(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末の通信の方法において、
前記アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得することと、
前記アクセス端末において、前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定することと、
前記アクセス端末により、前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始することを含み、ここで、再確立は、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにおいてアクセスを許可されるかどうかに基づいて開始される、方法。
【請求項２】
前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記識別子は、前記アクセスポイントがメンバーである閉じた加入者グループを識別し、
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記識別子は、前記アクセスポイントのグローバル・セル識別子を含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記アクセス端末は、前記アクセスポイントにおいてランダムアクセスを実行することによって、前記再確立を開始する請求項１の方法。
【請求項６】
前記再確立は、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントとのフォワード・ハンドオーバーを前記アクセスポイントに起動させるために、開始される請求項１の方法。
【請求項７】
前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートすることと、
前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信することを含む請求項１の方法。
【請求項８】
前記識別子は、前記他の識別子に比べてより大きな領域の中で固有である請求項７の方法。
【請求項９】
前記識別子は、該識別子が前記他の識別子に比べて識別子混同を受けることがより起こりそうにないように、前記他の識別子に比べてより固有である請求項７の方法。
【請求項１０】
前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可される場合において、前記アクセス端末が前記コネクション再確立を開始し得るかどうかのインジケーションが、受信されたかどうかについて、判定することを更に含む請求項１の方法。
【請求項１１】
前記アクセス端末は、前記インジケーションが受信されたかどうかの前記判定に基づいて、前記コネクション再確立を開始することを可能にされる請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記再確立は、無線リンク失敗に関連していない請求項１の方法。
【請求項１３】
通信のためのアクセス端末において、
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得するように構成される識別子コントローラと、
前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定するように構成されるアクセス・コントローラと、
前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始するように構成されるハンドオーバー・コントローラとを含むアクセス端末。
【請求項１４】
前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む請求項１３のアクセス端末。
【請求項１５】
前記識別子は、前記アクセスポイントがそのメンバーである閉じた加入者グループを識別し、
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む請求項１３のアクセス端末。
【請求項１６】
前記再確立は、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントとのフォワード・ハンドオーバーを前記アクセスポイントに起動させるために、開始される請求項１３のアクセス端末。
【請求項１７】
識別子コントローラは、前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートするように更に構成され、
前記アクセス端末は、前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信するように構成される通信コントローラを更に含む請求項１３のアクセス端末。
【請求項１８】
前記ハンドオーバー・コントローラは、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可される場合において、前記アクセス端末が前記コネクション再確立を開始し得るかどうかのインジケーションが、受信されたかどうかについて、判定するように更に構成される請求項１３のアクセス端末。
【請求項１９】
通信のためのアクセス端末において、
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得するための手段と、  前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定するための手段と、
前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始するための手段とを含むアクセス端末。
【請求項２０】
前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む請求項１９のアクセス端末。
【請求項２１】
前記識別子は、前記アクセスポイントがそのメンバーである閉じた加入者グループを識別し、
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む請求項１９のアクセス端末。
【請求項２２】
前記再確立は、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントとのフォワード・ハンドオーバーを前記アクセスポイントに起動させるために、開始される請求項１９のアクセス端末。
【請求項２３】
前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートするための手段と、
前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信するための手段とを含む請求項１９のアクセス端末。
【請求項２４】
前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可される場合において、前記アクセス端末が前記コネクション再確立を開始し得るかどうかのインジケーションが、受信されたかどうかについて、判定するための手段を更に含む請求項１９のアクセス端末。
【請求項２５】
コンピュータに、
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得させ、
前記アクセス端末において、前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定させ、
前記アクセス端末により、前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始させるためのコードを含む非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２６】
前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む請求項２５の非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２７】
前記識別子は、前記アクセスポイントがそのメンバーである閉じた加入者グループを識別し、
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む請求項２５の非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（35のU.S.C.§119の下の優先権の主張）
この出願は、所有者が共通する、２００８年６月１９日付け提出された米国仮出願第６１／０７４，１１４号（Attorney Docket No. 081869P1）、２００８年８月８日付け提出された米国仮出願第６１／０８７５９２号（Attorney Docket No. 082374P1）、及び、２００９年３月２日付け提出された米国仮出願第６１／１５６，８０５号（Attorney Docket No. 091556P1）の利益及び優先権を主張する。それらの各々の開示は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００２】
（関連出願への相互参照）
この出願は、同時に提出され、所有者が共通する、「ACCESS TERMINAL ASSISTED NODE IDENTIFIER CONFUSION RESOLUTION USING A TIME GAP」と題された米国特許出願（Attorney Docket No. 082374U1）に関係する。その開示は、参照によって本明細書に組み込まれる。
【０００３】
（技術分野）
この出願は、一般に通信に関し、より詳しくは通信ノードに関連する混同を解決することに関する（ただし、これに限定されない。
【背景技術】
【０００４】
複数のユーザに様々なタイプの通信（例えば、ボイス、データ、マルチメディアサービスなど）を提供するために、無線通信システムが広く配置される。高レート及びマルチメディアのデータサービスの需要が急速に増大するにつれて、強化されたパフォーマンスを備えた効率的で強健な通信システムを実装するという課題が待ち受けている。
【０００５】
従来のモバイル電話網基地局を補完するために、より頑強な（robust）屋内の無線カバレージをモバイル・ユニットに提供するために小さなカバレージの基地局が配置される（例えば、ユーザのホーム（home）に設置される）ことがある。そのような小さなカバレージの基地局は、一般に、アクセスポイント基地局、Home NodeB、Home eNodeB、ピコセル又はフェムトセルとして知られている。一般的に、そのような小さなカバレージの基地局は、ＤＳＬルータ又はケーブルモデムを介してインターネット及びモバイル・オペレータのネットワークに接続される。
【０００６】
実際には、比較的多数の小さなカバレージの基地局（例えば、フェムトセル）が、所定のエリアに（例えば、所定のマクロセルのカバレージエリア内に）配置されることがある。従って、利用できる識別子の数が一般的に制限されるので（例えば、物理レイヤ識別子は、わずか１０ビットの長さであることがあり得る）ので、互いの近くにある２つ以上の基地局が同一の識別子を割り当てられる可能性がある。その結果、ネットワーク中のノード（例えば、アクセス端末）が、そのサービング基地局（例えば、ハンドオーバー・ソース）に対して、所定の識別子を有する基地局から信号が受信されていることをレポートするときに、いずれの基地局（例えば、ハンドオーバー・ターゲット）が参照（referenced）されているかについて、混同（confusion）が存在する可能性がある。さらに、そのような混同の結果、ソースがターゲットの充分な（full）識別情報（identity）を知らないので、ソースは、ターゲットにおけるアクセス権（access privileges）をそのアクセス端末が有するかどうか、わからない可能性がある。それゆえ、ネットワーク中の他のノードが基地局と効果的に（effective）通信し得るように、基地局を識別するための効果的な技術が必要とされる。
【発明の概要】
【０００７】
本開示の例示的な態様の概要が後に続く。本明細書の用語の態様への参照が本開示の１又は複数の態様を参照し得ることは理解されるべきである。
【０００８】
本開示は、ノードの識別子に関連する混同を解決するための幾つかの態様に関係する。例えば、ネットワーク中の２以上のノード（例えば、アクセスポイント）が同一の識別子を割り当てられる可能性があるように、制限された数のノード識別子がネットワーク内で定義されることがある。したがって、アクセス端末がサービング・ノード（例えば、ソース・アクセスポイント）からターゲット・ノード（例えば、ターゲット・アクセスポイント）までハンドオーバーされているときに、ターゲット・ノードの識別情報に関して、混同が起こる可能性がある。そのような混同を解決するために様々な技術が本明細書で説明される。
【０００９】
幾つかの態様において、ターゲット・ノードにハンドオーバーされるアクセス端末は、該ターゲット・ノードに関連する固有の識別子を取得することによって、該ターゲット・ノードに関係する混同の解決の際に、支援しても良い。ここで、固有識別子は、例えば、グローバルに固有である識別子、ネットワーク内で固有である識別子又は他のノード識別子に比べてより固有である識別子（例えば、他のノード識別子に比べてより多くのビットをもつが、必ずしもネットワーク内で完全に固有、グローバルに固有などではない識別子）ととして定義されても良い。アクセス端末による固有識別子の取得を容易にするために、ネットワークは、アクセス端末が潜在的なターゲット・ノードからの伝送を受信し得るように、アクセス端末がサービング・ノードからの伝送のモニタリングを一時的に中止し得るタイムギャップを提供しても良い。場合によっては、アクセス端末は、固有識別子を、サービング・ノードに送信し、そして、該サービング・ノードは、ハンドオーバー・オペレーションを開始するために、該固有識別子を使用しても良い。場合によっては、アクセス端末は、ハンドオーバー・オペレーションを開始するために、固有識別子を使用する。
【００１０】
本開示は、幾つかの態様において、非同期のタイムギャップのインジケーション（例えば、メジャーメント・ギャップ又は不連続送信のインジケーション）を、そのサービング・ノードによりサービスされるアクセス端末に送信するサービング・ノードに関連する。非同期タイムギャップは、定義された時間で開始及び終了しなくても良い。例えば、一旦、タイムギャップを示すメッセージがアクセス端末により受信されると、非同期タイムギャップが開始しても良い。また、一旦、アクセス端末がターゲット・ノードから固有識別子を受信すると、非同期タイムギャップが終了しても良い。それゆえ、非同期タイムギャップはまた、定義された継続期間を有しなくても良い。
【００１１】
幾つかの実装において、信号閾値（signal threshold）が、ことによると混同を受けることがある（subject to）ノードに割り当てられているものとして識別された識別子のセットに割り当てられても良い。そして、この閾値は、アクセス端末による固有識別子の取得をトリガーするために及び／又はサービング・ノードにおける混同判定オペレーションをトリガーするために、使用されても良い。例えば、アクセス端末がこれらの識別子のうちの１つを割り当てられたアクセスポイントから信号を検出し且つ該検出された信号が該閾値を超える場合に、アクセス端末は、アクセスポイントの固有識別子を自立的に取得しても良いし、又は、アクセス端末は、該信号の受信を、そのサービング・アクセスポイントにレポートしても良い。後者の場合には、サービング・アクセスポイントは、それから、アクセス端末が固有識別子を取得しようと試みるべきかどうかについて、判定しても良い。
【００１２】
本開示は、幾つかの態様において、そのアクセス端末がターゲット・ノードにアクセスすることを許可されるかどうか判定した後に、ターゲット・ノードにおいてハンドオーバー・オペレーションを開始するアクセス端末に関連する。例えば、ターゲット・ノードの固有識別子を取得した後に、アクセス端末は、ターゲット・ノードにアクセスすることが許可されるどうかについて（例えば、許可リスト（allowed list）を使用することにより）判定しても良い。アクセスが許可されるならば、アクセス端末は、ターゲット・ノードにおいてフォワード・ハンドオーバーを開始しても良い。
【００１３】
本開示は、幾つかの態様において、ノード識別子の混同が存在する場合に、潜在的なハンドオーバーのために幾つかのターゲット・ノードを準備するサービング・ノードに関連する。例えば、所定の識別子を割り当てられたターゲット・ノードからの信号をアクセス端末が検出したというインジケーションを受信した後に、サービング・ノードは、混同が存在するか又は起こり得る（likely）かについて判定しても良い。このために、サービング・ノードは、この同一の識別子が割り当てられた複数の潜在的なターゲット・ノードを識別する。そして、サービング・ノードは、アクセス端末の潜在的なハンドオーバーのために、これらの潜在的なターゲット・ノードの一部又は全部を準備しても良い。
【００１４】
幾つかの実装において、サービング・ノードは、潜在的なターゲット・ノードの準備に関係する情報を、アクセス端末に送信しても良い。そして、アクセス端末は、該アクセス端末によりヒアされる（heard）ターゲット・ノードが、準備されたターゲット・ノードのうちの１つであるかどうか判定しても良い。もしそうならば、アクセス端末は、対応するハンドオーバー準備情報を使用する（それは、そのターゲット・ノードへのハンドオーバーを完了するためにソース・ノードから受信された）。
【００１５】
これら及び本開示の他の例示的な態様は、後に続く詳細な説明及び添付のクレームにおいて及び添付図面において説明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、混同を解決するように構成される通信システムの幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図２】図２は、無線通信のためのカバレージエリアを示す簡略化された図である。
【図３】図３は、通信ノードにおいて使用され得るコンポーネントの幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａ及び４Ｂは、アクセス端末が第２の種類の識別子を取得できるようにするために実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ａ及び４Ｂは、アクセス端末が第２の種類の識別子を取得できるようにするために実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、アクセス端末が第２の種類の識別子を取得できるようにするために実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、アクセス端末が第２の種類の識別子を取得できるようにするために実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図５Ｃ】図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、アクセス端末が第２の種類の識別子を取得できるようにするために実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び６Ｄは、アクセス端末がターゲットにおいてコネクション再確立を開始することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び６Ｄは、アクセス端末がターゲットにおいてコネクション再確立を開始することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図６Ｃ】図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び６Ｄは、アクセス端末がターゲットにおいてコネクション再確立を開始することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図６Ｄ】図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び６Ｄは、アクセス端末がターゲットにおいてコネクション再確立を開始することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び７Ｄは、ハンドオーバーのために複数のターゲットを準備することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び７Ｄは、ハンドオーバーのために複数のターゲットを準備することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図７Ｃ】図７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び７Ｄは、ハンドオーバーのために複数のターゲットを準備することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図７Ｄ】図７Ａ，７Ｂ，７Ｃ及び７Ｄは、ハンドオーバーのために複数のターゲットを準備することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａ，８Ｂ，８Ｃ及び８Ｄは、ハンドオーバー準備情報をアクセス端末に提供することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ａ，８Ｂ，８Ｃ及び８Ｄは、ハンドオーバー準備情報をアクセス端末に提供することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図８Ｃ】図８Ａ，８Ｂ，８Ｃ及び８Ｄは、ハンドオーバー準備情報をアクセス端末に提供することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図８Ｄ】図８Ａ，８Ｂ，８Ｃ及び８Ｄは、ハンドオーバー準備情報をアクセス端末に提供することと共に実行され得るオペレーションの幾つかの例示的な態様のフローチャートである。
