(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
0005581461.tif 000018
式中、Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｍはオキシアルキレン基の付加モル数であり、２〜１９４の数を表す、
で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）Ｘ１重量％、
下記一般式（２）：
【化２】
0005581461.tif 000019
式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｐはオキシアルキレン基の付加モル数であり、１〜９７の数を表し、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第１のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）Ｘ２重量％、
下記一般式（３）：
【化３】
0005581461.tif 000020
式中、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の付加モル数であり、４〜２００の数を表す（ただし、ｎ−ｍ≧６である）、
で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）Ｙ１重量％、
下記一般式（４）：
【化４】
0005581461.tif 000021
式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｑはオキシアルキレン基の付加モル数であり、４〜１００の数を表し（ただし、ｑ−ｐ≧３である）、Ｒ１０は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）Ｙ２重量％、
下記一般式（５）：
【化５】
0005581461.tif 000022
式中、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す、
で示されるカルボン酸系単量体（ｅ）Ｚ１重量％、および、
前記（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）Ｚ２重量％、
（ここで、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０である）、
の比率で導かれた共重合体、または前記共重合体がアルカリ性物質で中和されてなる塩である、セメント混和剤用共重合体（塩）。
【請求項２】
Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．５〜６である、請求項１に記載のセメント混和剤用共重合体（塩）。
【請求項３】
前記第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｍ）と前記第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）とのモル平均値をＡ１としたときに、Ａ１が５〜１５０である、請求項１または２に記載のセメント混和剤用共重合体（塩）。
【請求項４】
前記第１のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｐ）と前記第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｑ）とのモル平均値をＡ２としたときに、Ａ２が３〜８０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント混和剤用共重合体（塩）。
【請求項５】
前記第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｍ）と前記第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）とのモル平均値をＡ１とし、前記第１のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｐ）と前記第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｑ）とのモル平均値をＡ２としたときに、Ａ１／Ａ２が１．０〜１０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセメント混和剤用共重合体（塩）。
【請求項６】
下記一般式（１）：
【化６】
0005581461.tif 000023
式中、Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｍはオキシアルキレン基の付加モル数であり、２〜１９４の数を表す、
で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）Ｘ１重量％、
下記一般式（２）：
【化７】
0005581461.tif 000024
式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｐはオキシアルキレン基の付加モル数であり、１〜９７の数を表し、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第１のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）Ｘ２重量％、
下記一般式（３）：
【化８】
0005581461.tif 000025
式中、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の付加モル数であり、４〜２００の数を表す（ただし、ｎ−ｍ≧６である）、
で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）Ｙ１重量％、
下記一般式（４）：
【化９】
0005581461.tif 000026
式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｑはオキシアルキレン基の付加モル数であり、４〜１００の数を表し（ただし、ｑ−ｐ≧３である）、Ｒ１０は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）Ｙ２重量％、
下記一般式（５）：
【化１０】
0005581461.tif 000027
式中、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す、
で示されるカルボン酸系単量体（ｅ）Ｚ１重量％、および、
前記（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）Ｚ２重量％、
（ここで、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０である）、
を含む単量体成分を重合して共重合体を得る工程、および、
必要に応じて前記共重合体をアルカリ性物質で中和する工程、
を含む、セメント混和剤用共重合体（塩）の製造方法。
【請求項７】
前記一般式（１）における２つのＲ１、および前記一般式（２）におけるＲ３がすべて同一である、並びに／または、前記一般式（３）における２つのＲ６、および前記一般式（４）におけるＲ８がすべて同一である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセメント混和剤用共重合体または請求項６もしくは７に記載の製造方法によって製造されたセメント混和剤用共重合体（塩）、セメントおよび水を少なくとも含有してなるセメント組成物。
【請求項９】
前記セメント混和剤用共重合体の含有量が、セメントに対して０．０１〜１．０重量％であり、かつ、水／セメントの重量比が０．１５〜０．７である、請求項８に記載のセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント混和剤用共重合体（塩）およびその製造方法、並びにこれを用いたセメント組成物に関する。さらに詳しくは、セメントペースト、モルタル、コンクリートといったいわゆるセメント組成物において、その流動性が経時的に低下することを防止するスランプ保持型セメント混和剤に用いられる共重合体（塩）およびその製造方法、並びに当該共重合体（塩）を含有してなるセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９８１年にコンクリート構造物の早期劣化が社会問題化して以来、コンクリート中の単位水量を減らしてその施工性と耐久性を向上させることが強く求められてきたなかで、セメント配合物の品質、性能に多大なる影響を与えるセメント分散剤に対する技術革新が盛んに行われている。
【０００３】
従来の手法としては、ＡＥ剤もしくはＡＥ減水剤を添加した流動性（以下「スランプ」という。）の低い生コンクリートをプラントで製造し、生コン車にて打設現場まで運搬した後、これに流動化剤を添加して流動化させ、スランプを所定の値まで高める流動化工法がとられていた。しかしながら、この工法には、生コン車で流動化剤をコンクリートに添加して攪拌混合する際に発生する騒音および排気ガスの環境問題、得られた流動化コンクリートの品質の責任の所在、流動化コンクリートのスランプの著しい経時低下、等の諸問題があった。
【０００４】
そこで、生コンプラントで添加できるいわゆる高性能ＡＥ減水剤の開発が各混和剤メーカーで精力的に行なわれ、現在、ナフタレン系、アミノスルホン酸系およびポリカルボン酸系等が市販されている。この中で、ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤は、最も高い減水率を得ることができるという優れた特徴を有するが、得られた生コンクリートを夏場に遠隔地へ搬送する等の過酷な使用条件下においては、他の高性能ＡＥ減水剤と同じく、スランプロスを十分に抑えきれない場合があるといった課題があった。
【０００５】
ここで、上記ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤は、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸（塩）を必須成分として含有する単量体成分を重合開始剤の存在下で重合することにより得られる共重合体の構成を有するものである。そして、上述した課題を解決するための当該ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤の改良技術として、例えば特許文献１では、単量体成分の構成要素であるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとして少なくとも２種を用い、これら少なくとも２種のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートにおけるオキシアルキレン基の平均付加モル数が、その差が３以上異なるように１〜９７の範囲および４〜１００の範囲から選ばれるようにし、さらに（メタ）アクリル酸（塩）も含めた３種の必須成分の混合比率を所定の範囲内に設定して、セメント混和剤を構成する技術が提案されている。
【０００６】
ところで、特許文献２および特許文献３には、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸（塩）との共重合体としてのセメント混和剤用ポリカルボン酸の製造原料の１つであるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとして、所定のポリアルキレングリコールと所定の（メタ）アクリル酸系単量体とのエステル化により得られたものであって、不純物としてのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの量が、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートに対して０〜５重量％（より好ましくは１重量％未満、さらに好ましくは０．１重量％未満、最も好ましくは０重量％）と低いものを用いる技術が提案されている。この技術は、セメント混和剤用ポリカルボン酸の製造原料の１つであるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートに含まれることがあるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの含有量を低く抑えることによって、最終的に得られるセメント混和剤用ポリカルボン酸の分子量の異常な増大を抑制し、ひいてはセメント分散性やスランプ保持性の低下を防止するというものである。
【０００７】
このように、先行技術においては、セメント混和剤用ポリカルボン酸の製造原料の１つであるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートに含まれうるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートは不純物として位置づけられており、その含有量は少ないほどよいとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３４２３８５３号
