(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルを複数体平行に配列した直方体形状の使用済燃料貯蔵ラックを燃料貯蔵プール内で耐震補強する使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置であって、
前記燃料貯蔵プール内において前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向に固着された保持部と同等の高さ位置に固定された補強ビームと、
前記補強ビームに固定され前記保持部の両側に前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向の隙間を空けて設置された追設ブラケットと、
前記保持部と前記追設ブラケットとの間の前記隙間が小さくなるように水中遠隔にて調節する隙間調節機構と、
を備えることを特徴とする使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置。
【請求項２】
前記隙間調節機構は、水中遠隔にて回転される縦方向回転軸と、この縦方向回転軸と機械的に連結され前記縦方向回転軸の回転駆動力を受けて水平方向に移動して前記隙間を小さくする水平移動部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置。
【請求項３】
前記隙間調節機構は、水中遠隔にて上下に移動可能な上下移動部材と、この上下移動部材の下降に伴って水平方向に移動して前記隙間を小さくする水平移動部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置。
【請求項４】
前記隙間調節機構は、水中遠隔にて回転可能な可撓線と、この可撓線の一端が固定され前記可撓線の回転駆動力を受けて水平方向に移動して前記隙間を小さくする水平移動部材と、を有することを特徴とする請求項１に記載の使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置。
【請求項５】
使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルを複数体平行に配列した直方体形状の使用済燃料貯蔵ラックを燃料貯蔵プール内で耐震補強する使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強方法であって、
前記燃料貯蔵プール内において前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向に固着された保持部と同等の高さ位置に補強ビームを固定する補強ビーム固定ステップと、
前記補強ビーム固定ステップの後に、前記補強ビームに固定され前記保持部の両側に前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向の隙間を空けて追設ブラケットを設置する追設ブラケット設置ステップと、
前記追設ブラケット設置ステップの後に、前記保持部と前記追設ブラケットとの間の前記隙間が小さくなるように水中遠隔にて隙間調節機構により調節する隙間調節ステップと、
を備えることを特徴とする使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントで発生する使用済燃料を貯蔵する使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強を図る使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置及び耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電プラントでは、原子炉を一定期間運転した後に炉心から取り出した使用済燃料集合体を、再処理を行うまでの間、燃料貯蔵プールに予め設置されている使用済燃料貯蔵ラックに収納貯蔵し、冷却して使用済燃料集合体の崩壊熱を除去するようにしている。
【０００３】
使用済燃料貯蔵ラックは、使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルを複数体平行に配列した直方体形状のものが知られており、これらの使用済燃料貯蔵ラックが燃料貯蔵プール内に複数台設置されている。
【０００４】
使用済燃料貯蔵ラックは、耐震重要度分類の最上位クラスに分類されており、使用済燃料貯蔵ラックが設置される燃料貯蔵プールは、原子炉建屋の上階に位置するため、地震時に想定される震度が大きいことが知られており、耐震性を向上させた使用済燃料貯蔵ラックが提案されている。
【０００５】
また、近年、耐震基準の大幅な見直しにより、既設の使用済燃料貯蔵ラックの耐震裕度が少なくなる可能性があり、耐震性を向上させるための耐震補強を実施するための計画がある。特に、初期に導入された原子力発電プラントに設置されている使用済燃料貯蔵ラックは、構造的に耐震裕度が少なく、この対策が喫緊の課題となっている。
【０００６】
使用済燃料貯蔵ラックの耐震性を向上させるための構造としては、例えば特許文献１に記載された技術がある。この技術は、使用済燃料貯蔵ラック間、及び使用済燃料貯蔵ラックと燃料貯蔵プール壁面との間に使用済燃料貯蔵ラックを支持するためのサポートを、使用済燃料貯蔵ラックに固定して設置するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３９０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既設の使用済燃料貯蔵ラックは、燃料貯蔵プールの床面に基礎ボルトによって固定されており、ラック高さ方向中間位置に既設の水平方向ビームが配置されている。この水平方向ビームの両端は、プール側壁にボルトを介して支持されている。
【０００９】
また、既設の水平方向ビームには、一つの使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向片側に対応する位置に２つずつブラケットが固定されている。一方、使用済燃料貯蔵ラックは、短辺方向両側にデバイダが強固に取り付けられ、このデバイダがラック短辺方向片側に対応する位置に２つずつ設けられたブラケット間に配置されている。
【００１０】
したがって、上記デバイダは、既設の水平方向ビームに設置されたブラケットで使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向における大きな倒れを抑制している。これらデバイダとブラケットとの間は、ラック短辺方向に大きな隙間を有するため、使用済燃料貯蔵ラックは基本的には、自立型の構造となる。
【００１１】
近年の耐震基準の大幅な見直しにより、短辺方向直方体の縦横比（平面視で短辺方向と長辺方向があり、その縦横比をいう。）が大きい使用済燃料貯蔵ラックでは、短辺方向の揺れにより基礎ボルトに転倒モーメントがかかることによって、地震時に大きな応力を生じることで耐震裕度が小さくなる可能性がある。このため、このような使用済燃料貯蔵ラックの耐震性を向上させるため、既設の水平方向ビームを補強に積極的に使用することが望まれている。
【００１２】
このように使用済燃料貯蔵ラックの耐震性を向上させるため、ラック自身の構造を補強する場合、例えばデバイダと既設ブラケットとの間の短辺方向の隙間を埋めるための部材を取り付けることによってデバイダ位置で短辺方向を支持する場合、既設の水平方向ビームのボルトには、短辺方向の揺れにより引張力がかかる。これにより、地震時に大きな応力を生じることで耐震裕度が小さくなる可能性があるという問題があった。
【００１３】
さらに、デバイダと既設ブラケットとの間の短辺方向の隙間を埋めるための部材は、水中で取り付けなければならず、隙間を極小に調節する作業が非常に困難になるという問題点があった。
【００１４】
本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、直方体の縦横比が大きい既設の使用済燃料貯蔵ラックの耐震性を向上させるとともに、その耐震性を向上させるための現地施工性の向上を図ることのできる使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置及び耐震補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置は、使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルを複数体平行に配列した直方体形状の使用済燃料貯蔵ラックを燃料貯蔵プール内で耐震補強する使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置であって、前記燃料貯蔵プール内において前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向に固着された保持部と同等の高さ位置に固定された補強ビームと、前記補強ビームに固定され前記保持部の両側に前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向の隙間を空けて設置された追設ブラケットと、前記保持部と前記追設ブラケットとの間の前記隙間が小さくなるように水中遠隔にて調節する隙間調節機構と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強方法は、使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルを複数体平行に配列した直方体形状の使用済燃料貯蔵ラックを燃料貯蔵プール内で耐震補強する使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強方法であって、前記燃料貯蔵プール内において前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向に固着された保持部と同等の高さ位置に補強ビームを固定する補強ビーム固定ステップと、前記補強ビーム固定ステップの後に、前記補強ビームに固定され前記保持部の両側に前記使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