(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、
正レンズと、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、
第１正レンズと、
第２正レンズと、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとしたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．２５
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項３】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、
第１正レンズと、
第２正レンズと、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとし、前記負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、前記第１正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項４】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、
前記前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２とし、前記後群の焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項５】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、
前記前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、
前記前群の焦点距離をｆｎとし、前記後群の焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
の条件を満足する請求項３〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
前記負メニスカスレンズと、
第１正レンズと、
第２正レンズと、を有し、
前記負メニスカスレンズの最も像側の面と前記第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、前記第１正レンズの最も像側の面と前記第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとしたとき、次式
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
の条件を満足する請求項４または５に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足する請求項５に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記前群の焦点距離をｆｎとし、前記後群の焦点距離をｆｐとしたとき、次式
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
の条件を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記前群の焦点距離をｆｎとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
の条件を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前記前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、
前記後群の焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
の条件を満足する請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
最至近の物点に合焦したときの像倍率をβとしたとき、次式
（−β）  ≧  ０．５
の条件を満足する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
無限遠から近距離物点へ合焦するときの前記第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値をＸ１とし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０
の条件を満足する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
無限遠合焦時の全長をＴＬとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０
の条件を満足する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
全系の焦点距離をｆとし、最至近の物点に合焦したときの像倍率をβとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．３０  ＜  ｆ×（−β）／ｆ２  ＜  １．５０
の条件を満足する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１７】
前記第３レンズ群は、４枚以下のレンズで構成される請求項１〜１６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１８】
前記第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１９】
前記第３レンズ群は、合焦時に像面に対して固定されている請求項１〜１８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。
【請求項２１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを配置し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを配置し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように配置し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、前記正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足するように配置することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無限遠物点から撮影倍率−１．０倍までの近距離物点が撮影可能なマクロレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、３群構成のマクロレンズといえば、第１レンズ群と第２レンズ群とがいわゆるダブルガウスタイプを形成し、その直後にリアコンバータとしての第３レンズ群を付加するものが一般的であった。特に、全長の小型化のために第３レンズ群は負レンズ群とするものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第３レンズ群を負の屈折力とすると、後方の発散成分が強いため像面が物体側方向に寄り、十分なバックフォーカスを確保できなくなるという課題があった。また、各レンズ群を物体側に移動させて合焦を行うものが多いが、鏡筒機構の簡素化と自由度をあげるため第３レンズ群を固定レンズ群とすることが好ましい。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、十分な画角を保ちながら十分なバックフォーカスを保ち、鏡筒の構成が簡素となるよう、全長及び移動量を短縮することが可能な撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足することを特徴とする。
また、第２の本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、負メニスカスレンズの最も像側の面と第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、第１正レンズの最も像側の面と第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとしたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．２５
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
の条件を満足することを特徴とする。
また、第３の本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、負メニスカスレンズの最も像側の面と第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、第１正レンズの最も像側の面と第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとし、負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、第１正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足することを特徴とする。
また、第４の本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２とし、後群の焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
