(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を有して継手本体又は流体機器に設けられる合成樹脂製の筒状部と、径外側に隆起した大径部分を外周部に備える合成樹脂製のインナーリングと、前記係合部に係合可能な被係合部を備えて前記筒状部に外装可能な合成樹脂製のユニオン筒とを有し、
周突起と周溝とが前記筒状部の付根部と前記インナーリングの一端部とに振り分けて形成され、
可撓性材料で成る流体移送用チューブが拡径されて前記インナーリングの他端部から前記大径部分を含む前記外周部に圧入外嵌されている状態にある前記インナーリングを前記一端部からの前記筒状部へ差し込んだ強制挿入状態では、前記筒状部の軸心方向に相対移動する前記周突起と前記周溝とが圧入されて嵌合シール部を形成可能に構成され、
前記強制挿入状態において、前記筒状部に外装されている前記ユニオン筒を前記軸心方向へ移動させてから周方向移動させることにより、前記係合部と前記被係合部とが係合して前記ユニオン筒の前記軸心方向への抜け移動が阻止されるロック状態を形成可能に構成され、
前記ロック状態においては、前記チューブにおける前記インナーリングに外嵌されることによる拡径部と前記ユニオン筒の小径鍔部とが径方向で干渉し、前記チューブの前記軸心方向への抜け止めが可能に構成されている樹脂製管継手。
【請求項２】
前記係合部が、前記筒状部から径外側に張り出る複数の突起部で構成されており、前記複数の突起部の前記軸心方向での相対移動を許容すべく前記ユニオン筒に複数の縦凹路を形成し、前記縦凹路それぞれの先端部から互いに同じ周方向に延びる状態で形成される複数の横凹路によって前記被係合部が構成されている請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項３】
前記横凹路が、前記軸心に対して直交する方向での周方向に向くように形成されている請求項２に記載の樹脂製管継手。
【請求項４】
前記横凹路が、前記軸心に対する径方向で前記ユニオン筒を貫通する孔に形成されている請求項２又は３に記載の樹脂製管継手。
【請求項５】
前記筒状部に外装されている前記ユニオン筒の前記軸心方向への移動を、前記突起部の前記縦凹路から前記横凹路への移動が可能となる位置にて止める停止機構が構成されている請求項２〜４の何れか一項に記載の樹脂製管継手。
【請求項６】
前記停止機構が、前記軸心方向で前記突起部に干渉するように前記縦凹路に張り出るストップ壁を前記ユニオン筒に形成することで構成されている請求項５に記載の樹脂製管継手。
【請求項７】
前記ユニオン筒が、前記小径鍔部を含む可動部と、筒本体部に対して軸心Ｐ方向に移動可能な前記可動部を前記筒本体部に弾性支持する弾性支持機構とを有し、前記ロック状態においては前記可動部が前記拡径部に前記軸心方向で押されて弾性変位する前記弾性支持機構の復元弾性により、前記可動部と前記拡径部とを前記軸心方向で圧接可能に構成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の樹脂製管継手。
【請求項８】
前記周溝が前記筒状部に、かつ、前記周突起が前記インナーリングにそれぞれ形成され、前記周溝の径内側となる小径筒部の前記軸心方向での端部に先拡がりする傾斜内周面が形成されるとともに、先窄まりする傾斜外周面を前記軸心方向の端部に備える環状小突起部が前記周突起の径内側に形成され、前記強制挿入状態においては、前記傾斜内周面と前記傾斜外周面とが前記軸心方向に圧接されることによる奥シール部が形成可能に構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の樹脂製管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製管継手、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管に好適なに樹脂製管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インナーリングと呼ばれる管挿入スリーブを用いた樹脂製管継手（樹脂製管継手構造）としては、外周に雄ネジが形成された状態で継手本体から突設される筒状螺合部と、径外側に隆起した環状大径部を有するシール用のインナーリングと、雄ネジに螺合する雌ネジが形成されたユニオンナットとを有して構成されており、特許文献１や特許文献２において開示されたものが知られている。
【０００３】
つまり、チューブをインナーリングに強制外嵌させた状態で筒状螺合部に内嵌してユニオンナットで軸心方向に押圧することにより、流体の漏れなく継手本体や流体機器とチューブとの連結が行えるとともに、現場においては、チューブ付きインナ−リングを筒状螺合部に差し込んでからユニオンナットを螺装して締め付けるという簡単な作業で済む、という大なる効果を得ることのできる優れものである。
【０００４】
