(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信手段と、
前記カード決済情報受信手段によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成手段と、
前記利用確認メール作成手段によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出手段によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信手段と、
前記利用確認メール送信手段によって送信された利用確認メールに対する返信メールを受信する返信メール受信手段と、
前記利用確認メール送信手段によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信手段によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を登録する登録手段と、
を備え、
前記利用店舗特定情報には、当該利用店舗または当該利用店舗の従業員の画像または映像情報を含むことを特徴とするカード利用履歴登録装置。
【請求項２】
顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信手段と、
前記カード決済情報受信手段によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成手段と、
前記利用確認メール作成手段によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出手段によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信手段と、
前記利用確認メール送信手段によって送信された利用確認メールに対する返信メールを受信する返信メール受信手段と、
前記利用確認メール送信手段によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信手段によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を登録する登録手段と、
を備え、
前記利用日時特定情報には、当該利用日時における天候情報を含むことを特徴とするカード利用履歴登録装置。
【請求項３】
前記利用確認メール送信手段によって利用確認メールが送信されてからの時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する不正利用判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカード利用履歴登録装置。
【請求項４】
前記顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を受信する閲覧要求受信手段と、
前記登録手段から、前記閲覧要求受信手段によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる前記顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信手段によって受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、前記登録手段から抽出する履歴抽出手段と、
前記履歴抽出手段によって抽出された情報に基づいて、前記顧客の利用履歴の一覧を作成する利用履歴作成手段と、
前記利用履歴作成手段によって作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を所定の情報処理装置へ送信する利用履歴送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカード利用履歴登録装置。
【請求項５】
外部装置との間で通信をおこなう通信手段を備えたカード利用履歴登録装置に用いるカード利用履歴登録方法であって、
前記通信手段によって顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信工程と、
前記カード決済情報受信工程によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出工程と、
前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成工程と、
前記利用確認メール作成工程によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出工程によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールに対する返信メールを前記通信手段によって受信する返信メール受信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する登録工程と、
を含み、
前記利用店舗特定情報には、当該利用店舗または当該利用店舗の従業員の画像または映像情報を含むことを特徴とするカード利用履歴登録方法。
【請求項６】
外部装置との間で通信をおこなう通信手段を備えたカード利用履歴登録装置に用いるカード利用履歴登録方法であって、
前記通信手段によって顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信工程と、
前記カード決済情報受信工程によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出工程と、
前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成工程と、
前記利用確認メール作成工程によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出工程によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールに対する返信メールを前記通信手段によって受信する返信メール受信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する登録工程と、
を含み、
前記利用日時特定情報には、当該利用日時における天候情報を含むことを特徴とするカード利用履歴登録方法。
【請求項７】
前記利用確認メール送信工程によって利用確認メールが送信されてからの時間を計時する計時工程と、
前記計時工程によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する不正利用判定工程と、
を含んだことを特徴とする請求項５または６に記載のカード利用履歴登録方法。
【請求項８】
前記顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を前記通信手段によって受信する閲覧要求受信工程と、
前記閲覧要求受信工程によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる前記顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、前記所定の記録媒体から抽出する履歴抽出工程と、
前記履歴抽出工程によって抽出された情報に基づいて、前記顧客の利用履歴の一覧を作成する利用履歴作成工程と、
前記利用履歴作成工程によって作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を前記通信手段によって所定の情報処理装置へ送信する利用履歴送信工程と、
を含んだことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のカード利用履歴登録方法。
【請求項９】
外部装置との間で通信をおこなう通信手段を備えたカード利用履歴登録装置に用いるカード利用履歴登録プログラムであって、
前記通信手段によって顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信工程と、
前記カード決済情報受信工程によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出工程と、
前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成工程と、
前記利用確認メール作成工程によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出工程によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールに対する返信メールを前記通信手段によって受信する返信メール受信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する登録工程と、
を実行させ、
前記利用店舗特定情報には、当該利用店舗または当該利用店舗の従業員の画像または映像情報を含むことを特徴とするカード利用履歴登録プログラム。
【請求項１０】
外部装置との間で通信をおこなう通信手段を備えたカード利用履歴登録装置に用いるカード利用履歴登録プログラムであって、
前記通信手段によって顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信工程と、
前記カード決済情報受信工程によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出工程と、
前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成工程と、
前記利用確認メール作成工程によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出工程によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールに対する返信メールを前記通信手段によって受信する返信メール受信工程と、
前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する登録工程と、
を実行させ、
前記利用日時特定情報には、当該利用日時における天候情報を含むことを特徴とするカード利用履歴登録プログラム。
【請求項１１】
前記利用確認メール送信工程によって利用確認メールが送信されてからの時間を計時する計時工程と、
前記計時工程によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する不正利用判定工程と、
を実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載のカード利用履歴登録プログラム。
【請求項１２】
前記顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を前記通信手段によって受信する閲覧要求受信工程と、
前記閲覧要求受信工程によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる前記顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、前記所定の記録媒体から抽出する履歴抽出工程と、
前記履歴抽出工程によって抽出された情報に基づいて、前記顧客の利用履歴の一覧を作成する利用履歴作成工程と、
前記利用履歴作成工程によって作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を前記通信手段によって所定の情報処理装置へ送信する利用履歴送信工程と、
を実行させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載のカード利用履歴登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クレジットカードなどを用いたカード決済をおこなうカードシステムに適用されるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。カード決済に際しては、顧客が所有するカードに記録されている情報や決済金額などに基づいてカード会社との間で通信をおこない、商品代金やサービス代金の支払いが可能であるかどうかの承認（オーソリー）をとっている。
【０００３】
通信の結果、カード決済が承認された場合は、カード決済の内容がプリントされた伝票が発行される。たとえば、顧客は、この伝票を保管し、保管した伝票にプリントされている内容と、カード決済の後日に発行される請求書に記載されている内容とを比較することによって、請求書における請求内容を確認することができる。
【０００４】
また、近年、このようなカード決済の普及にともない、カードの不正利用が増加する傾向にある。たとえば、カードからスキミングによって不正に入手したカード情報を用いて、第三者がカードの所有者の承諾なくカード決済をおこなうというカードの不正利用がある。
【０００５】
カード決済の履歴は、たとえば１ヶ月などの所定期間ごとに累計され、決済項目ごとに利用金額が一覧表示された利用明細によって確認することができる。利用明細は、たとえば紙に印刷された形態で発行されたり、電子文書の形態で発行されたりする。また、利用明細は、たとえば所定のＷｅｂページ上で確認することもできる。
【０００６】
上記のような、スキミングによるカードの不正利用は、カード会員が、利用明細において心当たりのない決済項目の存在に気づくことによって発覚することが多く、利用明細が発行されるまでカードの不正利用が発覚しないことも多くあった。従来、カード不正利用を防止するための各種技術があった。
【０００７】
たとえば、従来、クレジットカード内のデータを読み取り、認証照会および与信照会をおこなうクレジットカード認証端末と、事前登録および届け出により変更可能なクレジットカード会員のカード利用可能地域を保存している会員データベースと、を備え、通信回線を介してクレジットカード認証端末からクレジットカードの認証照会および与信照会を受け取ると、照会のあった会員の会員情報を会員データベースから取得し、該会員情報に含まれるカード利用可能地域（国、州、県、市等の単位）を確認し、カードを利用している場所がカード利用可能地域であることを確認したとき、照会サーバよりクレジットカード認証端末にクレジットカードを使用した取引が可能である旨の通知をおこなうようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術では、利用明細を受領した時点で不正利用に気づいた場合は、所定の手続きをとることによってカードの不正利用による損害の補償を受けることができるが、処理手続きが煩雑である。このため、カードが不正使用されたカード会員は、被害者であるにもかかわらず、損害の補償を受けるための煩雑な手続きをおこなわなくてはならないという問題があった。
【００１０】
また、損害の補償を受けることができる期間は、利用明細が発行された日から所定期間内に損害の補償を受けるための所定の手続きをおこなった場合に限られていることが多く、カードの不正利用に気づいたときには、既に損害の補償を受けることが難しくなっていることも少なくない。
【００１１】
また、近年では、利用明細を電子メールやＷｅｂページ上で通知するケースも多いため、たとえば長期間の旅行などによって利用明細を開くことができなかった場合など、損害の補償を受けることができる期間内にカードの不正利用に気づくことができないこともある。さらに、カードの不正利用による決済金額（被害金額）が少額の場合、被害金額が或る程度累積するまで不正利用に気づかない場合があり、被害金額が大きくなってしまうという問題があった。
【００１２】
また、カードの発行元となるカード会社と当該カードの利用が可能な加盟店との間には、カードの不正利用があった場合、カードの不正利用がおこなわれた店舗（加盟店）がカード会員の被害金額を補償しなくてはならないという契約が交わされていることがある。このような場合、加盟店は商品やサービスを提供したにもかかわらず、その代金を得ることができないという問題があった。
【００１３】
また、実際には、カード会社と加盟店との間で上述した契約が交わされている場合であっても、カード会社が加盟店に対して被害金額の補償を要求することは難しい。このため、被害金額についてはカード会社がすべて負担している場合もあり、カード会社の損害が拡大するという問題があった。
【００１４】
上述した従来の技術では、カード決済の履歴を確認する場合、カード決済ごとに発行された伝票あるいはカード会社から発行される請求書を用いることになる。このため、カード決済ごとに発行される伝票を顧客がすべて保管しておくか、カード会社から請求書が発行されるまで待機しなくては、カード決済の履歴を確認することができない。
【００１５】
