(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加者間で、取引パラメータデータを含む、証券取引に関連する取引メッセージで通信される、証券を売買するための注文のマッチングを監視するためのコンピュータシステムであって、
取引メッセージを受信するためのハードウェアインタフェースと、
前記ハードウェアインタフェースと通信するように構成されている、コンピュータで実現される抽出部であって、取引メッセージを受信し、前記取引メッセージの前記取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を抽出するための、コンピュータで実現される抽出部と、
それぞれがコンピュータによって読み書き可能な複数のメモリと、
前記複数のメモリと前記コンピュータで実現される抽出部と通信するように構成されている、コンピュータで実現される書込ユニットであって、前記複数のメモリそれぞれに対する開始時刻と停止時刻の間の時間中に抽出される取引パラメータ値を累積するために、前記複数のメモリを周期的にかつ順次アドレス指定するための、コンピュータで実現される書込ユニットと、
前記複数のメモリと通信するように構成されている、コンピュータで実現される読出ユニットであって、累積取引パラメータ値を前記複数のメモリから読み出すための、コンピュータで実現される読出ユニットと、
前記読出ユニットと通信するように構成されている、コンピュータで実現される判定部であって、前記複数のメモリから読み出された前記累積取引パラメータ値（群）を利用することによって直近の取引パラメータを判定するための、コンピュータで実現される判定部とを備え、
前記コンピュータシステムは、前記直近の取引パラメータに基づいて、参加者の少なくとも１人によって取引される１つ以上の証券の価格の変化に対するリスク・エクスポージャを削減するためのアクションを実行するように構成されていて、
前記複数のメモリは、３つ以上の複数のメモリのループを含み、
前記コンピュータシステムは、前記ループ内の複数のメモリそれぞれに記憶されている前記累積取引パラメータ値（群）を累積することにより、該複数のメモリそれぞれに対する前記直近の取引パラメータを計算するように構成されていて、
前記複数のメモリのそれぞれは、周期的にアドレス指定され、
従前の開始時刻と停止時刻の間の時間中に前記メモリに記憶されている古い取引パラメータ値の位置に新しい取引パラメータ値が記憶され、
前記直近の取引パラメータは、前記複数のメモリの内、アドレス指定によってアクティブにされるメモリに既に記憶されている現在の取引パラメータ値が新しい取引パラメータ値で上書きされる前の、前記メモリに記憶されている現在の取引パラメータ値と、アクティブにされていない残りのメモリそれぞれに記憶されている取引パラメータ値とを加算することにより計算される
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
参加者間で、取引パラメータデータを含む取引メッセージで通信される、証券を売買するための注文のマッチングを監視するためのコンピュータシステムであって、
第１の開始時刻から第１の終了時刻までの取引パラメータ値を記憶するための、コンピュータで読み書き可能な第１のメモリと、
第２の開始時刻から第２の終了時刻までの取引パラメータ値を記憶するための、コンピュータで読み書き可能な第２のメモリであって、前記第２の開始時刻は前記第１の開始時刻よりも遅れて発生し、かつ、前記第２の終了時刻は、前記第１の終了時刻よりも遅れて発生するようになっている第２のメモリと、
前記取引メッセージを受信するためのハードウェアインタフェースと、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記ハードウェアインタフェースを介して前記取引メッセージを受信する際に、前記取引メッセージ内の前記取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を判定し、
周期的に、かつ順次、前記第１のメモリと前記第２のメモリとをアドレス指定し、
前記取引パラメータ値を、前記第１のメモリと前記第２のメモリの内のアドレス指定されているメモリに追加し、それによって、前記アドレス指定されているメモリの累積取引パラメータ値を作成し、
前記第１のメモリと前記第２のメモリとのうちの少なくとも一方のメモリから得られる前記累積取引パラメータ値を利用することによって直近の取引パラメータを判定し、
前記直近の取引パラメータを使用して、証券の注文のマッチングを監視することによって取引対象の証券の価格の変化に関係する取引に対するリスク・エクスポージャを削減するためのアクションを実行する
ようにプログラムされていて、
前記複数のメモリは、前記第１のメモリと前記第２のメモリとを含む、３つ以上の複数のメモリのループを含み、
前記コンピュータシステムは、前記ループ内の複数のメモリそれぞれに記憶されている前記累積取引パラメータ値（群）を累積することにより、該複数のメモリそれぞれに対する前記直近の取引パラメータを計算するように構成され、
前記複数のメモリのそれぞれは、周期的にアドレス指定され、
従前の開始時刻と停止時刻の間の時間中に前記メモリに記憶されている古い取引パラメータ値の位置に新しい取引パラメータ値が記憶され、
前記直近の取引パラメータは、前記複数のメモリの内、アドレス指定によってアクティブにされるメモリに既に記憶されている現在の取引パラメータ値が新しい取引パラメータ値で上書きされる前の、前記メモリに記憶されている現在の取引パラメータ値と、アクティブにされていない残りのメモリそれぞれに記憶されている取引パラメータ値とを加算することにより計算される
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
時間間隔内の第１の取引メッセージの受信の際に、前記取引パラメータ値を追加することによって前記メモリ内の古い累積取引パラメータ値を上書きし、
前記取引パラメータ値を、アクセス可能な前記メモリに順次追加するようにプログラムされている
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
評価装置をさらに備え、
前記評価装置は、
演算子の使用によって、しきい値を考慮して前記直近の取引パラメータを評価し、
前記評価に基づいて前記直近の取引パラメータが基準を満足する場合、監視アクションを実行するようにプログラムされている
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記監視アクションは、特定の参加者に関する証券の注文の取消である
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記第２の開始時刻は、前記第１の終了時刻と同時に発生する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記第１の開始時刻と第１の終了時刻との間の時間は、３０秒未満である
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記第２の開始時刻と第２の終了時刻との間の時間は、３０秒未満である
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
コンピュータで読み書き可能な２からｎ個のメモリを備え、個々のメモリは、開始時刻から終了時刻まで記憶用としてアクセス可能であり、（ｎ−１）番目の開始時刻後にｎ番目の開始時刻が発生し、次いで、（ｎ−１）番目の終了時刻後にｎ番目の終了時刻が発生する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
複数のしきい値を備え、
前記プロセッサは、前記直近の取引パラメータが個々のしきい値を超える場合、特定の監視アクションを実行するようにさらにプログラムされている
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記監視アクションは、取消アクションであり、
前記取消アクションは、前記注文を削除する、前記注文を非作動化する、のいずれかによって実行される
ことを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、取引が発生する場合、更に、前記第１のメモリ及び前記第２のメモリにアクセスするようにプログラムされている
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、更に、個々の参加者または１グループの参加者に対する、個々の証券または１グループの証券から得られる直近の取引パラメータを累積するようにさらにプログラムされている
