(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機材管理者からすべての機材使用者への機材の貸出しが、１日を区切りとして行なわれ、
使用予定の機材に関する少なくとも品名と使用工区と使用期間と使用台数とを含む前記機材使用者からの予約情報に基づき前記機材の使用予約を受付ける予約受付手段と、
前記機材使用者が所有する認証手段の情報と前記機材を使用するための鍵に取付けられる機材認識コードの情報とを前記機材の貸出し時に読取ることで前記機材管理者から前記機材使用者への前記機材の貸出しを管理する貸出管理手段と、
前記機材使用者の前記認証手段の情報と前記機材を使用するための鍵に取付けられる機材認識コードの情報とを前記機材の返却時に読取ることで前記機材使用者からの前記機材管理者への前記機材の返却を管理する返却管理手段と、
所定の時間帯に、すべての前記機材使用者からの前記予約受付手段による使用予約の受け付けを終了して、使用予約の確定をし、前記予約受付手段の予約情報と前記貸出管理手段の貸出情報と前記返却管理手段の返却情報とに基づき、少なくとも前記機材使用者の予約に対する前記機材管理者が管理する前記機材の自動割り振りを行う統括制御手段と、
を備えたことを特徴とする機材運用管理システム。
【請求項２】
前記統括制御手段は、同一の機材が継続して同一の機材使用者によって使用される予約の場合は最優先で前記同一の機材使用者に前記同一の機材を割り当てる機能と、同一の工区における空き機材を優先的に同一の工区で作業を行う機材使用者に割り当てる機能と、予約した機材が前記機材管理者側に存在しない場合は代替の機材を割り当てる機能とを有することを特徴とする請求項１に記載の機材運用管理システム。
【請求項３】
前記貸出管理手段は、前記機材使用者への機材の貸出時には、貸出される機材の場所が表示された貸出票を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の機材運用管理システム。
【請求項４】
前記機材使用者による前記機材の予約は、前記予約受付手段と通信可能な前記機材使用者の端末機によって行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機材運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業に必要な機材を貸出す機材運用管理システムに関し、とくに機材管理者が管理する機材の作業現場での運用を効率的に行うことが可能な機材運用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事期間が長期にわたる規模の大きな作業現場においては、作業に必要な機材のオペレータ業者などへの貸出や返却業務は人手に頼っており、機材管理者の業務は多忙で煩雑化するという問題があった。例えば、作業現場で使用する機材は、機材管理者がレンタル業者からレンタルした機材を使用しており、これらの機材をオペレータ業者に貸し出して効率的に運用することは、コストの低減からも機材管理者にとって重要なことである。
【０００３】
そこで、建設工事の機材に関する技術として、機材センターなどのストック施設と建設工事現場との間で情報の収集や交換を円滑かつ速やかに行い、機材の配送効率を高めるようにした建設工事用資機材の管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、貸出した物品を制限時間内に確実に返却させるために、物品にＩＣタグを添付して物品を管理する物品管理システムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、鍵を利用してホテルのフロント業務や自動車の共同利用を行う予約管理システムが知られている（例えば、特許文献３、４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０３１０３号公報
【特許文献２】特開２００７−４５５９２号公報
【特許文献３】特開平１１−３２４４２７号公報
【特許文献４】特開２００６−１１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、工事期間が長期にわたる規模の大きな作業現場においては、管理する機材の対象が増加するのに伴い管理が煩雑化し、機材の適正な割り振りをするために多くの時間を必要とするという問題がある。機材管理者は、レンタル業者からの機材の調達を円滑に行うために、翌日に使用する機材についてオペレータ業者と前日に打ち合わせを行い、機材の使用予定（誰が、どこで、いつから、何を、何台使いたい）を正確に把握しているが、この打ち合わせに多くの時間を必要とするという問題がある。したがって、事前打ち合わせを必要とすることなく、オペレータ業者などの機材使用者に対して機材を適正に割り振ることが可能なシステムの開発が望まれる。
【０００６】
