(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの加熱口に対して少なくとも２つ以上の加熱コイルからなる誘導加熱コイルと、
前記加熱コイルに個別に高周波電流を印加する複数のインバータと、
前記インバータを制御する制御部とを含む誘導加熱調理器であって、
前記加熱コイルの火力を個別に設定し、設定火力として前記制御部に出力する火力設定部と、
前記誘導加熱コイルの上方の負荷を前記加熱コイル毎に検出する負荷検出部と、
前記負荷の位置を報知する報知部とを含み、
前記制御部は、
前記負荷が戴置されている第１の位置において、前記負荷の加熱に寄与する加熱領域を加熱コイル毎に演算し、加熱領域が最大の加熱コイルについて前記火力設定部で設定された設定火力を出力できるか否かを判定し、
前記判定結果が出力不可能である場合、必要最小限の加熱コイル数で前記設定火力が出力可能となる第２の位置を前記報知部に出力させ、前記第２の位置への前記負荷の位置修正が完了したときに、当該加熱コイルに対応するインバータのみを駆動して負荷を誘導加熱する、ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第１の位置において、前記加熱領域が最大の加熱コイルは、前記加熱領域の大きさが第１位と第２位の２つ以上の加熱コイルを含み、
前記第２の位置は、前記少なくとも２つ以上の加熱コイルの加熱領域で前記設定火力を出力し得る位置である、ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記誘導加熱コイルは、同心円上に配置された内側加熱コイルと外側加熱コイルとから構成され、前記外側加熱コイルが少なくとも２以上の分割コイルからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
機器内部を冷却する冷却ファンをさらに備え、
前記制御部は、駆動する前記インバータの数に応じて前記冷却ファンの回転速度又は前記冷却ファンの稼動数を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
１つの加熱口に対して少なくとも２つ以上の加熱コイルからなる誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルを構成する加熱コイルに個別に高周波電流を印加するインバータと、
前記インバータを制御する制御部とを含む誘導加熱調理器における被加熱物の適正位置誘導方法であって、
前記加熱コイルの火力を個別に設定するステップと、
前記誘導加熱コイルの上方に被加熱物が載置されたことを加熱コイル毎に検出するステップと、
前記負荷が戴置されている第１の位置において、前記負荷の加熱に寄与する加熱領域を加熱コイル毎に演算し、加熱領域が最大の加熱コイルについて前記火力設定部で設定された設定火力を出力できるか否かを判定するステップと、
前記判定結果が出力不可能である場合、必要最小限の加熱コイル数で前記設定火力が出力可能となる第２の位置を前記報知部に出力させるステップと、
前記第２の位置への前記負荷の位置修正が完了したときに、当該加熱コイルに対応するインバータのみを駆動して前記負荷を誘導加熱するステップとを含む、誘導加熱調理器における被加熱物の適正位置誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導式加熱調理器及び誘導加熱調理器における被加熱物の適正位置誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱コイルを複数分割し、複数の分割コイルのそれぞれを独立して駆動する電源部を有し、各分割コイルの中央部に調理容器の存在を検出する負荷検出部を備え、調理容器が覆っている分割コイルのみに高周波電流を印加する誘導加熱調理器が公知である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１１４７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された誘導加熱調理器は、調理容器が覆っている分割コイルのみに高周波電流を印加するので、不必要な電力消費を抑えることができる。しかしながら、調理容器が負荷検出部の検出範囲から逸脱した位置に置かれた場合、その加熱コイルには高周波電流が印加されないため、調理容器の位置を修正しない限り調理容器を有効に加熱できない。また、使用者が調理容器を有効に加熱できる位置に修正しようとしても、最初に置かれた位置から調理容器をどの位置に修正すべきかを把握することは容易ではない。
【０００５】
したがって、本発明は、このような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、その目的とするところは、調理容器を有効に加熱できる位置から逸脱した位置に当該調理容器が置かれても、その位置からどこに調理容器を移動すればよいかを使用者に報知することができる誘導加熱調理器及び誘導加熱調理器における被加熱物の適正位置誘導方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の誘導加熱調理器は、１つの加熱口に対して少なくとも２つ以上の加熱コイルからなる誘導加熱コイルと、加熱コイルに個別に高周波電流を印加する複数のインバータと、インバータを制御する制御部とを含む誘導加熱調理器である。加熱コイルの火力を個別に設定し、設定火力として制御部に出力する火力設定部と、誘導加熱コイルの上方の負荷を加熱コイル毎に検出する負荷検出部と、使用者に負荷の位置を報知する報知部とを含んでいる。制御部は、負荷が戴置されている第１の位置において、負荷の加熱に寄与する加熱領域を加熱コイル毎に演算し、加熱領域が最大の加熱コイルについて火力設定部で設定された設定火力を出力できるか否かを判定し、判定結果が出力不可能である場合、必要最小限の加熱コイル数で設定火力が出力可能となる第２の位置を報知部に出力させ、第２の位置への負荷の位置修正が完了したときに、当該加熱コイルに対応するインバータのみを駆動して負荷を誘導加熱する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱コイルを複数分割し、複数の分割コイルのそれぞれを独立して駆動する複数の電源部を有する誘導加熱調理器において、調理容器が最初に置かれた第１の位置において、負荷の加熱に寄与する加熱領域を加熱コイル毎に演算し、加熱領域が最大の加熱コイルについて火力設定部で設定された設定火力を出力できるか否かを判定し、判定結果が出力不可能である場合、必要最低限の加熱コイル数で設定火力が出力可能となる第２の位置を報知部に出力させ、使用者による位置修正の後、当該加熱コイルに対応する電源部のみを駆動して調理容器を加熱するので、調理容器を有効に加熱することができるとともに、電力節減と漏洩磁束の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器本体を示した概略斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の回路構成の一例を示した図である。
【図３】電流センサと電圧センサにより検出された駆動電流と駆動電圧の波形を示した図である。
【図４】負荷（調理容器）に見立てた円板で加熱コイルを覆っている領域（重畳率）を変化させた状態を示す平面図である。
【図５】円板の各材質における重畳率毎の負荷抵抗と共振周波数との関係を示した図である。
