(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記共重合体は、分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位とを有し、
前記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーが、アクリル酸と、シクロヘキシルメタクリレート及び／又はメチルメタクリレートとを含み、
前記共重合体１００重量部に占める前記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、１０〜６０重量部であり、前記共重合体１００重量部に占める前記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、３０〜９０重量部であり、前記共重合体のガラス転移温度が０〜２５℃である
ことを特徴とする粘着テープ。
【化１】
0005623968.tif 000005
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数３〜１４のアルキル基を表す。Ｒ２のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。
【請求項２】
ビシクロ環構造は、イソボルニル基のビシクロ環構造であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
オレフィン性二重結合は、（メタ）アクリロイル基のオレフィン性二重結合であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性が高く、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に優れ、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができ、かつ、取扱い性にも優れる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイパネル又はタッチパネルは、携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置、又は、様々な分野の画像表示装置に用いられている。このような画像表示装置においては、例えば、透明な粘着剤層を介して、表面を保護するための保護板がディスプレイパネル又はタッチパネルと貼り合わされており、このような保護板には、最近ではポリカーボネート板、アクリル板等を用いるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート板及びアクリル板は水分を吸収しやすく、高温条件下では水分が気化して、アウトガスが生じることが知られている。そのため、高温条件下では、アウトガスが原因となってポリカーボネート板又はアクリル板と粘着剤層との界面に浮き剥がれが生じ、外観不良を生じることが問題である。浮き剥がれによる外観不良を防止するためには、例えば、粘着剤層を形成するアクリル系ポリマーの分子量を適当に調整することが行われているが、このような方法で充分に浮き剥がれを抑制することのできる粘着剤層を得ることは困難であった。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、透明性を有する両面粘着テープ又はシートであって、透明基材の両面に透明粘着剤層が形成されており、かつ、透明基材の少なくとも一方の面に形成されている透明粘着剤層が、特定のアクリル系ポリマー（ａ）及びオリゴマー（ｂ）を含む粘着剤組成物より形成されている透明両面粘着テープ又はシートが記載されている。特許文献１において、上記アクリル系ポリマー（ａ）は、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とし、かつ、モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでおり、更に、重量平均分子量が５０万〜９０万であるアクリル系ポリマーであり、また、上記オリゴマー（ｂ）は、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃でありかつ環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、かつ、モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでおり、更に、重量平均分子量が３０００〜６０００であるオリゴマーである。
【０００５】
特許文献１には、同文献に記載の透明両面粘着テープ又はシートは浮き剥がれ防止性に優れ、更に、透明性及び反り防止性にも優れることが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載の透明両面粘着テープ又はシートは、２種類のポリマー又はオリゴマーを混合して用いているため２種類のポリマー又はオリゴマーの相溶性が充分ではなく濁るという問題を抱えており、光学用途に適用するのに充分な高い透明性を実現することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高温条件下において、ポリカーボネート板又はアクリル板と、粘着剤層との界面に発生する浮き剥がれは、該ポリカーボネート板又はアクリル板からアウトガスが生じ、そのガス圧力により気泡が成長することによって起こると考えられる。
本願発明者は、粘着剤層のポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性又は粘着力を高めることにより、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を妨げることができ、その結果、浮き剥がれを抑制できるのではないかと考えた。そして鋭意検討の結果、分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有する共重合体を含有する粘着剤組成物を用いることにより、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が劇的に改善された粘着剤層を形成することができることを見出した。このような粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、所定範囲の全光線透過率及びヘーズ値を有する粘着テープは、透明性が高く、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に生じる浮き剥がれを抑制できた。
【０００８】
しかしながら、分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有する共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープは、取扱い性の点の問題があった。
即ち、粘着テープを用いて保護板とディスプレイパネル又はタッチパネルとを貼り合わせる場合には、予め粘着テープを保護板の形にあわせて成型しておく必要がある。このような粘着テープの成型には打ち抜き装置が用いられることが一般的であるが、上記粘着剤層を有する粘着テープを打ち抜き装置を用いて打ち抜いて成型しようとすると、打ち抜き刃に粘着剤が付着してしまい、連続して成型工程を行うことができない。また、打ち抜き後の粘着テープの端部から粘着剤が滲み出してしまい、周囲を汚染してしまうこともあった。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、透明性が高く、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に優れ、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができ、かつ、取扱い性にも優れる粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであって、前記共重合体は、分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位と、単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位とを有し、前記共重合体１００重量部に占める前記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、１０〜６０重量部であり、前記共重合体１００重量部に占める前記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、３０〜９０重量部であり、前記共重合体のガラス転移温度が０〜２５℃である粘着テープである。
