(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具に用いられ、隣り合う前記環状部材の外周縁部の一方から他方に向けて挿通される挿通部材と、前記挿通部材を係止するための係止部材とを備えた注意喚起用具の連結部材であって、
前記係止部材は、前記環状部材の上を走行する車両によって受ける荷重方向と異なる方向から前記挿通部材に係止されており、
前記挿通部材には、前記荷重方向に突出する第１係止部が形成され、
前記係止部材には、幅方向の両側に形成されたスリットと、前記スリットで分離され、前記車両の荷重を受けたときに、前記第１係止部に向かって前記荷重方向に撓む弾性部とが設けられ、
前記弾性部には、前記荷重方向に突出し、前記弾性部が撓むことによって前記第１の係止部との噛み合いが深くなる第２係止部が形成されていることを特徴とする注意喚起用具の連結部材。
【請求項２】
前記係止部材を前記道路の路面に沿う方向から前記挿通部材に係止したことを特徴とする請求項１に記載の注意喚起用具の連結部材。
【請求項３】
前記環状部材に前記係止部材の上方を覆う板状部材を設け、隣り合う前記環状部材の外周端部を連結するときに前記環状部材に前記板状部材を一緒に取り付けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の注意喚起用具の連結部材。
【請求項４】
前記挿通部材が屈曲性を有し、前記挿通部材を屈曲させて隣り合う前記環状部材の一方を他方に重ねる態様で折りたたみ可能にしたことを特徴とする請求項３に記載の注意喚起用具の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上に一時的に敷設する注意喚起用具に用いられ、隣り合う環状部材同士を連結するための注意喚起用具の連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事などの作業現場では、一般車両の作業現場内への侵入を防止するために、道路上に注意喚起用具が敷設されている。この注意喚起用具としては、例えば、円環状に形成された複数の環状部材を平面状に並べ置き、この注意喚起用具の上を走行する（乗り上げる）車両に振動で注意を喚起するものがある。また、この注意喚起用具には、隣り合う環状部材同士を路面に沿って連結するための連結部材が使用されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の連結部材２００は、図１１に示すように、挿通部材２１０と、係止部材２２０とで構成されている。この挿通部材２１０は、基端部２１０Ａから先端部２１０Ｂまで帯状に長尺に形成されており、その先端部２１０Ｂには、係止部材２２０の突部２２１が嵌合される突部用穴２１１と、係止部材２２０の係止爪２２２が係合する係合角穴２１２とが形成されている。なお、隣り合って連結される環状部材（図示せず）には、挿通部材２１０が挿通される連結部材挿通穴が形成されている。
【０００４】
挿通部材２１０は、隣り合う環状部材の一方の連結部材挿通穴から挿入され、その先端部２１０Ｂが他方の環状部材の連結部材挿通穴の外側に突出するまで挿通される。そして、突出する先端部２１０Ｂに係止部材２２０を取り付けることで、２つの環状部材が連結される。この係止部材２２０は、突部２２１および係止爪２２２の位置を合わせて環状部材の上側から押し込むようにして取り付けられるので、作業者は上側から容易に取り付け（或いは、取り外し）ることができる点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した連結部材２００の係止部材２２０は、環状部材の上側から路面に対して垂直方向（上下方向、係止方向）に係止されているので、注意喚起用具の上を走行する車両から環状部材が受ける荷重方向と一致する。そのため、環状部材が車両からの荷重を繰り返し受けることによって、係止部材２２０にもその係止方向に繰り返し荷重を受けることになる。そのため、係止部材２２０が係止方向へ繰り返し摺動移動して、摩耗等によって挿通部材２１０から脱落し易くなるおそれがある。
【０００７】