【特許文献２】特許第３２２１３９９号
【特許文献３】特許第３２８５８２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１〜３に開示されたセメント混和剤は、それぞれがセメント混和剤として一定の優れた効果を示すものではあるが、より高性能なセメント混和剤の開発に対する要望は依然として強い。
【００１０】
そこで、本発明は、セメント混和剤の性能（特に、スランプ保持性能および圧縮強度）をよりいっそう向上させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、驚くべきことに、上述したような従来の技術常識とは逆に、セメント混和剤用ポリカルボン酸系共重合体の製造原料である単量体成分中に、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートがある程度の量含まれていると、そうでない場合（先行技術において好ましいとされていた）と比較して、スランプ保持性能や圧縮強度といったセメント混和剤としての性能がよりいっそう向上した共重合体（塩）が得られることが判明した。そして本発明者は、この知見に基づき、本発明を完成させるに至ったものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係るセメント混和剤用共重合体（塩）は、下記一般式（１）：
【００１３】
【化１】
0005581461.tif 000002
【００１４】
式中、Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｍはオキシアルキレン基の付加モル数であり、２〜１９４の数を表す、
で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）Ｘ１重量％、
下記一般式（２）：
【００１５】
【化２】
0005581461.tif 000003
【００１６】
式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｐはオキシアルキレン基の付加モル数であり、１〜９７の数を表し、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）Ｘ２重量％、
下記一般式（３）：
【００１７】
【化３】
0005581461.tif 000004
【００１８】
式中、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の付加モル数であり、８〜２００の数を表す（ただし、ｎ−ｍ≧６である）、
で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）Ｙ１重量％、
下記一般式（４）：
【００１９】
【化４】
0005581461.tif 000005
【００２０】
式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｑはオキシアルキレン基の付加モル数であり、４〜１００の数を表し（ただし、ｑ−ｐ≧３である）、Ｒ１０は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）Ｙ２重量％、
下記一般式（５）：
【００２１】
【化５】
0005581461.tif 000006
【００２２】
式中、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す、
で示されるカルボン酸系単量体（ｅ）Ｚ１重量％、および、
前記（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）Ｚ２重量％、
（ここで、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０である）、
の比率で導かれた共重合体、または前記共重合体がアルカリ性物質で中和されてなる塩であるという点に特徴がある。
【００２３】
また、本発明に係るセメント混和剤用共重合体（塩）の製造方法は、下記一般式（１）：
【００２４】
【化６】
0005581461.tif 000007
【００２５】
式中、Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｍはオキシアルキレン基の付加モル数であり、２〜１９４の数を表す、
で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）Ｘ１重量％、
下記一般式（２）：
【００２６】
【化７】
0005581461.tif 000008
【００２７】
式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ４Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｐはオキシアルキレン基の付加モル数であり、１〜９７の数を表し、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）Ｘ２重量％、
下記一般式（３）：
【００２８】
【化８】
0005581461.tif 000009
【００２９】
式中、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ７Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の付加モル数であり、８〜２００の数を表す（ただし、ｎ−ｍ≧６である）、
で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）Ｙ１重量％、
下記一般式（４）：
【００３０】
【化９】
0005581461.tif 000010
【００３１】
式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ９Ｏはオキシアルキレン基を表し、ｑはオキシアルキレン基の付加モル数であり、４〜１００の数を表し（ただし、ｑ−ｐ≧３である）、Ｒ１０は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す、
で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）Ｙ２重量％、
下記一般式（５）：
【００３２】
【化１０】
0005581461.tif 000011
【００３３】
式中、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す、
で示されるカルボン酸系単量体（ｅ）Ｚ１重量％、および、
前記（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）Ｚ２重量％、
（ここで、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０である）、
を含む単量体成分を重合して共重合体を得る工程、および、必要に応じて前記共重合体をアルカリ性物質で中和する工程を含むという点に特徴がある。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、先行技術とは異なる構成を採用することによっても、セメント混和剤としての性能（特に、スランプ保持性能および圧縮強度）がよりいっそう向上した共重合体（塩）を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の一形態によれば、セメント混和剤用共重合体（塩）が提供される。当該セメント混和剤用共重合体（塩）は、
・一般式（１）で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）Ｘ１重量％、
・一般式（２）で示される第１のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）Ｘ２重量％、
・一般式（３）で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）Ｙ１重量％、
・一般式（４）で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）Ｙ２重量％、
・一般式（５）で示されるカルボン酸系単量体（ｅ）Ｚ１重量％、および、
・前記（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）Ｚ２重量％、
（ここで、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０である）、
の比率で導かれた共重合体、または前記共重合体がアルカリ性物質で中和されてなる塩である。以下ではまず、上記（ａ）〜（ｆ）について説明する。
【００３６】
［一般式（１）で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）］
成分（ａ）は、下記一般式（１）：
【００３７】
【化１１】
0005581461.tif 000012
【００３８】
で示されるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（本明細書において、「第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート」とも称する）である。
【００３９】
一般式（１）において、Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、好ましくはメチル基である。なお、一般式（１）において、Ｒ１は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。
【００４０】
また、一般式（１）において、Ｒ２Ｏはオキシアルキレン基を表す（つまり、Ｒ２はアルキレン基を表す）。ここで、Ｒ２の炭素原子数は、好ましくは２〜１８である。すなわち、Ｒ２Ｏで表されるオキシアルキレン基は、炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシド付加物であることが好ましい。このようなアルキレンオキシド付加物の構造は、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド等のアルキレンオキシドの１種または２種以上により形成される構造である。このようなアルキレンオキシド付加物の中でも、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド付加物であることがより好ましく、エチレンオキシド付加物であることが特に好ましい。
【００４１】
さらに、一般式（１）において、ｍはオキシアルキレン基（Ｒ２Ｏ）の付加モル数であり、２〜１９４の数であり、好ましくは４〜１５０の数であり、より好ましくは８〜１２０の数であり、さらに好ましくは８〜１００の数であり、特に好ましくは８〜６０の数である。ｍが２未満であると、架橋性単量体として十分な効果を発揮できない虞がある。一方、ｍが１９４を超えると、ゲル化が生じてしまう虞がある。なお、本明細書において「付加モル数」とは、一般式（２）および一般式（４）の各成分においては１モル中において付加しているオキシアルキレン基のモル数の相加平均値を意味し、一般式（１）および一般式（３）の各成分においては後述の実施例の欄に記載の手法により測定されるオキシアルキレン基の付加モル数の代表値を意味する。したがって、本明細書では、一般式（１）および一般式（３）の各成分について、一般式に示される構造が同一であって、かつ、上記手法により測定されるオキシアルキレン基の付加モル数の代表値が同一である限り、同一の化合物として取り扱うものとする。ここで、ｍは２以上の数であることから、一般式（１）におけるＲ２Ｏで表されるオキシアルキレン基は同一の化合物中に２個以上必須に存在するが、Ｒ２Ｏで表されるオキシアルキレン基のそれぞれはランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの付加形態を有していてもよい（後述するＲ４Ｏについても同様）。
【００４２】
［一般式（２）で示される第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）］
成分（ｂ）は、下記一般式（２）：
【００４３】
【化１２】
0005581461.tif 000013
【００４４】
で示される（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（本明細書において、「第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート」とも称する）である。
【００４５】