【００１１】
【化１】
0005623968.tif 000002
【００１２】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数３〜１４のアルキル基を表す。Ｒ２のアルキル基の水素原子は、シクロアルキル基に置換されていてもよい。
以下に本発明を詳述する。
【００１３】
本発明の粘着テープは、共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する。
上記共重合体は、分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有する。上記共重合体が上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有することにより、本発明の粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が大きく向上する。
【００１４】
上記ビシクロ環構造は特に限定されず、上記ビシクロ環構造を有する官能基として、例えば、ビシクロ［１．１．０］ブチル基、ビシクロ［１．１．１］ペンチル基、ビシクロ［２．１．０］ペンチル基、ビシクロ［３．１．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．１．１］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［３．１．１］ヘプチル基、ビシクロ［３．２．０］ヘプチル基、ビシクロ［４．１．０］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、ビシクロ［３．２．１］オクチル基、ビシクロ［３．３．０］オクチル基、ビシクロ［４．１．１］オクチル基、ビシクロ［４．２．０］オクチル基、ビシクロ［５．１．０］オクチル基、ビシクロ［３．２．２］ノニル基、ビシクロ［３．３．１］ノニル基、ビシクロ［４．２．１］ノニル基、ビシクロ［４．３．０］ノニル基、ビシクロ［５．１．１］ノニル基、ビシクロ［５．２．０］ノニル基、ビシクロ［６．１．０］ノニル基、ビシクロ［４．３．１］デシル基、及び、これらのビシクロ環構造を有する官能基の水素原子の一部を鎖状アルキル基又は環状アルキル基で置換した構造を有する官能基等が挙げられる。なお、上記置換は１箇所であってもよく、複数箇所であってもよい。これらのビシクロ環構造を有する官能基のなかでも、ノルボルニル基、イソボルニル基が好ましく、イソボルニル基が特に好ましい。
また、上記オレフィン性二重結合は特に限定されず、上記オレフィン性二重結合を有する官能基として、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。これらのオレフィン性二重結合を有する官能基のなかでも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。
上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されないが、イソボルニル基と（メタ）アクリロイル基とを有するイソボルニル（メタ）アクリレートがより好ましい。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００１５】
上記共重合体１００重量部に占める上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、１０〜６０重量部である。上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が１０重量部未満であると、得られる粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が６０重量部を超えると、得られる共重合体のガラス転移温度が上がり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。
上記共重合体１００重量部に占める上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、１５〜５５重量部であることが好ましく、２０〜５０重量部であることがより好ましい。
【００１６】
上記共重合体は、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を有する。
上記Ｒ２のアルキル基の炭素数が２以下又は１５以上であると、得られる共重合体のガラス転移温度が上がり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記Ｒ２のアルキル基の炭素数は４〜１２であることが好ましい。
また、上記Ｒ２のアルキル基の水素原子はシクロアルキル基に置換されていてもよい。上記シクロアルキル基は特に限定されず、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００１７】
上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは特に限定されず、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、２−エチルオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記共重合体がこのようなモノマーに由来する構成単位を有することにより、得られる粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に加えて、粘着剤層の凝集力、初期接着性、密着性等も向上する。
【００１８】
なかでも、低温弾性率が低く、初期のぬれ性が高い粘着剤層が得られることから、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含有することが好ましい。
【００１９】
上記共重合体１００重量部に占める上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、３０〜９０重量部である。上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合が３０重量部未満であると、得られる粘着テープは、粘着剤層の低温弾性率が高くなって初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができない。上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合が９０重量部を超えると、得られる粘着テープは、粘着剤層の凝集力が低下して加工性が低下し、また、上記共重合体における上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が相対的に低下することにより、得られる粘着テープのポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が低下する。
上記共重合体１００重量部に占める上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の割合は、５０〜８５重量部であることが好ましい。
【００２０】
上記共重合体は、上記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位を有する。このような高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位を含有させて、上記共重合体のガラス転移温度を０〜２５℃に調整することにより、本発明の粘着テープの取扱い性を飛躍的に向上させることができる。
