(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住居と、電気設備を備えた共用部とを有する集合住宅に設けられ、自然エネルギを利用して発電する発電装置と、
前記発電装置の発電電力及び商用電源の電力の少なくとも一方の電力を蓄電する蓄電池と、
前記発電電力及び前記蓄電池に蓄電された蓄電電力の各々を、前記商用電源の電力より優先して前記共用部の電気設備へ供給する電力供給手段と、
前記発電装置の発電電力量及び前記蓄電池に蓄電された蓄電電力量を検出する各検出手段と、
前記各検出手段の検出結果に基づいて、前記発電電力量及び前記蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断し、不足すると判断した場合に、前記共用部の電気設備を節電するように前記共用部に備えた電気設備を制御する制御手段と、
を備えた集合住宅用電力供給システム。
【請求項２】
前記共用部は、必要度を予め定めた複数の電気設備を備え、
前記制御手段は、前記共用部の電気設備を節電するように前記共用部の電気設備を制御しても、前記発電電力量及び前記蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足する場合には、前記複数の電気設備のうち必要度が低い電気設備を停止するように更に制御する請求項１に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項３】
前記制御手段は、深夜電力が使用できる時間までに、前記発電電力量及び前記蓄電電力量の少なくとも一方の電力が不足するか否かを判断する請求項１又は請求項２に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項４】
前記発電装置は、太陽光を受光して発電する太陽光発電装置からなり、
前記制御手段は、前記太陽光発電装置の発電電力が使用できるまでに、前記発電電力量及び前記蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断する請求項１又は請求項２に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項５】
前記共用部は、人の有無を検知する検知手段を有し、
前記制御手段は、前記検知手段によって人が検知されない部分の電気設備の電力消費を節電するように制御する請求項１〜４の何れか１項に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項６】
前記電力供給手段は、複数の住居への電力の供給を制御し、
前記制御手段は、各住居の消費電力も考慮して、前記発電電力量及び前記蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断する請求項１〜５の何れか１項に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項７】
入居者のスケジュールを設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段が、前記設定手段によって設定された前記スケジュールに基づいて、前記共用部の電気設備を節電するように前記共用部の電気設備を制御する請求項１〜６の何れか１項に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項８】
前記電力供給手段は、走行用の電力を蓄電する車両用蓄電池を備えた自動車に接続可能とされ、前記自動車が接続された場合に、前記発電装置の発電電力、前記蓄電池に蓄電された蓄電電力、及び前記車両用蓄電池に蓄電された蓄電電力を、前記商用電源の電力より優先して前記共用部の電気設備へ供給する請求項１〜７の何れか１項に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項９】
入居者が所有する前記自動車が前記電力供給手段に接続された場合に、前記車両用蓄電池から前記共用部の電気設備へ供給した電力量に応じて家賃を減額する家賃請求装置を更に備えた請求項８に記載の集合住宅用電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用電力供給システムにかかり、特に、自然エネルギを利用した発電装置を備えた集合住宅用電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅に太陽光発電装置やガスタービン発電装置等の発電装置を設けて、発電電力量と使用する電力量を比較して、発電電力量の方が使用電力量より少ない場合には、不足電力を商用電源から得て集合住宅に供給し、発電電力量の方が使用電力量より多い場合には、売電するように制御することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５４６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電力の供給側の制御を行っているが、使用する電力を節約する点では、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、集合住宅で使用する電力を節約して可能な限り商用電源からの電力を使わないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の住居と、電気設備を備えた共用部とを有する集合住宅に設けられ、自然エネルギを利用して発電する発電装置と、前記発電装置の発電電力及び商用電源の電力の少なくとも一方の電力を蓄電する蓄電池と、前記発電電力及び前記蓄電池に蓄電された蓄電電力の各々を、前記商用電源の電力より優先して前記共用部の電気設備へ供給する電力供給手段と、前記発電装置の発電電力量及び前記蓄電池に蓄電された蓄電電力量を検出する各検出手段と、前記各検出手段の検出結果に基づいて、前記発電電力量及び前記蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断し、不足すると判断した場合に、前記共用部の電気設備を節電するように前記共用部に備えた電気設備を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、発電装置は、複数の住居と、電気設備を備えた共用部とを有する集合住宅に設けられ、発電電力及び商用電源の電力の少なくとも一方の電力が蓄電池に蓄電される。例えば、蓄電池は商用電源の電力を蓄電する際には深夜電力等の安価な電力を蓄電する。