【図９】図９は、無線通信システムの簡略化された図である。
【図１０】図１０は、フェムト・ノードを含む無線通信システムの簡略化された図である。
【図１１】図１１は、通信コンポーネントの幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図１２】図１２−１６は、本明細書で教示されるような識別子混同を解決するように構成される装置の幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図１３】図１２−１６は、本明細書で教示されるような識別子混同を解決するように構成される装置の幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図１４】図１２−１６は、本明細書で教示されるような識別子混同を解決するように構成される装置の幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図１５】図１２−１６は、本明細書で教示されるような識別子混同を解決するように構成される装置の幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【図１６】図１２−１６は、本明細書で教示されるような識別子混同を解決するように構成される装置の幾つかの例示的な態様の簡略化されたブロック図である。
【詳細な説明】
【００１７】
一般的な方法に従って、図面において示される様々な外観（features）は、一定の比率で描かれないことがある。したがって、様々な外観の大きさ（dimensions）は、明確性のために、任意に拡大又は縮小されることがある。さらに、図面の幾つかは、明確性のために単純化されることがある。それゆえ、図面が所定の装置（例えば、デバイス）又は方法のコンポーネントの全てを表さないことがある。最後に、本明細書及び図面を通して、同様の参照番号は、同様の特徴（features）を意味するために使用されることがある。
【００１８】
本開示の様々な態様が下で説明される。本明細書の教示がいろいろな形で表現されても良いこと及び本明細書で開示されている任意の特定の構造、機能又は両方が単に代表に過ぎないことは明らかである。本明細書の教示に基づいて、当業者は、本明細書で開示される態様が任意の他の態様とは独立して実装されても良いこと及びこれらの態様のうちの２つ以上が様々な方法で組み込まれても良いことを認識するはずである。例えば、本明細書で説明される多くの態様を使用して、一つの装置が実装されても良く、又は、一つの方法が実施されても良い。さらに、本明細書で説明される複数の態様のうちの１又は複数に加えて又はそれ以外で、他の構造、機能性、又は、構造及び機能性を使用して、そのような装置が実装されても良く、又は、そのような方法が実施されても良い。さらにまた、一つの態様は、一つのクレームのうちの少なくとも一つの要素を含んでも良い。
【００１９】
図１は、例示的な通信システム１００（例えば、通信ネットワークの一部）における幾つかのノードを示す。説明の目的のために、互いに通信する１又は複数のアクセス端末、アクセスポイント及びネットワーク・ノードのコンテキストで、本開示の様々な態様が説明される。しかし、本明細書の教示は、他の用語を使用して参照される他のタイプの装置又は他の類似する装置に適用し得ることは認識されるべきである。例えば、様々な実装において、アクセスポイントは、基地局又はｅＮｏｄｅＢと呼ばれ又はそれらとして実装されても良く、アクセス端末は、ユーザ装置又はモバイルなどと呼ばれ又はそれらとして実装されても良い。
【００２０】
システム１００のアクセスポイントは、１又は複数のサービス（例えば、ネットワーク接続性）を、関連する地理的エリア内に設置されても良い又は関連する地理的エリア全体にわたって移動（roam）しても良い１又は複数の無線端末（例えば、アクセス端末１０２）に提供する。例えば、様々な時点において、アクセス端末１０２は、アクセスポイント１０４、１セットのアクセスポイント１〜Ｎ（アクセスポイント１０６及び１０８並びに関連する省略記号（ellipsis）により表される）のいずれか一つ、又は、アクセスポイント１１０に接続されても良い。アクセスポイント１０４〜１１０の各々は、ワイドエリアネットワーク接続性を容易にするために、１又は複数のネットワーク・ノード（便宜のために、ネットワーク・ノード１１２により表される）と通信しても良い。そのようなネットワーク・ノードは、例えば１又は複数の無線及び／又はコアネットワーク・エンティティー（例えば、構成マネージャー（configuration manager）、モビリティー管理エンティティ又は何らかの他の適したネットワーク・エンティティー）のような様々な形をとっても良い。
【００２１】
システム１００中の各々のアクセスポイントは、第１のタイプの識別子（ここで、ノード識別子と呼ばれる）を割り当てられても良い。様々な実装において、そのような識別子は、例えば、物理セル識別子（“ＰＣＩＤ”）、疑似乱数（“ＰＮ”）オフセット又は捕捉パイロット（acquisition pilot）を含んでも良い。一般的に、ノード識別子の固定された量（例えば、５０４）が、所定のシステムにおいて定義される。この場合には、幾つかのアクセスポイントが、結局、同一の識別子を使用することになる可能性があるので、多数のアクセスポイントが同一の周辺（vicinity）にあるとき、しばしば、識別子の混同が起こる。
【００２２】
図１は、アクセスポイント１０６及びアクセスポイント１１０が両方とも“識別子１”を割り当てられる簡単な例を示す。アクセス端末１０２がシステム１００にわたって移動するにつれて、アクセス端末１０２は、ソース・アクセスポイント（すなわち、アクセス端末が現在接続されているサービング・アクセスポイント（例えば、アクセスポイント１０４））からターゲット・アクセスポイント（例えば、アクセスポイント１１０）へハンドオーバーされ得る。アクセス端末１０２をターゲット・アクセスポイントにハンドオーバーするとの決定は、アクセス端末１０２がそのターゲットから特に強い信号（例えば、パイロット信号）を受信しているかどうかに基づいても良い。
【００２３】
図１の例において、アクセス端末１０２（例えば、識別子コントローラ１１４）は、それらの信号に関連する（例えば、それらの信号の中に組み込まれている）ノード識別子を手段として（by way of）、潜在的なターゲット・アクセスポイントからの信号を識別する。潜在的なターゲットから信号を受信すると、アクセス端末１０２は、識別子を含むメッセージ（例えば、メジャーメント・レポート）を、その現在のサービング・アクセスポイントに送信しても良い。ハンドオーバーを実行する決定がなされたならば、サービング・アクセスポイント（すなわち、ハンドオーバーのためのソース・アクセスポイント）は、アクセス端末のための資源を確保（reserve）するために、ターゲット・アクセスポイントと通信しても良い。例えば、サービング・アクセスポイントにより維持されるコンテキスト情報は、ターゲット・アクセスポイントへ転送されても良く、及び／又は、ターゲット・アクセスポイントにより維持されるコンテキスト情報は、アクセス端末１０２に送信されても良い。混同がない場合、ターゲット・アクセスポイントに関連するノード識別子（“識別子１”）は、ターゲット・アクセスポイントに関連する固有識別子にマッピングされても良く、それによって、固有識別子は、ターゲット・アクセスポイントとの通信を確立するために使用される。しかし、図１の例の場合のように混同が存在するとき、ソース・アクセスポイントは、いずれのアクセスポイントが所望のターゲット・アクセスポイントであるかについて判定することができない可能性がある（例えば、アクセスポイント１０４は、アクセス端末のための資源を確保するために、アクセスポイント１０６と通信するべきか又はアクセスポイント１１０と通信するべきかについて判定することができない可能性がある）。
【００２４】
本開示の一つの態様に従って、このような混同（confusion）を解決（resolve）するために、アクセス端末１０２（例えば、識別子コントローラ１１４）は、潜在的なターゲットに関連する第２のタイプの識別子を取得するように構成されても良い。幾つかの態様において、第２のタイプの識別子は、潜在的なターゲットによるブロードキャストである固有識別子を含んでも良い。例えば、第２のタイプの識別子は、第１のタイプの識別子に比べてより大きな領域内で固有であっても良い。幾つかの実装において、第２のタイプの識別子は、オペレーターのネットワーク全体にわたって固有であっても良い。幾つかの実装では、第２のタイプの識別子は、単に他のノード識別子（例えば、ＰＣＩＤ）に比べて、より固有であっても良い。例えば、第２のタイプの識別子は、他のノード識別子に比べて、より多くのビットを有しても良い（例えば、１６ビット対１０ビット）。このようにして、識別子混同の尤度（likelihood）が、低減され得る（例えば、１０個のターゲットから２個のターゲットへ）。それゆえ、この場合、第２のタイプの識別子は、必ずしもネットワーク内で完全に固有、グローバルに固有などではなくても良い。様々な実装において、そのような固有識別子は、例えば、グローバル・セル識別子（“ＧＣＩ”）、アクセス・ノード識別子（“ＡＮＩＤ”）、セクター識別子、インターネット・プロトコル・アドレス、又は、ネットワーク内でアクセスポイント１１０を固有に識別する何らかの他の識別子を含んでも良い。このような識別子を用いることにより、ハンドオーバー・オペレーションのための所望のターゲット・アクセスポイントが、固有に識別されても良い。
【００２５】
アクセス端末１０２は、自立的に、又は、サービング・アクセスポイントからのメッセージに応答して、第２の識別子のモニタリングを開始しても良い。例えば、場合によっては、アクセス端末１０２は、第１の識別子の信号強度に基づいて、第２の識別子の取得を開始しても良い。場合によっては、アクセス端末１０２から混同する識別子をもつメジャーメント・レポートを受信すると、アクセスポイント１０４は、第２の識別子を取得するように、アクセス端末１０２に指示（instruct）しても良い。
【００２６】
場合によっては、混同する識別子をもつメジャーメント・レポートを受信すると、アクセスポイント１０４（例えば、タイムギャップ・コントローラ１１６）は、タイムギャップのインジケーションを含むメッセージを送信しても良い。このタイムギャップの間、アクセス端末１０２は、アクセスポイント１０４からの伝送のモニタリングを一時的に中止しても良く、それによって、アクセス端末１０２がターゲット・アクセスポイントの第２の識別子を取得するのを可能にする。下で更に詳細に述べられるように、幾つかの態様において、このタイムギャップは、それが同期された（例えば、システムクロックに同期された）開始時間を有しない非同期タイムギャップを含んでも良い。
【００２７】
本開示の一つの態様に従って、アクセス端末が、それがターゲット・アクセスポイントにアクセスし得ると判定するならば、アクセス端末は、ターゲット・アクセスポイントにおいてコネクション再確立を開始しても良い。場合によっては、アクセス可能性（accessibility）は、ターゲット・アクセスポイントから取得される識別子を、アクセス端末によるアクセスを許可するアクセスポイントを識別するリストと比較することによって、判定されても良い。例えば、アクセス端末１０２は、アクセス端末によるアクセスを許可する（１又は複数のメンバー・アクセスポイントのセットに対応する）閉じた加入者グループ（closed subscriber groups）のリストを維持しても良い。したがって、潜在的なターゲット・アクセスポイントの閉じた加入者グループ識別子（“ＣＳＧ ＩＤ”）を取得すると、アクセス端末１０２（例えば、ハンドオーバー・コントローラ１１８）は、該アクセス端末１０２がそのターゲット・アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかを判定するために、許可ＣＳＧリスト（allowed CSG list）を使用しても良い。もしそうならば、アクセス端末１０２は、コネクション再確立を開始するために、潜在的なターゲットにおいてランダムアクセスを実行しても良い。それゆえ、本開示のこの態様に従って、アクセス端末は、無線リンク失敗（radio link failure）の結果として開始される従来の再確立とは対照的に、アクセス端末がアクセスを許可されたかどうかに基づいて、コネクション再確立を開始しても良い。
【００２８】
本開示の一つの態様に従って、混同が存在する場合には、アクセスポイントは、ハンドオーバーのために複数の潜在的なターゲットを準備しても良い。例えば、混同する識別子をもつメジャーメント・レポートを受信すると、アクセスポイント１０４（例えば、ハンドオーバー・コントローラ１２０）は、有り得る（likely）ターゲット候補のセット（例えば、その同一の識別子を使用するアクセスポイントのセット）を識別しても良い。それから、アクセスポイント１０４は、アクセス端末１０２のハンドオーバーのために、それらのアクセスポイントの各々を準備しても良い。
【００２９】
本開示の一つの態様に従って、アクセスポイントは、準備されたターゲットのセットに関するハンドオーバー準備情報を、ハンドオーバーされるべきアクセス端末へ送信しても良い。例えば、アクセスポイント１０４（例えば、ハンドオーバー・コントローラ１２０）からハンドオーバー準備情報を受信すると、アクセス端末１０２（例えば、ハンドオーバー・コントローラ１１８）は、該アクセス端末１０２により取得される第２の識別子により識別されるターゲット・アクセスポイントが、アクセスポイント１０４によるハンドオーバーのために準備されていたかどうか判定しても良い。もしそうならば、アクセス端末１０２は、ハンドオーバーを完了するために、潜在的なターゲットにおいてランダムアクセスを実行しても良い。
【００３０】
識別子混同は、一般的に、一部のアクセスポイントがマクロ・カバレージを提供し、他のアクセスポイントがより小さなカバレージを提供するネットワークにおいて、生じる場合がある。例えば、図２で示すネットワーク２００において、マクロ・カバレージエリア２０４（例えば、エリア２０４Ａ及び２０４Ｂ）は、例えば３Ｇネットワークのような広域（large area）セルラー・ネットワーク（一般的にマクロ・セルラー・ネットワーク又はワイドエリアネットワーク（“ＷＡＮ”）と呼ばれる）のマクロ・アクセスポイントにより提供されても良い。さらに、より小さなカバレージエリア２０６（例えば、エリア２０６Ａ及び２０６Ｂ）は、例えば、住居ベース（residence-based）又はビルディング・ベースのネットワーク環境（一般的にローカルエリアネットワーク（“ＬＡＮ”）と呼ばれる）のアクセスポイントにより提供されても良い。アクセス端末がそのようなネットワーク中を動くにつれて、そのアクセス端末は、ある位置において、マクロ・カバレージを提供するアクセスポイントによりサービスされ、一方、そのアクセス端末は、他の位置において、より小さなエリアのカバレージを提供するアクセスポイントによりサービスされ得る。幾つかの態様において、追加される能力の増加（incremental capacity growth）、ビル内のカバレージ及び異なるサービスを提供するために、より小さなエリアのカバレージのアクセスポイントが使用されても良く、すべてがより頑強なユーザ・エクスペリエンスをもたらす。
【００３１】
本明細書の説明において、比較的大きなエリアにわたってカバレージを提供するノード（例えば、アクセスポイント）は、マクロ・ノードと呼ばれることがあり、一方、比較的小さなエリア（例えば、住居（residence））にわたってカバレージを提供するノードは、フェムト・ノードと呼ばれることがある。本明細書の教示は、他のタイプのカバレージエリアに関連するノードに適用し得ることは認識されるべきである。例えば、ピコ・ノードは、マクロ・エリアより小さく且つフェムト・エリアより大きいエリアにわたってカバレージ（例えば、商業ビルの中のカバレージ）を提供しても良い。様々なアプリケーションにおいて、マクロ・ノード、フェムト・ノード又は他のアクセスポイント・タイプのノードを参照するために、他の用語が使用されても良い。例えば、マクロ・ノードは、アクセス・ノード、基地局、アクセスポイント、ｅＮｏｄｅＢ、マクロセルなどとして構成され又は呼ばれても良い。また、フェムト・ノードは、ホームＮｏｄｅＢ、ホームｅＮｏｄｅＢ、アクセスポイント基地局、フェムトセルなどとして構成され又は呼ばれても良い。幾つかの実装において、ノードは、１又は複数のセル又はセクターに関連しても良い（例えば、１又は複数のセル又はセクターに分割されても良い）。マクロ・ノード、フェムト・ノード又はピコ・ノードに関連するセル又はセクターは、それぞれ、マクロセル、フェムトセル又はピコセルと呼ばれることがある。
【００３２】
図２の例において、幾つかのトラッキング・エリア２０２（又は、ルーティング・エリア又はロケーション・エリア）が定義される。それらの各々は、幾つかのマクロ・カバレージエリア２０４を含む。ここでは、トラッキング・エリア２０２Ａ，２０２Ｂ及び２０２Ｃに関連するカバレージのエリアは、太線で描写され、マクロ・カバレージエリア２０４は、大きい方の六角形により表される。上記のように、トラッキング・エリア２０２はまた、フェムト・カバレージエリア２０６を含んでも良い。この例の場合、各々のフェムト・カバレージエリア２０６（例えば、フェムト・カバレージエリア２０６Ｃ）は、１又は複数のマクロ・カバレージエリア２０４（例えば、マクロ・カバレージエリア２０４Ｂ）の中に表される。しかし、フェムト・カバレージエリア２０６の一部又は全部が、マクロ・カバレージエリア２０４の中でない場合があることは認識されるべきである。また、１又は複数のピコ・カバレージエリア（図示せず）が、所定のトラッキング・エリア２０２又はマクロ・カバレージエリア２０４の中に定義されても良い。
【００３３】
所定のエリア内に例えばフェムト及びピコ・ノードのような多数のアクセスポイントが設置される配備（例えば、密集した都市の配備（dense urban deployment））において、これらアクセスポイントのうちの２以上が、同一のノード識別子を割り当てられる可能性がある。例えば、マクロ・カバレージエリア２０４Ａにおいて、フェムト・カバレージエリア２０６Ａ及び２０６Ｄは、同一の識別子を割り当てられる可能性がある。この場合には、アクセス端末のサービング・アクセスポイントの周辺にある複数の近隣ノード（neighboring nodes）が同一のノード識別子を通知（advertise）するので、ノード識別子混同（例えば、ＰＣＩＤ混同）が起こる可能性がある。例えば、図１において、アクセスポイント１０６及び１１０は、それぞれのブロードキャスト・パイロット信号を介して“識別子１”を通知するフェムト・ノード又はピコ・ノードを含む場合がある。さらに、これらのアクセスポイントの両方とも、アクセス端末１０２に現在サービスしているアクセスポイント１０４（例えば、マクロ・アクセス・ポイント）に近いことがある。この場合には、アクセスポイント１０４は、アクセスポイント１０６及び１１０の両方に気づいている場合があり、それゆえに、“識別子１”により識別されるアクセスポイントへのハンドオーバーが示される場合に、混同が起こり得る。
【００３４】
