(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機の周方向に沿って複数並んで設けられ、本体部とティース部とを備えた分割コアに、コイルを巻回する分割コアの巻線方法であって、
前記本体部を台座に載置し、コイル供給部材から供給される前記コイルの端部をコイル固定部材に固定し、クランプ部材により前記本体部を挟持する分割コアセット工程と、
前記ティース部の所定位置に前記コイルを案内する傾斜面を備えた案内部材を、前記ティース部を挟むよう前記クランプ部材に対して移動させる案内部材セット工程と、
前記クランプ部材および前記案内部材を前記コイル供給部材に対して回転させ、かつ前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させ、前記コイルを前記ティース部に巻回する巻回工程とを備えることを特徴とする分割コアの巻線方法。
【請求項２】
請求項１記載の分割コアの巻線方法において、前記巻回工程で、前記ティース部に巻回される前記コイルと前記案内部材との間に所定隙間を形成するよう、前記コイルの巻回状態に応じて前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させることを特徴とする分割コアの巻線方法。
【請求項３】
回転電機の周方向に沿って複数並んで設けられ、本体部とティース部とを備えた分割コアに、コイルを巻回する分割コアの巻線装置であって、
前記本体部が載置される台座と、
前記本体部を挟持して前記分割コアを前記台座に固定するクランプ部材と、
前記コイルを供給するコイル供給部材と、
前記コイルの端部を固定するコイル固定部材と、
前記ティース部材の所定位置に前記コイルを案内する傾斜面を有し、前記ティース部を挟むよう前記クランプ部材に対して移動可能な案内部材と、
前記クランプ部材および前記案内部材を前記コイル供給部材に対して回転させる第１駆動源と、
前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させる第２駆動源とを備えることを特徴とする分割コアの巻線装置。
【請求項４】
請求項３記載の分割コアの巻線装置において、前記第２駆動源は、前記ティース部に巻回される前記コイルと前記案内部材との間に所定隙間を形成するよう、前記コイルの巻回状態に応じて前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させることを特徴とする分割コアの巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の周方向に沿って複数並んで設けられ、本体部とティース部とを備えた分割コアに、コイルを巻回する分割コアの巻線方法および巻線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動モータ等の回転電機を形成するコア（固定子）を、その周方向に沿って分割し、分割したそれぞれのコア（分割コア）を回転電機の周方向に沿って複数並べるようにした技術がある。このような分割コアを備えた回転電機に関する技術としては、例えば特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載された技術は、分割コアにコイル（線材）を巻回する巻線方法とその巻線装置に関するものであり、特許文献１に記載された回転電機の分割コアは、円弧形状に形成された本体部（鍔部）と、本体部に一体に設けられてコイルが巻回されるティース部とを備えている。そして、分割コアの本体部を巻線装置の分割コア支持機構にセットし、ティース部の略真横にあるノズルに対して分割コアを回転させ、これによりノズルから供給されるコイルをティース部に巻回するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９４５９３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された巻線方法とその巻線装置によれば、ティース部の略真横からコイルを供給するため、円弧形状に形成された本体部におけるティース部の根元部分にコイルを巻回するのが難しく、ティース部にコイルを密に巻回することができなかった。したがって、回転電機の効率を向上させること、つまり回転電機を小型化かつ高出力化することが困難であった。すなわち、特許文献１に記載の巻線方法とその巻線装置においては、分割コアの小型化には限界があり、より小型でかつ高出力の回転電機を得るために、ティース部にコイルを密に巻回できるよう工夫する必要があった。