また、従来の係止部材２２０では、下方向（路面の方向）に向けて突出する突部２２１を突部用穴２１１に上側から嵌め込むようにしているので、係止部材２２０を係止した状態で、突部２２１の下側先端が挿通部材２１０の下側に突出するようになる。そのため、車両から受ける荷重によって、突部２２１が路面と繰り返し接触して摩耗するおそれがある。この突部２２１が摩耗すると、突部２２１と突部用穴２１１との嵌合が外れ易くなってしまう。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、注意喚起用具の上を走行する車両から繰り返し荷重を受けても、係止部材が脱落し難い注意喚起用具の連結部材を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述課題を解決するため、本発明は、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具に用いられ、隣り合う前記環状部材の外周縁部の一方から他方に向けて挿通される挿通部材と、前記挿通部材を係止するための係止部材とを備えた注意喚起用具の連結部材であって、前記係止部材は、前記環状部材の上を走行する車両によって受ける荷重方向と異なる方向から前記挿通部材に係止されており、前記挿通部材には、前記荷重方向に突出する第１係止部が形成され、前記係止部材には、幅方向の両側に形成されたスリットと、前記スリットで分離され、前記車両の荷重を受けたときに、前記第１係止部に向かって前記荷重方向に撓む弾性部とが設けられ、前記弾性部には、前記荷重方向に突出し、前記弾性部が撓むことによって前記第１の係止部との噛み合いが深くなる第２係止部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記係止部材を前記道路の路面に沿う方向から前記挿通部材に係止してもよい。
【００１２】
また、前記環状部材に前記係止部材の上方を覆う板状部材を設け、隣り合う前記環状部材の外周端部を連結するときに前記環状部材に前記板状部材を一緒に取り付けるようにすることもできる。
【００１３】
さらにまた、前記挿通部材が屈曲性を有し、前記挿通部材を屈曲させて隣り合う前記環状部材の一方を他方に重ねる態様で折りたたみ可能にしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る注意喚起用具の連結部材では、前記係止部材は、前記環状部材の上を走行する車両によって受ける荷重方向と異なる方向から前記挿通部材に係止されているので、荷重方向と係止方向とが一致する場合と比較して、車両から受ける荷重によって係止部材が係止方向へ移動し難くなる。そのため、摩耗等によって係止部材が挿通部材から脱落し難くなる。また、従来のように下方に突出する突部を設けていないので、摩耗等によって係止部材が挿通部材から脱落し難くなる。
また、前記挿通部材には、前記荷重方向に突出する第１係止部が形成され、前記係止部材には、幅方向の両側に形成されたスリットと、前記スリットで分離され、前記車両の荷重を受けたときに、前記第１係止部に向かって前記荷重方向に撓む弾性部とが設けられ、前記弾性部には、前記荷重方向に突出し、前記弾性部が撓むことによって前記第１の係止部との噛み合いが深くなる第２係止部が形成されているので、車両の荷重に対してより強く噛み合うようになり、係止部材が挿通部材から脱落し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の連結部材を用いて連結した注意喚起用具の平面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】環状部材単体に板状部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】環状部材を単体で示す平面図である。
【図５】注意喚起用具に検知装置を取り付けた状態を示す平面図である。
【図６】検知部取付板であって、（Ａ）は裏面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図７】挿通部材であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図８】係止部材であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は側面図、（Ｅ）は（Ｂ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】２つの環状部材を連結部材を用いて連結した状態を裏側から示す拡大斜視図であって、板状部材を設けた構造を示す。
【図１０】２つの環状部材を連結部材を用いて連結した状態を裏側から示す拡大斜視図であって、板状部材を設けていない構造を示す。
