(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、
機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に気体が混入していることが示唆されているとき、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に気体が混入していないことが示唆されているときと比較して、
前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める
エンジンの冷却装置。
【請求項２】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、
機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に含まれる気体の割合である気体混入率が所定値以上であることが示唆されているとき、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、前記気体混入率が前記所定値未満であることが示唆されているときと比較して、
前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める
エンジンの冷却装置。
【請求項３】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、
機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水への気体の混入に起因して前記エンジンのシリンダブロックおよびシリンダヘッドの焼き付きが生じる可能性が高いことが示唆されているとき、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水への気体の混入に起因して前記エンジンのシリンダブロックおよびシリンダヘッドの焼き付きが生じる可能性が低いことが示唆されているときと比較して、
前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める
エンジンの冷却装置。
【請求項４】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、
機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に含まれる気体の割合である気体混入率が相対的に大きいことに起因して、前記気体混入率が相対的に小さいときと比較して前記ポンプの回転抵抗が小さいことが示唆されているとき、
前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、前記気体混入率が相対的に小さいことに起因して、前記気体混入率が相対的に大きいときと比較して前記ポンプの回転抵抗が大きいことが示唆されているときと比較して、
前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める
エンジンの冷却装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
冷却水の温度が基準温度未満のとき、前記ポンプの吐出量の制限として、前記ポンプの吐出量を基準量よりも小さくし、
冷却水の温度が前記基準温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を解除し、
前記基準温度を変化させることにより前記制限解除時期を早める
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエンジンの冷却装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記ポンプの吐出量を制限している期間において、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、
前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間に出力された前記回転検知信号に基づいて、前記制限解除時期を早める
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンジンの冷却装置。
【請求項７】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
前記ポンプの吐出量を制限している期間において、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、
前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間における前記ポンプの回転速度が高いとき、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間における前記ポンプの回転速度が低いときと比較して、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める
エンジンの冷却装置。
【請求項８】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、
機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、
前記制御装置は、
冷却水の温度が基準温度未満のとき、前記ポンプの吐出量を制限し、
冷却水の温度が前記基準温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を解除し、
前記回転検知信号に基づいて前記基準温度を変化させることにより、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める
エンジンの冷却装置。
【請求項９】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
冷却水の温度が基準温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を解除し、
冷却水の温度の上昇率である水温上昇率が基準値以上のとき、前記水温上昇率が前記基準値未満のときと比較して、前記基準温度を低くする
エンジンの冷却装置。
【請求項１０】
エンジンの冷却装置であって、
前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、
前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、
前記制御装置は、