この樹脂製管継手を用いた現場での配管接続作業の例としては、予めチューブにインナーリングが強制圧入されているインナーリング付チューブを、そのインナーリングを筒状螺合部に差し込むようにしてチューブ端部を継手本体に嵌入させ、それからチューブに嵌装されているユニオンナットをその雌ネジを筒状螺合部の雄ネジに螺合させて締付け、所定の締付状態に達したらチューブの継手本体への接合が完了する、という具合になる。
【０００５】
つまり、ユニオンナットの締付によって最終的にシール部が確立される構造であるから、それ相応の締付トルクを必要とする。多くの場合、スパナなどの工具を用いて回し操作が行われるので、樹脂製管継手の組付けや流体交換などに伴う付け換えには努力を要するものであった。さらに、配置場所が狭い場所では工具が使い難いことなどから、余計に手間取り、仕上がりの正確な目視検査が困難になるとともに、クリーンルーム内にての作業では、金属工具が使用不可能なため、継手の付換え作業が更に困難になるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−０５４４８９号公報
【特許文献２】実開平０２−１１７４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来の状況に鑑みることにより、従来のシール性能を維持しつつ組付けが簡単で、かつ、適切な装着管理が行えるように改善された樹脂製管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、樹脂製管継手において、
係合部７を有して継手本体１又は流体機器１に設けられる合成樹脂製の筒状部１Ａと、径外側に隆起した大径部分３ｂを外周部３Ｇに備える合成樹脂製のインナーリング３と、前記係合部７に係合可能な被係合部１３を備えて前記筒状部１Aに外装可能な合成樹脂製のユニオン筒２とを有し、
周突起１４と周溝ｍとが前記筒状部１Ａの付根部と前記インナーリング３の一端部とに振り分けて形成されており、
可撓性材料で成る流体移送用チューブ４が拡径されて前記インナーリング３の他端部から前記大径部分３ｂを含む前記外周部３Ｇに圧入外嵌されている状態にある前記インナーリング３を前記一端部からの前記筒状部１Ａへ差し込んだ強制挿入状態では、前記筒状部１Ａの軸心Ｐ方向に相対移動する前記周突起１４と前記周溝ｍとが圧入されて嵌合シール部Ｓ３を形成可能に構成され、
前記強制挿入状態において、前記筒状部１Ａに外装されている前記ユニオン筒２を前記軸心Ｐ方向へ移動させてから周方向移動させることにより、前記係合部７と前記被係合部１３とが係合して前記ユニオン筒２の前記軸心Ｐ方向への抜け移動が阻止されるロック状態を形成可能に構成され、
前記ロック状態においては、前記チューブ４における前記インナーリング３に外嵌されることによる拡径部４Ｃと前記ユニオン筒２の小径鍔部１２とが径方向で干渉し、前記チューブ４の前記軸心Ｐ方向への抜け止めが可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂製管継手において、前記係合部７が、前記筒状部１Ａから径外側に張り出る複数の突起部７Ａで構成されており、前記複数の突起部７Ａの前記軸心Ｐ方向での相対移動を許容すべく前記ユニオン筒２に形成される複数の縦凹路２ａを形成し、前記縦凹路２ａそれぞれの先端部から互いに同じ周方向に延びる状態で形成される複数の横凹路によって前記被係合部１３が構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の樹脂製管継手において、前記横凹路１３が、前記軸心Ｐに対して直交する方向での周方向に向くように形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の樹脂製管継手において、前記横凹路１３が、前記軸心Ｐに対する径方向で前記ユニオン筒２を貫通する孔に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載の樹脂製管継手において、前記筒状部１Ａに外装されている前記ユニオン筒２の前記軸心Ｐ方向への移動を、前記突起部７Ａの前記縦凹路２ａから前記横凹路１３への移動が可能となる位置にて止める停止機構Ｔが構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の樹脂製管継手において、前記停止機構Ｔが、前記軸心Ｐ方向で前記突起部７Ａに干渉するように前記縦凹路２ａに張り出るストップ壁２ｅを前記ユニオン筒２に形成することで構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の樹脂製管継手において、前記ユニオン筒２が、前記小径鍔部１２を含む可動部１８と、筒本体部１９に対して軸心Ｐ方向に移動可能な前記可動部１８を前記筒本体部１９に弾性支持する弾性支持機構２０とを有し、前記ロック状態においては前記可動部１８が前記拡径部４Ｃに前記軸心Ｐ方向に押されて弾性変位する前記弾性支持機構２０の復元弾性により、前記可動部１８と前記拡径部４Ｃとを前記軸心Ｐ方向で圧接可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の樹脂製管継手において、前記周溝ｍが前記筒状部１Ａに、かつ、前記周突起１４が前記インナーリング３にそれぞれ形成され、前記周溝ｍの径内側となる小径筒部１ａの前記軸心Ｐ方向での端部に先拡がりする傾斜内周面５が形成されるとともに、先窄まりする傾斜外周面１１を前記軸心Ｐ方向の端部に備える環状小突起部１５が前記周突起１４の径内側に形成され、前記強制挿入状態においては、前記傾斜内周面５と前記傾斜外周面１１とが前記軸心Ｐ方向に圧接されることによる奥シール部Ｓ４が形成可能に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、チューブ付きインナーリングを筒状部に差し込むことで嵌合シール部が構築され、十分なシール性能を得ることができる。チューブは拡径されて強制的にインナーリングに外嵌されているので、チューブとインナーリングとは十分にシールされている。そして、ユニオン筒を軸心方向に押付けてから回動移動させるという簡単な操作により、チューブ付インナーリングの抜け止め状態の維持が行える。つまり、シール手段を嵌合シール部とし、かつ、ユニオン筒ではチューブの抜け止めを担わせるという思想に基づいて、樹脂製管継手の構造工夫が為されたものである。その結果、従来のシール性能を維持しつつ組付けが簡単で、かつ、適切な装着管理が行えるように改善された樹脂製管継手を提供することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、係合部を為す突起部を筒状部に、そして、被係合部を為す横凹路をユニオン筒にそれぞれ形成するという簡単な構造としながら、請求項１の発明による前記効果を奏することができる利点がある。
【００１８】
請求項３の発明によれば、横凹路が軸心に対して直交する方向での周方向に向いているので、突起部と横凹路とを係合させた場合に軸心方向に移動しようとする分力が発生しないようになる。故に、突起部と横凹路とを係合させるべくユニオン筒を回し操作するだけで、軸心方向の抜け止めが確実に行えながら請求項２の発明による前記効果を奏することができる利点がある。
【００１９】
請求項４の発明によれば、被係合部がユニオン筒を貫通する孔として形成されているので、係合部を為す突起部が確かに被係合部に正しく係合されているか否かの外部からの視認が可能になる。従って、組付状態の確認や検査が簡単便利に行える利点が付加され、より一層使い勝手に優れる樹脂製管継手を提供することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、停止機構の機能により、突起部の縦凹路から横凹路への移動が可能となる位置にてユニオン筒の軸心方向移動が止まるから、ユニオン筒を筒状部に差し込んで止ったら周方向に回す、という単純で簡単な操作でロック状態を得ることができる。つまり、停止機構が無いと、ユニオン筒を軸心方向に移動させながら周方向に回してみて横凹路に入るかどうかを試みる、という試し回動操作を複数回行うこと（突起部と横凹路との軸心方向での合致箇所を探す操作）が必要になるが、本請求項によればその面倒な試し回動操作が不要となるからである。この場合、請求項６のように、縦凹路に張り出るストップ壁をユニオン筒に形成すれば、そのストップ壁をガイドとして突起部を精度良く円滑に横凹路に導くことが容易に実現できる利点がある。
【００２１】
請求項７の発明によれば、詳しくは別実施例の項にて述べるが、各部品に多少の寸法誤差があるとか、チューブの拡径部の変化が急でユニオン筒の戻り移動でチューブへの押圧力が消失しそうな場合であっても、簡単なユニオン筒操作で組付けが行える利点を維持しながら、嵌合シール部以外のシール部も確実に機能させられる利点がある。この場合、嵌合シール部以外のシール部を、請求項８のように、嵌合シール部の径内側に配置される奥シール部とすることが好都合である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】樹脂管継手の構造を示す断面図
【図２】図１の要部を示す拡大断面図
【図３】ユニオン筒の（ａ）平面図、（ｂ）正面図
【図４】ユニオン筒の（ａ）側面図、（ｂ）側面方向視の断面図
【図５】ユニオン筒の（ａ）斜視図、（ｂ）軸心回りに９０度回した斜視図
【図６】継手本体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図
【図７】継手本体の（ａ）側面図、（ｂ）側面方向視の断面図
【図８】継手本体の（ａ）斜視図、（ｂ）軸心回りに９０度回動した斜視図
【図９】嵌装工程を示し（ａ）は差込み開始状態、（ｂ）は差込み途中状態