一般式（２）において、Ｒ３は水素原子またはメチル基を表し、好ましくはメチル基である。なお、Ｒ３は上述した一般式（１）におけるＲ１と同一であってもよいし、異なっていてもよいが、一般式（１）におけるＲ１の少なくとも一方と同じであることが好ましい。最も好ましい形態では、一般式（１）における２つのＲ１、および一般式（２）におけるＲ３がすべて同一である。かような形態によれば、第１のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）の調製時の条件を制御することで、第１の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）との混合物の状態で単量体を準備することが可能となり、より簡便な手法により共重合体（塩）を得ることが可能となる。
【００４６】
また、一般式（２）において、Ｒ４Ｏはオキシアルキレン基を表し、その定義および好ましい実施形態は、上述した一般式（１）におけるＲ２Ｏと同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、好ましい形態では、一般式（１）におけるＲ２Ｏおよび一般式（２）におけるＲ４Ｏがともにオキシエチレン基を含み、より好ましい形態では、一般式（１）におけるすべてのＲ２Ｏおよび一般式（２）におけるすべてのＲ４Ｏがオキシエチレン基である。
【００４７】
さらに、一般式（２）において、ｐはオキシアルキレン基（Ｒ４Ｏ）の付加モル数であり、１〜９７の数であり、好ましくは２〜７５の数であり、より好ましくは４〜６０の数であり、さらに好ましくは４〜５０の数であり、特に好ましくは４〜３０の数である。ｐが９７を超えると、得られるポリマーを含む組成物の粘性が高くなり、コンクリート等のセメント組成物の状態が悪化する虞がある。
【００４８】
また、一般式（２）において、Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す。Ｒ５の炭素原子数は、好ましくは１〜１５であり、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜４であり、特に好ましくは１〜２であり、最も好ましくは１である。このようなＲ５の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基などが挙げられ、中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基が好ましく、メチル基またはエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００４９】
［一般式（３）で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）］
成分（ｃ）は、下記一般式（３）：
【００５０】
【化１３】
0005581461.tif 000014
【００５１】
で示されるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（本明細書において、「第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート」とも称する）である。
【００５２】
一般式（３）において、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、好ましくはメチル基である。なお、一般式（３）において、Ｒ６は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、互いに同一であることが好ましい。
【００５３】
また、一般式（３）において、Ｒ７Ｏはオキシアルキレン基を表し、その定義および好ましい実施形態は、上述した一般式（１）におけるＲ２Ｏと同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５４】
さらに、一般式（３）において、ｎはオキシアルキレン基（Ｒ７Ｏ）の付加モル数であり、８〜２００の数であり、好ましくは１０〜１５６の数であり、より好ましくは１４〜１２６の数であり、さらに好ましくは１４〜１０６の数であり、特に好ましくは１４〜６６の数である。ｎが８未満であると、架橋性単量体として十分な効果を発揮できない虞がある。一方、ｎが２００を超えると、ゲル化が生じてしまう虞がある。ここで、ｎは４以上の数であることから、一般式（３）におけるＲ７Ｏで表されるオキシアルキレン基は同一の化合物中に２個以上必須に存在するが、Ｒ７Ｏで表されるオキシアルキレン基のそれぞれはランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの付加形態を有していてもよい（後述するＲ９Ｏについても同様）。
【００５５】
また、一般式（３）におけるオキシアルキレン基（Ｒ７Ｏ）の付加モル数であるｎは、上述した一般式（１）におけるオキシアルキレン基（Ｒ２Ｏ）の付加モル数であるｍとの間で、ｎ−ｍ≧６の関係を満たすことが必要である。本発明では、単量体成分中に少なくとも２種のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（第１および第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート）を含むことが必須であるが、これら少なくとも２種のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートにおけるそれぞれのオキシアルキレン基の付加モル数が６以上異なるようにして単量体成分が構成されることで、セメント混和剤としての性能（特に、スランプ保持性能および圧縮強度）がよりいっそう向上した共重合体（塩）を得ることができることを本発明者らは見出したものである。なお、「ｎ−ｍ」の値は、好ましくは６〜１５０であり、より好ましくは６〜１００であり、さらに好ましくは６〜６０である。
【００５６】
本発明の好ましい形態では、上述した第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）および第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）におけるそれぞれのオキシアルキレン基の付加モル数のモル平均値が規定される。ここで、当該モル平均値（Ａ１とする）は、共重合体（またはこれを導く単量体成分）における第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）のモル数（ｍａとする）、第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｍ）、共重合体（またはこれを導く単量体成分）における第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）のモル数（ｍｃとする）、および第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）を用いて、Ａ１＝（（ｍ×ｍａ＋ｎ×ｍｃ）／（ｍａ＋ｍｃ））として算出される。そして、好ましい形態として、Ａ１は好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは５〜１００であり、さらに好ましくは１０〜６０である。Ａ１が５以上の値であれば、成分（ａ）および成分（ｃ）の架橋性単量体としての効果が得られやすい。また、Ａ１が１５０以下の値であれば、架橋が効率的に生じるため好ましい。
【００５７】
［一般式（４）で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）］
成分（ｄ）は、下記一般式（４）：
【００５８】
【化１４】
0005581461.tif 000015
【００５９】
で示されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（本明細書において、「第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート」とも称する）である。
【００６０】
一般式（４）において、Ｒ８は水素原子またはメチル基を表し、好ましくはメチル基である。なお、Ｒ８は上述した一般式（３）におけるＲ６と同一であってもよいし、異なっていてもよいが、一般式（３）におけるＲ６の少なくとも一方と同じであることが好ましい。最も好ましい形態では、一般式（３）における２つのＲ６、および一般式（４）におけるＲ８がすべて同一である。かような形態によれば、第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）の調製時の条件を制御することで、第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）との混合物の状態で単量体を準備することが可能となり、より簡便な手法により共重合体（塩）を得ることが可能となる。
【００６１】
また、一般式（４）において、Ｒ９Ｏはオキシアルキレン基を表し、その定義および好ましい実施形態は、上述した一般式（３）におけるＲ７Ｏと同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、好ましい形態では、一般式（３）におけるＲ７Ｏおよび一般式（４）におけるＲ９Ｏがともにオキシエチレン基を含み、より好ましい形態では、一般式（３）におけるすべてのＲ７Ｏおよび一般式（４）におけるすべてのＲ９Ｏがオキシエチレン基である。
【００６２】
さらに、一般式（４）において、ｑはオキシアルキレン基（Ｒ９Ｏ）の付加モル数であり、４〜１００の数であり、好ましくは５〜７８の数であり、より好ましくは７〜６３の数であり、さらに好ましくは７〜５３の数であり、特に好ましくは７〜３３の数である。ｑが４未満であると、得られるポリマーのセメント分散性能が著しく低下する虞がある。一方、ｑが１００を超えると、得られるポリマーを含む組成物の粘性が高くなり、コンクリート等のセメント組成物の状態が悪化する虞がある。
【００６３】
また、一般式（４）におけるオキシアルキレン基（Ｒ９Ｏ）の付加モル数であるｑは、上述した一般式（２）におけるオキシアルキレン基（Ｒ４Ｏ）の付加モル数であるｐとの間で、ｑ−ｐ≧３の関係を満たすことが必要である。本発明では、単量体成分中に少なくとも２種の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（第１および第２の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート）を含むことが必須であるが、これら少なくとも２種の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレートにおけるそれぞれのオキシアルキレン基の付加モル数が３以上異なるようにして単量体成分が構成されることで、セメント混和剤としての性能（特に、スランプ保持性能および圧縮強度）に優れる共重合体（塩）を得ることができる。なお、「ｑ−ｐ」の値は、好ましくは３〜７５であり、より好ましくは３〜５０であり、さらに好ましくは３〜３０である。
【００６４】
本発明の好ましい形態では、上述した第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）および第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）におけるそれぞれのオキシアルキレン基の付加モル数のモル平均値が規定される。ここで、当該モル平均値（Ａ２とする）は、共重合体（またはこれを導く単量体成分）における第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）のモル数（ｍｂとする）、第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｐ）、共重合体（またはこれを導く単量体成分）における第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）のモル数（ｍｄとする）、および第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）におけるオキシアルキレン基の付加モル数（ｑ）を用いて、Ａ２＝（（ｐ×ｍｂ＋ｑ×ｍｄ）／（ｍｂ＋ｍｄ））として算出される。そして、好ましい形態として、Ａ２は好ましくは３〜８０であり、より好ましくは３〜５０であり、さらに好ましくは４〜３０である。Ａ２が３以上の値であれば、得られるポリマーのセメント分散性能が適切なものとなり好ましい。また、Ａ２が８０以下の値であれば、コンクリート等のセメント組成物の状態が良化するため好ましい。という利点が得られる。
【００６５】
さらに、好ましい形態として、上述したＡ１およびＡ２の比の値（Ａ１／Ａ２）は、好ましくは１．０〜１０であり、より好ましくは１．０〜８．０であり、さらに好ましくは１．５〜６．０である。Ａ１／Ａ２の比の値が１．０以上であれば、架橋が効率的に生じるため好ましい。一方、この比の値が１０以下であれば、ゲル化が起こりにくいことから好ましい。
【００６６】