の条件を満足することを特徴とする。
また、第５の本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、最も物体側に配置され、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、前群の焦点距離をｆｎとし、後群の焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
の条件を満足することを特徴とする。
【０００７】
また、第３〜第５の本発明に係る撮影レンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、第４及び第５の本発明に係る撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、第１正レンズと、第２正レンズと、を有し、負メニスカスレンズの最も像側の面と第１正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、第１正レンズの最も像側の面と第２正レンズの最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとしたとき、次式
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、第６の本発明に係る撮影レンズにおいて、負メニスカスレンズの最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、正レンズの最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、次式
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、第１〜第４の本発明に係る撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、前群の焦点距離をｆｎとし、後群の焦点距離をｆｐとしたとき、次式
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、第１〜第４の本発明に係る撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、前群の焦点距離をｆｎとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、第２の本発明に係る撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負メニスカスレンズと、正レンズと、を含む合成で負の屈折力を有する前群と、前群の像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群と、を有し、後群の焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０
の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、この撮影レンズは、最至近の物点に合焦したときの像倍率をβとしたとき、次式
（−β）  ≧  ０．５
の条件を満足することが好ましい。
【００１４】
また、この撮影レンズは、無限遠から近距離物点へ合焦するときの第１レンズ群の光軸上の移動量の絶対値をＸ１とし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０
の条件を満足することが好ましい。
【００１５】
また、この撮影レンズは、無限遠合焦時の全長をＴＬとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０
の条件を満足することが好ましい。
【００１６】
また、この撮影レンズは、全系の焦点距離をｆとし、最至近の物点に合焦したときの像倍率をβとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．３０  ＜  ｆ×（−β）／ｆ２  ＜  １．５０
の条件を満足することが好ましい。
【００１７】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有することが好ましい。
【００１８】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、４枚の以下のレンズで構成されることが好ましい。
【００１９】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、最も像側に正レンズを有することが好ましい。
【００２０】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、合焦時に像面に対して固定されていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【００２２】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、第１レンズ群は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズを配置し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを配置し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を以上のように構成すると、十分な画角を保ちながら十分なバックフォーカスを保ち、鏡筒の構成が簡素となるよう、全長及び移動量を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図４】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図６】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態を示す。
【図８】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態における諸収差図であり、（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態における諸収差図である。
【図９】本実施形態に係る撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図１０】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本撮影レンズＳＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とで構成される。また、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１を有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に開口絞りＳを有している。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動する。本実施形態の撮影レンズＳＬは、このように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２による正の屈折力を有するレンズ群で集光された光を、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で受けることで全長を短縮し、鏡筒機構の簡素化を図っている。
【００２６】
このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。本実施形態の撮影レンズＳＬは、最至近の物点に合焦したときの像倍率をβとしたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２７】
（−β）  ≧  ０．５                                            （１）
【００２８】
条件式（１）は、最至近の物点に合焦したときの像倍率を規定した条件式である。この条件式（１）の下限値を下回ると、マクロレンズとしての効果が発揮できなくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．７５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．００にすることが更に好ましい。
【００２９】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３０】
０．０７  ＜  ｆ２／ｆ１  ＜  ０．３５                          （２）
【００３１】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定した条件式である。本実施形態では、全長短縮のため第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２で集光した光線を負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３で受けるという構成になっているが、後方の発散成分が強いと十分なバックフォーカスを得られなくなる。そこで、正の屈折力を有するレンズ群、正の屈折力を有するレンズ群として構成された、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とによる変形ガウス群にレトロフォーカスの効果を持たせ、バックフォーカスと画角を確保できるようバランスさせたのが条件式（２）である。
【００３２】