【図１０】係合工程を示し（ａ）は差込み状態、（ｂ）は回動状態
【図１１】係合工程からロック工程に移行するときの状態を示す断面図
【図１２】別構造の停止機構を備える樹脂管継手を示す要部の断面図
【図１３】図１２の樹脂管継手に用いられるユニオン筒を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸心回りに９０度回した斜視図
【図１４】図１３のユニオン筒を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図
【図１５】ユニオン筒の別例を示し、（ａ）第１，２別構造、（ｂ）第３別構造
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明による樹脂製管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
〔実施例１〕
樹脂製管継手Ａ（管継手構造）は、図１，図２に示すように、継手本体１と、ユニオン筒２と、インナーリング３とを有して成り、インナーリング３を内嵌させた状態でチューブ４を漏れなく連通接続させるものである。これら継手本体１と、ユニオン筒２、インナーリング３、チューブ４はいずれも耐熱、耐薬品性に優れるフッ素樹脂（例：ＰＴＦＥ，ＰＦＡ，ＥＴＦＥ，ＣＴＦＥ，ＥＣＴＦＥなど）等の合成樹脂製である。
【００２５】
図１は、管継手Ａにチューブ４が装着されてユニオン筒２が正規に装着された組付状態の管継手構造を示しており、チューブ４の内周面４Ａとインナーリング３の先窄まり外周面３ａとの当接で成る第１シール部Ｓ１、チューブ４の外周面４Ｂと継手本体１の筒状部１Ａ先端との当接で成る第２シール部Ｓ２、インナーリング３根元側の嵌合筒部３Ｂと筒状部１Ａ根元の環状溝ｍとの圧接で成る第３シール部Ｓ３、及びインナーリング３根元の先広がりする傾斜外周面１１と筒状部１Ａの根元内径側に形成される傾斜内周面５との当接で成る第４シール部Ｓ４が構成されている。主シール部である第３シール部（嵌合シール部の一例）Ｓ３と、３箇所の副シール部である第１、２，４シール部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４によって漏れが起きないように良好にシールされる樹脂製管継手Ａが形成されている。
【００２６】
継手本体１は、図１、図６〜８に示すように、筒状の胴部１Ｃと、その軸心Ｐ方向一端側に突出する第１の筒状部１Ａと、他端側に突出する第２の筒状部１Ｂと、各筒状部１Ａ１Ｂの付根部の径内側に形成される小径筒部１ａ，１ｂと、内部流路６とを有する筒状の部品である。第１と第２の筒状部１Ａ，１Ｂ、及び第１と第２の小径筒部１ａ，１ｂのそれぞれは、互いに軸心Ｐ方向の向きが反対で同一のものであり、従って、この継手本体１は軸心Ｐ方向に関する対称部品である。
【００２７】
詳細構造を一方の筒状部１Ａで説明すると、筒状部１Ａは、その外周における軸心Ｐ方向の中間部に形成される係合部７、その内周先端部に形成される先拡がり内周面８、直線状の内周面９を有している。小径筒部１ａは、直線状の外周面１０と、内部流路６に続く径内側で先端に形成される先拡がり状の傾斜内周面５とを有している。筒状部１Ａの内周面９と小径筒部１ａの外周面１０とによって直筒状の周溝ｍが形成されている。
【００２８】
係合部７は、図６〜８に示すように、２箇所の部分フランジ（突起部の一例）７Ａ，７Ａと、２箇所の極小突起７Ｂ，７Ｂとを有し、胴部１Ｃから軸心Ｐ方向に距離ｄ離れる状態で筒状部１Ａに一体形成される部位である。各部分フランジ７Ａの外周面７ａ，７ａは、胴部１Ｃよりやや小さい径でもって軸心Ｐに関する（軸心Ｐに直交する平面内で計り）所定角度範囲（例えば約６０度）で、かつ、軸心Ｐに関して１８０度対称な２箇所に存在している。筒状部１Ａの外周面１ｇに関する接平面のうちの、各外周面７ａの両端に交わる４箇所の特定接平面７ｂにより、各部分フランジ７Ａの側面及び各極小突起７Ｂの両側面とが形成されている。その結果、円弧状で一対の外周面７ａ，７ａと４箇所の特定接平面７ｂとにより、係合部７は、軸心Ｐに関して対称であって、軸心Ｐ方向視で略六角形（又は略樽形）を呈する外郭形状を備えている。
【００２９】
ユニオン筒２は、係合部７に係合可能な被係合部１３を備える胴部２Ａと、軸心Ｐ方向の一端側にてさらに径内側に張り出し形成される環状の小径鍔部１２とを有し、軸心Ｐ方向に沿う断面形状が略Ｌ字状〔図４（ａ）参照〕を呈するいわば「一端に内向き周フランジを備える筒状部材」である。小径鍔部１２の内径は、チューブ４の外径以上でほぼ等しい径に設定されており、小径鍔部１２の径内側における被係合部側端の角部は、管継手としての組付け時には拡径チューブ部４Ａ（後述）を軸心Ｐ方向に押すべく食込んだ押圧部１２ｂとなる状態に形成されている。なお、小径鍔部１２の内周面１２ａは径一定であるが、軸心Ｐ方向で被係合部１３から遠ざかるに連れて径が漸増するテーパ内周面としても良い。