一般に、本明細書で説明される混同解決技術は、任意のタイプのノードに適用し得る。しかし、多くの配備において、所定のエリアにおけるマクロ・アクセスポイントは、マクロ・アクセスポイントへのハンドオーバーに関連する混同が存在しないように、計画（planned）されるであろう。そのような場合、本明細書で教示される混同解決技術は、ネットワークにおける任意の非マクロ・ノードに適用し得る。そのような非マクロ・ノードは、例えば、計画されてない（unplanned）方法で配置されるノードを含んでも良い。上記のように、そのような非マクロ・ノードは、オペレーター配置される（operator-deployed）低電力ピコ・ノードだけでなく、（例えば、個人によって配置される）フェムト・ノードを含んでも良い。また、下で更に詳細に述べられように、ノードは、何らかの方法で制限されても良い（例えば、アクセスについて制限される）。それゆえに、本明細書で教示される混同解決技術は、制限されたノード（例えば、閉じた加入者グループ（closed subscriber group）に関連するノード）に適用し得る。
【００３５】
上記の概要を考慮して、本明細書の教示に従って混同を解決するために使用され得る様々な技術が、図３−８Ｃを参照して説明される。手短に言うと、図３は、アクセスポイント又はアクセス端末において使用され得る幾つかのコンポーネントを示し、図４Ａ−８Ｃのフローチャートは、混同を解決するための様々な技術に関係する。
【００３６】
説明の目的で、図４Ａ−８Ｃのオペレーション（又は、本明細書で述べられ若しくは教示される任意の他のオペレーション）は、特定のコンポーネント（例えば、システム１００のコンポーネント及び／又は図３に示されるコンポーネント）により実行されるものとして説明されることがある。しかし、これらのオペレーションが他のタイプのコンポーネントにより実行されても良く、また、異なる数のコンポーネントを使用して実行されても良いことは、認識されるべきである。本明細書で説明されるオペレーションの１又は複数が所定の実装で使用されなくても良いことはまた、認識されるべきである。
【００３７】
図３は、本明細書で教示されるような混同解決オペレーションを実行するために、例えばアクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４のようなノードに組み込まれ得る幾つかの例示的なコンポーネントを示す。説明されるコンポーネントはまた、通信システム中の他のノードに組み込まれても良い。例えば、システム中の他のノードは、類似する機能性を提供するために、アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４について説明されるコンポーネントに類似するコンポーネントを含んでも良い。所定のノードは、説明されるコンポーネントの１又は複数を含んでも良い。例えば、アクセス端末は、該アクセス端末が複数の周波数上で及び／又は異なる通信技術によってオペレートするのを可能にする複数のトランシーバ・コンポーネントを含んでも良い。
【００３８】
図３で示されるように、アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４は、それぞれ、他のノードと通信するためのトランシーバ３０２及び３０４を含んでも良い。トランシーバ３０２は、信号を受信するための（例えば、メッセージ）受信機３０８及び信号を送信する（例えば、パイロット信号の探索の実行を含む）ための送信機３０６を含む。同様に、トランシーバ３０４は、信号を受信するための受信機３１２及び信号を送信するための送信機３１０を含む。
【００３９】
アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４はまた、本明細書で教示されるような混同解決オペレーションとともに使用され得る他のコンポーネントを含む。例えば、アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４は、それぞれ、他のノードとの通信を管理する（例えば、メッセージ／インジケーションを送信及び受信する）ために及び本明細書で教示されるような他の関係する機能性を提供するために、通信コントローラ３１４及び３１６を含んでも良い。さらに、アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４は、ハンドオーバー関係のオペレーションを実行するために及び本明細書で教示されるような他の関係する機能性を提供するために、それぞれ、ハンドオーバー・コントローラ３１８及び３２０（例えば、図１中のハンドオーバー・コントローラ１１８及び１２０に対応する）を含んでも良い。アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４は、ノードの識別子を管理する（例えば、選択する、取得する、要求するなど）ために及び本明細書で教示されるような他の関係する機能性を提供するために、それぞれ、識別子コントローラ３２２（例えば、識別子コントローラ１１４に対応する）及び３２４を含んでも良い。アクセス端末１０２は、該アクセス端末１０２がノードにアクセスすることを許可されるかどうか判定するために及び本明細書で教示されるような他の関係する機能性を提供するために、アクセス・コントローラ３２６を含んでも良い。アクセスポイント１０４は、アクセス端末１０２にタイムギャップ・インジケーションを提供する（例えば、メッセージ中のタイムギャップのインジケーションを送信する）ために及び本明細書で教示されるような他の関係する機能性を提供するために、タイムギャップ・コントローラ３２８（例えば、タイムギャップ・コントローラ１１６に対応する）を含んでも良い。アクセスポイント１０４は、混同関係のオペレーションを実行するために及び本明細書で教示されるような他の関係する機能性を提供するために、混同コントローラ３３０を含んでも良い。例えば、混同コントローラ３３０は、現実の又は潜在的な混同を、自立的に又はアクセス端末１０２からの混同のインジケーションの受信に応じて、検出しても良く、混同コントローラ３２０は、混同が存在するかどうか判定するために更なるステップを行っても良いし又は単に混同を解決しようと試みても良い。これらのケースのいずれにおいても、一旦、混同が検出されたならば、混同コントローラ３２０は、混同を解決するために、様々なオペレーションを実行又は開始しても良い（例えば、アクセス端末１０２に対して固有識別子を取得するよう要求し、タイムギャップを提供し、ターゲットを識別及び準備するなど）。図３のコンポーネントの他の例示的なオペレーションは、下で説明される。
【００４０】
便宜のために、アクセス端末１０２及びアクセスポイント１０４は、図４Ａ−８Ｃとともに下で説明される様々な例において使用され得るコンポーネントを含むものとして図３に示される。実際には、説明されたコンポーネントの１又は複数が、所定の例において使用されなくても良い。例えば、幾つかの実装では、アクセス端末１０２は、ハンドオーバー・コントローラ３１８を含まなくても良く、また、幾つかの実装では、アクセスポイント１０４は、タイムギャップ・コントローラ３２８を含まなくても良い。
【００４１】
図４Ａ及び４Ｂは、アクセス端末が潜在的なターゲットの第２の識別子（例えば、ＧＣＩのような固有識別子）を取得するためにネットワーク構成されたタイムギャップ（network configured time gap）を使用するスキームを示す。このスキームは、アクセス端末が第２の識別子を取得するべきかどうかについて自立的に判定する混同解決プロセスのコンテキストで説明される。例えば、アクセス端末は、第２の識別子を取得するべきかどうか判定するために、ノードの第１の識別子に関連する信号の信号強度を、閾値と比較しても良い。それゆえ、アクセス端末は、他のノード（例えば、サービング・アクセスポイント）により第２の識別子を取得するように要求されることなく、第２の識別子を取得しても良い。
【００４２】
ブロック４０２により表されるように、ある時点において、ネットワーク（例えば、ＭＭＥ又はサービング・アクセスポイントのようなネットワーク・ノード１２０）は、アクセス端末のためにタイムギャップを設定しても良い。例えば、幾つかの場合において、ネットワークは、特定の、メジャーメント・ギャップのための開始時間、メジャーメント・ギャップの継続時間（duration）及びメジャーメント・ギャップの周期性（periodicity）を定義する同期メジャーメント・ギャップ（synchronous measurement gap）を設定（configure）しても良い。そして、ネットワークは、定義されたメジャーメント・ギャップのインジケーションを、アクセス端末に送信しても良い。場合によっては、タイムギャップは、不連続受信（discontinuous reception）（“ＤＲＸ”）が使用されるべきことを示すことによって、提供されても良い。
【００４３】
さて、ブロック４０４を参照して、幾つかの実装では、混同解決を単純化するために、ノード識別子空間（例えば、ＰＣＩＤ空間）からの識別子のセットが、非マクロ・ノードのために予約されていても良い。そのような定義された識別子セットを用いることにより、そのセットからの識別子を含む信号を受信するノードは、識別子混同が有り得るか又は起こり得るか（possible or likely）について容易に判定し得る。例えば、特定のフェムト・ノードが混同を受けることが起こりそうであるかについて仮定又は判定しても良い。それゆえ、これらのフェムト・ノードのうちの一つによる識別子ブロードキャストを受信する任意のノードが、混同が起こらないことを確実とするために第２の識別子が取得されるべきことを容易に判定し得るように、これらのフェムト・ノードは、そのセットからの識別子を割り当てられても良い。幾つかの実装では、そのセットは、混同フリー（confusion-free）ではないように指定されたアクセスポイントに関連する指定値のセットを含む。幾つかの実装では、そのセットは、閉じた加入者グループに関連する指定値のセットを含む（例えば、以下で述べられるような）。幾つかの実装では、そのセットは、少なくとも一つの指定されたタイプ（例えば、ノード・タイプ）のアクセスポイントに関連する指定値のセットを含む。そのような指定されたタイプは、例えば、送信電力、カバレージエリア又はリレー能力（relay capabilities）のうちの１又は複数に関係しても良い。
【００４４】
したがって、ブロック４０４で、アクセス端末は、第１のタイプの定義された識別子セットを受信しても良い。このリストは、例えば、上述のノード識別子のセットを含んでも良い。幾つかの実装では、このリストは、サービング・アクセスポイント（例えば、アクセスポイント１０４の識別子コントローラ３２４）から受信されても良い。例えば、サービング・アクセスポイントは、混同を受ける又は混同を受ける可能性があるＰＣＩＤの全てを識別しても良く、また、これらの識別子のリストを、アクセス端末に供給しても良い。幾つかの実装では、そのセットは、そのリストから識別子を割り当てられるノードの予約されたセットのトラックを保持する構成マネージャー（例えば、ネットワーク・ノード１１２）から受信されても良い。幾つかの実装では、そのセットは、システム中の諸ノードから受信される情報に基づいて生成されても良い。例えば、ターゲット・アクセスポイント又は何らかの他のアクセスポイントは、ターゲット・アクセスポイントにアクセスするときに第２のタイプの識別子（例えば、ＧＣＩ）が使用されなければならないことのインジケーションを（例えば、隣接リスト情報（neighbor list information）を介して）を通知しても良い。
【００４５】
ブロック４０６により表されるように、アクセス端末は、定義された識別子セットに関連する閾値を受信しても良い。例えば、この閾値は、アクセス端末による第２のタイプの識別子の取得をトリガーする受信信号のための閾値信号強度値を指定しても良い。この閾値は、サービング・アクセスポイント又は何らかの他のノードにより定義及び／又は提供されても良い。幾つかの実装では、この閾値は、ハンドオーバー・オペレーションをトリガーする受信信号強度閾値に比べて低い（例えば、数ｄＢ低い）ように定義されても良い。幾つかの実装において、閾値は、ターゲット・アクセスポイント信号強度からの相対的なオフセットとして、又は、ターゲット・アクセスポイントからのキャリア対干渉（carrier-to-interference）（“Ｃ／Ｉ”）値に対する絶対的な閾値として、指定されても良い。場合によっては、そのような閾値は、現在のサービング・アクセスポイントからの信号の信号強度にオフセットを加算した値と等しい値に定義されても良い。
【００４６】
ブロック４０８により表されるように、ある時点において、アクセス端末は、第１のタイプの識別子に関連する（例えば、第１のタイプの識別子を含む）信号を受信する。例えば、マクロ・アクセスポイントに接続されるアクセス端末が、近くのフェムト・ノード（例えば、ｈｏｍｅ ｅＮｏｄｅＢ）の探索をアクティベートするときに、この信号が得られても良い。アクセス端末がフェムト・ノードからの信号を検出するとき、アクセス端末は、該信号から第１のタイプの識別子（例えば、ＰＣＩＤ、ＰＮオフセット、パイロットＩＤ、セクターＩＤなど）を取得しても良い。
【００４７】
ブロック４１０により表されるように、それから、アクセス端末は、受信された識別子がブロック４０４で取得された識別子のリスト中に存在するかどうか判定しても良い。さらに、アクセス端末は、ブロック４１０で受信された信号の受信信号強度が、ブロック４０６で得られた閾値以上かどうか判定しても良い。
【００４８】
ブロック４１２及び４１４により表されるように、ブロック４１０の基準が満たされないならば、アクセス端末は、近隣のアクセスポイントからの信号のモニタリングを続けても良い。
【００４９】
図４Ｂのブロック４１６により表されるように、ブロック４１０の基準が満たされるならば、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、ブロック４０８で受信された識別子に関連する第２のタイプの識別子（例えば、ＧＣＩ）を取得する。ここで、第２の識別子を取得することは、第２の識別子を含むターゲット・アクセスポイントからの他の信号をモニタリングすることを含んでも良い。例えば、ターゲット・アクセスポイントは、該ターゲット・アクセスポイントが第１の識別子（例えば、ＰＣＩＤ）をブロードキャストするインターバルに比べてより頻度の低いインターバルで、第２の識別子を含むシステム情報をブロードキャストしても良い。
【００５０】
幾つかの態様において、アクセス端末は、ネットワークにより設定されるタイムギャップを用いることにより（例えば、次に利用できるタイムギャップの間にターゲット・アクセスポイントからの信号をモニタリングすることにより）、第２の識別子を取得する。例えば、幾つかの実装では、ＧＣＩは、システム情報ブロック（例えば、ＳＩＢ１）を介して、２０ｍｓおきに１回、送信される。さらに、幾つかの実装では、各々のメジャーメント・ギャップは、２０ｍｓより短い（例えば、６ｍｓ）。それゆえ、場合によっては、第１のメジャーメント・ギャップ・インスタンスは、ＳＩＢ１とオーバーラップしないことがある。メジャーメント周期性の期間を２０ｍｓの倍数でない値（non-multiple）にすることによって、以降のメジャーメント・ギャップがターゲットのＳＩＢ伝送と同時に起こることが可能である。したがって、アクセス端末が効果的に第２の識別子を取得できるように、ネットワークがメジャーメント・ギャップの周期性を適切に（例えば、８６ｍｓに）設定することは望ましい。
【００５１】
ブロック４１８により表されるように、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、ブロック４０８及び４１６で取得された識別子及び関連する信号（例えば、ブロック４１６での受信信号）の受信信号強度を含むメッセージを、ソース・アクセスポイントに送信する。このメッセージは、ブロック４１６にて又は何らかの他の時刻にて第２の識別子が取得された直後に、送信されても良い。幾つかの実装では、この情報は、メジャーメント・レポートにおいて送信される。例えば、一旦、受信信号（例えば、ターゲット・アクセスポイントからのパイロット）の受信信号強度がハンドオーバー閾値を超えると、このレポートが送信されても良い。
【００５２】
ブロック４２０により表されるように、ブロック４０８で取得された第１の識別子に関連するいかなる潜在的な混同も、第２の識別子の取得の結果として解決され、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、このメッセージにおいて提供される第２の識別子及び受信信号強度に基づいて、ハンドオーバー・オペレーションを開始するべきかどうか判定する。ハンドオーバー・オペレーションが示されるならば、アクセスポイントは、ターゲット・アクセスポイントを準備するために第２の識別子を使用するであろう（例えば、ハンドオーバー準備メッセージを送信することによって）。さらに、アクセスポイントは、ハンドオーバー・コマンド（例えば、ＲＲＣ再設定メッセージ（RRC reconfiguration message））を、アクセス端末に送信する。アクセス端末は、それから、ターゲットと通信しても良く、また、ハンドオーバーを完了しても良い（ＲＲＣ再設定完了（RRC reconfiguration complete））。
【００５３】
幾つかの態様において、図４Ａ及び４Ｂのスキームは、高いモビリティー環境において有利であると分かる。例えば、ターゲット・アクセスポイントの信号強度が要求されるべきハンドオーバーにとって十分強くなる前にＧＣＩがリード（read）されても良いので、このスキームは、比較的高速なハンドオーバーを提供し得る。さらに、対応するレポーティング閾値（例えば、ＲＲＣレポーティング閾値）が越えられた（crossed）後にメジャーメント・レポートが送信されるだけである可能性があるので、システム中のアクセス端末により生成されるメジャーメント・レポートの数は、他の技術と比較して、低減され得る。
【００５４】
上記のように、本明細書で説明されるオペレーションのうちの一部は、実装ごとに使用されなくても良い。例えば、幾つかの実装において、識別子のセット（例えば、混同するＰＣＩＤの範囲）は、ブロック４０４においてアクセス端末に提供されなくても良い。そのような場合、アクセス端末は、それがヒアする第１のタイプの識別子のすべてをレポートしても良い。このレポーティングは、更に、場合によっては、閾値によって抑制されても良い（例えば、閾値を超えるそれらの信号のみがレポートされる）。
【００５５】
図５Ａ−５Ｃは、潜在的なターゲットの第２の識別子（例えば、ＧＣＩのような固有の識別子）を取得するために、アクセス端末が非同期タイムギャップを使用するスキームを示す。このスキームは、アクセス端末がアクセスポイントに閾値（例えば、ＧＣＩ解決閾値）を超える信号の受信をレポートする混同解決プロセスのコンテキストで説明される。アクセスポイントは、それから、混同が起こっているか又は起こりそうであるか判定し、もしそうならば、第２の識別子（例えば、ＧＣＩ）を取得するようにアクセス端末に指示する。ここで、ブロック５０２〜５１２のオペレーションは、それぞれ、図４のブロック４０４〜４１４のオペレーションと類似し得る。したがって、これらのオペレーションは再度説明されない。
【００５６】
（ブロック５１０で）受信される識別子がリスト中に存在し且つ受信された信号強度が閾値を超えるならば、図５Ａのブロック５１４において、アクセス端末は、ブロック５０６で取得された識別子及び関連する信号の受信信号強度を含むメッセージを、アクセスポイントに送信する。ブロック５０６にて又は何らかの他の時刻にて識別子が取得された直後に、このメッセージが送信されても良い。幾つかの実装では、この情報は、メジャーメント・レポートにおいて送信される。
【００５７】
図５Ｂのブロック５１６により表されるように、アクセスポイント（例えば、識別子コントローラ３２４）は、アクセス端末からメッセージを受信する。アクセス端末（例えば、混同コントローラ３３０）は、それから、複数のノードが同一の識別子を使用し得るかどうか判定する（すなわち、受信された識別子がターゲット・アクセスポイント以外の少なくとも一つのノードを識別するために使用され得るかどうか判定する）。例えば、これは、識別子を、いずれの識別子がネットワーク中の異なるアクセスポイントに割り当てられたか又は割り当てられている可能性があるかについて示すリスト（例えば、該リストは、アクセスポイント又は他の場所で維持される）と比較することによって、若しくは、識別子が、定義された識別子セット（例えば、ブロック５０２で提供される混同する識別子のセット）に属しているかどうか判定することによって、判定されても良く、又は、何らかの他の方法で判定されても良い。それゆえ、アクセスポイントは、受信された識別子の利用に関連する混同が存在するかどうか（例えば、混同が起こっているか又は起こりそうであるか）判定することによって、受信された情報に基づく識別子混同検出を提供しても良い。ここでは、混同検出は、複数のノードが現実に同一の識別子を使用しているかどうか、又は、複数のノードが同一の識別子を使用であろう可能性（possibility）（例えば、高い尤度）が存在するかどうかに基づいても良い。さらに、上記の判定は、オプションとして、この識別子に関連する任意の検出信号の受信信号強度に基づいても良い。
