(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線局からなり、これら複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、
各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、所定のイベントが発生したときに無線送受信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記イベントが発生していないときには無線送受信手段を停止させ、さらにタイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に無線送受信手段を起動する制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、
特定の無線局の制御手段は、他の全ての無線局に対して定期監視メッセージを含む無線信号を無線送受信手段から定期的に送信させ、
当該他の無線局の制御手段は、前記間欠受信間隔のカウントが完了して無線送受信手段を起動しているときに前記定期監視メッセージを含む無線信号を受信すれば、特定の無線局に対して応答メッセージを含む無線信号を無線送受信手段から送信させる無線通信システムにおいて、
前記他の無線局は、特定の無線局から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される送信時刻並びに当該送信時刻の前後を含む所定の定期受信期間内においてタイマ手段がカウントする第２の間欠受信間隔を、前記定期受信期間外においてタイマ手段がカウントする第１の間欠受信間隔よりも短くしてなり、第１の間欠受信間隔は定期監視メッセージを含む無線信号の送信期間よりも長く且つ第２の間欠受信間隔は定期監視メッセージを含む無線信号の送信期間よりも短いことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記特定の無線局から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される時刻が固定値であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記特定の無線局の制御手段は、定期監視メッセージを含む無線信号を送信する時刻を他の全ての無線局に対して無線信号によって通知することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記特定の無線局の制御手段が自己に割り当てられている固有の識別符号に基づいて前記時刻を決定することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記特定の無線局の制御手段は、前記定期受信期間の範囲内で前記時刻をランダムに変更することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記特定の無線局の制御手段は、定期監視メッセージを含む無線信号の次回送信時刻を当該無線信号によって通知することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線局からなる無線通信システムに関し、特に各無線局が電池を電源として動作する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国で使用する無線局については、占有周波数帯幅や隣接チャンネル漏洩電力などの使用電波の特性（ＲＦ特性）が電波法の規定を満たしていなくてはならない。また、電波法では使用目的ごとに異なる規格（通信規格）が規定されている。例えば、電波法第４条ただし書きにおいて免許を要しない無線局の一つとして規定される「小電力無線局」には、「コードレス電話の無線局」、「特定小電力無線局」、「小電力セキュリティシステム」、「小電力データ通信システムの無線局」などがあり、それぞれの無線局の無線設備について同法施行規則の設備規則によって規格が規定されている。
【０００３】
従来、電池を電源として動作する複数の無線局からなる無線通信システムとして特許文献１に記載されているものがある。特許文献１に記載されている従来システムでは、各無線局が間欠的に受信回路を起動して所望の電波（他の無線局が送信した無線信号）を受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに受信回路を停止して待機状態に移行することで平均消費電力を大幅に低減している。
【０００４】
また別の従来例として特許文献２に記載されている無線通信システム（火災警報システム）では、無線局である火災警報器が正常に動作しているか否かを確認するために特定の火災警報器（親局）から他の火災警報器（子局）に対して定期的に定期監視メッセージを送信し、当該定期監視メッセージに対して応答メッセージを返信してきた子局は正常、応答メッセージを返信してこない子局は異常と判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７６５１５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように間欠受信動作を行うと、本来受信しなければならない無線信号を受信するタイミングが受信回路の間欠受信間隔の分だけ遅延することになる。例えば、特許文献１に記載されている従来システムにおいては、送信期間をａ、休止期間をｂとしたときに、間欠受信間隔ＴがＴ＞ａである条件の下で２ａ＋ｂ＞Ｔ且つａ＋１．５ｂ＜Ｔとなる値ａ，ｂを送信期間と休止期間に各々設定することにより、初回（１回目）の送信期間ａで受信できなかったときに次々回（３回目）の送信期間ａで無線信号を受信できるようにしている。
【０００７】