前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、
冷却水に含まれる気体の割合である気体混入率に応じて、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を変化させ、
前記気体混入率が所定値以上のとき、前記気体混入率が前記所定値未満のときと比較して、前記制限解除時期を早くする
エンジンの冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更できるポンプにより冷却水を循環するエンジンの冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記冷却装置として、電動ポンプにより冷却水を循環するものが知られている。その一例として特許文献１には、機関暖機時に電動ポンプの駆動を停止してエンジン本体の暖機を促進する冷却装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６９７５０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷却装置の冷却水通路は通常は密閉された状態にあるため、冷却水に気体が混入することはない。しかし、車両のメンテナンス時に冷却水の交換をしたとき、作業の態様によっては冷却水に気体が混入することもある。またこの他に、冷却水通路に損傷が生じたときにも冷却水に気体が混入する。
【０００５】
冷却水通路の冷却水に気体が混入している場合、エンジン本体の部位のうち、冷却水に気体が混入している冷却水通路の部位と隣り合う部位及びその付近の部位は、冷却水に気体が混入していない冷却水通路の部位と隣り合う部位及びその付近の部位よりも熱伝達率が小さくなるため、エンジン本体の温度の上昇にともない焼き付きが生じやすい。
【０００６】
このため、冷却水に気体が混入している状態の機関暖機時において、エンジン本体の暖機を促進するために電動ポンプが停止状態に維持されたときには、上述した冷却水に気体が混入している冷却水通路の部位と隣り合う部位及びその付近の部位での焼き付きの発生頻度がより高くなる。なお、特許文献２の冷却装置では、キャビテーションの発生を考慮した流量制御弁の制御を行うようにしているものの、外部から冷却水に気体が混入することについては特に考慮されていないため、上記のようなエンジン本体の焼き付きの発生を抑制することはできない。また、ここで述べた問題は、冷却水を循環するためのポンプとして電動ポンプを採用した場合に限らず、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更できる機械式のポンプを用いた場合にも同様に生じる。
【０００７】
本発明は、機関暖機時において焼き付きを生じにくくすることができるエンジンの冷却装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕本エンジンの冷却装置の独立した一形態は、次の事項を有する。前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に気体が混入していることが示唆されているとき、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に気体が混入していないことが示唆されているときと比較して、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める。
〔２〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に含まれる気体の割合である気体混入率が所定値以上であることが示唆されているとき、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、前記気体混入率が前記所定値未満であることが示唆されているときと比較して、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める。
〔３〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水への気体の混入に起因して前記エンジンのシリンダブロックおよびシリンダヘッドの焼き付きが生じる可能性が高いことが示唆されているとき、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水への気体の混入に起因して前記エンジンのシリンダブロックおよびシリンダヘッドの焼き付きが生じる可能性が低いことが示唆されているときと比較して、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める。
〔４〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、冷却水に含まれる気体の割合である気体混入率が相対的に大きいことに起因して、前記気体混入率が相対的に小さいときと比較して前記ポンプの回転抵抗が小さいことが示唆されているとき、前記ポンプのデューティ比により示される前記ポンプの回転速度、および、前記回転検知信号により示される前記ポンプの回転速度の関係により、前記気体混入率が相対的に小さいことに起因して、前記気体混入率が相対的に大きいときと比較して前記ポンプの回転抵抗が大きいことが示唆されているときと比較して、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める。
〔５〕上記エンジンの冷却装置の一形態は、次の事項を有する。前記制御装置は、冷却水の温度が基準温度未満のとき、前記ポンプの吐出量の制限として、前記ポンプの吐出量を基準量よりも小さくし、冷却水の温度が前記基準温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を解除し、前記基準温度を変化させることにより前記制限解除時期を早める。
〔６〕上記エンジンの冷却装置の一形態は、次の事項を有する。前記制御装置は、前記ポンプの吐出量を制限している期間において、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間に出力された前記回転検知信号に基づいて、前記制限解除時期を早める。
〔７〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。エンジンの冷却装置であって、前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、前記ポンプの吐出量を制限している期間において、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除し、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間における前記ポンプの回転速度が高いとき、前記ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間における前記ポンプの回転速度が低いときと比較して、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める。