【００５８】
ブロック５１８及び５２０により表されるように、混同が検出されないならば、アクセスポイントは、標準的なオペレーションを続けても良い。例えば、アクセスポイントは、ハンドオーバーが保証（warranted）されるかどうか判定しても良く、もしそうならば、メジャーメント・レポートを介して受信される第１のタイプの識別子に基づいて、ターゲットに関する第２の識別子を判定しても良い。
【００５９】
対照的に、ブロック５２２により表されるように、混同が検出されるならば、アクセスポイントは、アクセス端末に１又は複数のメッセージを送信する。例えば、アクセス端末は、受信された識別子に関連する第２の識別子（例えば、ＣＧＩ）を該アクセス端末が取得するためのリクエストを送信しても良い。さらに、アクセス端末（例えば、タイムギャップ・コントローラ３２８）は、アクセス端末が該アクセス端末による伝送をモニターするのを一時的に中止するのを可能にするために、非同期タイムギャップ・インジケーションを、アクセス端末に送信しても良い。これは、アクセス端末が、第２の識別子を取得するために、タイムギャップの間にターゲット・アクセスポイントからの伝送をより効果的にモニターすることを可能にする。
【００６０】
上記のように、非同期タイムギャップは、同期されたタイミングを有しない。例えば、従来のメジャーメント・ギャップと対照的に、非同期タイムギャップは、定義された周期性（例えば、それは特定の周期的に起こっているフレーム番号から開始する）を有しない。それゆえ、非同期タイムギャップは、定義された開始時間（例えば、それはシステムクロックに同期される）を有しなくても良い。特定の例として、場合によっては、タイムギャップのインジケーションがアクセス端末により受信されるとき、非同期タイムギャップが開始するように定義されても良い。さらに、非同期タイムギャップは、定義された終了時間（例えば、システムクロックに同期された特定の時間）を有しなくても良い。例えば、場合によっては、アクセス端末が第２の識別子を取得するとき、非同期タイムギャップが終了するように定義されても良い。それゆえ、非同期タイムギャップで、アクセス端末は、ネットワーク構成されたタイムギャップ（network configured time gap）を自立的に抜け出ても（exit）良い。したがって、非同期タイムギャップは、定義された継続期間を有しなくても良い。しかし、場合によっては、第２の識別子のモニタリングが終了される最大制限が定義されても良い（例えば、４−５秒）。
【００６１】
タイムギャップは、様々な方法で定義されても良い。幾つかの実装では、タイムギャップは、メジャーメント・ギャップとして実装されても良い。幾つかの実装では、タイムギャップは、不連続受信を使用して実装されても良い。
【００６２】
アクセスポイントは、様々な方法でタイムギャップのインジケーションをアクセス端末に送信しても良い。場合によっては、アクセスポイントは、第２の識別子のためのリクエストとともに（例えば、同一のＭＡＣフレームで）、インジケーションを送信しても良い。場合によっては、アクセスポイントは、メジャーメント・ギャップ又はＤＲＸ設定をもつＲＲＣ再設定メッセージを送信する。
【００６３】
ブロック５２４により表されるように、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、インジケーションを含むリクエストを受信する。さらに、アクセス端末（例えば、いつ送受信するかを判定する通信コントローラ３１４）は、タイムギャップ・インジケーションを受信する。都合の良いことに、この場合、第２の識別子をリード（reading）するための次のギャップは、メッセージを受信すると、直ちに利用可能になっても良い。それゆえ、ブロック５２６により表されるように、アクセス端末（例えば、受信機３０８）は、本明細書で述べられるように、第２の識別子を取得するために、ターゲット・アクセスポイントからの伝送を直ちにモニターしても良い。図５Ｃのブロック５２８により表されるように、タイムギャップは、それから、終了しても良い（例えば、一旦、第２の識別子が取得されると）。ブロック５３０により表されるように、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、第２の識別子を含むメッセージ（例えば、メジャーメント・レポート）をアクセスポイントに送信することによって、ブロック５２２のリクエストに応答する。
【００６４】
ブロック５３２により表されるように、アクセスポイントは、メッセージを受信し、それによって、アクセスポイントが混同を解決するのを可能にする。ここで、アクセスポイントによるメッセージの受信は、タイムギャップが終了したことのアクセスポイントに対するインジケーションとして働いても良い。
【００６５】
ブロック５３４により表されるように、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、第２の識別子及び受信信号強度に基づいてハンドオーバーを開始するどうか判定しても良い（例えば、本明細書で述べられるように）。ハンドオーバーが示されるならば、アクセスポイントは、ターゲット・アクセスポイントを準備するために、第２の識別子を使用しても良い（例えば、ハンドオーバー準備メッセージを送信することによって）。アクセスポイントは、ハンドオーバー・コマンドをアクセス端末に送信し、そして、アクセス端末は、ハンドオーバーを完了するためにターゲットと通信する。
【００６６】
上で説明されるオペレーションの１又は複数は、所定の実装において使用されなくても良い。例えば、幾つかの実装において、識別子のセット（例えば、混同するＰＣＩＤの範囲）は、ブロック５０２においてアクセス端末に提供されなくても良い。そのような場合、アクセス端末は、それがヒアする第１のタイプの識別子のすべてをレポートしても良い。このレポーティングは、場合によっては、更に、閾値により抑制されても良い。
【００６７】
幾つかの実装において、閾値テストはまた、省略されても良い。例えば、アクセス端末は、その代わりに、単に、それがヒアする第１のタイプのあらゆる識別子をレポートしても良い。これらのレポートを受信すると、アクセスポイントは、各々の識別子について混同が存在するかどうか又は起こりそうであるかどうかを判定しても良い（例えば、ブロック５１６において）。ここで混同が検出されるならば、アクセスポイントは、タイムギャップ・インジケーションとともに第２の識別子のためのリクエストをアクセス端末に送信しても良い（例えば、ブロック５２２で）。もし保証されるならば、アクセス端末は、それから、第２の識別子をレポートバックしても良く、ハンドオーバー・オペレーションは、上で述べたように開始しても良い。
【００６８】
図６Ａ−６Ｄは、アクセス端末がターゲットにアクセスすることを許可されると判定する場合にアクセス端末がターゲットにおいてコネクション再確立を開始するスキームを示す。このスキームは、アクセス端末が、関連する信号が閾値を超えるならば第１の識別子をアクセスポイントにレポートし、そして、アクセスポイントからの非同期タイムギャップのインジケーションの受信に応じて第２の識別子（例えば、ＧＣＩ）を取得する混同解決プロセスのコンテキストで説明される。しかし、図６Ａ−６Ｄの開示は、下で説明されるオペレーションの全てを含むというわけではない他の混同解決プロセスに適用し得ることは認識されるべきである。例えば、幾つかの実装において、非同期タイムギャップが使用されなくても良い。
【００６９】
ブロック６０２により表されるように、何らかの時点において、アクセス端末は、潜在的なターゲットから信号（例えば、パイロット）を受信し、潜在的なターゲットに関連する第１の識別子（例えば、ＰＣＩＤ）を取得する。それゆえ、ブロック６０２のオペレーションは、上で説明されるブロック４０８のオペレーションと類似し得る。
【００７０】
ブロック６０４により表されるように、幾つかの実装において、アクセス端末（例えば、アクセス・コントローラ３２６）は、それが、アクセス端末がアクセスを許可されそうな潜在的なターゲット・アクセスポイントの周辺（例えば、そのアクセスポイントのセル）にありそうであるかどうか判定しても良い。アクセス端末は、それが、そのような潜在的なターゲット（例えば、Ｈｏｍｅ ｅＮｏｄｅＢ）の周辺に存在し得るかどうか判定するために様々な技術を使用しても良い。例えば、場合によっては、判定は、自立的探索（autonomous search）に基づいても良い。場合によっては、アクセス端末は、その地理的な位置を判定するために、グローバル・ポジショニング・システム技術を使用し、その位置と、潜在的なターゲット又は潜在的なターゲットの周辺の他のノードの既知の位置との相関を取っても良い。場合によっては、アクセス端末は、潜在的なターゲットの周辺の他のノードから受信される信号に基づいて（例えば、受信信号の位相遅延に基づいて）、それが、所定のアクセスポイントに近いどうか判定しても良い。
【００７１】
上記の判定に基づいて、アクセス端末（例えば、アクセス・コントローラ３２６）は、対応するインジケーション（例えば、許容尤度インジケーション（allowed likelihood indication）と呼ばれる）を生成しても良い。例えば、このインジケーションは、アクセス端末が潜在的なターゲットに近いかどうかの可能性（確率、probability）を示しても良い。
【００７２】
ブロック６０６により表されるように、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、ブロック６０２で受信された信号の受信をレポートするべきかどうか判定する。この判定は、１又は複数の基準に基づいても良い。
【００７３】
場合によっては、ブロック６０６の解決は、受信された信号の信号強度が閾値以上かどうかに基づく。例えば、上で述べたように、ブロック４０６において、そのような閾値は、現在のサービング・アクセスポイントからの信号の信号強度にオフセットを加算した値に等しくなるように、定義されても良い。
【００７４】
場合によっては、ブロック６０６の判定は、許容尤度インジケーションに基づく。例えば、アクセス端末は、該インジケーションが、定義された可能性（確率、probability）を満たすか又は超えるならば、信号の受信のレポートを可能にしても良い。
【００７５】
ブロック６０８及び６１０により表されるように、ブロック６０６の基準が満たされないならば、アクセス端末は、近隣のアクセスポイントからの信号をモニターし続けても良い。
【００７６】
ブロック６１２により表されるように、ブロック６０６の基準が満たされるならば、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、レポート・メッセージ（例えば、メジャーメント・レポート）を、そのサービング・アクセスポイントに送信する。このレポート・メッセージは、ブロック６０２で取得された識別子及び関連する信号の受信信号強度を含んでも良い。幾つかの実装では、レポート・メッセージはまた、許容尤度インジケーションを含む。
【００７７】
図６Ｂのブロック６１４により表されるように、アクセスポイント（例えば、識別子コントローラ３２４）は、アクセス端末からメッセージを受信する。アクセス端末は、それから、ハンドオーバー関係オペレーションを開始するべきであるか又はアクセス端末をサービングすることを保持するべきであるか判定する。幾つかの態様において、この判定は、複数のノードがレポートされた識別子を使用し得るかどうかの（例えば、混同コントローラ３３０による）判定に基づいても良い。このオペレーションは、例えば、ブロック５１６において先に述べたように実行されても良い。
【００７８】
場合によっては、ブロック６１４の判定は、アクセス端末から受信される許容尤度インジケーションに基づく。例えば、インジケーションが低い可能性（確率、probability）を示すならば（例えば、閾値未満）、アクセスポイントは、ハンドオーバーを開始しなくても良い。逆に言えば、インジケーションが高い可能性を示すならば（例えば、閾値以上）、アクセスポイントは、ハンドオーバーを開始しても良い（例えば、マッチしている他のハンドオーバー基準を条件として）。
【００７９】
ブロック６１６及び６１８により表されるように、ハンドオーバーを実行しないとの決定がなされるならば、アクセスポイントは、通常のオペレーションで続けても良い（例えば、アクセス端末をサービスし続けても良い）。
【００８０】
ブロック６２０により表されるように、ハンドオーバーを実行するとの決定がなされ且つ混同が検出されるならば、アクセスポイントは、１又は複数のメッセージをアクセス端末に送信する。例えば、アクセス端末が第２の識別子を取得するのを可能にするために、ブロック５２２において先に述べたように、非同期タイムギャップ・インジケーションが送信されても良い。さらに、幾つかの実装において、アクセスポイントは、アクセス端末がコネクション再確立を開始することを許可されるかどうかのインジケーションを送信しても良い。
【００８１】
図６Ｃのブロック６２２により表されるように、アクセス端末（例えば、通信コントローラ３１４）は、タイムギャップ・インジケーション及び場合によっては再確立インジケーションを受信する。上記のように、第２の識別子をリードするためのタイムギャップは、タイムギャップ・インジケーションの受信に応じて、開始しても良い。
【００８２】
ブロック６２４により表されるように、アクセス端末は、タイムギャップの間、ターゲット・アクセスポイントからの伝送をモニターしても良い。その結果、アクセス端末（例えば、インジケーション・コントローラ３２４）は、ブロック５２６で述べられたように、第２の識別子を取得しても良い。さらに、幾つかの実装において、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、ターゲット・アクセスポイントに関連する他の識別子を取得しても良い。例えば、アクセス端末は、ターゲットによりブロードキャストされるターゲットが属するグループ（例えば、閉じた加入者グループ）のインジケーションを取得しても良い。タイムギャップは、それから、ブロック６２６により表されるように、終了しても良い（例えば、一旦、（１又は複数の)識別子が取得される）。
【００８３】
さて、ブロック６２８を参照して、上で示されるように、幾つかの実装において、アクセス端末は、コネクション再確立を開始することを条件付きで（conditionally）許可されても良い。例えば、アクセス端末は、それがそのようにするための認可を受信するならば（例えば、サービング・アクセスポイント又は何らかの他のノードから対応するインジケーションを受信することによって）、コネクション再確立を開始することのみ許可されても良い。
【００８４】
したがって、ブロック６２８及び６３０により表されるように、アクセス端末（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３１８）は、コネクション再確立を開始することが許可されるかどうか判定する（例えば、インジケーションがブロック６２０で受信されたかどうかに基づいて）。もしそうでなければ、ブロック６３２により表されるように、アクセス端末は、単に、第２の識別子を含むメッセージ（例えば、メジャーメント・レポート）を、アクセスポイントに送信しても良い。アクセス端末は、それから、ハンドオーバーが保証されるかどうかについてアクセスポイントが判定するのを、待っても良い。アクセス端末がコネクション再確立を開始することを許可されるならば、動作フローは、その代わりに、図６Ｄのブロック６３４に進む。
【００８５】
ブロック６３４により表されるように、アクセス端末（例えば、アクセス・コントローラ３２６）は、ターゲット・アクセスポイントにアクセスすることが許可されるかどうか判定する。例えば、下で更に詳細に述べられるように、幾つかのアクセスポイント（例えば、Ｈｏｍｅ ｅＮｏｄｅＢ）は、アクセス端末の選択セット（例えば、特定のユーザに属しているアクセス端末群）に対するアクセスを提供するだけであっても良い。
【００８６】
ブロック６３４の解決は、様々な方法で達成され得る。場合によっては、アクセス端末は、アクセス端末がアクセスを許可されるアクセスポイントのリスト（それは許可リストと呼ばれることもある）を維持する。
【００８７】
幾つかの実装において、許可リストは、アクセス端末がアクセスを許可されるアクセスポイントのリスト（例えば、ＧＣＩのような固有識別子により識別される）を含んでも良い。この場合、潜在的なターゲットを固有に識別する第２の識別子を取得すると、アクセス端末１０２は、アクセス端末１０２が潜在的なターゲットにアクセスすることを許可されるかどうか判定するために、リストを使用しても良い。
【００８８】
幾つかの実装において、許可リストは、アクセス端末によるアクセスを許可する１又は複数のグループのリスト（例えば、ＣＳＧ ＩＤのようなグループ識別子）を含んでも良い。この場合、アクセス端末１０２は、アクセスが許可されるかどうか判定するために、それがターゲット・アクセスポイントから受信する対応する識別子（例えば、ＣＳＧ ＩＤ）を、許可リスト中の識別子と比較しても良い。
【００８９】
ブロック６３６及び６３８により表されるように、アクセスが許可されないならば、アクセス端末は、近隣のアクセスポイントからの信号をモニターし続けても良い。
【００９０】
ブロック６４０により表されるように、アクセスが許可されるならば、アクセス端末（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３１８）は、ターゲット・アクセスポイントにおいて現在のコネクションを再確立しようとする。このために、アクセス端末は、ターゲット・アクセスポイントにおいてランダムアクセスを実行し、そして、再確立リクエストをターゲットに送信しても良い。
【００９１】
ブロック６４２により表されるように、ターゲット・アクセスポイントは、それから、ハンドオーバーを完了するために、ソース・アクセスポイントにおいてバックホール・シグナリングを開始することによって、フォワード・ハンドオーバー（forward handover）を開始しても良い。ターゲット・アクセスポイント及びアクセス端末は、それから、再確立を完了するために、メッセージを交換し、そして、ハンドオーバーを完了するために、ソース・アクセスポイントをリリースする（ブロック６４４）。この場合、フォワード・ハンドオーバーの開始は、タイムギャップが終了したことのアクセスポイントに対するインジケーションとして働いても良い。
【００９２】
図７Ａ−７Ｄは、混同が検出される場合にアクセスポイントがハンドオーバーのために複数のターゲット・ノードを準備するスキームを示す。幾つかの態様において、このアプローチは、アクセス端末を所望のターゲットにハンドオーバーするのに要する時間を低減し得る。図７Ａ−７Ｄのスキームはまた、アクセス端末が、関連する信号が閾値を超えるならばに第１の識別子をアクセスポイントにレポートし、そして、アクセスポイントからの非同期タイムギャップのインジケーションを受信に応じて第２の識別子（例えば、ＧＣＩ）を取得し、そして、第２の識別子をブロードキャストするターゲットにおいてコネクション再確立を開始する混同解決プロセスのコンテキストで説明される。また、図７Ａ−７Ｄの開示は、下で説明されるオペレーションの全てを含むというわけではない他の混同解決プロセスに適用し得ることは認識されるべきである。
【００９３】
ブロック７０２〜７２０のオペレーションは、それぞれ、図６のブロック６０２−６２０のオペレーションと類似し得る。したがって、これらのオペレーションは再度説明されない。
【００９４】
アクセス端末が第２の識別子を取得するのを可能にするためのタイムギャップを提供することとともに（ブロック７２０）、図７Ｂのブロック７２２により表されるように、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、ハンドオーバーのための準備をするために１又は複数のターゲット・アクセスポイントを識別しても良い。つまり、識別子（例えば、ＰＣＩＤ）混同が検出される場合には、所望のターゲットがアクセス端末からの再確立リクエストを処理する準備ができているであろう尤度を増加させるために、複数の潜在的なターゲットについてハンドオーバーのための準備がされていても良い。このように、図６Ａ〜６Ｄのプロセスと比較して、一旦、再確立メッセージが受信されるならば、ハンドオーバーは、より速く完了され得る（ここで、再確立リクエストが発行された後にソース及びターゲットがハンドオーバー・コマンド関係メッセージを交換する）。