【００２１】
上記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーは特に限定されず、例えば、メチルメタクリレート（単独重合体のガラス転移温度が１０５℃）、シクロヘキシルメタクリレート（同６６℃）、アクリロニトリル（同１００℃）、アクリル酸（同１０６℃）等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネート板の剥離力向上の面から、シクロヘキシルメタクリレート又はメチルメタクリレートが好適である。
【００２２】
上記共重合体１００重量部に占める上記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されず、上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位の種類や配合量と、上記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーの種類に鑑み、得られる共重合体のガラス転移温度が０〜２５℃の範囲となるように調整すればよい。
なお、共重合体のガラス転移温度の算出方法としてはＦｏｘの式が知られている。Ｆｏｘの式を用いて逆算することにより、得られる共重合体のガラス転移温度を０〜２５℃の範囲となるように調整できる上記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーの種類や割合を概算できる。ただし、Ｆｏｘの式から算出される共重合体のガラス転移温度には誤差があるので、実際には示差熱分析（ＤＳＣ）等によりガラス転移温度を実測して、確認と微調整とを行うことが好ましい。
【００２３】
上記共重合体は、更に、下記一般式（２）で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位を有してもよい。
【００２４】
【化２】
0005623968.tif 000003
【００２５】
一般式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数３〜３０のアルキル基を表し、ｎは２５〜４５の整数を表す。
【００２６】
一般にアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層は、高温高湿下に曝された後室温に戻されると、吸湿した水分が結露することによって白化し、視認性の低下をもたらすことがあり、このような白化による視認性の低下は、画像表示装置又は入力装置にとっては致命的な欠陥となりうる。
上記共重合体が、上記一般式（２）で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位を有することにより、このような白化を防止することができる。これは、上記共重合体を構成するモノマーに高親水性モノマーを用いることにより、高温高湿下に曝された後室温に戻された場合に水を微分散させ、その結果、白化を抑制することができるためと考えられる。
【００２７】
上記ポリエチレンオキサイド鎖において、エチレンオキサイドの繰り返し数は、下限が２５、上限が４５である。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が２５未満であると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記エチレンオキサイドの繰り返し数が４５を超えると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができず、また、上記一般式（２）で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーと他の主成分となるモノマー等との相溶性が低下し、得られる粘着剤層の粘着力が低下する。上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、３０であることが好ましい。
なお、上記エチレンオキサイドの繰り返し数は、上記一般式（２）においてはｎで表される。
【００２８】
上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、炭素数３〜３０のアルキル基である。上記アルキル基の炭素数が３未満であると、得られる粘着剤層は、高温高湿下で生じる白化を充分に抑制することができない。上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、より高温高湿の条件でも白化を抑制することのできる粘着剤層が得られることから、炭素数１８のアルキル基であることが好ましい。
なお、上記ポリエチレンオキサイド鎖の末端基は、上記一般式（２）においてはＲ４で表される。
【００２９】
上記一般式（２）で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーのうち、市販品として、例えば、ブレンマーＰＭＥ−１０００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝２３、末端メチル基、日油社製）、ブレンマーＰＳＥ−１３００（エチレンオキサイドの繰り返し数＝３０、末端オクタデシル基、日油社製）等が挙げられる。
【００３０】
ただし、上記一般式（２）で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位を加えると、共重合体のガラス転移温度を低下させる傾向がある。本発明の技術思想は、上述のように単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマーに由来する構成単位を配合して共重合体のガラス転移温度を一定範囲に調整することにより取扱い性を向上させるというものである。従って、上記一般式（２）で表される構造を有するポリエチレンオキサイド鎖を有するモノマーに由来する構成単位の割合は、本発明の技術思想を阻害しない範囲とすることが好ましい。
【００３１】
上記共重合体は、更に、他のモノマーに由来する構成単位を有してもよい。
上記共重合体が上記他のモノマーに由来する構成単位を有することにより、得られる共重合体の分子間相互作用が増大し、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、粘着剤層の凝集力が高まる。更に、上記他のモノマーが極性基を有する場合には、該極性基とポリカーボネート板又はアクリル板の表面とが相互作用を起こすことにより、得られる粘着テープは、粘着剤層の界面接着力が高まる。
【００３２】
上記他のモノマーは特に限定されないが、分子内にカルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基、アルデヒド基及びイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１つの極性基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーが好ましい。これらの他のモノマーのなかでも、得られる粘着テープの粘着剤層の凝集力が高まることから、分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー、分子内に水酸基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーがより好ましい。
【００３３】
上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイル酢酸、（メタ）アクリロイルプロピオン酸、（メタ）アクリロイル酪酸、（メタ）アクリロイルペンタン酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３４】