【０００８】
電力供給手段では、発電電力及び蓄電池に蓄電された蓄電電力が、商用電源の電力より優先して共用部の電気設備へ供給される。
【０００９】
各検出手段では、発電装置の発電電力量及び蓄電池に蓄電池された蓄電電力量が検出される。
【００１０】
そして、制御手段では、各検出手段の検出結果に基づいて、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断し、不足すると判断した場合に、共用部の電気設備を節電するように共用部に備えた電気設備が制御される。すなわち、このように共用部の電気設備を節電することにより、商用電源の電力を極力使用せずに、自然エネルギや安価な深夜電力を利用することができるので、集合住宅で使用する電力を節約して可能な限り商用電源からの電力を使わないようにすることができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載の発明のように、共用部は、必要度を予め定めた複数の電気設備を備えて、制御手段が、共用部の電気設備を節電するように共用部の電気設備を制御しても、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足する場合には、複数の電気設備のうち必要度が低い電気設備を停止するように更に制御するようにしてもよい。
【００１２】
また、制御手段は、請求項３に記載の発明のように、深夜電力が使用できるまでに、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断するようにしてもよいし、請求項４に記載の発明のように、発電装置が太陽光を受光して発電する太陽光発電装置からなる場合には、太陽光発電装置の発電電力が使用できるまでに、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断するようにしてもよい。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明のように、共用部が、人の有無を検知する検知手段を有し、制御手段が、検知手段によって人が検知されない部分の電気設備の電力消費を節電するように制御するようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明のように、電力供給手段が、複数の住居への電力を供給し、制御手段が、各住居の消費電力も考慮して、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方の電力量が不足するか否かを判断するようにしてもよい。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明のように、入居者のスケジュールを設定する設定手段を更に備えて、制御手段が、設定手段によって設定されたスケジュールに基づいて、共用部の電気設備を節電するように電気設備を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明のように、電力供給手段が、走行量の電力を蓄電する車両用蓄電池を備えた自動車に接続可能とされ、自動車が接続された場合に、発電装置の発電電力、蓄電池に蓄電された蓄電電力、及び車両用蓄電池に蓄電された蓄電電力を、商用電源の電力より優先して共用部の電気設備へ供給するようにしてよい。この場合には、請求項９に記載の発明のように、入居者が所有する自動車が電力供給手段に接続された場合に、車両用蓄電池から共用部の電気設備へ供給した電力に応じて家賃を減額する家賃請求装置を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、発電電力量または蓄電電力量が不足と判断した場合に共用部を節電するように共用部に備えた電気設備を制御することにより、集合住宅で使用する電力を節約して可能な限り商用電源からの電力を使わないようにすることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システムの制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】共用部の電気設備の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システムの制御装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システムの制御装置で行われる処理の流れの他の一例を示すフローチャートである。
【図６】自動車を接続可能とした集合住宅用電力供給システムの概略構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システムの概略構成を示す図である。
【００２０】
本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０は、複数の入居者が入居する集合住宅１２に設けられ、集合住宅１２への電力供給を制御する。
【００２１】
集合住宅用電力供給システム１０の電源としては、商用電源１６からの電力や、太陽光発電装置１４等の発電装置からの電力が電源として用いられ、これらの電源から得られる電力を集合住宅１２へ供給する。
【００２２】