【００９５】
アクセスポイントは、ハンドオーバーのための準備をするために、潜在的なターゲットを識別する様々なスキームを使用しても良い。場合によっては、アクセスポイントは、レポートされた識別子と同じ識別子を使用することにそれが気付いているアクセスポイントの全てを準備しても良い。場合によっては、アクセスポイントは、これらのアクセスポイントの一部だけを準備することを選択しても良い。ハンドオーバーのために準備されるべきアクセスポイントを選択するために使用され得る基準の幾つかの例が後に続く。
【００９６】
幾つかの実装において、アクセス端末が許可されることが知られているアクセスポイント群は、ハンドオーバー準備について優先（prioritized）される。例えば、アクセス端末は、アクセス端末の許可ＣＳＧリストに記載されているそのアクセスポイントのＣＳＧ ＩＤに基づいて、アクセスポイントにおいて許可されることが知られていても良い。アクセス端末は、アクセスポイントが無制限のＣＳＧアクセスポイント又はハイブリッドＣＳＧアクセスポイントであることに基づいて、アクセスポイントにおいて許可されることが知られていても良い。アクセス端末は、アクセスポイントが開いたアクセスポイント（open access point）であることに基づいて、アクセスポイントにおいて許可されることが知られていても良い。逆に、アクセス端末が許可されないことが知られているアクセスポイントは、ハンドオーバーのための準備がなされなくても良い。したがって、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、アクセス端末がアクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかに関するインジケーションを受信し、そして、該インジケーションに基づいて、ブロック７２２の識別（identification）を優先順位付け（prioritized）しても良い。
【００９７】
幾つかの実装において、アクセス端末の現在の位置の近くのアクセスポイント群が、ハンドオーバー準備について優先される。例えば、アクセス端末は、その位置のインジケーションを、そのサービング・アクセスポイントに送信しても良い。サービング・アクセスポイントは、この位置インジケーションに基づいて、アクセス端末が混同する識別子を使用するアクセスポイントに近いかどうか判定しても良い。もしそうならば、サービング・アクセスポイントは、ハンドオーバーのためにこのアクセスポイントを準備することに対して、より高いプライオリティーを与えても良い。場合によっては、アクセス端末の位置は、ＧＰＳレポートに基づいて知られていても良い。場合によっては、アクセス端末の位置は、アクセス端末が過去に訪問した（has visited）他のアクセスポイント（非マクロ・アクセスポイントを含む）に基づいて、知られていても良い。これらの場合、ソースは、これらの近くの及び／又は前に訪問されたアクセスポイント及びオプションとして前に訪問されたアクセスポイントの近隣のアクセスポイントを、準備しても良い。それゆえ、場合によっては、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうかに関するインジケーションを受信し、そして、このインジケーションに基づいて、ブロック７２２の識別（identification）を優先順位付けしても良い。また、場合によっては、アクセス端末（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、アクセス端末が以前アクセスポイントにアクセスしたかどうかに関するインジケーションを受信し、そして、このインジケーションに基づいて、ブロック７２２の識別（identification）を優先順位付けしても良い。ここで、インジケーションは、例えば、アクセスポイント又は他のネットワーク・ノード（例えば、各々のアクセスポイントが、アクセスを獲得した（have gained）アクセス端末のリストを維持する場合における、それらアクセスポイント、又は、いずれのアクセスポイントがいずれのアクセス端末によりアクセスされたかというレコードを維持する、集中型のネットワーク・ノード）から受信されても良い。
【００９８】
図７Ｃのブロック７２４を参照して、一旦、潜在的なターゲットが識別されると、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、ハンドオーバーのために潜在的なターゲットの各々を準備する。例えば、アクセスポイントは、これらの潜在的なターゲットの各々に、ハンドオーバー・リクエスト・メッセージを送信しても良く、また、対応するレスポンスを受信しても良い。このオペレーションとともに、アクセスポイントは、潜在的なターゲットの各々についてハンドオーバー準備情報を準備又は取得しても良い。この情報は、例えば、ターゲット・セルの各々の上に割り当てられる一時的な識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）、セキュリティ情報、及び、ハンドオーバーのために一般に使用される他の構成情報を含んでも良い。
【００９９】
ブロック７２６〜７４４のオペレーションは、それぞれ、図６のブロック６２２−６４０のオペレーションと類似し得る。したがって、これらのオペレーションの説明は繰り返されない。
【０１００】
図７Ｄのブロック７４６により表されるように、所望のターゲットが、ソース・アクセスポイントにより準備される潜在的なターゲットのうちの一つであった場合には、ハンドオーバーは、ターゲットとアクセス端末との間での再確立メッセージの交換を経て、迅速に完了されても良い。ソース・アクセスポイントのリリースに応じて、ハンドオーバーは完了される。この場合、ソース・アクセスポイントのリリースは、タイムギャップが終了したことのアクセスポイントに対するインジケーションとして働いても良い。
【０１０１】
ソース・アクセスポイントがハンドオーバーのために正しいターゲットを準備しなかった場合には、ハンドオーバー手続きは、図６のブロック６４２〜６４４の手続きに後退しても良い。つまり、アクセス端末から再確立リクエストを受信すると、その準備されていない（unprepared）ターゲットは、フォワード・ハンドオーバーを開始しても良い。
【０１０２】
図８Ａ−８Ｄは、アクセスポイントが、ハンドオーバーのための１又は複数のターゲット・ノードの準備に関係するハンドオーバー準備情報を、アクセス端末に送信するスキームを示す。この場合、アクセス端末は、ハンドオーバー準備情報に基づいて、それがターゲットにアクセスすることを許可されるかどうか判定しても良い。このスキームは、アクセス端末が、関連する信号が閾値を超えるならば第１の識別子をアクセスポイントにレポートし、そして、アクセスポイントからの非同期タイムギャップのインジケーションの受信に応じて第２の識別子（例えば、ＧＣＩ）を取得し、そして、再設定完了メッセージを、第２の識別子をブロードキャストするターゲットに送信する混同解決プロセスのコンテキストで説明される。また、図８Ａ−８Ｄの開示は、下で説明されるオペレーションの全てを含むというわけではない他の混同解決プロセスに適用し得ることは認識されるべきである。
【０１０３】
ブロック８０２−８１８，８２０及び８２２のオペレーションは、それぞれ、図７のブロック７０２−７１８，７２２及び７２４のオペレーションと類似し得る。したがって、これらのオペレーションの説明は繰り返されない。
【０１０４】
ブロック７２０において上で述べたように、タイムギャップ・インジケーションを送信すること及びオプションとして再確立インジケーションを送信することに加えて、図８Ｃのブロック８２４により表されるように、アクセスポイントは、ハンドオーバー準備情報をアクセス端末に送信しても良い。例えば、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）は、ブロック８２２においてハンドオーバーのための準備がされた各々のターゲット・アクセスポイントに対応する（ブロック７２４で説明された）ハンドオーバー準備情報を送信しても良い。この情報とともに、アクセスポイント（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３２０）はまた、準備されたターゲット・アクセスポイントの各々の第２の識別子（例えば、ＧＣＩ）を、アクセス端末に送信しても良い。
【０１０５】
ブロック８２６により表されるように、アクセス端末は、上で述べたようにタイムギャップ・インジケーション及び場合によっては再確立インジケーションを受信する。さらに、アクセス端末（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３１８）は、ソース・アクセスポイントからハンドオーバー準備情報を受信しても良い。また、第２の識別子をリードするためのタイムギャップは、タイムギャップ・インジケーションの受信に応じて開始しても良い。ブロック８２８により表されるように、アクセス端末（例えば、識別子コントローラ３２２）は、第２の識別子及びオプションとして上で述べたようなグループ識別子（例えば、ＣＳＧ ＩＤ）を取得するためのタイムギャップの間に、ターゲット・アクセスポイントからの伝送をモニタリングしても良い。タイムギャップは、識別子の取得に応じて、終了しても良い（ブロック８３０）。
【０１０６】
図８Ｄのブロック８３２により表されるように、アクセス端末（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３１８）は、アクセス端末が信号を受信したターゲットがソース・アクセスポイントにより準備されたターゲットのうちの一つであるかどうか判定する。例えば、アクセス端末は、ブロック８２８で受信された識別子が、ブロック８２６でハンドオーバー準備情報とともに受信された対応するターゲット識別子（例えば、ＧＣＩ）にマッチするかどうか判定しても良い。
【０１０７】
ブロック８３４及び８３６により表されるように、マッチしない（すなわち、所望のターゲットが準備されていなかった）ならば、アクセス端末は、図６のブロック６４２〜６４４の手続きに後退しても良い。つまり、アクセス端末が所望のターゲットにアクセスすることを許可されるならば（例えば、上記で判定されるように）、アクセス端末は、所望のターゲットに再確立リクエストを送信する。この再確立リクエストを受信すると、その準備されていないターゲットは、フォワード・ハンドオーバーを開始しても良い。
【０１０８】
ブロック８３８により表されるように、ブロック８３４においてマッチが存在するならば、アクセス端末（例えば、ハンドオーバー・コントローラ３１８）は、ターゲット・アクセスポイントにおいてランダムアクセスを実行しても良く、また、再設定完了メッセージをターゲットに送信しても良い。この場合、アクセス端末は、ハンドオーバーを完了するためにソース・アクセスポイントにより提供された、このターゲットに関するハンドオーバー準備情報を使用する。したがって、アクセス端末とターゲットとの間の更なるメッセージングは必要とされなくても良いので、ハンドオーバーは、このスキームにおいて、よりいっそう迅速に完了され得る（ブロック８４０）。また、ソース・アクセスポイントのリリースは、タイムギャップが終了したことのアクセスポイントに対するインジケーションとして働いても良い。
【０１０９】
上記のように、本明細書の教示は、マクロ・アクセスポイント及びフェムト・ノードを使用するネットワークにおいて実装されても良い。図９及び１０は、アクセスポイントがそのようなネットワークにおいて配備され得る例示的な方法を示す。図９は、無線通信システム９００のセル９０２（例えば、マクロセル９０２Ａ−９０２Ｇ）が、対応するアクセスポイント９０４（例えば、アクセスポイント９０４Ａ−９０４Ｇ）により、どのようにサービスされるかを、簡略化された方法で示す。ここで、マクロセル９０２は、図２のマクロ・カバレージエリア２０４に対応しても良い。図９に示されるように、アクセス端末９０６（例えば、アクセス端末９０６Ａ−９０６Ｌ）は、時間がたつにつれてシステム全体にわたって様々な場所に分散されても良い。例えば、アクセス端末９０６がアクティブであるかどうか及びそれがソフト・ハンドオーバーにあるかどうかに応じて、各々のアクセス端末９０６は、所定の時点において順方向リンク（“ＦＬ”）及び／又は逆方向リンク（“ＲＬ”）の上で１又は複数のアクセスポイント９０４と通信しても良い。このセルラー・スキームを用いることにより、無線通信システム９００は、大きな地理的領域にわたってサービスを提供しても良い。例えば、マクロセル９０２Ａ〜９０２Ｇの各々は、近隣又は農村環境（rural environment）における数平方マイルで数ブロックをカバーしても良い。
【０１１０】
図１０は、１又は複数のフェムト・ノードがネットワーク環境（例えば、システム９００）内で配備され得る例示的な方法を示す。図１０のシステム１０００において、複数のフェムト・ノード１０１０（例えば、フェムト・ノード１０１０Ａ及び１０１０Ｂ）は、比較的小さなエリアのカバレージのネットワーク環境において（例えば、１又は複数のユーザ住居１０３０において）設置される。各々のフェムト・ノード１０１０は、ＤＳＬルータ、ケーブルモデム、無線リンク又は他の接続性手段（図示せず）を介して、ワイドエリアネットワーク１０４０（例えば、インターネット）及びモバイルオペレータ・コアネットワーク１０５０に接続されても良い。
【０１１１】
フェムト・ノード１０１０の所有者は、モバイルオペレータ・コアネットワーク１０５０を通して提供されるモバイル・サービス（例えば３Ｇモバイル・サービスのような）に加入（subscribe）しても良い。さらに、アクセス端末１０２０は、マクロ環境において及びより小さなエリアカのバレージの（例えば、居住の）ネットワーク環境において、オペレートすることができても良い。言い換えると、アクセス端末１０２０の現在の位置に応じて、アクセス端末１０２０は、モバイルオペレータ・コアネットワーク１０５０に関連するマクロセル・アクセスポイント１０６０によって、又は、フェムト・ノード１０１０のセット（例えば、対応するユーザ住居１０３０内に存在するフェムト・ノード１０１０Ａ及び１０１０Ｂ）のうちのいずれかのフェムト・ノードによって、サービスされても良い。例えば、加入者（subscriber）が、その人のホームの外にいるとき、その加入者は、標準的なマクロ・アクセスポイント（例えば、アクセスポイント１０６０）によりサービスされても良いし、また、その加入者が、その人のホームの近く又はその中にいるときに、その加入者は、フェムト・ノード（例えば、ノード１０１０Ａ）によりサービスされても良い。ここで、フェムト・ノード１０１０は、レガシー・アクセス端末１０２０との下位互換性（backward compatible）があっても良い。
【０１１２】
フェムト・ノード１０１０は、単一の周波数上で又は代わりに複数の周波数上で配備されても良い。特定の構成に応じて、単一の周波数又は複数の周波数のうちの１又は複数は、マクロ・アクセスポイント（例えば、アクセスポイント１０６０）により使用される１又は複数の周波数とオーバーラップしても良い。
【０１１３】
幾つかの態様において、そのような接続性が可能なときはいつでも、アクセス端末１０２０は、優先する（preferred）フェムト・ノード（例えば、アクセス端末１０２０のホーム・フェムト・ノード）に接続するように構成されても良い。例えば、アクセス端末１０２０Ａがユーザの住居１０３０内に存在するときはいつでも、アクセス端末１０２０Ａがホーム・フェムト・ノード１０１０Ａ又は１０１０Ｂとのみ通信することが望まれても良い。
【０１１４】
幾つかの態様において、アクセス端末１０２０は、マクロ・セルラー・ネットワーク１０５０内でオペレートするが、（例えば優先ローミングリスト（preferred roaming list）で定義される）その最も優先するネットワーク上に存在しないならば、アクセス端末１０２０は、ベター・システム再選択（Better System Reselection）（“ＢＳＲ”）を使用して、最も優先するネットワーク（例えば、優先するフェムト・ノード１０１０）を探索し続けても良い。ＢＳＲは、より良いシステムが現在利用できるかどうかを判定するために、利用できるシステムの周期的なスキャン及びそのような優先するシステムに関連する以降の努力を伴っても良い。取得エントリー（acquisition entry）によって、アクセス端末１０２０は、その探索を、特定のバンド及びチャネルに制限しても良い。例えば、１又は複数のフェムト・チャネルが定義されても良く、それによって、領域中のすべてのフェムト・ノード（又は、すべての制限されたフェムト・ノード）は、（１又は複数の）フェムト・チャネル上でオペレートする。最も優先するシステムのための探索は、周期的に繰り返されても良い。優先するフェムト・ノード１０１０の検出に応じて、アクセス端末１０２０は、そのカバレージエリア内でとどまる（camping）ために、フェムト・ノード１０１０を選択する。
【０１１５】
幾つかの態様において、フェムト・ノードは、制限されても良い。例えば、所定のフェムト・ノードは、特定のサービスを特定のアクセス端末に提供するだけであっても良い。いわゆる制限された（又は閉じた）アソシエーション（association）による配備において、所定のアクセス端末は、マクロセル・モバイル・ネットワーク及び定義されたフェムト・ノードのセット（例えば、対応するユーザ住居１０３０内に存在するフェムト・ノード１０１０）によりサービスされるだけであっても良い。幾つかの実装において、ノードは、少なくとも１つのノードについて、シグナリング、データ・アクセス、登録、ページング又はサービスのうちの少なくとも１つを提供しないように制限されても良い。
【０１１６】
幾つかの態様において、制限されたフェムト・ノード（それは閉じた加入者グループＨｏｍｅ ＮｏｄｅＢ（Closed Subscriber Group Home NodeB）と呼ばれることもある）は、制限され設定された（restricted provisioned）アクセス端末のセットに対するサービスを提供するものである。このセットは、一時的であっても良いし、あるいは、必要に応じて恒久的に拡張されても良い。幾つかの態様において、閉じた加入者グループ（“ＣＳＧ”）は、アクセス端末の共通アクセス制御リストを共有するアクセスポイントのセット（例えば、フェムト・ノード群）として定義されても良い。
【０１１７】
様々な関係が、それゆえ、所定のフェムト・ノードと所定のアクセス端末との間に存在しても良い。例えば、アクセス端末の観点から、開いたフェムト・ノード（open femto node）は、制限のないアソシエーションを有するフェムト・ノード（例えば、該フェムト・ノードは任意のアクセス端末へのアクセスを許可する）を指し示しても良い。制限されたフェムト・ノードは、何らかの方法で制限されるフェムト・ノードを指し示しても良い（例えば、アソシエーション及び／又は登録を制限される）。ホーム・フェムト・ノードは、アクセス端末がその上でアクセス及び動作することを許可されるフェムト・ノードを、指し示しても良い（例えば、定義されたセットの１又は複数のアクセス端末のために、恒久的なアクセスが提供される）。ゲスト・フェムト・ノードは、アクセス端末がその上で一時的にアクセス又は動作することを許可されるフェムト・ノードを、指し示しても良い。外部（alien)フェムト・ノードは、アクセス端末がその上でアクセス又は動作することを（おそらく緊急事態（例えば、９１１コール）を除いて）許可されないフェムト・ノードを、指し示しても良い。
【０１１８】
制限されたフェムト・ノードの観点から、ホーム・アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードにアクセスすることを許可されるアクセス端末を指し示しても良い（例えば、アクセス端末は、フェムト・ノードに対する恒久的なアクセスを有する）。ゲスト・アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードに対する一時的なアクセスをもつアクセス端末を指し示しても良い（例えば、最終期限、使用の時間、バイト、コネクション・カウント又は何らかの他の１つの基準又は複数の基準に基づいて制限される）。外部アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードへのアクセスに対する許可を（おそらく緊急事態（例えば、９１１コールのような）を除いて）有しないアクセス端末を指し示しても良い（例えば、アクセス端末は、制限されたフェムト・ノードに登録するための証明書（credentials）又は許可証（permission）がを有しない）。