上記共重合体が上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有する場合、上記共重合体１００重量部に占める上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、２重量部以下であることが好ましい。上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合が２重量部を超えると、得られる粘着テープの粘着剤層は、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に該金属薄膜を劣化させやすくなることがある。上記共重合体１００重量部に占める上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位の割合は、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることが更に好ましい。
また、上記共重合体は、上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位を有していなくてもよい。
【００３５】
なお、一般に、粘着剤層に含まれる共重合体中の酸成分は、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に、該金属薄膜の劣化を引き起こす原因となる。一方、共重合体が、例えば上記分子内にカルボキシル基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位等の酸成分を含まない場合には、凝集力が高く高温条件下でも信頼性の高い粘着剤層を得ることは困難である。
これに対し、本発明の粘着テープにおいては、上記共重合体が上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーに由来する構成単位と、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位とを有することで、上記共重合体が酸成分を含まない場合であっても、粘着剤層が粘着力、凝集力、初期接着性、密着性等に優れ、高温条件下でも信頼性が高い。従って、本発明の粘着テープは、高温条件下でも高い信頼性を維持し、かつ、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜の劣化を抑制することができる。
【００３６】
上記分子内に水酸基と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマーは特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
上記共重合体が上記他のモノマーに由来する構成単位を有する場合、上記共重合体１００重量部に占める上記他のモノマーに由来する構成単位の割合は特に限定されないが、２０重量部以下であることが好ましい。上記他のモノマーに由来する構成単位の割合が２０重量部を超えると、得られる粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記共重合体１００重量部に占める上記他のモノマーに由来する構成単位の割合は、１５重量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記共重合体は、ガラス転移温度の下限が０℃、上限が２５℃である。上記共重合体のガラス転移温度が０℃未満であると、取扱い性の向上効果がほとんど得られず、粘着テープを打ち抜き装置を用いて打ち抜いて成型しようとすると、打ち抜き刃に粘着剤が付着してしまい、連続して成型工程を行うことが困難となる。また、打ち抜き後の粘着テープの端部から粘着剤が滲み出してしまい、周囲を汚染してしまうことがある。上記共重合体のガラス転移温度が２５℃を超えると、粘着テープの粘着力が低下して、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制できなくなる。上記共重合体のガラス転移温度の好ましい下限は５℃、好ましい上限は２０℃であり、より好ましい下限は８℃、より好ましい上限は１８℃である。
【００３９】
上記共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は２０万、好ましい上限は１５０万である。上記共重合体の重量平均分子量が２０万未満であると、得られる粘着テープは、粘着剤層の高温弾性率が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記共重合体の重量平均分子量が１５０万を超えると、共重合体の流動性が低下し、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記共重合体の重量平均分子量は、３０万〜１２０万であることがより好ましく、４０万〜９０万であることが更に好ましい。
なお、本明細書において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ポリスチレン換算により測定した値を意味する。具体的には、例えば、上記共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）により１００倍に希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液をカラム（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製の商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」等）を用いてＧＰＣ法により測定することができる。
【００４０】
上記共重合体は低粘度であるため、該共重合体を含有する粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する際には、溶剤を用いて希釈しなくても良好に塗工することができ、取扱性に優れる。更に、溶剤を用いることなく塗工できることから、厚い粘着剤層を作製しやすく、粘着剤層のポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力を高めることができる。上記共重合体の粘度は特に限定されないが、Ｂ型粘度計（「Ｂ８Ｕ型粘度計」、東京計器社製）を用いて温度２５℃の条件で測定した粘度が５００〜１０００００Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００４１】
上記共重合体を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記分子内にビシクロ環構造と１つのオレフィン性二重結合とを有するモノマー、上記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、上記単独重合体のガラス転移温度が６０℃以上である高ガラス転移温度モノマー、及び、必要に応じて配合される上記他のモノマーを含有するモノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法等が挙げられる。
【００４２】
上記重合方法は特に限定されず、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の従来公知の重合方法を用いることができる。
上記溶液重合に用いる溶媒は特に限定されず、例えば、酢酸エチル、トルエン、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
上記溶液重合に用いる溶媒の配合量は特に限定されないが、上記モノマー混合物１００重量部に対して好ましい下限は２５重量部、好ましい上限は３００重量部である。上記溶媒の配合量が２５重量部未満であると、得られる共重合体の分子量分布が広くなり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力及び粘着剤層の凝集力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記溶媒の配合量が３００重量部を超えると、得られる共重合体を用いて粘着剤組成物を調製し、粘着テープを製造する際に、溶剤を除去する手間が必要となることがある。
【００４４】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。なかでも、ＩＴＯ等の金属又は金属酸化物を含有する金属薄膜を被着体とする場合に該金属薄膜に与える影響を考慮すると、アゾ化合物が好ましい。