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のコンピュータシステムを備える
ことを特徴とするネットワーク装置。
【請求項１５】
コンピュータで実現される、電子取引装置であって、
証券を売り買いするための証券取引注文の記録を記憶するための電子的に読み書き可能なオーダー・ブック・メモリを備える市場と、
証券取引注文のマッチングを行うためのマッチング回路と、
電子的に読み書き可能なメンバ・データベースと、
前記電子取引装置と関連付けられているメンバへ情報を配信するための、コンピュータで実現される情報配信モジュールと、
注文のマッチングを前記電子取引装置において監視するための、コンピュータで実現される取引監視用モジュールと、を備え、
前記注文のマッチングは、取引パラメータデータを含む取引メッセージで通信され、
前記コンピュータで実現される、取引監視モジュールは、
証券取引に関連する取引メッセージを受信するためのインタフェースと、
前記インタフェースと通信するように構成されている、コンピュータで実現される抽出部であって、取引メッセージを受信して、前記取引メッセージの前記取引パラメータデータに基づいて、取引パラメータ値を抽出するための、コンピュータで実現される抽出部と、
前記コンピュータで実現される抽出部に関連付けられている、コンピュータで読み書き可能な複数のメモリと、
前記複数のメモリと通信するように構成されている、コンピュータで実現される書込ユニットであって、前記複数のメモリそれぞれに対する開始時刻と停止時刻の間の時間中に抽出される取引パラメータ値を累積するために、前記複数のメモリを周期的にかつ順次アクセスするための、コンピュータで実現される書込ユニットと、
前記複数のメモリと通信するように構成されている、コンピュータで実現される読出ユニットであって、累積取引パラメータ値を前記複数のメモリから読み出すための、コンピュータで実現される読出ユニットと、
前記読出ユニットと通信するように構成されている、コンピュータで実現される判定部であって、前記複数のメモリから読み出される前記累積取引パラメータを利用することによって、直近の取引パラメータを判定するための、コンピュータで実現される判定部とを備え、
前記コンピュータで実現される取引監視用モジュールは、前記直近の取引パラメータに基づいて、参加者の少なくとも１人によって取引される１つ以上の証券の価格の変化に対するリスク・エクスポージャを削減するためのアクションを実行するように構成されていて、
前記複数のメモリは、３つ以上の複数のメモリのループを含み、
前記電子取引装置は、前記ループ内の複数のメモリそれぞれに記憶されている前記累積取引パラメータ値（群）を累積することにより、該複数のメモリそれぞれに対する前記直近の取引パラメータを計算するように構成されていて、
前記複数のメモリのそれぞれは、周期的にアドレス指定され、
従前の開始時刻と停止時刻の間の時間中に前記メモリに記憶されている古い取引パラメータ値の位置に新しい取引パラメータ値が記憶され、
前記直近の取引パラメータは、前記複数のメモリの内、アドレス指定によってアクティブにされるメモリに既に記憶されている現在の取引パラメータ値が新しい取引パラメータ値で上書きされる前の、前記メモリに記憶されている現在の取引パラメータ値と、アクティブにされていない残りのメモリそれぞれに記憶されている取引パラメータ値とを加算することにより計算される
ことを特徴とする電子取引装置。
【請求項１６】
異なる参加者間で、取引パラメータデータを含む取引メッセージで通信される、証券を売買するための注文のマッチングを電子取引装置において監視する方法であって、
前記電子取引装置は、
第１の開始時刻から第１の終了時刻までの取引パラメータ値を記憶するための、コンピュータで読み書き可能な第１のメモリと、
第２の開始時刻から第２の終了時刻までの取引パラメータ値を記憶するための、コンピュータで読み書き可能な第２のメモリであって、前記第２の開始時刻は前記第１の開始時刻よりも遅れて発生し、かつ、前記第２の終了時刻は前記第１の終了時刻よりも遅れて発生するようになっている第２のメモリと、
前記取引メッセージを受信するためのハードウェアインタフェースと、を備え、
前記方法は、
プロセッサが、前記ハードウェアインタフェースを介して取引メッセージを受信する際に、前記取引メッセージ内の前記取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を電子的に判定するステップと、
周期的に、かつ順次、前記第１のメモリと前記第２のメモリとを電子的にアドレス指定するステップと、
前記プロセッサが、前記取引パラメータ値を、前記第１のメモリと前記第２のメモリの内のアドレス指定されているメモリに電子的に追加し、それによって、累積取引パラメータ値を作成するステップと、
前記プロセッサが、前記第１のメモリと前記第２のメモリのうちの少なくとも一方のメモリから得られる前記累積取引パラメータ値を利用することによって、直近の取引パラメータを電子的に判定するステップと、
前記プロセッサが、前記直近の取引パラメータを使用して、証券の注文のマッチングを電子的に監視することによって、取引対象の証券の価格の変化に関係する取引に対するリスク・エクスポージャを削減するためのアクションを実行するステップとを備え、
前記電子取引装置は、前記第１のメモリと前記第２のメモリとを含む、３つ以上の複数のメモリのループを含み、
前記方法は、プロセッサが、前記ループ内の複数のメモリそれぞれに記憶されている前記累積取引パラメータ値（群）に基づいて、該複数のメモリそれぞれに対する前記直近の取引パラメータを電子的に計算するステップを更に備え、
前記複数のメモリのそれぞれは、周期的にアドレス指定され、
従前の開始時刻と停止時刻の間の時間中に前記メモリに記憶されている古い取引パラメータ値の位置に新しい取引パラメータ値が記憶され、
前記直近の取引パラメータは、前記複数のメモリの内、アドレス指定によってアクティブにされるメモリに既に記憶されている現在の取引パラメータ値が新しい取引パラメータ値で上書きされる前の、前記メモリに記憶されている現在の取引パラメータ値と、アクティブにされていない残りのメモリそれぞれに記憶されている取引パラメータ値とを加算することにより計算される
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記方法は、
前記プロセッサが、演算子の使用によって、しきい値を考慮して前記直近の取引パラメータを電子的に評価するステップと、
前記直近の取引パラメータが前記評価に基づいて基準を満足する場合、前記プロセッサが、監視アクションを電子的に実行するステップと
を備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記監視アクションは、特定の参加者に関する注文のマッチングの取消を含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記監視アクションは、取消アクションを含み、
前記プロセッサは、前記注文を削除することによって、または、前記注文を非作動化することによって前記取消アクションを電子的に実行する
ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
インタフェースと、プロセッサによって電子的に読み書き可能な複数のメモリとを備える電子取引装置において、参加者間で、取引パラメータデータを含む、証券取引に関連する取引メッセージで通信される、証券を売買するための注文のマッチングを監視するためのコンピュータライズされた方法であって、
前記プロセッサが、前記取引メッセージの前記取引パラメータデータに基づいて、取引パラメータ値を電子的に抽出するステップと、
前記プロセッサが、前記複数のメモリそれぞれに対する開始時刻と停止時刻の間の時間中に抽出される取引パラメータ値を累積するために前記複数のメモリを周期的にかつ順次電子的にアドレス指定するステップと、
前記プロセッサが、累積取引パラメータ値を前記複数のメモリから電子的に読み出すステップと、
前記プロセッサが、前記複数のメモリから読み出される前記累積取引パラメータを利用することによって、直近の取引パラメータを電子的に判定するステップと、
前記プロセッサが、前記直近の取引パラメータに基づいて、参加者の少なくとも１人によって取引される１つ以上の証券の価格の変化に対するリスク・エクスポージャを電子的に削減するためのアクションを実行するステップとを備え、
前記電子取引装置は、３つ以上の複数のメモリのループを含み、
前記方法は、プロセッサが、前記ループ内の複数のメモリそれぞれに記憶されている前記累積取引パラメータ値（群）を累積することにより、該複数のメモリそれぞれに対する前記直近の取引パラメータを計算するように構成されていて、