さらに、一般式（４）において、Ｒ１０は水素原子または炭素原子数１〜２２のアルキル基を表す。Ｒ１０がアルキル基である場合の具体的な形態については、上述した一般式（２）におけるＲ５と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６７】
［カルボン酸系単量体（ｅ）］
成分（ｅ）は、一般式（５）：
【００６８】
【化１５】
0005581461.tif 000016
【００６９】
で示されるカルボン酸系単量体である。
【００７０】
一般式（５）において、Ｒ１１は水素原子またはメチル基を表し、好ましくはメチル基である。
【００７１】
また、一般式（５）において、Ｍ１は水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基または有機アミン基を表す。なかでも、Ｍは、一価金属原子または二価金属原子であることが好ましい。ここで、一価金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等が挙げられ、二価金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属原子等が挙げられる。また、アンモニウム基は、「−ＮＨ４＋」で表される官能基である。そして、有機アミン基としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン；エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等の、有機アミン由来の残基が挙げられる。
【００７２】
一般式（５）で表されるカルボン酸系単量体（ｅ）としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、アクリル酸アンモニウム、メタクリル酸アンモニウム等が挙げられる。これらの２種以上が併用されてもよい。なかでも、カルボン酸系単量体（ｅ）としては、（メタ）アクリル酸が好ましく用いられ、メタクリル酸が最も好ましく用いられる。これらの化合物は、市販されている化合物を用いてもよいし、自ら合成することにより準備してもよい。
【００７３】
［（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）］
成分（ｆ）は、上述した（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体である。その他の単量体の具体的な構成について特に制限はなく、上述した（ａ）〜（ｅ）と共重合可能な化合物であればよい。一例として、以下の化合物が挙げられる。ただし、以下の化合物以外の化合物がその他の単量体として用いられても、もちろんよい。
【００７４】
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド、ジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル、ジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルクロトネート、エチルクロトネート、プロピルクロトネート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；炭素原子数１〜３０のアルコールに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類とのエステル類；（ポリ）エチレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノメタクリレート等の、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類への炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドの１〜５００モル付加物類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類。
【００７５】
ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−（メタ）アクリロキシエチルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、４−（メタ）アクリロキシブチルスルホネート、（メタ）アクリルアミドメチルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエチルスルホン酸、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩；メチル（メタ）アクリルアミドのように不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン等のジエン類。
【００７６】
（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノビニルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、等のビニルエーテルあるいはアリルエーテル類；（ポリ）ジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、（ポリ）ジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、（ポリ）ジメチルシロキサン−ビス−（プロピルアミノマレインアミド酸）、（ポリ）ジメチルシロキサン−ビス−（ジプロピレンアミノマレインアミド酸）、（ポリ）ジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−アクリレート）、（ポリ）ジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−メタクリレート）、（ポリ）ジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−アクリレート）、（ポリ）ジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−メタクリレート）等のシロキサン誘導体。
【００７７】
なお、一般式（１）または一般式（３）で表される化合物に該当する（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単量体や一般式（２）または一般式（４）で表される化合物に該当する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート単量体がその他の単量体（ｆ）として用いられることもありうる。この場合には少なくとも３種の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単量体や少なくとも３種の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート単量体が単量体成分に含まれることとなるが、このような場合には、上記少なくとも３種の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単量体および少なくとも３種の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート単量体のそれぞれについて、任意の２種をそれぞれ第１の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単量体および第２の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート単量体としたときや、任意の２種をそれぞれ第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート単量体および第２の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート単量体としたときに本発明における必須の構成要件を満たす限り、そのような場合も本発明の技術的範囲に包含されるものとする。
【００７８】
以上、本形態に係るセメント混和剤用共重合体（塩）は、成分（ａ）〜（ｆ）が「特定の比率で導かれた」ものであるが、これは、当該共重合体（塩）においては成分（ａ）〜（ｆ）に含まれる二重結合が開裂して単結合となり、さらに単結合を介して隣接する単量体と連結された構造が連なったものとなっていることを意味する。また、各成分の配列についても特に制限はなく、ランダム重合、ブロック重合等が考えられるが、通常はランダム重合の形態で配列している。
【００７９】
また、本発明に係るセメント混和剤用共重合体（塩）は、成分（ａ）〜（ｆ）の含有量が規定されている点にも特徴がある。以下、成分（ａ）〜（ｆ）の含有量の規定について説明するが、本明細書では、成分（ａ）〜（ｆ）のそれぞれの含有量を以下のように定める：
・成分（ａ）  Ｘ１重量％
・成分（ｂ）  Ｘ２重量％
・成分（ｃ）  Ｙ１重量％
・成分（ｄ）  Ｙ２重量％
・成分（ｅ）  Ｚ１重量％
・成分（ｆ）  Ｚ２重量％
まず、本発明に係るセメント混和剤用共重合体（塩）における各成分の含有量の特徴の１つは、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート以外の成分の含有量の割合（重量比）として、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００［重量％］としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５の関係を満たすことにある。好ましくはＸ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝１０〜７０：１０〜８０：５〜３０：０〜３０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、より好ましくはＸ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝１０〜６０：１０〜７０：５〜２５：０〜２０かつＸ２＋Ｙ２＝７０〜９５であり、さらに好ましくはＸ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝１０〜５０：２０〜７０：５〜２０：０〜１０かつＸ２＋Ｙ２＝７０〜９０である。
【００８０】
また、本発明に係るセメント混和剤用共重合体（塩）における各成分の含有量の特徴の他の１つは、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート成分（成分（ａ）および成分（ｃ））と（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート成分（成分（ｂ）および成分（ｄ））の合計量を１００重量％としたときのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート成分（成分（ａ）および成分（ｃ））の割合（重量比）として、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００［重量％］としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０の関係を満たすことにある。好ましい形態を挙げると、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００［重量％］としたときの（Ｘ１＋Ｙ１）の値は、好ましくは０．４〜１０であり、より好ましくは０．４〜８であり、さらに好ましくは０．５〜８であり、特に好ましくは０．５〜６である。本発明のようにオキシアルキレン基の付加モル数がある程度異なる２種以上のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート成分（架橋性単量体として働く）を必須に用いてセメント混和剤用共重合体（塩）を構成する際に、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００［重量％］としたときの（Ｘ１＋Ｙ１）の値がかような範囲内の値であると、共重合体（塩）セメント混和剤としての性能（特に、スランプ保持性能および圧縮強度）が特に優れたものとなる。なお、上述したように、先行技術においては、セメント混和剤用ポリカルボン酸の製造原料の１つであるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートに含まれうるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートは不純物として位置づけられており、その含有量は少ないほどよいとされていた。これに対し、本発明では、かような従来技術における常識とは逆に、ある程度のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが複数、オキシアルキレン基の付加モル数に一定の差がついた状態で含まれていると、むしろ共重合体（塩）のセメント混和剤としての性能が向上するという、当業者であっても予測できなかったであろう顕著な効果が奏されるのである。