上記過硫酸塩は特に限定されず、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。上記有機過酸化物は特に限定されず、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ラウロイルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物は特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記重合開始剤の配合量は特に限定されないが、上記モノマー混合物１００重量部に対して０．０２〜０．５重量部であることが好ましい。上記重合開始剤の配合量が０．０２重量部未満であると、重合反応が不充分となったり、重合反応に長時間を要したりすることがある。上記重合開始剤の配合量が０．５重量部を超えると、得られる共重合体の重量平均分子量が低くなりすぎたり、分子量分布が広くなりすぎたりすることがあり、該共重合体を用いて製造される粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力及び粘着剤層の凝集力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。
【００４６】
上記粘着剤組成物は、上記共重合体のほかに、架橋剤を含有してもよい。
上記架橋剤を含有することにより、上記共重合体に架橋構造を形成することができる。また、上記架橋剤の種類や量を適宜調整することによって、得られる粘着テープの粘着剤層のゲル分率を調整することができる。
【００４７】
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、耐熱性及び耐久性等の性能を発現しやすいことから、上記粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる群より選択される少なくとも１つの架橋剤を含有することが好ましい。
【００４８】
上記イソシアネート系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記脂肪族イソシアネート系架橋剤のうち、市販品として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン社製）等が挙げられる。
上記エポキシ系架橋剤は特に限定されないが、脂肪族エポキシ系架橋剤が好ましい。上記脂肪族エポキシ系架橋剤のうち、市販品として、例えば、デナコールＥＸ２１２、デナコールＥＸ２１４（いずれもナガセケムテックス社製）等が挙げられる。
【００４９】
上記架橋剤の配合量は特に限定されないが、上記共重合体１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。上記架橋剤の配合量が０．１重量部未満であると、上記共重合体の架橋が不充分となり、得られる粘着テープは、粘着剤層の凝集力が低下して加工性が低下することがあり、また、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記架橋剤の配合量が１０重量部を超えると、得られる粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力及び初期接着性が低下することがある。上記架橋剤の配合量は、上記共重合体１００重量部に対して０．３〜３．０重量部であることがより好ましい。
【００５０】
上記粘着剤組成物は、更に、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、キシレン樹脂、フェノール樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、キシレン樹脂が好適であり、キシレン樹脂のアルキルフェノール反応物がより好適である。また、上記粘着付与樹脂として水素添加された樹脂を用いることが好ましく、このような樹脂を用いることにより、粘着テープの透明性を高めることができる。
【００５１】
上記粘着剤組成物は、更に、シランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤を含有することにより、得られる粘着テープのポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性を向上させることができる。
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００５２】
上記粘着剤組成物は、更に、必要に応じて従来公知の添加剤を含有してもよい。
上記添加剤は、得られる粘着テープの透明性を損なわない限り特に限定されず、例えば、充てん剤、老化防止剤等が挙げられる。
【００５３】
上記粘着剤組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記共重合体、及び、必要に応じて、上記架橋剤、上記粘着付与樹脂、上記シランカップリング剤、上記添加剤を混合し、攪拌する方法が挙げられる。
【００５４】
上記粘着剤層は、測定周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）が２０℃で１×１０５〜１×１０７Ｐａ、８５℃で３×１０４〜１×１０５Ｐａであることが好ましい。上記剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）が２０℃で１×１０５Ｐａ未満であったり、８５℃で３×１０４Ｐａ未満であったりすると、応力に対する粘着剤層の変形性が大きくなり、粘着テープの切断加工性が低下することがある。上記剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）が２０℃で１×１０７Ｐａを超えたり、８５℃で１×１０５Ｐａを超えたりすると、粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを充分に抑制することができないことがある。
上記粘着剤層は、測定周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）が２０℃で１．２×１０５〜８×１０６Ｐａ、８５℃で３．２×１０４〜９×１０４Ｐａであることがより好ましく、２０℃で１．４×１０５〜６×１０６Ｐａ、８５℃で３．４×１０４〜８×１０４Ｐａであることが更に好ましい。
【００５５】
なお、本明細書中、測定周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）とは、アイティー計測制御社製の「ＤＶＡ−２００」等の動的粘弾性測定装置を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて測定した剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を意味する。
【００５６】
上記粘着剤層は、−２５〜２５℃の温度領域において、同一測定温度における剪断損失弾性率（Ｇ’’）を剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）で除した散逸率（ｔａｎδ）に極大点を有することが好ましい。
例えば、上記粘着剤層が上記温度領域において上記散逸率（ｔａｎδ）に極大点を有さず、上記粘着剤層の上記散逸率（ｔａｎδ）が２５℃を超える場合、粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制できないことがある。また、例えば、上記粘着剤層が上記温度領域において上記散逸率（ｔａｎδ）に極大点を有さず、上記粘着剤層の上記散逸率（ｔａｎδ）が−２５℃未満である場合、粘着剤層が柔らかくなり、粘着テープの切断加工性が低下して、切断端部の粘着剤が切断刃に付着して加工を妨げることがある。
【００５７】