【０１１９】
便宜上、本明細書の開示は、フェムト・ノードのコンテキストにおいて様々な機能性を説明する。しかし、ピコ・ノードが、より大きなカバレージエリアのために同一又は類似する機能性を提供しても良いことは、認識されるべきである。例えば、ピコ・ノードは、制限されても良く、また、ホーム・ピコ・ノードは、所定のアクセス端末のために定義されても良い、などである。
【０１２０】
本明細書の教示は、様々なタイプの通信デバイスにおいて実装されても良い。幾つかの態様において、本明細書の教示は、複数の無線アクセス端末のための通信を同時にサポートし得る多元接続通信システム中に配置され得る無線デバイスにおいて、実装されても良い。ここで、各々の端末は、順方向及び逆方向リンク上での伝送を介して１又は複数のアクセスポイントと通信しても良い。順方向リンク（又はダウンリンク）は、アクセスポイントから端末への通信リンクを指し示し、逆方向リンク（又はアップリンク）は、端末からアクセスポイントへの通信リンクを指し示す。この通信リンクは、単一入力単一出力システム、多重入力多重出力（“ＭＩＭＯ”）システム又は何らかの他のタイプのシステムを介して確立されても良い。
【０１２１】
説明の目的のために、図１１は、ＭＩＭＯベースのシステム１１００のコンテキストにおいて、無線デバイスで使用されても良い例示的な通信コンポーネントを説明する。システム１１００は、データ伝送のための複数の（ＮＴ個の）送信アンテナ及び複数の（ＮＲ個の）受信アンテナを使用する。ＮＴ個の送信及びＮＲ個の受信アンテナにより形成されるＭＩＭＯチャネルは、ＮＳ個の独立したチャネル（それは空間チャネルと呼ばれることもある）に分解され得る（ここで、ＮＳ≦ｍｉｎ ｛ＮＴ，ＮＲ｝。ＮＳ個の独立したチャネルの各々は、ディメンションに対応する。複数の送信及び受信アンテナにより作成される更なるディメンションが利用されるならば、ＭＩＭＯシステムは、向上するパフォーマンス（例えば、より高いスループット及び／又はより大きな信頼性）を提供することができる。
【０１２２】
システム１１００は、時分割双方向（“ＴＤＤ”）及び周波数分割双方向（“ＦＤＤ”）をサポートしても良い。ＴＤＤシステムにおいて、相互関係原則が逆方向リンク・チャネルから順方向リンク・チャネルの推定を可能にするように、順方向及び逆方向リンク伝送は、同一の周波数領域上にある。これは、アクセスポイントにおいて複数のアンテナが利用できるときに、アクセスポイントが、順方向リンク上での送信ビームフォーミング・ゲインを抽出することを可能にする。
【０１２３】
システム１１００は、無線デバイス１１１０（例えば、アクセスポイント）及び無線デバイス１１５０（例えば、アクセス端末）を含む。デバイス１１１０において、幾つかのデータストリームのためのトラフィック・データは、データソース１１１２から送信（“ＴＸ”）データプロセッサ１１１４に提供される。
【０１２４】
幾つかの態様において、各々のデータストリームは、それぞれの送信アンテナ上で送信される。ＴＸデータプロセッサ１１１４は、符号化されたデータを提供するために、各々のデータストリームのためのトラフィック・データを、そのデータストリームについて選択された特定の符号化スキームに基づいて、フォーマットし、符号化し、インターリーブする。
【０１２５】
各々のデータストリームについて符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を使用して、パイロット・データと多重化されても良い。パイロット・データは、一般的に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、また、チャネル・レスポンスを推定するために受信機システムにおいて使用されても良い。各々のデータストリームについて多重化されたパイロット及び符号化データは、それから、変調シンボルを提供するために、そのデータストリームについて選択される特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて、変調（すなわち、シンボル・マッピング）される。各々のデータストリームのためのデータレート、符号化及び変調は、プロセッサ１１３０により実行されるインストラクションにより判定されても良い。データメモリ１１３２は、プロセッサ１１３０又はデバイス１１１０の他のコンポーネントにより使用されるプログラム・コード、データ及び他の情報を格納しても良い。
【０１２６】
すべてのデータストリームのための変調シンボルは、それから、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１１２０に提供される。ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１１２０は、変調シンボルを更に処理しても良い（例えば、ＯＦＤＭについて）。ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１１２０は、それから、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームをＮＴ個のトランシーバ（“ＸＣＶＲ”）１１２２Ａ〜１１２２Ｔに提供する。幾つかの態様において、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１１２０は、ビーミフォーミング重みを、データストリームのシンボルに、及び、該シンボルが送信されているアンテナに、適用する。
【０１２７】
各々のトランシーバ１１２２は、１又は複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信及び処理し、更に、ＭＩＭＯチャネル上での伝送に適した変調信号を提供するために、アナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタリング及びアップコンバート）する。それから、トランシーバ１１２２Ａ〜１１２２ＴからのＮＴ個の変調信号は、それぞれ、ＮＴ個のアンテナ１１２４Ａ〜１１２４Ｔから送信される。
【０１２８】
デバイス１１５０において、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ１１５２Ａ〜１１５２Ｒにより受信され、そして、各々のアンテナ１１５２からの受信信号は、それぞれのトランシーバ（“ＸＣＶＲ”）１１５４Ａ〜１１５４Ｒに提供される。各々のトランシーバ１１５４は、それぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタリング、増幅及びダウンコンバート）し、サンプルを提供するために、該調整された信号をデジタイズし、更に、対応する“受信（received）” シンボル・ストリームを提供するために、該サンプルを処理する。
【０１２９】
受信（“ＲＸ”）データプロセッサ１１６０は、それから、ＮＴ個の“検出（detected）”シンボル・ストリームを提供するために、特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個のトランシーバ１１５４からのＮＲ個の受信シンボル・ストリームを受信及び処理する。ＲＸデータプロセッサ１１６０は、それから、データストリームのためのトラフィック・データをリカバーするために、各々の検出シンボル・ストリームを復調し、デインターリーブし、復号化する。ＲＸデータプロセッサ１１６０による処理は、デバイス１１１０におけるＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ１１２０及びＴＸデータプロセッサ１１１４により実行される処理と相補的である。
【０１３０】
プロセッサ１１７０は、周期的に、いずれのプレコーディング・マトリックスを使用するべきかについて判定する（以下で述べられる）。プロセッサ１１７０は、マトリックス・インデックス部とランク値部を含む逆方向リンク・メッセージを作成する（formulates）。データメモリ１１７２は、プロセッサ１１７０又はデバイス１１５０の他のコンポーネントにより使用されるプログラム・コード、データ及び他の情報を格納しても良い。
【０１３１】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する様々なタイプの情報を含んでも良い。逆方向リンク・メッセージは、それから、ＴＸデータプロセッサ１１３８（それはまたデータソース１１３６から幾つかのデータストリームのためのトラフィック・データを受信する）により処理され、変調器１１８０により変調され、トランシーバ１１５４Ａ〜１１５４Ｒにより調整され、そして、もとのデバイス１１１０へ送信される。
【０１３２】
デバイス１１１０において、デバイス１１５０からの変調信号は、アンテナ１１２４により受信され、トランシーバ１１２２により調整され、復調器（“ＤＥＭＯＤ”）１１４０により復調されて、そして、デバイス１１５０により送信される逆方向リンク・メッセージを抽出するために、ＲＸデータプロセッサ１１４２により処理される。プロセッサ１１３０は、それから、ビームフォーミング重みの判定のためにいずれのプレコーディング・マトリックスを使用するべきかについて判定し、それから、該抽出されたメッセージを処理する。
【０１３３】
図１１はまた、通信コンポーネントが、本明細書で教示されるような混同制御オペレーションを実行する１又は複数のコンポーネントを含んでも良いことを示す。例えば、混同制御コンポーネント１１９０は、本明細書で教示される他のデバイス（例えば、デバイス１１５０）へ／から信号を送信／受信するために、プロセッサ１１３０及び／又はデバイス１１１０の他のコンポーネントと協働しても良い。同様に、混同制御コンポーネント１１９２は、他のデバイス（例えば、デバイス１１１０）へ／から信号を送信／受信するために、プロセッサ１１７０及び／又はデバイス１１５０の他のコンポーネントと協働しても良い。各々のデバイス１１１０及び１１５０について、説明されたコンポーネントのうちの２以上の機能性が単一のコンポーネントにより提供されても良いことは理解されるべきである。例えば、単一の処理部が、混同制御コンポーネント１１９０及びプロセッサ１１３０の機能性を提供しても良いし、また、単一の処理部が、混同制御コンポーネント１１９２及びプロセッサ１１７０の機能性を提供しても良い。
【０１３４】
本明細書の教示は、様々なタイプの通信システム及び／又はシステム・コンポーネント中に組み込まれても良い。幾つかの態様において、本明細書の教示は、利用できるシステム資源を共有することによって（例えば、１又は複数のバンド幅、送信電力、コーディング、インターリービングなどを指定することによって）複数のユーザとの通信をサポートすることができるマルチアクセス・システムにおいて使用されても良い。例えば、本発明の教示は、以下の技術のうちの任意の１つ又は組み合せに適用され得る：符号分割多元接続（“ＣＤＭＡ”）システム、マルチキャリアＣＤＭＡ（“ＭＣＣＤＭＡ”）、ワイドバンドＣＤＭＡ（“Ｗ−ＣＤＭＡ”）、高速パケット・アクセス（“ＨＳＰＡ”、“ＨＳＰＡ＋”）システム、時分割多元接続（“ＴＤＭＡ”）システム、周波数分割多元接続（“ＦＤＭＡ”）システム、シングルキャリアＦＤＭＡ（“ＳＣ−ＦＤＭＡ”）システム、直交周波数分割多元接続（“ＯＦＤＭＡ”）システム又は他のマルチアクセス技術。本明細書の教示を使用する無線通信システムは、例えばＩＳ−９５、ｃｄｍａ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤＳＣＤＭＡ及び他の標準のような１又は複数の標準を実装するようにデザインされ得る。ＣＤＭＡネットワークは、例えばユニバーサル地上無線アクセス（“ＵＴＲＡ”）、ｃｄｍａ２０００又は何らかの他の技術のような無線技術を実装しても良い。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡ及び低チップ・レート（“ＬＣＲ”）を含む。ｃｄｍａ２０００技術は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６標準をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（“ＧＳＭ（登録商標）”）のような無線技術を実装しても良い。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えばEvolved UTRA（“Ｅ−ＵＴＲＡ”）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１６、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭ（登録商標）などのような無線技術を実装しても良い。ＵＴＲＡ、ＥＵＴＲＡ及びＧＳＭは、ユニバーサル移動通信システム（“ＵＭＴＳ”）の一部である。本明細書の教示は、３ＧＰＰロングタームエボリューション（“ＬＴＥ”）システム、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（“ＵＭＢ”）システム及び他のタイプのシステムにおいて実装されても良い。ＬＴＥは、ＥＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。本開示の特定の態様は、３ＧＰＰの用語を使用して説明されることがあ、本明細書の教示は、３ＧＰＰ（Ｒｅ１９９，Ｒｅ１５，Ｒｅ１６，Ｒｅ１７）技術にも、３ＧＰＰ２（ＩｘＲＴＴ，１ｘＥＶ−ＤＯ ＲｅｌＯ，ＲｅｖＡ，ＲｅｖＢ）技術及び他の技術にも、に適用され得ることは理解されるべきである。
【０１３５】
本明細書の教示は、様々な装置（例えば、ノード）中に組み込まれても良い（例えば、様々な装置内に実装されても良いし、又は、様々な装置により実行されても良い）。幾つかの態様において、本明細書の教示に従って実装されるノード（例えば、無線ノード）は、アクセスポイント又はアクセス端末を含んでも良い。
【０１３６】
例えば、アクセス端末は、ユーザ装置、加入者設備、加入者ユニット、モバイル局、モバイル、モバイル・ノード、リモートステーション、リモート端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント、ユーザデバイス若しくは幾つかの他の用語のものを含んでも良いし、それらとして実装されても良いし又はそれらとして知られても良い。幾つかの実装では、アクセス端末は無線モデム経由で接続される携帯電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（“ＳＩＰ”）電話、ワイヤレスローカルループ（“ＷＬＬ”）局、携帯情報端末（“ＰＤＡ”）、携帯用デバイスを持っている無線接続機能又は幾つかの他の適した処理デバイスを含んでも良い。したがって、本明細書で教示される１又は複数の態様は、電話（例えば、セルラー電話又はスマートフォン）、コンピュータ（例えば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、ポータブル・コンピュータ・デバイス（例えば、パーソナル・データ・アシスタント）、エンターテイメント・デバイス（例えば、音楽デバイス、ビデオ・デバイス又は衛星ラジオ）、グローバル・ポジショニング・システム・デバイス又は無線媒体を介して通信するように構成される任意の他の適したデバイスに組み込まれても良い。
【０１３７】
アクセスは、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、無線ネットワーク・コントローラ（“ＲＮＣ”）、基地局（“ＢＳ”）、無線基地局（radio base station）（“ＲＢ”）、基地局コントローラ（“ＢＳＣ”）、無線基地局（base transceiver station）（“ＢＴＳ”）、トランシーバ機能（“ＴＦ”）、無線トランシーバ、無線ルータ、基本サービス・セット（“ＢＳＳ”）、拡張サービス・セット（“ＥＳＳ”）、マクロ・セル、マクロ・ノード、Home ｅＮＢ（“ＨｅＮＢ”）、フェムト・セル、フェムト・ノード、ピコ・ノード若しくは何らかの他の類似する用語のものを含んでも良いし、それらとして実装されても良いし又はそれらとして知られても良い。
【０１３８】
幾つかの態様において、ノード（例えば、アクセスポイント）は、通信システムのためにアクセス・ノードを含んでも良い。そのようなアクセス・ノードは、例えば、ネットワークに有線を経たネットワーク（例えば、ワイドエリアネットワーク（例えばインターネット又はセルラー・ネットワーク））のための、又は、それへの接続性又は無線通信リンクを提供しても良い。したがって、アクセス・ノードは、他のノード（例えば、アクセス端末）がネットワーク又は何らかの他の機能性にアクセスするのを可能にしても良い。さらに、ノードの一方又は両方は、ポータブルなものであっても良く、又は、場合によっては、相対的にポータブルでないものであっても良いことは理解されるべきである。
【０１３９】
また、無線ノードは、無線でない（non-wireless）方法で（例えば、配線接続によって）情報を送信及び／又は受信することができても良いことは理解されるべきである。それゆえ、本明細書で述べられる受信機及び送信機は、無線でない媒体により通信するための適当な通信インタフェース・コンポーネント（例えば、電気又は光学インタフェース・コンポーネント）を含んでも良い。
【０１４０】
無線ノードは、任意の適した無線通信技術に基づくか又はさもなければそれをサポートする１又は複数の無線通信リンクを介して通信しても良い。例えば、幾つかの態様において、無線ノードは、ネットワークと関連しても良い。幾つかの態様において、ネットワークは、ローカルエリアネットワーク又はワイドエリアネットワークを含んでも良い。無線デバイスは、例えば本明細書で述べられる標準のような様々な無線通信技術、プロトコル又は標準（例えば、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、ＷｉＭａｘ、Ｗｉ−Ｆｉなど）の１又は複数をサポート又はさもなければ使用しても良い。同様に、無線ノードは、様々な対応する変調又は多重化スキームの１又は複数をサポート又はさもなければ使用しても良い。無線ノードは、それゆえ、上記の又は他の無線通信技術を使用して１又は複数の無線通信リンクを介して通信又は確立するための適当なコンポーネント（例えば、エアーインタフェース）を含んでも良い。例えば、無線ノードは、無線媒体上の通信を容易にする様々なコンポーネント（例えば、信号生成器及び信号プロセッサ）を含み得る送信機コンポーネント及び受信機コンポーネントに関連する無線トランシーバを含んでも良い。
【０１４１】