前記複数のメモリのそれぞれは、周期的にアドレス指定され、
従前の開始時刻と停止時刻の間の時間中に前記メモリに記憶されている古い取引パラメータ値の位置に新しい取引パラメータ値が記憶され、
前記直近の取引パラメータは、前記複数のメモリの内、アドレス指定によってアクティブにされるメモリに既に記憶されている現在の取引パラメータ値が新しい取引パラメータ値で上書きされる前の、前記メモリに記憶されている現在の取引パラメータ値と、アクティブにされていない残りのメモリそれぞれに記憶されている取引パラメータ値とを加算することにより計算される
ことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１６に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子取引装置において取引（trading：トレーディング）の管理及び監視を行うためのシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日の電子取引システムは、短時間の間に、非常に高速に動く市場を形成する大きな取引量を生むことが可能である。これらの高速に動く市場において、多数の参加者が同時に取引を行うことを望むか、価格が急速に変動するかの少なくともいずれかが発生すると、トラフィックの遅延が生じる頻度が高くなる。このようなシステムにおける参加者の高い集中とメッセージの高速性とに起因して、実行速度と確認速度が低下し、価格の報告にタイムラグが生じて、実際の価格報告よりも遅れることになる。この結果、注文及び建値の応答時間が長くなり、これに伴って直ちに生じるリスクとして、市場参加者が予期せぬ損失を非常に急速に経験する可能性があることが挙げられる。したがって、市場においてアクティブな参加者は、自身と自分のクライアントの少なくともいずれかを高いリスク状況に置くことになる。特に、仕手業者（market makers：値寝付け業者）は市場における自分の特別の役割に起因して非常に高いリスクに身をさらす可能性がある。
【０００３】
仕手業者とは、金融商品または日用品のような証券において建値を提供し、それによって市場へ流動性を与え、これに対する見返りとして、利益を受けることができる個人または会社である。以下、仕手業者に関連する特別の状況について説明する。
【０００４】
本文献では、証券（security）の定義は、１９３４年の証券取引法による公式の証券規定から採られたものであり、以下のようなものである。「ノート（一般的に信託証書に基づかない債券：note）、株式（ストック：stock）、自己株式（treasury stock）、担保付債券（bond）、無担保債券（debenture）、利益分配契約（profit-sharing agreement）における、若しくは、石油・ガスその他の鉱業採掘権若しくは鉱区リース権における権利若しくは参加を表示する証書、信託担保証券付証書、会社設立前発行証書または設立前応募権、譲渡可能持分、投資契約、議決権信託証書、証券預託証書、証券、預金証書、証券グループ若しくは証券指数（それらに対する権利、それらの価値にもとづく権利を含む）に関するプット（put：売付）、コール（call：買付）、ストラドル（straddle：先物取引）、オプション若しくは特権、若しくは、外貨通貨に関して国法証券取引所で取引されるプット、コール、ストラドル、オプション若しくは特権、若しくは、一般に「証券」とされているすべての権利、若しくは、上記のいずれかのものにおける権利または参加を表示する証書それらに対する仮証書、仮領収書若しくは仮保証契約書またはそれに応募し若しくはそれらを買い取るための買取権証書若しくは引受権証書」。さらに、本文献では、証券には通貨またはノート、（銀行を支払人とする）為替手形、（国際取引用）為替手形、または銀行引受手形もまた含まれる。
【０００５】
仕手業者は特別な位置を有している。これは、彼らは流動性を与える場合が多く、市場においてリスクを冒すからである。したがって、市場へ流動性を提供することを目的として、仕手業者は複数の証券において建値を提供し、短時間の間に多量の証券のポジション（position）をとる場合がある。このような状況中に複数の建値が一致して、取引が行われる場合、仕手業者のリスク曲線は、急速に、かつ、劇的に変化する可能性があり、これによって、予想していたよりも大きなリスクに仕手業者をさらすことになる。したがって、電子取引装置における価格エクスポージャ（exposure：公開）は仕手業者にとってリスクを生む可能性がある。これは、彼らは、自分の現行の注文を削除／変更できないうちに大きなリスクを伴うポジションを急速に累積する可能性があるからである。この種の価格エクスポージャは、「飛行中給油リスク（inflight fill risk）」という名称で知られている。
【０００６】
このため、仕手業者が「飛行中給油リスク」にさらされないようにするシステム、したがって、リスク曲線の好ましくない、かつ、急激な変動リスクを小さくするシステムの必要性に対する要望が存在する。
【０００７】
予想外の高速取引を減らすためのシンプルな解決方法を提供するシステムが存在する。通常、これらのシステムは、クライアントサイト側に配置されている監視システムである。しかしながら、今日の電子取引システムの速度に起因して、これらの解決方法があまり有効ではないことが示されている。監視システムが反応して、参加者から送信された注文のマッチングを停止できるようになるまで、クライアント側の監視システムは数秒乃至１０秒程度の時間がかかる場合がある。この時間中に、電子取引システムにおいて数千もの注文が一致し、取引される可能性がある。この結果、電子取引システムは、参加者毎またはトレーダ毎の取引速度を取引システム側において監視する単純な監視システムを開発している。取引の速度が所定の限界値を超える場合、この電子取引システムは、アクションを自動的にトリガして、この参加者またはユーザが市場でさらなるエクスポージャを行わないように保護している。
【０００８】
このようなシステムの１つについては、米国特許出願番号第２００４／０１９９４５２号に記載されている。この出願は、飛行中リスクに対してトレーダを保護することを可能にする方法及びシステムを開示している。この解決方法は、トレーダによって提供される注文リスクデータを利用する取引方法及びシステムの提供を開示している。この注文リスクデータには、デルタと、ガンマと、ベガのうちの少なくともいずれかのような注文リスクパラメータが含まれている。デルタは、オプションの原契約価格の１単位における変化に対する、オプション理論値の変化率を示す指標である。すなわち、デルタは、原契約の価格の変化に対して、オプション価格の予測変化を表す理論量となる。このようにして、デルタは、原契約におけるポジションに対して、オプションポジションの等価ポジションリスクの局所的指標を提供するものとなる。
【０００９】
ガンマは、原契約価格の１単位における変化に対する、オプションのデルタの変化率を表す指標である。ガンマは、原契約価格における１単位の変化に対して、オプションのデルタが理論的にどれくらい変化するかを表すものとなる。シータは、オプションの有効期限に対する時間的な１単位の変化に対する、オプションの理論値の変化率を表す指標である。ベガは、原契約のボラティリティ（volatility：予測変動率）における１単位の変化に対する、オプションの理論値における変化率を表す指標である。デルタ、ガンマ、およびベガは、オプション取引を行う者によって使用される基本的リスク管理指標である。
【００１０】
しかしながら、飛行中給油リスクを評価するための別のリスク管理指標として、取引量を追跡することがある。特に、直近の取引量は、追跡する関心対象指標となり得る。直近の取引量は、時間中に取引される商品の数量である。
【００１１】
今日、直近の取引量カウントは、例えば、個々の各一致済の取引から得られる数量を連続して加算することにより計算され、個々の取引量及びそのタイムスタンプを追跡し、次いで、測定を行う時間間隔の範囲外の取引量が連続的に減算される。
【００１２】
この結果、個々の各取引は、直近の取引量カウントの中に含まれている期間と同じ期間保持されている必要がある。高い取引番号、タイムスタンプなどの追跡は、システムリソースを利用する。
【００１３】
さらに、直近の取引量カウントからどの取引量を除くべきかの評価と、その取引量カウント並びに取引収集の更新もまた追加のシステムリソースを利用することになり、これらの計算はプロセッサへの要求が非常に厳しいものとなるため、別のタスクを実行するために使用することも可能なプロセッサ時間を使用することになる。
【００１４】
