(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリート構造物内に配設されてＰＣ鋼材が挿入される複数のシースにおける、交差する二本のシースを、その交差位置にて互いに連結する、連結装置であって、
前記二本のシースのそれぞれを前記交差位置にて保持するようそれぞれのシースに回される保持部と、それら保持部を前記二本のシースの延びる両方向に直交する回動軸心回りに相対回動可能に連結する連結部とを、備えることを特徴とする、ＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記保持部どうしを連結するために互いに螺合する雄ねじと雌ねじとを備え、それら雄ねじと雌ねじとの軸心が前記回動軸心を形成することを特徴とする、請求項１に記載のＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記連結部側の保持基部と、その保持基部とで前記シースを挟む挟持部と、前記保持基部に対して前記挟持部を着脱可能に固着する固着手段とを備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記保持部どうしの、前記回動軸心回りの任意の相対回動位置にて、それら保持部を互いに固定する、固定手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【請求項５】
前記雄ねじは、前記保持部のうちの一方の保持部側に固定され、前記雌ねじは、前記保持部のうちの他方の保持部側に固定され、
互いに螺合する前記雄ねじと前記雌ねじとの相対回動により、前記一方の保持部と前記他方の保持部とは、前記回動軸心回りに相対回動することを特徴とする、請求項２または３に記載のＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【請求項６】
前記連結部は、前記一方の保持部と前記雌ねじとの間で、前記雄ねじに螺合する固定ナットを備え、前記一方の保持部と前記他方の保持部の任意の相対回動位置にて、前記固定ナットの、前記雌ねじ側への締め付けにより、前記一方の保持部と前記他方の保持部とが互いに固定されることを特徴とする、請求項５に記載のＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【請求項７】
前記連結部は、前記保持部のうちの一方の保持部から延出されて前記雄ねじが設けられる一方の台座と、前記保持部のうちの他方の保持部から延出されて前記雌ねじが設けられる他方の台座とを備え、
前記一方の台座と前記他方の台座とは、前記雄ねじを介して前記回動軸心回りに相対回動可能であって、その任意の相対回動位置において、前記雄ねじと前記雌ねじとの互いの締め付けにより、前記一方の台座と前記他方の台座とが互いに固定されることを特徴とする、請求項２または３に記載のＰＣ鋼材用シースの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレストレストコンクリート構造物内に交差するように配設されるシースの支持のための、ＰＣ鋼材用シースの連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、卵形タンクの底版を構成するすり鉢状（上方ほど径大となる円錐形状）のプレストレストコンクリート構造物において、その内部に、ＰＣ鋼材が挿入される複数のシースが螺旋状に配設されることがあった（例えば、非特許文献１参照）。ここで、シースは、左回りと右回りというように異なる方向に螺旋を描くことで、それぞれの方向のシースが交差するように配設された。そして、この配設にあたっては、それぞれのシースは、例えば支持架台を介して鉄筋に取り付けられた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「プレストレストコンクリート」，社団法人プレストレストコンクリート技術協会，１９９２年３月，ＶＯＬ．３４，ＮＯ．２，ｐ３１−３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のプレストレストコンクリート構造物にあっては、シースの配設にあたって、シースは、それぞれが支持架台によって支持されるものの、別々に支持されていたため、その作業に手間取っていた。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、シースの配設作業を効率よく行うことができる、ＰＣ鋼材用シースの連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、プレストレストコンクリート構造物内に配設されてＰＣ鋼材が挿入される複数のシースにおける、交差する二本のシースを、その交差位置にて互いに連結する、連結装置である。この連結装置は、前記二本のシースのそれぞれを前記交差位置にて保持するようそれぞれのシースに回される保持部と、それら保持部を前記二本のシースの延びる両方向に直交する回動軸心回りに相対回動可能に連結する連結部とを、備える。
【０００７】