本明細書で（例えば、添付図面の１又は複数に関して）説明される機能性は、幾つかの態様において、添付のクレームにおいて同じように指定される「ための手段（means for）」機能性に対応しても良い。図１２〜１６を参照して、装置１２００，１３００，１４００，１５００及び１６００は、一連の相互に関係のある（interrelated）機能モジュールとして表される。ここで、メッセージ受信モジュール１２０２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。識別子判定モジュール１２０４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような混同コントローラに対応しても良い。メッセージ送信モジュール１２０６は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなタイムギャップ・コントローラに対応しても良い。リクエスト送信モジュール１２０８は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。識別子受信モジュール１２１０は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。識別子使用モジュール１２１２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。リクエスト受信モジュール１３０２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。メッセージ受信モジュール１３０４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような通信コントローラに対応しても良い。伝送モニタリング・モジュール１３０６は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような受信機に対応しても良い。識別子レポーティング・モジュール１３０８は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。識別子取得モジュール１４０２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。アクセス判定モジュール１４０４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなアクセス・コントローラに対応しても良い。開始再確立モジュール１４０６は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。識別子レポーティング・モジュール１４０８は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。インジケーション受信モジュール１４１０は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような通信コントローラに対応しても良い。インジケーション判定モジュール１４１２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。メッセージ受信モジュール１５０２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。識別子判定モジュール１５０４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような混同コントローラに対応しても良い。アクセスポイント識別モジュール１５０６は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。アクセスポイント準備モジュール１５０８は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。情報送信モジュール１５１０は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。識別子提供モジュール１５１２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。インジケーション受信モジュール１５１４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。識別子メッセージ受信モジュール１６０２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。ハンドオーバー・メッセージ受信モジュール１６０４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。識別子判定モジュール１６０６は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。ハンドオーバー実行モジュール１６０８は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなハンドオーバー・コントローラに対応しても良い。識別子レポーティング・モジュール１６１０は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。インジケーション受信モジュール１６１２は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような通信コントローラに対応しても良い。可能性（probability）判定モジュール１６１４は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるようなアクセス・コントローラに対応しても良い。レポーティング判定モジュール１６１６は、少なくとも幾つかの態様において、例えば、本明細書で述べられるような識別子コントローラに対応しても良い。
【０１４２】
図１２〜１６のモジュールの機能性は、本明細書の教示に調和する（consistent）様々な方法で実装されても良い。幾つかの態様において、これらのモジュールの機能性は、１又は複数の電気コンポーネントとして実装されても良い。幾つかの態様において、これらのブロックの機能性は、１又は複数のプロセッサ・コンポーネントを含む処理システムとして実装されても良い。幾つかの態様において、これらのモジュールの機能性は、例えば、１又は複数の集積回路（例えば、ＡＳＩＣ）の少なくとも一部を使用して実装されても良い。本明細書で述べられるように、集積回路は、プロセッサ、ソフトウェア、他の関係するコンポーネント又はそれらの何らかの組み合せを含んでも良い。本明細書で教示されるように、これらのモジュールの機能性はまた、何らかの他の方法で実装されても良い。幾つかの態様において、図１２〜１６中のダッシュ・ブロックの１又は複数は、オプションである。
【０１４３】
本明細書で例えば“第１の（first)”、“第２の（second）”、その他のような呼称（designation）を使用したエレメントへの参照は、一般に、それらのエレメントの量又は順序を制限しないことは理解されるべきである。むしろ、これらの呼称が、二つ以上のエレメント又はエレメントのインスタンスを区別する便利な方法として、本明細書で使用されることがある。それゆえ、第１及び第２のエレメントへの参照は、二つのエレメントだけがそこで使用され得ること或いは第１のエレメントが何らかの方法で第２のエレメントに先行しなければならないことを意味するものではない。また、特に明記しない限り、１セットのエレメントは、１又は複数のエレメントを含んでも良い。さらに、説明又はクレームにおいて使用される「Ａ、Ｂ又はＣのうちの少なくとも一つ（at least one of: A, B, or C）」の形の用語は、「Ａ又はＢ又はＣ又はそれらのエレメントの任意の組み合せ（A or B or C or any combination of these elements）」を意味する。
【０１４４】
情報及び信号は、いろいろな異なるテクノロジー及びテクニックの任意のものを用いて表現可能であることを、当業者は理解できるであろう。例えば、上記説明の間に参照される、データ、インストラクション、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及び、チップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは磁性粒子（magnetic fields or particles）、光場若しくは光学粒子（optical fields or particles）、又はそれらの任意の組み合わせにより表現可能である。
【０１４５】
本明細書で開示される態様に関連して説明される様々な実例となる論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路及びアルゴリズム・ステップのいずれも、電子ハードウェア（例えば、デジタル実装、アナログ実装、又は、二つの組合せ（それは、ソース符号化又は何らかの他の技術を使用して設計されてもよい））、インストラクションを組み込んでいるプログラム又はデザイン・コードの様々な形（それは、便宜のために、本明細書で「ソフトウェア」又は「ソフトウェア・モジュール」と呼ばれることがある）、又は、両方の組み合せとして実装されても良いことは、当業者は更に認識するであろう。このハードウェア及びソフトウェアの互換性をめいりょうに説明するために、各種の説明的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップが、一般に、それらの機能性の観点で、前述された。当該の機能性は、システム全体に課される特定のアプリケーション及びデザインの制約に応じて、ハードウェア又はソフトウェアとして実装される。当業者は、説明された機能性を、各々のアプリケーションのためのさまざまな方法で実装しても良いが、当該の実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱をもたらすものとして説明されるべきではない。
【０１４６】
本明細書で開示される態様に関連して説明される様々な実例となる論理ブロック、モジュール及び回路は、集積回路（“ＩＣ”）、アクセス端末又はアクセスポイントの中で実装され或いはそれにより実行されても良い。ＩＣは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、個別ゲート又はトランジスタロジック、個別のハードウェアコンポーネント、電気コンポーネント、オプティカル・コンポーネント、メカニカル・コンポーネント又は本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた任意のそれらの組み合わせを含んでも良く、また、該ＩＣの内部に、該ＩＣの外部に又は該ＩＣの内部及び外部の両方に存在するコード又はインストラクションを実行しても良い。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いが、代わりに、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又はステートマシンであっても良い。プロセッサはまた、コンピュータ・デバイスの組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連結する１つ又は複数のマイクロプロセッサ、又は、他のそのような構成、として実装されても良い。
【０１４７】
任意の開示されたプロセスにおけるステップの任意の特定の順序又は階層が、例示的なアプローチの例であるものと理解される。デザイン選択（preferences）に基づいて、該プロセスのステップの該特定の順序又は階層が再構成されても良く、しかし一方、本開示の範囲内のままであることが、理解される。添付の方法クレームは、例示的な順序における様々なステップのエレメントを提示し、また、提示される特定の順序又は階層に制限されることは意図されていない。
【０１４８】
一つ又は複数の例示的な実施形態において、説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組み合わせにより実行されても良い。ソフトウェアで実装される場合には、機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体に、１又は複数のインストラクション又はコードとして、格納され又は伝送されても良い。コンピュータ読み取り可能な媒体は、或る場所から他の場所へのコンピュータ・プログラムの転送を容易にする任意の媒体を含むコンピュータ記憶媒体及び通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされることができる任意の利用可能な媒体であっても良い。制限ではなく、例として、上記コンピュータ読み取り可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置若しくは他の磁気記憶装置、又は、インストラクション若しくはデータ構造の形で所望のプログラム・コードを伝えるか若しくは記憶するのに使用されることができ、且つ、コンピュータによってアクセスされることができる任意の他の媒体を含むことができる。また、任意のコネクションは、適切にコンピュータ読み取り可能な媒体と呼ばれる。例えば、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、又は、例えば赤外線、無線、マイクロ波のような無線技術を使用することによって、ウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースからソフトウェアが送信される場合に、その同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、又は、例えば赤外線、無線、マイクロ波のような無線技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で用いられるディスク（Disk）及びディスク（disc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）、光ディスク、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク及びブルーレイディスク（登録商標）を含む。ここで、ディスク（disks）は、通常、磁気的にデータを再生（reproduce）し、一方、ディスク（discs）は、レーザーを使って光学的にデータを再生する。上記の組み合わせはまた、コンピュータ読み取り可能な媒体の範囲の中に含まれるべきである。コンピュータ読み取り可能な媒体が任意の適したコンピュータ・プログラム製品において実装されても良いことは認識理解されるべきである。
【０１４９】
開示された態様の前の説明は、当業者が本開示を製造又は使用できるようにするために提供される。これらの態様への種々の変形は、当業者には容易に明白になるであろう。また、本明細書で定義された一般的な原理は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の態様に適用されても良い。それゆえ、本開示は、本明細書で示された態様に限定されることが意図されているのではなく、本明細書に開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲を与えられることが意図されている。 
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された各請求項に対応する発明を付記する。 
［１］通信の方法において、 
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得することと、 
前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定することと、 
前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始することを含む方法。 
［２］前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む［１］の方法。 
［３］前記識別子は、前記アクセスポイントがメンバーである閉じた加入者グループを識別し、 
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む［１］の方法。 
［４］前記識別子は、前記アクセスポイントのグローバル・セル識別子を含む［１］の方法。 
［５］前記アクセス端末は、前記アクセスポイントにおいてランダムアクセスを実行することによって、前記再確立を開始する［１］の方法。 
［６］前記再確立は、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントとのフォワード・ハンドオーバーを前記アクセスポイントに起動させるために、開始される［１］の方法。 
［７］前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートすることと、 
前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信することを含む［１］の方法。 
［８］前記識別子は、前記他の識別子に比べてより大きな領域の中で固有である［７］の方法。 
［９］前記識別子は、該識別子が前記他の識別子に比べて識別子混同を受けることがより起こりそうにないように、前記他の識別子に比べてより固有である［７］の方法。 
［１０］前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可される場合において、前記アクセス端末が前記コネクション再確立を開始し得るかどうかのインジケーションが、受信されたかどうかについて、判定することを更に含む［１］の方法。 
［１１］前記アクセス端末は、前記インジケーションが受信されたかどうかの前記判定に基づいて、前記コネクション再確立を開始することを可能にされる［１０］の方法。 
［１２］前記再確立は、無線リンク失敗に関連していない［１］の方法。 
［１３］通信のための装置において、 
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得するように構成される識別子コントローラと、 
前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定するように構成されるアクセス・コントローラと、 
前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始するように構成されるハンドオーバー・コントローラとを含む方法。 
［１４］前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む［１３］の装置。 
［１５］前記識別子は、前記アクセスポイントがそのメンバーである閉じた加入者グループを識別し、 
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む［１３］の装置。 
［１６］前記再確立は、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントとのフォワード・ハンドオーバーを前記アクセスポイントに起動させるために、開始される［１３］の装置。 
［１７］識別子コントローラは、前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートするように更に構成され、 
前記装置は、前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信するように構成される通信コントローラを更に含む［１３］の装置。 
［１８］前記ハンドオーバー・コントローラは、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可される場合において、前記アクセス端末が前記コネクション再確立を開始し得るかどうかのインジケーションが、受信されたかどうかについて、判定するように更に構成される［１３］の装置。 
［１９］通信のための装置において、 
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得するための手段と、 前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定するための手段と、 
前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始するための手段とを含む装置。 
［２０］前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む［１９］の装置。 
［２１］前記識別子は、前記アクセスポイントがそのメンバーである閉じた加入者グループを識別し、 
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む［１９］の装置。 
［２２］前記再確立は、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントとのフォワード・ハンドオーバーを前記アクセスポイントに起動させるために、開始される［１９］の装置。 
［２３］前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートするための手段と、 
前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信するための手段とを含む［１９］の装置。 
［２４］前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可される場合において、前記アクセス端末が前記コネクション再確立を開始し得るかどうかのインジケーションが、受信されたかどうかについて、判定するための手段を更に含む［１９］の装置。 
［２５］コンピュータに、 
アクセス端末においてアクセスポイントに関連する識別子を取得させ、 
前記識別子に基づいて、前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうか判定させ、 
前記判定の結果として前記アクセスポイントにおいてコネクションの再確立を開始させるためのコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体を含むコンピュータ・プログラム製品。 
［２６］前記判定は、前記アクセス端末に関する許可ノードリストが前記識別子を含むか否か判定することを含む［２５］のコンピュータ・プログラム製品。 
［２７］前記識別子は、前記アクセスポイントがそのメンバーである閉じた加入者グループを識別し、 