たとえば伝票を顧客がすべて保管しておく場合、保管する伝票の量が経時にともなって増加し、管理が煩わしいという問題があった。また、カード会社から請求書が発行されるまで待機する場合、前回請求書が発行されてから次回請求書が発行されるまでの間にカード決済の履歴を確認することができず、リアルタイム性に劣るという問題があった。
【００１６】
近年、インターネットなどのネットワーク上に、ニュースや趣味に関する情報など任意の情報を日記形式で書き込む、いわゆるブログと称されるサイトやホームページを開設することが盛んにおこなわれている。このブログは、開設者が任意のタイミングで適宜更新することができ、更新に際してはその日時を記録することができるので、自身の行動を振り返るきっかけとして活用することもできる。
【００１７】
このような近年のブログの隆盛に見ることができるように、カード決済をおこなっている顧客においても、自身の行動履歴を残したり自身の行動履歴を確認したりすることに対して高い要望があると考えられるが、一方で、自らブログを開設し、更新するほど熱心ではない顧客も多いと考えられる。カード決済の履歴には、カード決済をおこなった金額、購入日時、購入場所など、自身の行動履歴を確認するための情報が多く含まれているが、従来、このような情報を顧客の行動履歴の確認のために用いるようにした技術はなかった。
【００１８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、顧客の行動履歴を容易に管理するとともに、顧客に対して当該顧客の行動履歴を簡易に確認させることができるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムを提供することを目的とする。
【００１９】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カードの不正利用の早期発見、あるいは、カードの不正使用を防止することができるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカード利用履歴登録装置は、顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信手段と、前記カード決済情報受信手段によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成手段と、前記利用確認メール作成手段によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出手段によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信手段と、前記利用確認メール送信手段によって送信された利用確認メールに対する返信メールを受信する返信メール受信手段と、前記利用確認メール送信手段によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信手段によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録装置は、上記の発明において、前記利用確認メール送信手段によって利用確認メールが送信されてからの時間を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する不正利用判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録装置は、上記の発明において、前記顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を受信する閲覧要求受信手段と、前記登録手段から、前記閲覧要求受信手段によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる前記顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信手段によって受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、前記登録手段から抽出する履歴抽出手段と、前記履歴抽出手段によって抽出された情報に基づいて、前記顧客の利用履歴の一覧を作成する利用履歴作成手段と、前記利用履歴作成手段によって作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を所定の情報処理装置へ送信する利用履歴送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録装置は、上記の発明において、前記利用店舗特定情報には、当該利用店舗の店舗名に関する情報、当該利用店舗の所在地に関する情報、当該利用店舗の従業員に関する情報、当該利用店舗または当該従業員の画像または映像情報の少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録装置は、上記の発明において、前記利用日時特定情報には、当該利用店舗の利用日時に関する情報、当該利用日時における天候情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録方法は、利用者の情報処理装置との間でネットワークで接続されたカード利用履歴登録装置に用いるカード利用履歴登録方法であって、顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信工程と、前記カード決済情報受信工程によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出工程と、前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成工程と、前記利用確認メール作成工程によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出工程によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信工程と、前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールに対する返信メールを受信する返信メール受信工程と、前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する登録工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録方法は、上記の発明において、前記利用確認メール送信工程によって利用確認メールが送信されてからの時間を計時する計時工程と、前記計時工程によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する不正利用判定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２７】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録方法は、上記の発明において、前記顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を受信する閲覧要求受信工程と、前記閲覧要求受信工程によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる前記顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、前記所定の記録媒体から抽出する履歴抽出工程と、前記履歴抽出工程によって抽出された情報に基づいて、前記顧客の利用履歴の一覧を作成する利用履歴作成工程と、前記利用履歴作成工程によって作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を所定の情報処理装置へ送信する利用履歴送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２８】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録プログラムは、利用者の情報処理装置との間でネットワークで接続されたカード利用履歴登録装置に用いるカード利用履歴登録プログラムであって、顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信するカード決済情報受信工程と、前記カード決済情報受信工程によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出するメールアドレス抽出工程と、前記カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する利用確認メール作成工程と、前記利用確認メール作成工程によって作成された利用確認メールを、前記メールアドレス抽出工程によって抽出されたメールアドレスへ送信する利用確認メール送信工程と、前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールに対する返信メールを受信する返信メール受信工程と、前記利用確認メール送信工程によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する登録工程と、を前記カード利用履歴登録装置に実行させることを特徴とする。
【００２９】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録プログラムは、上記の発明において、前記利用確認メール送信工程によって利用確認メールが送信されてからの時間を計時する計時工程と、前記計時工程によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する不正利用判定工程と、を前記カード利用履歴登録装置に実行させることを特徴とする。
【００３０】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録プログラムは、上記の発明において、前記顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を受信する閲覧要求受信工程と、前記閲覧要求受信工程によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる前記顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および前記返信メール受信工程によって受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、前記所定の記録媒体から抽出する履歴抽出工程と、前記履歴抽出工程によって抽出された情報に基づいて、前記顧客の利用履歴の一覧を作成する利用履歴作成工程と、前記利用履歴作成工程によって作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を所定の情報処理装置へ送信する利用履歴送信工程と、を前記カード利用履歴登録装置に実行させることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、カード決済をおこなうごとに、当該カード決済をおこなった顧客に送信される利用確認メールの送信履歴に関する情報、および、当該利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報が登録されるので、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、顧客の行動内容を想起可能なカード決済情報を記録することができる。
【００３２】
また、この発明によれば、利用履歴の閲覧要求に応じて、当該閲覧要求に該当する顧客の利用履歴の一覧に関する情報が所定の情報処理装置へ送信されるので、送信した顧客の利用履歴の一覧に基づいて、カード決済に際しての顧客の行動を想起させることができる。
【００３３】
また、この発明によれば、カード決済がおこなわれるごとに利用確認メールを送信し、送信した利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報が登録されるので、返信メールの受信履歴に基づいてカードの不正利用を発見することができる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明にかかるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムによれば、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、顧客の行動内容を想起可能なカード決済情報を記録することができるので、顧客の行動履歴を容易に管理することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、この発明にかかるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムによれば、顧客に送信した当該顧客の利用履歴の一覧に基づいて、カード決済に際しての顧客の行動を想起させることができるので、顧客に対して当該顧客の行動履歴を簡易に確認させることができるという効果を奏する。
【００３６】
このように、この発明にかかるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムによれば、顧客の行動履歴を容易に管理するとともに、顧客に対して当該顧客の行動履歴を簡易に確認させることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、この発明によれば、カード決済がおこなわれるごとに送信した利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に基づいてカードの不正利用を発見することができるので、カードの不正利用の早期発見、あるいは、カードの不正使用を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置が備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置が備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置の機能的構成を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明にかかる実施の形態のカード決済情報登録装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態のカード決済情報登録装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１１−１】この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置のディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図１１−２】この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置のディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置のディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態のカード決済情報登録装置の処理手順（その３）を示すフローチャートである。
【図１４】この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置のディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図で（その４）ある。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法およびカード利用履歴登録プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４０】
（カード利用履歴登録システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録システムのシステム構成を示す説明図である。
【００４１】
図１において、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録システム１００は、カード利用履歴登録装置１１０と、クライアント端末装置１２０と、店舗端末装置１３０と、を含んで構成されている。カード利用履歴登録システム１００において、カード利用履歴登録装置１１０、クライアント端末装置１２０および店舗端末装置１３０は、それぞれ、インターネットなどのネットワーク１４０に接続されている。
【００４２】