このＰＣ鋼材用シースの連結装置によると、二本のシースの交差位置にて、連結部によって連結された保持部により、それぞれのシースが保持される。これによって、二本のシースは連結され、それらシースの、交差位置での相対移動が抑えられる。そして、両保持部は、連結部により、二本のシースの延びる両方向に直交する回動軸心回りに相対回動可能となっており、これら二本のシースの交差位置での相対角度を、所望の角度に調整することができる。そして、このように、シースの交差位置での相対角度を調整して、それらシースの相対移動を抑えることで、シースの配設作業を補助することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、請求項１に記載の連結装置において、前記連結部は、前記保持部どうしを連結するために互いに螺合する雄ねじと雌ねじとを備え、それら雄ねじと雌ねじとの軸心が前記回動軸心を形成する。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、請求項１または２に記載の連結装置において、前記保持部は、前記連結部側の保持基部と、その保持基部とで前記シースを挟む挟持部と、前記保持基部に対して前記挟持部を着脱可能に固着する固着手段とを備える。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の連結装置において、前記連結部は、前記保持部どうしの、前記回動軸心回りの任意の相対回動位置にて、それら保持部を互いに固定する、固定手段を備える。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、請求項２または３に記載の連結装置において、前記雄ねじは、前記保持部のうちの一方の保持部側に固定され、前記雌ねじは、前記保持部のうちの他方の保持部側に固定される。そして、互いに螺合する前記雄ねじと前記雌ねじとの相対回動により、前記一方の保持部と前記他方の保持部とは、前記回動軸心回りに相対回動する。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、請求項５に記載の連結装置において、前記連結部は、前記一方の保持部と前記雌ねじとの間で、前記雄ねじに螺合する固定ナットを備える。そして、前記一方の保持部と前記他方の保持部の任意の相対回動位置にて、前記固定ナットの、前記雌ねじ側への締め付けにより、前記一方の保持部と前記他方の保持部とが互いに固定される。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置は、請求項２または３に記載の連結装置において、前記連結部は、前記保持部のうちの一方の保持部から延出されて前記雄ねじが設けられる一方の台座と、前記保持部のうちの他方の保持部から延出されて前記雌ねじが設けられる他方の台座とを備える。そして、前記一方の台座と前記他方の台座とは、前記雄ねじを介して前記回動軸心回りに相対回動可能であって、その任意の相対回動位置において、前記雄ねじと前記雌ねじとの互いの締め付けにより、前記一方の台座と前記他方の台座とが互いに固定される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置によれば、シースの交差位置での相対角度を調整して、それらシースの相対移動を抑えることで、シースの配設作業を補助することができ、これによって、シースの配設作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施の形態の、シースの配設を模式的に示す正面図である。
【図２】同じく、シースの配設を模式的に示す平面図である。
【図３】同じく、シースの配設を模式的に示す展開図である。
【図４】同じく、シースの交差位置における、鉄筋を省略した要部拡大図である。
【図５】同じく、図４におけるＡ矢視図である。
【図６】同じく、連結装置の正面図である。
【図７】同じく、連結装置の平面図である。
【図８】この発明の他の実施の形態の、連結装置の正面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施の形態の、連結装置の正面図である。
【図１０】同じく、連結装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明に係るＰＣ鋼材用シースの連結装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図７は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、例えば風車とかタワー等を支える基礎である。１ａは、前記基礎１を構成する、プレストレストコンクリート構造物としての基礎本体である。２は、例えば合成樹脂製のシースである。３は、連結装置である。この連結装置３は、前記基礎本体１ａ内に配設されてＰＣ鋼材（図示せず）が挿入される複数のシース２、２における、交差する二本のシース２、２を、その交差位置にて互いに連結するものである。
【００１８】
ここで、基礎１は、中空状の基礎本体１ａ（プレストレストコンクリート構造物）と、その内側空間を埋める中詰材（図示せず）とで構成される。基礎本体１ａは、底版１ｘと、その底版１ｘ上の円錐筒形状をした本体部１ｂと、その本体部１ｂから上方に続く円筒部１ｃと、その円筒部１ｃの上方の鍔状に張り出した張出し部１ｄとからなる（図１参照）。そこで、前記シース２、２は、基礎本体１ａにおける本体部１ｂに、左回りと右回りというように異なる方向に螺旋を描いて、それぞれの方向のシース２、２が交差するように配設される。図示実施の形態においては、左上りに傾斜して螺旋を描くシース２、２（図１〜図３において、実線で示すシースであって、このシースを左回りのシースと定義する。）が、外側に配設され、右上がりに傾斜して螺旋を描くシース２、２（図１〜図３において、破線で示すシースであって、このシースを右回りのシースと定義する。）が、内側に配設される。そして、この基礎本体１ａにおいて、シース２、２よりも外側および内側に、縦横に鉄筋１ｅが配設される。