この条件式（２）の上限値を上回ると、無限遠時の第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との距離が近づきすぎ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とが干渉してしまう。また、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強まりすぎるため、球面収差や像面の補正が困難となり好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．２５にすることが更に好ましい。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が長すぎて合焦時の移動量が増大してしまう。または、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が小さくなりすぎ、球面収差が大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０９にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１１にすることが更に好ましい。
【００３３】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズ（図１では、負メニスカスレンズＬ１１）と、第１正レンズ（図１では、両凸レンズＬ１２）と、第２正レンズ（図１では、両凸レンズＬ１３）と、を有するのが望ましい。そして、本実施形態の撮影レンズＳＬは、負レンズＬ１１の最も像側の面と第１正レンズＬ１２の最も物体側の面との光軸上の距離をＤａとし、第１正レンズＬ１２の最も像側の面と第２正レンズＬ１３の最も物体側の面との光軸上の距離をＤｂとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３４】
０．１０  ＜  Ｄａ／Ｄｂ  ＜  ２．００                          （３）
【００３５】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側に配置された負レンズＬ１１とその像側に配置された第１正レンズＬ１２との空気間隔、及び、当該第１正レンズＬ１２とその像側に配置された第２正レンズＬ１３との空気間隔の比について、その適正な割合を規定した条件式である。第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側に配置された負レンズＬ１１は像側の面がより強い曲率半径を持つ凹メニスカスレンズになるため、この負レンズＬ１１から射出される軸外光線は光軸から距離が離れるほど偏角をつけて射出する。そのため、負のパワーで大きく出した収差をなるべく近くに配置した正レンズの正のパワーで打ち消す必要がある。また、第１正レンズＬ１２から第２正レンズＬ１３までの距離を十分に確保することで球面収差を真っ直ぐに補正することが可能となる。
【００３６】
この条件式（３）の上限値を上回ると、第１正レンズＬ１２と第２正レンズＬ１３との間隔が近すぎ、画角を保とうとする物体側の負レンズＬ１１及び第１正レンズＬ１２への負担が大きくなるため、球面収差をはじめ諸収差の補正が困難となり好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を１．００にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第１正レンズＬ１２と第２正レンズＬ１３との間隔が開きすぎるため無限遠から近距離物点までのバランスが取れなくなり、特に倍率色収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２０にすることが更に好ましい。
【００３７】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点へ合焦するときの第１レンズ群Ｇ１の光軸上の移動量の絶対値をＸ１とし、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３８】
０．４０  ＜  Ｘ１／ｆ  ＜  ０．９０                            （４）
【００３９】
条件式（４）は、全系の最大全長に関わる、無限遠から近距離物点に至るまでの第１レンズ群Ｇ１の移動量を焦点距離で規定した条件式である。この条件式（４）の上限値を上回ると、全長が長く、重く、繰り出し時間のかかる光学系となってしまう。もしくは、全長の変化量に対して像倍率が小さすぎ、マクロレンズを構成できない。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が開きすぎるため、非点収差の補正が困難となり好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．７４にすることが好ましい。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、全長の変化量は小さいが、その分各レンズ群のパワーが強まり、収差量が増大する。特に、像倍率を上げていくにつれコマ収差が発生し、これを補正するのは困難であるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５０することが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠合焦時の全長をＴＬとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４１】
０．３５  ＜  ｆ／ＴＬ  ＜  １．２０                            （５）
【００４２】
条件式（５）は、縮筒時の鏡筒長を決める無限遠時の全長と焦点距離との適正な割合を規定した条件式である。この条件式（５）の上限値を上回ると、全長が短すぎ、無限遠から近距離物点まで全ての領域において収差を良好に補正するのが難しい。最至近の物点での像面の補正が困難となり、全体的にコマ収差の補正ができなくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を０．５１にすることが好ましい。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、焦点距離に対して全長が短すぎ、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３とが離れてしまうため十分な画角や明るさを確保するのが困難となり好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．４１にすることが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズＬ１１と、正レンズＬ１２と、を有し、負レンズＬ１１の最も像側の面の曲率半径をｒ１とし、正レンズＬ１２の最も物体側の面の曲率半径をｒ２としたとき、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
【００４４】
０．９０  ＜  （ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）  ＜  ２．５０      （６）
【００４５】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１内に含まれる負レンズＬ１１と正レンズＬ１２との間の空気間隔を空気レンズとして考えた時の、この空気レンズの形状をシェープファクターの式で示した条件式で、物体側にやや強い凸面、像側に緩やかな凹面を持つ、正メニスカス形状となる。最も物体側に位置する負レンズＬ１１から射出された光線を、この条件式（６）の範囲で示されたゆるい形状のレンズで受けることで、無限遠から近距離物点までの光線の角度の急激な変化を抑え、コマ収差を良好に補正することができる。
【００４６】
この条件式（６）の上限値を上回ると、負レンズＬ１１の最も像側の面の曲率半径ｒ１または正レンズＬ１２の最も物体側の面の曲率半径ｒ２が小さすぎ、両者が干渉する。また、無限遠から近距離物点へ合焦した時に、コマ収差変動が大きくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を２．３５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を２．１０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（６）の下限値を下回ると、ｇ線の軸上の色収差及び倍率の色収差が悪化することとなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を１．２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を１．５１にすることが更に好ましい。
【００４７】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、最至近の物点に合焦したときの像倍率をβとし、全系の焦点距離をｆとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
【００４８】
０．３０  ＜  ｆ×（−β）／ｆ２  ＜  １．５０                  （７）
【００４９】