【００８１】
［セメント混和剤用共重合体（塩）の製造方法］
本発明の他の形態によれば、上記（ａ）〜（ｆ）を上記の量で含む単量体成分を重合して共重合体を得る工程を含むセメント混和剤用共重合体（塩）の製造方法もまた、提供される。
【００８２】
上記共重合体を得るには、重合開始剤を用いて上記（ａ）〜（ｆ）を上記の量で含む単量体成分を共重合させればよい。ここで、上記（ａ）〜（ｆ）を上記の量で含む単量体成分を調製する具体的な方法について特に制限はなく、例えば、（ａ）〜（ｆ）の成分をそれぞれ別途準備して混合することにより単量体成分を調製すればよい。また、好ましい実施形態では、合成時の条件調整によって所定量の（ａ）を含ませた（ｂ）を準備し、および／または、合成時の条件調整によって所定量の（ｃ）を含ませた（ｄ）を準備し、これらを（ｅ）および必要に応じて（ｆ）と混合することで、単量体成分を調製してもよい。なお、（ｂ）や（ｄ）を合成する際の条件が異なれば、生成物に含まれる（ａ）や（ｃ）の量もそれに応じて異なること、および、生成物に含まれる（ａ）や（ｃ）の量を所望の値に制御する手法は、当業者に周知の技術である。
【００８３】
共重合は、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。
【００８４】
溶媒中での重合は回分式でも連続式でも行なうことができ、その際使用される溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族あるいは脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；等が挙げられる。原料単量体および得られる共重合体の溶解性ならびに該共重合体の使用時の便からは、水および炭素原子数１〜４の低級アルコールよりなる群から選ばれた少なくとも１種を用いることが好ましい。その場合、炭素原子数１〜４の低級アルコールの中でもメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等が特に有効である。
【００８５】
水媒体中で重合を行うときは、重合開始剤としてアンモニウムまたはアルカリ金属の過硫酸塩あるいは過酸化水素等の水溶性の重合開始剤が使用される。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩等の促進剤を併用することもできる。また、低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物あるいはケトン化合物を溶媒とする重合には、ベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシド等のパーオキシド；クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等の芳香族アゾ化合物等が重合開始剤として用いられる。この際アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶剤を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤あるいは重合開始剤と促進剤との組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。重合温度は、用いる溶媒や重合開始剤により適宜定められるが、通常０〜１２０℃の範囲内で行われる。
【００８６】
塊状重合は、重合開始剤としてベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシド等のパーオキシド；クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等の脂肪族アゾ化合物等を用い、５０〜２００℃の温度範囲内で行われる。
【００８７】
また、得られる共重合体の分子量調節のために、チオール系連鎖移動剤を併用することもできる。この際に用いられるチオール系連鎖移動剤は、一般式ＨＳ−Ｒ１２−Ｅｇ（ただし、式中、Ｒ１２は炭素原子数１〜２のアルキル基を表し、Ｅは−ＯＨ、−ＣＯＯＭ２、−ＣＯＯＲ１３または−ＳＯ３Ｍ２基を表し、Ｍ２は水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表し、Ｒ１３は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、ｇは１〜２の整数を表わす。）で表され、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００８８】
［その他の形態］
このようにして得られた共重合体は、そのままでもセメント分散剤の主成分として用いられるが、必要に応じて、さらにアルカリ性物質で中和して得られる共重合体塩をセメント混和剤に用いてもよい。このようなアルカリ性物質としては、一価金属および二価金属の水酸化物、塩化物および炭素塩等の無機物；アンモニア；有機アミン等が好ましいものとして挙げられる。
【００８９】
また、本発明に係る混和剤用共重合体（塩）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）によるポリエチレングリコール換算で５００〜５００，０００、特に５，０００〜３００，０００の範囲とすることが好ましい。重量平均分子量が５００未満では、セメント混和剤としての減水性能が低下するため好ましくない。一方、重量平均分子量が５００，０００を超えると、セメント混和剤としての減水性能、スランプロス防止能が低下するために好ましくない。
【００９０】
本発明に係る共重合体（塩）は、単独で、または２種以上の混合物としてそのままセメント混和剤として使用されうる。また、共重合体（塩）を主成分とし、他の公知のセメント混和剤と組み合わせて使用することもできる。このような公知のセメント混和剤としては、例えば従来のセメント分散剤、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、水溶性高分子物質、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、消泡剤等を挙げることができる。
【００９１】
なお、公知のセメント分散剤を用いる場合、本発明のセメント混和剤用共重合体（塩）と公知のセメント分散剤との配合質量比は、使用する公知のセメント分散剤の種類、配合及び試験条件等の違いにより一義的には決められないが、それぞれ固形分換算での重量割合（重量％）として、１〜９９／９９〜１が好ましく、５〜９５／９５〜５がより好ましく、１０〜９０／９０〜１０がさらに好ましい。上記併用する公知のセメント分散剤としては、例えば、以下に記載するようなセメント分散剤が挙げられる。
【００９２】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のポリアルキルアリールスルホン酸塩系；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の芳香族アミノスルホン酸塩系；リグニンスルホン酸塩、変成リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系；ポリスチレンスルホン酸塩系等の分子中にスルホン酸基を有する各種スルホン酸系分散剤。
【００９３】
特公昭５９−１８３３８号公報、特開平７−２２３８５２号公報に記載の如くポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体、（メタ）アクリル酸系単量体、及び、これらの単量体と共重合可能な単量体から得られる共重合体；特開平１０−２３６８５８号公報、特開２００１−２２０４１７号公報、特開２００２−１２１０５５号公報、特開２００２−１２１０５６号公報に記載の如く不飽和（ポリ）アルキレングリコールエーテル系単量体、マレイン酸系単量体または（メタ）アクリル酸系単量体から得られる共重合体等の分子中に（ポリ）オキシアルキレン基とカルボキシル基とを有する各種ポリカルボン酸系分散剤。
【００９４】
特開２００６−５２３８１号公報に記載の如く（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、リン酸モノエステル系単量体、およびリン酸ジエステル系単量体から得られる共重合体等の分子中に（ポリ）オキシアルキレン基とリン酸基とを有する各種リン酸系分散剤。
【００９５】
また、消泡剤としては、以下の（１）〜（２）に例示するような公知の消泡剤が好適である。
（１）オキシアルキレン系消泡剤：（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等。
（２）オキシアルキレン系以外の消泡剤：鉱油系、油脂系、脂肪酸系、脂肪酸エステル系、アルコール系、アミド系、リン酸エステル系、金属石鹸系、シリコーン系等の消泡剤。
【００９６】
本発明に係るセメント混和剤は、ポルトランドセメント、ビーライト高含有セメント、アルミナセメント、各種混合セメント等の水硬セメント、あるいは、石膏などのセメント以外の水硬材料などに用いることができる。
【００９７】
本発明に係るセメント混和剤は、従来のセメント混和剤に比較して少量の添加でも優れた効果を発揮する。たとえば水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント重量の０．０１〜１．０％、好ましくは０．０２〜０．５％となる比率の量を、練り混ぜの際に添加すればよい。この添加により高減水率の達成、スランプロス防止性能の向上、単位水量の低減、強度（圧縮強度）の増大、耐久性の向上などの各種の好ましい諸効果がもたらされる。添加量が０．０１％以上であれば十分な性能が発揮され、１．０％以下であれば経済性の面からも有利である。
【００９８】
本発明に係るセメント組成物は、セメント組成物１ｍ３あたりのセメント使用量、単位水量にはとりたてて制限はないが、単位水量１２０〜１８５ｋｇ／ｍ３、水／セメント重量比＝０．１５〜０．７、好ましくは単位水量１２０〜１７５ｋｇ／ｍ３、水／セメント重量比＝０．２〜０．５が推奨される。
【００９９】
本発明に係るセメント組成物はまた、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品（プレキャストコンクリート）用のコンクリート、遠心成形コンクリート、振動締め固めコンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり、更に、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効である。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は下記の形態のみには限定されない。
【０１０１】
〔製造例〕
（製造例１）
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート［１］の製造方法
温度計、撹拌機、生成水分離器、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にメトキシポリ（ｎ＝４）エチレングリコール１０００重量部、メタクリル酸６２０．９重量部、フェノチアジン０．８重量部、シクロヘキサン６４８．４重量部、パラトルエンスルホン酸３２．４重量部を仕込み、撹拌下に９０℃まで昇温してエステル化反応を開始した。所定量の生成水が留去されたのを確認後、水酸化ナトリウム７．５重量部を投入した。シクロヘキサンを留去した後、所定量の水を加えて単量体混合物［１］の８０重量％水溶液を得た。得られた単量体混合物［１］において、ポリエチレングリコールジメタクリレートは検出されなかった。なお、本明細書において、得られた単量体混合物におけるポリエチレングリコールジメタクリレートの定量方法およびオキシエチレン基の付加モル数の測定方法は、以下の通りである。
【０１０２】
（ポリエチレングリコールジメタクリレートの定量方法）
使用カラム：ジーエルサイエンス社製  ＩｎｅｒｔｓｉｌＯＤＳ−２
溶離液：水とアセトニトリルを６５／３５体積％の割合で混合したもの
サンプル打ち込み量：１００μＬ
カラム温度：３０℃
検出器：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  ２９９８フォトダイオードアレイ検出器（波長２３０ｎｍ）
解析：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｅｍｐｏｗｅｒ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ
検量線作成用標準物質：新中村化学工業株式会社のＮＫエステル９Ｇを上記の溶離液で１．０、０．５、０．２５、０．１、０．０５重量％に希釈したもの
検量線：上記サンプルの検出面積と濃度（重量％）を線形近似した。
【０１０３】
（ポリエチレングリコールジメタクリレートにおけるオキシエチレン基の付加モル数の測定方法）
単量体混合物中のポリエチレングリコールジメタクリレートについて測定を実施する場合は、事前にポリエチレングリコールジメタクリレート成分のみを分取、濃縮したうえで下記分析に供する。