【図１１】従来の連結部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る注意喚起用具の連結部材について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、注意喚起用具６０の平面図、図２は、図１の斜視図である。また、図３は、単体の環状部材６１に板状部材７０を取り付けた状態を示す斜視図、図４は、環状部材６１を単体で示した平面図である。
【００１７】
なお、以下の説明で使用する方向は、図１の紙面上側を上方向、紙面奥行き方向を下方向、紙面上下方向を左右方向（幅方向）というものとする。また、図１に示す矢印Ｓは、車両の進入方向を示している。
【００１８】
注意喚起用具６０は、図１および図２に示すように、４つの環状部材６１が直線状に並べて配列されており、敷設される道路の道幅の全長に亘って配置される。この注意喚起用具６０の環状部材６１の個数は、本実施の形態では４つにしているが、道幅に合わせて５つ以上或いは３つ以下に適宜変更することができる。これにより、走行する車両が道幅のどの部分を通過してもこの注意喚起用具６０に乗り上げるようにすることができ、確実に運転者に注意を喚起することができる。
【００１９】
また、図１および図２で示す４つの環状部材６１は、車両進行方向Ｓに沿って１列で構成されているが、２列或いはそれ以上で構成することもできる。これにより、運転者に対してより多くの振動を与えることで、より確実に注意喚起を行うことができるようになる。
これらの環状部材６１の個数の増減は、詳細は後述する連結部材Ｒ（挿通部材９０と係止部材９５）の連結或いは連結を解除することで容易に行うことができる。
【００２０】
４つの環状部材６１には、図１〜図３に示すように、板状部材７０がそれぞれに取り付けられている。この板状部材７０は、注意喚起用具６０に取り付けることによって様々な用途に使用される。例えば、一列に直線状に配置された板状部材７０のぞれぞれに注意色或いは発光色を塗装しておくことで、車両の運転者に視覚的な目印を知らせることができる。この目印としては、例えば、運転者に視覚的に注意を喚起して減速させることや、片側交互通行の車線で車両が停止する目安（停止線）を知らせる機能を持たせることもできる。
【００２１】
また、板状部材７０の他の機能としては、注意喚起用具６０の上を車両が通過したことを検知するための検知装置１００を取り付けるための台座として使用することができる。この検知装置１００は、図５に示すように、注意喚起用具６０の全長（道幅の全長）に亘って延在し、車両重量を検知する検知部１０２と、この検知部１０２からの検知信号を処理する処理部１０１とで構成される。板状部材７０の上面には、道幅方向に延びる検知部取付用溝７１が形成されており、この検知部取付用溝７１内に検知部１０２を取り付ける。この検知装置１００は、例えば、工事現場内に設置された警報装置に無線などで信号を送信することで、工事現場の作業者に侵入車両侵入車両が現場内に入出したことを知らせる。これにより、突入してくる車両から避難する時間を作業者に与えることができる。
【００２２】
さらには、この板状部材７０は、詳細は後述するが、車両重量によって受ける連結部材Ｒの係止部材９５に作用しないように保護する機能を有している。
なお、板状部材７０の詳細な構造については後述する。
【００２３】
単体での環状部材６１は、図４に示すように、その外形状が中空円板状をなしており、樹脂材料で一体に成形されている。より詳細には、環状部材６１は、内側の第１同芯環６２Ａと、中間の第２同芯環６２Ｂと、外側の第３同芯環６２Ｃが同芯円となるように隙間を空けて配置されており、これらの同芯環６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃを結ぶように放射状に延びる連結部６３によって円周方向に４５度の間隔を開けて８カ所で連結されている。
【００２４】
また、第１同芯環６２Ａと第２同芯環６２Ｂとの間には、略円弧形状をなす円弧状内側長穴Ｓ１が形成されると共に、第２同芯環６２Ｂと第３同芯環６２Ｃとの間には、円弧状外側長穴Ｓ２が形成されている。このような形状を有することにより、敷設される路面にしっかりと密着し、環状部材６１の上を車両が通過しても、その敷設した位置からずれ難くなる。また、円環状に形成することで、注意喚起用具６０上に乗り上げる車両に複数回の振動を与えることができる。
【００２５】