カード利用履歴登録システム１００において、カード利用履歴登録装置１１０は、カード会員がクレジットカードなどのカードを用いておこなった決済（以下「カード決済」という）の内容に基づいて、カード決済の履歴に関する情報を管理する。この実施の形態において、カードは、現金に代わる決済手段として機能する媒体であって、たとえばクレジットカードによって実現することができる。また、カードは、たとえばデビットカード、電子マネーカードなどによって実現してもよい。
【００４３】
カード利用履歴登録装置１１０は、カード決済の履歴に関する情報が登録されるカード決済情報データベースを備えている。カード利用履歴登録装置１１０は、たとえばカード決済がおこなわれるごとに、カード決済の履歴に関する情報をカード決済情報データベースに登録する。カード決済情報データベースについては、説明を後述する（図６を参照）。
【００４４】
また、カード利用履歴登録装置１１０は、カード決済に利用する各種の情報が登録された顧客情報データベースを備えている。カード利用履歴登録装置１１０は、たとえばカードの発行時や、カード会員からの住所変更の要望があった場合に、顧客情報データベースを更新する。顧客情報データベースについては、説明を後述する（図５を参照）。
【００４５】
また、カード利用履歴登録装置１１０は、カード決済がおこなわれるごとに、当該カード決済に利用されたカードを所有する顧客のクライアント端末装置１２０に対して、カードの利用の有無を確認する利用確認メールを送信する。この利用確認メールは、利用店舗特定情報および利用日時特定情報を含んでいる。利用確認メールについては、説明を後述する。また、カード利用履歴登録装置１１０は、利用確認メールを送信した結果、当該利用確認メールに対する返信メールをクライアント端末装置１２０から受信する。
【００４６】
利用確認メールの送信履歴に関する情報や返信メールの受信履歴に関する情報は、カード利用履歴登録装置１１０によって、カード決済情報データベースに登録される。利用確認メールを送信した結果、当該利用確認メールに対する返信メールが受信されない場合、カード決済情報データベースにおいては、利用確認メールの送信履歴に関する情報のみが登録される。カード利用履歴登録装置１１０は、具体的には、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図２を参照）によって実現することができる。
【００４７】
カード利用履歴登録システム１００において、クライアント端末装置１２０は、カード利用履歴登録装置１１０から送信された利用確認メールを受信する。クライアント端末装置１２０は、利用確認メールを表示するディスプレイを備えている。クライアント端末装置１２０は、クライアント端末装置１２０に対して所定の操作がおこなわれた場合に、受信した利用確認メールをディスプレイに表示する。クライアント端末装置１２０は、具体的には、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図３を参照）や、携帯型電話機などの携帯端末装置（図４を参照）によって実現することができる。
【００４８】
また、クライアント端末装置１２０は、カード利用履歴登録装置１１０に対して、カードの利用履歴の閲覧要求を送信する。カード利用履歴登録装置１１０は、閲覧要求を受信した場合に、該当する顧客の利用履歴の一覧に関する情報を該当するクライアント端末装置１２０に送信する。
【００４９】
カード利用履歴登録システム１００において、店舗端末装置１３０は、カード決済に用いる決済端末装置であって、たとえばクレジットカードなどのカードの発行元となるクレジットカード会社などと契約している小売店に設置される。店舗端末装置１３０は、カードが備えるＩＣチップや磁気ストライプなどに記憶された情報を読み取るカードリーダや、カード決済を利用する金額情報を入力するテンキーなどの操作キーを備えている。
【００５０】
また、店舗端末装置１３０は、カード決済をおこなうカード決済サーバと通信をおこなう通信機能を備えている。具体的には、店舗端末装置１３０は、たとえばカードリーダによって読み取った情報に基づいて、カード決済サーバとの間で通信をおこない、カード決済内容の承認（オーソリー）をとるためのカード決済要求情報を送信したり、当該カード決済要求情報に対してカード決済サーバから送信されたカード決済承認情報を受信したりする。
【００５１】
具体的に、カード決済要求情報は、たとえばカードリーダが読み取ったカード番号、利用店舗の店舗識別情報、カード決済の日時情報（カードを読み取った日時情報）、カード決済を要求する金額情報、などを含んでいる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえばカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００５２】
また、具体的に、カード決済要求情報は、たとえばカード決済をおこなった従業員に関する情報を含んでいてもよい。従業員に関する情報は、具体的には、たとえば、カード決済をおこなった従業員の氏名や、社員コードなどによって実現することができる。
【００５３】
また、具体的に、カード決済要求情報は、たとえば店舗の位置情報を含んでいてもよい。店舗の位置情報は、たとえば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（全地球的測位システム））における位置情報とすることができる。ＧＰＳにおいては、地球上空にある複数（たとえば３個以上）個の衛星からのＧＰＳ信号をＧＰＳ受信機で受信し、ＧＰＳ信号に含まれる原子時計によって計時された時刻（日時）データや軌道情報などを用いて現在位置を算出する（測位をおこなう）ことができる。
【００５４】
ＧＰＳにおいては、原子時計によって計時されたＧＰＳ信号の発信時刻（日時）とＧＰＳ受信機に搭載されているクオーツ時計によって計時された受信時刻（日時）との時刻差に、ＧＰＳ信号の伝播速度を乗算することによって各衛星からの距離を算出し、測位をおこなう。ＧＰＳおよびＧＰＳにおける測位方法については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００５５】
また、店舗端末装置１３０は、カード決済の内容を伝票用紙にプリント出力するプリンタを備えていてもよい。店舗端末装置１３０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末などの金銭登録機に接続され、カード決済を要求する金額情報を当該金銭登録機から取得するようにしてもよい。このような店舗端末装置については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００５６】
店舗端末装置１３０は、たとえばＰＯＳ端末などの金銭登録機と別体に構成されているものに限らない。店舗端末装置１３０は、たとえばＰＯＳ端末などの金銭登録機に一体的に組み込まれて構成されていてもよい。このような店舗端末装置１３０を一体的に備えた金銭登録機については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００５７】
この実施の形態のカード利用履歴登録システム１００において、カード決済をおこなうカード決済サーバは、たとえばカード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置によって実現することができる。カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置によってカード決済サーバを実現する場合、カード決済は、カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置においておこなわれる。
【００５８】
あるいは、カード利用履歴登録システム１００におけるカード決済サーバは、カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置とは異なる、ネットワーク１４０に接続された別のコンピュータ装置によって実現してもよい。
【００５９】
（カード利用履歴登録装置１１０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６０】
図２において、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部２０１〜２０８は、バス２０９によってそれぞれ接続されている。
【００６１】
ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６２】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ２０７に代えてあるいはＦＤ２０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００６３】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信回線を通じてネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０を介して顧客端末装置などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワーク１４０と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００６４】
（クライアント端末装置１２０のハードウエア構成（その１））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６５】
図３において、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ３０４と、ＨＤ３０５と、ＦＤＤ３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ３０７と、ディスプレイ３０８と、キーボード３０９と、マウス３１０と、スキャナ３１１と、ネットワークＩ／Ｆ３１２と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備える各構成部３０１〜３１２は、バス３１３によってそれぞれ接続されている。
【００６６】
ここで、ＣＰＵ３０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６７】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ３０７に代えてあるいはＦＤ３０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤなどの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、クライアント端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００６８】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。また、ディスプレイ３０８は、利用明細の確認にかかる各種の表示画面（図１１−１、図１１−２、図１２および図１４を参照）を表示する。具体的には、ディスプレイ３０８は、たとえばＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。
【００６９】
キーボード３０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス３１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス３１０に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００７０】
スキャナ３１１は、画像を光学的に読み取る。ネットワークＩ／Ｆ３１２は、通信回線を通じてネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０を介してカード利用履歴登録装置１１０に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３１２は、ネットワーク１４０と内部とのインターフェースを司り、カード利用履歴登録装置１１０とクライアント端末装置１２０との間におけるデータの入出力を制御する。
【００７１】
（クライアント端末装置１２０のハードウエア構成（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００７２】
図４において、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ディスプレイ４０４と、キーボード４０５と、マイク４０６と、スピーカ４０７と、カメラ４０８と、通信Ｉ／Ｆ４０９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０を実現する携帯型通信端末装置が備える各構成部４０１〜４０９は、バス４１０によってそれぞれ接続されている。
【００７３】
ＣＰＵ４０１は、携帯型通信端末装置全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ４０４は、設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示し、主にＴＦＴ液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現される。
【００７４】
キーボード４０５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マイク４０６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ４０７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００７５】
カメラ４０８は、キーボード４０５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ４０３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ４０９は、通信回線を通じてネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０と携帯型通信端末装置の内部とのインターフェースを司る。通信Ｉ／Ｆ４０９は、ネットワーク１４０を介して、別の携帯型通信端末装置やコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ４０９は、電話回線網に接続されており、別の携帯型通信端末装置や固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００７６】
つぎに、カード利用履歴登録装置１１０が備える各種のデータベースについて説明する。カード利用履歴登録装置１１０は、顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースを備えている。顧客情報データベースは、カードの発行にかかわる各種の情報を記憶している（図５を参照）。カード決済情報データベースは、カード決済に関する各種の情報を記憶している（図６を参照）。
【００７７】
顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、たとえばＨＤ２０５に設けられている。顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、ＨＤ２０５などカード利用履歴登録装置１１０が備える記憶媒体に設けられているものに限らない。顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、カード利用履歴登録装置１１０とは別体で設けられた記憶媒体や、カード利用履歴登録装置１１０とは異なるコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられていてもよい。
【００７８】
（顧客情報データベースの一例）
図５は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０が備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図５において、顧客情報データベース５００は、カード番号およびメールアドレスを記憶している。顧客情報データベース５００において、カード番号およびメールアドレスは、互いに関連づけて記憶されている。
【００７９】
カード番号は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態におけるカードをクレジットカードによって実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号とすることができる。
