自在に装着できるようになっている。具体的には、本実施形態の栓体９０は、図６に示した構造と同様、所定の内容物を収容するボトル状の収容容器４０の注出口部４０ａに着脱自在に螺着や圧入等によって取り付けられるようになっており、前述したスパウト５Ｂと同様の内部構造を有している。
【００６２】
すなわち、前記栓体９０の連通孔９０ａ内には、上述した第３の実施形態と同様、円筒形状のホルダ９Ａを内部に支持しており（圧入されていても良い）、このホルダ９Ａには、その内部に、ホルダ９Ａの内周面に密着する栓部８０が抜け止めされた状態で嵌挿されている。この場合、栓部８０は、上述した第３実施形態と同様、中空状で弾性変形可能な材料によって構成されており、ホルダ９Ａの内周面に密着するいずれかの部分に開口８０ａが形成されている。
【００６３】
このような栓体９０によれば、第３の実施形態の特徴を有する構造を、既存の任意の容器４０に自在に適用することが可能となる。すなわち、ペットボトルなど、様々な収容体に対しても、内容物に空気が流入しない構造の栓体を容易に装着することが可能となる。
【００６４】
もちろん、上述した第２の実施形態の特徴を有する構造を、既存の任意の容器４０に適用しても良い。
【００６５】
図１７から図１９は、スパウト付き収容体の第４の実施形態を示しており、図１７は、スパウト付き収容体の主要構造を示す概略斜視図、図１８は、図１７のスパウト付き収容体において、注出口内に設置される栓体部の構成を示す図、そして、図１９は、図１８に示す栓体部を構成する割り栓を示す概略斜視図である。
【００６６】
本実施形態では、スパウト５Ｃの注出口部６内（収容部Ｓに通じる連通孔部分）に、互いに面接して圧接される一対の栓体部１２２，１２４からなる略円筒形状（円柱形状）の割り栓１２０が嵌挿されて構成されている。この場合、両栓体部１２２，１２４は、例えば、ゴムのように弾性変形可能な材料によって一体形成されており、互いに面接した状態で注出口部６内に挿入される。
【００６７】
上述した第１の実施形態と同様、各栓体部１２２，１２４は、例えば、収容本体１ａに対して外力が加わることで、その内容物による押圧力によって互いが離間するように弾性変形することができ、これにより、上述した実施形態と同様、面接した境界部分が互いに離間するように押し広げられて注出流路（図１９の斜線で示す領域１５０が、互いに対向する圧接面となって注出流路となる）が確保される構造となっている。すなわち、割り栓１２０は、栓体部１２２，１２４が面接した部分の境界部１２９から、内容物が注出可能となっており、かつ各栓体部１２２，１２４の弾性復元力によって互いに圧接して前記注出流路を閉じ、空気が内部に入らないようになっている。
【００６８】
なお、上記した境界部１２９は、各栓体部１２２，１２４の上面の接合領域を、略三角形状となるように隆起させておき（隆起部を１２２ａ，１２４ａで示す）、その頂部に境界部１２９が形成されるようにしておくことが好ましい。このように構成しておくことで、注出時に、液が垂れることを防止することが可能となる。
【００６９】
また、このような構成においても、上述した割り栓２０の構成と同様、収容本体１ａに対して外力が加わった際、前記注出流路が確保され易いように、各栓体部１２２，１２４には、互いに対向する側に、収容部Ｓ内の圧力を受ける凹陥状の受圧部１２２ｂ，１２４ｂを形成しておくことが好ましい。これにより、栓体部１２２，１２４は、受圧部１２２ｂ，１２４ｂ同士を対向させ、且つ圧接面１５０同士を面接させた組み合わせ状態で、注出口部６内に圧入される。
【００７０】
さらに、上記したような構成では、各栓体部１２２，１２４が弾性変形し易いように、各栓体部１２２，１２４には、圧接面１５０の領域が弾性変形して離間し易いように、肉厚を薄くした薄肉厚部を形成しておくことが好ましい。本実施形態では、このような薄肉厚部は、各上面に凹所１２２Ａ，１２４Ａを形成することで構成されている。すなわち、このような凹所１２２Ａ，１２４Ａを形成しておくことで、圧接面１５０の領域が弾性変形しやすくなり、注出流路が開閉し易くなる。
【００７１】
また、このようなスパウト構造については、上述した実施形態と同様、独立した栓体構造に適用することができ、図６や図１４に示すような収容容器に適用することも可能である。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。例えば、割り栓２０，１２０の構成（受圧部の形状や薄肉厚部の形状、溝の形状など）、及び栓部７０，８０の構成（形状、材質、ホルダに対する嵌入方法など）については、所望の流出量や内容物の粘度などに応じて、適宜変形することが可能である。
【００７３】
また、上記したホルダ９，９Ａについては、内部に嵌挿される割り栓や栓部の構成に応じて適宜変形することが可能であり、その断面形状、肉厚、注出口部に対する支持方法については、適宜変形することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  スパウト付き収容体
１ａ  収容本体
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  スパウト
６，４０ａ  注出口部
７  取着部
８ａ，８ｂ  シート状部材
９，９Ａ  ホルダ
１３  ガイド手段
２０，１２０  割り栓
２２，２４、１２２，１２４  栓体部
２２ｂ，２４ｂ  受圧部
４０  収容容器
５０  栓体
７０，８０  栓部（流出制御部）
Ｓ  収容部
【図１】
0005578896.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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