本実施の形態では、発電装置として、集合住宅１２の屋上等に太陽光発電装置１４を備えており、自然エネルギとして太陽光を利用して発電して、発電された電力を集合住宅１２へ供給する。なお、本実施の形態では、発電装置として、太陽光発電装置１４を例として説明するが、これに限るものではなく、風力発電や水力発電等の太陽光以外の他の自然エネルギーを利用した発電装置を適用するようにしてもよい。
【００２３】
また、集合住宅用電力供給システム１０は、発電電力及び商用電源１６の電力の少なくとも一方の電力を蓄電する蓄電池１８を備えている。蓄電池１８は、太陽光発電装置１４の発電電力や、深夜電力（予め定めた深夜の電力料金の安い時間帯の商用電源１６からの電力）を利用して蓄電して、商用電源１６の電力より安い蓄電した電力（発電電力や深夜電力）を集合住宅１２へ供給することが可能とされている。
【００２４】
これらの電力の集合住宅１２への供給制御は、制御装置２０によって行われる。すなわち、制御装置２０には、太陽光発電装置１４、商用電源１６、及び蓄電池１８が接続されていると共に、集合住宅１２の各部（共用部２４や、各住居２６）へ電力を供給するための分電盤２２が接続されており、太陽光発電装置１４の発電電力、商用電源１６の電力、及び蓄電池１８の蓄電電力の少なくとも１つの電力が、分電盤２２を介して集合住宅１２の各部へ供給される。太陽光発電装置１４の発電電力、または蓄電池１８の蓄電電力を集合住宅１２に供給する場合には、制御装置２０は、直流を交流に変換して供給するようになっている。なお、太陽光発電装置１４の発電電力や蓄電池１８の蓄電電力は、本実施の形態では、共用部２４及び各住居２６に供給するものとして説明するが、共用部２４のみに供給するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、制御装置２０の構成について詳細に説明する。図２は、本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０の制御装置２０の詳細な構成を示すブロック図である。なお、図２中の実線は情報の流れを示し、点線は電力の流れを示す。
【００２６】
制御装置２０は、図２に示すように、情報制御ユニット２８及び電力供給制御装置３０を備えており、情報制御ユニット２８が各種情報を収集して、収集した情報に基づいて、電力の供給元及び供給先を決定し、電力供給制御装置３０を制御することによって電力の流れを制御する。
【００２７】
情報制御ユニット２８には、集合住宅用電力供給システム１０の各種設定や操作を行うための操作パネル３５が接続されている。また、情報制御ユニット２８には、各種情報を収集するために、太陽光発電装置１４の発電量を検出するための発電量検出センサ３２、蓄電池１８の蓄電量を検出するための蓄電量検出センサ３４が接続されていると共に、集合住宅１２の各住居２６及び共用部２４の消費電力を検出するセンサ３６が接続されている。なお、発電量検出センサ３２及びセンサ３６は、単位時間あたりの電力量を検出するようにしてもよいし、電力値を検出するようにしてもよい。
【００２８】
情報制御ユニット２８は、発電量検出センサ３２及び蓄電量検出センサ３４の各検出結果を取得することにより、太陽光発電装置１４の発電量及び蓄電池１８の蓄電量を監視すると共に、各センサ３６の検出結果を取得することにより集合住宅１２で消費される電力を検出して、安価な電力を供給するように、電力供給制御装置３０を制御する。
【００２９】
一方、電力供給制御装置３０は、情報制御ユニット２８の指示に従って、発電電力、蓄電電力、商用電力の何れかを各住居及び共用部２４へ供給する。電力供給制御装置３０は、具体的には、太陽光発電装置１４の発電電力及び蓄電池１８の蓄電電力を、商用電源１６の電力よりも優先して集合住宅１２へ供給するように情報制御ユニット２８によって制御される。これによって電力料金を安価にすることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、太陽光発電装置１４の発電電力及び蓄電池１８の蓄電電力を商用電源１６の電力より優先して供給するため、発電電力や蓄電電力が不足することが考えられる。そこで、発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方が不足する場合には、共用部２４の消費電力を節約する節電処理を行う。例えば、情報制御ユニット２８が、発電量検出センサ３２によって検出された現在の発電量に基づいて、現在の時刻から日が沈むまでに発電可能な電力量を予測し、蓄電池１８の蓄電量と予測した電力量とを加算して使用可能電力量を算出する。また、各センサ３６の検出結果から深夜電力が使用可能な時間までの消費電力量を予測して、使用可能電力量と消費電力量を比較して使用可能電力量が不足するか否かを判断したり、蓄電池１８の蓄電量から太陽光発電装置１４によって発電可能な時間までの消費電力量を予測して、使用可能電力量が不足するか否か等を判断する。そして、不足すると判断した場合に、共用部２４の電気設備の節電制御を行う。節電制御としては、例えば、共用部２４の照明の照度を落としたり、点灯する数を減らしたりすることにより節電し、商用電源１６からの電力を極力使用しないように制御する。
【００３１】
共用部２４の電気設備としては、例えば、図３に示すように、予め定めた必要度に応じてグループ分けし、情報制御ユニット２８が使用可能電力量が不足するか否かを判断することにより節電が必要か否かを判断し、節電が必要な場合に、必要度が低い電気設備から順にオフすることによって節電するようにしてもよい。図３の例では、電気設備は、足元誘導灯３８、非常灯４０、ホール空調４２、ホール照明４４、廊下照明４６、駐輪所照明４８、及び駐車場照明５０からなり、必要度を３段階に分けた例を示す。図３では、足元誘導灯３８及び非常灯４０を必要度高グループ５２、ホール空調４２、ホール照明４４、及び廊下照明４６を必要度中グループ５４、駐輪所照明４８及び駐車場照明５０を必要度低グループ５６とした例を示す。なお、エレベータがある場合には共用部２４であるが、安全性を考慮して商用電源１６をバックアップとして用いる。
【００３２】