【００８０】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００８１】
カード番号は、各カードを識別することができる情報（カード識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００８２】
メールアドレスは、顧客のクライアント端末装置１２０を識別可能な情報であって、利用確認メールの送信先として、あらかじめ顧客に指定されている。顧客情報データベース５００においては、たとえば「ｎａｍｅ＠ｘ−ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」のように「ユーザー名＠ドメイン名」で表記される電子メールアドレスが、メールアドレスとして記憶されている。あるいは、顧客情報データベース５００においては、たとえばＩＰアドレスがメールアドレスとして記憶されていてもよい。
【００８３】
また、顧客情報データベース５００は、たとえばや各カードの有効期限、各カードの所有者（顧客）の氏名、住所（請求書の送付先）、電話番号、性別など、顧客あるいは当該顧客が所有するカードに関する各種の情報を記憶している。また、顧客情報データベース５００は、たとえば顧客の年収や、所定期間における利用限度額など、支払い能力に関する情報を記憶していてもよい。
【００８４】
所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば１ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定されている。
【００８５】
具体的には、たとえば締め日が「毎月１０日」である場合、所定期間は、毎月１１日〜翌月の１０日までの期間とされる。所定期間ごとの利用金額は、たとえば、１ヶ月ごとに締め日がある場合、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積のカード決済の利用金額とされる。
【００８６】
また、顧客情報データベース５００は、たとえば支払い方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を記憶していてもよい。具体的には、たとえばリボルビング払いを設定している顧客に関しては、リボルビング払いによる１回あたりの支払い額を、支払いに関する情報として記憶するようにしてもよい。
【００８７】
顧客情報データベース５００における各種の情報は、たとえばカードの発行受付時（申し込み時）など、カードが発行される前に顧客から取得し、カードの発行元によって顧客情報データベース５００に登録される。顧客情報データベース５００における各種の情報は、それぞれ、カード番号に関連づけて記憶されている。
【００８８】
これにより、カード番号が指定された場合は、指定されたカード番号に関連づけられている各種の情報を特定することができる。顧客情報データベース５００においては、カード番号以外にも、顧客氏名および住所、電話番号、メールアドレスなど、任意の情報が指定されることによって、指定された任意の情報に関連づけられた情報を抽出することができる。
【００８９】
また、顧客情報データベース５００においては、たとえば家族カード会員などのように、会員として申し込みをおこなった本人（本会員）以外の顧客が所有するカードに関する情報が、本会員のカードのカード番号に関連づけて記憶されていてもよい。家族カードは、たとえば、本会員の家族などを対象として発行され、家族カードを用いておこなったカード決済の請求は本会員に対しておこなわれる。
【００９０】
顧客情報データベース５００においては、本会員以外の顧客が所有するカードに関する情報を本会員のカードのカード番号に関連づけて記憶することにより、本会員のカード番号を指定することによって、この本会員のカードに付随する家族カードが発行されているか、何枚発行されているか、などを特定することができる。
【００９１】
（カード決済情報データベースの一例）
つぎに、カード利用履歴登録装置１１０が備えるカード決済情報データベースについて説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０が備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。図６において、カード決済情報データベース６００は、カード決済に関する情報を記憶している。カード決済に関する情報は、カード決済が完了するごとに、カード決済情報データベース６００に登録される。カード決済に関する情報は、カード番号を含んでいる。
【００９２】
また、カード決済に関する情報は、カードの利用日時を特定可能な情報を含んでいる。カードの利用日時を特定可能な情報は、たとえば店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に含まれるカード決済の日時情報（カードを読み取った日時情報）とすることができる。
【００９３】
あるいは、カードの利用日時を特定可能な情報は、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であって、たとえば電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やＧＰＳ電波を用いて特定することができる。また、カードの利用日時を特定可能な情報は、カード利用履歴登録装置１１０が備える計時機能によって計時される時刻において、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【００９４】
この場合、カードの利用日時を特定可能な情報は、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を直接的に示す情報とすることができる。具体的には、たとえば「２００９年１２月１日の１８時２７分」などのように日付を直接的に示す情報とすることができる。また、カードの利用日時を特定可能な情報は、たとえば利用日時が「２００９年１２月１日の１８時２７分」であれば、「２００９１２０１１８２７」などのように設定することができる。あるいは、カードの利用日時を特定可能な情報は、たとえば利用日時が「２００９年１２月５日の１１時５分」であれば、「０９１２０５１１０５」などのように設定してもよい。
【００９５】
また、カード決済に関する情報は、カードの利用店舗すなわちカード決済をおこなった店舗を特定可能な情報を含んでいる。カードの利用店舗を特定可能な情報は、たとえば各店舗を識別する店舗識別情報とすることができる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえばカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００９６】
カード決済情報データベース６００において、店舗識別情報は、たとえば「同一の店舗の支店どうし」などのように、店舗名が同一であっても同一の店舗ではない店舗どうしを識別できるように設定されている。すなわち、カード決済情報データベース６００においては、店舗名が同じであっても場所が異なる場合は、それぞれが異なる店舗として登録される。
【００９７】
また、カード決済に関する情報は、たとえばカード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）、所定期間ごとの利用金額など、各カード決済の内容を特定可能な情報を含んでいてもよい。図６に示したカード決済情報データベース６００においては、所定期間ごとの利用金額として、１ヶ月あたりの利用金額が記憶されている。
【００９８】
カード決済情報データベース６００においては、所定期間ごとの利用金額として、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されている。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（前月１１日〜翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。カード決済情報データベース６００において、満了していない所定期間の利用金額は、請求予定金額として記憶されている。
【００９９】
カード決済情報データベース６００においては、利用確認メールの送信履歴に関する情報や、当該利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報が記憶されている。利用確認メールの送信履歴に関する情報は、たとえば、利用確認メールの送信日時に関する情報とすることができる。また、利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報は、たとえば、利用確認メールに対する返信メールの受信日時に関する情報とすることができる。
【０１００】
利用確認メールの送信日時に関する情報は、利用確認メールを送信した日時を特定可能な情報であって、たとえば電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やＧＰＳ電波を用いて特定することができる。また、利用確認メールの送信日時に関する情報は、カード利用履歴登録装置１１０が備える計時機能によって計時される時刻において、利用確認メールを送信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【０１０１】
返信メールの受信日時に関する情報は、返信メールを受信した日時を特定可能な情報であって、たとえば電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やＧＰＳ電波を用いて取得することができる。また、返信メールの受信日時に関する情報は、カード利用履歴登録装置１１０が備える計時機能によって計時される時刻において、クライアント端末装置１２０から送信された返信メールを受信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【０１０２】
利用確認メールの送信日時に関する情報や返信メールの受信日時に関する情報は、カードの利用日時からの経過時間を示す情報であってもよい。具体的には、たとえば店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に基づいて、カード決済の日時（カードを読み取った日時）から利用確認メールを送信するまでの経過時間や、カード決済の日時（カードを読み取った日時）から返信メールを受信するまでの経過時間を、カード利用履歴登録装置１１０が備える計時機能によって計時し、計時された時間を示す情報を利用確認メールの送信日時に関する情報や返信メールの受信日時に関する情報として記憶してもよい。
【０１０３】
利用確認メールは、カード決済の内容やカードを利用したことを確認するメッセージなどを含んでいる。また、利用確認メールは、利用確認メールに示されたカード決済について、顧客が承認するかどうかの意思表示をさせる操作キー（図１１−１、図１１−２を参照）を、クライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８、４０４に表示させるための情報を含んでいてもよい。
【０１０４】
また、利用確認メールは、カード決済がおこなわれるごとに、当該カード決済に該当する顧客に指定されたメールアドレスが設定されたクライアント端末装置１２０に宛てて送信される。返信メールは、利用確認メールに含まれるカード決済の内容を承認した場合に、クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に宛てて送信される。
【０１０５】
顧客情報データベース５００において本会員以外の顧客が所有するカードに関する情報が本会員のカードのカード番号に関連づけて記憶されている場合、本会員のカード番号が指定されれば、顧客情報データベース５００およびカード決済情報データベース６００を用いて、本会員のカードを用いたカード決済に関する情報に加えて、本会員のカードに付随する家族カードを用いたカード決済に関する情報を抽出することができる。これにより、たとえば、本会員のカード番号を指定することによって、本会員のカードによる利用金額と家族カードによる利用金額との合計、すなわち本会員に請求される金額（所定期間ごとの利用金額）を算出することができる。
【０１０６】
カード決済情報データベース６００において、カード決済に関する情報は、カード決済ごとに記憶されている。具体的には、たとえば、１枚のカードを用いて同日に３回のカード決済をおこなった場合、カード決済情報データベース６００においては、当該カードのカード番号に関連づけられた３件分のカード決済に関する情報が、１日におけるカード決済に関する情報としてそれぞれ記憶される。
【０１０７】
（カード利用履歴登録装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の機能的構成について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の機能的構成を示す説明図である。
【０１０８】
図７において、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、カード決済情報受信部７０１と、メールアドレス抽出部７０２と、利用確認メール作成部７０３と、利用確認メール送信部７０４と、返信メール受信部７０５と、登録部７０６と、計時部７０７と、不正利用判定部７０８と、閲覧要求受信部７０９と、履歴抽出部７１０と、利用履歴作成部７１１と、利用履歴送信部７１２と、を備えている。この実施の形態において、カード決済情報受信部７０１、メールアドレス抽出部７０２、利用確認メール作成部７０３、利用確認メール送信部７０４、返信メール受信部７０５、登録部７０６、計時部７０７、不正利用判定部７０８、閲覧要求受信部７０９、履歴抽出部７１０、利用履歴作成部７１１および利用履歴送信部７１２は、カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【０１０９】
カード決済情報受信部７０１は、顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信する。カード決済情報受信部７０１は、カード番号に加えて、利用店舗特定情報および利用日時特定情報を含むカード決済情報を受信する。カード決済情報は、たとえば店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報によって実現することができる。
【０１１０】
店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報をカード決済情報とする場合、カード決済情報受信部７０１は、たとえばカード決済要求情報に含まれる店舗識別情報を利用店舗特定情報として受信し、カード決済の日時情報（カードを読み取った日時情報）を利用日時特定情報として受信する。
【０１１１】
カード利用履歴登録装置１１０においては、店舗識別情報ごとに、利用店舗特定情報を関連づけて記憶しておいてもよい。利用店舗特定情報は、カード決済をおこなった店舗すなわちカードの利用店舗を特定可能な情報であって、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に含まれる店舗識別情報に基づいて取得することができる。この場合、カード決済情報データベース６００においては、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に含まれる店舗識別情報に基づいて取得された利用店舗特定情報が、カード番号に関連づけて登録（記憶）される。
【０１１２】
利用店舗特定情報は、たとえば利用店舗の店舗名に関する情報とすることができる。この場合、具体的には、たとえば「紳士服Ａ  ○×店」や「Ｃ靴屋  ○×ショッピングセンター店」などのように、店舗名（支店名を含む）を直接的に示す情報によって利用店舗特定情報を実現することができる。この実施の形態においては、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に含まれる店舗識別情報に基づいて取得された店舗名が、利用店舗特定情報としてカード決済情報データベース６００に登録されている。
【０１１３】
また、利用店舗特定情報は、利用店舗の店舗名に関する情報に代えて（あるいは加えて）、当該利用店舗の所在地に関する情報であってもよい。この場合、具体的には、たとえば、利用店舗の所在地を示す住所（複数階建ての建物に含まれる１店舗である場合は階数なども含む）を、利用店舗特定情報とすることができる。
【０１１４】