向の隙間を空けて追設ブラケットを設置する追設ブラケット設置ステップと、前記追設ブラケット設置ステップの後に、前記保持部と前記追設ブラケットとの間の前記隙間が小さくなるように水中遠隔にて隙間調節機構により調節する隙間調節ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用済燃料貯蔵ラックの短辺方向地震力に対しては、保持部と追設ブラケットとの間の隙間を隙間調節機構により極小に調節して保持するため、直方体の縦横比が大きい既設の使用済燃料貯蔵ラックの耐震性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、隙間調節機構を水中遠隔で操作することにより、耐震性を向上させるための現地での施工性を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置を示す立断面構成図である。
【図２】図１の耐震補強装置を示す平面図である。
【図３】図１の耐震補強装置の隙間調節機構を示す立断面構成図である。
【図４】図３の耐震補強装置の隙間調節機構を示す平断面構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置の隙間調節機構を拡大して示す立断面構成図である。
【図６】図５の耐震補強装置の隙間調節機構を示す平断面構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置を示す縦断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、使用済燃料貯蔵ラックの底部を水平に設置した姿勢に基づいて説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本発明の第１実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置を示す立断面構成図である。図２は図１の耐震補強装置を示す平面図である。
【００２２】
本実施形態は、使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルを複数体平行に配列した直方体状の使用済燃料貯蔵ラックを燃料貯蔵プール内で耐震補強する装置である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、既設の複数の使用済燃料貯蔵ラック１は、原子炉建屋内の燃料貯蔵プール２内における底部の床面３上に格子状に配列するように設置されている。燃料貯蔵プール２内は、水が収容された状態となっている。
【００２４】
使用済燃料貯蔵ラック１は、図１に示すように鉛直方向に縦長（図１には使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向の幅狭の外側面を示している。）であって、図２に示すように平面視長方形状の角筒状に形成されている。各使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向側面と長辺方向側面とは互いに直交するように一定方向を向き、各使用済燃料貯蔵ラック１の相互間には、それぞれ縦横方向に一定の間隔が空けられている。
【００２５】
各使用済燃料貯蔵ラック１は、内部格子を有し、この内部格子により使用済燃料集合体を１体ずつ内部に収納するセルが形成されている。すなわち、複数体平行に配列した直方体状の使用済燃料貯蔵ラック１内の格子間に複数本の燃料が収納されるように構成されている。
【００２６】
図１に示すように、使用済燃料貯蔵ラック１は、燃料貯蔵プール２の床面３に基礎ボルト４によって固定される自立型の構造物である。使用済燃料貯蔵ラック１の高さ方向中間位置には、既設の水平方向ビーム５が設置されている。この水平方向ビーム５の両端は、プール側壁６にボルト７を介して支持されている。
【００２７】
図２に示すように、使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向両側には、それぞれ保持部としてのデバイダ８が強固に取り付けられる一方、既設の水平方向ビーム５上には、一つの使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向片側に対応する位置に２つずつ既設のブラケット９がデバイダ８の両側に位置するように設置されていることから、ブラケット９とデバイダ８との間には、使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向の大きな倒れを抑制する目的で短辺方向の隙間Ｇ１が設けられている。
【００２８】
ここで、デバイダ８は、使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向両側から突出するように強固に取り付けられ、地震などの揺れに対して追設の補強ビーム１４に設置された追設ブラケット１１に保持され、使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向における大きな倒れを抑制するものである。