【図６】実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図８】使用する加熱コイルに応じて調理容器を効率よく加熱できる位置（第２の位置）への修正を使用者に知らせるフローのバリエーションである。
【図９】実施の形態１の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】小鍋や楕円形の調理容器を加熱する場合のフローチャートである。
【図１１】調理容器を第１の位置から第２の位置へ修正した例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る複合誘導加熱調理器について、添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、方向や位置を表す用語（例えば、「上方」及び「下方」等）を便宜上用いるが、これらは発明の理解を容易にするためであり、それらの用語によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１に示すように、実施の形態１に係る複合誘導加熱調理器（以下、「加熱調理器」という。）１は、箱形の筐体（調理器本体）１０を有する。筐体１０の上面は、耐熱ガラスからなるトッププレート１２で覆われている。トッププレート１２の手前側と奥側にそれぞれ上面操作部１４と換気部１６（例えば、吸気口１８と排気口２０）が設けてある。筐体１０の中央領域（上面操作部１４と換気部１６の間の領域）には、３つの加熱部（中央ラジエント加熱部２２、左側ＩＨ加熱部２４、右側ＩＨ加熱部２６）が配置されている。実施の形態１では、左側と右側のＩＨ加熱部２４，２６が手前側に配置され、中央のラジエント加熱部２２が奥側に配置されているが、これら３つの加熱部２２，２４，２６は左右方向に一列に配置してもよい。
【００１１】
筐体１０の中央にはオーブン加熱部２８が設けてある。オーブン加熱部２８は、筐体１０の前面（手前側の側壁）に開口した加熱庫（加熱室）３０を有する。加熱庫３０の開口は扉３２で開閉できるようにしてある。具体的に説明すると、通常のオーブン加熱部と同様に、扉３２は加熱庫３０内の左右に固定された一対のガイド部に沿って引出し可能な一対のグリルレールに着脱自在に連結されている。また、一対のグリルレールの上にグリルあみが着脱できるようにしてある。
【００１２】
ラジエント加熱部２２、ＩＨ加熱部２４，２６はそれぞれ、トッププレート１２の下に配置されたラジエントヒータ３４、加熱コイル３６，３８を有する。
【００１３】
図示しないが、オーブン加熱部２８の加熱庫３０は、耐熱金属（例えば、鉄）からなる板で形成されており、加熱庫３０の内部には例えば、シーズヒータ等の加熱手段が配置されている。
【００１４】
上面操作部１４は、中央ラジエント加熱部２２、左側ＩＨ加熱部２４、右側ＩＨ加熱部２６の操作スイッチ群（オン・オフスイッチ４８，５０，５２、火力調整スイッチ、タイマースイッチ）と、オーブン加熱部２８の操作スイッチ群（オン・オフスイッチ５４、火力調整スイッチ、タイマースイッチ）が設けてある。また、オン・オフスイッチ４８の左側には、左側ＩＨ加熱部２４に置かれた調理容器の位置等を使用者に知らせるためのモニタ４９ａと無負荷報知等を知らせるスピーカ４９ｂが配置されている。
【００１５】
トッププレート１２で覆われた筐体１０の中央上面には表示部５６が配置されており、これがトッププレート１２を介して現れている。例えば、表示部５６は、ラジエント加熱部２２、ＩＨ加熱部２４，２６が高温状態にあるときに点灯する高温注意ランプ等を含む。
【００１６】
筐体１０の前面には、扉３２の両側にそれぞれ左側前面操作部５８と右側前面操作部６０が配置されている。これら左側と右側の前面操作部５８，６０は、左側と右側のＩＨ加熱部２４，２６の操作スイッチ群（オン・オフスイッチ６２，６４、火力調整ダイアル等）を含む。
【００１７】
図１に示すように、実施の形態１の加熱調理器１において、左側ＩＨ加熱部２４は、複数の加熱コイルを備えている。左側ＩＨ加熱部２４は外側加熱コイル３６ａと内側加熱コイル３６ｂから構成され、外側加熱コイル３６ａと内側加熱コイル３６ｂが協働して（１組として）調理容器を加熱するようにしてある。
【００１８】
図示するように、内側加熱コイル３６ｂは、円形の平面形状を有し、絶縁被膜された任意の金属からなる導電線が円周方向に捲回されて形成される。外側加熱コイル３６ａは、４つの分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）で構成されている。分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）は、概ね１／４円弧状の平面形状を有し、該１／４円弧の周囲を囲む導電線を配置して形成される。このように、外側加熱コイルを複数に分割することにより、内側加熱コイルと外側加熱コイルの磁気的結合を弱め、互いのコイル間の影響を少なくしてある。なお、図１の形態では外側加熱コイルを４つの分割コイルで構成しているが、その数は２以上であればよい。
【００１９】
なお、外側加熱コイルに代えて、又は、外側加熱コイルに加えて、内側加熱コイル３６ｂを複数の分割コイルで構成してもよい。
【００２０】
図２を参照して更に具体的に説明すると、加熱調理器１は電源部（電源回路）６６を有する。電源部６６は、直流電源部８０と、第１、第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅを有する。直流電源部８０は、交流電源８２に接続されている。交流電源８２は、単相又は三相の商用交流電源である。交流電源８２は、この交流電源８２から出力される交流電流を全波整流する整流回路８４に接続されている。整流回路８４は、この整流回路８４で全波整流された直流電圧を平滑化する平滑コンデンサ８６に接続されている。第１、第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅは、交流を直流に変換したのち、更にこの直流を高周波の交流に変換する、例えば一石共振型インバータである。各インバータ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅは、電源部６６の直流電源部８０に接続されている。なお、各インバータ７６ａ〜７６ｅは一石共振型インバータに限らず、ハーフブリッジインバータやフルブリッジインバータであってもよい。
【００２１】
第１のインバータ７６ａ（第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ）はそれぞれ、１つのスイッチング素子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅを有する。図示するように、第１のインバータ７６ａ（第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ）は、スイッチング素子７７ａ（７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ）にそれぞれ逆並列に接続されたダイオード７８ａ（７８ｂ，７８ｃ，７８ｄ，７８ｅ）を有する。
【００２２】