また、利用店舗特定情報は、利用店舗の店舗名に関する情報に代えて（あるいは加えて）、当該利用店舗の画像であってもよい。利用店舗の画像は、利用店舗を示す静止画であってもよいし、営業時間における店舗内の様子などを撮影した映像（動画）であってもよい。この場合、具体的には、たとえば、カード利用履歴登録装置１１０において、あらかじめ、利用店舗の画像情報を店舗識別情報に対応づけて記憶しておく。
【０１１５】
あるいは、利用店舗の画像情報は、当該利用店舗のＰＲ画像であってもよい。この場合、あらかじめ、利用店舗が当該利用店舗のＰＲ画像をカード会社に提供しておく。または、利用店舗のＰＲ画像を再生するホームページなどのＵＲＬを、カード利用履歴登録装置１１０においてあらかじめ登録しておいてもよい。この場合、利用確認メールにはＵＲＬを添付することで、クライアント端末装置１２０に送信される利用確認メールの情報量が大きくなることを抑制することができる。
【０１１６】
カード決済要求情報に従業員に関する情報が含まれる場合、利用店舗の店舗名に関する情報に代えて（あるいは加えて）、当該利用店舗の従業員に関する情報を利用店舗特定情報としてもよい。この場合、具体的には、たとえば、カード決済をおこなった従業員の氏名や、社員コードなどの識別情報を、利用店舗特定情報とすることができる。
【０１１７】
また、カード決済要求情報に従業員に関する情報が含まれる場合、利用店舗の店舗名に関する情報に代えて（あるいは加えて）、当該利用店舗の従業員の画像を利用店舗特定情報としてもよい。利用店舗の従業員の画像を利用店舗特定情報とする場合、当該画像は静止画であってもよいし、勤務中の従業員を撮影した映像（動画）であってもよい。この場合、たとえば、カード利用履歴登録装置１１０において、あらかじめ、利用店舗の従業員の画像情報を店舗識別情報に対応づけて記憶しておく。
【０１１８】
または、利用店舗の従業員の画像を表示（再生）するホームページなどのＵＲＬを、カード利用履歴登録装置１１０においてあらかじめ登録しておいてもよい。この場合、利用確認メールにはＵＲＬを添付することで、クライアント端末装置１２０に送信される利用確認メールの情報量が大きくなることを抑制することができる。
【０１１９】
利用店舗特定情報は、上記の利用店舗の店舗名に関する情報、利用店舗の所在地に関する情報、利用店舗の従業員に関する情報のうち、少なくともいずれか一つを含んでいればよい。利用店舗特定情報は、上記の利用店舗の店舗名に関する情報、利用店舗の所在地に関する情報、利用店舗の従業員に関する情報のうちのいずれか一つに限るものではなく、複数含んでいてもよい。
【０１２０】
カード決済情報受信部７０１は、利用店舗特定情報として店舗識別情報を受信し、受信した店舗識別情報に基づいて利用店舗の店舗名に関する情報、利用店舗の所在地に関する情報、利用店舗の従業員に関する情報などを取得する。また、カード決済情報受信部７０１は、利用店舗の店舗名に関する情報、利用店舗の所在地に関する情報、利用店舗の従業員に関する情報などを、利用店舗特定情報として直接受信してもよい。
【０１２１】
利用日時特定情報は、利用店舗の利用日時すなわちカードの利用日時に関する情報であって、カードの利用日時を特定可能な情報とすることができる。利用日時特定情報は、たとえば、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に含まれる、カード決済の日時情報（カードを読み取った日時情報）とすることができる。
【０１２２】
あるいは、利用日時特定情報は、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した日時に基づいて、当該カード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報としてもよい。この場合、具体的には、たとえば電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やＧＰＳ電波を用いて取得することができる日時情報を、利用日時特定情報とすることができる。また、利用日時特定情報は、カード利用履歴登録装置１１０が備える計時機能によって計時される時刻を特定可能な情報であってもよい。
【０１２３】
具体的に、利用日時特定情報は、たとえば「２００９年１２月１日の１８時２７分」などのように日付を直接的に示す情報とすることができる。また、たとえば利用日時が「２００９年１２月１日の１８時２７分」であれば、利用日時特定情報は、「２００９１２０１１８２７」などのように設定することができる。あるいは、たとえば利用日時が「２００９年１２月５日の１１時５分」であれば、利用日時特定情報は、「０９１２０５１１０５」などのように設定してもよい。
【０１２４】
また、利用日時特定情報は、利用店舗の利用日時における天候情報を含んでいてもよい。利用店舗の利用日時における天候情報は、当該利用日時における利用店舗周辺の天候を特定可能な情報とすることができる。具体的には、たとえば利用店舗の所在地（あるいは所在地周辺の観測地点）を含む地域の利用日時における気象情報を、利用店舗の利用日時における天候情報とすることができる。
【０１２５】
利用日時特定情報は、利用店舗の利用日時に関する情報および当該利用日時における天候情報のうち、少なくともいずれかを含んでいればよい。利用日時特定情報は、利用店舗の利用日時に関する情報および当該利用日時における天候情報の双方を含んでいてもよい。
【０１２６】
メールアドレス抽出部７０２は、カード決済情報受信部７０１によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出する。具体的に、メールアドレス抽出部７０２は、顧客情報データベースを参照して、カード決済情報受信部７０１によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号に関連づけられたメールアドレスを抽出する。
【０１２７】
また、メールアドレス抽出部７０２は、カード決済情報受信部７０１によって受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号が、家族カードなどのように本会員以外の顧客が所有するカードのカード番号である場合、当該カード番号に関連づけられた本会員のカード番号を特定し、特定された本会員のカード番号に関連づけられたメールアドレスを抽出してもよい。
【０１２８】
利用確認メール作成部７０３は、カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成する。利用確認メールは、たとえば、利用店舗特定情報によって特定される店舗を、利用日時特定情報によって特定される日時に利用したかどうかを確認するメッセージを含んでいる。利用確認メールにおいては、メッセージの送信先となるメールアドレスとして、メールアドレス抽出部７０２によって抽出されたメールアドレスが設定される。
【０１２９】
カード利用履歴登録装置１１０においては、たとえば、顧客情報データベース５００に記憶されているメールアドレスが或る程度以上の大きさのディスプレイを備えたパーソナルコンピュータに設定されたものであるか、一画面内に表示できる情報量が限られた携帯型電話機に設定されたものであるかを記憶しておいてもよい。具体的には、たとえば顧客情報データベース５００におけるメールアドレスの登録時に、登録するメールアドレスがパーソナルコンピュータのものであるか携帯型電話機のものであるかを指定する情報を、メールアドレスに関連づけて記憶しておくことによって実現することができる。
【０１３０】
そして、この場合、利用確認メール作成部７０３は、メールアドレス抽出部７０２によって抽出されたメールアドレスが、パーソナルコンピュータに設定されたものであるか携帯型電話機に設定されたものであるかに応じて、作成する利用確認メールの内容を異ならせてもよい。具体的には、この場合、利用確認メールに含まれる各情報のレイアウトを異ならせたり、携帯型電話機宛ての利用確認メールにおける情報量をパーソナルコンピュータ宛ての利用確認メールにおける情報量よりも少なくしたりするなどの方法によって利用確認メールの内容を異ならせることができる。
【０１３１】
利用確認メール送信部７０４は、利用確認メール作成部７０３によって作成された利用確認メールを、メールアドレス抽出部７０２によって抽出されたメールアドレスへ送信する。利用確認メール送信部７０４は、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した後、当該カード決済要求情報に応じたカード決済が完了（成立）した場合に、利用確認メールを送信してもよい。
【０１３２】
あるいは、利用確認メール送信部７０４は、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した後、当該カード決済要求情報に応じたカード決済が不成立だった場合にも、利用確認メールを送信するようにしてもよい。これによって、カードが利用されるごとに、カードが利用されたことや、その内容を顧客に伝えることができる。
【０１３３】
利用確認メール送信部７０４によって送信された利用確認メールを受信したクライアント端末装置１２０においては、所定の操作がおこなわれた場合に、ディスプレイ３０８、４０４に利用確認メールが表示される（図１１−１、図１１−２を参照）。顧客は、受信した利用確認メールが示すカード決済の内容に納得した場合、クライアント端末装置１２０を操作して、受信した利用確認メールに対する返信メールを送信する。
【０１３４】
返信メール受信部７０５は、利用確認メール送信部７０４によって送信された利用確認メールに対する返信メールを受信する。返信メールには、当該返信メールに対する利用確認メールあるいはカード決済を特定可能な情報が含まれている。具体的には、返信メールは、たとえば利用確認メールの識別情報、利用確認メールの送信日時情報、カード決済の決済番号、あるいはカード決済要求情報の受信日時情報などの情報を含めることによって、返信メールに対する利用確認メールあるいはカード決済を特定することができる。
【０１３５】
登録部７０６は、利用確認メール送信部７０４によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および返信メール受信部７０５によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を登録する。登録部７０６は、利用確認メール送信部７０４によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および返信メール受信部７０５によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報を所定の記録媒体に登録する。
【０１３６】
具体的には、登録部７０６は、利用確認メール送信部７０４によって送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報および返信メール受信部７０５によって受信された返信メールの受信履歴に関する情報をカード決済情報データベース６００に登録する。登録部７０６は、たとえば利用確認メール送信部７０４によって送信された利用確認メールの送信日時に関する情報をカード決済情報データベース６００に登録したり、返信メール受信部７０５によって受信された返信メールの受信日時に関する情報をカード決済情報データベース６００に登録したりする。送信日時に関する情報や受信日時に関する情報は、送信日時や受信日時を特定できる情報であればよい。
【０１３７】
計時部７０７は、利用確認メール送信部７０４によって利用確認メールが送信されてからの時間（経過時間）を計時する。計時部７０７は、利用確認メール送信部７０４によって利用確認メールを送信するごとに、利用確認メールごとに当該利用確認メールが送信されてからの時間（経過時間）を計時する。
【０１３８】
計時部７０７は、利用確認メール送信部７０４によって送信した利用確認メールに対する返信メールを受信した場合に、計時を停止し、計時していた時間（経過時間）に関する情報をリセットする。また、計時部７０７は、利用確認メール送信部７０４によって利用確認メールが送信されてから所定時間が経過した場合、所定時間が経過しても該当する返信メールを受信していないこと示す信号を不正利用判定部７０８に出力してもよい。
【０１３９】
不正利用判定部７０８は、計時部７０７によって計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定する。不正利用判定部７０８は、計時部７０７によって計時された時間と、返信メール受信部７０５における返信メールの受信の有無と、に基づいて計時部７０７によって計時された時間が所定時間を経過するまでに返信メールを受信したかどうかを判断し、計時部７０７によって計時された時間が所定時間を経過した時点において返信メールが受信されていない場合に、受信を待機していた返信メールに対応する利用確認メールに該当するカード決済が不正利用であると判定する。
【０１４０】
不正利用判定部７０８によって、計時部７０７によって計時された時間が所定時間を経過するまでに返信メールが受信されていないと判定された場合、登録部７０６は、利用確認メール送信部７０４によって送信した利用確認メールに対する返信メールを、当該利用確認メールを送信してから所定時間内に受信していないことを、カード決済情報データベース６００に登録してもよい。
【０１４１】
閲覧要求受信部７０９は、顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を受信する。利用履歴の閲覧要求は、クライアント端末装置１２０に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に、クライアント端末装置１２０から送信される。具体的に、顧客は、利用履歴の閲覧を希望する場合に、クライアント端末装置１２０を操作して利用履歴の閲覧に要する情報を入力し（図１２を参照）、入力した情報を含む閲覧要求をカード利用履歴登録装置１１０に宛てて送信する。
【０１４２】
利用履歴の閲覧要求は、たとえば閲覧を要求する利用履歴の期間を指定する情報を含んでいてもよい。あるいは、利用履歴の閲覧要求は、閲覧を要求する利用履歴の件数を指定する情報を含んでいてもよい。これにより、利用履歴の抽出にかかるカード利用履歴登録装置１１０の負担軽減を図るとともに、膨大な利用履歴がクライアント端末装置１２０に送信されることを防止することができる。
【０１４３】
履歴抽出部７１０は、閲覧要求受信部７０９によって利用履歴の閲覧要求が受信された場合に、当該利用履歴の閲覧要求に含まれる顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報を、登録部７０６から抽出する。また、履歴抽出部７１０は、閲覧要求受信部７０９によって利用履歴の閲覧要求が受信された場合に、当該利用履歴の閲覧要求に含まれる顧客のカード番号を用いて、返信メール受信部７０５によって受信された受信履歴に関する情報の中から該当する顧客の受信履歴に関する情報を、登録部７０６から抽出する。
【０１４４】
履歴抽出部７１０は、閲覧要求受信部７０９によって利用履歴の閲覧要求が受信された場合に、顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および顧客の受信履歴に関する情報のうち、少なくともいずれかの情報を、登録部７０６から抽出する。履歴抽出部７１０が、顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報を登録部７０６から抽出するか、あるいは、顧客の受信履歴に関する情報を登録部７０６から抽出するかは、具体的には、たとえば顧客情報データベース５００におけるメールアドレスの登録時に、閲覧を希望する情報内容を指定する情報を、メールアドレスに関連づけて記憶しておくことにより実現することができる。
【０１４５】
あるいは、履歴抽出部７１０は、閲覧要求受信部７０９によって利用履歴の閲覧要求が受信された場合に、顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および顧客の受信履歴に関する情報の両方を、登録部７０６から抽出してもよい。履歴抽出部７１０が、顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および顧客の受信履歴に関する情報の両方を登録部７０６から抽出するか、あるいは、顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報または顧客の受信履歴に関する情報のいずれか一方を登録部７０６から抽出するかは、具体的には、たとえば顧客情報データベース５００におけるメールアドレスの登録時に、閲覧を希望する情報内容を指定する情報を、メールアドレスに関連づけて記憶しておくことにより実現することができる。
【０１４６】