【０００５】
本発明の目的は、ティース部にコイルを密に巻回できるようにし、回転電機の効率を向上させることができる分割コアの巻線方法および巻線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分割コアの巻線方法は、回転電機の周方向に沿って複数並んで設けられ、本体部とティース部とを備えた分割コアに、コイルを巻回する分割コアの巻線方法であって、前記本体部を台座に載置し、コイル供給部材から供給される前記コイルの端部をコイル固定部材に固定し、クランプ部材により前記本体部を挟持する分割コアセット工程と、前記ティース部の所定位置に前記コイルを案内する傾斜面を備えた案内部材を、前記ティース部を挟むよう前記クランプ部材に対して移動させる案内部材セット工程と、前記クランプ部材および前記案内部材を前記コイル供給部材に対して回転させ、かつ前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させ、前記コイルを前記ティース部に巻回する巻回工程とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の分割コアの巻線方法は、前記巻回工程で、前記ティース部に巻回される前記コイルと前記案内部材との間に所定隙間を形成するよう、前記コイルの巻回状態に応じて前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の分割コアの巻線装置は、回転電機の周方向に沿って複数並んで設けられ、本体部とティース部とを備えた分割コアに、コイルを巻回する分割コアの巻線装置であって、前記本体部が載置される台座と、前記本体部を挟持して前記分割コアを前記台座に固定するクランプ部材と、前記コイルを供給するコイル供給部材と、前記コイルの端部を固定するコイル固定部材と、前記ティース部材の所定位置に前記コイルを案内する傾斜面を有し、前記ティース部を挟むよう前記クランプ部材に対して移動可能な案内部材と、前記クランプ部材および前記案内部材を前記コイル供給部材に対して回転させる第１駆動源と、前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させる第２駆動源とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の分割コアの巻線装置は、前記第２駆動源は、前記ティース部に巻回される前記コイルと前記案内部材との間に所定隙間を形成するよう、前記コイルの巻回状態に応じて前記案内部材を前記クランプ部材に対して移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分割コアの巻線方法によれば、案内部材セット工程において、ティース部の所定位置にコイルを案内する傾斜面を備えた案内部材を、ティース部を挟むようクランプ部材に対して移動させ、巻回工程において、クランプ部材および案内部材を、コイル供給部材に対して回転させ、かつ案内部材をクランプ部材に対して移動させる。したがって、案内部材によりティース部の所定位置にコイルを案内できるので、分割コアの本体部におけるティース部の根元部分にもコイルを密に巻回することができる。これにより、従前と同じ仕様の回転電機と比較した場合には、回転電機の効率を向上させることができ、ひいては回転電機をより小型化することが可能となる。
【００１１】
本発明の分割コアの巻線方法によれば、巻回工程で、ティース部に巻回されるコイルと案内部材との間に所定隙間を形成するよう、コイルの巻回状態に応じて案内部材を前記クランプ部材に対して移動させるので、案内部材の移動によるコイルの損傷を確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の分割コアの巻線装置によれば、案内部材に形成した傾斜面により、コイルをティース部の所定位置に案内できるので、分割コアの本体部におけるティース部の根元部分にもコイルを密に巻回することができる。これにより、従前と同じ仕様の回転電機と比較した場合には、回転電機の効率を向上させることができ、ひいては回転電機をより小型化することが可能となる。