第１のインバータ７６ａ（第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ）の出力線間には、電流センサ８８ａ（８８ｂ，８８ｃ，８８ｄ，８８ｅ）と電圧センサ８９ａ（８９ｂ，８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ）とがそれぞれ接続されている。なお、電流センサは公知のカレントトランス等が用いられる。また、第１のインバータ７６ａ（第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ）と、電流センサ８８ａ（８８ｂ，８８ｃ，８８ｄ，８８ｅ）との間には、加熱コイル３６ｂ（分割コイル３６ａ（１），３６ａ（２），３６ａ（３），３６ａ（４））と共振コンデンサ９４ａ（９４ｂ，９４ｃ，９４ｄ，９４ｅ）を含む直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）が接続されている。
【００２３】
このため、通電時、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）に流れる電流が各電流センサ８８ａ〜８８ｅにより検出されるとともに、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）に供給される電圧が各電圧センサ８９ａ〜８９ｅにより検出される。そして、電流センサ８８ａ〜８８ｅと電圧センサ８９ａ〜８９ｅで検出された電流情報と電圧情報が１次成分検出部（負荷検出部）９６を介して制御部９７に出力されるようにしてある。
【００２４】
また、制御部９７には、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）の火力の強さを設定する火力設定部９８と、左側ＩＨ加熱部２４に置かれた調理容器の位置を使用者に知らせる報知部９９とが電気的に接続されている。
【００２５】
１次成分検出部（負荷検出部）９６は、電流センサ８８ａ（８８ｂ，８８ｃ，８８ｄ，８８ｅ）と電圧センサ８９ａ（８９ｂ，８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ）により検出された駆動電流１１０と駆動電圧１１５（図３参照）とを、例えば、駆動周波数の整数倍のサンプリング周波数を用いて離散フーリエ変換することにより、駆動電流１１０と駆動電圧１１５との１次成分（つまり、駆動周波数と同一の周波数を有する成分）だけを抽出する機能を有する。１次成分検出部９６において、複数の高次周波数成分を有する信号から１次成分のみを抽出するアルゴリズムは、一般に市販されているソフトウェア等の任意のものを用いることができる。
【００２６】
１次成分検出部９６は、電流センサ８８ａ（８８ｂ，８８ｃ，８８ｄ，８８ｅ）と電圧センサ８９ａ（８９ｂ，８９ｃ，８９ｄ，８９ｅ）により検出された駆動電流１１０と駆動電圧１１５の１次成分として［数１］のように複素表示する。ここで、Ｉ１：駆動電流１１０の１次成分、Ｖ１：駆動電圧１１５の１次成分、Ｖ１Ｒｅ: Ｖ１の実部、Ｉ１Ｒｅ：Ｉ１の実部、Ｉ１Ｉｍ: Ｉ１の虚部、Ｖ１Ｉｍ: Ｖ１の虚部、ｊ:虚数単位である。
【００２７】
［数１］
Ｖ１＝Ｖ１Ｒｅ＋ｊ×Ｖ１Ｉｍ
Ｉ１＝Ｉ１Ｒｅ＋ｊ×Ｉ１Ｉｍ
【００２８】
制御部９７は、１次成分検出部９６により抽出された駆動電流１１０と駆動電圧１１５との１次成分に基づき、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の共振周波数Ｆｒ（又は加熱コイル３６のインダクタンスＬ）と負荷抵抗Ｒを演算するとともに、この演算結果から、調理容器の有無の判別を含む調理容器の戴置状態及び調理容器の材質を判別する。さらに、判別された調理容器の戴置状態から直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）に高周波電流を印加すべきか否かを決定する。以下、これらの処理について詳述する。
【００２９】
制御部９７は、１次成分検出部９６にて抽出された駆動電流１１０の１次成分Ｉ１と駆動電圧１１５の１次成分Ｖ１を用いて、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）のインピーダンスＺと、駆動電流１１０の１次成分Ｉ１に対する駆動電圧１１５の１次成分Ｖ１の位相θとを［数２］により算出する。ここで、Ｉｍ（Ｚ）とＲｅ（Ｚ）はそれぞれインピーダンスＺの虚部と実部を意味する。なお、駆動電流１１０と駆動電圧１１５の位相はａｒｃｔａｎに代えて、ａｒｃｓｉｎ又はａｒｃｃｏｓを用いて算出してもよい。位相θが９０度付近ではａｒｃｔａｎは発散し、誤差を多く含むためａｒｃｓｉｎ又はａｒｃｃｏｓを用いて位相θを算出してもよい。
【００３０】
［数２］
Ｚ＝Ｖ１／Ｉ１
θ=ａｒｃｔａｎ｛Ｉｍ（Ｚ）／Ｒｅ（Ｚ）｝
【００３１】
制御部９７は更に、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の有効電力値Ｗ１と電流実効値Ｉｓを［数３］により算出する。ここで、「Ｉ１*」は駆動電流１１０の１次成分Ｉ１の複素共役である。
【００３２】
［数３］
Ｗ１＝Ｒｅ(Ｖ１×Ｉ１*）／２
Ｉｓ＝√｛（Ｉ１×Ｉ１*）／２｝
【００３３】
このように、１次成分検出部９６にて抽出された駆動電流１１０の１次成分Ｉ１と駆動電圧１１５の１次成分Ｖ１から、制御部９７内で直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）のインピーダンスＺと、駆動電流１１０の１次成分Ｉ１に対する駆動電圧１１５の１次成分Ｖ１の位相θと、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の有効電力値Ｗ１と電流実効値Ｉｓとを算出できる。
【００３４】
制御部９７は、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の負荷抵抗Ｒ、インピーダンスＺ、加熱コイル３６のインダクタンスＬ及び共振周波数Ｆｒを下式により算出する。［数４］において、ωとＣは既知であり、ωは角速度 (＝２πｆ、ｆは１次成分の周波数)、Ｃは共振コンデンサの静電容量、θは［数２］で算出した駆動電流１１０と駆動電圧１１５の位相θである。
［数４］
Ｒ＝Ｗ１／Ｉｓ２
Ｚ＝Ｒ＋ｊ×｛ωＬ−1／（ωＣ）｝
Ｌ＝｛Ｒｔａｎθ＋１／（ωＣ）｝／ω
Ｆｒ＝１／｛２π√（ＬＣ）｝
【００３５】
制御部９７が直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の負荷抵抗Ｒと、加熱コイル３６の共振周波数Ｆｒを算出し、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）に高周波電流を印加すべきか否かを判別する処理について、図４と図５を参照して説明する。先ず、調理容器に見立てた鉄、磁性ステンレス、非磁性ステンレス、及びアルミニウムの４種類の円板１００を用意した。各円板１００は、直径が２００ｍｍ、厚みが１．５ｍｍに設定されている。
【００３６】
図４（ａ）は、円板１００の中心を左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心１２５に一致させて該円板１００を左側ＩＨ加熱部２４上に置いた状態を示す。この状態は、円板１００で加熱コイル３６（左側ＩＨ加熱部２４）を覆っている領域（調理容器の加熱に寄与する加熱コイルの加熱領域の割合）が１００％である。実施の形態１ではこの状態を「重畳率１００％」と称する。
【００３７】
図４（ｂ）は、円板１００の外縁１２６と、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の半径の１／２の点とが一致して該円板１００が左側ＩＨ加熱部２４上に置かれている状態を示す。この状態は、円板１００で加熱コイル３６（左側ＩＨ加熱部２４）を覆っている領域（調理容器の加熱に寄与する加熱コイルの加熱領域の割合）が７５％である。実施の形態１ではこの状態を「重畳率７５％」と称する。