カラム：東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２５００ＰＷＸＬを２本連結させたもの
溶離液：０．１Ｍ  ＮａＮＯ３  ｉｎ  ３０％アセトニトリル
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：５．０ｇ／Ｌ
注入量：２０μＬ
カラム温度：４０℃
検出器：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  ２４１４示差屈折計検出器
解析：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｅｍｐｏｗｅｒ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ
検量線作成用標準物質：製造例７〜１０で合成したポリエチレングリコールジメタクリレート
検量線：上記のポリエチレングリコールジメタクリレートのピークトップ分子量（Ｍｐ値）と溶出時間を基にして３次式で作成した。
各種ポリエチレングリコールジメタクリレートについて、上記分析法により得られたチャートから最も溶出時間の早いピークの分子量（Ｍｐ値）を読み取り、この値をもとにオキシエチレン基の付加モル数を整数として算出した。
【０１０４】
（製造例２）
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート［２］の製造方法
温度計、撹拌機、生成水分離器、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にメトキシポリ（ｎ＝４）エチレングリコール１０００重量部、メタクリル酸６２０．９重量部、フェノチアジン０．８重量部、シクロヘキサン２４３．１重量部、パラトルエンスルホン酸８１．１重量部を仕込み、撹拌下に１２０℃まで昇温してエステル化反応を開始した。所定量の生成水が留去されたのを確認後、水酸化ナトリウム１８．８重量部を投入した。シクロヘキサンを留去した後、所定量の水を加えて単量体混合物［２］の８０重量％水溶液を得た。得られた単量体混合物［２］においては、付加モル数８のポリエチレングリコールジメタクリレートが０．５重量％検出された。
【０１０５】
（製造例３）
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート［３］の製造方法
温度計、撹拌機、生成水分離器、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にメトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコール１０００重量部、メタクリル酸３６２．１重量部、フェノチアジン０．７重量部、シクロヘキサン５４４．８重量部、パラトルエンスルホン酸２７．２重量部を仕込み、撹拌下に９０℃まで昇温してエステル化反応を開始した。所定量の生成水が留去されたのを確認後、水酸化ナトリウム６．３重量部を投入した。シクロヘキサンを留去した後、所定量の水を加えて単量体混合物［３］の８０重量％水溶液を得た。得られた単量体混合物［３］において、ポリエチレングリコールジメタクリレートは検出されなかった。
【０１０６】
（製造例４）
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート［４］の製造方法
温度計、撹拌機、生成水分離器、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にメトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコール１０００重量部、メタクリル酸３６２．１重量部、フェノチアジン０．７重量部、シクロヘキサン２０４．３重量部、パラトルエンスルホン酸６８．１重量部を仕込み、撹拌下に１２０℃まで昇温してエステル化反応を開始した。所定量の生成水が留去されたのを確認後、水酸化ナトリウム１５．８重量部を投入した。シクロヘキサンを留去した後、所定量の水を加えて単量体混合物［４］の８０重量％水溶液を得た。得られた単量体混合物［４］においては、付加モル数１８のポリエチレングリコールジメタクリレートが０．６重量％検出された。
【０１０７】
（製造例５）
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート［５］の製造方法
温度計、撹拌機、生成水分離器、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にメトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコール１５００重量部、メタクリル酸３０９．３重量部、フェノチアジン０．９重量部、トルエン５４２．８重量部、メタンスルホン酸５４．３重量部を仕込み、撹拌下に１０５℃まで昇温してエステル化反応を開始した。所定量の生成水が留去されたのを確認後、水酸化ナトリウム２２．６重量部を投入した。トルエンを留去した後、所定量の水を加えて単量体混合物［５］の８０重量％水溶液を得た。得られた単量体混合物［５］においては、付加モル数４６のポリエチレングリコールジメタクリレートが０．１重量％検出された。
【０１０８】
（製造例６）
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート［６］の製造方法
温度計、撹拌機、生成水分離器、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にメトキシポリ（ｎ＝４６）エチレングリコール１５００重量部、メタクリル酸２８２．７重量部、フェノチアジン０．９重量部、トルエン５３４．８重量部、硫酸８．９重量部を仕込み、撹拌下に１０５℃まで昇温してエステル化反応を開始した。所定量の生成水が留去されたのを確認後、水酸化ナトリウム７．２７重量部を投入した。トルエンを留去した後、所定量の水を加えて単量体混合物［６］の８０重量％水溶液を得た。得られた単量体混合物［６］においては、付加モル数９２のポリエチレングリコールジメタクリレートが１．０重量％検出された。
【０１０９】
（製造例７）
ポリエチレングリコールジメタクリレート［７］の製造方法
温度計、撹拌機、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にポリエチレングリコール（Ｍｗ３７０）１００重量部と無水メタクリル酸８３重量部を仕込み、撹拌下に１００℃で８時間加熱してエステル化反応を完了させて、ポリエチレングリコールジメタクリレート［７］を得た。得られたポリエチレングリコールジメタクリレート［７］におけるオキシエチレン基の付加モル数は８モルであった。
【０１１０】
（製造例８）
ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］の製造方法
温度計、撹拌機、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にポリエチレングリコール（Ｍｗ８１１）１００重量部と無水メタクリル酸３８重量部を仕込み、撹拌下に１００℃で８時間加熱してエステル化反応を完了させて、ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］を得た。得られたポリエチレングリコールジメタクリレート［８］におけるオキシエチレン基の付加モル数は１８であった。
【０１１１】
（製造例９）
ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］の製造方法
温度計、撹拌機、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にポリエチレングリコール（Ｍｗ２０４４）１００重量部と無水メタクリル酸１５重量部を仕込み、撹拌下に１００℃で８時間加熱してエステル化反応を完了させて、ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］を得た。得られたポリエチレングリコールジメタクリレート［９］におけるオキシエチレン基の付加モル数は４６であった。
【０１１２】
（製造例１０）
ポリエチレングリコールジメタクリレート［１０］の製造方法
温度計、撹拌機、還流冷却管を備え付けたガラス製反応容器にポリエチレングリコール（Ｍｗ４０７１）１００重量部と無水メタクリル酸７．６重量部を仕込み、撹拌下に１００℃で８時間加熱してエステル化反応を完了させて、ポリエチレングリコールジメタクリレート［１０］を得た。得られたポリエチレングリコールジメタクリレート［１０］におけるオキシエチレン基の付加モル数は９２であった。
【０１１３】
〔実施例〕
（実施例１）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６４．８重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］３６．４重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］０．１２重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］２５０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］０．７７重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２６．８重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．８重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２４０００のポリカルボン酸（Ａ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．４９重量％であった。
【０１１４】
（実施例２）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６１．１５重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］３３．５重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］２．２３重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］２３０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］１２．４５重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２３．４重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．２重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．７重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２４５００のポリカルボン酸（Ｂ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は６．７３重量％であった。
【０１１５】
（実施例３）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６２．６重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［１］７２．７重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［７］０．３４重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［３］２１５重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］１．４３重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２１．２重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１０５００のポリカルボン酸（Ｃ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．７２重量％であった。
【０１１６】