【００１９】
連結装置３は、図４〜図７に示すように、二本のシース２、２（図示実施の形態においては、左回りのシース２と右回りのシース２）のそれぞれをその交差位置にて保持するようそれぞれのシース２、２に回される保持部４、４と、それら保持部４、４を二本のシース２、２の延びる両方向に直交する回動軸心３ａ回りに相対回動可能に連結する連結部５とを、備える。
【００２０】
詳細には、保持部４は、連結部５側の保持基部４ａと、その保持基部４ａとでシース２を挟む挟持部４ｂと、保持基部４ａに対して挟持部４ｂを着脱可能に固着する固着手段４ｃとを備える。また、連結部５は、保持部４、４どうしを連結するために互いに螺合する雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとを備える。そして、それら雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとの軸心が前記回動軸心３ａを形成する。
【００２１】
具体的には、前記保持部４において、前記保持基部４ａと前記挟持部４ｂとは、半円状に弧を描く板からなる保持基部本体４ｄと挟持部本体４ｅを有し、それら保持基部本体４ｄと挟持部本体４ｅとで、シース２を囲む円を形成する。そして、保持基部４ａと挟持部４ｂとは、互いに重なるように、保持基部本体４ｄと挟持部本体４ｅの各端から外方に突出するフランジ４ｆ、４ｇを有する。また、前記固着手段４ｃは、固着ボルト４ｈと固着ナット４ｉとからなり、重なるフランジ４ｆ、４ｇの一方（図示実施の形態においては、フランジ４ｇ）側から固着ボルト４ｈが、両フランジ４ｆ、４ｇを貫通し、他方（図示実施の形態においては、フランジ４ｆ）側から固着ナット４ｉが、固着ボルト４ｈに螺合する。そして、これら固着ボルト４ｈと固着ナット４ｉとの互いの締め付けにより、挟持部４ｂは、保持基部４ａに固着される。ここで、固着ナット４ｉに代えて、フランジ（図示実施の形態においては、フランジ４ｆ）自身にねじ山が切られていても構わない。
【００２２】
前記連結部５においては、前記雄ねじ５ａは、保持部４、４のうちの一方の保持部４０１側に固定され、前記雌ねじ５ｂは、保持部４、４のうちの他方の保持部４０２側に固定される。詳細には、雄ねじ５ａは、全ねじボルトからなり、一方の保持部４０１に直接固定（例えば溶接とかカシメとか接着により固定）されている。そして、雌ねじ５ｂは、ナットからなり、他方の保持部４０２に直接固定（例えば溶接とかカシメとか接着により固定）されている。そこで、互いに螺合する雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとの相対回動により、一方の保持部４０１と他方の保持部４０２とは、前記回動軸心３ａ回りに相対回動する。つまり、互いに螺合する雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとの相対回動がそのまま、一方の保持部４０１と他方の保持部４０２との相対回動となっている。
【００２３】
この連結装置３は、二本のシース２、２を、その交差位置にて連結した後には、必要に応じて、例えば外側の鉄筋１ｅおよび内側の鉄筋１ｅに渡される棚筋（図示せず）を介して、それら鉄筋１ｅ、１ｅに固定される。また、シース２は、適宜位置が、同様の棚筋（図示せず）を介して、鉄筋１ｅ、１ｅに固定される。
【００２４】
次に、以上の構成からなるＰＣ鋼材用シース２の連結装置３の作用効果について説明する。このＰＣ鋼材用シース２の連結装置３によると、二本のシース２、２の交差位置にて、連結部５によって連結された保持部４、４により、それぞれのシース２、２が保持される。これによって、二本のシース２、２は連結され、それらシース２、２の、交差位置での相対移動が抑えられる。そして、両保持部４、４は、連結部５により、二本のシース２、２の延びる両方向に直交する回動軸心３ａ回りに相対回動可能となっており、これら二本のシース２、２の交差位置での相対角度を、所望の角度に調整することができる。つまり、基礎本体１ａ内に配設される複数のシース２、２において、各交差位置での所望の相対角度が異なっていても、その相対角度に合うように両保持部４、４を相対回動させることで容易に対応することができる。そして、このように、シース２、２の交差位置での相対角度を調整して、それらシース２、２の相対移動を抑えることで、シース２、２の配設作業を補助することができ、また、これによって、シース２、２の配設作業を効率よく行うことができる。
【００２５】
また、連結部５において、保持部４、４どうしを連結するための雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂにおける軸心がそのまま回動軸心３ａを形成することで、この連結部５の構造が簡単となる。しかも、雄ねじ５ａが一方の保持部４０１側に固定され、雌ねじ５ｂが、他方の保持部４０２側に固定されることで、この連結部５の構造が一層簡単となる。なお、図示実施の形態においては、雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂは、保持部４０１、４０２（４、４）に直接固定されているが、脚部等の介在物を介して固定されても構わない。
【００２６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、プレストレストコンクリート構造物は、基礎１を構成するもの（図示実施の形態においては、基礎本体１ａ）でなくとも、タンクとかドーム等を構成する構造物であってもよく、また、その形状は、円錐筒形状でなくとも、円筒形状とか、卵形の一部または全部を構成する形状等であってもよい。