条件式（７）は、全系の焦点距離に対する第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の適正な割合を規定した条件式である。この条件式（７）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が短すぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を１．４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（７）の上限値を１．３にすることが更に好ましい。反対に、条件式（７）の下限値を下回ると、焦点距離が短すぎて近距離物点でのワーキングディスタンスが確保できない。また、十分な像倍率を確保できずマクロレンズを構成できないため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を０．５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を０．７にすることが更に好ましい。
【００５０】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬでは、第１レンズ群Ｇ１を、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズＬ１１と、正レンズＬ１２と、を含む合成で負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、この前群Ｇ１Ｆの像側に配置された合成で正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとで構成するのが望ましい。この構成により、前群Ｇ１Ｆで歪曲収差の発生を抑え、無限遠から近距離物点までの収差のバランスをとることができる。また、この前群Ｇ１Ｆと後群Ｇ１Ｒとのバランスで、諸収差を良好に補正することができる。
【００５１】
また、このように前群Ｇ１Ｆと後群Ｇ１Ｒとで構成した第１レンズ群Ｇ１は、前群Ｇ１Ｆの焦点距離をｆｎとし、後群Ｇ１Ｒの焦点距離をｆｐとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（８）〜（１０）を満足することが望ましい。
【００５２】
０．０５  ＜  ｆｐ／（−ｆｎ）  ＜  ０．６０                    （８）
【００５３】
０．０４  ＜  ｆ／（−ｆｎ）  ＜  ０．４０                      （９）
【００５４】
０．０７  ＜  ｆ／ｆｐ  ＜  ０．８０                            （１０）
【００５５】
条件式（８）は、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆの焦点距離と後群Ｇ１Ｒの焦点距離との比を規定した条件式である。この条件式（８）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒのパワーが強まりすぎるため球面収差が補正しきれず、明るい光学系を達成できない。また製造上の敏感度も厳しくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を０．５０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（８）の上限値を０．４０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（８）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆのパワーが強く、無限遠から近距離物点へ第１レンズ群Ｇ１が移動する際に、光線の入射角や射出角の振舞いが大きく変化し、コマ収差のバランスや像面湾曲の変動など全域に渡っての収差のバランスをとることが困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を０．０７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（８）の下限値を０．１０にすることが更に好ましい。
【００５６】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦ１の合成焦点距離についてその適正な割合を全系の焦点距離で規定した条件式である。この条件式（９）の上限値を上回ると、全系の焦点距離に対して第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆのパワーが強すぎ、近距離変動が抑えられない。また、第１レンズ群Ｇ１内の最も物体側に配置された負レンズＬ１１のアッペ数が小さくなる傾向で色収差の補正も困難となる。また、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆのパワーが強く、無限遠から近距離物点へ第１レンズ群Ｇ１が移動する際に、光線の入射角や射出角の振舞いが大きく変化し、全域に渡っての収差補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の上限値を０．３０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（９）の上限値を０．２０にすることが更に好ましい。反対に条件式（９）の下限値を下回ると、全系の焦点距離に対して第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆのパワーが弱すぎ、全長および光学系が巨大化し、第１レンズ群Ｇ１の移動量が大きくなってしまう。また、全系の焦点距離に対して第１レンズ群のＧ１前群Ｇ１Ｆのパワーが弱すぎると、主光線より下側の光線でコマ収差が発生するため好ましくない。
【００５７】
条件式（１０）は、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒの合成焦点距離についてその適正な割合を全系の焦点距離で規定した条件式である。この条件式（１０）の上限値を上回ると、全系の焦点距離に対して第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒのパワーが弱すぎ、球面収差やコマ収差が抑えられないため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の上限値を０．７０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１０）の上限値を０．６０にすることが好ましい。反対に条件式（１０）の下限値を下回ると、同じ全長で同じ焦点距離を保つとうとすると、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆが正の屈折力を有するレンズ群となり、球面収差が湾曲する。また、ペッツバール和も大きくなりすぎ像面湾曲がマイナス側に変位してしまうため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１０）の下限値を０．２０にすることが更に好ましい。
【００５８】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１枚の負レンズＬ１１と、少なくとも１枚の正レンズＬ１２〜Ｌ１４と、を有することが望ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、４枚以下のレンズで構成されることが望ましい。更に、第３レンズ群Ｇ３は、最も像側に正レンズＬ１４を有することが望ましい。この構成により、射出瞳を長くすることができるとともに、コマ収差等の補正が容易となる。
【００５９】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、合焦時に像面に対して固定されていることが望ましい。この構成により、近距離物点への合焦の際のコマ収差の補正が可能となるとともに、鏡筒の構成を簡易にすることができる。
【００６０】
図９に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００６１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図９に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。
【００６２】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００６３】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、３群構成を示したが、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００６４】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸に沿って移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とするのが望ましい。
【００６５】
レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００６６】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００６７】
開口絞りＳは、前述のように第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００６８】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００６９】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負正正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。または、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００７０】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００７１】