ここで、特許文献２記載の従来例のように定期的に無線信号（定期監視メッセージを含む無線信号）を送信する無線通信システムに、特許文献１記載の従来例のように３回以内で全ての無線局に無線信号を受信させる方式を採用した場合、無線信号を送信する無線局（特許文献２記載の従来例における親局）が無線信号を毎回３回ずつ送信しなければならないために消費電力が大幅に増えてしまうことになる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、送信側及び受信側の全ての無線局の消費電力を低減することができる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、複数の無線局からなり、これら複数の無線局間で電波を媒体とする無線信号を送受信する無線通信システムであって、各無線局は、無線信号を送受信する無線送受信手段と、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、所定のイベントが発生したときに無線送受信手段を起動し、所定の送信期間に前記イベントに対応したメッセージを含む無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記イベントが発生していないときには無線送受信手段を停止させ、さらにタイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に無線送受信手段を起動する制御手段と、電池を電源として各手段の動作電源を供給する給電手段とを備え、特定の無線局の制御手段は、他の全ての無線局に対して定期監視メッセージを含む無線信号を無線送受信手段から定期的に送信させ、当該他の無線局の制御手段は、前記間欠受信間隔のカウントが完了して無線送受信手段を起動しているときに前記定期監視メッセージを含む無線信号を受信すれば、特定の無線局に対して応答メッセージを含む無線信号を無線送受信手段から送信させる無線通信システムにおいて、前記他の無線局は、特定の無線局から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される送信時刻並びに当該送信時刻の前後を含む所定の定期受信期間内においてタイマ手段がカウントする第２の間欠受信間隔を、前記定期受信期間外においてタイマ手段がカウントする第１の間欠受信間隔よりも短くしてなり、第１の間欠受信間隔は定期監視メッセージを含む無線信号の送信期間よりも長く且つ第２の間欠受信間隔は定期監視メッセージを含む無線信号の送信期間よりも短いことを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、特定の無線局から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される時刻の前後を含む定期受信期間内においては、他の全ての無線局における間欠受信間隔が相対的に短くなることで前記無線信号を確実に受信することができ、また、定期受信期間外においては、他の全ての無線局における間欠受信間隔が相対的に長くなることで消費電力を低減することができる。その結果、送信側（特定の無線局）及び受信側（特定の無線局を除く他の無線局）の全ての無線局の消費電力を低減することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記特定の無線局から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される時刻が固定値であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記特定の無線局の制御手段は、定期監視メッセージを含む無線信号を送信する時刻を他の全ての無線局に対して無線信号によって通知することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記特定の無線局の制御手段が自己に割り当てられている固有の識別符号に基づいて前記時刻を決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記特定の無線局の制御手段は、前記定期受信期間の範囲内で前記時刻をランダムに変更することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明によれば、例えば、他の無線局の受信可能範囲内に存在する機器から一定周期で電波が送信されている場合においても、特定の無線局が無線信号を送信する時刻が定期受信期間の範囲内でランダムに変更されるため、前記機器から送信される電波と特定の無線局から送信される無線信号が常に衝突する事態を避けることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項３〜５の何れか１項の発明において、前記特定の無線局の制御手段は、定期監視メッセージを含む無線信号の次回送信時刻を当該無線信号によって通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信側及び受信側の全ての無線局の消費電力を低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における火災警報器（親局及び子局）のブロック図である。
【図２】同上における無線信号のフレームフォーマットである。
【図３】同上の定期監視に関する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図４】同上の定期監視に関する子局の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、火災を感知して警報音を鳴動するとともに電波を媒体とし且つ火災感知メッセージを含む無線信号を送信する火災警報器を無線局とした無線通信システム（火災警報システム）に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。
【００２０】
図１は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の火災警報器ＴＲで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲを個別に示す場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００２１】