したがって、電子取引における取引を監視し、それによって、取引の際に参加者のリスク・エクスポージャ（リスクの影響度）が小さくなると同時に、プロセッサの時間及びメモリ利用のようなシステムリソースの節約を目的とするために、最も効果的にタスクを実行する改良されたシステム及び方法の必要性が存在している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、本発明の目的は、上述の問題のうちの少なくともいくつかの問題に対する部分的解決方法を提供することである。
【００１６】
また、本発明の目的は、プロセッサの使用容量を節約する解決方法を提供することである。
【００１７】
更に、本発明の目的は、システムリソースを節約する解決方法を提供することがさらに本発明の目的である。
【００１８】
更に、本発明の目的は、メモリ容量を節約する解決方法を提供することである。
【００１９】
更に、本発明の目的は、参加者のためのリスク・エクスポージャを市場において最小化する解決方法を提供することである。
【００２０】
更に、本発明の目的は、仕手業者のためにリスク・エクスポージャを最小化する解決方法を提供することである。
【００２１】
更に、本発明の目的は、電子取引における動きに応じて高速に反応する解決方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の態様に従えば、上記目的及びその他の目的は、参加者間での注文のマッチングを監視するためのコンピュータシステムによって達成され、この注文のマッチングは取引メッセージで通信され、この取引メッセージは取引パラメータデータを含み、このコンピュータシステムは、
取引メッセージを受信するためのインタフェースと、
このインタフェースに関連付けられている抽出部であって、取引メッセージの受信の際に、該取引メッセージの取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を抽出するための抽出部と、
複数のメモリと、
この複数のメモリとこの抽出部とに関連付けられている書込ユニットであって、抽出した取引パラメータ値を開始時刻と停止時刻の間の時間中に個々のメモリに対して累積するために、上記複数のメモリを順次アドレス指定するための書込ユニットと、
複数のメモリに関連付けられている読出ユニットであって、累積取引パラメータ値を複数のメモリから読み出すための読出ユニットと、
読出ユニットに関連付けられている判定部であって、複数のメモリから読み出される累積取引パラメータ値（群）を利用することによって、直近の取引パラメータを判定するための判定部と、を備える。このコンピュータシステムは、本システムが個々の取引を追跡する必要がないことに起因して、より効果的に注文を監視する解決方法を提供するという効果を有する。この結果、システムリソースの利用がより少なくてすむことになる。例えば、本システムは、好ましくは、個々の取引パラメータ値が時間間隔で記憶されるので、いつ取引が発生したかを追跡する必要がなくなる。これによって、コンピュータシステムにおいて処理を必要とするデータ数が少なくてすむことになる。したがって、プロセッサ時間及び記憶空間のような使用されるシステムリソースの量がより少なくてすむことになる。
【００２３】
取引パラメータデータは、数量、保証金（security）、時刻、注文番号、参加者、トレーダ等のような取引に関連する任意のデータであってもよい。
【００２４】
取引パラメータ値は、好ましくは、取引メッセージ内の取引パラメータデータから抽出される値である。この値は、例えば、取引量、ベガ値、デルタ値、シータ値及びガンマ値等の値であってもよい。これらの値については、すでに上述した通りである。さらに、上記の取引パラメータ値は、カウンターパーティ毎の値であってもよい。例えば、トレーダＡは、トレーダＢの信用力の大きさが十分ではないために、トレーダＢに対する望ましくないリスクポジションを得る可能性があるというような値であってもよい。
【００２５】
直近の取引パラメータは、１つ以上のメモリから得られる累積取引パラメータ値である。直近の取引パラメータが判定されると、好ましくは、取引パラメータ値のデルタ値の変化を使用することが可能となる。このようにして、直近の取引パラメータの更新は、さらに効率的になる。これは、デルタ値の変化は、発生している変化を記述するものであるからである。したがって、個々のメモリから累積取引パラメータ値を総計することによって直近の取引パラメータを判定する必要がなくなることになる。
【００２６】
さらにコンピュータシステムは、１つのメモリに一回アドレスを指定する書込ユニットを備えることができる。
【００２７】
好ましくは、コンピュータシステムは、１つのメモリに一回アドレスを周期的に、かつ、順次指定する書込ユニットを備える。
【００２８】
本発明の第２の態様に従えば、上記目的及びその他の目的は、参加者間での注文のマッチングを監視するためのコンピュータシステムによって達成される。この注文のマッチングは、取引メッセージで通信され、この取引メッセージは、取引パラメータデータを含み、このコンピュータシステムは、
第１の開始時刻から第１の終了時刻まで記憶するためのアクセス可能な第１のメモリと、
第２の開始時刻から第２の終了時刻まで記憶するためのアクセス可能な第２のメモリであって、この第２の開始時刻は、この第１の開始時刻よりも遅れて発生し、かつ、この第２の終了時刻は、この第１の終了時刻よりも遅れて発生するようになっている、第２のメモリと、
取引メッセージを受信するためのインタフェースと、を備え、
コンピュータシステムは、
インタフェースを介して取引メッセージを受信する際に、該取引メッセージ内の取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を判定し、
取引パラメータ値をアクセス可能なメモリに追加し、それによって、累積取引パラメータ値を作成し、
第１のメモリと第２のメモリとのうちの少なくとも一方のメモリから得られる、累積取引パラメータ値を利用することによって、直近の取引パラメータを判定する
ようにプログラムされていて、
これによって、注文のマッチングを監視する。
【００２９】
上記コンピュータシステムは、さらに、
時間間隔内の第１の取引メッセージの受信の際に、取引パラメータ値を追加することによってメモリ内の古い累積取引パラメータ値を上書きし、
取引パラメータ値をアクセス可能なメモリに順次追加する
ようにプログラムすることができる。
【００３０】
したがって、コンピュータシステムは、好ましくは、メモリがアクティブにされている時間間隔中に、取引パラメータ値を個々のメモリに記憶すると共に、それによって、累積取引パラメータ値を個々のメモリに作成する。取引の際にまたは所定の時点または任意の時点において、あるいはある一定の時間後に、または定期的な時間間隔で、システムは、直近の取引パラメータを判定するために、累積取引パラメータ値を個々のメモリから累積する。好ましくは、直近の取引パラメータ値は、メモリ内で発生しているデルタ変化値によって更新される。このデルタ変化値をしきい値と比較することによって取引の一致（マッチング）を監視するために直近の取引パラメータをその後使用したり、本発明が使用される状況に適している他の任意の方法でこのデルタ変化値を処理したりすることができる。例えば、飛行中給油リスクからの参加者の保護や、市場でのパニック的な動きの防止等を行うために、上記の処理が使用される。
【００３１】
メモリにアクセスするときに、古い累積取引パラメータ値を上書きすることによって、システムは、好ましくは、削除ステップを実行する必要がないので、システムリソースを節約することが可能となる。しかしながら、累積取引パラメータ値は、メモリが時間間隔中にアクセスされる初回にのみ上書きされる。その後、累積取引パラメータ値は電子取引装置において発生する、直近の一致から得られる新規の取引パラメータ値を追加することによって累積されている。時間間隔が終了し、メモリがそれ以上アクティブでなくなるまで、この追加ステップは継続する。第１のメモリがこれ以上アクセス可能でなくなると、第２のメモリがアクセス可能になり、上記のステップは、第２のメモリに関して繰り返される。これらのメモリは、後述するようにループで使用することができるので、メモリが再びアクティブになると、上述のステップは繰り返されることになる。
【００３２】
別の実施形態では、コンピュータシステムは、評価装置を備えることができる。この該評価装置は、
演算子の使用によって、しきい値を考慮して直近の取引パラメータを評価し、
この評価に基づいて直近の取引パラメータが基準を満足する場合、監視アクションを実行するようにプログラムされている。
【００３３】
この評価装置は、例えば、直近の取引パラメータがある基準、しきい値または別のルールを満足するか、これを上回る場合に、この直近の取引パラメータを評価するためのものである。この結果に基づいて、評価装置は監視アクションを実行することができる。