【００３８】
図４（ｃ）は、円板１００の外縁１２６と、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心１２５とが一致して該円板１００が左側ＩＨ加熱部２４上に置かれている状態を示す。この状態は、円板１００で加熱コイル３６（左側ＩＨ加熱部２４）を覆っている領域（調理容器の加熱に寄与する加熱コイルの加熱領域の割合）が５０％である。実施の形態１ではこの状態を「重畳率５０％」と称する。
【００３９】
図４に示したように、重畳率１００％、重畳率７５％、重畳率５０％となるよう、鉄、磁性ステンレス、非磁性ステンレス、及びアルミニウムの材質からなる４種類の円板１００のそれぞれを左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に置き、駆動電流１１０の１次成分Ｉ１と駆動電圧１１５の１次成分Ｖ１から、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の負荷抵抗Ｒと加熱コイル３６の共振周波数Ｆｒを測定した。その結果、円板１００の各材質における重畳率毎の負荷抵抗Ｒと共振周波数Ｆｒとの関係について図５（ａ）に示す特性が得られた。なお、図５（ａ）中の二重丸は、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に円板１００が置かれていない無負荷の状態での負荷抵抗Ｒと共振周波数Ｆｒを示す。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、実施の形態１では、各材質（調理容器）において重畳率が５０％未満の領域（ハッチングを施した領域）を、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）に高周波電流を印加すべきか否かを決定する閾値として設定している。このため、制御部９７は、調理容器の材質が鉄、磁性ステンレス、非磁性ステンレス、及びアルミニウムのいずれにおいても、重畳率５０％未満であると検出した場合、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上の調理容器を十分に加熱できない、或いは左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に小物の磁性材が置かれていると判断し、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）への高周波電流の印加を禁止するよう第１、第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅを制御する。また、重畳率が５０％以上であると検出した場合、加熱コイル３６（左側ＩＨ加熱部２４）上の調理容器を加熱可能であると判断し、第１、第２、第３、第４及び第５のインバータ７６ａ，７６ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅに所定のスイッチ駆動信号を出力するとともに、内側加熱コイル３６ｂ、外側加熱コイル３６ａの分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）に高周波電流を印加する。
【００４１】
なお、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）に高周波電流を印加すべきか否かを決定する閾値は、重畳率５０％未満に限定するものではなく、例えば、重畳率４０％未満又は重畳率６０％未満等、適宜の値に設定することが可能である。
【００４２】
このように、実施の形態１に係る加熱調理器１は、高周波変調された駆動電流１１０と駆動電圧１１５の単一の周期（例えば、約３３μｓｅｃ）において検知された位相から、共振周波数Ｆｒと負荷抵抗Ｒを瞬時に算出して被加熱物を加熱すべきか否かを決定するため、例えば加熱すべきでない小物（磁性材）の加熱を防止でき、また、無負荷の場合に無駄な電力消費を回避できる。
【００４３】
このように構成された加熱調理器１において、調理容器が左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６上）から逸脱した位置に置かれた場合、調理容器の位置を修正しない限り調理容器を設定火力で有効に加熱できないことがある。そこで、実施の形態１の加熱調理器１では、調理容器が左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に最初に置かれた位置（第１の位置）について、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）それぞれの重畳率を演算する。そして、重畳率が最大の加熱コイルのみで、火力設定部９９で設定された火力を出力できるか否かを判定する。該判定結果が「出力不可能」である場合、他の加熱コイルと協働して設定火力を出力できる第２の位置を演算するとともに、第１の位置から第２の位置へ修正する方向を、報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａから出力して使用者に報知する。使用者により調理容器の位置が修正された後、当該加熱コイルに対応するインバータのみを駆動して調理容器を誘導加熱する。これらの一連の処理は制御部９７内で実行される。以下、上述の処理について図６〜図１０のフローチャート及び図１１を参照して説明する。
【００４４】
図６〜図１０のフローチャートに示す「ａ」は内側加熱コイル３６ｂを示し、「ｂ」〜「ｅ」は分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）を示している。実施の形態１において、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）等の仕様は下記のとおりである。
・内側加熱コイル３６ｂ…直径：１４０ｍｍ、加熱能力：１．７ｋｗ
・分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）…加熱能力：４００ｗ／コイル
・分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）で構成する外周円直径…２４０ｍｍ
・左側ＩＨ加熱部２４の直径…２８０ｍｍ
【００４５】
（１つの加熱コイルで加熱する例）
オン・オフスイッチ５０がオンされ、火力調整スイッチを介して火力設定部９８に例えば、調理容器を例えば１．７ｋｗの火力で加熱する火力設定が入力される。そして、使用者により調理容器が左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に置かれると、加熱コイル３６に例えば周波数３０ｋＨｚの高周波電流が流れ、直列共振回路９５ａ（９５ｂ，９５ｃ，９５ｄ，９５ｅ）の負荷抵抗Ｒと、加熱コイル３６の共振周波数Ｆｒが算出される。得られた負荷抵抗Ｒと共振周波数Ｆｒに基づき、調理容器が最初に置かれた位置、調理容器の材質が判別される。
【００４６】
図６に示すように、調理容器が最初に置かれた「第１の位置」について、調理容器により各加熱コイル３６ｂ、３６ａ（１）〜３６ａ（４）が覆われている領域の割合、つまり、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１），３６ａ（２），３６ａ（３），３６ａ（４）のそれぞれの重畳率が算出される。そして、算出された各重畳率に基づき各加熱コイル３６ｂ、３６ａ（１）〜３６ａ（４）から出力可能な有効電力が演算される（ステップＳ１）。