また、環状部材６１には、これらの第１同芯環６２Ａ、第２同芯環６２Ｂ、第３同芯環６２Ｃのそれぞれを放射状（径方向）に貫通する態様で連結部材挿入穴６４が形成されている。この連結部材挿入穴６４には、詳細は後述する挿通部材９０が挿通され、隣り合って配置される環状部材６１同士がこの挿通部材９０によって連結されるようになる。
【００２６】
この環状部材６１には、図３に示すように、環状部材の上側から板状部材７０が取り付けられる。この板状部材７０は、個々の環状部材６１に対してそれぞれ取り付けられるようになっている。
【００２７】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、板状部材７０を単体で示した図である。
板状部材７０は、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、平板状に形成されており、樹脂材料で一体成形によって作られている。この板状部材７０は、図３に示すように、環状部材６１に組み付けられた状態で、環状部材６１の一端の縁部から中心部を通って他端の縁部まで延在している。この板状部材７０の上面には、延在方向に連続して延びる検知部取付用溝７１が形成されている。
【００２８】
また、板状部材７０の裏面には、図６（Ａ）に示すように、外側把持部７０Ａおよび内側把持部７０Ｂがそれぞれ形成されている。これらの把持部７０Ａ、７０Ｂは、環状部材６１の縁部の形状に合わせて円弧状に形成されている。また、把持部７０Ａ、７０Ｂは、図６（Ｂ）に示すように、それぞれ下側に向かって突出する態様で形成されている。より詳細には、外側把持部７０Ａは、図９に示すように、環状部材６１の円弧状外側長穴Ｓ２に表面側（図９の裏側）から嵌め込み可能なように、この長穴Ｓ２の形状に合わせて形成されている。他方、内側把持部７０Ｂは、第１同芯環６２Ａの内径側部に嵌め込み可能なように、この内径側部の形状に合わせて形成されている。
【００２９】
さらに、板状部材７０の裏側には、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、横リブ７４Ａおよび縦リブ７４Ｂによって矩形状に画成された複数の肉抜き凹部７３が形成されている。これらの肉抜き凹部７３は、板状部材７０の軽量化、および材料費の低減のために設けられている。
【００３０】
また、上述した外側把持部７０Ａおよび内側把持部７０Ｂには、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、それぞれの把持部７０Ａ、７０Ｂを貫通する態様で連結部材取付用外穴７５Ａ、連結部材取付用内穴７５Ｂが形成されている。また、板状部材７０の裏側には、連結部材取付用内穴７５Ｂと連通する態様で形成された連結部材取付凹部７６が形成されている。
【００３１】
図７は、挿通部材９０を示したものであり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。なお、挿通部材９０の上下方向は、図７（Ｃ）で示す方向をいうものとし、注意喚起用具６０が道路に敷設された状態での方向をいうものとする。
挿通部材９０は、基端部に位置する頭部９１と、この頭部９１から帯状に延びる本体部９２と、この本体部９２の先端に位置する先端部９３とで構成されている。
【００３２】
頭部９１は、本体部９２と比較して幅寸法が長く形成されており、詳細は後述するが、挿通部材９０の本体部９２を環状部材６１の連結部材挿入穴６４に挿通させたときに、この頭部９１が連結部材挿入穴６４の縁部と係合して、位置決めされるようになっている。
【００３３】
本体部９２は、帯状に長尺に形成されており、この本体部９２が連結部材挿入穴６４に挿入される。また、本体部９２の形状は、連結部材挿入穴６４の穴形状とほぼ一致しており、連結後に環状部材６１ががたつかないようになっている。さらに、この本体部９２は、可撓性を有する樹脂材料で形成されており、上述した頭部９１および先端部９３と一体成形によって製作されている。
【００３４】
先端部９３は、その先端に向かうに従い先細りする態様で形成されており、挿通部材９０が連結部材挿入穴６４に挿入し易くなっている。また、先端部９３には、本体部９２の上下の平面からそれぞれ上下に突出する第１係止部９３Ａが形成されている。この第１係止部９３Ａは、敷設される道路に対して上下方向に突出している。また、この第１係止部９３Ａには、この上下方向にほぼ平行に形成された第１係止部の側面９３Ｂが形成されている。
【００３５】