特許文献１の管理システムは、工事用資機材の配送効率を高めるためものであり、作業現場における機材の運用効率を高めることはできない。特許文献２の物品管理システムは、物品の返却のみを目的としたものであり、特許文献１と同様に機材の運用効率を高めることはできない。特許文献３、４は、鍵を利用する管理システムであり、ホテルのフロント業務の無人化や車の鍵の受け渡しを確実に行うことが可能であるが、管理者が管理する機材の運用効率を高めることはできない。
【０００７】
そこでこの発明は、機材使用者の必要とする機材を予め迅速に把握するとともに、作業現場での機材の運用状況を確実に把握し、機材管理者が管理する機材の作業現場での運用を効率的に行うことが可能な機材運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、機材管理者からすべての機材使用者への機材の貸出しが、１日を区切りとして行なわれ、使用予定の機材に関する少なくとも品名と使用工区と使用期間と使用台数とを含む前記機材使用者からの予約情報に基づき前記機材の使用予約を受付ける予約受付手段と、前記機材使用者が所有する認証手段の情報と前記機材を使用するための鍵に取付けられる機材認識コードの情報とを前記機材の貸出し時に読取ることで前記機材管理者から前記機材使用者への前記機材の貸出しを管理する貸出管理手段と、前記機材使用者の前記認証手段の情報と前記機材を使用するための鍵に取付けられる機材認識コードの情報とを前記機材の返却時に読取ることで前記機材使用者からの前記機材管理者への前記機材の返却を管理する返却管理手段と、所定の時間帯に、すべての前記機材使用者からの前記予約受付手段による使用予約の受け付けを終了して、使用予約の確定をし、前記予約受付手段の予約情報と前記貸出管理手段の貸出情報と前記返却管理手段の返却情報とに基づき、少なくとも前記機材使用者の予約に対する前記機材管理者が管理する前記機材の自動割り振りを行う統括制御手段と、を備えたことを特徴とする機材運用管理システムである。
【０００９】
この発明によれば、認証手段と機材認識コードの組み合わせを利用して機材使用者に対する機材の貸出しおよび返却を管理するので、作業現場での機材の運用状況を確実に把握することができ、機材管理者が管理する機材の機材使用者への適正な割り振りが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機材運用管理システムにおいて、前記統括制御手段は、同一の機材が継続して同一の機材使用者によって使用される予約の場合は最優先で前記同一の機材使用者に前記同一の機材を割り当てる機能と、同一の工区における空き機材を優先的に同一の工区で作業を行う機材使用者に割り当てる機能と、予約した機材が前記機材管理者側に存在しない場合は代替の機材を割り当てる機能とを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の機材運用管理システムにおいて、前記貸出管理手段は、前記機材使用者への機材の貸出時には、貸出される機材の場所が表示された貸出票を作成することを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機材運用管理システムにおいて、前記機材使用者による前記機材の予約は、前記予約受付手段と通信可能な前記機材使用者の端末機によって行われることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、機材管理者からすべての機材使用者への機材の貸出しが、１日を区切りとして行なわれ、所定の時間帯に、すべての機材使用者の必要とする機材を予め迅速に把握するとともに、作業現場での機材の運用状況を確実に把握することができるので、すべての機材使用者の予約に対する機材管理者が管理する機材の自動割り振り適正なものとすることができ、機材管理者が管理する機材の作業現場での運用を効率的に行うことが可能となる。これにより、機材管理者が管理する機材を高稼働率で運用することができ、機材調達に要する費用を削減することができる。また、従来必要とされた機材管理者と機材使用者との事前打ち合わせが不要となるので、機材管理者および機材使用者の双方の作業効率を高めることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、最優先で同一の機材使用者に同一の機材を割り当てるようにしているので、同一の場所で作業する機材使用者にとって機材の移動が不要となり、作業効率を高めることができる。また、同一の工区における空き機材を優先的に同一の工区で作業を行う機材使用者に割り当てることができるので、機材の移動に要する労力を軽減することができる。さらに、予約した機材が機材管理者側に存在しない場合は、代替の機材を割り当てることができるので、機材使用者は代替の機材によって作業を予定通り行うことが可能となり、工期の短縮が図れる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、貸出される機材の場所が表示された貸出票を作成するようにしているので、使用する機材の場所を事前に把握することができ、規模の大きな作業現場の場合でも使用する機材を容易に特定することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、機材使用者による機材の予約は、予約受付手段と通信可能な機材使用者の端末機によって行うことができるので、機材使用者と機材管理者が離れた場所にいる場合でも、機材使用者から機材管理者側への予約手続きが容易となり、予約手続きの効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係わる機材運用管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１の機材運用管理システムにおける機材および情報の流れを示すブロック図である。