【００３０】
胴部２Ａの内側は、小径鍔部１２をその奥行き限界とする受入れ空間部ｕｓに形成されており、この受入れ空間部ｕｓは、軸心Ｐに関して軸対向配置される一対の大径内周面（縦凹路の一例）２ａと、大径内周面２ａより径の小さい状態で対向配置される一対の小径内周面２ｂとを有している。一対の被係合部１３は、内側に小径内周面２ｂを備える胴部２Ａにおける肉厚の厚い部分に形成されて周方向に延びる長孔である段付周孔に形成されている。段付周孔１３は、その周方向の大部分に相当する単一の受止め側周面１３ａと、その両側の導入側周面１３ｂ、１３ｂと、受止め側周面１３ａと各導入側周面１３ｂとを繋ぐ段差面１３ｃの一対と、軸心Ｐ方向で反対、すなわち１８０度軸対称に位置する単一のガイド側周面１３ｄとを有している。大径内周面２ａと小径内周面２ｂとを繋ぐ段差内周面２ｃに対応して導入側周面１３ｂが形成され、小径内周面２ｂに対応して受止め側周面１３ａが形成されている。なお、各導入側周面１３ｂの部位における被係合部１３の幅（軸心Ｐ方向の幅）は、係合部７を楽に嵌入させるべく係合部７の厚みより僅かに大きい寸法に設定されている。
【００３１】
インナーリング３は、図１，図２に示すように、チューブ４が圧入外嵌される部分であり内部流路（内周部の一例）３ｗの大部分を備える本体筒部３Ａと、前述の嵌合筒部３Ｂとから成る筒状の合成樹脂部品である。本体筒部３Ａにおけるチューブ４が圧入外嵌される外周部３Ｇは、径外側に凸となる湾曲状で先端に行くほど小径となる先窄まり外周部分（先窄まり外周面）３ａと、径の最も大きい状態で先窄まり外周部分３ａに続く最大径の部分である大径部分３ｂと、軸心Ｐ方向で根元（奥）に行くほど径が小となる状態で大径部分３ｂに続く先拡がり外周部（先拡がり外周面）３ｃと、先拡がり外周部３ｃに続く径一定の直胴外周部（直胴外周面）３ｄとを備えて形成されている。本体筒部３Ａの先端には先拡がりするカット面１６が形成されている。なお、便宜上、インナーリング３の軸心を筒状体軸心Ｐと呼ぶものとする。
【００３２】
嵌合筒部３Ｂは、継手本体１の筒状部１Ａに内嵌される外周面３ｅ、この外周面３ｅの端部と内周面１４ａとを備えて周溝ｍに圧入可能な突出円筒部である周突起１４と、周突起１４の径内側に位置して傾斜外周面１１を備える環状小突起部１５とを有して形成されている。内部流路３ｗを備える環状小突起部１５の根元端には根元拡がり（先窄まり）するカット面１７が形成されている。傾斜外周面１１と内周面１４ａとは、滑らかな曲面を呈する環状隅角部（符記省略）によって連なっている。なお、直胴外周部３ｄと、外周面３ｅとの径差は、チューブ４の外周面４Ｂと筒状部１Ａの内周面９との間に隙間が生じないように（又は軽圧入状態となるように）、チューブ４の肉厚と等しくなるように設定されている。
【００３３】
チューブ４は、図１，２に示すように、組付状態においては、インナーリング３の外周部３Ｇに外嵌される部分である拡径部４Ｃを端部に有している。この拡径部４Ｃは、直胴外周部３ｄに外嵌する直胴筒部分の先端チューブ部４ｄ、先拡がり外周部３ｃに外嵌する先拡がりチューブ部４ｃ、大径部分３ｂに外嵌する最大チューブ部４ｂ、先窄まり外周部分３ａに外嵌する先窄まりチューブ部４ａとから成る。図示は省略するが、圧入装置を使って、チューブ４の端部をインナーリング３の外周部３Ｇに強制的に差し込んで圧入外嵌させる前処理作業が予め行われる。必要であれば、この前処理作業を行う前にユニオン筒２をチューブ４に嵌装させておいても良い。なお、チューブ４の内部流路４ｗの径は、インナーリング３の内部流路３ｗの径より少し大きいが、これには限らない。
【００３４】
樹脂製管継手Ａを組付けるには、インナーリング３が装着されているチューブ４を筒状部１Ａに差し込んで内嵌させる差込み工程を行い、差込み工程の後でチューブ４に嵌装されるか又はチューブ４に予め嵌装されているユニオン筒２を、その受入れ空間部ｕｓに係合部７が収容されるように軸心Ｐ回りの相対角度位置を合せて筒状部１Ａに外装する嵌装工程〔図９（ａ）、（ｂ）参照〕を行う。
【００３５】
次いで、筒状部１Ａに外装されているユニオン筒２を軸心Ｐ方向で奥に強く押付け、各ガイド側周面１３ｄが係合部７を通り越すまでになると、今度はその軸心Ｐ方向への押付けを維持しながらユニオン筒２を回し操作（軸心Ｐ回りの回動操作）し、各段付周孔１３に対応する各部分フランジ７Ａを取り込んで係合させる係合工程を行う。
【００３６】
それから、さらにユニオン筒２を回し操作して軸心Ｐ回りでの相対角度位置を合せると、段差面１３ｃの分だけ軸心Ｐ方向にユニオン筒２が戻し移動されて、各部分フランジ７Ａが対応する受止め側周面１３ａで受止められる状態で係合部７が被係合部１３に係合されてロック状態となるロック工程を行い、樹脂製管継手Ａの組付けが完了する（図１，２に示す状態）。なお、簡単のため、図９，１０ではチューブ４を省略して描いてある。
【００３７】