以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの第１の製造方法の概略を、図１０を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凸レンズＬ１２、両凸レンズＬ１３、及び、両凹レンズＬ１４を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側から順に、開口絞りＳ、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２を配置して第３レンズ群Ｇ３とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００７２】
このとき、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが当該レンズ群の間隔を変化させながら物体側に移動するように配置する（ステップＳ２００）。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、及び図７は、撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４の屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す。各図中、（ａ）は広角端状態での各レンズ群を、（ｂ）は中間焦点距離状態でのレンズ群を、（ｃ）は望遠端状態でのレンズ群を、それぞれ示す。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ１Ｆと、正の屈折力を有する後群Ｇ１Ｒとから構成される。
【００７４】
また、第１、第３、第４実施例では、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１を有している。
【００７５】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００７６】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10          （ａ）
【００７７】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００７８】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、両凸レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸レンズＬ１３、及び、両凹レンズＬ１４の２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、開口絞りＳ、並びに、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３２の２枚のレンズから構成されている。また、無限遠から近距離物点に合焦する際に、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００７９】
以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｂｆは最も像側に配置された光学素子の像側面から像面までの距離を、２ωは画角をそれぞれ表している。また、ｄ１ａは第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳとの軸上空気間隔を、ｄ１ｂは開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔を、ｄ２は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔をそれぞれ表している。また、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１は、ｄ１＝ｄ１ａ＋ｄ１ｂで表される。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００８０】
（表１）
ｆ = 40.00
Bf = 37.65（一定）
F.NO =  2.68
２ω = 39.0°
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     177.4342  2.000   70.40  1.48749
2      15.9007  3.530
3      63.8566  5.000   40.77  1.80604
4     -72.9715  6.961
5      31.3195  5.000   58.73  1.61272
6     -25.7820  0.678
7     -40.2105  2.000   37.00  1.61293
8      23.7239   (d1a)
9       0.0000   (d1b)                開口絞りＳ
10     -13.8798  1.200   37.00  1.61293
11     186.0079  3.710   60.29  1.62041
12     -18.9606  0.100
13      80.2528  3.445   63.73  1.61881
*14     -25.3622   (d2)
15    -311.9251  1.200   70.40  1.48749
16      31.2577  1.550
17   -1620.7830  2.550   44.79  1.74400
18     -66.5158  0.100
19       0.0000  2.000   64.12  1.51680
20       0.0000   (Bf)
【００８１】
この第１実施例において、第１４面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ12の値を示す。
【００８２】
（表２）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第14面   0.3210  4.54813E-06  5.40478E-09 -5.17090E-12  5.14254E-15
【００８３】
この第１実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１（ｄ１＝ｄ１ａ＋ｄ１ｂ）、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表３に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆ（最も像側に配置された屈折力を有する光学素子の像側面から像面までの距離の空気換算値）を示す。
【００８４】
（表３）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0                      80.4055        38.9287
d1a        2.96840        3.21650        5.33230
d1b        4.00000        4.00000        4.00000
d1        6.96840        7.21650        9.33230
d2        1.21000       13.37100       25.70880
全長      86.85516       99.26436      113.71791
空気換算全長  86.17372       98.58293      113.03648
空気換算Ｂｆ  36.97047       36.97047       36.97047
【００８５】
次の表４に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の各条件式対応値を示す。なお、この表４における符号の説明を以下に示すが、この符号の説明は以降の実施例においても同様である。この表４において、βは最大撮影倍率を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、Ｄａは第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１１の最も像側の面と両凸レンズＬ１２の最も物体側の面との光軸上の距離を、Ｄｂは両凸レンズＬ１２の最も像側の面と両凸レンズＬ１３の最も物体側の面との光軸上の距離を、ｆは全系の焦点距離を、Ｘ１は無限遠から近距離物点へ合焦するときの第１レンズ群Ｇ１の光軸上の移動量の絶対値を、ＴＬは無限遠合焦時の全長を、ｒ１は負メニスカスレンズＬ１１の最も像側の面の曲率半径を、ｒ２は両凸レンズＬ１２の最も物体側の面の曲率半径を、ｆｎは前群Ｇ１Ｆの焦点距離を、ｆｐは後群Ｇ１Ｒの焦点距離を、それぞれ表している。
【００８６】
（表４）
（１）（−β）＝1.000
（２）ｆ２／ｆ１＝0.154
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.507
（４）Ｘ１／ｆ＝0.672
（５）ｆ／ＴＬ＝0.461
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.663
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.173
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）＝0.273
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.059