閲覧要求受信部７０９によって利用履歴の閲覧要求が受信された場合に、履歴抽出部７１０は、たとえば、カード決済情報データベース６００を参照して、閲覧要求受信部７０９によって受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる顧客のカード番号に関連づけられたカード決済に関する情報を抽出する。具体的には、履歴抽出部７１０は、たとえばカード決済の利用日時、利用店舗、利用金額、利用確認メールに対する返信の有無、などの情報を抽出する。
【０１４７】
閲覧要求受信部７０９によって受信された利用履歴の閲覧要求に閲覧を要求する利用履歴の期間を指定する情報が含まれていた場合、履歴抽出部７１０は、指定された期間内に含まれる利用履歴を抽出する。あるいは、利用履歴の閲覧要求に、閲覧を要求する利用履歴の件数を指定する情報が含まれていた場合、履歴抽出部７１０は、指定された件数分の利用履歴を抽出する。
【０１４８】
利用履歴作成部７１１は、履歴抽出部７１０によって抽出された情報に基づいて、顧客の利用履歴の一覧を作成する。利用履歴作成部７１１は、たとえば履歴抽出部７１０によって抽出された情報に基づいて、顧客の利用履歴を利用日時順に配置した一覧を作成する。また、利用履歴作成部７１１は、たとえば顧客によって利用履歴の作成条件があらかじめ指定されていた場合には、指定されている作成条件にしたがった利用履歴の一覧を作成してもよい。具体的に、利用履歴の作成条件は、たとえば「カード番号ごと」などのように指定することができる。これにより、家族カードなど本会員以外のカードが発行されている場合に、顧客ごとの利用履歴を確認することができる。
【０１４９】
利用履歴送信部７１２は、利用履歴作成部７１１によって作成された顧客の利用履歴の一覧に関する情報を所定の情報処理装置へ送信する。所定の情報処理装置は、顧客情報データベース５００においてカード番号に関連づけて記憶されたメールアドレスが設定されたクライアント端末装置１２０であって、たとえば利用履歴の閲覧要求の送信元となるクライアント端末装置１２０とすることができる。また、所定の情報処理装置は、たとえば利用履歴の送信元とな異なるクライアント端末装置１２０としてもよい。
【０１５０】
（カード利用履歴登録システム１００における各種処理手順）
つぎに、この実施の形態のカード利用履歴登録システム１００における各種処理手順について説明する。この実施の形態のカード利用履歴登録システム１００においては、カード利用履歴登録システム１００を構成する各装置において、それぞれ以下の処理手順がおこなわれる。
【０１５１】
（店舗端末装置１３０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１３０の処理手順について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態の店舗端末装置１３０の処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、店舗端末装置１３０が備えるカードリーダなどにおいて、カード情報の読み取りがあったか否かを判断する（ステップＳ８０１）。カード情報の読み取りがない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）は、そのまま待機する。ステップＳ８０１においては、カード番号を含むカード情報の読み取りがあるまで待機する。
【０１５２】
ステップＳ８０１において、カード情報の読み取りがあった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０１：Ｙｅｓにおいて読み取ったカードを用いたカード決済の決済要求金額が入力されたか否かを判断する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２においては、カード決済において要求する決済金額（カード決済要求金額）が入力されるまで待機する（ステップＳ８０２：Ｎｏ）。
【０１５３】
カード決済要求金額は、たとえば従業員が店舗端末装置１３０のテンキーなどを操作することによって入力される。カード決済要求金額は、ステップＳ８０２においてカード決済要求金額の入力の有無を判断するまでに入力されていればよく、ステップＳ８０１：Ｙｅｓにおいてカード情報の読み取りを判断する前に入力されていてもよい。
【０１５４】
ステップＳ８０２において、カード決済要求金額が入力された場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８０１：Ｙｅｓにおいて読み取ったカード情報およびステップＳ８０２：Ｙｅｓにおいて入力されたカード決済要求金額に基づいて、カード決済要求情報を生成する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３においては、ステップＳ８０１：Ｙｅｓにおいて読み取ったカード情報、ステップＳ８０２：Ｙｅｓにおいて入力されたカード決済要求金額に関する情報、店舗識別情報、カード決済の利用日時に関する情報、などを含むカード決済要求情報を生成する。カード決済要求金額に関する情報は、カード決済要求金額を特定可能な情報とされる。
【０１５５】
その後、ステップＳ８０３において生成されたカード決済要求情報を、カード利用履歴登録装置１１０に送信する（ステップＳ８０４）。カード決済要求情報を受信したカード利用履歴登録装置１１０は、顧客情報データベースやカード決済情報データベースを参照し、受信したカード決済要求情報に基づいて、カード決済を承認するか非承認とするかを判断する。
【０１５６】
そして、カード利用履歴登録装置１１０においてカード決済が承認された場合に、受信したカード決済要求情報に対するカード決済承認情報を、当該カード決済要求情報の送信元となる店舗端末装置１３０に対して送信する。カード利用履歴登録装置１１０おこなう処理については、説明を後述する。
【０１５７】
つぎに、店舗端末装置１３０は、ステップＳ８０４において送信したカード決済要求情報に対するカード決済承認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５において、ステップＳ８０４において送信したカード決済要求情報に対するカード決済承認情報を受信した場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、店舗端末装置１３０が備えるプリンタを駆動して（ステップＳ８０６）、カード決済の内容をプリントした伝票を発行し、一連の処理を終了する。
【０１５８】
一方、ステップＳ８０５において、ステップＳ８０４において送信したカード決済要求情報に対するカード決済承認情報を受信していない場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）は、ステップＳ８０４においてカード決済要求情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ８０７）。
【０１５９】
ステップＳ８０７における所定時間は、店舗端末装置１３０がカード決済要求情報を送信してから、当該カード決済要求情報に応じた承認処理が実行され、カード決済要求情報に対するカード決済承認情報が店舗端末装置１３０において受信されるために要する時間などに基づいてあらかじめ設定されている。
【０１６０】
ステップＳ８０７において、ステップＳ８０４においてカード決済要求情報を送信してから所定時間が経過してない場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）は、ステップＳ８０５へ戻り、ステップＳ８０４において送信したカード決済要求情報に対するカード決済承認情報を受信したか否かを判断する。一方、ステップＳ８０７において、ステップＳ８０４においてカード決済要求情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）は、所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ８０８）、一連の処理を終了する。
【０１６１】
ステップＳ８０８における所定のエラー処理に際しては、たとえば、タイムアウトになったことやカード決済に際してエラーが生じたことを示す情報をプリントした伝票を発行したり、ブザーをならしたりする。ステップＳ８０８における所定のエラー処理については、公知の技術であるため説明を省略する。
【０１６２】
（カード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その１））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その１）について説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その１）を示すフローチャートである。図９の処理は、上述した図８のステップＳ８０４において店舗端末装置１３０からカード決済要求情報が送信された場合におこなわれる。
【０１６３】
図９のフローチャートにおいて、まず、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１において、カード決済要求情報を受信していない場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）は、そのまま待機する。
【０１６４】
ステップＳ９０１において、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、受信されたカード決済要求情報に基づいて、当該カード決済要求情報に含まれるカード番号を取得する（ステップＳ９０２）とともに、当該カード決済要求情報に含まれるカード決済の決済金額に関する情報（カード決済要求金額情報）を取得する（ステップＳ９０３）。
【０１６５】
ステップＳ９０２の処理とステップＳ９０３の処理とは、実行する順序が逆であってもよい。すなわち、カード決済要求情報に含まれるカード決済要求金額に関する情報を取得する処理を実行した後に、当該カード決済要求情報に含まれるカード番号を取得する処理を実行するようにしてもよい。
【０１６６】
また、ステップＳ９０２の処理とステップＳ９０３の処理とは、並行して実行されるものであってもよい。すなわち、カード決済要求情報に含まれるカード決済要求金額に関する情報を取得する処理と、当該カード決済要求情報に含まれるカード番号を取得する処理とが、おのおの並行しておこなわれてもよい。
【０１６７】
そして、顧客情報データベースやカード決済情報データベースを参照して、承認を要求されたカード決済後の残額が、０（円）以上であるか否かを判断する（ステップＳ９０４）。ステップＳ９０４においては、顧客情報データベース５００やカード決済情報データベース６００を参照し、ステップＳ９０２において取得されたカード番号に関連づけられた利用限度額から、当該カード番号に関連づけられた請求予定金額を差し引くことにより当月の残額を算出し、算出された当月の残額からカード決済要求情報に基づいて特定されるカード決済要求金額を差し引いた金額が０（円）以上であるか否かを判断する。
【０１６８】
ステップＳ９０４において、カード決済後の残額が０（円）以上である場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、カード決済要求を承認し（ステップＳ９０５）、カード決済要求情報の送信元となる店舗端末装置１３０に対して、カード決済承認情報を送信する（ステップＳ９０６）。これにより、要求されたカード決済が成立する。
【０１６９】
つぎに、成立したカード決済についてのカード決済に関する情報（カード決済情報）を、カード決済情報データベース６００に登録して（ステップＳ９０７）、一連の処理を終了する。ステップＳ９０７においては、カード決済情報データベース６００における各項目に該当する各種の情報をそれぞれ登録する。
【０１７０】
一方、ステップＳ９０４において、カード決済後の残額が０（円）以上ではない場合、すなわち当月の残額からカード決済要求情報に基づいて特定されるカード決済要求金額を差し引くと、カード決済後の残額が０（円）より少ないマイナス残高になってしまう場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）は、カード決済要求を非承認し（ステップＳ９０８）、カード決済要求情報の送信元となる店舗端末装置１３０に対して、カード決済非承認情報を送信して（ステップＳ９０９）、一連の処理を終了する。
【０１７１】
（カード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その２）について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その２）を示すフローチャートである。図１０の処理は、上述した図８のステップＳ８０４において店舗端末装置１３０からカード決済要求情報が送信された場合におこなわれる。
【０１７２】
図１０のフローチャートにおいて、まず、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ステップＳ１００１において、カード決済要求情報を受信していない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、そのまま待機する。
【０１７３】
ステップＳ１００１において、店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報を受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、受信されたカード決済要求情報に基づいて、顧客情報データベース５００を参照し、当該カード決済要求情報に含まれるカード番号に関連するメールアドレスを抽出する（ステップＳ１００２）とともに、当該カード決済要求情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報を抽出する（ステップＳ１００３）。
【０１７４】
ステップＳ１００２の処理とステップＳ１００３の処理とは、実行する順序が逆であってもよい。すなわち、カード決済要求情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報を抽出する処理を実行した後に、当該カード決済要求情報に含まれるカード番号に関連するメールアドレスを抽出する処理を実行するようにしてもよい。
【０１７５】
また、ステップＳ１００２の処理とステップＳ１００３の処理とは、並行して実行されるものであってもよい。すなわち、カード決済要求情報に含まれるカード番号に関連するメールアドレスを抽出する処理と、当該カード決済要求情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報を抽出する処理とが、おのおの並行しておこなわれてもよい。
【０１７６】
つぎに、上述した図９のステップＳ９０５においてカード決済要求が承認されたか否かを判断する（ステップＳ１００４）。ステップＳ１００４においては、上述した図９のステップＳ９０５の処理における当該承認の結果、ステップＳ９０６においてカード決済承認情報が送信されたか、ステップＳ９０９においてカード決済非承認情報が送信されたか、を判断する。
【０１７７】
ステップＳ１００４において、上述した図９のステップＳ９０５においてカード決済要求が承認されていない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、すなわち、上述した図９のステップＳ９０９において店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に対するカード決済非承認情報が送信された場合は、一連の処理を終了する。
【０１７８】
一方、ステップＳ１００４において、述した図９のステップＳ９０５においてカード決済要求が承認された場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、すなわち、上述した図９のステップＳ９０６において店舗端末装置１３０から送信されたカード決済要求情報に対するカード決済承認情報が送信された場合は、利用確認メールを作成する（ステップＳ１００５）。ステップＳ１００５においては、たとえば、利用店舗特定情報によって特定される店舗を、利用日時特定情報によって特定される日時に利用したかどうかを確認するメッセージを含む利用確認メールを作成する。また、ステップＳ１００５においては、送信先となるメールアドレスとして、ステップＳ１００２において抽出されたメールアドレスを設定した利用確認メールを作成する。
【０１７９】