（実施例４）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６５．２重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］１０７．２重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］１．７８重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］１７５重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］４．０６重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２４．６重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．９重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１５２００のポリカルボン酸（Ｄ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は２．６２重量％であった。
【０１１７】
（実施例５）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１８０．０重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］１８３．７重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］７．６３重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］９０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］３．４８重量部を混合した水溶液；メタクリル酸３７．７重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１５５００のポリカルボン酸（Ｅ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は４．７９重量％であった。
【０１１８】
（実施例６）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１５４．３重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［５］２２２．４重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］２．０６重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［６］７０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［１０］１．７９重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２６．９重量部；３−メルカプトプロピオン酸２．５重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．３重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２１０００のポリカルボン酸（Ｆ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は２．０１重量％であった。
【０１１９】
（実施例７）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６４．８重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［４］３６．４重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］０．１２重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］２５０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］０．７７重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２６．８重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．８重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２６０００のポリカルボン酸（Ｇ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．５６重量％であった。
【０１２０】
（実施例８）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６２．６重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［２］７２．７重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［７］０．３４重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［４］２１５重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］１．４３重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２１．２重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１２０００のポリカルボン酸（Ｈ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は１．２８重量％であった。
【０１２１】
（実施例９）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６２．６重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［１］７２．７重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］０．３０重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［３］２１５重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］１．３０重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２１．４重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．５重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１２５００のポリカルボン酸（Ｉ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．７２重量％であった。
【０１２２】
（実施例１０）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１７０．５重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］１８７．１重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］１．０９重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］１１０重量部；メタクリル酸２５．０重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．０重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．１重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１５１００のポリカルボン酸（Ｊ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．４７重量％であった。
【０１２３】
（実施例１１）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６６．８重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［５］１７６重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］１．０９重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［６］９０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［１０］１．１８重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２６．８重量部；メタクリル酸メチル１２．６重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．９重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２３４００のポリカルボン酸（Ｋ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は１．５１重量％であった。
【０１２４】
（実施例１２）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６４重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［５］１７９．２重量部；上記単量体混合物［６］１１０重量部；メタクリル酸２５．６重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．２重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．７重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２２８００のポリカルボン酸（Ｌ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．４４重量％であった。
【０１２５】
（実施例１３）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６０．１重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［２］５２．２重量部；上記単量体混合物［３］２４０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］１４．０重量部を混合した水溶液；メタクリル酸４．９重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．８重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．０重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１１７００のポリカルボン酸（Ｍ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は５．５３重量％であった。
【０１２６】
（実施例１４）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１７０．８重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］１４９．７重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］０．５０重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］１１０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］０．６８重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［１］３８．０重量部；メタクリル酸２４．６重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．２重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．２重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１０７００のポリカルボン酸（Ｎ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．６１重量％であった。
【０１２７】
（比較例１）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６５．８重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［１］７４．４重量部；上記単量体混合物［３］２２０重量部；メタクリル酸２２．０重量部；３−メルカプトプロピオン酸４．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム２．５重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量１１０００のポリカルボン酸（Ｏ）を得た。滴下前のメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートは、いずれもポリエチレングリコールジメタクリレートを含有していなかった。したがって、ポリカルボン酸（Ｏ）は本発明の範囲外のものである。