【００１３】
本発明の分割コアの巻線装置によれば、第２駆動源は、ティース部に巻回されるコイルと案内部材との間に所定隙間を形成するよう、コイルの巻回状態に応じて案内部材をクランプ部材に対して移動させるので、案内部材の移動によるコイルの損傷を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電動モータの内部構造を示す断面図である。
【図２】本発明に係る巻線装置を示す概略図である。
【図３】図２の巻線装置における主要部分（クランプ機構／トラバース機構）を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】図２の巻線装置の動作状態（分割コアセット工程／案内部材セット工程）を説明する説明図である。
【図６】図２の巻線装置の動作状態（１層目の巻回工程）を説明する説明図である。
【図７】図２の巻線装置の動作状態（２層目以降の巻回工程）を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は電動モータの内部構造を示す断面図を、図２は本発明に係る巻線装置を示す概略図を、図３は図２の巻線装置における主要部分（クランプ機構／トラバース機構）を示す斜視図を、図４は図３のＡ矢視図をそれぞれ表している。
【００１７】
図１に示すように、回転電機としての電動モータ１０は、回転子としてのアーマチュア２０および固定子としてのステータコア３０を備えている。アーマチュア２０は、ステータコア３０の内側を所定の隙間（エアギャップ）Ｇを介して回転し、電動モータ１０は、所謂内転形回転電機となっている。また、電動モータ１０は永久磁石同期モータであり、例えば、自動車等の車両に搭載されるパワーステアリング装置等（図示せず）の駆動源として用いられる。
【００１８】
電動モータ１０は、磁性材料により略円筒形状に形成されたケーシング１１を備えている。ケーシング１１の内側には、接着剤等（図示せず）によりステータコア３０が固定されている。ステータコア３０は、複数の分割コア３１（合計９個）により形成され、分割コア３１は、それぞれ電動モータ１０の周方向に沿うようケーシング１１の内側に並んで設けられている。分割コア３１は何れも同じ形状に形成され、薄板鋼板等を略Ｔ字形状に打ち抜いたものを複数枚積層して形成されている。
【００１９】
分割コア３１は、断面が略円弧形状に形成された本体部３２と、本体部３２の略中央部分に一体に設けられ、電動モータ１０の径方向内側に突出したティース部３３とを備えている。また、本体部３２の周方向一側には凸部３２ａが設けられ、本体部３２の周方向他側には凹部３２ｂが設けられている。凸部３２ａおよび凹部３２ｂは、分割コア３１をケーシング１１の内側に固定した状態のもとで、隣接する他の分割コア３１の凹部３２ｂおよび凸部３２ａにそれぞれ係合する。また、ティース部３３の先端側、つまり本体部３２側とは反対側のアーマチュア２０側には、電動モータ１０の周方向に沿ってティース部３３よりも幅広となったフランジ部３３ａが設けられている。
【００２０】
ティース部３３には、集中巻きによりコイル３４が巻回されている。コイル３４には、図示しないコントローラ等からの駆動電流が供給され、コイル３４に駆動電流を供給することで、アーマチュア２０は所定の回転数，所定の回転トルクで回転駆動される。コイル３４は、図２に示す巻線装置４０によってティース部３３に巻回される。本体部３２におけるティース部３３の根元部分（基端部分）には鋭角となった凹所３５が形成されている。巻線装置４０は、鋭角の凹所３５にもコイル３４を密に巻回できるようになっている。巻線装置４０の詳細構造および動作手順については後述する。
【００２１】