なお、本明細書中、「−２５〜２５℃の温度領域において、同一測定温度における剪断損失弾性率（Ｇ’’）を剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）で除した散逸率（ｔａｎδ）に極大点を有する」とは、アイティー計測制御社製の「ＤＶＡ−２００」等の動的粘弾性測定装置を用いて、−２５〜２５℃において周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて剪断損失弾性率（Ｇ’’）及び剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定し、横軸を温度、縦軸を散逸率（ｔａｎδ）としてグラフを作成したとき、−２５〜２５℃の範囲内において極大点を有することを意味する。
【００５８】
上記粘着剤層のゲル分率は特に限定されず、どのような範囲であっても高温条件下でポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができるため、粘着テープの用途に合わせて適宜調整することができるが、なかでも、３０〜９５重量％であることが好ましい。上記粘着剤層のゲル分率が３０重量％未満であると、粘着テープの加工性が低下することがある。上記粘着剤層のゲル分率が９５重量％を超えると、粘着テープは、粘着剤層の初期のぬれ性が低下し、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する密着性が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記粘着剤層のゲル分率は、４０〜９０重量％であることがより好ましい。
【００５９】
なお、上記ゲル分率は、下記の方法により測定することができる。
まず、本発明の粘着テープを５０ｍｍ×２５ｍｍの平面長方形状に切断して試験片を作製する。得られた試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、２００メッシュのステンレスメッシュを介して試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。そして、乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片に用いた粘着テープには、離型紙又は離型フィルムは積層されていない。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）    
式中、Ｗ０は基材の重量を表し、Ｗ１は浸漬前の試験片の重量を表し、Ｗ２は浸漬し乾燥した後の試験片の重量を表す。粘着テープが基材を有さない場合はＷ０＝０である。
【００６０】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、２０〜５００μｍであることが好ましい。上記粘着剤層の厚みが２０μｍ未満であると、粘着テープは、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力が低下して、高温条件下、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面における気泡の成長を充分に妨げることができないことがある。上記粘着剤層の厚みが５００μｍを超えると、粘着剤成分の染み出し等が生じ、取扱性が低下することがある。上記粘着剤層の厚みは、２０〜３００μｍであることがより好ましい。
【００６１】
本発明の粘着テープは、可視光波長領域における全光線透過率が９０％以上であり、かつ、ヘーズ値が１％以下であることが好ましい。上記可視光波長領域における全光線透過率が９０％未満であったり、上記ヘーズ値が１％を超えたりすると、粘着テープの透明性が低下して、光学用途に適用することは困難である。
【００６２】
本発明の粘着テープは、基材を有さないノンサポートタイプであってもよいし、基材の両面に粘着剤層が形成されたサポートタイプであってもよい。
上記基材は、透明性を有する基材であれば特に限定されず、例えば、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリウレタン、ポリイミド等の透明な樹脂からなるシート、網目状の構造を有するシート、孔が開けられたシート等が挙げられる。
【００６３】
上記基材の厚みは特に限定されないが、２〜２００μｍであることが好ましい。上記基材の厚みが２μｍ未満であると、得られる粘着テープの強度が不足し、破れたり、取り扱いが困難になったりすることがある。上記基材の厚みが２００μｍを超えると、基材の腰が強すぎて、得られる粘着テープの段差への追従性が悪くなることがある。上記基材の厚みは、５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００６４】
本発明の粘着テープは、上記粘着剤層に積層された離型紙又は離型フィルムを有していてもよい。
上記離型紙又は離型フィルムは特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ナイロン等からなる合成樹脂フィルムに離型処理を施して得られる離型フィルム、上質紙やグラシン紙等の表面平滑性の高い原紙に剥離層を形成して得られる離型紙等が挙げられる。
【００６５】
上記離型紙又は離型フィルムの厚みは特に限定されないが、１２〜１２５μｍであることが好ましい。上記厚みが上記範囲を外れると、粘着テープの切断加工性が低下することがある。上記離型紙又は離型フィルムの厚みは、２０〜１００μｍであることがより好ましい。また、上記離型紙又は離型フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）は特に限定されないが、０．２μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
上記共重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することにより、本発明の粘着テープは、ポリカーボネート板又はアクリル板に対する１８０°剥離力が剥離速度０．３ｍｍ／分において３Ｎ／２５ｍｍ以上を実現することができる。上記剥離力が３Ｎ／２５ｍｍ以上であると、高温条件下でも、ポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを充分に抑制することができる。
なお、０．３ｍｍ／分という剥離速度は、ポリカーボネート板又はアクリル板を被着体としたときの浮き剥がれが進行する現象を評価する際に適した速度であると、本発明者らは考えている。
【００６７】
なお、本明細書中、剥離速度０．３ｍｍ／分におけるポリカーボネート板又はアクリル板に対する１８０°剥離力とは、下記の方法により算出される値を意味する。
まず、粘着テープを２５ｍｍ×１００ｍｍの平面形状を有するように裁断する。裁断された粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させる。次いで、粘着テープの露出した面に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせる。更に、粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、ポリカーボネート板又はアクリル板上に粘着テープの露出した面を２．０ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させることにより、ポリカーボネート板又はアクリル板と粘着テープとを貼り合わせ、２３℃で２４時間放置し、試験サンプルを用意する。
得られた試験サンプルについて、剥離速度０．３ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、得られる値を剥離速度０．３ｍｍ／分におけるポリカーボネート板又はアクリル板に対する１８０°剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）とする。
【００６８】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、ポリカーボネート板又はアクリル板に貼付するための粘着テープとして特に好適である。具体的には例えば、携帯電話、携帯情報端末等の画像表示装置を製造する際に、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる表面を保護するための保護板を、ディスプレイパネル又はタッチパネル等の画像表示装置の表面と貼り合わせるために用いることができる（図３参照）。また、ディスプレイパネル又はタッチパネルを、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる支持体の表面と貼り合わせるために用いることもできる。