火災警報器ＴＲは、アンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する警報部５と、マイコンや書換可能な不揮発性の半導体メモリなどからなるメモリ部１ａを主構成要素とし火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に警報音を鳴動させるとともに他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、後述するように警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部７とを具備している。操作入力受付部６は１乃至複数のスイッチ（例えば、押釦スイッチ）を有しており、スイッチが操作されることで各スイッチに対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。なお、各火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…には固有の識別符号が割り当てられてメモリ部１ａに格納されており、当該識別符号によって無線信号の宛先並びに送信元の火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…が特定できる。
【００２２】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。また火災感知部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知するものである。但し、無線送受信部２並びに火災感知部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００２３】
制御部１は、図示しないメモリ（ＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭなど）に格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種の機能を実現している。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は警報部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させたり、あるいは予めメモリ（あるいはメモリ部１ａ）に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」など）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された無線信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が警報部５を制御して警報音を鳴動させる。つまり、制御部１では火災感知部４が火災を感知したときに警報部５から警報音を鳴動させて火災警報を報知するとともに火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる機能を有している。
【００２４】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）が２秒以上とすることが規定されている（同条第５号参照）。このために本実施形態における制御部１では、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００２５】
また電池電源部７の電池寿命をできるだけ長くするため、制御部１ではマイコンに内蔵するタイマ（タイマ手段）で所定の間欠受信間隔（但し、間欠受信間隔は前記送信期間よりも長い時間とする）を繰り返しカウントするとともに間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００２６】
さらに特定の火災警報器ＴＲ１（以下、親局と呼ぶ。）の制御部１では、定期的（例えば、２４時間毎）に無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３，…（以下、子局と呼ぶ。）が正常に動作しているか否かの確認（定期監視）を行うために定期監視メッセージを含む無線信号を送信させる。子局ＴＲ２，…においては、制御部１が火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果（故障の有無及び電池切れの有無）をメモリ部１ａに記憶しており、親局ＴＲ１から定期監視メッセージを受け取ったときに、メモリ部１ａに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージ（応答メッセージ）を含む無線信号を親局ＴＲ１に返信する。親局ＴＲ１の制御部１は、通知メッセージを含む無線信号を送信した後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて各子局ＴＲ２，…から送信される無線信号を受信し、定期監視メッセージを含む無線信号を送信してから所定時間内に通知メッセージを含む無線信号を送信してこない子局ＴＲ２，…があったり、あるいは、何れかの子局ＴＲ２，…が送信してきた通知メッセージが故障有り若しくは電池切れ有りの監視結果を通知するものである場合に、警報部５が備えるブザーを駆動して報知音を鳴動させるなどして子局ＴＲ２，…に異常（通信不可や故障有り、電池切れなど）が発生したことを知らせる機能も有している。尚、親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…の制御部１は、故障若しくは電池切れが生じていると判断した場合、直ちに警報部５から異常（故障若しくは電池切れ）の発生を知らせるための警告音（ブザー音や音声メッセージなど）を警報部５のスピーカから鳴動させるようになっている。
【００２７】