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.215
【００８７】
図２に、第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図２（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８８】
〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、両凸レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸レンズＬ１３、及び、両凹レンズＬ１４の２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、開口絞りＳ、並びに、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、両凹レンズＬ３１、両凹レンズＬ３２、及び、両凸レンズＬ３３の３枚のレンズから構成されている。また、無限遠から近距離物点に合焦する際に、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００８９】
以下の表５に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００９０】
（表５）
ｆ = 40.00
Bf = 42.10（一定）
F.NO =  2.80
２ω = 39.2°
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      38.6400  1.200   60.29  1.62041
2      14.6115  4.088
3      67.4515  2.559   27.51  1.75520
4     -68.1015  7.094
5      29.5588  4.303   57.03  1.62280
6     -24.8308  0.174
7     -48.5997  1.200   33.80  1.64769
8      22.1617   (d1a)
9       0.0000   (d1b)                開口絞りＳ
10     -13.9430  1.200   33.80  1.64769
11      36.8604  4.373   48.08  1.70000
12     -22.4714  0.100
13      81.7598  3.741   60.29  1.62041
*14     -22.1829   (d2)
15     -86.3137  1.200   61.15  1.58887
16      26.6709  1.973
17     -92.6459  1.200   39.22  1.59551
18      71.2964  0.100
19      43.7866  4.727   44.79  1.74400
20     -42.6411   (Bf)
【００９１】
この第２実施例において、第１４面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ12の値を示す。
【００９２】
（表６）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第14面   0.3963  9.62328E-06  9.25444E-09  1.06569E-11  0.00000E+00
【００９３】
この第２実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１（ｄ１＝ｄ１ａ＋ｄ１ｂ）、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表７に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。
【００９４】
（表７）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0                      80.7078        39.5433
d1a        1.70000        2.56538        4.17576
d1b        3.05000        3.05000        3.05000
d1        4.75000        5.61538        7.22576
d2        1.00000       10.95186       21.03119
全長      87.08321       97.90046      109.59017
空気換算全長  87.08321       97.90046      109.59017
空気換算Ｂｆ  42.10051       42.10051       42.10051
【００９５】
次の表８に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００９６】
（表８）
（１）（−β）＝1.000
（２）（ｆ２／ｆ１）＝0.154
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.576
（４）Ｘ１／ｆ＝0.563
（５）ｆ／ＴＬ＝0.459
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.553
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.270
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）＝0.232
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.052
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.224
【００９７】
図４に、第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図４（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図４（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図４（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９８】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、両凸レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸レンズＬ１３、及び、両凹レンズＬ１４の２枚のレンズ、並びに、開口絞りＳから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２の２枚のレンズから構成されている。また、無限遠から近距離物点に合焦する際に、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１とともに物体側に移動する。
【００９９】
以下の表９に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【０１００】
（表９）
ｆ = 39.28
Bf = 37.40（一定）
F.NO =  2.89
２ω = 39.9°
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      66.2716  1.418   59.84  1.52249
2      13.9775  2.100
3      43.7571  3.136   34.96  1.80100
4     -94.4864  6.897
5      27.6455  3.505   44.79  1.74400
6     -25.2375  0.110
7     -38.5571  1.084   33.79  1.64769
8      18.4448   (d1a)
9       0.0000   (d1b)                開口絞りＳ
10     -15.8877  2.788   32.11  1.67270
11      42.6316  5.000   50.70  1.67790
12     -23.9294  0.280
13      81.7271  3.504   61.18  1.58913
*14     -23.6977   (d2)
15    1153.7120  1.001   64.12  1.51680
16      33.6937  1.274
17   37757.7137  2.795   35.92  1.66446
18     -82.6158  0.100
19       0.0000  2.000   64.12  1.51680
20       0.0000   (Bf)
【０１０１】
この第３実施例において、第１４面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ12の値を示す。
【０１０２】
（表１０）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第14面   0.2972  4.92425E-06  7.19036E-09 -6.48152E-11  1.69010E-13
【０１０３】
この第３実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１（ｄ１＝ｄ１ａ＋ｄ１ｂ）、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表１１に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。