本発明の粘着テープは透明性が高く、ディスプレイパネル又はタッチパネルへの貼り合わせ等の高い透明性が要求される光学用途にも好適に適用することができる。また、ポリカーボネート板及びアクリル板は水分を吸収しやすいことから、高温条件下で生じるアウトガスが原因となって粘着剤層との界面に浮き剥がれが生じやすいが、本発明の粘着テープを用いることによってこのような浮き剥がれを効果的に抑制することができる。
【００６９】
本発明の粘着テープを介してポリカーボネート板又はアクリル板を透明電極に貼付してなる積層体もまた、本発明の１つである。
上記ポリカーボネート板又はアクリル板は特に限定されないが、例えば、画像表示装置等に用いられるポリカーボネート板又はアクリル板であることが好ましく、画像表示装置等の表面を保護するための保護板として用いられるポリカーボネート板又はアクリル板であることが好ましい。
上記透明電極として、例えば、ＩＴＯ電極等が挙げられる。
【００７０】
本発明の積層体は、本発明の粘着テープを介してポリカーボネート板又はアクリル板が透明電極に貼付されていれば特に限定されず、例えば、画像表示装置等に用いられる積層体が挙げられる。
本発明の積層体を有する画像表示装置もまた、本発明の１つである。
【００７１】
本発明の画像表示装置としては、例えば、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル等のタッチパネル等が挙げられる。
上記抵抗膜式タッチパネルは、例えば、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板、上部透明電極、スペーサ、及び、下部透明電極を有する支持体をこの順で有する。このような抵抗膜式タッチパネルの一例を、図１に示す。
図１に示す抵抗膜式タッチパネルにおいては、本発明の粘着テープ２を介して、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板１と上部透明電極３とが貼り合わされている。また、本発明の粘着テープ６を介して、支持体７と下部透明電極５とが貼り合わされている。支持体７と下部透明電極５とは、本発明の粘着テープにより貼り合わせられていても、本発明の粘着テープ以外の粘着テープにより貼り合わせられていてもよい。また、支持体７と下部透明電極５とは、粘着テープ以外の方法により積層されていてもよい。なお、図１に示す抵抗膜式タッチパネルにおいて、本発明の粘着テープは両面粘着テープである。
【００７２】
上記静電容量式タッチパネルは、例えば、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板、表裏にＩＴＯ膜が成膜されたガラス板、及び、支持体を有する。このような静電容量式タッチパネルの一例を、図２に示す。
図２に示す静電容量式タッチパネルにおいては、本発明の粘着テープ９を介して、ポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板８と、表裏にＩＴＯ膜１０及び１２が成膜されたガラス板１１とが貼り合わされている。また、本発明の粘着テープ１３を介して、支持体１４と、表裏にＩＴＯ膜が成膜されたガラス板（反対面）とが貼り合わされている。支持体１４と、表裏にＩＴＯ膜が成膜されたガラス板とは、本発明の粘着テープにより貼り合わせられていても、本発明の粘着テープ以外の粘着テープにより貼り合わせられていてもよい。また、支持体１４と、表裏にＩＴＯ膜が成膜されたガラス板とは、粘着テープ以外の方法により積層されていてもよい。なお、図２に示す静電容量式タッチパネルにおいて、本発明の粘着テープは両面粘着テープである。
【００７３】
本発明の粘着テープを製造する方法は特に限定されず、例えば、ノンサポートタイプの粘着テープを製造する方法として、粘着剤組成物を離型紙又は離型フィルムの離型処理面に塗工することによって粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に対向した状態になるようにして新たに用意した離型紙又は離型フィルムを重ね合わせて積層体を得た後、得られた積層体をゴムローラ等により加圧する方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００７４】
本発明によれば、透明性が高く、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に優れ、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができ、かつ、取扱い性にも優れる粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の粘着テープを介してポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板を透明電極に貼付した場合の一例を模式的に示す断面図及び斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の粘着テープを介してポリカーボネート板又はアクリル板からなる保護板を透明電極に貼付した場合の一例を模式的に示す断面図及び斜視図である。
【図３】図３は、本発明の粘着テープを用いて保護板を画像表示装置の表面に貼付した場合の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００７７】
（参考例１）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器内に、２−エチルヘキシルアクリレート６２．８重量部と、イソボルニルアクリレート３５重量部と、アクリル酸２重量部と、２−ヒドロキシメタクリレート０．２重量部と、これらモノマー１００重量部に対して酢酸エチル１００重量部とを加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。次いで、モノマー１００重量部に対して０．２重量部の重合開始剤としてのｔ−ヘキシルパーオキシピバレートを、５重量部の酢酸エチルで希釈し、得られた重合開始剤溶液を上記反応器内に２時間かけて滴下添加した。その後、７０℃にて、重合開始剤の添加開始から８時間還流させて、固形分５０％のアクリル共重合体溶液を得た。
【００７８】
得られたアクリル共重合体について、熱分解装置（フロンティア・ラボ社製、ダブルショットパイロライザー）、ＧＣ−ＭＳ装置（日本電子社製、Ｑ−１０００ＧＣ）、ＦＴ−ＩＲ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＮＩＣＯＬＥＴ６７００）及びＮＭＲ（日本電子社製、ＪＮＭ−ＥＣＡ４００）を用いて、アクリル共重合体を構成する各モノマーに由来する構成単位の割合（重量％）を測定した。得られた構成単位の割合（重量％）を表１に示した。
また、得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒｓ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法によって測定したポリスチレン換算による重量平均分子量は約５０万であった。
【００７９】
得られたアクリル共重合体について、ガラス転移温度を測定したところ、１４℃であった。
なお、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用いて、−２５〜２５℃において周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分にて剪断損失弾性率（Ｇ’’）及び剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定し、横軸を温度、縦軸を散逸率（ｔａｎδ）としてグラフを作成したとき、極大点を有する点をガラス転移温度とした。