【図３】図１の機材運用管理システムにおける機材担当者によるオペレータ業者への機材の貸出し手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の機材運用管理システムにおける予約にない機材の貸出し手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の機材運用管理システムにおける機材の返却手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の機材運用管理システムにおける各手段の相互関係を示すブロック図である。
【図７】図１の機材運用管理システムにおける機材の予約手順を示す概要図である。
【図８】図１の機材運用管理システムにおける機材の割当て手順を示す概要図である。
【図９】図２における機材管理者からレンタル業者への機材の発注および入庫の手順を示す概要図である。
【図１０】図２の機材管理者側における貸出前準備作業の手順を示す概要図である。
【図１１】図２の機材管理者からオペレータ業者への機材の貸出し手順を示す概要図である。
【図１２】図２の機材管理者からオペレータ業者への予約にない機材の貸出し手順を示す概要図である。
【図１３】図２のオペレータ業者から機材管理者への機材の返却手順を示す概要図である。
【図１４】図２の機材管理者からレンタル業者への機材の出庫手順を示す概要図である。
【図１５】図１の機材運用管理システムにおける機材の稼動実績の管理内容を示す概要図である。
【図１６】図２の機材管理者からレンタル業者への機材発注に用いられる手配依頼書の平面図である。
【図１７】図２の機材管理者からレンタル業者へ送られる機材の入庫確認表の平面図である。
【図１８】図２の機材管理者からオペレータ業者に発行される貸出票の平面図である。
【図１９】図２の機材管理者からオペレータ業者に発行される返却票の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
図１ないし図１９は、この発明の実施の形態を示しており、例えば大規模な施設に関する空調設備の施工作業現場における機材の運用管理に適用した場合を示している。図２は、施工作業に関する機材の流れと情報の流れを示している。空調設備の施工作業に必要な機材には多くの種類があり、図９に示すように、機材３０の一例として高所で安全に作業を行うための高所作業車がある。この実施の形態においては、機材管理者３６は、高所作業車などの機材３０をレンタル業者３８からレンタルし、この機材３０を機材使用者としてのオペレータ業者３７に貸出すようにしている。
【００２０】
図２は、レンタル業者３８と機材管理者３６とオペレータ業者３７との間での機材３０および情報の流れを示している。図２に示すように、機材３０のオペレータ業者３７への貸出しは、原則としてオペレータ業者（ここでは、機材を借り受けてその操作により作業を行う業者）３７が機材管理者３６に予約をすることにより行われる。機材管理者３６は、オペレータ業者３７からの予約情報に基づき、必要に応じてレンタル業者３８へ機材３０の発注を行い、レンタル業者３８は、これに基づき機材管理者３６へオペレータ業者３７が予約した機材３０を入庫（納入）するようになっている。機材管理者３６は、入庫した機材３０を予約したオペレータ業者３７に貸出し、機材３０の使用後には、オペレータ業者３７は使用した機材３０を機材管理者３６に返却するようになっている。機材管理者３６は、作業現場で使用しなくなった機材３０について、レンタル業者３８に出庫（返納）するようにしている。機材管理者３６は、レンタル業者３８からの機材３０の調達をできる限り少なく抑えるために、管理する機材３０の効率的な運用を図っている。
【００２１】
この実施の形態においては、機材管理者３６による機材３０のオペレータ業者３７への貸出しは、１日を区切りとして行われる。すなわち、機材管理者３６による機材３０の管理は、午前中に機材３０が機材管理者３６からオペレータ業者３７に貸出され、同じ日の午後にオペレータ業者３７から機材管理者３６に機材３０を返却することが前提となっている。つまり、同じ機材３０を用いた作業が次の日も継続される場合であっても、機材３０は一旦オペレータ業者３８から機材管理者３６に返却される。オペレータ業者３７による機材３０の予約は、例えば機材３０貸出し日の前日の午後０時で締め切られる。
【００２２】