【００４７】
左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に負荷（調理容器）が置かれているか否かを確認するため、内側加熱コイル３６ｂの重畳率と、予め設定された加熱コイル３６に高周波電流を印加すべきか否かを決定する閾値とが比較され、両者の関係が「内側加熱コイル３６ｂの重畳率≧閾値」の条件を満たすか否かが判定される（ステップＳ２）。
【００４８】
ステップＳ２の判定結果がＹＥＳの場合、内側加熱コイル３６ｂの加熱フラグをオン（電力供給許可状態）、内側加熱コイル３６ｂから出力可能な有効電力が「投入可能電力」として設定される（ステップＳ３）。一方、ステップＳ２の判定結果がＮＯの場合、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に調理容器が存在しないと判定され、報知部９９を介して上面操作部１４のスピーカ４９ｂから「無負荷」である旨が報知される（ステップＳ４）。この場合、閾値を適宜の値とすることにより、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上の調理容器を十分に加熱できない、又は左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に小物（磁性材）が置かれていると判定することもできる。
【００４９】
ステップＳ５において、火力設定部９８に設定された「設定火力」と、ステップＳ３で決定された「投入可能電力」とが比較され、両者の関係が「設定火力≦投入可能電力」の条件を満たすか否かが判定される。
【００５０】
ステップＳ５の判定結果がＹＥＳの場合、ステップＳ６に進み、内側加熱コイル３６ｂの重畳率が１００％であるか否かが判定され、判定結果がＹＥＳであれば、調理容器が最初に置かれた位置（第１の位置）の修正は不要であるため、調理容器は内側加熱コイル３６ｂにより設定火力で加熱される（ステップＳ７）。なお、ステップＳ６は調理容器を内側加熱コイル３６ｂと同軸に置くことにより、より効率的に調理容器を加熱することを目的としたステップであり、必ずしもこのステップを介在させる必要はなく、ステップＳ５の判定結果がＹＥＳであればステップＳ７に進んで調理容器を設定火力で加熱してもよい。
【００５１】
一方、ステップＳ６の判定結果がＮＯの場合、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の重畳率が等しく、且つ分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の重畳率が等しいかが判定される（ステップＳ８）。ステップＳ８の判定結果がＹＥＳの場合、内側加熱コイル３６ｂの中心に調理容器が置かれていると判断され、調理容器は設定火力で加熱される（ステップＳ９）。
【００５２】
一方、ステップＳ８の判定結果がＮＯの場合、調理容器が最初に置かれた位置（第１の位置）は、内側加熱コイル３６ｂの中心からずれているため、漏洩磁束を極力少なくして調理容器を効率よく加熱するには、この「第１の位置」を内側加熱コイル３６ｂの中心（「第２の位置」）に修正する必要がある。このため、ステップＳ１０において調理容器を「第１の位置」からいずれの方向に修正すべきかの演算が行われる。
【００５３】
先ず、ステップＳ１０ａに進み、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の各重畳率が比較される。比較の結果、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の各重畳率がほぼ等しい場合、ステップＳ１０ｄに進み、続いて分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の各重畳率が比較される。
【００５４】
ステップＳ１０ａにおいて、分割コイル３６ａ（１）の重畳率が分割コイル３６ａ（３）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、内側加熱コイル３６ｂの中心（「第２の位置」）に対して奥側にずれているため、調理容器の位置を手前側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「↓（下向き矢印）」を表示させて使用者に知らせ（ステップＳ１０ｂ）、ステップＳ１０ｄに進む。
【００５５】
ステップＳ１０ａにおいて、分割コイル３６ａ（１）の重畳率よりも分割コイル３６ａ（３）の重畳率が大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、内側加熱コイル３６ｂの中心（「第２の位置」）に対して手前側にずれているため、調理容器の位置を奥側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「↑（上向き矢印）」を表示させて使用者に知らせ（ステップＳ１０ｃ）、ステップＳ１０ｄに進む。
【００５６】
ステップＳ１０ｄにおいて、分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の各重畳率が比較され、分割コイル３６ａ（２）の重畳率が分割コイル３６ａ（４）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、内側加熱コイル３６ｂの中心（「第２の位置」）に対して左側にずれているため、調理容器の位置を右側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「→（右向き矢印）」を表示させて使用者に知らせる（ステップＳ１０ｅ）。
【００５７】
ステップＳ１０ｄにおいて、分割コイル３６ａ（４）の重畳率が分割コイル３６ａ（２）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、内側加熱コイル３６ｂの中心（「第２の位置」）に対して右側にずれているため、調理容器の位置を左側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「←（左向き矢印）」を表示させて使用者に知らせる（ステップＳ１０ｆ）。
【００５８】
ステップＳ１０の処理後、使用者によって調理容器の奥側・手前側の方向及び左右方向の位置修正が行われ、ステップＳ８での「分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の重畳率が等しく、且つ分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の重畳率が等しい」という条件を満たすまでステップＳ８からステップＳ１０のループが繰り返される。このループはステップＳ８の判定結果がＹＥＳになると（調理容器が「第２の位置」に修正されると）処理を終了するとともに、ステップＳ９に進み、調理容器が設定火力で加熱される。
【００５９】
（２つ以上の加熱コイルで加熱する例）
ステップＳ５に戻り、火力設定部９８に設定された「設定火力」と、ステップＳ３で決定された「投入可能電力」との関係が「設定火力≦投入可能電力」の条件を満たさない場合（内側加熱コイル３６ｂのみで設定火力の１．７ｋｗを出力できない場合）、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１において、加熱フラグがオフになっている分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）のうち、重畳率が最大の分割コイル３６ａが選択される。分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）のうち、例えば分割コイル３６ａ（２）が選択されたとすると、当該分割コイル３６ａ（２）の加熱フラグがオンされ、ステップＳ１２に進む。