差込み工程においては、チューブ４が拡径されてインナーリング３の基端部（本体筒部３Ａ側の端部）から大径部分３ｂを含む外周部３Ｇに圧入外嵌されている状態でインナーリング３の先端部からの筒状部１Ａへ挿入される。これにより、軸心Ｐ方向に相対移動する周突起１４と周溝ｍとが強制嵌合されて第３シール部Ｓ３が形成される。この第３シール部Ｓ３は、周突起１４を径内外に圧縮させての圧入状態で周溝ｍに入り込ませる構造であるから、軸心Ｐ方向の嵌合長さが多少増減しても、つまりはインナーリング３の差込み量が多少変化しても確実なシール性能を得ることができる。
【００３８】
受入れ空間部ｕｓの大きさは、各部分フランジ７Ａが各大径内周面２ａに、かつ、各極小突起７Ｂが各小径内周面２ｂにそれぞれ対応させた軸心Ｐ回りでの相対角度姿勢において、係合部７よりも大きく設定されている。従って、嵌装工程において、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、その相対角度姿勢で継手本体１とユニオン筒２とを軸心Ｐ方向へ相対移動させることにより、係合部７を受入れ空間部ｕｓに収容させることができる。
【００３９】
図１１に示すように、ユニオン筒２の環状先端面２ｄが胴部１Ｃの側周面１ｃに当接した状態のときに、軸心Ｐ方向で導入側周面１３ｂが部分フランジ７Ａの根元側壁面７ｃと同一面となる状態に形状や寸法を設定して停止機構Ｔが構成されている。つまり、停止機構Ｔは、筒状部１Ａに外装されているユニオン筒２の軸心Ｐ方向への移動を、突起部７Ａの縦凹路２ａから横凹路１３への移動が可能となる位置にて止めるものであり、より具体的には、環状先端面２ｄと側周面１ｃとで停止機構Ｔが構成されている。
【００４０】
従って、係合工程においては、ユニオン筒２を軸心Ｐ方向に押し込んでその環状先端面２ｄを胴部１Ｃの側周面１ｃに押し当てた当接状態とし、その状態で右又は左に回すことにより、部分フランジ７Ａを対応する段付周孔１３に、厳密には段付周孔１３の径内側部分に取り込むことができる（図１１参照）。ユニオン筒２を少し回すと、部分フランジ７Ａがいずれかの導入側周面１３ｂに軸心Ｐ方向で係合して抜け止め作用が生じる仮止め状態（後述）となる。
【００４１】
前記当接状態では、押圧部１２ｂが拡径チューブ部４ａに食込んで押しているので、ユニオン筒２の押し込みを解除すると、その反動によってユニオン筒２が軸心Ｐ方向に押し戻されて抜け移動しようとする挙動を示す。そこで、ユニオン筒２の部分フランジ７Ａが少しでも段付周孔１３に取り込まれたら、根元側側壁面７ｃが導入側周面１３ｂに引掛ってユニオン筒２の軸心Ｐ方向での抜け止め作用が発生する仮止め状態が得られる。図１１は、その仮止め状態における断面図を描いたものである。
【００４２】
そこから、なおも回し操作して、部分フランジ７Ａが段付周孔１３における周方向中央（又はほぼ中央）に位置すると、前述の抜けようとする反力が作用していることにより、段差面１３ｃを通り過ごした部分フランジ７Ａは受止め側周面１３ａに当接して落ち着く状態、即ち、図１，２示す組付状態になる。この組付状態では、依然として作用する脱け出ようとする反力が作用しているが、部分フランジ７ａの周方向両側に段差面１３ｃが存在しているので、ユニオン筒２は回動移動も脱出し移動もできず、第３シール部Ｓ３によるシール機能が維持されるロック状態が齎されている。
【００４３】
つまり、本発明による樹脂製管継手Ａは、ユニオン筒２の軸心Ｐ方向へ移動させてからの周方向（図１１の矢印イ方向）移動により、係合部７と被係合部１３とが係合してユニオン筒２の軸心Ｐ方向への抜け移動が阻止されるロック状態が形成されるように構成されている。そして、ロック状態においては、周突起１４と周溝ｍとの嵌合による第３シール部Ｓ３が形成されるとともに、ユニオン筒２の小径鍔部１２とチューブ４とが径方向で干渉してインナーリングが軸心Ｐ向に抜け止めされるように構成されている。
【００４４】
また、係合部７は、筒状部１Ａから径外側に張り出る２箇所（複数の一例）の突起部である部分フランジ７Ａで構成され、被係合部１３が、複数の部分フランジ７Ａの軸心Ｐ方向での相対移動を許容すべくユニオン筒２に形成される複数の縦凹路である大径内周面２ａそれぞれの先端部から互いに同じ周方向に延びる状態で形成される段付周孔（横凹路の一例）を設けて構成されている。段付周孔１３は、その側周面１３ａ，１３ｂ，１３ｄが軸心Ｐに対して直交する平面となる周方向孔であり、かつ、軸心Ｐに対する径方向でユニオン筒２を貫通する孔として形成されているのである。
【００４５】
例えば、被係合部１３は、大径内周面２ａの終端に続く周方向の溝、即ち、ユニオン筒２を径方向に貫通しない断面矩形で所定角度範囲の内周溝とする構成も可能である。そして、実施例１のように、被係合部１３を貫通孔とすれば、部分フランジ７Ａが確かに段付周孔１３に正しく係合されているか否かの視認が行える点で便利である。また、軸心Ｐに直交する方向に対して若干の角度を設けたテーパー状の被係合部１３として、ユニオン筒２の回し操作によってユニオン筒２をさらに押付けるようになる構成を採ることも可能である。