図１は、図２の機材管理者３６が運用する機材運用管理システム１を示している。機材運用管理システム１は、例えばコンピュータ１１から構成されている。機材運用管理システム１は、図１に示すように、予約受付手段１２、統括制御手段１３、入庫管理手段１４、出庫管理手段１５、貸出管理手段１６、返却管理手段１７、稼動実績管理手段１９、稼動履歴管理手段２０、入力手段２１、出力手段２２と、を有している。
【００２３】
図１の予約受付手段１２は、機材使用者としてのオペレータ業者３７からの予約情報に基づき機材３０の使用予約を受付ける機能を有している。オペレータ業者３７からの予約情報には、少なくとも使用を予定する機材３０に関する「品名」と「工区」と「使用期間」と「使用台数」とを含まれる。「品名」には、機材３０の種類名およびサイズなども含まれる。「工区」は、工事区分と呼ばれるもので、工事現場における特定の作業領域を意味する。
【００２４】
図６に示すように、予約受付手段１２が受け付けるオペレータ業者３７からの情報は、「予約」だけでなく「変更」も含まれる。オペレータ業者３７からの予約は、２週間先まで可能となっている。「変更」には、空き機材３０の当日予約の入力、返却済み機材の追加貸出し、予約情報の変更、予約情報の取消しなどが含まれる。オペレータ業者３７からの情報は、図１に示すオペレータ３７が所有する端末機としてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３１から情報通信網３５を介して予約受付手段１２に送られる構成となっている。この実施の形態においては、情報通信網３５として無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられている。
【００２５】
図１の入庫管理手段１４は、レンタル業者３８から機材管理者３６へ入庫（納入）される機材３０の入庫管理を行う機能を有している。図６に示すように、入庫管理手段１４は、レンタル業者３８から入庫される機材３０の機材データの自動登録、鍵用バーコードと機材３０とを連携させる機能を有している。また、入庫管理手段１４は、図１７に示すように、レンタル業者３８からレンタルした機材３０の一覧を表示する入庫確認表４２を作成する機能を有している。
【００２６】
図１の出庫管理手段１５は、機材管理者３６からレンタル業者３８へ出庫（返納）される機材３０の出庫管理を行う機能を有している。図６に示すように、出庫管理手段１５は、例えばレンタル業者３８への機材３０の引取依頼書（図１６の手配依頼書４１が相当する）を作成する機能を有している。また、出庫管理手段１５は、特定の機材３０が貸出し中である場合は、その機材３０の予約をＮＧとする機能を有している。さらに、出庫管理手段１５は、返却後の鍵３３の番号（キーＮｏ．）を再利用することができる機能を有している。
【００２７】
図１の貸出管理手段１６は、機材管理者３６からオペレータ業者３７への機材３０の貸出しを管理する機能を有している。すなわち、貸出管理手段１６は、機材３０の貸出し時に、オペレータ業者３７が所有する認証カードとしてのＩＤカード３２の情報と、機材３０を稼動させるための鍵（キー）３３に取付けられる機材認識コードとしてのバーコード３４の情報とを読取ることで、機材管理者３６からオペレータ業者３７への機材３０の貸出しを管理する機能を有している。貸出管理手段１６におけるＩＤカード３２の情報およびバーコード３４の情報の読み取りは、バーコードリーダ１８を介して行われる。ＩＤカード３２は、バーコードが付与されたＩＣカードであってもよいし、磁気カードなどから構成してもよい。
【００２８】
図６に示すように、貸出管理手段１６は、読み取ったＩＤカード３２の情報から機材３０を貸出すオペレータ業者３７を識別することが可能となっている。また、貸出管理手段１６は、読み取ったバーコード３４の情報から鍵３３の番号（キーＮｏ．）を確認することが可能となっている。貸出管理手段１６は、ＩＤカード３２の情報およびバーコード３４の情報の読み取りを行うことにより、機材３０が貸出中（使用中）であることを把握することが可能となる。貸出管理手段１６は、オペレータ業者３７への機材３０の貸出時には、鍵３３に対応する機材３０の保管位置が表示された貸出票４３を作成する機能を有している。
【００２９】
図１の返却管理手段１７は、オペレータ業者３７からの機材管理者３６への機材３０の返却を管理する機能を有している。すなわち、返却管理手段１７は、機材３０の返却時に、オペレータ業者３７が所有するＩＤカード３２の情報と、機材３０を稼動させるための鍵３３に取付けられるバーコード３４の情報とを読取ることで、オペレータ業者３７からの機材管理者３６への機材３０の返却を管理する機能を有している。返却管理手段１７におけるＩＤカード３２の情報およびバーコード３４の情報の読み取りは、貸出管理手段１６と同様にバーコードリーダ１８を介して行われる。
【００３０】
図６に示すように、返却管理手段１７は、読み取ったＩＤカード３２の情報から機材３０を返却するオペレータ業者３７を識別することが可能となっている。また、返却管理手段１７は、読み取ったバーコード３４の情報から鍵３３の番号（キーＮｏ．）を確認することが可能となっている。返却管理手段１７は、ＩＤカード３２の情報およびバーコード３４の情報の読み取りを行うことにより、機材３０の返却が終了したことを把握することが可能となる。返却管理手段１７には、機材３０の返却時に、入力手段２１を介して機材３０の在庫（保管）場所を登録することが可能となっている。