アーマチュア２０は、磁性材料により形成された筒状の本体筒２１と、本体筒２１の軸心を貫通して本体筒２１に固定されたアーマチュア軸２２と、本体筒２１の周囲に固定された断面が略円弧形状の永久磁石２３（計６個）とを備えている。各永久磁石２３は、本体筒２１の周方向に沿ってＮ極，Ｓ極・・・となるよう交互に配置され、電動モータ１０は６極９スロットの回転電機となっている。
【００２２】
図２ないし図４に示す巻線装置４０は、分割コア３１のティース部３３にコイル３４を巻回する装置である。巻線装置４０は、床などの基部ＦＬに固定される支持部４１と、巻線装置４０の基部ＦＬ側に設けられ支持部４１に支持される下側駆動ユニット５０と、巻線装置４０の基部ＦＬ側とは反対側（図中上側）に設けられ支持部４１に支持される上側駆動ユニット６０と、コイル３４を供給するワイヤノズル（コイル供給部材）７０とを備えている。
【００２３】
下側駆動ユニット５０は、分割コア３１を巻線装置４０に固定するためのクランプ機構５１を備えている。クランプ機構５１は、分割コア３１の本体部３２が載置される台座５１ａを備え、台座５１ａの両側（図２中左右側）には、本体部３２を分割コア３１の短手方向両側から挟持する一対のクランプ部材５１ｂが設けられている。台座５１ａは、巻線装置４０の上下方向に移動自在に設けられている。また、各クランプ部材５１ｂは、巻線装置４０に対して上下方向に移動不可能に固定された一対の固定軸５１ｃを中心にそれぞれ回動自在に設けられている。
【００２４】
台座５１ａには、ワイヤノズル７０から供給されるコイル３４の先端部（端部）を把持し、コイル３４の先端部を台座５１ａに対して固定する一対の把持部（コイル固定部材）５１ｄが設けられている。各把持部５１ｄは、図示しない油圧供給源からの油圧により作動するようになっている。
【００２５】
各クランプ部材５１ｂにはそれぞれ爪部５１ｅが設けられ、各爪部５１ｅの先端部分は、分割コア３１における本体部３２の凸部３２ａおよび凹部３２ｂの形状に対応する形状に形成されている。これにより、各爪部５１ｅは本体部３２を台座５１ａ上に確実に固定することができる。
【００２６】
下側駆動ユニット５０は回転昇降部材５２を備えており、回転昇降部材５２はクランプ機構５１を回転駆動するようになっている。また、回転昇降部材５２は、支持部４１に昇降自在に設けられた昇降支持部材４２に回転自在に支持され、昇降支持部材４２とともに昇降するようになっている。回転昇降部材５２は、昇降支持部材４２に固定された第１サーボモータ（第１駆動源）４３によりベルト駆動で回転駆動され、また、支持部４１に固定された第２サーボモータ４４により昇降駆動される。なお、第２サーボモータ４４は、送りネジ駆動で回転昇降部材５２を昇降駆動するようになっている。ただし、回転昇降部材５２の昇降駆動は、第２サーボモータ４４による送りネジ駆動に限らず、油圧シリンダ等を用いた油圧駆動であっても良い。
【００２７】
回転昇降部材５２には、各クランプ部材５１ｂを、固定軸５１ｃを中心に揺動させる揺動操作板５２ａが一体に設けられている。これにより、第２サーボモータ４４を回転駆動して回転昇降部材５２を上方に移動させることで、台座５１ａが上昇するとともに各クランプ部材５１ｂが揺動し、各クランプ部材５１ｂの各爪部５１ｅが分割コア３１の本体部３２を挟持する。
【００２８】
上側駆動ユニット６０は、分割コア３１のティース部３３にコイル３４を案内するためのトラバース機構６１を備えている。トラバース機構６１は、分割コア３１のフランジ部３３ａを上方から押圧し、分割コア３１を台座５１ａに安定して固定するための押圧部材６１ａを備えている。押圧部材６１ａの両側には、ティース部３３を挟むよう各クランプ部材５１ｂに対して移動可能な一対の案内部材６１ｂが設けられている。押圧部材６１ａおよび各案内部材６１ｂは、巻線装置４０の上下方向に移動自在に設けられている。また、各案内部材６１ｂは、上側駆動ユニット６０に対して上下方向に移動不可能に固定された一対の固定軸６１ｃを中心にそれぞれ回動自在に設けられている。
【００２９】
上側駆動ユニット６０は回転昇降部材６２を備えており、回転昇降部材６２は、支持部４１に昇降自在に設けられた昇降支持部材４５に回転自在に支持されている。昇降支持部材４５は、支持部４１に固定された第３サーボモータ（第２駆動源）４６によりベルト駆動される送りネジ４７によって昇降し、これにより上側駆動ユニット６０を昇降させるようになっている。ただし、昇降支持部材４５の昇降駆動は、第３サーボモータ４６による送りネジ駆動に限らず、油圧シリンダ等を用いた油圧駆動であっても良い。