〔８〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。エンジンの冷却装置であって、前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記ポンプの回転に応じて変化する回転検知信号を出力し、前記制御装置は、冷却水の温度が基準温度未満のとき、前記ポンプの吐出量を制限し、冷却水の温度が前記基準温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を解除し、前記回転検知信号に基づいて前記基準温度を変化させることにより、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を早める。
〔９〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。エンジンの冷却装置であって、前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、冷却水の温度が基準温度以上のとき、前記ポンプの吐出量の制限を解除し、冷却水の温度の上昇率である水温上昇率が基準値以上のとき、前記水温上昇率が前記基準値未満のときと比較して、基準温度を低くする。
〔１０〕本エンジンの冷却装置の独立した別の一形態は、次の事項を有する。エンジンの冷却装置であって、前記エンジンの冷却装置は、ポンプおよび制御装置を有し、前記ポンプは、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更する機能を有し、前記制御装置は、前記エンジンの暖機時における前記ポンプの吐出量を制限し、冷却水に含まれる気体の割合である気体混入率に応じて、前記ポンプの吐出量の制限を解除する時期である制限解除時期を変化させ、前記気体混入率が所定値以上のとき、前記気体混入率が前記所定値未満のときと比較して、前記制限解除時期を早くする。
【０００９】
〔１〕に記載のエンジンの冷却装置は、以下の効果を奏する。
ポンプの回転速度は、冷却水に含まれる気体の影響を受ける。このため、回転検知信号は、冷却水における気体の混入状態を反映しやすい。このため、冷却装置の制御装置が、回転検知信号に基づいて制限解除時期を早めることにより、エンジンの冷却性能が高められる時期が、冷却水における気体の混入状態に応じて変化する。このため、機関暖機時において焼き付きが生じにくくなる。
〔７〕に記載のエンジンの冷却装置は、以下の効果を奏する。
冷却装置の制御装置は、ポンプの吐出量の制限を一時的に解除している期間におけるポンプの回転速度が高いとき、ポンプの回転速度が低いときと比較して、制限解除時期を早める。このため、エンジンの冷却性能が高められる時期が、冷却水における気体の混入状態に応じて変化する。このため、機関暖機時において焼き付きが生じにくくなる。
〔８〕に記載のエンジンの冷却装置は、以下の効果を奏する。
ポンプの回転速度は、冷却水に含まれる気体の影響を受ける。このため、回転検知信号は、冷却水における気体の混入状態を反映しやすい。このため、冷却装置の制御装置が、回転検知信号に基づいて基準温度を変化させて制限解除時期を早めることにより、エンジンの冷却性能が高められる時期が、冷却水における気体の混入状態に応じて変化する。このため、機関暖機時において焼き付きが生じにくくなる。
〔９〕に記載のエンジンの冷却装置は、以下の効果を奏する。
冷却装置の制御装置は、水温上昇率が基準値以上のとき、すなわち、冷却水に気体が混入していることが示唆されているとき、制限解除時期を早める。このため、機関暖機時において焼き付きが生じにくくなる。
〔１０〕に記載のエンジンの冷却装置は、以下の効果を奏する。
冷却装置の制御装置は、気体混入率が所定値以上のとき、すなわち、冷却水に気体が混入していることが示唆されているとき、制限解除時期を早める。このため、機関暖機時において焼き付きが生じにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のエンジンの構成を模式的に示す模式図。
【図２】第１実施形態の電子制御装置により行われる「ポンプ駆動処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態の電子制御装置により行われる「基準温度設定処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態の電子制御装置に記憶されている電動ポンプの回転速度差と気体混入率との関係を示すマップ。
【図５】第１実施形態の電子制御装置に記憶されている気体混入率と基準温度との関係を示すグラフ。
【図６】第１実施形態のエンジンについて、機関始動時からの冷却水温度の推移の一例を示すタイミングチャート。
【図７】その他の実施形態の電子制御装置に記憶されている気体混入率と基準温度との関係を示すマップ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
第１実施形態は、ハイブリッド車両のエンジンの冷却装置として本発明を具体化した一例を示している。またハイブリッド車両としては、エンジン及びモータジェネレータを走行用の動力源として備えるものを想定している。
【００２０】
図１に示されるように、エンジン１は、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２を含むエンジン本体１０と、冷却水を循環してエンジン本体１０を冷却する冷却装置２０と、エンジン本体１０及び冷却装置２０をはじめとする各種装置を統括的に制御する制御装置９０とを備えている。
【００２１】
冷却装置２０は、エンジン本体１０との間で冷却水を循環する冷却水通路３０と、外気と冷却水との間で熱交換を行うラジエータ２１と、ラジエータ２１に流入する冷却水の流量を制御する感温式のサーモスタット２２と、機関回転速度に依存することなく吐出量を変更できる電動ポンプ２３とを含めて構成されている。
【００２２】
冷却水通路３０は、シリンダブロック１１内に形成された第１水通路３１と、シリンダヘッド１２内に形成された第２水通路３２と、第２水通路３２の出口とラジエータ２１の入口とを接続する第３水通路３３と、ラジエータ２１の出口とサーモスタット２２の入口とを接続する第４水通路３４と、第３水通路３３の中間部分とサーモスタット２２の入口とを接続する第５水通路３５と、サーモスタット２２の出口と電動ポンプ２３の入口とを接続する第６水通路３６とを含めて構成されている。