【００３１】
図１の統括制御手段１３は、機材３０の予約の締め切りを行い、翌日予約の確定および機材３０の貸出予定に対する自動割振りを行う機能を有している。すなわち、統括制御手段１３は、予約受付手段１２の予約情報と、貸出管理手段１６の貸出情報と、返却管理手段１７の返却情報とに基づき、少なくとも機材管理者３６が保有する機材３０の予約に対するオペレータ業者３７へ自動割り振りを行う機能を有している。
【００３２】
図６に示すように、統括制御手段１３は、同一の機材３０が継続して同一のオペレータ３７によって使用される場合は、同一の機材３０を最優先で同一のオペレータ業者３７に割り当てる機能を有している。また、統括制御手段１３は、同一の工区における空き機材３０を優先的に同一の工区での作業を行うオペレータ業者３７に割り当てる機能を有している。さらに、統括制御手段１３は、工区、機材別での機材３０の不足台数を把握し、この台数を表示する機能を有している。
【００３３】
また、図６の統括制御手段１３は、機材管理者３６への管理支援を行う機能も有している。例えば、該当する機材３０がない場合は、代替の機材３０を割り当てることを可能とする機能を有している。また、別の工区から機材３０を割り当てることも可能となっている。さらに、統括制御手段１３は、予約から保有している機材３０の過不足を工区別に把握することが可能となっており、これにより不足する機材３０の発注および余剰となる機材３０の返却を機材管理者３６に指示し、工区間における機材３０の移動を効率よく行う機能を有している。
【００３４】
図１の稼動実績管理手段１９は、貸出管理手段１６と返却管理手段１７と統括制御手段１３とからの情報に基づき、少なくともオペレータ業者３７に貸出している機材３０の稼動実績を把握する機能を有している。図６に示すように、稼動実績管理手段１９は、予約一覧を作成することが可能となっており、これにより工区別、オペレータ業者別の予約状況と機材３０の過不足を把握し、予約入力の促進を図っている。また、稼動実績管理手段１９は、当日貸出しまたは返却状況に対する問い合わせが可能となっており、これにより、予約に対する割当、貸出し、返却の漏れを確認し、オペレータ業者の指導による基本ルールの徹底を図っている。
【００３５】
稼動実績管理手段１９は、図１５に示す稼動実績表４５〜４７を作成する機能を有している。これにより、機材３０、工区別の保有、稼動状況を日々把握することが可能となっており、機材３０の保有数を適正化するようにしている。さらに、稼動実績管理手段１９は、オペレータ業者別の実績も管理する機能を有している。すなわち、オペレータ業者３７の月別の使用実態を把握するとともに、オペレータ業者３７の機材３０利用実態を管理し、レンタル料金は利用実態に即した費用按分としている。稼動実績管理手段１９は、入庫した機材３０の在庫一覧を作成することが可能となっている。これにより、機材３０の置き場、使用場所を的確に把握することができ、効率的な機材３０の在庫管理（在庫調査）が可能となる。ここで、オペレータ業者３７の稼動実績において、同じ機材３０を複数のオペレータ業者３７が共有して使用した場合は、レンタル料金を共有者で按分することが可能となっている。
【００３６】
図１の稼動履歴管理手段２０は、出庫管理手段１５と統括制御手段１３とからの情報に基づき、オペレータ業者３７の使用による機材３０の稼動履歴を把握する機能を有している。図６に示すように、稼動履歴管理手段２０は、利用責任者の把握と管理を行うものであり、機材３０の利用者を限定し、機材３０の故障、トラブル発生時の追跡を行うキーＮｏ．による稼動履歴の問い合わせ、いつ、誰が、どこで使用したかを確認する機能を有している。また、稼動履歴管理手段２０は、レンタル業者３８へ出庫した機材３０でも、オペレータ業者３７の管理Ｎｏ．に基づき履歴検索が可能となっている。また、レンタル業者３８からの修理請求に対し、使用者履歴を同様に確認することが可能となっている。
【００３７】
図１の入力手段２１は、例えばコンピュータのキーボードから構成されており、統括制御手段１３への情報の入力が可能となっている。例えば、レンタル業者３８から機材管理者３６へ入庫される機材３０の登録は、入力手段２１を介して行われる。図１の出力手段２２は、例えばコンピュータのプリンターから構成されている。出力手段２２は、図１８に示す貸出票４３および図１９に示す返却票４４をプリントアウトする機能を有している。
【００３８】
つぎに、機材運用管理システム１を用いた機材３０の運用管理手順および作用について説明する。
【００３９】