【００３０】
昇降支持部材４５には、第４サーボモータ（第２駆動源）４８が固定されている。第４サーボモータ４８は、回転昇降部材６２の内側に設けられた駆動軸６２ａを送りネジ駆動により上下動させるようになっている。駆動軸６２ａは、一端側が各案内部材６１ｂに回動自在に連結された一対のリンク部材６２ｂの他端側を上下動させるようになっている。そして、第４サーボモータ４８を回転駆動して駆動軸６２ａを下方に移動させ、各リンク部材６２ｂの他端側を下方に移動させると、各案内部材６１ｂが各固定軸６１ｃを中心に揺動し、各案内部材６１ｂはティース部３３を挟むよう各クランプ部材５１ｂに対して移動する。ここで、回転昇降部材６２は、駆動軸６２ａに対して相対回転可能となっている。
【００３１】
各案内部材６１ｂには、ティース部３３の所定位置にコイル３４を案内するための傾斜面６１ｄが設けられている。各傾斜面６１ｄは、図４に示すように分割コア３１のスキュー形状（捻れ形状）に合わせて、各案内部材６１ｂの長手方向（図中左右方向）に沿って傾斜角度が徐々に変化している。これにより、コイル３４がスキュー形状のティース部３３に精度良く案内される。ただし、本発明においては、スキュー形状の分割コア３１に限らず、ストレート形状の分割コアにも対応することができる。この場合、各案内部材に設ける各傾斜面は、各案内部材の長手方向に沿って、一定の角度となるよう設ければ良い。
【００３２】
各傾斜面６１ｄには、巻線装置４０によってコイル３４を巻回する際に、コイル３４が摺接するようになっている。これによりコイル３４は、各傾斜面６１ｄ上を摺接しつつティース部３３に向けて案内され、ティース部３３の所定位置に巻回される。ここで、ティース部３３に対するコイル３４の巻回が進むにつれて、コントローラ（図示せず）は、第３サーボモータ４６および第４サーボモータ４８を回転駆動し、各案内部材６１ｂの各クランプ部材５１ｂに対する位置制御（移動制御）を実行する。つまり、コイル３４のティース部３３に対する巻回状態（ターン数等）に応じて、ティース部３３に対する各案内部材６１ｂによるコイル３４の案内位置を変化させる。
【００３３】
ワイヤノズル７０は巻線装置４０に対して固定され、分割コア３１がワイヤノズル７０に対して回転または移動するようになっている。ワイヤノズル７０は、図４に示すように、各クランプ部材５１ｂおよび各案内部材６１ｂの長手方向に沿って略水平（傾斜角度略０°）となるよう配置されている。ここで、ワイヤノズル７０の傾斜角度を、ワイヤノズル７０の先端部分が分割コア３１の本体部３２におけるティース部３３の根元部分、つまり凹所３５（図１参照）に向かうよう、図中破線に示すようにα°（略５°）傾斜させて配置しても良い。この場合、各傾斜面６１ｄに沿う角度でワイヤノズル７０からコイル３４を引き出し易くすることができ、ひいてはワイヤノズル７０の先端部分によってコイル３４に負荷が掛かることを確実に防止できる。
【００３４】
次に、以上のように形成した巻線装置４０の動作について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
図５は図２の巻線装置の動作状態（分割コアセット工程／案内部材セット工程）を説明する説明図を、図６は図２の巻線装置の動作状態（１層目の巻回工程）を説明する説明図を、図７は図２の巻線装置の動作状態（２層目以降の巻回工程）を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００３６】
［分割コアセット工程］
図５の符号（１）に示すように、分割コア３１の本体部３２を、クランプ機構５１の台座５１ａ上に載置する。ここで、ティース部３３が本体部３２に対して垂直に上方を向くように載置する。分割コア３１の台座５１ａ上への載置は、作業者の手作業または自動供給装置（図示せず）の動作により行われる。次に、ワイヤノズル７０から供給されるコイル３４の先端部を、分割コア３１の長手方向に沿うよう引き出して、コイル３４の先端部を把持部５１ｄにより把持させて固定する。ここで、コイル３４のワイヤノズル７０からの引き出しは、作業者の手作業または自動供給装置（図示せず）の動作により行われる。