【００３４】
この基準、しきい値またはルールは、個々の参加者または１グループの参加者に対して独立して決定することが可能であり、そして、財務力、信託（trust）などのような関係する参加者／参加者群の特別の状況に基づいて決定することができる演算子またはルールによって、この基準、しきい値またはルールをさらに実行することができる。さらに、参加者自身は、自身のしきい値及びルールを決定することができる。
【００３５】
演算子は、本発明が使用される状況に適している任意のタイプの演算子であってもよく、例えば、（＝、≦、＜、≧、＞、≠、≠など）のような関係演算子や、（ＡＮＤ、ＯＲ、ＸＯＲ、ＮＯＲ、ＮＡＮＤ、ＮＯＴ）のようなブール演算子、またはこれらの演算子を任意に組み合わせたものであってもよい。
【００３６】
監視アクションは、１グループのアクションから選択することができ、該グループは、
何かが発生していることを参加者または電子取引装置に通知することができる通知アクションと、
スプレッド（spred）を増やす（拡げる）こと、注文量を減らして、注文の魅力を少なめにすること、の少なくともいずれかを行うことができる拡大（widening）アクションと、
好ましくは、注文を削除する、また注文を非作動化させるかのいずれかによって実行される取消アクションと、を備える。注文の非作動化は、注文をフリーズさせるか、注文を隠蔽するかのいずれかを行うことによって行うことができる。
【００３７】
したがって、システムにおける直近の取引パラメータに対する基準またはしきい値が満足しているか、または上回っている場合、システムは、いわゆる監視アクションを実行することができることになる。このアクションは、一方で流動性に対する電子取引要求と、他方で仕手業者のリスク・エクスポージャとの間での調整に基づいて行うことができる。したがって、参加者が何を達成したいかに基づいて使用できる複数の異なるアクションが存在することになる。上述のように、監視アクションは３つのタイプの監視アクションに分けることができる。
【００３８】
別の実施形態では、本発明は、複数のしきい値を備えることが可能であり、コンピュータシステムは、更に、直近の取引パラメータが個々のしきい値を上回ると、ある特定の監視アクションを実行するようにプログラムされることになる。
【００３９】
例えば、第１のしきい値が渡されると、通知が参加者へ送信されても良い。その後、第２のしきい値が渡されると、注文の魅力を少なめにするアクションが実行される。最後に、第３のしきい値が渡されると、注文を取り消すことができる。好ましくは、注文のマッチングを取り消す上記アクションは、特定の参加者に関する注文に関係するものである。これは任意の参加者であってもよいが、好ましくは、本システムは、仕手業者のために注文のマッチングを監視するためのものである。本システムは、また、１グループの参加者のために注文のマッチングを監視するように構成することも可能である。
【００４０】
別の実施形態では、コンピュータシステムは、個々の取引または１グループの取引から得られる直近の取引パラメータ、若しくは、個々の参加者または１グループの参加者に対する取引パラメータを累積するようにプログラムすることができる。したがって、本システムは、例えば、何らかの政治的または経済的な事件に起因して、無制御の自動システムまたはトレーダが違反的行為を行って、市場がパニック状態になった場合、市場全体に対する緊急事態用のブレーキとして使用することができることになる。
【００４１】
さらに直近の取引パラメータは、オプション、株式の双方から抽出される取引パラメータ値の組み合わせ、及び、上述の証券規定に従う任意の種類の証券から抽出される取引パラメータ値の組み合わせであってもよい。
【００４２】
好ましくは、システムが第１のメモリから第２のメモリへ変更されると、第２の開始時刻が第１の終了時刻と同時に発生する。この第１の終了時刻後に第２の開始時刻が開始するいずれの場合にも、第１の時間間隔及び第２の時間間隔の双方において取引パラメータ値を記録しないようにする。しかしながら、第２の開始時刻が第１の終了時刻と同時に開始する状況も存在し得る。この場合、第１の感覚及び第２の間隔の双方において取引パラメータ値が記録され、その結果、このパラメータ値は第１のメモリ及び第２のメモリの双方に追加されることになる。この結果、取引が直近の取引パラメータに対して２回追加されることになる。上記の解決方法を選択する１つの理由として、参加者のためにさらにリスクを減らすという理由が挙げられる。また、第２の開始時刻が第１の終了時刻よりも前に開始する状況も存在し得る。
【００４３】
上記のうちのいずれの解決方法も好適に実現することが可能であり、本発明を利用して、いずれの解決方法が自分の状況に最もよく適しているかを選択することは、個々の参加者または中央取引装置の選択に応じて決められる。
【００４４】
時間間隔の長さは可変にすることができる。第１のメモリに対しては、第１の開始時刻と第１の終了時刻との間の時間は、好ましくは、３０秒未満の時間間隔である。例えば、２０秒、１５秒、１０秒、７秒、５秒、４秒、３秒、２秒、１秒、０．５秒、０．１秒であることが望ましく、あるいはこれらよりもさらに短い時間間隔であってもよい。
【００４５】
このことは、第２の開始時刻と第２の終了時刻との間の第２の時間間隔に対しても適用可能であり、好ましくは、３０秒未満であることが望ましい。例えば、２０秒、１５秒、１０秒、７秒、５秒、４秒、３秒、２秒、１秒、０．５秒、０．１秒であることが望ましい。
【００４６】
好ましくは、第１の時間間隔と第２の時間間隔とは、開始時刻と終了時刻との間が同一時間を有していても良い。しかしながら、時間間隔に対応する時刻が異なる状況が存在する場合もある。このような１つの状況は、状況のさらに詳細な実態を取得するために、これらの時間間隔がさらに短くなる高い取引活動を伴う時間中に生じる可能性がある。
【００４７】
別の実施形態では、３、４、５、６、７、８、９または１０秒の時間間隔のような複数の時間間隔が存在する。個々の間隔は、時間間隔中にアクティブにされる特定のメモリに関連付けられている。複数の時間間隔に関連付けられている複数のメモリが存在する場合、時間間隔は、０．１、１、２、３、４、または５秒のようにさらに短くなる。
【００４８】
したがって、システムは、２個からｎ個のメモリを備えることができることになり、個々のメモリは、開始時刻から終了時刻まで記憶用としてアクセス可能であり、その場合、ｎ番目の開始時刻は（ｎ−１）番目の開始時刻の後に発生し、ｎ番目の終了時刻は（ｎ−１）番目の終了時刻の後に発生する。
【００４９】
本発明において取り扱われるようなメモリは、物理的に分離されたメモリである必要はない。好ましくは、同一のメモリ内のメモリ割当がなされる。どのメモリが使用されているかに応じて、異なるアクセススピードが得られる。好ましくは、ＲＡＭメモリが使用されるが、キャッシュメモリ、ハードディスクメモリ、メモリスティックのようなリムーバルメモリまたは同様のメモリ等の他のメモリを使用することもできる。
【００５０】
時間間隔の数及び使用すべき関連メモリに関連付けられているコンピュータシステムの構成は、本発明が実現される状況に依存している。この構成は、クライアントコンピュータと、マッチングが発生する電子取引装置を備える中央コンピュータとの間の遅延時間に依存していても良い。通常、遅延時間は数秒未満であるが、コンピュータシステムが高速化しているので、この遅延時間を短くすることが可能であり、また、上記構成を将来の要求に満足するために、変更を行う必要がある場合もある。しかしながら、本発明は、システムにおけるデータ待ち時間に起因して、参加者の制御外で取引が発生することを阻止する監視アクションの実行が可能でなければならない。
【００５１】
システムにおいて判定される取引パラメータ値は、１グループのパラメータから選択することが可能であり、このグループには、以下のパラメータ値が含まれる：
数量、
ベガパラメータ、
デルタパラメータ、
ガンマパラメータ。
【００５２】
これはパラメータの網羅的リストではない。本明細書に記載されていない別のパラメータ及び当業者には自明のパラメータを使用することも可能である。
【００５３】
したがって、注文リスクデータは、デリバティブ商品の最大のデルタ、ガンマまたはベガ利用値を含むことができる。
【００５４】
上述のように、参加者は、様々な種類のエンティティであってもよい。好ましくは、参加者は、１グループのメンバから選択でき、このグループには、以下が含まれる：
個人（人）または企業の双方であり得る仕手業者と、
企業と、
個人と、
以上の組み合わせ。
【００５５】
上述のコンピュータシステムは、好ましくは、電子取引装置用の中央コンピュータの場合のような中央コンピュータに実装できる。しかしながら、このコンピュータシステムは、ルータ、交換機、ゲートウェイまたはタスクをホストするために適している別の電子装置のようなネットワーク装置で実現されても良い。