【００２９】
燃料貯蔵プール２の床面３には、両側に補強ビーム受台１５が鉛直方向に立設され、この補強ビーム受台１５の上端が既設の水平方向ビーム５の下面まで延びている。この補強ビーム受台１５の鉛直方向の延長線上には、水平方向ビーム５を介して支持部材１５ａが設置され、この支持部材１５ａが追設の補強ビーム１４を支持している。なお、補強ビーム受台１５は、追設の補強ビーム１４の設置位置まで長く形成し、補強ビーム１４を直接支持するようにしてもよい。
【００３０】
追設の補強ビーム１４は、水平方向ビーム５の上段であって、この水平方向ビーム５との間にデバイダ８が配置されるように上下方向の位置が設定される。補強ビーム１４と燃料貯蔵プール２の側壁６との間には、補強ビーム１４の全長を調節するための楔状に形成された突張り部材１６が設置されている。
【００３１】
なお、突張り部材１６は、図１に示すような単体の楔ではなく、楔を複数個組み合わせてボルトで締め込むことにより突っ張り方向の変位を生じさせるもの、空気などの流体により変位を生じさせるもの、さらにボルトとリンク機構で構成されるジャッキ状のものなどにしてもよい。
【００３２】
補強ビーム１４は、その下面に固定され、かつデバイダ８の両側に配置される追設ブラケット１１と、これらの追設ブラケット１１とデバイダ８との間の短辺方向隙間Ｇ２を埋めるための隙間調節機構１３とが設けられている。したがって、補強ビーム１４は、既設の水平方向ビーム５の上段に設置され、燃料貯蔵プール２の床面３に設置した補強ビーム受台１５と一体化して構成してある。なお、補強ビーム１４は補強ビーム受台１５に変えて、燃料貯蔵プール２の上端から壁面に沿って吊り下げたビームにより保持する方法としてもよい。
【００３３】
次に、図３及び図４に基づいて隙間調節機構１３の構成について説明する。
【００３４】
図３は図１の耐震補強装置の隙間調節機構を示す立断面構成図である。図４は図３の耐震補強装置の隙間調節機構を示す平断面構成図である。
【００３５】
図３及び図４に示すように、隙間調節機構１３は、補強ビーム１４の長手方向に対して直交する方向に貫通して回転可能な縦方向回転軸２０と、追設ブラケット１１に固定したベベルギアボックス１９と、補強ビーム１４の長手方向に対し平行で追設ブラケット１１にねじ込まれた水平移動部材としての横ボルト１７と、ベベルギアボックス１９の後述するベベルギヤの回転により回転可能であるとともに、横ボルト１７の軸心に挿着される角柱状の横棒１８とを備えている。
【００３６】
追設ブラケット１１の下部には、水平方向に雌ねじ孔が形成されている。この雌ねじ孔に横ボルト１７がねじ込まれていることから、横ボルト１７の外周面には雄ねじが刻設されている。横ボルト１７の軸心には、角柱状の横棒１８が挿着される角形の開口部が形成されている。
【００３７】
ベベルギアボックス１９は、補強ビーム１４の長手方向に対して直交する方向に設置された鉛直軸２２を有し、この鉛直軸２２の一端は縦方向回転軸２０の下端に固定されている。鉛直軸２２の他端には、ベベルギヤ２２ａが取り付けられている。
【００３８】
また、ベベルギアボックス１９は、補強ビーム１４の長手方向に平行な水平軸２１を有し、この水平軸２１の一端は横棒１８に固定されている。水平軸２１の他端には、鉛直軸２２の他端に取り付けられたベベルギヤ２２ａと噛み合うベベルギヤ２１ａが取り付けられている。
【００３９】
縦方向回転軸２０は、上端に操作部２３が設けられるとともに、補強ビーム１４の上面に当接するように緩み止めナット２４が設けられている。操作部２３は、例えば回転操作用の摘みの他、上端にボルトレンチが挿入される開口部が形成されている。
【００４０】
（作  用）
次に、隙間調節機構１３の作用について説明する。
【００４１】
まず、操作部２３を水中遠隔にて操作して縦方向回転軸２０を回転させると、鉛直軸２２を介してベベルギヤ２２ａが回転する。すると、このベベルギヤ２２ａと噛み合うベベルギヤ２１ａが回転して水平軸２１を介して横棒１８を回転させる。
【００４２】
そして、横棒１８を回転することで、横ボルト１７が回転して追設ブラケット１１の雌ねじ孔に対して水平方向に移動する。これにより、横ボルト１７がデバイダ８に接近して短辺方向の隙間Ｇ２を調節することができる。この隙間調節後に緩み止めナット２４を回転させて緩み止めをする。
【００４３】
次に、各使用済燃料貯蔵ラック１の耐震補強方法について説明する。
【００４４】
本実施形態では、補強ビーム受台１５を燃料貯蔵プール２の床面３に設置する工程と、補強ビーム１４を既設の水平方向ビーム５に対して所定高さ位置に配置し、補強ビーム受台１５に結合させる工程と、補強ビーム１４の全長を突張り部材１６によって調節する工程と、使用済燃料貯蔵ラック１のデバイダ８と補強ビーム１４に設けた追設ブラケット１１との間の短辺方向隙間Ｇ２を隙間調節機構１３によって調節する工程とを備える。
【００４５】
具体的には、まず、補強ビーム受台１５を燃料貯蔵プール２の上端から吊り下ろし、燃料貯蔵プール２内の所定位置に設置する。次に、補強ビーム１４を燃料貯蔵プール２の上端から吊り下ろし、既設の水平方向ビーム５に対して所定高さ位置にセットした後、ボルトなどで補強ビーム受台１５と結合する。