また、共用部２４の各位置に人感センサ５８等を設けて、節電する際に、人感センサ５８の検出結果を情報制御ユニット２８が監視して、人が存在しない共用部２４を節電するように制御してもよい。なお、人感センサ５８の代りにスマートキー等の認証装置を用いて人の存在の有無を監視するようにしてもよい。
【００３３】
続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０の制御装置２０で行われる処理について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０の制御装置２０で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップ１００では、発電量検出センサ３２及び蓄電量検出センサ３４の各センサの検出結果を取得することによって発電量及び蓄電量が検出されてステップ１０２へ移行する。
【００３５】
ステップ１０２では、使用可能電力量が制御装置２０によって算出されてステップ１０４へ移行する。使用可能電力量は、太陽光発電装置１４の発電量と、蓄電池１８の蓄電量を検出することによって算出する。なお、この時、蓄電池１８の蓄電量があり、かつ太陽光発電装置１４によって発電している場合には、例えば、深夜電力が使用できる時間までの発電量を予測して、蓄電量に加算することにより使用可能電力量を算出し、蓄電池１８の蓄電量がなく、かつ太陽光発電装置１４によって発電している場合には、予測した太陽光発電装置１４の発電量を使用可能電力量として算出し、太陽光発電装置１４によって発電していない場合（夜間等）には、蓄電池１８の蓄電量を使用可能電力量として算出する。
【００３６】
ステップ１０４では、各センサ３６の検出結果を取得することによって消費電力が検出され、現在の消費電力から消費電力量が予測されてステップ１０６へ移行する。消費電力量の予測は、太陽光発電装置１４によって発電している場合には、例えば、深夜電力が使用できる時間までの消費電力量を予測し、太陽光発電装置１４によって発電していない場合には、太陽光発電装置１４によって発電開始するまでの消費電力量を予測する。予測方法としては、例えば、現在の時刻から発電開始するまでの時間と、現在の平均の消費電力とを積算して予測するようにしてもよいし、日々の消費電力量を学習して予測するようにしてもよい。
【００３７】
ステップ１０６では、使用可能電力量＜消費電力量か否かが制御装置２０によって判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、否定された場合にはステップ１１８へ移行する。
【００３８】
ステップ１０８では、使用可能電力量が不足して後段のステップ１１２の処理が行われて既に節電中か否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１１０へ移行し、否定された場合にはステップ１１４へ移行する。
【００３９】
ステップ１１０では、必要度が低い電気設備についてはオフするように制御されてステップ１１２へ移行する。すなわち、後段のステップ１１０によって既に節電処理が行われているのに、使用可能電力量が不足している場合には、必要度の低い電気設備をオフすることにより、更に節電を図る。例えば、図３中の必要度中グループ５４や必要度低グループ５６については人感センサ５８によって人の存在が検出されない場所についてはオフする。
【００４０】
ステップ１１２では、使用可能電力量＜消費電力量か否かが制御装置２０によって判定される。すなわち、節電処理が行われ、かつ必要度が低い電気設備がオフされても使用可能電力量が不足するか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１１４へ移行し、否定された場合にはステップ１１６へ移行する。
【００４１】
ステップ１１４では、発電電力及び蓄電電力だけでは電力が不足するため、商用電源１６から集合住宅１２へ電力の供給が行われてステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００４２】
また、ステップ１１４では、共用部２４の節電処理が行われてステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。すなわち、使用可能電力量が不足するため、共用部２４の電気設備の節電を行うことにより、太陽光発電装置１４による発電電力と、蓄電池１８に充電された蓄電電力とで集合住宅１２の電力を極力賄うようにする。節電処理としては、例えば、複数の照明がある場合には１個おきにオフしたり、減光したりすることによって節電するように、共用部２４の電気設備を制御する。
【００４３】
一方、ステップ１１８では、商用電源１６が供給中か否か、すなわち、使用可能電力量不足となってステップ１１６によって商用電源１６の電力が供給されているか否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１２０へ移行し、否定された場合にはステップ１２２へ移行する。
【００４４】
ステップ１２０では、商用電源１６の電力供給が停止されてステップ１２２へ移行する。
【００４５】
ステップ１２２では、節電処理を終了可能か否かが判定される。該判定は、ステップ１１６によって節電処理が行われている状態で、節電処理を終了しても使用可能電力量の方が消費電力量よりも多くなるか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１２４へ移行し、否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００４６】
ステップ１２４では、共用部２４の節電処理が終了されてステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。すなわち、必要度が低い電気設備がオフされている場合にはオンされ、共用部２４の節電されている電気設備が通常通り稼働される。
【００４７】