【００５６】
本発明の第３の態様に従えば、上記目的及び効果は、電子取引装置を提供することによって達成される。この電子取引装置には、
注文記録をつけるためのオーダー・ブックを含む市場と、
注文のマッチングを行うためのマッチングモジュールと、
メンバのデータベースと、
上記電子取引装置と関連付けられているメンバへ情報を配信するための情報配信モジュールと、
注文のマッチングを上記電子取引装置において監視するための取引監視用モジュールと、を備え、
上記注文のマッチングは取引メッセージで通信され、これらの取引メッセージは、取引パラメータデータを含み、
取引監視システムは、
取引メッセージを受信するためのインタフェースと、
取引メッセージの受信の際に、取引メッセージの取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を抽出するためのインタフェースに関連付けられている抽出部と、
上記抽出部に関連付けられている複数のメモリと、
上記複数のメモリに関連付けられている書込ユニットであって、抽出した取引パラメータ値を開始時刻と停止時刻の間の時間中に個々のメモリに対して累積するために上記複数のメモリに順次アクセスする書込ユニットと、
上記複数のメモリに関連付けられている読出ユニットであって、累積取引パラメータ値を上記複数のメモリから読み出すための読出ユニットと、
上記読出ユニットに関連付けられている判定部であって、上記複数のメモリから読み出されている上記累積取引パラメータを利用することによって直近の取引パラメータを判定するための判定部と、を備え、
それによって注文のマッチングを監視する。
【００５７】
上記の電子取引装置は、直近の取引量カウントに含まれる個々の取引を追跡する必要がないので、より効果的に取引を監視する解決方法を提供するという効果を有する。この結果、システムリソースのより少ない利用が生じることになる。例えば、電子取引装置は、個々の取引パラメータ値が時間間隔内で記憶されることになるので、好ましくは、取引がいつ発生したを追跡する必要がなくなる。これによって、コンピュータシステムにおいて処理を必要とするデータが少なくてすむことになる。したがって、プロセッサ時間及び格納スペースのような使用されるシステムリソースの量がより少なくてすむことになる。
【００５８】
別の実施形態では、電子取引装置は、監視用モジュールを備えることが可能である。この監視用モジュールは、
第１の開始時刻から第１の終了時刻まで記憶するためのアクセス可能な第１のメモリと、
第２の開始時刻から第２の終了時刻まで記憶するためのアクセス可能な第２のメモリであって、第２の開始時刻が第１の開始時刻よりも遅れて発生し、かつ、第２の終了時刻が第１の終了時刻よりも遅れて発生するようになっている第２のメモリと、
取引メッセージを受信するためのインタフェースと、を備え、
コンピュータシステムは、
インタフェースを介する取引メッセージの受信の際に、取引メッセージ内の取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を判定し、
取引パラメータ値をアクセス可能なメモリに追加し、それによって、累積取引パラメータ値を作成し、
第１のメモリと第２のメモリとのうちの少なくとも一方のメモリから得られる累積取引パラメータ値を利用することによって直近の取引パラメータを判定するようにプログラムされ、
それによって注文のマッチングを監視する。
【００５９】
本発明の第４の態様に従えば、上記目的及び効果は、異なる参加者間の注文のマッチングを電子取引装置において監視する方法を提供することによって達成される。この注文のマッチングは、取引メッセージで通信され、この取引メッセージは、取引パラメータデータを含んでいる。この電子取引装置は、
第１の開始時刻から第１の終了時刻まで記憶するためのアクセス可能な第１のメモリと、
第２の開始時刻から第２の終了時刻まで記憶するためのアクセス可能な第２のメモリであって、上記第２の開始時刻は第１の開始時刻よりも遅れて発生し、かつ、上記第２の終了時刻は第１の終了時刻よりも遅れて発生するようになっている第２のメモリと、
取引メッセージを受信するためのインタフェースと、を備え、
コンピュータシステムは、
上記インタフェースを介して取引メッセージを受信する際に、取引メッセージで上記取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を判定し、
取引パラメータ値をアクセス可能なメモリに追加し、それによって、累積取引パラメータ値を作成し、
第１のメモリと第２のメモリとのうちの少なくとも一方のメモリから得られる上記累積取引パラメータ値を利用することによって、直近の取引パラメータを判定するようにプログラムされ、
これによって注文のマッチングを監視するコンピュータシステムにより達成される。
【００６０】
本方法は、直近の取引量カウントに含まれる個々の取引を追跡する必要がなくなるので、より効果的に取引を監視する解決方法を提供するという効果を有する。この結果、システムリソースのより少ない利用が生じることになる。例えば、個々の取引パラメータ値が時間間隔内で記憶されることになるので、電子取引装置は、好ましくは、取引がいつ発生したかを追跡する必要がなくなる。これによって、コンピュータシステムにおいて処理を必要とするデータが少なくてすむことになる。したがって、プロセッサ時間及び記憶空間のような使用されるシステムリソースの量がより少なくてすむことになる。
【００６１】
別の実施形態では、インタフェースと、複数のメモリとを備える電子取引装置において、参加者間での注文のマッチングを監視するためのコンピュータライズされている方法であって、上記注文のマッチングは取引メッセージで通信され、該取引メッセージは取引パラメータデータを含み、上記方法は、
上記取引メッセージの取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を抽出するステップと、
開始時刻と停止時刻の間の時間中に個々のメモリに対して、抽出した取引パラメータ値を累積するために上記複数のメモリを順次アドレス指定するステップと、
累積取引パラメータ値を上記複数のメモリから読み出すステップと、
上記複数のメモリから読み出される上記累積取引パラメータ値を利用することによって直近の取引パラメータを判定するステップと、を備える。
【００６２】
本方法は、１つのメモリに一回アドレスを指定するステップをさらに備えることができる。
【００６３】
別の実施形態では、コンピュータライズされた方法は、周期的に、かつ、順次１つのメモリに一回アドレス指定するステップをさらに備えることができる。
【００６４】
本方法は、電子取引装置においてさらに実現することができ、この電子取引装置は、評価装置をさらに備え、上記方法は、
演算子の使用によって、しきい値を考慮して直近の取引パラメータを評価するステップと、
直近の取引パラメータが上記評価に基づいて基準を満足する場合、監視アクションを実行するステップと、を備える。
【００６５】
上記の特徴によって、本方法は、電子取引装置における参加者または市場の取引全体に対する現在の状況の評価を可能にする解決方法を提供し、また、参加者または市場全体に対するリスクを最小化するための監視アクションを実行することが可能となる。
【００６６】
本方法が、参加者のためにリスクを減らすことができる１つの方法として、注文を取り消すこと、特に、仕手業者のようなある特定のメンバーに関係する注文のマッチングを取り消すという方法がある。しかしながら、注文の取消は、例えば、仕手業者に対する特定のオプションのような、特定の参加者に対する特定の証券を取り消すようにすることも可能であり、仕手業者は、別のオプションでそのまま取引を行うことができる。注文の取消は、参加者または１グループの参加者に対する証券の組み合わせに対する注文の取消あるいは市場全体に対する取消でさえあってもよい。
【００６７】
本方法は、取引パラメータを処理する方法をさらに提供し、１グループのパラメータから取引パラメータが選択され、上記１グループのパラメータには、好ましくは、数量、デルタパラメータ、ベガパラメータ、及びガンマパラメータが含まれる。これは網羅的なリストではなく、本明細書に記載されていない別のパラメータをこのグループに追加できることは当業者には自明である。
【００６８】
上述のように、参加者は、仕手業者、企業、個人、及び上記参加者の組み合わせを含む１グループの参加者の中から選択することができる。
【００６９】
ここで、本方法における監視アクションは、１グループのアクションから選択することができ、このグループには、上述のような、通知アクション、拡大アクション、取消アクションの３つのクラスのアクションが含まれる。取消アクションは、好ましくは、注文を削除する、または注文を非作動化する、のいずれかのアクションによって実行される。