図８は、係止部材９５を示したものであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は側面図、（Ｅ）は（Ｂ）のＹ−Ｙ断面図である。なお、係止部材９５の上下方向は、図８（Ｃ）で示す方向をいうものとし、注意喚起用具６０が道路に敷設された状態での方向をいうものとする。
【００３６】
この係止部材９５には、挿通部材９０が挿通される係止穴９６が形成されている。この係止穴９６は、道路に敷設された状態で路面に沿って配置され、挿通部材９０が挿通方向（図８（Ｂ）参照）に挿通される。また、係止部材９５は、樹脂材料で一体に成形されたものであり、挿通部材９０と同じ材料が使用されている。
【００３７】
また、係止部材９５には、図８（Ｂ）に示すように、幅方向の両側にスリット９７がそれぞれ形成されており、その中央部に弾性部９８が形成されている。この弾性部９８は、スリット９７で分離されることによって、係止穴９６に向かって上下方向に撓み易くなっている。
【００３８】
さらに、弾性部９８の内側には、図８（Ｅ）に示すように、係止穴９６の内方に向かって上下方向に突出する第２係止部９８Ａが形成されている。また、この第２係止部９８Ａには、この上下方向にほぼ平行に形成された第２係止部の側面９８Ｂが形成されている。この第２係止部９８Ａは、弾性部９８が上下方向に撓んだときに一緒に上下に移動する。
【００３９】
連結部材Ｒは、これらの挿通部材９０および係止部材９５によって構成されている。
【００４０】
次に、板状部材７０が設けられた環状部材６１を、連結部材Ｒで連結する手順について、図９を用いて説明する。図９は、２つの環状部材６１を連結部材Ｒを用いて連結した状態を裏側から示す拡大斜視図である。
【００４１】
上述した板状部材７０の連結部材取付用外穴７５Ａ、連結部材取付用内穴７５Ｂは、図９に示すように、環状部材６１に板状部材７０が組み付けられた状態で、環状部材６１に形成された連結部材挿入穴６４と直線的に一致するようになる。この状態で、連結部材取付凹部７６から帯状の挿通部材９０の先端部９３を挿入し、道路の路面に沿って連結部材取付用内穴７５Ｂ、連結部材挿入穴６４、連結部材取付用外穴７５Ａの順に通される。また、挿通部材９０の先端部９３は、図９に示すように、隣り合う環状部材６１の穴７５Ｂ、６４、７５Ｂにも同様に挿通され、隣の板状部材７０の連結部材取付凹部７６まで挿通される。
【００４２】
挿通された先端部９３には、係止部材９５が道路の路面に沿う方向（係止方向）から組み付けられ、第１係止部９３Ａと第２係止部９８Ａとが係合し、挿通部材９０が係止される。このように挿通部材９０に係止部材９５挿通させることによって、隣接する環状部材６１同士が所定の間隔を開けて連結されるとともに、板状部材７０が環状部材６１から外れないように一緒に着脱可能に取り付けられるようになる。また、挿通部材９０は、可撓性を有する樹脂材料で形成されているので、この挿通部材９０を折り曲げて注意喚起用具６０をコンパクトに折りたたむことができる。
【００４３】
また、係止部材９５は、道路の路面に沿う方向から挿通部材９０の先端部に組み付けられており、環状部材６１上を走行する車両から繰り返して受ける荷重方向と、挿通部材９０と係止部材９５の係止方向とを異ならせている。すなわち、車両の荷重方向と異ならせているので、従来の構造のように一致する場合と比較して、連結部材Ｒの挿通部材９０と係止部材９５の係合方向に作用する力が小さくなり、係止部材９５が挿通部材９０から脱落し難くなる。
【００４４】
また、第１係止部９３Ａと第２係止部９８Ａとは、本体部９２の延在方向に並ぶ態様で延在方向で係合し、第１係止部の側面９３Ｂと第２係止部の側面９８Ｂとが本体部９２の延在方向で当接するようになる。そのため、係止部材９５に車両の荷重が作用したとしても、弾性部９８が内側に押圧されて撓むことにより、第１係止部９３Ａが第２係止部９８Ａに向かって上下方向に移動し、第１係止部９３Ａと第２係止部９８Ａとの噛み合いがさらに深くなる。そのため、係合方向における力に対してより強くなり、係止部材９５がさらに脱落し難くなる。
【００４５】
さらに、係止部材９５は、板状部材７０の連結部材取付凹部７６内で組み付けられるので、係止部材９５の上方が板状部材７０で覆われるようになる。そのため、注意喚起用具６０の上を走行する車両荷重を板状部材７０で受けるようになり、係止部材９５に車両荷重が作用し難くなる。そのため、係止部材９５が脱落し難くなる。
【００４６】