【００６０】
ステップＳ１２において、内側加熱コイル３６ｂから出力可能な有効電力と、分割コイル３６ａ（２）から出力可能な有効電力との合計有効電力が投入可能電力として設定された後、ステップＳ１３に進む。
【００６１】
ステップＳ１３において、内側加熱コイル３６ｂ、外側加熱コイルの分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）の全ての加熱コイルについて加熱フラグがオンできるか否かが判定される。しかし、この場合、ステップＳ５で「内側加熱コイル３６ｂのみで設定火力の１．７ｋｗを出力できない」と判定されていることから、調理容器は、分割コイル３６ａ（４）を覆うことなく内側加熱コイル３６ｂの中心から僅かに右側にずれ、且つ分割コイル３６ａ（１）側にずれた状態で左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に置かれている（図１１に左側の図面を参照。）。このため、ステップＳ１３での判定結果はＮＯとなり、ステップＳ１４に進む。
【００６２】
ステップＳ１４において、設定火力と、投入可能電力（内側加熱コイル３６ｂから出力可能な有効電力と分割コイル３６ａ（２）から出力可能な有効電力との合計有効電力）とが比較され、「設定火力≧投入可能電力」の条件を満たすか否かが判定される。投入可能電力が設定火力を超える場合（ステップＳ１４でＮＯ）は、ステップＳ１８に進む。
【００６３】
一方、投入可能電力が設定火力よりも低い場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、設定火力で加熱が可能になるまで、分割コイル３６ａ（２）の次に大きい重畳率の分割コイル３６ａの加熱フラグを順にオンし、ステップＳ１１からステップＳ１４のループが合計４回繰り返される。そして、設定火力で加熱が可能（ステップＳ１４でＮＯ）になると、処理を終了してステップＳ１８に進む。
【００６４】
図７に示すように、ステップＳ１８では、分割コイル３６ａ（１）及び３６ａ（３）について加熱フラグがオンであるかオフであるかが判定される。ここでは、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（２）のみ加熱フラグがオンであるためステップＳ１９に進む。ステップＳ１９において、分割コイル３６ａ（２）及び３６ａ（４）について加熱フラグがオンであるかオフであるかが判定される。ここでは、分割コイル３６ａ（２）がオンであるため、「パターン１」に進んで調理容器の修正すべき位置が演算される。
【００６５】
図示するように「パターン１」におけるステップＳ２０では、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の重畳率が等しく、且つ分割コイル３６ａ（２）の重畳率がほぼ１００％又は分割コイル３６ａ（４）の重畳率が０％であるかが判定される。ステップＳ２０での判定結果がＹＥＳの場合、ステップＳ２１に進み、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（２）の２つの加熱コイルから出力可能な投入可能電力が再度算出されるとともに、調理容器が設定火力で加熱される（ステップＳ２２）。
【００６６】
一方、ステップＳ２０の判定結果がＮＯの場合、調理容器が最初に置かれた位置（第１の位置）は、図１１の左側の図面に示すように、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心に対して奥側又は手前側にずれ、且つ分割コイル３６ａ（２）を十分に覆っていない位置にある。
【００６７】
この位置では分割コイル３６ａ（２）から漏洩磁束が発生するため、調理容器１２０を効率よく加熱できない。また例えば、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（３）の４つの加熱コイルを用いて加熱する場合も、分割コイル３６ａ（１）と３６ａ（３）の重畳率が等しくないと調理容器１２０を効率よく加熱できない。このため、調理容器１２０が最初に置かれた位置「第１の位置」から２つ以上の加熱コイルで調理容器１２０を効率よく加熱できる位置（第２の位置）へ修正することが必要である。
【００６８】
先ず、ステップＳ２３ａに進み、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の各重畳率が比較される。比較の結果、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の各重畳率がほぼ等しい場合、ステップＳ２３ｄに進む。
【００６９】
ステップＳ２３ａにおいて、分割コイル３６ａ（１）の重畳率が分割コイル３６ａ（３）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器１２０が置かれている位置は、奥側（分割コイル３６ａ（１）側）にずれているため、調理容器１２０の位置を手前側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「↓（下向き矢印）」を表示させて使用者に知らせ（ステップＳ２３ｂ）、ステップＳ２３ｄに進む。
【００７０】
ステップＳ２３ａにおいて、分割コイル３６ａ（１）の重畳率よりも分割コイル３６ａ（３）の重畳率が大きいと判定された場合、調理容器１２０が置かれている位置は、手前側（分割コイル３６ａ（３）側）にずれているため、調理容器１２０の位置を奥側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「↑（上向き矢印）」を表示させて使用者に知らせ（ステップＳ２３ｃ）、ステップＳ２３ｄに進む。
【００７１】
ステップＳ２３ｄでは、分割コイル３６ａ（２）の重畳率がほぼ１００％又は分割コイル３６ａ（４）の重畳率が０％であるかが判定される。ステップＳ２３ｄでの判定結果がＮＯの場合、調理容器１２０が置かれている位置は、左側（分割コイル３６ａ（４）側）にずれているため、調理容器１２０の位置を手前側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「→（右向き矢印）」を表示させて使用者に知らせる（ステップＳ２３ｅ）。
【００７２】
ステップＳ２３の処理後、使用者によって調理容器１２０の奥側・手前側の方向及び左右方向の位置修正が行われ、ステップＳ２０での「分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の重畳率が等しく、且つ分割コイル３６ａ（２）の重畳率がほぼ１００％又は分割コイル３６ａ（４）の重畳率が０％」という条件を満たす（図１１の右側の図面の状態）までステップＳ２０からステップＳ２３のループが繰り返される。このループはステップＳ２０の判定結果がＹＥＳになると処理を終了する。そして、ステップＳ２１に進んで内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（２）から出力可能な合計有効電力、つまり投入可能電力が再度算出され、調理容器１２０は設定火力で加熱される（ステップＳ２２）。