【００７０】
別の側面では、本発明は、上述の方法ステップを実行するためのプログラム命令を含むメモリまたは記憶媒体に関するものである。本方法は、好ましくは、コンピュータ可読プログラム命令としてメモリ、またはディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等のような記憶媒体に実装され、記憶される。
【００７１】
本発明の上記側面並びにその他の側面は、本明細書で後述する実施形態から明らかにし、これらの実施形態を参照しながら解明することにする。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】監視システムが使用され得る、電子取引システムの概要を示す図である。
【図２】監視モジュールを備える中央電子取引装置を示す図である。
【図３】監視モジュールの実施形態を示す図である。
【図４】取引パラメータ値を記憶するために使用されるメモリ群を示す図である。
【図５】複数のメモリと、直近の取引パラメータ（ＲＴＰ）と、ＲＴＰがどのように計算されるかを示す図である。
【図６】取引パラメータを複数のメモリに追加する方法の第１のステップを示す図である。
【図７】取引パラメータを複数のメモリに追加する方法の第２のステップを示す図である。
【図８】取引パラメータを複数のメモリに追加する方法の第３のステップを示す図である。
【図９】時間経過に伴う取引量（ＴＶ）としきい値（ｔｈ）とを示す図である。
【図１０】累積取引量（ＲＴＶ）と、そのＲＴＶがしきい値より大きい場合を示す図である。
【図１１】時間経過に伴う取引量（ＴＶ）と、複数のしきい値とを示す図である。
【図１２】複数のメモリに対する時間間隔の例を示す図である。
【図１３】複数のメモリに対する重複する時間間隔の例を示す図である。
【図１４】本発明に従う監視システムを備えるネットワーク装置を示す図である。
【図１５】本発明に従う異なる数のメモリ群の例を示す図である。
【図１６】時間期間と時間バケツとの間の関係が示される例を示す図である。
【図１７】異なる行使価格と弁済期限を有するエリクソンオプションに対するシリーズを示す図である。
【図１８】エリクソンオプションに対するシリーズが、どんなデータを備え得るかを示す図である。
【図１９】参加者ＭＭ１とＭＭ２が、異なる証券に対して異なる時間バケツループを有し得ることを示し、このループは、異なる数のタイムバケツを備え得ることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
図面は、本発明についての理解を容易にするために概略的にドラフトされたものであることが望ましい。したがって、本文献では、同じ概略的方法でドラフトされることもあり得る別の設計を言外に開示することが可能である。
【００７４】
本発明の実施形態は、好ましくは、参加者が取引情報などのような情報の送受信を行うことを可能にするコンピュータ装置及びコンピュータネットワークを実装される。例示の電子取引ネットワーク環境が、図１に示されている。電子取引装置１０１は、直接、またはネットワーク装置１０３を介してのいずれかの態様で、並びに、インターネットのようなネットワーク１０４を経由して、注文をクライアントコンピュータ１０２から受信する。このクライアントコンピュータは、参加者の所在する場所に配置されたものであってもよく、この参加者はトレーダ、仕手業者などであってもよい。
【００７５】
ネットワーク装置１０３は、ネットワーク内のノードであり得る、ルータ、ブリッジ、ゲートウェイ、サーバ及び別の装置であり得る、また、無線電子装置であり得る。
【００７６】
図２は、付け値（bid）及び言い値（offers）のマッチングを行うマッチングモジュール２０２を備える中央電子取引装置２０１と、瞬時に取引されない注文を記憶できるオーダー・ブック２０３と、参加者に関する情報を含む電子取引装置内の参加者データベース２０４と、誰が何を誰と取り引きしたかを追跡する取引取得（deal capture）モジュール２０６とを示している。データベースに記憶される情報は、氏名、パスワード、仕手業者または一般のトレーダのような参加者のタイプ等のデータ及び別の必要なデータであってもよい。この電子取引装置は、また、本発明に従う監視用モジュール２０５を備えるものであってもよい。このモジュールは、プロセッサ及びメモリを備えるコンピュータのようなハードウェア装置においてソフトウェアにより実現される。監視用モジュール２０５は、好ましくは、参加者のリスクレベルに関する情報を含むことができる、または、監視用モジュールは、好ましくは、直近の取引パラメータを評価し、必要な監視アクションを実行できるようにするために、少なくともこのようなデータへアクセスすることができる。好ましくは、監視用モジュール２０５はマッチングモジュールの中に組み込むことが望ましく、監視用モジュール２０５は、このマッチングモジュールに統合される。この場合、マッチングモジュールは、取引取得モジュール２０６へ送信するデータ（取引メッセージ）をリッスン（listen）することになる。
【００７７】
図３は、取引メッセージを受信し、監視アクションメッセージを送信するためのインタフェース３０４と、取引パラメータ値を複数のメモリに記憶するためのメモリ３０２と、取引メッセージの取引パラメータデータに基づいて取引パラメータ値を抽出するための抽出部３０５と、開始時刻と停止時刻の間の時間中に個々のメモリに対して抽出された取引パラメータ値を累積するための書込ユニット３０６と、累積取引パラメータ値をこの複数のメモリから読み出すための読出ユニット３０７と、この複数のメモリから読み出された累積取引パラメータ値を利用することによって直近の取引パラメータ３０３を判定するための判定部３０８と、を備える監視用モジュール３０１の実施形態を示している。したがって、メモリは直近の取引パラメータ（ＲＴＰ：recent trade parameter）３０３をさらに備えることになる。メモリの数は、同一の物理メモリ内のメモリ割当であってもよい。さらに、システムの１つでは、多数のメモリ３０２をさらに備えることができる１つの監視用モジュール３０１を備えることができる。あるいは、あるシステムでは、異なる証券または同一の原証券を有するデリバティブ証券のグループを監視する多数の監視用モジュール３１０を備えることができる。
【００７８】
図４はメモリのメモリループ／セットを構成する、第１のメモリ４０１、第２のメモリ４０２、第３のメモリ４０３、及び第４のメモリ４０４を示している。個々のメモリは、累積取引パラメータ値を記憶するための取引パラメータ値、Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4を備える。個々のメモリは、制限時間Ｔ1−Ｔ2、Ｔ2−Ｔ3、Ｔ3−Ｔ4、Ｔ4−Ｔ5によって定義される制限時間の間、アクティブになる。アクティブになることによって、メモリは取引パラメータ値のようなデータを記憶するためにアクセス可能になる。本発明のこの実施形態では、時間Ｔ4−Ｔ5が終了すると、システムは、時間Ｔ1−Ｔ2の間アクティブであり続ける。
【００７９】
メモリは「タイムバケツ（time bucket）」と呼ばれることもあるが、これは、メモリまたはメモリ割当が使用される方法を説明する表現である。したがって、タイムバケツは、物理メモリまたはメモリ（メモリ割当）の一部であり得る。外部メモリにタイムバケツを持たせることも可能である。しかしながら、本文献では、タイムバケツについて言及するとき、メモリまたはメモリ割当という用語を使用することにする。
【００８０】
図５は図４に示されるメモリを示すと共に、さらに直近取引パラメータ５０１（ＲＴＰ）が示されている。点線５０２は、定期的な時間間隔で、または、参加者によって決定される所定の時間間隔で、取引パラメータ値がどのようにしてＲＴＰに追加され得るかを示している。
【００８１】
好ましくは、ＲＴＰは、複数のメモリを備える個々のメモリループに関連し、そうすることで、個々のメモリループに対してＲＴＰを計算する。
【００８２】
図６は、すべてのメモリまたはメモリ割当が使用される状況、及び、アクティブにされているのは、どのメモリまたはメモリ割当であるかを表す矢印６０１から分かるように、時間間隔Ｔ1−Ｔ2のメモリが現在アクティブにされている状況を示している。図６は、本発明がどのように機能するかを例示するループ状態を示す第１の図である。図７からわかるように、時間間隔Ｔ1−Ｔ2が終了すると、メモリＴ2−Ｔ3がアクティブにされる。メモリ内の取引パラメータ値は０にセットすることができるが、好適な解決方法は、取引が時間間隔Ｔ2−Ｔ3で発生する場合に、古い取引パラメータ値に上書きすることであり、このようにして不必要なステップを回避することができ、システムリソースが節約されることになる。