【０１０４】
（表１１）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0                      80.3134        39.4435
d1a        2.09400        2.09400        2.09400
d1b        3.50000        4.80603        6.87863
d1        5.59400        6.90003        8.97263
d2        1.00000       12.75385       24.77361
全長      80.98205       94.04193      108.13429
空気換算全長  80.30062       93.36050      107.45286
空気換算Ｂｆ  38.81447       38.81447       38.81447
【０１０５】
次の表１２に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【０１０６】
（表１２）
（１）（−β）＝1.000
（２）（ｆ２／ｆ１）＝0.217
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.305
（４）Ｘ１／ｆ＝0.691
（５）ｆ／ＴＬ＝0.485
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.939
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.183
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）＝0.122
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.033
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.271
【０１０７】
図６に、第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図６（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図６（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０８】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この図７の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有し、前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、両凸レンズＬ１２の２枚のレンズから構成され、後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、両凸レンズＬ１３、及び、両凹レンズＬ１４の２枚のレンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、開口絞りＳ、並びに、両凹レンズＬ２１、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２、及び、両凸レンズＬ２３の３枚のレンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２の２枚のレンズから構成されている。また、無限遠から近距離物点に合焦する際に、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【０１０９】
以下の表１３に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【０１１０】
（表１３）
ｆ = 39.57
Bf = 37.89（一定）
F.NO =  2.89
２ω = 39.6°
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      51.6845  2.000   70.45  1.48749
2      13.3424  2.400
3      72.5939  3.800   34.96  1.80100
4     -77.4442  6.714
5      26.8652  3.700   44.79  1.74400
6     -25.5925  0.305
7     -36.0893  1.004   33.79  1.64769
8      21.4639   (d1a)
9       0.0000   (d1b)                開口絞りＳ
10     -21.4083  4.500   30.13  1.69895
11      62.1356  0.800
12    -182.0364  3.338   56.17  1.65100
13     -21.2614  0.567
14      45.8709  5.000   65.44  1.60300
15     -30.2914   (d2)
16     111.1120  0.996   54.00  1.61720
17      30.8981  1.100
18     261.1151  2.866   27.51  1.75520
19    -181.5345  0.100
20       0.0000  2.000  64.12  1.51680
21       0.0000   (Bf)
【０１１１】
この第４実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１（ｄ１＝ｄ１ａ＋ｄ１ｂ）、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、合焦に際して変化する。次の表１４に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。また、これらにおける全長、空気換算全長、及び、空気換算Ｂｆを示す。
【０１１２】
（表１４）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0                      79.5612        38.8435
d1a        2.50442        3.41171        5.25214
d1b        2.35000        2.35000        2.35000
d1        4.85442        5.76171        7.60214
d2        1.00000       12.52131       24.29696
全長      84.93454       97.36315      110.97925
空気換算全長  84.25310       96.68171      110.29781
空気換算Ｂｆ  39.30979       39.30979       39.30979
【０１１３】
次の表１５に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【０１１４】
（表１５）
（１）（−β）＝1.000
（２）（ｆ２／ｆ１）＝0.291
（３）Ｄａ／Ｄｂ＝0.357
（４）Ｘ１／ｆ＝0.663
（５）ｆ／ＴＬ＝0.463
（６）（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＝1.450
（７）ｆ×（−β）／ｆ２＝1.131
（８）ｆｐ／（−ｆｎ）=0.341
（９）ｆ／（−ｆｎ）＝0.151
（１０）ｆ／ｆｐ＝0.443
【０１１５】
図８に、第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図８（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図８（ｂ）は結像倍率−０．５倍状態での諸収差であり、図８（ｃ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、無限遠状態から近接撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【符号の説明】
【０１１６】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ４）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ１Ｆ  前群    Ｇ１Ｒ  後群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
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【図２】
0005578412.tif 000003
【図３】
0005578412.tif 000004
【図４】
0005578412.tif 000005
【図５】
0005578412.tif 000006
【図６】
0005578412.tif 000007
【図７】
0005578412.tif 000008
【図８】
0005578412.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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