【００２３】
電動ポンプ２３は、モータの出力軸に連結された羽根車の回転により冷却水を吸引及び吐出する。電動ポンプ２３の冷却水の吐出量は、出力軸の回転速度（以下、ポンプ回転速度）が大きくなるにつれて増量する。ポンプ回転速度は、モータの通電時間と通電停止時間との比（以下、デューティ比ＤＴ）に応じて変化し、デューティ比ＤＴが大きくなるにつれて増加する。
【００２４】
サーモスタット２２は、内部に設けられた弁体の位置が冷却水の温度に応じて変化する感温式のものであり、第５水通路３５と第４水通路３４と第６水通路３６との連通状態を変更することにより、ラジエータ２１を迂回して流通する冷却水の流量を調整する。サーモスタット２２の弁体は、冷却水の温度が開弁温度未満のときには第１開閉範囲に保持され、冷却水の温度が開弁温度以上のときには、第２開閉範囲に保持される。
【００２５】
サーモスタット２２の弁体が第１開閉範囲にあるとき、第５水通路３５と第４水通路３４との間、及び第４水通路３４と第６水通路３６との間が遮断され、且つ第５水通路３５と第６水通路３６との間が開放される。サーモスタット２２の弁体が第２開閉範囲にあるとき、第４水通路３４及び第５水通路３５のそれぞれと第６水通路３６との間が開放される。
【００２６】
冷却水通路３０の冷却水はサーモスタット２２の開閉状態に応じて次のように流れる。
サーモスタット２２の弁体が第１開閉範囲にあるとき、電動ポンプ２３から吐出された冷却水は、第１水通路３１及び第２水通路３２及び第３水通路３３及び第５水通路３５及びサーモスタット２２及び第６水通路３６の順に流れる。一方、第３水通路３３の冷却水がラジエータ２１を介して第６水通路３６に流れることはない。
【００２７】
サーモスタット２２の弁体が第２開閉範囲にあるとき、電動ポンプ２３から吐出された冷却水は、第１水通路３１及び第２水通路３２及び第３水通路３３及びラジエータ２１及び第４水通路３４及びサーモスタット２２及び第６水通路３６の順に流れる第１の流れと、第１水通路３１及び第２水通路３２及び第３水通路３３及び第５水通路３５及びサーモスタット２２及び第６水通路３６の順に流れる第２の流れとを形成する。
【００２８】
制御装置９０は、エンジン本体１０の各装置及び電動ポンプ２３の制御をはじめとして各種の制御を行う電子制御装置９１と、冷却水温度センサ９２をはじめとする各種のセンサとを含めて構成されている。冷却水温度センサ９２は、シリンダヘッド１２出口付近の第２水通路３２を流れる冷却水の温度に応じた信号を電子制御装置９１に出力する。
【００２９】
電子制御装置９１は、各種の制御に用いるためのパラメータとして次のもの算出する。すなわち、冷却水温度センサ９２からの信号に基づいて冷却水の温度に相当する演算値（以下、冷却水温度ＴＨＷ）を算出する。また、電動ポンプ２３のモータからの信号に基づいてポンプ回転速度に相当する演算値（以下、測定ポンプ回転速度ＮＰ１）を算出する。また、電動ポンプ２３のモータのデューティ比ＤＴに基づいてポンプ回転速度に相当する演算値（以下、推定ポンプ回転速度ＮＰ２）を算出する。
【００３０】
電子制御装置９１により行われる電動ポンプ制御について説明する。
エンジン本体１０の暖機を早期に完了させるという観点からすると、エンジン本体１０の暖機完了前には冷却水によるエンジン本体１０の冷却の度合が小さいこと、すなわちエンジン本体１０を通過する冷却水の流量が小さいことが望ましい。
【００３１】
そこで電子制御装置９１は、電動ポンプ制御により基本的には次のように電動ポンプ２３の駆動状態を制御する。すなわち、エンジン本体１０の暖機完了前は電動ポンプ２３の駆動を停止し、エンジン本体１０の暖機完了後は電動ポンプ２３を駆動する。この制御はエンジン本体１０の暖機完了前に電動ポンプ２３の吐出量を制限する制御に相当する。
【００３２】
図２を参照して、電動ポンプ制御の具体的な処理手順を定めた「ポンプ駆動処理」の内容について説明する。なお、この処理は電子制御装置９１が動作しているとき、所定の演算周期毎に繰り返し行われる。
【００３３】
電子制御装置９１は「ポンプ駆動処理」として以下の各処理を行う。
ステップＳ１０１では、冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ未満か否かを判定する。基準温度ＴＸは、そのときどきの冷却水温度ＴＨＷがエンジン本体１０の暖機完了前の温度に相当するか否かを判定するための値として、すなわちエンジン本体１０の暖機完了時の冷却水温度よりも小さい値として、且つサーモスタット２２の弁体の開弁温度よりも小さい値として、試験等を通じて予め設定されている。
【００３４】
ステップＳ１０１で冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ未満の旨判定したとき、ステップＳ１０３で電動ポンプ２３を停止した状態に維持する。すなわち、冷却水通路３０での冷却水の循環を停止する。
【００３５】
ステップＳ１０１で冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ以上の旨判定したとき、ステップＳ１０２で電動ポンプ２３を駆動した状態に維持する。また、冷却水温度ＴＨＷに応じて電動ポンプ２３の吐出量を変更する。
【００３６】
ところで、エンジン本体１０の部位のうち、冷却水に気体が混入している冷却水通路３０の部位と隣り合う部位及びその付近の部位（以下、気体隣接部位）は、冷却水に気体が混入していない冷却水通路３０の部位と隣り合う部位及びその付近の部位よりも熱伝達率が小さいため、エンジン本体１０の温度の上昇にともない焼き付きが生じやすい。
【００３７】
このため、冷却水に気体が混入している状態のもと、エンジン本体１０の暖機を促進するために機関暖機完了前において電動ポンプ２３の吐出量を制限する上記制御が行われたときには、気体隣接部位での焼き付きの発生頻度がより高くなる。
【００３８】
そこで電子制御装置９１は、冷却水に含まれる気体の割合（以下、気体混入率）を推定し、この推定した気体混入率が所定値よりも大きいときには気体混入率が所定値よりも小さいときよりも電動ポンプ２３の吐出量の制限を早く解除する解除時期変更制御を行うことにより、上記の問題の解消を図るようにしている。
【００３９】
解除時期変更制御での気体混入率の推定方法について説明する。
ポンプ回転速度と気体混入率との間には相関がある。すなわち、電動ポンプ２３のモータのデューティ比ＤＴを同一にした条件のもと気体混入率が相対的に大きい状態Ａと気体混入率が相対的に小さい状態Ｂとの間でポンプ回転速度を比較したとき、状態Ａでの電動ポンプ２３の回転抵抗が状態Ｂでの電動ポンプ２３の回転抵抗よりも小さいことにより、状態Ａのポンプ回転速度は状態Ｂのポンプ回転速度よりも大きくなる。