【００７３】
なお、この「パターン１」では、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（２）を用いて調理容器を加熱する際、調理容器が最初に置かれた位置「第１の位置」から２つの加熱コイルで調理容器を効率よく加熱できる位置（第２の位置）への修正を使用者に知らせる例を説明したが、例えば、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（３）の４つの加熱コイルで調理容器を加熱する場合も同一の手順で処理を実行するため、説明を省略する。
【００７４】
図８は、使用する加熱コイルに応じて調理容器を効率よく加熱できる位置（第２の位置）への修正を使用者に知らせるフローのバリエーションを示す。「パターン２」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（４）の２つの加熱コイルを用いる場合と、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（１），３６ａ（３），３６ａ（４）の４つの加熱コイルを用いる場合の、調理容器を効率よく加熱できる位置（第２の位置）への修正を使用者に知らせるフローである。
【００７５】
「パターン３」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（１）の２つの加熱コイルを用いる場合と、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（１），３６ａ（２），３６ａ（４）の４つの加熱コイルを用いる場合のフローである。「パターン４」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（１），３６ａ（２）の３つの加熱コイルを用いる場合のフローである。「パターン５」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（１），３６ａ（４）の３つの加熱コイルを用いる場合のフローである。
【００７６】
「パターン６」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（３）の２つの加熱コイルを用いる場合と、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（２），３６ａ（３），３６ａ（４）の４つの加熱コイルを用いる場合の、調理容器を効率よく加熱できる位置（第２の位置）への修正を使用者に知らせるフローである。「パターン７」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（２），３６ａ（３）の３つの加熱コイルを用いる場合のフローである。「パターン８」は、内側加熱コイル３６ｂと分割コイル３６ａ（３），３６ａ（４）の３つの加熱コイルを用いる場合のフローである。
【００７７】
（全ての加熱コイルで加熱する例）
次に、全ての加熱コイルで加熱する例について図６、図９及び図１０を参照して説明する。一般に、調理容器の中には、非磁性ステンレスの調理容器や、アルミ製調理容器の底の中央部に磁性金属を溶射又は貼り付けたものがある。このような調理容器が加熱コイルの上方に載置されると、加熱コイルに流れる電流が大きくなってスイッチング素子が過電流破壊するおそれがあるため、加熱動作よりも電流抑制を優先する必要があり、加熱に必要な電力が得られない場合がある。
【００７８】
このため、ステップＳ３で例えば、内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）の全ての加熱コイルの加熱フラグをオンしたにも拘らず、ステップＳ５での判定結果がＮＯ（全ての加熱コイルで設定火力を出力できない）になる場合がある。全ての加熱コイル３６ｂ、３６ａ（１）〜３６ａ（４）の加熱フラグはオンであることから、ステップＳ１３での判定結果はＹＥＳとなり、ステップＳ１５に進む。
【００７９】
図９に示すように、ステップＳ１５では、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の重畳率が等しく、且つ分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の重畳率が等しいかが判定される。ステップＳ１５の判定結果がＹＥＳの場合、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心に調理容器が置かれていると判断され、ステップＳ１６ａに進んで全ての加熱コイル３６ｂ、３６ａ（１）〜３６ａ（４）から出力可能な合計有効電力、つまり投入可能電力が再度算出される。
【００８０】
ステップＳ１６ｂでは、設定火力とステップＳ１６ａで算出された投入可能電力とが比較され、両者の関係が「設定火力≧投入可能電力」の条件を満たすか否かが判定される。設定火力が投入可能電力以上（ステップＳ１６ｂでＹＥＳ）の場合、ステップＳ１６ｃに進み、調理容器は投入可能電力で加熱される。仮に、投入可能電力が設定火力を超える場合（ステップＳ１６ｂでＮＯ）、ステップＳ１６ｄに進み、調理容器は設定火力で加熱される。
【００８１】
一方、ステップＳ１５の判定結果がＮＯの場合、調理容器が最初に置かれた位置（第１の位置）は、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心からずれているため、漏洩磁束を極力少なくして調理容器を効率よく加熱するには、この「第１の位置」を左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心（「第２の位置」）に修正する必要がある。このため、ステップＳ１７において、調理容器を「第１の位置」からいずれの方向に修正すべきかの演算が行われる。
【００８２】
先ず、ステップＳ１７ａに進み、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の各重畳率が比較される。比較の結果、分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の各重畳率がほぼ等しい場合、ステップＳ１７ｄに進み、続いて分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の各重畳率が比較される。
【００８３】
ステップＳ１７ａにおいて、分割コイル３６ａ（１）の重畳率が分割コイル３６ａ（３）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心（「第２の位置」）に対して奥側にずれているため、調理容器の位置を手前側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「↓（下向き矢印）」を表示させて使用者に知らせ（ステップＳ１７ｂ）、ステップＳ１７ｄに進む。
【００８４】
ステップＳ１７ａにおいて、分割コイル３６ａ（１）の重畳率よりも分割コイル３６ａ（３）の重畳率が大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心（「第２の位置」）に対して手前側にずれているため、調理容器の位置を奥側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「↑（上向き矢印）」を表示させて使用者に知らせ（ステップＳ１７ｃ）、ステップＳ１７ｄに進む。
【００８５】