【００２７】
また、連結装置３は、左回りと右回りとに螺旋を描くシース２、２をその交差位置にて連結するのに用いられる以外に、縦横に配設されるシース２、２をその交差位置にて連結するのに用いられてもよい。
【００２８】
また、連結部５は、保持部４、４どうしの、前記回動軸心３ａ回りの任意の相対回動位置にて、それら保持部４、４を互いに固定する、固定手段５ｃを備えてもよい。図８に示す例では、連結部５は、一方の保持部４０１と雌ねじ５ｂとの間で、雄ねじ５ａに螺合する固定手段５ｃとしての固定ナット５ｄを備えている。そして、一方の保持部４０１と他方の保持部４０２との任意の相対回動位置にて、固定ナット５ｄの、雌ねじ５ｂ側への締め付けにより（つまり、雌ねじ５ｂと固定ナット５ｄによるいわゆるダブルナットの作用により）、一方の保持部４０１と他方の保持部４０２とが互いに固定される。
【００２９】
また、図９および図１０に示すように、連結部５は、保持部４、４のうちの一方の保持部４０１から延設されて雄ねじ５ａが設けられる一方の台座５ｅと、保持部４、４のうちの他方の保持部４０２から延設されて雌ねじ５ｂが設けられる他方の台座５ｆとを備えてもよい。ここで、一方の台座５ｅと他方の台座５ｆとは、雄ねじ５ａを介して前記回動軸心３ａ（つまり、雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとの軸心）回りに相対回動可能であって、その任意の相対回動位置において、雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとの互いの締め付けにより、一方の台座５ｅと他方の台座５ｆとが互いに固定される。つまり、これら雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとの軸心が、前記回動軸心３ａを形成するだけでなく、これら雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとが、保持部４０１、４０２（４、４）を互いに固定する固定手段５ｃとなっている。
【００３０】
詳細には、一方の台座５ｅの先端部には、一方の座板５ｇが設けられ、他方の台座５ｆの先端部には、他方の座板５ｈが設けられ、これら座板５ｇ、５ｈが突き合わされる。図示実施の形態においては、台座５ｅ、５ｆは、例えばコ字状に形成されて、その各端が保持部４０１、４０２（４、４）に溶接等により固定され、コ字状の中間辺が、前記座板５ｇ、５ｈとなっている。ここにおいて、雄ねじ５ａは、その軸部５ｉが、一方の座板５ｇの裏面側から、一方の座板５ｇと他方の座板５ｈを、回動可能となるように貫通し、雌ねじ５ｂが、他方の座板５ｈの裏面側から、雄ねじ５ａに螺合する。このように、図示実施の形態においては、雄ねじ５ａは、一方の台座５ｅに対して回動可能であり、かつ、雌ねじ５ｂは、他方の台座５ｆに対して回動可能となっているが、例えば、雄ねじ５ａの頭部５ｊを一方の座板５ｇに溶接等により固定することで、雄ねじ５ａが一方の台座５ｅに対して回動不能であってもよい。また、反対に、雌ねじ５ｂを、他方の座板５ｈに溶接等により固定することで、雌ねじ５ｂが他方の台座５ｆに対して回動不能であってもよい。また、この場合には、雌ねじ５ｂは、他方の座板５ｈとは別部材からならなくとも、他方の座板５ｈ自身にねじ山が切られて形成されても構わない。
【００３１】
また、連結部５は、保持部４、４どうしを連結するために、互いに螺合する雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂとを備えるが、これら雄ねじ５ａと雌ねじ５ｂに代えて、螺合することのない軸部材を備えてもよい。すなわち、軸部材の軸心を前記回動軸心３ａとして、その軸部材により、保持部４、４どうしが相対回動可能に連結されてもよい。
【００３２】
また、保持部４において、保持基部４ａと挟持部４ｂとは、剛性を有するが、その他に、挟持部４ｂは、撓み変形可能な帯板からなってもよい。そして、挟持部４ｂが撓み変形可能である場合には、保持基部４ａは、半円よりも短く形成されても構わない。
【００３３】
また、保持部４における固着手段４ｃは、固着ボルト４ｈと固着ナット４ｉとからならなくとも、重なるフランジ４ｆ、４ｇを縛る紐とかワイヤ等の線状材からなってもよい。また、固着手段４ｃは、保持基部４ａと挟持部４ｂとの一方に設けられた係止部と、他方に設けられて前記係止部に係止される爪等の被係止部とからなってもよい。また、固着手段４ｃは、保持基部４ａと挟持部４ｂとが合わさる一方の端においてそれらを連結するヒンジと、合わさる他方の端に設けられる、前述した各種の固着手段４ｃとからなってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１ａ  基礎本体（プレストレストコンクリート構造物）
２  シース
３  連結装置
３ａ  回動軸心
４  保持部
４０１  一方の保持部
４０２  他方の保持部
４ａ  保持基部
４ｂ  挟持部
４ｃ  固着手段
５  連結部
５ａ  雄ねじ
５ｂ  雌ねじ
５ｃ  固定手段
５ｄ  固定ナット
５ｅ  一方の台座
５ｆ  他方の台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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