【００４０】
このため、冷却水に気体が混入していないことを前提としたときにモータのデューティ比ＤＴから推定されるポンプ回転速度と、同デューティ比ＤＴによりモータを駆動したときの実際のポンプ回転速度との差には、気体混入率が反映されているとみなすことができる。
【００４１】
そこで、電子制御装置９１は解除時期変更制御において、測定ポンプ回転速度ＮＰ１と推定ポンプ回転速度ＮＰ２とに基づいてポンプ回転速度差に相当する演算値（以下、ポンプ回転速度差△ＮＰ）を算出し、このポンプ回転速度差△ＮＰに基づいて気体混入率に相当する演算値（以下、気体混入率Ｇ）を算出する。ここでは、試験等を通じてポンプ回転速度差△ＮＰと気体混入率Ｇとの関係が予め設定されたマップ（以下、気体混入率算出マップ）を用いて気体混入率Ｇの算出を行う。電子制御装置９１には、気体混入率算出マップの一例として図４に示される内容のものが予め記憶されている。このマップでは、ポンプ回転速度差△ＮＰが大きくなるにつれて気体混入率Ｇも大きくなるようにポンプ回転速度差△ＮＰ及び気体混入率Ｇの関係が設定されている。
【００４２】
図３〜図５を参照して、解除時期変更制御の具体的な処理手順を定めた「基準温度設定処理」の内容について説明する。なお、この処理は電子制御装置９１が動作しているとき所定の演算周期毎に繰り返し行われる。
【００４３】
電子制御装置９１は「基準温度設定処理」として以下の各処理を行う。
ステップＳ２０１では、エンジン１の始動要求があるか否かを判定する。ここでは、イグニッションスイッチをオフからオンに切り換える操作が行われたことに基づいて、エンジン１の始動要求がある旨判定する。なおイグニッションスイッチは、エンジン１及びモータジェネレータを含めたハイブリッドシステムを起動するためのスイッチとしてハイブリッド車両の運転席に設けられている。
【００４４】
ステップＳ２０２では、エンジン１の始動要求があることに基づいて電動ポンプ２３の駆動を開始し、電動ポンプ２３の駆動時間が所定時間ＴＰに達したことに基づいて電動ポンプ２３の駆動を停止する。すなわち、エンジン１の始動要求が設定されてから所定時間ＴＰが経過するまで電動ポンプ２３を一時的に駆動する。所定時間ＴＰは、電動ポンプ２３の駆動により冷却水通路３０の冷却水が同通路３０を一巡するために必要となる時間として、試験等を通じて予め設定されている。
【００４５】
電動ポンプ２３を一時的に駆動することの理由について説明する。
解除時期変更制御では、上述のように冷却水への気体の混入の影響がポンプ回転速度に現れることを利用して気体混入率Ｇの算出を行うため、気体混入率Ｇの推定精度の観点からすると、気体混入率Ｇを算出するときには電動ポンプ２３の負荷に対する気体の影響が現れやすいところ、すなわち電動ポンプ２３内に気体が存在していることが望ましい。
【００４６】
そこで「基準温度設定処理」では、上記ステップＳ２０２において電動ポンプ２３を所定時間ＴＰにわたり駆動することにより、冷却水通路３０において電動ポンプ２３とは異なるところにある気体を含む冷却水を電動ポンプ２３内に吸引し、気体が電動ポンプ２３内に捕捉されるようにしている。
【００４７】
ステップＳ２０３では、電動ポンプ２３を一時的に駆動した所定時間ＴＰにおいての測定ポンプ回転速度ＮＰ１の代表値と、所定時間ＴＰにおいてのデューティ比ＤＴの代表値に対応した推定ポンプ回転速度ＮＰ２との差の絶対値をポンプ回転速度差△ＮＰとして算出する。そして、ポンプ回転速度差△ＮＰを図４の気体混入率算出マップに適用して気体混入率Ｇを算出する。
【００４８】
なお、デューティ比ＤＴと推定ポンプ回転速度ＮＰ２との関係は冷却水に気体が混入していない条件のもとで行われた試験等を通じて予め設定されている。すなわち、ステップＳ２０３にて用いられる推定ポンプ回転速度ＮＰ２は、冷却水への気体の混入がない状態のもと、上記デューティ比ＤＴの代表値により電動ポンプ２３を駆動したときに得られると推定されるポンプ回転速度に相当する。
【００４９】
ステップＳ２０４では、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上か否かを判定する。所定値ＧＸは、冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が高いことを判定するための値として、試験等を通じて予め設定されている。
【００５０】
ステップＳ２０４で気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上の旨判定したとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が高い旨判定したとき、ステップＳ２０５において、基準温度ＴＸとして相対的に低い第１基準温度ＴＸ１を設定する。一方、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ未満の旨判定したとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が低い旨判定したとき、ステップＳ２０６において、基準温度ＴＸとして相対的に高い第２基準温度ＴＸ２を設定する。ここで設定された基準温度ＴＸは、図２の「ポンプ駆動処理」の基準温度ＴＸに反映される。
【００５１】
図５に、「基準温度設定処理」での気体混入率Ｇと基準温度ＴＸとの関係を示す。気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上のとき、気体混入率Ｇの大きさにかかわらず基準温度ＴＸは一律に第１基準温度ＴＸ１に設定される。気体混入率Ｇが所定値ＧＸ未満のとき、気体混入率Ｇの大きさにかかわらず基準温度ＴＸは第１基準温度ＴＸ１よりも大きい第２基準温度ＴＸ２に設定される。
【００５２】
図６を参照して、解除時期変更制御の実行態様の一例について説明する。なお、図中の実線ＬＡは気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上のとき（以下、混入時）の冷却水温度ＴＨＷ及び電動ポンプ２３の駆動状態を示す。また、図中の一点鎖線ＬＢは気体混入率Ｇが所定値ＧＸ未満のとき（以下、通常時）の冷却水温度ＴＨＷ及び電動ポンプ２３の駆動状態を示す。
【００５３】
時刻ｔ１１すなわち、イグニッションスイッチのオフからオンへの切り換え操作が行われたとき、エンジン１の始動動作が開始されるとともに電動ポンプ２３の駆動が開始される。
【００５４】