つぎに、ステップＳ１００５において作成された利用確認メールをステップＳ１００２において抽出されたメールアドレスに宛てて送信する（ステップＳ１００６）とともに、当該利用確認メールを送信してからの経過時間の計時を開始する（ステップＳ１００７）。ステップＳ１００６における利用確認メールの送信処理は、公知の電子メールの処理手順と同様であるため説明を省略する。
【０１８０】
ステップＳ１００６の処理とステップＳ１００７の処理とは、実行する順序が逆であってもよい。すなわち、利用確認メールを送信してからの経過時間を計時する処理を開始した後に、ステップＳ１００５において作成された利用確認メールをステップＳ１００２において抽出されたメールアドレスに宛てて送信する処理を実行するようにしてもよい。
【０１８１】
また、ステップＳ１００６の処理とステップＳ１００７の処理とは、並行して実行されるものであってもよい。すなわち、ステップＳ１００５において作成された利用確認メールをステップＳ１００２において抽出されたメールアドレスに宛てて送信する処理と、当該利用確認メールを送信してからの経過時間の計時を開始する処理とが、おのおの並行しておこなわれてもよい。
【０１８２】
そして、ステップＳ１００６において送信した利用確認メールに対する返信メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ１００８）。ステップＳ１００８において、ステップＳ１００７において送信した利用確認メールに対する返信メールを受信した場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）は、カード決済情報データベースに受信履歴情報を登録し（ステップＳ１００９）、一連の処理を終了する。
【０１８３】
一方、ステップＳ１００８において、ステップＳ１００６において送信した利用確認メールに対する返信メールを受信していない場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）は、ステップＳ１００７において計時を開始した経過時間に基づいて、ステップＳ１００６において利用確認メールを送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。
【０１８４】
ステップＳ１０１０における所定時間は、ステップＳ１００６において送信した利用確認メールをクライアント端末装置１２０において受信し、受信された利用確認メールに対して顧客が返答の意志を示すまでに要する（十分であると判断できる）時間であって、あらかじめ設定されている。ステップＳ１０１０における所定時間は、具体的には、たとえば「２４時間」、「３日間」、「１週間」などのように任意の長さに設定することができる。ステップＳ１０１０における所定時間は、顧客ごとに異なる長さの時間が設定されるものであってもよい。
【０１８５】
ステップＳ１０１０における所定時間は、顧客が任意のタイミングで設定を変更できるようにしてもよい。これによって、たとえば１週間の海外旅行など、携帯型電話機が使用できない場所に滞在することおよび滞在する期間が分かっている場合などは、所定時間の長さを１週間よりも長く設定することができる。そして、これによって、正規の顧客がおこなったカード決済が不正利用であると判断されることを抑制することができる。
【０１８６】
ステップＳ１０１０において、ステップＳ１００６において利用確認メールを送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ１０１０：Ｎｏ）は、ステップＳ１００８へ戻る。そして、ステップＳ１００６において送信した利用確認メールに対する返信メールを受信するまで待機する。
【０１８７】
一方、ステップＳ１０１０において、ステップＳ１００７において計時を開始した経過時間に基づいて、ステップＳ１００６において利用確認メールを送信してから所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１０１０：Ｙｅｓ）は、不正利用と判定する（ステップＳ１０１１）。そして、カード決済情報データベースに不正履歴情報を登録し（ステップＳ１０１２）、一連の処理を終了する。
【０１８８】
ステップＳ１０１２においては、たとえば、利用確認メールに対する返信メールが受信されていないことを示す情報をカード決済情報データベース６００に登録する。あるいは、ステップＳ１０１２においては、たとえば、不正利用と判定した日時を示す情報をカード決済情報データベース６００に登録してもよい。
【０１８９】
（表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイに表示される表示画面例について説明する。この実施の形態においては、携帯型電話機によって実現されるクライアント端末装置１２０のディスプレイ４０４に表示される表示画面例について説明する。以下に例示した表示画面は、携帯型電話機によって実現されるクライアント端末装置１２０のディスプレイ４０４に表示されるものに限らず、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現されるクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８に表示されるものであってもよい。
【０１９０】
また、携帯型電話機によって実現されるクライアント端末装置１２０のディスプレイ４０４に表示される表示画面と、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現されるクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８に表示される表示画面とは、表示画面のレイアウトや表示する情報の詳細程度などが異なっていてもよい。また、以下に例示した表示画面においては、ディスプレイ３０８、４０４のサイズに応じて、適宜スクロールバーを表示したり、複数ページにわたって表示したりなどしてもよく、一画面内にすべての情報を表示するものに限らない。
【０１９１】
（表示画面例（その１））
図１１−１は、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される表示画面例を示す説明図である。図１１−１において、表示画面１１１０は、上述した図１０のステップＳ１００６において送信した利用確認メールを受信したクライアント端末装置１２０に対して、所定の入力操作がおこなわれた場合に、クライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される。
【０１９２】
表示画面１１１０においては、利用確認メールの送信先となる顧客の氏名や、利用確認を要求するカード決済に関する情報などが表示されている。利用確認を要求するカード決済に関する情報は、たとえば利用店舗、利用日時、利用金額などを特定可能な情報とすることができる。
【０１９３】
表示画面１１１０においては、表示画面１１１０に示されているカード決済に対する顧客の覚えがある場合、当該カード決済がおこなわれたことを了解した場合に、クライアント端末装置１２０の操作者（顧客）によって操作される「承認」キーが表示されている。クライアント端末装置１２０において、この「承認」キーが操作された場合、表示画面１１１０の利用確認メールに対する返信メールが、クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に宛てて送信される。
【０１９４】
（表示画面例（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される表示画面例について説明する。図１１−２は、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される表示画面例を示す説明図である。図１１−２において、表示画面１１２０は、上述した図１０のステップＳ１００６において送信した利用確認メールを受信したクライアント端末装置１２０に対して、所定の入力操作がおこなわれた場合に、クライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される。
【０１９５】
表示画面１１２０においては、表示画面１１１０と同様に、利用確認メールの送信先となる顧客の氏名や、利用確認を要求するカード決済に関する情報、「承認」キーなどが表示されている。また、表示画面１１２０においては、表示画面１１１０において表示されている情報に加えて、「確認要求」キーが表示されている。
【０１９６】
「確認要求」キーは、表示画面１１２０に示されているカード決済に心当たりがない場合、当該カード決済がおこなわれたことに疑問を感じた場合などに、クライアント端末装置１２０の操作者（顧客）によって操作される。クライアント端末装置１２０において、この「確認要求」キーが操作された場合、表示画面１１２０の利用確認メールに対する確認要求メールが、クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に宛てて送信される。
【０１９７】
運用上、クライアント端末装置１２０から送信された確認要求メールを受信した場合は、該当するカード決済についての調査をおこない、当該カード決済が不正におこなわれたものであるのか、当該カード決済に用いられたカードの所在などを確認する。これにより、不正におこなわれたカード決済によって、顧客やカード会社が被る損害の拡大を抑制することができる。
【０１９８】
カード利用履歴登録システム１００においては、顧客に対して、当該顧客に対する利用確認メールの受信履歴や、当該利用確認メールに対する返信メールの送信履歴などを閲覧させることができる。カード利用履歴登録システム１００において、顧客に対する利用確認メールの受信履歴や当該利用確認メールに対する返信メールの送信履歴の閲覧は、顧客のクライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に対して送信された利用履歴の閲覧要求に基づいて実現される。
【０１９９】
（表示画面例（その３））
図１２は、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図である。図１２において、表示画面１２００は、クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に対して利用履歴の閲覧要求を送信する際に、クライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される。
【０２００】
表示画面１２００においては、利用履歴の閲覧を要求する顧客のカード番号を入力する入力欄や、閲覧を要求する利用履歴についての条件を入力する入力欄などが表示されている。顧客は、表示画面１２００における表示内容にしたがって該当事項を入力し、「上記条件で利用履歴を閲覧する」キーを操作する。利用履歴の閲覧要求を中断する場合は、「キャンセル」キーを操作する。
【０２０１】
表示画面１２００において、「上記条件で利用履歴を閲覧する」キーが操作された場合、入力された条件での利用履歴の閲覧要求が、クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に対して送信される。クライアント端末装置１２０から送信された閲覧要求を受信したカード利用履歴登録装置１１０においては、受信した閲覧要求に応じた処理がおこなわれる。
【０２０２】
（カード利用履歴登録装置１１０の処理手順（その３））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の処理手順について説明する。図１３は、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図１３の処理は、上述したように、クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録装置１１０に対して閲覧要求が送信された場合におこなわれる。
【０２０３】
図１３のフローチャートにおいて、まず、クライアント端末装置１２０から送信された閲覧要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。ステップＳ１３０１において、クライアント端末装置１２０から送信された閲覧要求を受信していない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）は、そのまま待機する。
【０２０４】
ステップＳ１３０１において、クライアント端末装置１２０から送信された閲覧要求を受信した場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、受信した閲覧に含まれるカード番号を取得する（ステップＳ１３０２）。そして、顧客情報データベース５００およびカード決済情報データベース６００を参照して、ステップＳ１３０２において取得したカード番号に関連づけられた履歴情報を抽出する（ステップＳ１３０３）。
【０２０５】
ステップＳ１３０３においては、ステップＳ１３０２において取得したカード番号に関連づけられた履歴情報のうち、閲覧要求に含まれる利用履歴についての条件に該当する履歴情報を抽出する。利用履歴についての条件が指定されていない場合は、たとえば該当するカード番号に関連づけられた履歴情報のすべてを抽出する。あるいは、利用履歴についての条件が指定されていない場合は、たとえば「閲覧要求を受信した日時から過去１ヶ月間分」などのようにあらかじめ設定された初期条件にしたがって、該当するカード番号に関連づけられた履歴情報を抽出するようにしてもよい。
【０２０６】
つぎに、ステップＳ１３０３において抽出された履歴情報に基づいて、利用履歴の一覧情報を作成する（ステップＳ１３０４）。ステップＳ１３０４においては、たとえば顧客の利用履歴を利用日時順に配置した一覧を作成する。具体的には、ステップＳ１３０４においては、たとえばカード決済の日付が新しい利用履歴ほど上位に表示されるように、利用履歴を利用日時順に配置した一覧を作成する。
【０２０７】
その後、ステップＳ１３０４において作成された利用履歴の一覧情報を、履歴要求の送信元となるクライアント端末装置１２０に対して送信して（ステップＳ１３０５）、一連の処理を終了する。ステップＳ１３０５においては、ステップＳ１３０４において作成された利用履歴の一覧を、履歴要求の送信元となるクライアント端末装置１２０とは異なるクライアント端末装置１２０に対して送信してもよい。この場合、具体的には、たとえば、あらかじめ顧客情報データベース５００において利用履歴の一覧情報の送信先とするクライアント端末装置１２０のメールアドレスを登録しておくことで実現することができる。
【０２０８】
（表示画面例（その４））
つぎに、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される表示画面例について説明する。図１４は、この発明にかかる実施の形態のクライアント端末装置１２０のディスプレイ３０８（ディスプレイ４０４でもよい）に表示される表示画面例を示す説明図である。図１４において、表示画面１４００は、上述した図１３のステップＳ１３０５において送信した利用履歴の一覧情報を受信したクライアント端末装置１２０のディスプレイに表示される。
【０２０９】
表示画面１４００においては、顧客の氏名など顧客を特定する情報や、指定された期間における利用履歴情報などが表示されている。表示画面１４００において、複数の利用履歴は、カード決済をおこなった日時（利用日時特定情報）に基づいて、カード決済の日付が新しい利用履歴ほど上位に表示されるように、利用履歴を利用日時順に配置した一覧が表示される。
【０２１０】
一画面内に表示画面１４００におけるすべての情報を表示することができない場合は、カーソルキーを操作するなどして表示画面１４００をスクロールすることにより、表示画面１４００に表示された情報の全体を確認させることができる。
【０２１１】
上述した実施の形態においては、カード決済がおこなわれるごとに、カード利用履歴登録装置１１０から該当するクライアント端末装置１２０に対して利用確認メールを送信するカード利用履歴登録システム１００について説明したが、これに限るものではない。利用確認メールは、顧客が利用確認メールの送信を要求した場合に、カード利用履歴登録装置１１０から該当するクライアント端末装置１２０に対して送信されるものであってもよい。
【０２１２】
具体的には、たとえばカード決済がおこなわれた後の任意のタイミングで、顧客がクライアント端末装置１２０を操作した場合に、クライアント端末装置１２０の現在位置情報を含む利用確認メールの送信要求を、当該クライアント端末装置１２０からカード利用履歴登録システム１００に対して送信する。この場合、クライアント端末装置１２０は、ＧＰＳ機能を搭載しているものとする。クライアント端末装置１２０の現在位置情報については、ＧＰＳを利用することによって容易に取得することが可能であるため、説明を省略する。
【０２１３】