環状部材６１および板状部材７０が挿通部材９０によって連結されると、図３および図４に示すように、板状部材７０は、環状部材６１が一列に並べられた方向（道路の道幅方向）と同一方向に直線状に並ぶようになる。このように直線状に並んだ板状部材７０によって、上述したように、板状部材７０を停止線として使用したり、或いは、検知装置１００の検知部１０２（図５参照）を取り付けたりすることができる。
【００４７】
本発明の実施の形態に係る注意喚起用具の連結部材Ｒによれば、挿通部材９０に係止部材９５を係止する方向を、環状部材６１の上を走行する車両によって受ける荷重方向（路面を基準として上下方向）と異なる方向、すなわち路面に沿う方向（路面に対して水平方向）にしているので、荷重方向と係止方向とが一致する場合と比較して、車両から受ける荷重によって係止部材９５が係止方向へ移動し難くなる。そのため、摩耗等によって係止部材９５が挿通部材９０から脱落し難くなる。また、従来のように下方に突出する突部を設けていないので、摩耗等によって係止部材９５が挿通部材９０から脱落し難くなる。
【００４８】
また、挿通部材９０には、第１係止部９３Ａが形成され、係止部材９５には、道路の路面に沿う方向で第１係止部９３Ａと係止され、走行する車両の荷重を受けたときに、第１係止部９３Ａに向かって押圧されて、第１の係止部９３Ａとの噛み合いが深くなる第２係止部９８Ａが形成されているので、係合方向における力に対してより強くなり、係止部材９５が挿通部材９０から脱落し難くなる。
【００４９】
さらに、係止された係止部材９５の上方を覆う板状部材７０を、隣り合う環状部材６１の外周端部を連結するのと一緒に環状部材６１に取り付けるようにしているので、車両荷重を板状部材７０で受けるようになり、係止部材９５に車両荷重が作用し難くなる。そのため、係止部材９５が挿通部材９０から脱落し難くなる。また、隣り合う環状部材６１の連結と一緒に板状部材７０を取り付けているので、連結と取り付けを別々に行う場合と比較して、組み立て作業性が向上する。
【００５０】
また、屈曲性を有し、隣り合う環状部材６１の一方を他方に重ねる態様で折りたたみ可能にしているので、４つの環状部材６１を並べた注意喚起用具６０であっても、折りたたんでコンパクトにすることができる。これにより、注意喚起用具６０の運搬作業を容易に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態に係る注意喚起用具の連結部材について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００５２】
例えば、本実施の形態では、環状部材６１に板状部材７０を取り付けているが、図１０に示すように、環状部材６１に板状部材７０を取り付けずに隣り合う環状部材６１同士を連結することもできる。この場合、係止部材９５は、環状部材６１の内周縁部よりも内側に突出した位置で係合するようになるが、上述したように、荷重方向と係合方向を異ならせることで、従来技術の構造と比較して、係止部材９５を脱落し難くすることができる。また、車両荷重を受けたときに第１係止部９３Ａと第２係止部９８Ａとの噛み合いが深くなる構造にすることによっても同様に、従来技術の構造と比較して、十分に脱落し難くすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
６０  注意喚起用具
６１  環状部材
６２Ａ  第１同芯環
６２Ｂ  第２同芯環
６２Ｃ  第３同芯環
６３  連結部
６４  連結部材挿入穴
７０  検知部取付板
７０Ａ  外側把持部
７０Ｂ  内側把持部
７１  検知部取付用溝
７２  取付用円弧溝
７３  肉抜き凹部
７４Ａ  横リブ
７４Ｂ  縦リブ
７５Ａ  連結部材取付用外穴
７５Ｂ  連結部材取付用内穴
７６  連結部材取付凹部
９０  挿通部材
９１  頭部
９２  本体部
９３  先端部
９３Ａ  第１係止部
９３Ｂ  第１係止部の側面
９５  係止部材
９６  係止穴
９７  スリット
９８  弾性部
９８Ａ  第２係止部
９８Ｂ  第２係止部の側面
１００  検知装置
１０１  処理部
１０２  検知部
２００  連結部材
２１０  挿通部材
２１０Ａ  基端部
２１０Ｂ  先端部
２１１  突部用穴
２１２  係合角穴
２２０  係止部材
２２１  突部
２２２  係止爪
Ｓ１  円弧状内側長穴
Ｓ２  円弧状外側長穴
Ｒ  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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