【００４６】
図１，２に示す組付状態では、段差面１３ｃの長さ分ユニオン筒２が軸心Ｐ方向に戻り移動するものの、押圧部１２ｂは依然として拡径チューブ部４ａに食込んで押す状態にあり、それによって第１シール部Ｓ１も第２シール部Ｓ２も第４シール部Ｓ４も機能するようになっている。従って、これ一つで性能的には十分である第３シール部Ｓ３に加えて、それ以外の３箇所のシール部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４によるシール機能も発揮されるので、ユニオン筒２を押し込んで回すだけの簡単操作で済むものでありながら、十分なシール性能を持つ樹脂製管継手Ａが実現できている。
【００４７】
実施例１による樹脂製管継手Ａの組付状態においては、押圧部１２ｂが先窄まりチューブ部４ａを軸心Ｐ方向に押しているので、それによってチューブ部４ａの内周面（符記省略）と先窄まり外周部分３ａとが圧接されて第１シール部Ｓ１が形成される。そして、先拡がりチューブ部４ｃの外周面（符記省略）と先拡がり内周面８とが圧接されて第２シール部Ｓ２が形成される。そして、周溝ｍが筒状部１Ａに、かつ、周突起１４がインナーリング３にそれぞれ形成されており、周溝ｍを形成すべく周溝ｍの径内側に形成される小径筒部１ａの先広がりする傾斜内周面５と、周突起１４の径内側に形成される環状小突起部１５の先窄まりする傾斜外周面１１との軸心Ｐ方向での圧接による第４シール部（奥シール部の一例）Ｓ４も形成される。
【００４８】
つまり、実施例１による樹脂管継手Ａにおいては、チューブ４が拡径されてインナーリング３の他端部から大径部分３ｂを含む外周部３Ｇに圧入外嵌されており、そのチューブ４付のインナーリング３を一端部からの筒状部１Ａへ差し込んだ強制挿入状態では、筒状部１Ａの軸心Ｐ方向に相対移動する周突起１４と周溝ｍとが圧入されて嵌合シール部Ｓ３を形成可能に構成されている。そして、強制挿入状態において、筒状部１Ａに外装されているユニオン筒２を軸心Ｐ方向へ移動させてから周方向移動させることにより、係合部７と被係合部１３とが係合してユニオン筒２の軸心Ｐ方向への抜け移動が阻止されるロック状態を形成可能に構成されている。加えて、ロック状態においては、拡径部４Ｃとユニオン筒２の小径鍔部１２とが径方向で干渉し、チューブ４の軸心Ｐ方向への抜け止めが可能に構成されている。
【００４９】
〔実施例２〕
実施例２による樹脂管継手Ａは、実施例１によるものと停止機構Ｔの構造が異なっている。停止機構Ｔは、図１２〜図１４に示すように、軸心Ｐ方向で突起部７Ａに干渉するように縦凹路２ａに張り出るストップ壁２ｅをユニオン筒２に形成することで構成されている。構造を詳述すると、ユニオン筒２の縦凹路２ａにおける被係合部１３より軸心Ｐ方向で奥側の内周面の径を縮小〔図１４（ｂ）を参照〕して、小径内周面２ｂと同径の嵌合内周面２ｆを設け、その端面である軸心Ｐに直交する側周面でストップ壁２ｅが一対形成されている。嵌合内周面２ｆは、筒状部１Ａの外周面１ｇにガタつきなく嵌合される。
【００５０】
各ストップ壁２ｅとガイド側周面１３ｄとは軸心Ｐ方向の位置が互いに同じであって同一面となる状態に形成されている。これにより、筒状部１Ａに外嵌されているユニオン筒２を、その各縦凹路２ａに対応する突起部７Ａが入り込んだ状態で軸心Ｐ方向に移動させると、突起部７Ａの根元側壁面７ｃｇがストップ壁２ｅに当たってそれ以上の軸心Ｐ方向に差し込み移動が不能となっている（図１２を参照）。そして、根元側壁面７ｃｇがストップ壁２ｅに当たっている状態でユニオン筒２を回動移動すれば、ストップ壁２ｅ及びガイド側周面１３ｄに沿って（ガイド壁となって）突起部７Ａがａ被係合部１３に嵌り込むように、停止機構Ｔが作用するのである。
【００５１】
従って、実施例２の樹脂管継手Ａを組付ける際には、筒状部１Ａにユニオン筒２を差し込んで軸心Ｐ方行に動かなくなったら回し移動する、という非常に簡単で気を使うことのない楽々操作により、前述したロック状態を得ることができる。実施例１の樹脂管継手Ａにおける停止機構Ｔは、ユニオン筒２の先端面２ｄと胴部１Ｃの側周面１ｃという、突起部７Ａや被係合孔１３から軸心Ｐ方向に離れた箇所どうしの当接で位置決めさせる手段であるに対し、実施例２の樹脂管継手による停止機構Ｔは、ガイド側周面１３ｄと面一となるストップ壁２ｅを用いることで、ほぼ互いに係合するものどうし（突起部７Ａと被係合孔１３）を当接させる手段である。故に、実施例１における停止機構Ｔに比べて、各部品（筒状部１Ａとユニオン筒２）の寸法精度を精密仕上げとする必要なく（コストアップを招くことなく）、精度良く良好に機能する停止機構Ｔとなる利点がある。
【００５２】
〔実施例３〕