時刻ｔ１２すなわち、電動ポンプ２３の駆動が開始されてから所定時間ＴＰが経過したとき、電動ポンプ２３が停止される。このとき、電動ポンプ２３の駆動中の測定ポンプ回転速度ＮＰ１と推定ポンプ回転速度ＮＰ２との差の絶対値が算出され、ポンプ回転速度差△ＮＰに基づいて気体混入率Ｇが算出され、気体混入率Ｇと所定値ＧＸとの比較の結果に基づいて基準温度ＴＸが設定される。混入時には、基準温度ＴＸとして第１基準温度ＴＸ１が設定される。通常時には、基準温度ＴＸとして第２基準温度ＴＸ２が設定される。
【００５５】
時刻ｔ１１以降においてのエンジン１の運転にともなう冷却水温度ＴＨＷの上昇について、実線ＬＡにより示される混入時の冷却水温度ＴＨＷの上昇率は、一点鎖線ＬＢにより示される通常時の冷却水温度ＴＨＷの上昇率よりも大きくなる。
【００５６】
このように、混入時と通常時との間で冷却水温度ＴＨＷの上昇率が異なることの理由は次のように考えられる。すなわち、混入時においては冷却水通路３０の冷却水がエンジン本体１０から受けることのできる熱量が気体の混入に起因して通常時よりも少ないため、冷却水温度ＴＨＷの上昇率が通常時よりも大きくなると考えられる。
【００５７】
混入時には、時刻ｔ１３において冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ（第１基準温度ＴＸ１）に到達し、これに基づいて電動ポンプ２３の駆動が開始される。通常時には、時刻ｔ１４において冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ（第２基準温度ＴＸ２）に到達し、これに基づいて電動ポンプ２３の駆動が開始される。
【００５８】
このように、エンジン１の始動要求が設定された後において、混入時には電動ポンプ２３の一時的な駆動の終了から時刻ｔ１３までにわたり電動ポンプ２３の吐出量が制限される。また通常時には、電動ポンプ２３の一時的な駆動の終了から時刻ｔ１４までにわたり電動ポンプ２３の吐出量が制限される。そして、混入時には通常時よりも早い時期に電動ポンプ２３の吐出量の制限が解除される。
【００５９】
本実施形態によれば、以下に記載の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、気体混入率Ｇが所定値ＧＸよりも大きいときには気体混入率Ｇが所定値ＧＸよりも小さいときよりも電動ポンプ２３の吐出量の制限を早く解除する。これにより、気体混入率Ｇが所定値ＧＸよりも大きいとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０の焼き付きをまねく可能性が高いとき、電動ポンプ２３の吐出量の制限が早く解除されるため、冷却水の循環によりエンジン本体１０の冷却が行われる。従って、気体混入率Ｇが所定値ＧＸよりも大きいときと気体混入率Ｇが所定値ＧＸよりも小さいときとの間で電動ポンプ２３の制限の解除が行われる時期に違いのない冷却装置と比べて、機関暖機時に焼き付きが生じる頻度を低減することができる。
【００６０】
（２）本実施形態では、ポンプ回転速度差△ＮＰと気体混入率Ｇとの関係を利用して気体混入率Ｇを算出している。これにより、気体混入率Ｇの推定方法が複雑なものとなることを抑制することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
第２実施形態の冷却装置は、第１実施形態の電動ポンプ制御及び解除時期変更制御の内容の一部を変更したものとして構成されている。以下にこの変更された構成についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
第１実施形態の電動ポンプ制御では、冷却水温度ＴＨＷと基準温度ＴＸとの関係に基づいて電動ポンプ２３の駆動の制限及び解除を行う。また第１実施形態の解除時期変更制御では、気体混入率Ｇに基づいて基準温度ＴＸを変更する。
【００６３】
本実施形態の電動ポンプ制御では、エンジン１の始動動作が開始されてからの経過時間と、電動ポンプ２３の駆動を制限する期間である基準時間との関係に基づいて電動ポンプ２３の駆動の制限及び解除を行う。また本実施形態の解除時期変更制御では、気体混入率Ｇに基づいて上記基準時間を変更する。
【００６４】
本実施形態の電動ポンプ制御の詳細について説明する。
電子制御装置９１は、電動ポンプ制御の具体的な処理手順を定めた「ポンプ駆動処理」として以下の各処理を行う。なお、この「ポンプ駆動処理」は、第１実施形態の「ポンプ駆動処理」のステップＳ１０１の内容を下記のステップＳ１０１の内容に変更したものに相当する。このステップＳ１０１以外の処理としては、第１実施形態の「ポンプ駆動処理」の各ステップと同じものが行われる。
【００６５】
ステップＳ１０１では、エンジン１の始動動作が開始されてからの経過時間ＰＡが基準時間ＰＸ以上か否かの判断を行う。基準時間ＰＸは、そのときどきの経過時間ＰＡがエンジン本体１０の暖機完了前の時間に相当するか否かを判定するための値として、すなわちエンジン本体１０の始動開始から暖機完了までに必要と想定される時間よりも短い時間として、試験等を通じて予め設定されている。
【００６６】
ステップＳ１０１で経過時間ＰＡが基準時間ＰＸ未満の旨判定したとき、ステップＳ１０３で電動ポンプ２３を停止した状態に維持する。すなわち、冷却水通路３０での冷却水の循環を停止する。
【００６７】
ステップＳ１０１で経過時間ＰＡが基準時間ＰＸ以上の旨判定したとき、ステップＳ１０２で電動ポンプ２３を駆動した状態に維持する。また、冷却水温度ＴＨＷに応じて電動ポンプ２３の吐出量を変更する。
【００６８】
本実施形態の解除時期変更制御の詳細について説明する。
電子制御装置９１は、解除時期変更制御の具体的な処理手順を定めた「基準時間設定処理」として以下の各処理を行う。なお、この「基準時間設定処理」は、第１実施形態の「基準温度設定処理」のステップＳ２０５及びＳ２０６の内容を下記のステップＳ２０５及びＳ２０６の内容に変更したものに相当する。これらステップＳ２０５及びＳ２０６以外の処理としては、第１実施形態の「基準温度設定処理」の各ステップと同じものが行われる。
【００６９】
ステップＳ２０４では、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上か否かを判定する。所定値ＧＸは、冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が高いことを判定するための値として、試験等を通じて予め設定されている。
【００７０】
ステップＳ２０４で気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上の旨判定したとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が高い旨判定したとき、ステップＳ２０５において、基準時間ＰＸとして相対的に短い第１基準時間ＰＸ１を設定する。一方、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ未満の旨判定したとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が低い旨判定したとき、ステップＳ２０６において、基準時間ＰＸとして相対的に長い第２基準時間ＰＸ２を設定する。ここで設定された基準時間ＰＸは、「ポンプ駆動処理」の基準時間ＰＸに反映される。