図３は、機材管理者３７によるオペレータ業者３７への機材３０の貸出し手順を示している。図３のステップＳ５１で機材３０の貸出しに関する処理が開始され、ステップＳ５２においてはオペレータ業者３７による機材３０の予約が行われる。機材３０の予約は、図７に示すように、オペレータ業者３７が自分のＩＤカード３２の情報をパーソナルコンピュータ３１のバーコードリーダ３１ａを介して読み取り、つぎにパーソナルコンピュータ３１のキーボードを介して必要な機材３０に関する情報をパーソナルコンピュータ３１に入力することにより行われる。この予約は、機材３０を使用する前日の規定の時間（午後０時）までに行われる。すなわち、パーソナルコンピュータ３１には図７の予約表が表示されるので、明日は「どこで」「何台」の機材３０が必要になるかを予約表に入力する。
【００４０】
つぎに、ステップＳ５３において、すべてのオペレータ業者３７からの機材３０の予約が締め切られる。上述したように、オペレータ業者３７による機材３０の予約は、例えば機材３０貸出し日の前日の午後０時で締め切られるが、先日付けの仮締め切りも可能となっている。すなわち、この実施の形態においては、翌々日（次の作業日）についてのオペレータ業者３７からの予約の仮締め切りが可能であり、仮締め切りした予約一覧および機材割当表をオペレータ業者３７に示すことで、予約内容の確認を促し、予約情報のより正確な入力を促すことが可能となっている。
【００４１】
オペレータ業者３７からの機材３０の予約が締め切られると、ステップＳ５４に進み、統括制御手段１３により機材管理者３７側における機材３０の運用状況が把握される。すなわち、ステップＳ５４においては、統括制御手段１３は、機材３０の予約情報、貸出情報、返却情報とから、機材管理者３７が管理する機材３０に過不足がないかを把握し、機材３０の過不足数を表示する。機材管理者３６は、統括制御手段１３からの情報に基づき、レンタル業者３８からの機材３０の調達をできる限り少なく抑えることを前提に、必要に応じてレンタル業者３８への機材３０の見込み発注や、追加発注を行う。
【００４２】
図８は、統括制御手段１３によって作成された予約一覧４８および機材割当表４９を示している。予約一覧４８は、各オペレータ業者３７の予約内容を集計して表示しており、機材割当表４９は各オペレータ業者３７に対する機材３０の割当てを表示している。ここで、「何が」「どこで」「何台」不足するのを確認できるので、機材管理者３６は、機材３０の過不足を把握した後、各オペレータ業者３７と台数の調整や、必要に応じてレンタル業者３８への機材３０の発注を行うことになる。
【００４３】
ステップＳ５４において、機材管理者３７側における機材３０の運用状況が把握されると、ステップＳ５５に進み、統括制御手段１３によって機材３０の予約に対するオペレータ業者３７への自動割り振りが行われる。上述したように、統括制御手段１３は、同一の機材３０が継続して同一のオペレータ３７によって使用される場合は、同一の機材３０を最優先で同一のオペレータ業者３７に割り当てることや、同一の工区における空き機材３０を優先的に同一の工区での作業を行うオペレータ業者３７に割り当てを行う。このように、統括制御手段１３は、機材３０の予約情報および返却情報から保有している機材３０の過不足を工区別に把握し、これにより不足する機材３０の発注および余剰となる機材３０の返却を機材管理者３６に指示するので、工区間における機材３０の移動を効率よく行うことが可能となる。
【００４４】
図１１は、機材管理者３６からオペレータ業者３７への機材の貸出し処理の概要を示している。機材管理者３６からオペレータ業者３７への機材の貸出しに際しては、図３のステップＳ５６に示すように、ＩＤカード３２とバーコード３４を読取ることが必要となる。ＩＤカード３２とバーコード３４を読取りは、図１１に示すように、バーコードリーダ１８を介して行われる。ＩＤカード３２とバーコード３４を読取りが完了すると、ステップＳ５７に進み、読取り結果と予約内容が一致するか否かが判断される。ここで、読取り結果と予約内容が一致しないと判断された場合は、ステップＳ６０に進み、貸出し不可と判断される。つまり、予約していないオペレータ業者３７などが貸し出しを要請した場合は、貸出し不可と判断され、システムの信頼性を担保することが可能となる。
【００４５】
ステップＳ５７において、読取り結果と予約内容が一致すると判断された場合は、ステップＳ５８に進み、予約した機材３０がオペレータ業者３７に貸出される。そして、ステップＳ５９において、図１８に示す貸出票４３がプリンターから構成される出力手段２２によってプリントアウトされる。貸出票４３には、機材３０が建物の何階のどの工区にあるかが明記されているので、容易に機材３０が保管されている場所を把握することが可能となる。貸出票４３がプリントアウトされると、ステップＳ６１に進み、機材３０の予約から貸出しまでの処理が終了する。
【００４６】
図４および図１２は、予約にない機材の貸出しの手順を示している。図４のステップＳ７１によって処理が開始され、ステップＳ７２においてオペレータ業者３７が機材管理者３６に対してＩＤカード３２の提示を行う。つぎに、ステップ７３に進み、機材３０の空き情報が機材管理者３６側のコンピュータ１１の画面に表示される。つぎに、ステップＳ７４に進み、オペレータ業者３７が使用したい機材３０の空きがあるか否かが統括制御手段１３によって判断される。ここで、機材３０の空きがないと判断された場合は、ステップＳ７７に進み、機材３０の代替となる機材が存在する否かの検討が行われる。そして、代替の機材３０があれば、その機材３０をオペレータ業者３７に貸出す。