ステップＳ１７ｄにおいて、分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の各重畳率が比較され、分割コイル３６ａ（２）の重畳率が分割コイル３６ａ（４）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心（「第２の位置」）に対して左側にずれているため、調理容器の位置を右側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「→（右向き矢印）」を表示させて使用者に知らせる（ステップＳ１７ｅ）。
【００８６】
ステップＳ１７ｄにおいて、分割コイル３６ａ（４）の重畳率が分割コイル３６ａ（２）の重畳率よりも大きいと判定された場合、調理容器が置かれている「第１の位置」は、左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）の中心（「第２の位置」）に対して右側にずれているため、調理容器の位置を左側に移動するよう報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに「←（左向き矢印）」を表示させて使用者に知らせる（ステップＳ１７ｆ）。
【００８７】
ステップＳ１７の処理後、使用者によって調理容器の奥側・手前側の方向及び左右方向の位置修正が行われ、ステップＳ１５での「分割コイル３６ａ（１）と分割コイル３６ａ（３）の重畳率が等しく、且つ分割コイル３６ａ（２）と分割コイル３６ａ（４）の重畳率が等しい」という条件を満たすまでステップＳ１５からステップＳ１７のループが繰り返される。このループはステップＳ１５の判定結果がＹＥＳになると（調理容器が「第２の位置」に修正されると）処理を終了するとともに、調理容器は投入可能電力で加熱される（ステップＳ１６ｃ）。又は、調理容器の位置修正がなされたことにより調理容器を設定火力で加熱可能な場合は、調理容器は設定火力で加熱される（ステップＳ１６ｄ）。
【００８８】
なお、内側加熱コイル３６ｂの直径とほぼ等しい、又はやや大きい小鍋や、楕円形の鍋等の調理容器を加熱する場合、これらの調理容器は外側加熱コイルの分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４）の全部又は一部を覆わず、そこから磁束が漏洩するので安全上問題であるし、加熱に寄与しない不必要な電力を消費してしまう。そこで、ステップＳ１５で「ＹＥＳ」の後に図１０に示すフローを介在させてもよい。
【００８９】
図示するように、ステップＳ１５でＹＥＳと判定された後、ステップＳ４０に進み、分割コイル３６ａ（１）と３６ａ（３）の各重畳率が共に０％であるかが判定される。ステップＳ４０の判定結果がＹＥＳの場合、分割コイル３６ａ（１），３６ａ（３）の加熱フラグがオフされる（ステップＳ４１）。一方、ステップＳ４０の判定結果がＮＯ（調理容器により分割コイル３６ａ（１），３６ａ（３）の全部又は一部が覆われている状態）の場合、ステップＳ４２に進み、分割コイル３６ａ（２）と３６ａ（４）の各重畳率が共に０％であるかが判定される。
【００９０】
ステップＳ４２において判定結果がＹＥＳの場合、分割コイル３６ａ（２），３６ａ（４）の加熱フラグがオフされ（ステップＳ４３）、ステップＳ４５に進む。一方、ステップＳ４２の判定結果がＮＯ（調理容器により分割コイル３６ａ（２），３６ａ（４）の全部又は一部が覆われている状態）の場合、そのままステップＳ４５に進む。
【００９１】
ステップＳ４５において、調理容器により覆われている加熱コイルから出力可能な合計有効電力、つまり投入可能電力が再度算出され、「設定火力≧投入可能電力」の条件を満たすか否かが判定される（ステップＳ４６）。設定火力が投入可能電力以上（ステップＳ４６でＹＥＳ）の場合、ステップＳ４７に進み、調理容器は投入可能電力で加熱される。また、投入可能電力が設定火力を超える（ステップＳ４６でＮＯ）場合、ステップＳ４８に進み、調理容器は設定火力で加熱される。このように、調理容器の形状によって加熱に寄与しない加熱コイルが存在する場合、当該加熱コイルの加熱フラグをオフすることで漏洩磁束を抑制し、不必要な電力消費を回避できる。
【００９２】
このように、実施の形態１の加熱調理器１は、調理容器が左側ＩＨ加熱部２４（加熱コイル３６）上に最初に置かれた第１の位置において、調理容器の加熱に寄与する加熱領域（重畳率）を加熱コイル毎（内側加熱コイル３６ｂ、分割コイル３６ａ（１）〜３６ａ（４））に演算し、該判定結果が「出力不可能」である場合、必要最低限の加熱コイル数で設定火力が出力可能となる第２の位置を、報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａから出力し、使用者による第２の位置への調理容器の位置修正が完了したときに、当該加熱コイルに対応するインバータのみを駆動して調理容器を誘導加熱する。このため、電力節減や漏洩磁束の低減を実現できる。
【００９３】
一般に加熱調理器では、加熱時には調理容器だけでなく、加熱コイルや加熱コイルを制御する電源部からも発熱が生じるため、複数の冷却ファンを用いて送風冷却が行われている。しかし、実施の形態１の加熱調理器では、必要最小限の加熱コイルを用いて調理容器を加熱するので、冷却に必要な風量は通常の加熱調理器に比べて少なくてすむ。このため、冷却ファンの回転数を下げることや、冷却ファンの数を少なくすることが可能となり、冷却ファンから発生する駆動音が軽減されるとともに、冷却ファンの消費電力の低減及び冷却ファンの長寿命化を実現できる。
【００９４】
また、例えば、高周波電流を印加する加熱コイルの数、つまり駆動する電源部の数に応じて冷却ファンの回転数を制御してもよいし、運転する冷却ファンの稼動数を制御することも可能である。
【００９５】
実施の形態１では、報知部９９を介して上面操作部１４のモニタ４９ａに矢印を表示させて調理容器の修正すべき位置を使用者に知らせていたが、使用者に対して調理容器の修正すべき位置を報知できればよいので、この報知形態に何ら制限されるものではない。例えば、ブザー音を所定時間連続的に報知させてもよいし、ブザー音の周波数を変えるなどして音程を変化させてもよい。また、光に音（ブザー音や合成音声案内等を含む）を組み合わせたものであってもよいし、上面操作部１４のモニタ４９ａに文字や記号、光等で表示するようにしてもよく、これらを組み合わせることも可能である。
【００９６】
今回、開示した実施の形態は例示であってこれに制限されるものではない。本発明は、上記で説明した範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００９７】
１  加熱調理器
１０  筐体（調理器本体）
１２  トッププレート
１４  上面操作部
１６  換気部
２２  ラジエント加熱部
２４  左側ＩＨ加熱部
２６  右側ＩＨ加熱部
２８  オーブン加熱部
３４  （ラジエント加熱部）ラジエントヒータ
３６，３８  （ＩＨ加熱部）加熱コイル
３６ａ（１）〜３６ａ（４）  外側加熱コイルの分割コイル
３６ｂ  内側加熱コイル
６６  電源部
７６ａ〜７６ｅ  第１のインバータ〜第５のインバータ
８８ａ〜８８ｅ  電流センサ
８９ａ〜８９ｅ  電圧センサ
９５ａ〜９５ｅ  直列共振回路
９６  一次成分抽出部（負荷検出部）
９７  制御部
９８  火力設定部
９９  報知部
【図１】
0005425012.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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