【００７１】
本実施形態によれば、先の第１実施形態の（１）の効果、すなわち機関暖機時に焼き付きが生じる頻度を低減することができる旨の効果に準じた効果に加えて、同実施形態の（２）の効果を奏することができる。
【００７２】
（第３実施形態）
第３実施形態の冷却装置は、第１実施形態の解除時期変更制御の内容の一部を変更したものとして構成されている。以下にこの変更された構成についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
第１実施形態の解除時期変更制御では、気体混入率Ｇに基づいて基準温度ＴＸを変更する。これに対して、本実施形態の解除時期変更制御では、冷却水温度の上昇率である水温上昇率に基づいて基準温度ＴＸを変更する。
【００７４】
図６に見られるように、気体混入率と水温上昇率との間には相関がある。すなわち、混入時の水温上昇率は通常時の水温上昇率よりも大きい。このため、水温上昇率を気体混入率の指標として用いて基準温度ＴＸを変更しても第１実施形態の効果に準じた効果を奏することができる。
【００７５】
本実施形態の解除時期変更制御の詳細について説明する。
電子制御装置９１は、解除時期変更制御の具体的な処理手順を定めた「基準温度設定処
理」として以下の各処理を行う。なお、この「基準温度設定処理」は、第１実施形態の
「基準温度設定処理」のステップＳ２０３及びＳ２０４の内容を下記のステップＳ２０３
及びＳ２０４の内容に変更したものに相当する。これらステップＳ２０３及びＳ２０４以
外の処理としては、第１実施形態の「基準温度設定処理」の各ステップと同じものが行われる。
【００７６】
ステップＳ２０３では、エンジン１の始動要求が検出された後、且つ電動ポンプ２３が停止した状態においての所定停止期間ＴＷの冷却水温度ＴＨＷに基づいて、水温上昇率に相当する演算値（以下、水温上昇率ＴＵＰ）を算出する。なお、所定停止期間ＴＷとしては、実際の水温上昇率の測定のために電動ポンプ２３を停止状態に維持してもエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が低い期間、且つ気体混入率を推定することのできる程度に水温上昇率の変化が生じる期間が設定される。例えば、上記各実施形態の所定時間ＴＰよりも長く、且つ第２実施形態の基準時間ＰＸよりも短い時間を設定することができる。
【００７７】
ステップＳ２０４では、水温上昇率ＴＵＰが基準値ＴＵＸ以上か否かを判定する。基準値ＴＵＸは、冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が高いことを判定するための値として、試験等を通じて予め設定されている。
【００７８】
ステップＳ２０４で水温上昇率ＴＵＰが基準値ＴＵＸ以上の旨判定したとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が高い旨判定したとき、ステップＳ２０５において、基準温度ＴＸとして相対的に低い第１基準温度ＴＸ１を設定する。一方、水温上昇率ＴＵＰが基準値ＴＵＸ未満の旨判定したとき、すなわち冷却水への気体の混入に起因してエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が低い旨判定したとき、ステップＳ２０６において、基準温度ＴＸとして相対的に高い第２基準温度ＴＸ２を設定する。ここで設定された基準温度ＴＸは、「ポンプ駆動処理」の基準温度ＴＸに反映される。
【００７９】
本実施形態によれば、先の第１実施形態の（１）の効果、すなわち機関暖機時に焼き付きが生じる頻度を低減することができる旨の効果に準じた効果に加えて、同実施形態の（２）の効果を奏することができる。
【００８０】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００８１】
・上記第１実施形態では、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上のときには基準温度ＴＸを第１基準温度ＴＸ１に設定し、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ未満のときには基準温度ＴＸを第２基準温度ＴＸ２に設定したが、気体混入率Ｇと基準温度ＴＸとの関係はこれに限られるものではない。例えば、図７（ａ）に示されるように、気体混入率Ｇが大きくなるにつれて基準温度ＴＸを小さくすることもできる。または、図７（ｂ）に示されるように、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ以上のときに限り、気体混入率Ｇが大きくなるにつれて基準温度ＴＸを小さくすることもできる。または、図７（ｃ）に示されるように、気体混入率Ｇが所定値ＧＸ未満のときに限り、気体混入率Ｇが大きくなるにつれて基準温度ＴＸを小さくすることもできる。
【００８２】
これらの変形例によれば、基準温度ＴＸが気体混入率Ｇに応じてきめ細かく設定されるため、エンジン本体１０の焼き付きの発生をより好適に抑制することができる。なお、この変形例を第２実施形態及び第３実施形態に適用することもできる。第２実施形態に適用する場合には、上記変形例中の気体混入率Ｇ及び所定値ＧＸをそれぞれ経過時間ＰＡ及び基準時間ＰＸに読み替えるものとする。第３実施形態に適用する場合には、上記変形例中の気体混入率Ｇ及び所定値ＧＸをそれぞれ水温上昇率ＴＵＰ及び基準値ＴＵＸに読み替えるものとする。
【００８３】
・上記第１及び第３実施形態では、基準温度ＴＸをエンジン本体１０の暖機完了時の冷却水温度よりも小さい値として設定したが、基準温度ＴＸを暖機完了時の冷却水温度に相当する値として設定することもできる。
【００８４】
・上記第１及び第３実施形態では、基準温度ＴＸをサーモスタット２２の弁体の開弁温度よりも小さい値として設定したが、基準温度ＴＸをサーモスタット２２の弁体の開弁温度に相当する値として設定することもできる。また、基準温度ＴＸをサーモスタット２２の開弁温度よりも大きく、且つエンジン本体１０の暖機完了時の冷却水温度よりも小さい値として設定することもできる。
【００８５】
・上記第２実施形態では、基準時間ＰＸをエンジン本体１０の始動から暖機完了までに必要と想定される時間よりも短い時間として設定したが、基準時間ＰＸを暖機完了までに必要と想定される時間に相当する値として設定することもできる。