【００８３】
例えば、取引量が測定され、第１の取引が１５という量の取引を有する場合、メモリＴ2−Ｔ3内の取引パラメータ値は、図示のように１５で上書きされる。
【００８４】
図７に示す直近取引パラメータ（ＲＴＰ）は、メモリＴ2−Ｔ3が１５で上書きされるよりも前に計算される。したがって、この取引パラメータは値１６２１となる。
【００８５】
図８に次のステップが示される。このステップでは、取引パラメータ値を記録するために、次のメモリが順次アクチベートされる。第１の取引が時間間隔Ｔ3−Ｔ4で発生すると、再度メモリが上書きされる。この場合、第１の取引における量は２００であり、したがって、Ｔ3−Ｔ4中にアクティブにされるメモリまたはメモリ割当に２００が追加されることになる。何時でも新たなＲＴＰを計算することが可能であり、また、ＲＴＰは開始時刻と終了時刻との間の時間間隔のみに制限されるわけではない。
【００８６】
図９は、１つの証券または１組の証券に対する、時間経過に伴う取引及びその取引量（ＴＶ）９０２を示している。この図で、Ｔ1−Ｔ2からＴ4−Ｔ5までの時間間隔がＸ軸上に示されている。しきい値（ｔｈ）９０１も図示されている。各時間後に取引量が追加されて計算される場合、ＲＴＰは図１０に示される。この図は、個々のメモリから得られる取引パラメータ値を追加することによって計算されるＲＴＰ１００１を示している。図示されるように、ＲＴＰは、時間間隔Ｔ3−Ｔ4後にしきい値を渡すことになる。これは、システムがこの時点で監視アクションを実行することを意味する。
【００８７】
システムがいつ監視アクションを実行するべきかは、参加者または電子取引装置によって予め決定／設定されている。実際の取引が行われる前に監視アクションを実行することができる。したがって、取引量がしきい値を渡すことになる一致（マッチング）が存在する場合、実際の取引が行われる前に監視アクションが実行されることになる。別の解決方法としては、実際の取引を生じさせ、その後、監視アクションを実行させるようにする方法が考えられる。
【００８８】
したがって、監視アクションをいつ実行するかは、本発明が利用される状況またはコンテキストに依存することになる。監視アクションをいつ実行するかは、また、監視アクションによって影響を受ける可能性がある参加者／参加者群と、参加者たちがどのくらいリスクをより積極的にとるかということと、信用力等に依存することになる。
【００８９】
より良好な解決策を得るために、必要に応じてできるだけ頻繁にＲＴＰを計算することも可能である。例えば、個々の時間間隔の範囲内でＲＴＰをＸ回計算することも可能である。Ｘは任意の数であってもよく、好ましくは、本発明が使用される特定の状況に基づいて選択される。好ましくは、累積取引パラメータ値が更新されるときはいつでもＲＴＰが計算される。
【００９０】
図１１は、３つのしきい値１１０１（ｔｈ１）、１１０２（ｔｈ２）１１０３（ｔｈ３）が使用される実施形態を示している。ＲＴＰが個々のしきい値に達すると、システムは異なる監視アクションを実行することが可能となる。例えば、通知アクションはしきい値１１０１に対して実行することができ、拡大アクションはしきい値１１０２に対して実行することができ、取消アクションはしきい値１１０３に対して実行することができる。
【００９１】
図１２はどのようにして互いの後に時間間隔を配置できるかを示している。４個のみの時間間隔が使用される場合、点線によって例示されているように、時間間隔Ｔ5−Ｔ6は時間間隔Ｔ1−Ｔ2になる。
【００９２】
図１３は、時間間隔がお互いに少なくともに部分的にオーバラップする実施形態を示してる。
【００９３】
図１４は、本発明に従うルータ、ゲートウェイ、監視用モジュール１４０２を備えるサーバのような、ネットワーク装置１４０１を示している。例えば、クライアントサイト側で、電子取引装置の外側にネットワーク装置を配置することができる。しかしながら、好ましくは、ネットワーク装置は可能なかぎり電子取引装置に近接している。
【００９４】
図１５は本発明に従うメモリまたはメモリ割当を示す４つの異なる実施形態を示している。２つのメモリ１５０１を有する第１の実施形態と、３つのメモリ１５０２を有する第２の実施形態と、４つのメモリ１５０３を有する第３の実施形態と、５つのメモリ１５０４を有する第４の実施形態とがある。この図は、本発明に従うメモリまたはメモリ割当を表す図である。別の実施形態では、さらに多くのメモリを使用することが可能であり、上限値は存在しない。メモリをいくつ使用すべきかは状況に依存していて、１つの状況では１０個のメモリが使用され、より高い精度が必要とされる別の状況では、おそらく１００個のメモリ／メモリ割当が使用される場合もある。
【００９５】
図１６は時間Ｔの間の取引（Ｘ１〜Ｘ６）１６０１を示し、ここでは、３つの取引（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３）が第１の時間間隔Ｔ1−Ｔ2に発生し、第２または第３の時間間隔には取引は発生せず、第４の時間間隔Ｔ4−Ｔ5に１つの取引（Ｘ４）が発生し、第５の時間間隔Ｔ5−Ｔ6に２つの取引（Ｘ５、Ｘ６）が発生している。個々の時間間隔は、メモリ割当１６０２、１６０３、１６０４、１６０５に接続される。メモリ割当において描かれているように、４つのメモリのみが存在し、したがって、時間間隔Ｔ5−Ｔ6のおいて発生する取引が、第１の時間間隔Ｔ1−Ｔ2において発生する取引と同一のメモリにセーブされることになるということが理解され得る。したがって、図は４個のメモリが使用されるループを示している。
【００９６】
システムは、取引が発生すると、好ましくは、メモリにアクセスするだけである。したがって、図１６でわかるように、取引は第１の時間間隔で発生し、並びに、第４の時間間隔で発生する。したがって、システムは、３つの取引を第１のメモリに追加することになるが、次いで、システムは、取引が第４の時間間隔で発生するまで、メモリのうちのいずれにもアクセスしない。その時点で、第２及び第３の時間間隔に関連付けられているメモリは値０を受信する。したがって、個々のメモリに対して規定の開始時刻をセーブすることが必要となる場合があり、そすることで、システムは、先の取引が時間間隔内で発生しているか否かを決定できるようになる。このようにして、不必要なステップを回避することができる。
【００９７】
図１７は、行使価格（strike price）及び弁済期限（maturity date）を有する複数のオプション・シリーズを示す図である。個々のドット１７０３は、オプション用のシリーズである。楕円１７０１内の同一列におけるドットは、同一の弁済期限を有するオプション・シリーズを示し、楕円１７０２内の同一行のドットは、同一の行使価格を有するオプション・シリーズを示している。
【００９８】
図１８は、原株エリクソンに関するオプション用シリーズと、３５  Ｓｅｋでの行使価格と、５月の弁済期限と、上記オプションが買いオプションであることを示している。
【００９９】
図１９は、２つの仕手業者ＭＭ１とＭＭ２を示す例図であり、個々の仕手業者は、取引している個々の証券用の本発明に従うメモリループを有する。したがって、ＭＭ１は、エリクソンオプションとマイクロソフトオプション用のメモリループを有していることになるのに対して、ＭＭ２は、エリクソンの先物用のメモリループのみを有していることになる。したがって、１人の参加者は、取引している個々の証券用のある特定のメモリループを備える監視システムを有することができる。エリクソンオプションとマイクロソフトオプション、または株式とオプション等との組み合わせの双方に対する取引を監視するメモリループのような、証券の組み合わせ用のメモリループを有することも可能である。証券のどの組み合わせが、同一のメモリループにおいて監視されることになるかは、当業者には自明である。例えば、同一の業種に関係する証券、同一の国に関係する証券等にすることも可能である。本発明は、また、エネルギー契約、石油及び別の商品の取引に対しても適用することが可能である。
【０１００】
本発明は、個人が参加者となる注文システム及びオンラインゲームシステムに対しても適用することが可能である。
【０１０１】
上記説明において、「を備えている（comprising）」という用語は他の要素またはステップを排除するものではなく、また、「ａ」または「ａｎ」という用語は、複数形を排除するものではない。
【０１０２】
さらに、「を含む（include）」及び「を包含する（contain）」という用語は、別の要素またはステップを排除するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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