【００４７】
ステップＳ７４において、オペレータ業者３７が使用したい機材３０の空きがあると統括制御手段１３によって判断された場合は、ステップＳ７５に進み、ＩＤカード３２の情報と機材３０の鍵３３に取付けられたバーコード３４の情報がバーコードリーダ１８によって読み取られる。そして、図１８に示す貸出票４３が出力手段２２によってプリントアウトされ、機材３０の貸出しが行われる。貸出票４３がプリントアウトされると、ステップＳ７８に進み、予約にない機材３０の貸出しの処理が終了する。
【００４８】
図５および図１３は、機材３０の返却処理の手順を示している。図５に示すように、ステップＳ８１で機材３０の返却処理が開始され、ステップＳ８２において鍵３３に取付けたバーコード３４の情報がバーコードリーダ１８を介して読み取られる。つぎに、コンピュータ１１の機材の返却メニューが起動し、機材３０の使用場所を変更した否かのメニューがコンピュータ１１の画面に表示される。つぎにステップＳ８３に進み、機材３０の使用場所を変更した否かの選択が行われる。ここで、機材３０の使用場所を変更しなかった旨を選択した場合は、ステップＳ８５に進む。ステップＳ８３において、機材３０の使用場所を変更した旨を選択した場合は、ステップＳ８４に進み、入力手段２２を介して使用場所の入力が行われる。
【００４９】
つぎに、ステップＳ８５に進み、鍵３３がオペレータ業者３７から機材管理者３６に返却される。そして、ステップＳ８６においては、オペレータ業者３７に貸出した鍵３３のすべてが返却されているか否かが返却管理手段１７によって判断される。ここで、オペレータ業者３７に貸出した鍵３３のすべてが返却されていると返却管理手段１７によって判断された場合は、ステップＳ８７に進む。ステップＳ８７においては、機材３０の使用場所を変更した旨の情報は、翌日の機材３０の割り振りを検討する際に反映される。鍵３３の返却に際しては、図１９に示す返却票４４が出力手段２２によってプリントアウトされ、返却票４４はオペレータ業者３７に渡される。ステップＳ８７における処理が終了すると、ステップＳ８９に進み、機材３０の返却に関する一連の処理が終了する。
【００５０】
図９は、機材管理者３６によるレンタル業者３８への機材発注の概要を示している。図９に示すように、機材３０の発注は、機材管理者３６からレンタル業者３８へ情報を送ることにより行われる。具体的には、図１６に示す手配依頼書４１を機材管理者３６からファクシミリを介してレンタル業者３８へ送ることにより行われる。
【００５１】
機材管理者３６からレンタル業者３８に手配依頼書４１が送られると、レンタル業者３８による機材３０の手配が行われる。図９に示すように、機材３０の手配は、レンタル業者３８側の担当者によって行われる。すなわち、レンタル業者３８側の担当者は、自社内に保管されている機材３０をチェックし、該当する機材３０を機材管理者３６側に送るよう関係部署に指示をする。つぎに、レンタル業者３８から機材管理者３６側に機材３０が入庫（納入）される。ここで、機材管理者３６側に機材３０が入庫される機材３０には、機材３０を稼動させるための鍵３３が添付されている。
【００５２】
図９に示すように、機材３０が機材管理者３６側に入庫されると、機材管理者３６によって入庫された機材３０の登録が行われる。機材３０の登録は、キーボードから構成される入力手段２１を介して行われる。機材３０の登録に必要な機材データは、機材３０のメーカ、型番などのデータであり、この機材データが記憶されたＵＳＢメモリは、予めレンタル業者３８から機材管理者３６側に提供されている。機材管理者３６は、レンタル業者３８から提供された機材データを参照しながら、入庫された機材３０の属性データの登録を行う。
【００５３】
図９に示すように、入庫された機材３０の登録が完了すると、機材３０の鍵３３にバーコード３４が取付けられる。鍵３３へのバーコード３４の取付けは、連結具３３ａによって行われる。これによって、機材３０のオペレータ業者３７への貸出しが可能となる。
【００５４】
図１０は、機材管理者３６による機材３０の貸出し前の準備作業の概要を示している。機材管理者３６は、機材３０を使用するオペレータ業者３７毎に機材３０の鍵３３を用意する。図１０に示すように、バーコード３４が取付けられた鍵３３は、例えば、Ａ社使用分、Ｂ社使用分、Ｃ社使用分といった具合にオペレータ業者３７毎に区分けされる。
【００５５】
図１４は、機材３０の返却手順を示している。図１４に示すように、使用しなくなった機材３０を返却する際には、図１６に示す手配依頼書４１に所定の事項を記載し、これを機材管理者３６がレンタル業者３８に送付する。そして、レンタル業者３８側の担当者により機材３０の引取手配が行われる。レンタル業者３８が機材管理者３６側に機材３０を引取りに来た際は、バーコード３４は鍵３３からが取外され、取外されたバーコード３４は機材管理者３６によって保管される。
【００５６】