このように本実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０では、使用可能電力量（発電電力量及び蓄電電力量の少なくとも一方の電力量）が消費電力量に対して不足する場合には、集合住宅１２の共用部２４の節電を行うようにしているので、商用電源１６の電力を極力使用せずに、自然エネルギや安価な深夜電力を利用することができる。
【００４８】
また、共用部２４の節電処理を行っても使用可能電力量が消費電力量に対して不足する場合には、必要度に応じて共用部２４の電気設備をオフするようにしているので更に節電することができる。
【００４９】
なお、上記の実施の形態では、使用可能電力量＜消費電力量になると判断した場合に、共用部２４の節電処理を行うようにしたが、入居者のスケジュール等を操作パネル３５を操作することにより予め設定したり、学習することにより、節電処理を行うようにしてもよい。例えば、図５のフローチャートのように節電処理を行うようにしてもよい。図５は、本発明の実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０の制御装置２０で行われる処理の流れの他の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップ２００では、予め定めたスケジュール（節電時間）が情報制御ユニット２８によって読み取られてステップ２０２へ移行する。当該スケジュールは、操作パネル３５の操作によって予め設定されたものを読み出してもよいし、日々の節電可能な時間帯を学習によって検出したものを読み出すようにしてもよい。
【００５１】
ステップ２０２では、読み出したスケジュールから節電時間になったか否かが情報制御ユニット２８によって判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ２０４へする。
【００５２】
ステップ２０４では、無人の共用部２４があるか否かが情報制御ユニット２８によって判定される。該判定は、共用部２４に設けられた人感センサ５８等の検出結果に基づいて判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行し、否定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００５３】
ステップ２０６では、共用部２４の節電処理が行われてステップ２０８へ移行する。節電処理としては、例えば、複数の照明がある場合には１個おきにオフしたり、減光したりすることによって節電するように、共用部２４の電気設備を制御する。
【００５４】
ステップ２０８では、節電時間終了か否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ２０４に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところでステップ１００に戻って上述の処理が繰り返される。
【００５５】
また、本実施の形態に係わる集合住宅用電力供給システム１０は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の自動車を更に接続可能として、自動車の車両用蓄電池に蓄電された電力を集合住宅１２の各住居や共用部２４に供給可能なようにしてもよい。
【００５６】
例えば、図６に示すように、自動車６０の車両用蓄電池６２を充電するための充電スタンド６４を電力供給制御装置３０に接続すると共に、充電スタンド６４で車両用蓄電池６２に残った電力を集合住宅１２に供給する設定等を可能とし、当該設定が行われた場合に、車両用蓄電池６２の蓄電電力を集合住宅１２に供給する構成にすることによって実現できる。
【００５７】
また、この時、充電スタンド６４において車両用蓄電池６２から集合住宅１２へ供給した電力量に応じて家賃の減額等を行うようにしてもよい。例えば、図６に示すように、充電スタンド６４において集合住宅１２に電力を供給する設定を行う際に認証を行い、電力の供給者を特定すると共に、充電スタンド６４において車両用蓄電池６２から電力供給制御装置３０へ供給した電力量を検出し、検出結果を情報制御ユニット２８を介して、家賃請求を行う家賃請求装置６６へ出力する構成とし、家賃請求装置６６が車両用蓄電池６２から集合住宅１２へ供給した電力量に応じた家賃の減額料金を算出して、入居者に家賃請求を行う等の構成とすることにより車両用蓄電池６２から集合住宅１２へ供給した電力に応じた家賃の減額を行うことができる。なお、家賃請求装置６２は、例えば、メール等を利用して、各入居者宅へ請求書を送信することにより家賃請求を行う等の構成を適用することができる。
【００５８】
なお、上記の実施の形態では、発電可能な時間または深夜電力までの時間までの発電量や消費電力量を予測して、予測値から使用可能電力量を算出して、使用可能電力量＜消費電力量か否かの判定を行うようにしたが、これに限るものではなく、例えば、当該判定に代えて、現在の発電電力と消費電力とを単に比較することで、発電電力及び蓄電電力の少なくとも一方の電力の供給が不足するか否かを判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０    集合住宅用電力供給システム
１２    集合住宅
１４    太陽光発電装置
１６    商用電源
１８    蓄電池
２０    制御装置
２２    分電盤
２４    共用部
２６    各住居
２８    情報制御ユニット
３０    電力供給制御装置
３２    発電量検出センサ
３４    蓄電量検出センサ
５８    人感センサ
６０    自動車
６２    車両用蓄電池
６４    充電スタンド
【図１】
0005548061.tif 000002
【図２】
0005548061.tif 000003
【図３】
0005548061.tif 000004
【図４】
0005548061.tif 000005
【図５】
0005548061.tif 000006
【図６】
0005548061.tif 000007