【００３７】
次いで、コントローラにより第２サーボモータ４４を一の方向に回転駆動し、下側駆動ユニット５０の回転昇降部材５２を上昇させる。すると、図５中矢印（２）に示すように、台座５１ａが上昇し、さらに回転昇降部材５２の揺動操作板５２ａの上昇により各クランプ部材５１ｂが揺動する。これにより、図６に示すように、本体部３２の凸部３２ａおよび凹部３２ｂに各爪部５１ｅがそれぞれ入り込み、本体部３２が各爪部５１ｅに挟持されて、分割コア３１が台座５１ａ上に固定される。ここで、図５中符号（１），（２）の動作が本発明における分割コアセット工程を構成している。
【００３８】
［案内部材セット工程］
分割コアセット工程を終えた後、コントローラにより第３サーボモータ４６を一の方向に回転駆動し、送りネジ４７の動作により昇降支持部材４５を下降させて、上側駆動ユニット６０を下側駆動ユニット５０に近接するよう移動させる。すると、各案内部材６１ｂの先端側（図中下側）が分割コア３１のフランジ部３３ａを越えて、ティース部３３の両側（図中左右側）の凹所３５に近接する位置に配置される。このとき、押圧部材６１ａはフランジ部３３ａに当接して分割コア３１を台座５１ａに向けて押圧し、台座５１ａに対する分割コア３１の固定を安定化させている。
【００３９】
次いで、コントローラにより第４サーボモータ４８を一の方向に回転駆動し、駆動軸６２ａを回転昇降部材６２に対して下方へ移動させる。すると、図５中矢印（４）に示すように、各リンク部材６２ｂを介して各案内部材６１ｂが揺動し、各案内部材６１ｂはティース部３３を挟むよう各クランプ部材５１ｂに対して移動する。これにより、各案内部材６１ｂはティース部３３の所定位置に配置される。
【００４０】
各案内部材６１ｂのティース部３３に対する所定位置とは、各案内部材６１ｂの先端側とティース部３３との間に互いに接触しない程度の所定隙間Ｓ（図６参照）を有し、かつ各案内部材６１ｂの先端側と本体部３２の凹所３５との間にコイル３４の線径に略等しい隙間（コイル３４が入り込める隙間）が形成される位置である。これにより、各案内部材６１ｂの先端側でティース部３３を傷付けることが無く、凹所３５にコイル３４を巻回することができる。なお、各案内部材６１ｂの各クランプ部材５１ｂに対する位置制御は、例えば、フォトインタラプタ等の位置センサ（図示せず）からの検出信号に基づいて行われる。ここで、図５中符号（３），（４）の動作が本発明における案内部材セット工程を構成している。
【００４１】
［巻回工程］
案内部材セット工程を終えた後、コントローラにより第１サーボモータ４３を一の方向に回転駆動し、図６中矢印（５）に示すようにクランプ機構５１およびトラバース機構６１を回転させる。すると、各クランプ部材５１ｂおよび各案内部材６１ｂがワイヤノズル７０（図２参照）に対して回転し、ティース部３３の凹所３５にコイル３４が巻回される。このとき、コイル３４はワイヤノズル７０から引き出されて、図６中矢印（６）に示すように、案内部材６１ｂの傾斜面６１ｄ上を摺接して凹所３５に案内される。
【００４２】
その後、コイル３４のティース部３３への巻回状態（ターン数等）に応じて、コントローラは第３サーボモータ４６を他の方向へ回転駆動し、図６中矢印（７）に示すように、トラバース機構６１をクランプ機構５１に対して上昇させる。ここで、トラバース機構６１の上昇ピッチは、コイル３４の１ターン毎にコイル３４の線径分ずつとなっている。これにより、コイル３４を１ターン毎にティース部３３に密に巻回することができる。
【００４３】
図７中矢印（８）に示すように、コントローラにより第１サーボモータ４３の一の方向への回転駆動を継続しつつ、図７中矢印（９）に示すように、コイル３４のティース部３３への巻回状態に応じて各案内部材６１ｂを各クランプ部材５１ｂに対して上下方向に相対移動させる。すると、コイル３４が図７中矢印（１０）に示すようにティース部３３に複数層巻回されていく。このとき、コントローラは各案内部材６１ｂの先端側と巻回されたコイル３４との間に所定隙間Ｓを保持するよう、第４サーボモータ４８を回転駆動する。
【００４４】