【００８０】
得られたアクリル共重合体１００重量部に、架橋剤としてコロネートＨＸ（日本ポリウレタン社製）を０．５重量部添加し、攪拌して、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に塗工して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層の上に、離型処理面が粘着剤層に対向した状態になるようにして新たに用意した離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体をゴムローラにより加圧することにより、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが両面に貼り付けられた両面粘着テープを得た。
【００８１】
（実施例２〜７、比較例１〜３）
アクリル共重合体のモノマー組成を変更することにより、表１に示した構成単位の割合（重量％）を有するアクリル共重合体を得たこと以外は、参考例１と同様にして両面粘着テープを作製した。
【００８２】
（評価）
実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００８３】
（１）可視光波長領域における全光線透過率及びヘーズ値の測定
両面粘着テープをスライドガラス（商品名「Ｓ−１２１４」、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）に貼り合わせて、粘着剤層／スライドガラスの層構造を有する試験片を作製し、該試験片の可視光波長領域における全光線透過率及びヘーズ値（％）を、ヘーズメーター（全自動ヘーズメーター「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」、東京電色社製）を用いて測定した。
【００８４】
（２）粘着力の測定
両面粘着テープを２５ｍｍ×１００ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、ポリカーボネート板（ＰＣ板）上に両面粘着テープの露出した面を貼り合わせることにより、ポリカーボネート板（ＰＣ板）上に、両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、得られた積層サンプルのポリエチレンテレフタレートフィルム上に２．０ｋｇのゴムローラを載せて、３００ｍｍ／分の速度でゴムローラを一往復させることにより、ポリカーボネート板（ＰＣ板）と両面粘着テープとを貼り合わせ、２３℃で２０分間放置し、試験サンプルを用意した。
また、上記ポリカーボネート板（ＰＣ板）の代わりにアクリル板を用いて、同様に試験サンプルを用意した。
得られた試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００８５】
（３）気泡発生状態（耐発泡性試験）
両面粘着テープを４５ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。次いで、厚みが０．０５ｍｍであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、厚みが２．０ｍｍの平面形状を有するポリカーボネート板（ＰＣ板）上に両面粘着テープの露出した面を貼り合わせることにより、ポリカーボネート板（ＰＣ板）上に、両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。その後、得られた積層サンプルを温度８５℃の条件、又は、温度６０℃かつ相対湿度（ＲＨ）９０％の条件で５００時間静置し、試験サンプルを得た。得られた試験サンプルの接着界面における気泡発生状態を目視により観察した。
０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が全く観察されなかった場合を「○」と、０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つの試験サンプル当たり１〜５個観察された場合を「△」と、０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つの試験サンプル当たり６個以上観察された場合を「×」として、気泡発生状態を評価した。
【００８６】
（４）プローブタックの測定
両面粘着テープを２５ｍｍ×７５ｍｍの平面形状を有するように切断した。切断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。次いで、２ｍｍ厚のポリカーボネート板（タキロン社製）上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。暴露した粘着面に１０ｍｍ角の金属片を接触させ、その時の抵抗力（Ｎ／１０ｍｍ□）をストログラフにより測定して、これをプローブタックとした。
【００８７】
（５）バルクずれ長の測定
両面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状を有するように切断した。次いで、厚みが０．０５ｍｍであるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。更に、両面粘着テープのもう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層を露出させ、凝集力試験機の所定の場所に貼り付けた。
その後、一方に５０ｇの荷重をかけてから３分後のずれ長（μｍ）を測定した。
【００８８】
（６）切断加工性試験
両面粘着テープについて、カッター刃を用いて打ち抜き作業を連続して５０回行い、カッター刃に粘着剤が付着することにより発生する刃汚れ性、及び、端部における粘着剤の滲み出し状態を評価した。
刃汚れ性について、目視にて糊の付着性を確認し、刃への付着が全くなく上述の切断ができた場合を「◎」、刃への付着がほとんどなく上述の切断ができた場合を「○」、上述の切断を実施した後に刃に一部付着が認められた場合を「△」、刃に粘着剤が付着し切断ができなかった場合を「×」と評価した。
また、端部における粘着剤の滲み出し状態について、切断面に直接触したときに、糸引きもなく糊の染み出しもなかった場合を「◎」、糊の染み出しがなかった場合を「○」、糊の染み出しが激しく、端部を汚染した場合を「×」と評価した。
【００８９】
（７）白化の発生評価
得られた両面粘着テープをスライドガラス（商品名「Ｓ−１２１４」、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）に貼り合わせて、粘着剤層／スライドガラスの層構造を有する試験片を作製した。この試験片を８０℃８５％ＲＨの高温高湿下に放置し、放置開始の０時間後及び２４時間後の試験片のヘーズ値（％）を、ヘーズメーター（全自動ヘーズメーター「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」、東京電色社製）を用いて測定し、下記式によりΔヘーズ値を算出した。
Δヘーズ値（％）＝｛２４時間後のヘーズ値（％）｝−｛０時間のヘーズ値（％）｝  
【００９０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、透明性が高く、ポリカーボネート板及びアクリル板に対する粘着力に優れ、高温条件下でもポリカーボネート板又はアクリル板との界面に発生する浮き剥がれを抑制することができ、かつ、取扱い性にも優れる粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    保護板
２    粘着テープ
３    上部透明電極
４    スペーサ
５    下部透明電極
６    粘着テープ
７    支持体
８    保護板
９    粘着テープ
１０  ＩＴＯ膜
１１  ガラス板
１２  ＩＴＯ膜
１３  粘着テープ
１４  支持体
１５  保護板
１６  粘着テープ
１７  画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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