このように、機材運用管理システム１においては、機材管理者３６からすべてのオペレータ業者３７への機材３０の貸出しが、１日を区切りとして行なわれ、所定の時間帯に、すべてのオペレータ業者３７の必要とする機材３０を予め迅速に把握するとともに、作業現場での機材３０の運用状況を確実に把握することができるので、オペレータ業者３７の予約に対する機材管理者３６が管理する機材３０の自動割り振りを適正なものとすることができ、機材管理者３６が管理する機材３０の作業現場での運用を効率的に行うことが可能となる。これにより、機材管理者３６が管理する機材３０を高稼働率で運用することができ、機材調達に要する費用を削減することができる。つまり、できる限り作業現場に入庫している機材３０を効率的に使用することにより、レンタル業者３８からの機材３０の調達を少なくすることでき、機材調達に要する費用を削減すること可能となる。そして、従来必要とされていた機材管理者３６とオペレータ業者３７との事前打ち合わせが不要となるので、機材管理者３６およびオペレータ業者３７の双方の作業効率を高めることができる。
【００５７】
また、同一の機材３０が継続して同一のオペレータ業者３７により使用される場合は、最優先で同一のオペレータ業者３７に同一の機材３０を割り当てるので、同一の場所で作業するオペレータ業者３７にとって機材３０の移動が不要となる。さらに、同一の工区における空き機材３０を優先的に同一の工区で作業を行うオペレータ業者３７に割り当てるようにしているので、機材３０の移動労力を軽減することができ、オペレータ業者３７の作業効率を高めることができる。
【００５８】
オペレータ業者３７による機材３０の予約は、予約受付手段１２と通信可能なオペレータ業者３７のパーソナルコンピュータ３１によって行うようにしているので、機材管理者３６がいる管理事務所とオペレータ業者３７がいる現場事務所が離れている場合でも、オペレータ業者３７から機材管理者３６への予約手続きが容易となり、予約手続きの効率化を図ることができる。また、オペレータ業者３７への機材３０の貸出時には、貸出される機材３０の場所が表示された貸出票４３を作成するようにしているので、使用する機材３０の場所を事前に把握することができ、規模の大きな作業現場の場合でも、使用する機材３０を容易に特定することができる。
【００５９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、機材管理者３６側で鍵３３にバーコード３４を取付ける構成としているが、鍵３３にバーコード３４を取付ける作業はレンタル業者３８側で行い、鍵３３とバーコード３４を機材３０と一緒に機材管理者３６側に入庫する構成としてもよい。また、オペレータ業者３７から予約受付手段１２への予約情報は、図１に示すオペレータ３７が所有する端末機としてのパーソナルコンピュータ３１から情報通信網３５を介して送る構成としているが、その他の通信手段を介して送る構成としてもよい。さらに、オペレータ業者３７は機材使用者の一例であり、機材使用者は業者でなくともよく、機材管理者３６が属する会社の社員などであってもよい。
【００６０】
この実施の形態においては、予約の締め切りを機材３０の貸出し前日の午後０時としているが、予約の締め切りを他の時間帯に設定してもよい。さらに、一日の内で予約の締め切りを複数回設定し、例えば同一の機材３０を午前と午後で異なるオペレータ業者３７が使用する構成としてもよい。また、実施の形態においては、機材３０の一例として高所作業車を示したが、機材３０は高所作業車に限定されることはなく、機材３０にはフォークリフトや発電機なども含まれる。また、本発明の機材運用管理システム１は、大規模な施設についての空調設備の施工作業に限定されることはなく、機材を用いる作業現場であれば種類を問わず適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１              機材運用管理システム
１１            コンピュータ
１２            予約受付手段
１３            統括制御手段
１４            入庫管理手段
１５            出庫管理手段
１６            貸出管理手段
１７            返却管理手段
１８            バーコードリーダ
１９            稼動実績管理手段
２０            稼動履歴管理手段
２１            入力手段
２２            出力手段
３０            機材
３１            パーソナルコンピュータ（端末機）
３２            ＩＤカード（認証手段）
３３            鍵
３４            バーコード（機材認識コード）
３６            機材管理者
３７            オペレータ業者（機材使用者）
３８            レンタル業者
４３            貸出票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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