【００４６】
さらに、補強ビーム１４とプール側壁６との間の短辺方向隙間Ｇ２を突張り部材１６により調節する。この後、使用済燃料貯蔵ラック１のデバイダ８に対し補強ビーム１４に備えた隙間調整機構１３の上部に設けられた操作部２３を回転操作して縦方向回転軸２０を回転させると、鉛直軸２２を介してベベルギヤ２２ａが回転する。
【００４７】
すると、このベベルギヤ２２ａと噛み合うベベルギヤ２１ａが回転して水平軸２１を介して横棒１８を回転させる。この横棒１８を回転させることで、横ボルト１７が回転して追設ブラケット１１の雌ねじ孔に対して水平方向に移動する。そして、横ボルト１７の先端をデバイダ８の側面に押し当てることによって、使用済燃料貯蔵ラック１の短辺方向隙間Ｇ２を極小に調節する。この後、縦方向回転軸２０の上部において緩み止めナット２４を締める。全ての隙間調節機構１３について本作業を行い、据付を終了する。
【００４８】
なお、上記の据付に際して、補強ビーム１４と補強ビーム受台１５を予め一体に結合して据付を行うことも可能である。
【００４９】
（効  果）
本実施形態によれば、ラック短辺方向をデバイダ８位置で支持するための追設ブラケット１１と、水中遠隔操作が可能でありデバイダ８と追設ブラケット１１との間の短辺方向隙間Ｇ２を極小に調節するための隙間調節機構１３とを備えたことにより、短辺方向地震力に対してはそれぞれの使用済燃料貯蔵ラック１を隙間調節機構１３により短辺方向隙間Ｇ２を極小に調節して保持するため、基礎ボルト４にかかる転倒モーメント及び既設の水平方向ビーム５のボルト７にかかる引張力を低減させることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、補強ビーム１４に設けた隙間調節機構１３を燃料貯蔵プール２の上端から操作することにより、水中遠隔でデバイダ８に対する短辺方向隙間Ｇ２を極小に調節することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
（構  成）
図５は本発明の第２実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置の隙間調節機構を拡大して示す立断面構成図である。図６は図５の耐震補強装置の隙間調節機構を示す平断面構成図である。なお、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を用いて異なる構成のみを説明する。その他の実施形態も同様とする。
【００５２】
本実施形態では、ラック短辺方向における地震力に対してそれぞれの使用済燃料貯蔵ラック１を補強ビーム１４に設けた追設ブラケット２５及び隙間調節機構２６によりデバイダ８に対する短辺方向隙間Ｇ３を極小に調節して保持し、短辺方向地震力が過大なため、補強ビーム１４に設けた隙間調節機構２６の強度部材に十分な耐震裕度を持たせる必要がある場合の耐震補強装置である。
【００５３】
図５及び図６に示すように、隙間調節機構２６は、補強ビーム１４に固定された追設ブラケット２５の下面に固定された支持板２８と、この支持板２８上に水平方向に移動可能に支持される水平移動部材としての楔状のアジャストブロック２９と、補強ビーム１４の長手方向に対して直交する方向に貫通する縦ボルト３０と、この縦ボルト３０下部に回転可能に固定される楔状のアジャストブロック３１と、縦ボルト３０の上部にねじ込まれたアジャストナット３２と、補強ビーム１４上面に固定されてアジャストナット３２の上下方向の移動を拘束する押え部材３３と、隙間調節後に用いる緩み止めナット３４と、を備えている。
【００５４】
縦ボルト３０の外周面には、雄ねじが刻設されており、この雄ねじがアジャストナット３２の内周面に刻設された雌ねじにねじ込まれる。このアジャストナット３２は、固定用フランジ２７が細径部を介して一体に形成されている。この固定用フランジ２７は、押え部材３３により保持され、アジャストナット３２とともに上下方向の移動が拘束されている。したがって、アジャストナット３２を水中遠隔にて回転操作すると、縦ボルト３０が鉛直方向に対して上下動する。
【００５５】
縦ボルト３０の下端には、アジャストブロック３１が回転可能に固定され、このアジャストブロック３１が縦ボルト３０の上下動に伴って上下に移動する。このアジャストブロック３１は、一方の側面が追設ブラケット２５の側面に接触することで、この追設ブラケット２５の側面に沿って上下動する。
【００５６】
アジャストブロック３１の他方の側面には、先端方向にいくに従って幅狭になる傾斜面３１ａが形成されている。この傾斜面３１ａに当接する点対称の斜面２９ａがアジャストブロック２９に形成されている。
【００５７】
（作  用）
次に、本実施形態の耐震補強方法について説明する。なお、補強ビーム受台１５及び補強ビーム１４を据付ける工程までは前記第１実施形態と同様である。
【００５８】
本実施形態は、使用済燃料貯蔵ラック１のデバイダ８を補強ビーム１４に設けた追設ブラケット２５及び隙間調節機構２６により支持させる工程において、隙間調節機構２６のアジャストナット３２を回転させることで、縦ボルト３０に固定されたアジャストブロック３１を下降させ、支持板２８上に保持されるアジャストブロック２９を使用済燃料貯蔵ラック１のデバイダ８側面に押付けることによって、短辺方向隙間Ｇ３を極小に調節する。