カード利用履歴登録システム１００は、クライアント端末装置１２０から送信された利用確認メールの送信要求を受信した場合に、該当するクライアント端末装置１２０に対して利用確認メールを送信するとともに、送信要求に含まれる現在位置情報および当該送信要求の受信時刻（日時）情報を記憶する。カード決済がおこなわれた位置および時刻（日時）と、送信要求の送信時におけるクライアント端末装置１２０の位置および時刻（日時）と、に基づいて、カード決済がおこなわれてから送信要求が送信されるまでの時間と、カード決済がおこなわれた位置から送信要求の送信位置までの移動距離と、を算出することができる。
【０２１４】
これにより、カード利用履歴登録装置１１０は、カード決済がおこなわれてから送信要求が送信されるまでの時間に、カード決済がおこなわれた位置から送信要求の送信位置までの移動距離を移動可能であるかどうかを判断することができる。そして、カード決済がおこなわれてから送信要求が送信されるまでの時間に、カード決済がおこなわれた位置から送信要求の送信位置までの移動距離を移動することは不可能であると判断した場合は、当該カード決済が不正におこなわれたものである可能性が高いと判断することができる。
【０２１５】
具体的には、「２００９年１２月１日１５時３０分」に「東京都港区」においてカード決済をおこなった顧客のクライアント端末装置１２０から、「２００９年１２月１日１６時００分」に「大阪市中央区」に送信要求が送信された場合は、当該カード決済が不正におこなわれた可能性が高いと判断することができる。このように、時刻と位置とのダブルチェックをおこなうことにより、カードの不正利用を発見しやすくすることができる。
【０２１６】
また、この場合、利用確認メールの送信要求は、カード決済がおこなわれた位置を特定する情報を含んでいてもよい。具体的には、たとえばカード決済に際して、当該カード決済がおこなわれた店舗の識別情報を顧客の携帯型電話機（クライアント端末装置１２０）に送信する。あるいは、カード決済に際して、ＣＡＴ端末などの店舗端末装置１３０に顧客の携帯型電話機（クライアント端末装置１２０）をかざし、伝票の識別番号（伝票ＩＤ）などを顧客の携帯型電話機（クライアント端末装置１２０）に取得させるようにしてもよい。
【０２１７】
そして、利用確認メールの送信要求の送信時には、店舗の識別情報や伝票の識別番号などの店舗にいないと得られない情報、および、顧客の携帯型電話機（クライアント端末装置１２０）の位置と送信要求の送信時刻（日時）情報とを含む送信要求を送信させる。これによって、カード決済をおこなった位置および時刻（日時）と、送信要求の送信をおこなった位置および時刻（日時）と、に基づいて、カード決済が不正におこなわれたものである可能性が高いかどうかを判断することができる。
【０２１８】
このようなカード利用履歴登録システム１００とすることにより、カード決済がおこなわれた後に別の場所に移動してから、あるいは、カード決済がおこなわれてから所定時間が経過してから利用確認メールの送信要求が送信された場合にも、カード決済が不正におこなわれたものである可能性が高いかどうかを判断することができる。
【０２１９】
上述した実施の形態においては、利用履歴の一覧情報を、当該利用履歴の一覧情報の閲覧要求の送信元となるクライアント端末装置１２０に設定されたメールアドレスに宛てて送信するようにしたが、これに限るものではない。利用履歴の一覧情報は、Ｗｅｂサーバに登録することによって、ネットワーク１４０を通じて閲覧可能とされていてもよい。
【０２２０】
Ｗｅｂサーバは、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムにおいて情報送信における情報送信機能を備えており、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって、クライアント端末装置１２０が備えるウェブブラウザに対して、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）や画像などの各種オブジェクトを表示させるプログラムがインストールされたコンピュータ装置によって実現することができる。
【０２２１】
このＷｅｂサーバは、カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置と同じコンピュータ装置によって実現することができる。なお、Ｗｅｂサーバは、カード利用履歴登録装置１１０を実現するコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置によって実現してもよい。
【０２２２】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、顧客のカード番号を含むカード決済情報を受信し、受信されたカード決済情報に含まれる顧客のカード番号から、当該顧客があらかじめ登録した当該顧客のメールアドレスを抽出する。また、カード決済情報に含まれる利用店舗特定情報および利用日時特定情報に基づいて、利用確認メールを作成し、作成された利用確認メールを、抽出されたメールアドレスへ送信する。そして、送信された利用確認メールの送信履歴に関する情報、および、送信された利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報をカード決済情報データベースに登録するようにしたことを特徴としている。
【０２２３】
このように、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、カード決済をおこなうごとに、当該カード決済をおこなった顧客に送信される利用確認メールの送信履歴に関する情報、および、当該利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報が登録される。これによって、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、顧客の行動内容を想起可能なカード決済情報を記録することができる。
【０２２４】
すなわち、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、顧客の行動内容を想起可能なカード決済情報を記録することができるので、顧客の行動履歴（顧客の行動内容を想起可能な情報、顧客の行動内容を想起するきっかけとなる情報）を容易に管理することができる。
【０２２５】
このように、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、顧客の行動内容を想起可能なカード決済情報を記録することで、顧客の行動履歴を容易に管理することができる。
【０２２６】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、カード決済がおこなわれるごとに利用確認メールを送信し、送信した利用確認メールに対する返信メールの受信履歴に関する情報が登録されるので、返信メールの受信履歴に基づいてカードの不正利用を発見することができる。
【０２２７】
これによって、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、利用確認メールに対する返信メールを送信しなければ不正があったことを申告したことになるため、顧客に対して、たとえば不正があったことを申告したり、不正による損害に対する保証申請手続きなどをおこなわせたりするなどの負担をかけることなく、カードの不正利用を発見することができる。
【０２２８】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、カード決済がおこなわれるごとに利用確認メールが送信されるので、カード決済の金額が少額であってもカードの不正利用を発見することができる。これによって、たとえば従来のように１ヶ月分の利用明細の中から発見するためには少額であるために気づきにくかったカードの不正利用を発見しやすくすることができる。
【０２２９】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、カード決済がおこなわれるごとに利用確認メールが送信されるので、１ヶ月分の利用明細のように複数ある項目のそれぞれについて不正であるかどうかをチェックする場合と比較して、カード決済が不正であるかどうかをチェックしやすくすることができる。これによって、カードの不正利用の発見のための顧客の負担を軽減し、カードの不正利用を発見しやすくすることができる。
【０２３０】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、表示画面１１１０、１１２０に表示された操作キーを操作させるだけで利用確認メールに対する返信メールを送信させることができるので、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、カード決済に対する顧客の確認をとることができる。
【０２３１】
このように、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、カードの不正利用を発見しやすくすることができるので、カードの不正利用を早期に発見し、不正なカード決済がおこなわれた場合に店舗やカード会社などが補償する金額を抑えることができる。
【０２３２】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、利用確認メールが送信されてからの時間を計時し、計時された時間が所定時間を経過した場合に、不正利用であると判定するようにしたことを特徴としている。これによって、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、不正に利用されたカード決済については、顧客に対して、たとえば不正があったことを申請する手続きなどをおこなわせるなどの負担をかけることなくカードの不正利用を発見することができる。
【０２３３】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、利用確認メールを送信してから所定時間後に不正を発見することができるので、カードの不正利用を発見を早急に発見し、以降の損害が発生することを抑制することができる。
【０２３４】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、顧客のカード番号を含む利用履歴の閲覧要求を受信し、受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる顧客のカード番号を用いて、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および受信された受信履歴に関する情報の少なくともいずれかの情報を、カード決済情報データベース６００から抽出し、抽出された情報に基づいて、顧客の利用履歴の一覧を作成し、作成された前記顧客の利用履歴の一覧に関する情報を所定の情報処理装置（たとえば利用履歴の閲覧要求の送信元となるクライアント端末装置１２０）へ送信するようにしたことを特徴としている。
【０２３５】
この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、顧客から当該顧客の任意のタイミングで送信された利用履歴の閲覧要求に応じて、当該閲覧要求に該当する顧客の利用履歴の一覧に関する情報が所定の情報処理装置へ送信される。これによって、顧客に対して、たとえば顧客が日常生活における行動を確認したくなった場合など、顧客が要求する任意のタイミングで、カード決済に際しての顧客の行動を想起させることができる。
【０２３６】
これによって、たとえば日記や家計簿をつけたりブログを更新したりするなどのように、顧客に対して、当該顧客の行動内容を記録させるという煩雑な作業をおこなわせることなく、当該顧客の任意のタイミングで、顧客自身の行動内容を想起可能な情報を提供することができる。すなわち、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、顧客に対して、当該顧客の行動履歴を簡易に確認させることができる。
【０２３７】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、所定の入力フォーム（図１２を参照）にしたがって該当する情報を入力するだけで、カード利用履歴登録装置１１０に対して利用履歴の閲覧要求を送信することができる。これによって、顧客に対して煩雑な作業をおこなわせることなく、顧客の利用履歴の一覧を、当該顧客が要求する任意のタイミングで送信することができる。そして、これによって、顧客は日常生活における行動を確認したくなった場合などに、自身の行動内容を想起させる情報を容易に取得することができる。
【０２３８】
これによっても、たとえば日記や家計簿をつけたりブログを更新したりするなどのように、顧客に対して、当該顧客の行動内容を記録させるという煩雑な作業をおこなわせることなく、当該顧客の任意のタイミングで、顧客自身の行動内容を想起可能な情報を提供することができる。
【０２３９】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、受信された利用履歴の閲覧要求に含まれる顧客のカード番号を用いてカード決済情報データベース６００から抽出した、当該顧客の利用確認メールの送信履歴に関する情報および受信された受信履歴に関する情報に基づいて、利用履歴がカード決済の利用日時順に配置された利用履歴の一覧を作成するようにしたことを特徴としている。
【０２４０】
この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、顧客に対して、行動履歴を日付順に示す利用履歴の一覧を提供することができる。これによって、利用履歴の一覧を見た顧客に対して、当該顧客の行動を時系列で想起させやすくすることができ、行動履歴を想起しやすくすることができる。
【０２４１】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、利用店舗特定情報には、当該利用店舗の店舗名に関する情報、当該利用店舗の所在地に関する情報、当該利用店舗の従業員に関する情報、当該利用店舗または当該従業員の画像または映像情報の少なくともいずれか一つを含むことを特徴としている。
【０２４２】
この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、顧客に対して、利用店舗の店舗名、当該利用店舗の所在地、当該利用店舗または当該従業員の画像の中から少なくともいずれか一つの情報を提供することにより、顧客に対して自身の行動履歴を想起しやすくすることができる。
【０２４３】
また、この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０は、利用日時特定情報には、当該利用店舗の利用日時に関する情報、当該利用日時における天候情報の少なくともいずれかを含むことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態のカード利用履歴登録装置１１０によれば、利用店舗の利用日時や当該利用日時における天候のうち少なくともいずれか一つの情報を提供することにより、顧客に対して自身の行動履歴を想起しやすくすることができる。
【０２４４】
なお、この実施の形態で説明したカード利用履歴登録方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
以上のように、この発明にかかるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法、おびカード利用履歴登録プログラムは、カード決済をおこなうカードシステムに適用されるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法、およびカード利用履歴登録プログラムに有用であり、特に、クレジットカードなどを用いたカード決済をおこなうカードシステムに適用されるカード利用履歴登録装置、カード利用履歴登録方法、およびカード利用履歴登録プログラムに適している。
【符号の説明】
【０２４６】
１００  カード利用履歴登録システム
１１０  カード利用履歴登録装置
１２０  クライアント端末装置
１３０  店舗端末装置
７０１  カード決済情報受信部
７０２  メールアドレス抽出部
７０３  利用確認メール作成部
７０４  利用確認メール送信部
７０５  返信メール受信部
７０６  登録部
７０７  計時部
７０８  不正利用判定部
７０９  閲覧要求受信部
７１０  履歴抽出部
７１１  利用履歴作成部
７１２  利用履歴送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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