【０１２８】
（比較例２）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６４．０重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］３６．４重量部；上記単量体混合物［５］２５０重量部；メタクリル酸２６．８重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．８重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２２０００のポリカルボン酸（Ｐ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．０８７重量％であった。したがって、ポリカルボン酸（Ｐ）は、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときにＸ１＋Ｙ１＝０．１〜１０を満たさないことから、本発明の範囲外のものである。
【０１２９】
（比較例３）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１１５．３重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］３６．４重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］０．００３重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］２５０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］０．０１重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２６．８重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．４重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．８重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２３０００のポリカルボン酸（Ｑ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．０９３重量％であった。したがって、ポリカルボン酸（Ｑ）は、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときにＸ１＋Ｙ１＝０．１〜１０を満たさないことから、本発明の範囲外のものである。
【０１３０】
（比較例４）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１６６．６重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］３２．１重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］３．９９重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］２２０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］２５．５２重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２１．１重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．１重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．６重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２４０００のポリカルボン酸（Ｒ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は１３．１１重量％であった。したがって、ポリカルボン酸（Ｒ）は、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときにＸ１＋Ｙ１＝０．１〜１０を満たさないことから、本発明の範囲外のものである。
【０１３１】
（比較例５）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１５９．６重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］７．１重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［８］０．０６重量部を混合した水溶液；上記単量体混合物［５］２７０重量部と上記ポリエチレングリコールジメタクリレート［９］２．０９重量部を混合した水溶液；メタクリル酸２６．３重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．２重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．７重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量２５０００のポリカルボン酸（Ｓ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は１．０９重量％であった。ポリカルボン酸（Ｓ）では、原料である単量体混合物［３］の割合が小さく、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときにＸ２＝５〜７０を満たさないことから、ポリカルボン酸（Ｓ）は本発明の範囲外のものである。
【０１３２】
（比較例６）
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管、及び還流冷却管を備えたガラス製反応容器に水１５４．１重量部を仕込み、撹拌下に反応器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９５℃まで昇温した。上記単量体混合物［３］６９．８重量部；上記単量体混合物［６］２１０重量部；メタクリル酸２１．４重量部；３−メルカプトプロピオン酸３．１重量部と水２０重量部を混合した水溶液；並びに、過硫酸アンモニウム１．７重量部と水２０重量部を混合した水溶液を各々４時間かけて反応器内に滴下した。そして滴下終了後、さらに２時間９５℃を維持し、重量平均分子量３２２００のポリカルボン酸（Ｔ）を得た。滴下前のポリエチレングリコールジメタクリレートおよびメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートの総重量に占める、ポリエチレングリコールジメタクリレートの割合は０．７４重量％であった。ポリカルボン酸（Ｔ）の原料中に含まれるポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートは１種のみであることから、ポリカルボン酸（Ｔ）は本発明の範囲外のものである。
【０１３３】
〔コンクリート試験〕
上記で得られた実施例のポリカルボン酸（Ａ）〜（Ｎ）および比較例のポリカルボン酸（Ｏ）〜（Ｔ）のそれぞれをそのままセメント混和剤として用い、以下のコンクリート試験方法に従ってセメント組成物を調製し、スランプ値を測定した。結果を下記の表１に示す。
【０１３４】
（コンクリート試験方法）
上記で得られたポリカルボン酸のいずれか、セメントとして普通ポルトランドセメント（３銘柄等量混合：比重３．１６）、細骨材として大井川水系陸砂と木更津産山砂との混合砂（比重２．６、ＦＭ２．７１）、粗骨材として青梅産硬質砂岩砕石（比重２．６４、ＭＳ２０ｍｍ）を用いて、混練量５０Ｌでセメント組成物を調製した。このセメント組成物に含まれるセメント混和剤の配合量を下記の表１に示す。なお、セメント組成物を調合する際の配合条件は、単位セメント量３２０ｋｇ/ｍ３、単位水量１６６ｋｇ/ｍ３（水／セメント比５１．９％）および細骨材比４７％であった。セメント組成物について調製直後を０分として１０分後、３０分後、６０分後のスランプ（ｃｍ）を日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１，１１２８）に準拠する方法で、圧縮強度を日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０８、供試体作成はＪＩＳ−Ａ−１１３２）に準拠する方法で、空気量を日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１２８）に準拠する方法で、それぞれ測定した。
【０１３５】
（固形分測定）
性能試験に用いる重合体は、下記の手順で不揮発分を測定し、不揮発分をセメント分散剤として濃度を計算した。
【０１３６】
まず、アルミカップにポリカルボン酸（水溶液）を約０．５ｇ量り採り、イオン交換水を約１ｇ加えて均一に広げた。これを窒素雰囲気下、１３０℃で１時間乾燥し、乾燥前との質量差から不揮発分を測定した。
【０１３７】
（セメント混和剤の調製）
所定量のポリカルボン酸（水溶液）を量り採り、消泡剤ＭＡ４０４（ポゾリス物産製）を有姿で重合体分に対して１０質量％加え、さらにイオン交換水を加えて所定量とし、十分に均一溶解させた。
【０１３８】
（ポリカルボン酸の重量平均分子量の測定）
ＧＰＣ測定条件は以下の通りである。
使用カラム：東ソー株式会社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＳＷＸＬ
ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＳＷＸＬ
ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＳＷＸＬ
ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＳＷＸＬをこの順で連結させたもの。
溶離液：アセトニトリル６００１ｇ、水１０９９９ｇの溶液に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶かし、さらに酢酸でｐＨ６．０に調整したものを使用した。
サンプル：重合体水溶液を上記溶離液にて重合体濃度が０．５質量％となるように溶解させたもの。
サンプル打ち込み量：１００μＬ
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
検出器：日本Ｗａｔｅｒｓ社製  Ｅｍｐｏｗｅｒ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ
検量線作成用標準物質：ポリエチレングリコール［ピークトップ分子量（Ｍｐ）２７２５００、２１９３００、１０７０００、５００００、２４０００、１１８４０、６４５０、４２５０、１４７０］
検量線：上記のポリエチレングリコールのＭｐ値と溶出時間を基にして３次式で作成した。
【０１３９】
【表１】
0005581461.tif 000017
【０１４０】
表１に示す結果から、実施例１〜１４に代表される本発明に係るセメント混和剤は、優れたスランプ保持性能を示し、圧縮強度も高いことがわかる。
【要約】
【課題】セメント混和剤の性能（特に、スランプ保持性能および圧縮強度）をよりいっそう向上させうる手段を提供する。
【解決手段】明細書に記載の一般式（１）で示される第１のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ａ）Ｘ１重量％、一般式（２）で示される第１の（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｂ）Ｘ２重量％、一般式（３）で示される第２のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（ｃ）Ｙ１重量％、一般式（４）で示される第２のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（ｄ）Ｙ２重量％、一般式（５）で示されるカルボン酸系単量体（ｅ）Ｚ１重量％、および、前記（ａ）〜（ｅ）と共重合可能なその他の単量体（ｆ）Ｚ２重量％（ここで、Ｘ２＋Ｙ２＋Ｚ１＋Ｚ２＝１００としたときに、Ｘ２：Ｙ２：Ｚ１：Ｚ２＝５〜７０：１０〜９０：５〜４０：０〜５０かつＸ２＋Ｙ２＝６０〜９５であり、Ｘ１＋Ｘ２＋Ｙ１＋Ｙ２＝１００としたときに、Ｘ１＋Ｙ１＝０．１〜１０である）の比率で導かれた共重合体、または前記共重合体がアルカリ性物質で中和されてなる塩を、セメント混和剤に用いる。
【選択図】なし