また親局ＴＲ１の制御部１は、火災感知部４が火災を感知して警報部５から警報音を鳴動させるとともに各子局ＴＲ２，…に火災警報メッセージを送信した後、若しくは何れかの子局ＴＲ２，…から火災警報メッセージを受信した後においては、無線送信部２に一定周期で同期ビーコンを送信させる。この同期ビーコンは、複数の火災警報器ＴＲ同士でＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信（以下、「同期通信」と呼ぶ。）を行うために必要なタイムスロットを規定する信号であって、その１周期（サイクル）が複数のタイムスロットに分割され、全ての子局ＴＲ２，…にそれぞれ互いに異なるタイムスロットが１つずつ割り当てられる。そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２，…へのメッセージは同期ビーコンに含めて送信され、子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子局ＴＲ２，…に割り当てられているタイムスロットに格納されて送信される。故に、複数台の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１並びに子局ＴＲ２，…）から送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。なお、各火災警報器ＴＲに対するタイムスロットの割当は固定であってもよいが、親局ＴＲ１から送信する同期ビーコンによってタイムスロットの割当情報を各子局ＴＲ２，…に通知しても構わない。
【００２８】
図２は火災警報器ＴＲが送受信する無線信号のフレームフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：ＰＡ）、フレーム同期パターン（ユニークワード：ＵＷ）、宛先アドレスＤＡ、送信元アドレスＳＡ、メッセージＭ、ＣＲＣ符号で１フレームが構成されている。ここで、宛先アドレスＤＡとして各火災警報器ＴＲの識別符号を設定すれば当該識別符号の火災警報器ＴＲのみが無線信号を受信してメッセージを取得することになるが、宛先アドレスＤＡとして何れの火災警報器ＴＲにも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）を設定することで無線信号を同報（マルチキャスト）して全ての火災警報器ＴＲにメッセージを取得させることができる。例えば、火災警報メッセージを含む無線信号が親局ＴＲ１から全ての子局ＴＲ２，…に同報される。
【００２９】
例えば、子局ＴＲ２において火災感知部４が火災を感知すると、子局ＴＲ２の制御部１は警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２を起動し、火災警報メッセージを含む無線信号を他の全ての火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１及び他の子局ＴＲ３，…）に宛てて送信する。この際、送信元の子局ＴＲ２の制御部１は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続して送信し、送信期間後の休止期間（受信期間）には無線送受信部２を受信状態に切り換える。
【００３０】
ここで、小電力無線を利用すれば、無線通信距離としては通常の住宅ひとつのエリア内であれば十分カバーできるので、火災元の子局ＴＲ２が、他の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１及び他の子局ＴＲ３，…）に対しメッセージを送信することは通常は十分可能である。しかしながら、上述したように親局ＴＲ１は各子局ＴＲ２〜ＴＲ４に対して定期監視を行っており、親局ＴＲ１と各子局ＴＲ２〜ＴＲ４との間では通信パスの正常性が確認されているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ４間の通信パスは確認されていないため、例えば障害物などの影響によって、ある子局にはメッセージが届いていない可能性もある。
【００３１】
そこで、火災警報メッセージを受信した親局ＴＲ１の制御部１は、送信元の子局ＴＲ２を除く他の子局ＴＲ３，ＴＲ４に対して火災警報メッセージを含む無線信号を送信する。他の子局ＴＲ３，ＴＲ４の制御部１では、子局ＴＲ２又は親局ＴＲ１から送信された火災警報メッセージを受け取ると直ちに警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２より火災警報メッセージの受信を確認する応答メッセージ（ＡＣＫ）を無線信号によって返信する。尚、このように少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災が感知されることで全ての火災警報器ＴＲが火災警報を報知（警報音を鳴動）することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【００３２】
親局ＴＲ１の制御部１は、他の全ての子局ＴＲ３，ＴＲ４からＡＣＫを受け取れば、タイムスロットを規定するための同期ビーコンを一定の周期で無線送受信部２から送信させる。尚、本実施形態では先頭のタイムスロットＴＳ１を子局ＴＲ２に、２番目のタイムスロットＴＳ２を子局ＴＲ３に、３番目のタイムスロットＴＳ３を子局ＴＲ４にそれぞれ割り当てている。
【００３３】
ところで、上述したように各火災警報器ＴＲが間欠受信を行っている状況で他の火災警報器ＴＲから送信される無線信号（火災警報メッセージや定期監視メッセージを含む無線信号）を遅滞なく受信するためには、間欠受信間隔Ｔｘを当該無線信号の送信期間Ｔｓよりも短い時間に設定しなければならない。しかしながら、上述したように定期監視メッセージを含む無線信号が送信される周期は数十時間（例えば、２４時間）と非常に長く、ましてや、火災警報メッセージを含む無線信号については数年〜十数年あるいは電池交換まで一度も送信されない場合が大半であるから、間欠受信間隔Ｔｘをこれらの無線信号の送信期間Ｔｓよりも短い時間に設定すると無駄な電力消費が大幅に増えてしまうことになる。