前記判定は、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記識別子を含むかどうかについて判定することを含む［２５］のコンピュータ・プログラム製品。 
［２８］通信の方法において、 
第１のアクセスポイントにおいてアクセス端末から第１のメッセージ（該第１のメッセージは第２のアクセスポイントの識別子を含む）を受信することと、 
前記識別子が前記第２のアクセスポイント以外の少なくとも一つのアクセスポイントのセットを識別するために使用され得るかどうか判定することと、 
前記セットから少なくとも一つのアクセスポイントを識別することと、 
前記アクセス端末のハンドオーバーのために、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントを準備することを含む方法。 
［２９］前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの前記準備に関連するハンドオーバー準備情報を、前記アクセス端末に送信することを更に含む［２８］の方法。 
［３０］前記ハンドオーバー準備情報によって、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの他の識別子を提供することを更に含む［２８］の方法。 
［３１］前記少なくとも一つの他の識別子は、少なくとも一つのグローバル・セル識別子を含み、 
前記識別子は、第２のアクセスポイントの物理セル識別子を含む［３０］の方法。 
［３２］前記少なくとも一つの他の識別子は、前記識別子に比べてより大きな領域の中で固有である［３０］の方法。 
［３３］前記少なくとも一つの他の識別子は、該少なくとも一つの他の識別子が前記識別子に比べて識別子混同を受けることがより起こりそうにないように、前記識別子に比べてより固有である［３０］の方法。 
［３４］前記判定は、前記識別子の利用に関連する混同が存在すると判定することを含む［２８］の方法。 
［３５］前記アクセス端末が、前記アクセス端末がアクセスを許可されるアクセスポイントに近いことの可能性のインジケーションを受信することを更に含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記指示された可能性に基づく［２８］の方法。 
［３６］前記アクセス端末がアクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかのインジケーションを受信することを更に含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記インジケーションに基づいて優先順位付けされる［２８］の方法。 
［３７］前記インジケーションは、前記アクセス端末に対する許可された閉じた加入者グループのリストが前記アクセスポイントの閉じた加入者グループ識別子を含むかどうかについて指示する［３６］の方法。 
［３８］前記アクセス端末の位置のインジケーションを受信することと、 
前記インジケーションに基づいて、前記アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうか判定することを含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうかの判定に基づいて優先順位付けされる［２８］の方法。 
［３９］前記アクセス端末の位置の前記インジケーションは、前記アクセス端末が以前訪問した他のアクセスポイントに基づく［３８］の方法。 
［４０］前記アクセス端末が以前アクセスポイントにアクセスしたかどうかについて指示するインジケーションを受信することを更に含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記インジケーションに基づいて優先順位付けされる［２８］の方法。 
［４１］通信のための装置において、 
第１のアクセスポイントにおいてアクセス端末から第１のメッセージ（該第１のメッセージは第２のアクセスポイントの識別子を含む）を受信するように構成される識別子コントローラと、 
前記識別子が前記第２のアクセスポイント以外の少なくとも一つのアクセスポイントのセットを識別するために使用され得るかどうか判定するように構成される混同コントローラと、 
前記セットから少なくとも一つのアクセスポイントを識別するように構成され、前記アクセス端末のハンドオーバーのために、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントを準備するように更に構成されるハンドオーバー・コントローラとを含む装置。 
［４２］前記ハンドオーバー・コントローラは、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの前記準備に関連するハンドオーバー準備情報を、前記アクセス端末に送信するように更に構成される［４１］の装置。 
［４３］前記ハンドオーバー・コントローラは、前記ハンドオーバー準備情報によって、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの他の識別子を提供するように更に構成される［４１］の装置。 
［４４］前記判定は、前記識別子の利用に関連する混同が存在すると判定することを含む［４１］の装置。 
［４５］前記ハンドオーバー・コントローラは、前記アクセス端末がアクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかのインジケーションを受信するように更に構成され、 前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記インジケーションに基づいて優先順位付けされる［４１］の装置。 
［４６］前記ハンドオーバー・コントローラは、前記アクセス端末の位置のインジケーションを受信し、前記インジケーションに基づいて、前記アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうか判定するように更に構成され、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうかの判定に基づいて優先順位付けされる［４１］の装置。 
［４７］前記ハンドオーバー・コントローラは、前記アクセス端末が以前アクセスポイントにアクセスしたかどうかについて指示するインジケーションを受信するように更に構成され、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記インジケーションに基づいて優先順位付けされる［４１］の装置。 
［４８］通信のための装置において、 
第１のアクセスポイントにおいてアクセス端末から第１のメッセージ（該第１のメッセージは第２のアクセスポイントの識別子を含む）を受信するための手段と、 
前記識別子が前記第２のアクセスポイント以外の少なくとも一つのアクセスポイントのセットを識別するために使用され得るかどうか判定するための手段と、 
前記セットから少なくとも一つのアクセスポイントを識別するための手段と、 
前記アクセス端末のハンドオーバーのために、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントを準備するための手段とを含む装置。 
［４９］前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの前記準備に関連するハンドオーバー準備情報を、前記アクセス端末に送信するための手段を更に含む［４８］の装置。 
［５０］前記ハンドオーバー準備情報によって、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの他の識別子を提供するための手段を更に含む［４８］の装置。 
［５１］前記判定は、前記識別子の利用に関連する混同が存在すると判定することを含む［４８］の装置。 
［５２］前記アクセス端末がアクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかのインジケーションを受信するための手段を更に含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記インジケーションに基づいて優先順位付けされる［４８］の装置。 
［５３］前記アクセス端末の位置のインジケーションを受信するための及び前記インジケーションに基づいて、前記アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうか判定するための手段を更に含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記アクセス端末がアクセスポイントに近いかどうかの判定に基づいて優先順位付けされる［４８］の装置。 
［５４］前記アクセス端末が以前アクセスポイントにアクセスしたかどうかについて指示するインジケーションを受信するための手段を更に含み、 
前記少なくとも一つのアクセスポイントの前記識別は、前記インジケーションに基づいて優先順位付けされる［４８］の装置。 
［５５］コンピュータに、 
第１のアクセスポイントにおいてアクセス端末から第１のメッセージ（該第１のメッセージは第２のアクセスポイントの識別子を含む）を受信させ、 
前記識別子が前記第２のアクセスポイント以外の少なくとも一つのアクセスポイントのセットを識別するために使用され得るかどうか判定させ、 
前記セットから少なくとも一つのアクセスポイントを識別させ、 
前記アクセス端末のハンドオーバーのために、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントを準備させるためのコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体を含むコンピュータ・プログラム製品。 
［５６］前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、前記コンピュータに、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの前記準備に関連するハンドオーバー準備情報を、前記アクセス端末に送信させるためのコードを更に含む［５５］のコンピュータ・プログラム製品。 
［５７］前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、前記コンピュータに、前記ハンドオーバー準備情報によって、前記識別された少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの他の識別子を提供させるためのコードを更に含む［５５］のコンピュータ・プログラム製品。 
［５８］通信の方法において、 
アクセス端末において第１のメッセージ（該第１のメッセージはアクセスポイントの識別子を含む）を受信することと、 
前記アクセス端末において第２のメッセージ（該第２のメッセージは、該アクセス端末のハンドオーバーのための少なくとも一つのアクセスポイントの準備に関連するハンドオーバー準備情報を含み、該第２のメッセージは、該少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの識別子を更に含む）を受信することと、 
前記第２のメッセージ中に含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの識別子を含むかどうか判定することと、 
前記判定に基づいて、前記アクセス端末の前記アクセスポイントへのハンドオーバーを実行することを含む方法。 
［５９］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含む場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントに対応する前記ハンドオーバー準備情報の一部を使用する［５８］の方法。 
［６０］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含まない場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントにおいてコネクション再確立を開始することを含む［５８］の方法。 
［６１］前記第２のメッセージは、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントから受信される［５８］の方法。 
［６２］前記アクセスポイントの識別子は、前記アクセスポイントのグローバル・セル識別子を含む［５８］の方法。 
［６３］前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートすることと、 
前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記アクセスポイントの前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信することを含む［５８］の方法。 
［６４］前記アクセスポイントの前記識別子は、前記他の識別子に比べてより大きな領域の中で固有である［６３］の方法。 
［６５］前記アクセスポイントの前記識別子は、該アクセスポイントの該識別子が前記他の識別子に比べて識別子混同を受けることがより起こりそうにないように、前記他の識別子に比べてより固有である［６３］の方法。 
［６６］前記タイムギャップの前記インジケーションは、ハンドオーバー準備情報により受信される［６３］の方法。 
［６７］前記アクセス端末が前記アクセスポイントに近いかどうか及び前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかに関する可能性を判定することと、 
前記判定された可能性に基づいて、前記他の識別子をレポートするべきかどうか判定することを含む［６３］の方法。 
［６８］通信のための装置において、 
アクセス端末において第１のメッセージ（該第１のメッセージはアクセスポイントの識別子を含む）を受信するように構成される識別子コントローラと、 
前記アクセス端末において第２のメッセージ（該第２のメッセージは、該アクセス端末のハンドオーバーのための少なくとも一つのアクセスポイントの準備に関連するハンドオーバー準備情報を含み、該第２のメッセージは、該少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの識別子を更に含む）を受信するように構成されるハンドオーバー・コントローラとを含み、 
前記ハンドオーバー・コントローラは、 
前記第２のメッセージ中に含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの識別子を含むかどうか判定し、 
前記判定に基づいて、前記アクセス端末の前記アクセスポイントへのハンドオーバーを実行するように更に構成される装置。 
［６９］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含む場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントに対応する前記ハンドオーバー準備情報の一部を使用する［６８］の装置。 
［７０］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含まない場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントにおいてコネクション再確立を開始することを含む［６８］の装置。 
［７１］識別子コントローラは、前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートするように更に構成され、 
前記装置は、前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記アクセスポイントの前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信するように構成される通信コントローラを更に含む［６８］の装置。 
［７２］前記装置は、前記アクセス端末が前記アクセスポイントに近いかどうか及び前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかに関する可能性を判定するように構成されるアクセス・コントローラを更に含み、 
前記識別子コントローラは、前記判定された可能性に基づいて、前記他の識別子をレポートするべきかどうか判定するように更に構成される［６３］の方法。 
［７３］通信のための装置において、 
アクセス端末において第１のメッセージ（該第１のメッセージはアクセスポイントの識別子を含む）を受信するための手段と、 
前記アクセス端末において第２のメッセージ（該第２のメッセージは、該アクセス端末のハンドオーバーのための少なくとも一つのアクセスポイントの準備に関連するハンドオーバー準備情報を含み、該第２のメッセージは、該少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの識別子を更に含む）を受信するための手段と、 
前記第２のメッセージ中に含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの識別子を含むかどうか判定するための手段と、 
前記判定に基づいて、前記アクセス端末の前記アクセスポイントへのハンドオーバーを実行するための手段とを含む装置。 
［７４］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含む場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントに対応する前記ハンドオーバー準備情報の一部を使用する［７３］の装置。 
［７５］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含まない場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントにおいてコネクション再確立を開始することを含む［７３］の装置。 
［７６］識別子コントローラは、前記アクセスポイントの他の識別子を、前記アクセス端末のサービング・アクセスポイントにレポートするための手段と、 
前記装置は、前記他の識別子の前記レポーティングに応答して、前記アクセス端末がその間に前記サービング・アクセスポイントからの伝送をモニターするのを一時的に中止し得るタイムギャップのインジケーション（前記アクセスポイントの前記識別子は、前記タイムギャップの間、得られる）を受信するための手段とを更に含む［７３］の装置。 
［７７］前記アクセス端末が前記アクセスポイントに近いかどうか及び前記アクセス端末が前記アクセスポイントにアクセスすることを許可されるかどうかに関する可能性を判定するための手段と、 
前記判定された可能性に基づいて、前記他の識別子をレポートするべきかどうか判定するための手段とを更に含む［７６］の装置。 
［７８］コンピュータに、 
アクセス端末において第１のメッセージ（該第１のメッセージはアクセスポイントの識別子を含む）を受信させ、 
前記アクセス端末において第２のメッセージ（該第２のメッセージは、該アクセス端末のハンドオーバーのための少なくとも一つのアクセスポイントの準備に関連するハンドオーバー準備情報を含み、該第２のメッセージは、該少なくとも一つのアクセスポイントの少なくとも一つの識別子を更に含む）を受信させ、 
前記第２のメッセージ中に含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの識別子を含むかどうか判定させ、 
前記判定に基づいて、前記アクセス端末の前記アクセスポイントへのハンドオーバーを実行させるためのコードを含むコンピュータ読み取り可能な媒体を含むコンピュータ・プログラム製品。 
［７９］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含む場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントに対応する前記ハンドオーバー準備情報の一部を使用する［７８］のコンピュータ・プログラム製品。 
［８０］前記第２のメッセージに含まれる前記少なくとも一つの識別子が前記アクセスポイントの前記識別子を含まない場合に、前記ハンドオーバーの実行は、前記アクセスポイントにおいてコネクション再確立を開始することを含む［７８］のコンピュータ・プログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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