【００５９】
すなわち、本実施形態は、アジャストナット３２を一方の方向に回転させると、縦ボルト３０とともにアジャストブロック３１が下降する。このとき、アジャストブロック３１の傾斜面３１ａがアジャストブロック２９の斜面２９ａを押圧する。すると、アジャストブロック２９は、水平方向に移動してデバイダ８に接近して短辺方向隙間Ｇ３を極小に調節する。
【００６０】
次いで、縦ボルト３０上部の緩み止めナット３４を締めて回り止めを行う。全ての隙間調節機構２６について本作業を行い、据付を終了する。
【００６１】
（効  果）
このように本実施形態によれば、前記第１実施形態の作用及び効果に加えて、隙間調節機構２６の強度部材として十分な剛性を有したアジャストブロック２９，３１を使用したので、過大な短辺方向地震力に対して十分な耐震裕度を有した隙間調節機構２６を提供することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
（構  成）
図７は本発明の第３実施形態による使用済燃料貯蔵ラックの耐震補強装置を示す縦断面構成図である。
【００６３】
前記第１実施形態及び第２実施形態に対して、隙間調節機構の部品点数を削減し、構造を簡素化する必要が生じた場合、また、耐震強度上などの理由により補強ビーム１４に貫通穴を設けることが得策ではない場合には、本実施形態を適用する。
【００６４】
なお、使用済燃料貯蔵ラック１のデバイダ８側面に隙間調節機構３５の横ボルト３６の先端を押し当てる構成は、前記第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００６５】
本実施形態は、横ボルト３６の背面に可撓線としてのフレキシブル軸３７の一端を固定し、また補強ビーム１４の追設ブラケット３８側に横ボルト３６の抜け止め部３９を設けている。
【００６６】
（作  用）
したがって、フレキシブル軸３７を補強ビーム１４の上方から回転駆動させることにより、横ボルト３６が回転して追設ブラケット３８の雌ねじ孔に対して水平方向に移動する。これにより、水中遠隔で横ボルト３６がデバイダ８に接近して短辺方向の隙間を極小に調節することができる。
【００６７】
（効  果）
このように本実施形態によれば、回転力を受けて水平方向に移動する横ボルト３６にフレキシブル軸３７を固定し、このフレキシブル軸３７を回転可能としたことにより、隙間調節機構の部品点数を削減し、構造を簡素化することができ、また補強ビーム１４に貫通穴を設ける必要がなくなるので、工期を短縮することが可能となる。
【００６８】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、各実施形態を組み合せ、また種々の変更が可能である。例えば、上記第１実施形態では、追設ブラケット１１の雌ねじ孔を刻設し、この雌ねじ孔にねじ込むために横ボルト１７の外周面に雄ねじを刻設するようにしたが、これに限らず例えば横棒１８の外周面に雄ねじを刻設し、横ボルト１７の内周面に雌ねじ孔を刻設するようにしても、横棒１８の回転により横ボルト１７を水平方向に移動させることができる。
【００６９】
また、上記第２実施形態では、縦ボルト３０の長手方向全体に雄ねじを刻設するようにしたが、これに限らず縦ボルト３０が移動するストローク分だけに雄ねじを刻設するようにしてもよい。
【００７０】
さらに、上記第３実施形態では、横ボルト３６にフレキシブル軸３７を固定するようにしたが、これに限らず剛性を備えた長尺の棒体を、自在継手を介して複数連結するようにしてもよい。しかし、構造を簡素化するためには、上記第３実施形態のように構成することが望ましい。
【符号の説明】
【００７１】
１…使用済燃料貯蔵ラック、２…燃料貯蔵プール、３…床面、４…基礎ボルト、５…水平方向ビーム、６…プール側壁、７…ボルト、８…デバイダ（保持部）、９…ブラケット、１１…追設ブラケット、１３…隙間調節機構、１４…補強ビーム、１５…補強ビーム受台、１６…突張り部材、１７…横ボルト（水平移動部材）、１８…横棒、１９…ベベルギアボックス、２０…縦方向回転軸、２１…水平軸、２２…鉛直軸、２３…操作部、２４…緩み止めナット、２５…追設ブラケット、２６…隙間調節機構、２８…支持板、２９…アジャストブロック（水平移動部材）、３０…縦ボルト、３１…アジャストブロック、３２…アジャストナット、３３…押え部材、３４…緩み止めナット、３５…隙間調節機構、３６…横ボルト、３７…フレキシブル軸（可撓線）、３８…追設ブラケット、３９…抜け止め部、Ｇ１…短辺方向隙間、Ｇ２…短辺方向隙間、Ｇ３…短辺方向隙間。
【図１】
0005562784.tif 000002
【図２】
0005562784.tif 000003
【図３】
0005562784.tif 000004
【図４】
0005562784.tif 000005
【図５】
0005562784.tif 000006
【図６】
0005562784.tif 000007
【図７】
0005562784.tif 000008