【００８６】
・上記各実施形態では、機関暖機時に電動ポンプ２３の吐出量を制限する制御として、電動ポンプ２３を停止状態に維持する制御を行うようにしたが、同制限する制御の内容はこれに限られるものではない。例えば、第１及び第３実施形態では、冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ未満のとき、電動ポンプ２３のデューティ比ＤＴを「０」よりも大きい所定のデューティ比ＤＴＡに固定し、冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ以上のとき、電動ポンプ２３のデューティ比ＤＴを所定のデューティ比ＤＴＡよりも大きいいずれかのデューティ比ＤＴＢに変更することもできる。また、この変形例において、冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ未満のとき、電動ポンプ２３のデューティ比ＤＴを「０」からデューティ比ＤＴＡの範囲で変更する制御をさらに採用することもできる。なお、当該変形例を第２実施形態に適用する場合には、上記の内容のうち冷却水温度ＴＨＷ及び基準温度ＴＸをそれぞれ経過時間ＰＡ及び基準時間ＰＸと読み替えるものとする。
【００８７】
・上記第１及び第２実施形態では、ポンプ回転速度差△ＮＰに基づいて気体混入率Ｇを算出したが、気体混入率Ｇの算出方法として例えば次のものを採用することもできる。すなわち、図６に見られるように気体混入率は水温上昇率に反映されるため、これを利用して気体混入率Ｇを算出することもできる。具体的には、エンジン１の始動要求を検出した後に電動ポンプ２３を所定駆動期間ＴＺだけ駆動したときの実際の水温上昇率と、冷却水に気体が混入していない条件のもとで電動ポンプ２３を同所定駆動期間ＴＺだけ駆動したときの基準の水温上昇率との差を算出し、この水温上昇率の差に基づいて気体混入率Ｇを算出することができる。この場合、基準の水温上昇率としては、試験等を通じて予め把握されたものが電子制御装置９１に記憶され、この記憶された値と実際の水温上昇率との差に基づいて気体混入率Ｇが算出される。
【００８８】
ちなみに、気体混入率が大きくなるにつれて水温上昇率は大きくなるため、基準の水温上昇率と実際の水温上昇率との差が大きくなるにつれて、算出される気体混入率Ｇも増大する傾向を示す。なお、所定駆動期間ＴＺとしては、実際の水温上昇率の測定のために電動ポンプ２３を停止状態に維持してもエンジン本体１０での焼き付きの生じる可能性が低い期間を設定することが好ましい。例えば、上記各実施形態の所定時間ＴＰよりも長く、且つ第２実施形態の基準時間ＰＸよりも短い時間を設定することができる。
【００８９】
・上記各実施形態では、解除時期変更制御において電動ポンプ２３を所定時間ＴＰだけ駆動する処理を行うようにしたが、同処理を省略して気体混入率Ｇを算出することもできる。
【００９０】
・上記第２実施形態では、気体混入率Ｇに基づいて基準時間ＰＸを変更するようにしたが、上記第３実施形態に準じた手順で算出した水温上昇率ＴＵＰに基づいて基準時間ＰＸを変更することもできる。
【００９１】
・上記各実施形態では、サーモスタット２２として感温式のものを採用したが、これを電子制御式のサーモスタットに変更することもできる。
・上記各実施形態では、イグニションスイッチをオフからオンに切り換える操作に基づくエンジン１の始動時において、電動ポンプ２３の吐出量を制限する制御及び同制限の解除時期を変更する制御を行うようにしたが、イグニッションスイッチの操作にかかわらず行われるエンジン１の自動始動時にも同様の制御を行うことができる。
【００９２】
・上記各実施形態では、冷却水を循環するためのポンプとして電動ポンプ２３を採用したが、これに代えて機関駆動式のポンプを採用することもできる。この場合、機関駆動式のポンプはクラッチを介してクランクシャフトに接続される。クラッチが接続されているときには、機関駆動式のポンプがクランクシャフトの動力により駆動され、クラッチが切断されているときには、機関駆動式のポンプの動作が停止する。
【００９３】
第１及び第３実施形態に上記機関駆動式のポンプを採用したとき、ポンプに関する制御の内容は以下の（Ａ）のように変更される。また、第２実施形態に上記機関駆動式のポンプを採用したとき、ポンプに関する制御の内容は以下の（Ｂ）のように変更される。
（Ａ）冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ未満のとき、機関暖機時に機関駆動式のポンプの吐出量を制限する制御として、クラッチを切断して機関駆動式のポンプを停止状態に維持する。冷却水温度ＴＨＷが基準温度ＴＸ以上のとき、クラッチを接続して機関駆動式のポンプを駆動する。
（Ｂ）経過時間ＰＡが基準時間ＰＸ未満のとき、機関暖機時に機関駆動式のポンプの吐出量を制限する制御として、クラッチを切断して機関駆動式のポンプを停止状態に維持する。経過時間ＰＡが基準時間ＰＸ以上のとき、クラッチを接続して機関駆動式のポンプを駆動する。
【００９４】
このように当該変形例においては、電動ポンプ２３をクランクシャフトから切り離して吐出量を「０」とする状態と、電動ポンプ２３をクランクシャフトに接続して吐出量を「０」よりも大きいものとする状態との間でポンプの動作状態を変更できる。そして、このようにクラッチの接続及び切断によりポンプの吐出量を変更することができるという点において、上記機関駆動式のポンプを「機関回転速度に依存することなく吐出量を変更できるポンプ」に相当するものとみることができる。
【００９５】
・上記各実施形態では、エンジン及びモータジェネレータを走行用の動力源として備えるハイブリッド車両のエンジンの冷却装置に本発明を適用したが、動力源の構成がこれとは異なるハイブリッド車両に対して本発明を適用することもできる。
【００９６】
・上記各実施形態では、ハイブリッド車両のエンジンの冷却装置に本発明を適用したが、エンジンのみを走行用の動力源として備える車両に対して本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００９７】
１…エンジン、１０…エンジン本体、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、２０…冷却装置、２１…ラジエータ、２２…サーモスタット、２３…電動ポンプ、３０…冷却水通路、３１…第１水通路、３２…第２水通路、３３…第３水通路、３４…第４水通路、３５…第５水通路、３６…第６水通路、９０…制御装置、９１…電子制御装置、９２…冷却水温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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