【００３４】
そこで本実施形態では、図３のタイムチャートに示すように、親局ＴＲ１から定期的に送信される無線信号（定期監視メッセージを含む無線信号）の送信時刻並びに当該送信時刻の前後を含む所定の定期受信期間Ｔｗ内においてのみ、子局ＴＲ２，…の間欠受信間隔Ｔｘを無線信号の送信期間Ｔｓよりも短い時間（第２の間欠受信間隔Ｔｘ２）とし、定期受信期間Ｔｗ外においては、子局ＴＲ２，…の間欠受信間隔Ｔｘを送信期間Ｔｓよりも十分に長い時間（第１の間欠受信間隔Ｔｘ１）としている。
【００３５】
ここで、各子局ＴＲｉ（ｉ＝２，３，…）の制御部１が行う処理（動作）について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
まず、制御部１は内蔵のタイマで定期受信期間Ｔｗを開始するまでの時間のカウントを開始し（ステップＳ１）、当該カウントが終了するまでの間は間欠受信間隔Ｔｘに第１の間欠受信間隔Ｔｘ１を設定してカウントし（ステップＳ２，Ｓ３）、第１の間欠受信間隔Ｔｘ１のカウントが終了する毎に無線送受信部２を起動して間欠受信を行う（ステップＳ４，Ｓ５）。そして、定期受信期間Ｔｗを開始するまでの時間のカウントが終了すれば、制御部１は定期受信期間Ｔｗが終了するまでの時間のカウントを開始し（ステップＳ６）、当該カウントが終了するまでの間は間欠受信間隔Ｔｘに第２の間欠受信間隔Ｔｘ２を設定してカウントし（ステップＳ７，Ｓ８）、第２の間欠受信間隔Ｔｘ２のカウントが終了する毎に無線送受信部２を起動して間欠受信を行う（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００３７】
而して本実施形態によれば、他の無線局（子局ＴＲ２，…）は、特定の無線局（親局ＴＲ１）から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される送信時刻並びに当該送信時刻の前後を含む所定の定期受信期間Ｔｗ内においてタイマがカウントする第２の間欠受信間隔Ｔｘ２を、定期受信期間Ｔｗ外においてタイマがカウントする第１の間欠受信間隔Ｔｘ１よりも短くしてなり、第１の間欠受信間隔Ｔｘ１が定期監視メッセージを含む無線信号の送信期間Ｔｓよりも長く且つ第２の間欠受信間隔Ｔｘ２が定期監視メッセージを含む無線信号の送信期間Ｔｓよりも短い時間としているので、親局ＴＲ１から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される時刻の前後を含む定期受信期間Ｔｗ内においては、他の全ての子局ＴＲ２，…における間欠受信間隔（第２の間欠受信間隔Ｔｘ２）が相対的に短くなることで前記無線信号を確実に受信することができ、また、定期受信期間Ｔｗ外においては、他の全ての子局ＴＲ２，…における間欠受信間隔（第１の間欠受信間隔Ｔｘ１）が相対的に長くなることで消費電力を低減することができ、その結果、送信側（親局ＴＲ１）及び受信側（子局ＴＲ２，…）の全ての無線局（火災警報器ＴＲ）の消費電力を低減することができる。
【００３８】
ここで、何れかの火災警報器ＴＲから送信される火災警報メッセージを含んだ無線信号を遅滞なく確実に受信するためには、当該無線信号の送信期間を第１の間欠受信間隔Ｔｘ１よりも長くしてやればよい。尚、送信期間を長くすれば送信元の火災警報器ＴＲにおける消費電力が増大してしまうが、火災警報メッセージを含む無線信号を送信する機会は非常に少ないので、上述のように火災警報メッセージを含んだ無線信号の送信期間を第１の間欠受信間隔Ｔｘ１より長くしても実質的に消費電力への影響はほとんどないと考えられる。
【００３９】
ところで、親局ＴＲ１から定期監視メッセージを含む無線信号が送信される時刻については、固定値（例えば、毎日の決まった時刻、あるいはシステムの運用開始時点を始点とした一定周期）として制御部１のメモリ部１ａに記憶しておいてもよい。あるいは、システムの運用開始前に親局ＴＲ１に全ての子局ＴＲ２，…の識別符号を登録する際、前記時刻の情報を含む無線信号を親局ＴＲ１から各子局ＴＲ２，…に送信して通知するようにしても構わない。このとき、親局ＴＲ１から通知される前記時刻は、親局ＴＲ１の制御部１が自らに割り当てられている固有の識別符号に基づいて決定してもよく、さらに、定期受信期間Ｔｗの範囲内で前記時刻をランダムに変更しても構わない。例えば、子局ＴＲ２，…の受信可能範囲内に存在する機器から一定周期で電波が送信されている場合においても、親局ＴＲ１が無線信号を送信する時刻が定期受信期間Ｔｗの範囲内でランダムに変更されるため、前記機器から送信される電波と親局ＴＲ１から送信される無線信号が常に衝突する事態を避けることができる。
【００４０】
また、親局ＴＲ１の制御部１が、定期監視メッセージを送信する際に次回の定期監視メッセージの送信時刻を定期監視メッセージとともに無線信号に含めて送信することで各子局ＴＲ２，…に通知するようにしても構わない。
【００４１】
ところで、親局ＴＲ１並びに複数の子局ＴＲｎの間欠受信間隔Ｔｘを、親局ＴＲ１から送信される定期監視メッセージの受信タイミングによって同期させるようにしても構わない。つまり、各子局ＴＲｎにおいて、定期監視メッセージを受信したタイミングで間欠受信間隔Ｔｘのカウントをリセットすればよい。そして、このような場合においても、親局ＴＲ１並びに複数の子局ＴＲｎが間欠受信間隔Ｔｘをカウントするタイマの誤差によって親局ＴＲ１から送信される定期監視メッセージの受信タイミングがずれることも考えられるので、上述したように親局ＴＲ１から定期監視メッセージが送信される時刻を含む期間だけ間欠受信間隔Ｔｘを相対的に短くすることが望ましい。
【符号の説明】
【００４２】
ＴＲ１，ＴＲ２  火災警報器（無線局）
１  制御部（制御手段，タイマ手段）
２  無線送受信部（無線送受信手段）
７  電池電源部（給電手段）
【図１】
0005507979.tif 000002
【図２】
0005507979.tif 000003
【図３】
0005507979.tif 000004
【図４】
0005507979.tif 000005