その後、ティース部３３にコイル３４を所定のターン数巻回して、ティース部３３に対するコイル３４の巻回作業が終了する。そして、コントローラにより第１サーボモータ４３を停止するとともに、第２サーボモータ４４，第３サーボモータ４６および第４サーボモータ４８を、上述した手順と逆の手順でそれぞれ他の方向に回転駆動し、巻線装置４０を初期状態（図５参照）に復帰させる。これにより、完成した分割コア３１を巻線装置４０から取り除くことができる。なお、巻線装置４０から完成した分割コア３１を取り除くには、作業者の手作業または自動取り外し装置（図示せず）の動作により行われる。ここで、図６中符号（５），（６），（７）および図７中符号（８），（９），（１０）の動作が本発明における巻回工程を構成している。
【００４５】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、案内部材セット工程において、ティース部３３の所定位置にコイル３４を案内する傾斜面６１ｄを備えた案内部材６１ｂを、ティース部３３を挟むようクランプ部材５１ｂに対して移動させ、巻回工程において、クランプ部材５１ｂおよび案内部材６１ｂを、ワイヤノズル７０に対して回転させ、かつ案内部材６１ｂをクランプ部材５１ｂに対して移動させる。したがって、案内部材６１ｂによりティース部３３の所定位置にコイル３４を案内できるので、分割コア３１の本体部３２におけるティース部３３の根元部分、つまり凹所３５にもコイル３４を密に巻回することができる。これにより、従前と同じ仕様の電動モータと比較した場合には、電動モータの効率を向上させることができ、ひいては電動モータをより小型化することが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、巻回工程で、ティース部３３に巻回されるコイル３４と案内部材６１ｂとの間に所定隙間Ｓを形成するよう、コイル３４の巻回状態に応じて案内部材６１ｂを前記クランプ部材５１ｂに対して移動させるので、案内部材６１ｂの移動によるコイル３４の損傷を確実に防止することができる。
【００４７】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、回転電機として６極９スロットの電動モータ１０とし、これをパワーステアリング装置等の駆動源に用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、他の極数，スロット数で、かつ他の用途の回転電機、例えば、オルタネータ（発電機）等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０    電動モータ（回転電機）
１１    ケーシング
２０    アーマチュア
２１    本体筒
２２    アーマチュア軸
２３    永久磁石
３０    ステータコア
３１    分割コア
３２    本体部
３２ａ    凸部
３２ｂ    凹部
３３    ティース部
３３ａ    フランジ部
３４    コイル
３５    凹所
４０    巻線装置
４１    支持部
４２    昇降支持部材
４３    第１サーボモータ（第１駆動源）
４４    第２サーボモータ
４５    昇降支持部材
４６    第３サーボモータ（第２駆動源）
４７    送りネジ
４８    第４サーボモータ（第２駆動源）
５０    下側駆動ユニット
５１    クランプ機構
５１ａ    台座
５１ｂ    クランプ部材
５１ｃ    固定軸
５１ｄ    把持部（コイル固定部材）
５１ｅ    爪部
５２    回転昇降部材
５２ａ    揺動操作板
６０    上側駆動ユニット
６１    トラバース機構
６１ａ    押圧部材
６１ｂ    案内部材
６１ｃ    固定軸
６１ｄ    傾斜面
６２    回転昇降部材
６２ａ    駆動軸
６２ｂ    リンク部材
７０    ワイヤノズル（コイル供給部材）
ＦＬ    基部
Ｓ    所定隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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