ユニオン筒２は、図１２（ａ）に示すように、小径鍔部１２を含む可動部１８と、筒本体部１９と、可動部１８を軸心Ｐ方向に弾性作用する状態で筒本体部１９に支持させる弾性支持機構２０とを有して成るもの（第１別構造）とすれば好都合である。このような構成とすれば、ユニオン筒２の軸心Ｐ方向での位置が多少脱出し方向にずれ込んだとしても、ロック状態においては、可動部１８が拡径部４Ｃを軸心Ｐ方向で必ず押圧付勢による圧接状態とすることができ、それによって、第１，２，４シール部Ｓ１，２，４をより確実に機能させることが可能となる利点がある。
【００５３】
図１２（ａ）における軸心Ｐの紙面上で上側に描かれている構造は、可動部１８が軸心Ｐ方向で相対移動可能に筒本体部１９に嵌合され、それら両者１８，１９の間には、コイルバネや環状弾性材などの軸心Ｐ方向に圧縮されることによる復元伸張によって軸心Ｐ方向に延びようとする弾性付勢力を有する弾性支持機構２０が介装されている。例えば、可動部１８の筒部１８Ａの外周面１８ａと、筒本体部１９の基端小径筒部１９Ａの内周面１９ａとを嵌合し、可動部１８の外周面１８ｂと筒本体部１９の小径内周面１９ｂとを嵌合させるのである。２２は外れ止めのスナップリングである。
【００５４】
このような構造のユニオン筒２とすれば、前述した係合工程においてユニオン筒２を強く押し込む際には、小径鍔部１２の拡径部４Ｃへの当接によって弾性支持機構２０が軸心Ｐ方向で縮むので、拡径部４Ｃを無理に軸心Ｐ方向に過剰圧縮させる場合に比べて、環状先端面２ｄを胴部１Ｃの側周面１ｃに当接させるに要する押し込み力の軽減が可能になる。加えて、部分フランジ７Ａが受止め側周面１３ａに当接する際に軸心Ｐ方向でユニオン筒２が若干戻り移動すると、今度は弾性支持機構２０が伸張移動して、可動部１８の小径鍔部１２が確実に拡径部４Ｃを軸心Ｐ方向に圧接することとなる。
【００５５】
その結果、各部品に多少の寸法誤差があっても、また、チューブ４の弾力があまり無いとか拡径部４Ｃの変化が急であって、段差面１３ｃの長さ分のユニオン筒２の戻り移動でチューブ４への押圧力が消失しそうな場合であっても、簡単なユニオン筒操作で組付けが行える利点を維持しながら、第１，２，４シール部Ｓ１，２，４が確実に機能する状態も得ることが可能になる、というさらなる付加効果も奏することができる。
【００５６】
図１２（ａ）における軸心Ｐの紙面上で下側に描かれている構造は、筒部１８Ａがユニオン筒２の薄肉内向きフランジ２１に外嵌する構造としたもの（第２別構造）であり、その機能や効果は前述の構造のものと同じである。
【００５７】
図１２（ｂ）に示す構造は、図１２に示す構造のユニオン筒２の変形例であり、可動部１８と筒本体部１９との径内側の嵌合構造を省略して、弾性支持機構２０を径内側に露出させたもの（第３別構造）である。この例においても、その機能や効果は図１２に示す前述の構造のものと同じである。
【００５８】
〔その他の別実施例〕
筒状部１Ａは、例えばポンプ、バルブなどの流体機器から一体的に突出形成される部分と定義することも可能（流体機器１に設けられる合成樹脂製の筒状部１Ａ）である。
【符号の説明】
【００５９】
１          継手本体（流体機器）
１Ａ        筒状部
１ａ        小径筒部
２          ユニオン筒
２ａ        縦凹路
２ｅ        ストップ壁
３          インナーリング
３ｂ        大径部分
３Ｇ        外周部
４          チューブ
４Ｃ        拡径部
５          傾斜内周面
７          係合部
７Ａ        突起部
１１        傾斜外周面
１２        小径鍔部
１３        被係合部（横凹路）
１４        周突起
１５        環状小突起部
１８        可動部
１９        筒本体部
２０        弾性支持機構
Ｐ          軸心
Ｓ３        嵌合シール部
Ｓ４        奥シール部
Ｔ          停止機構
ｍ          周溝
【図１】
0005560222.tif 000002
【図２】
0005560222.tif 000003
【図３】
0005560222.tif 000004
【図４】
0005560222.tif 000005
【図５】
0005560222.tif 000006
【図６】
0005560222.tif 000007
【図７】
0005560222.tif 000008
【図８】
0005560222.tif 000009
【図９】
0005560222.tif 000010
【図１０】
0005560222.tif 000011
【図１１】
0005560222.tif 000012
【図１２】
0005560222.tif 000013
【図１３】
0005560222.tif 000014
【図１４】
0005560222.tif 000015
【図１５】
0005560222.tif 000016