(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を流延基材側からこの順番に同時または逐次に流延基材上に流延し、溶媒を除去し光学フィルムを製造する方法であって、
ドープ（Ａ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＡを含有し、
ドープ（Ｂ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを含有し、
ドープ（Ｃ）は、アクリル系樹脂ＰＣを含有し、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロースアシレート系樹脂の置換度が以下の条件を満たし、
前記アクリル系樹脂が、重量平均分子量８００００以上であり、分子内にメチルメタアクリレート単位を５０質量％以上９９質量％以下有するアクリル系樹脂である光学フィルムの製造方法。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
【請求項２】
前記セルロースアシレート系樹脂ＰＡ及びＰＢの置換度が更に以下の条件を満たす請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
２．５≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
２．０≦ＴＢ３≦３．０
【請求項３】
ドープ（Ａ）とドープ（Ｂ）が共通の可塑剤を含有する請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記可塑剤が、ポリエステル系化合物又は糖エステルである請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂が、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、または分子内環化により形成された分子主鎖に環状構造を有するアクリル系樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ドープ（Ａ）〜（Ｃ）に含有される有機溶媒のいずれもが、少なくともハロゲン原子を含む有機溶媒を６０〜９９質量％、炭素数が５以下のアルコールを１〜４０質量％含む有機溶媒からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ドープ（Ａ）から形成される層の厚みをＬＡ、前記ドープ（Ｂ）から形成される層の厚みをＬＢ、前記ドープ（Ｃ）から形成される層の厚みをＬＣとした場合に、これらの厚みが以下の関係を満たす請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
ＬＡ＜ＬＣ
ＬＢ＜ＬＣ
【請求項８】
（ＬＡ＋ＬＢ）＜ＬＣを満たす請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ドープ（Ｃ）上に流延基材から遠い側に更に、ドープ（Ｂ）を同時または逐次に流延する請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ドープ（Ｃ）上に更に、ドープ（Ｂ）及び（Ａ）をこの順番に同時または逐次に流延する請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された光学フィルム。
【請求項１２】
少なくともセルロースアシレート系樹脂ＰＡ、セルロースアシレート系樹脂ＰＢ及びアクリル系樹脂ＰＣがこの順に積層されてなる光学フィルムであって、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロース樹脂の置換度が以下の条件を満たし、
前記アクリル系樹脂が、重量平均分子量８００００以上であり、分子内にメチルメタアクリレート単位を５０質量％以上９９質量％以下有するアクリル系樹脂である光学フィルム。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
【請求項１３】
偏光膜と、少なくとも１枚の請求項１１又は１２に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
【請求項１４】
請求項１１若しくは１２に記載の光学フィルム、又は請求項１３に記載の偏光板を少なくとも１枚有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で、薄層化が可能であることから、ＴＶやパーソナルコンピューター等の画像表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は液晶セルの両側に偏光板を設置したもので、偏光板はヨウ素や染料を吸着配向させた偏光フィルムの両側を透明な樹脂層で挟み込んだ構成をしている。このような透明樹脂は偏光子を保護する目的をもつが、セルロースエステルフィルムが良く使用されている。
近年液晶表示装置はその普及にともない、更なる薄層化、大型化、また高性能化が求められている。
セルロースエステルフィルムは透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現している。しかしながら、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化しやすいという問題があった。
【０００３】
この課題を解決するために、セルロースエステルに代わるフィルムとして、吸湿性が低く、傷が付きにくいという特徴があるアクリル樹脂フィルムが提案されたが、偏光子との接着性は十分に高いものとは言えず、また割れ等が生じやすく、脆性が不十分なものであった。
そこで、それぞれのフィルムの課題をこれらフィルムを積層することにより解決しようという技術が提案された。
【０００４】
特許文献１では、セルロースエステルフィルムとアクリル樹脂フィルムを積層したフィルムを液晶表示装置に使用する方法が開示されている。
また、特許文献２では、アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂の少なくとも１種ずつを含有するアクリル樹脂含有フィルムとセルロースエステルフィルムを積層した光学フィルムを、溶融共押出製膜方法によって製造する方法が開示されている。
また、特許文献３では、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を特定の割合で相溶状態で含有する光学フィルムの溶液流延の製造方法が開示されている。
また、特許文献４では、アクリルなどの樹脂を有するコア層とセルロースエステル樹脂からなる表層を溶液共流延して積層フィルムを作成することが開示されている。この製法によるフィルムは、偏光子との接着性に優れ、寸度変化の少ないことが記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４５３５号公報
【特許文献２】国際公開第０９／１３０９６９号
【特許文献３】特許第４３７９５４７号公報
【特許文献４】特許第４３８５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１では、溶液流延製造方法に伴う複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）を経ないため、これらフィルムは溶融共押出成型で製造されるのが推奨されていた。特許文献１に記載の積層フィルムは、延伸時やスリッター加工でのフィルム破断などのフィルム製造時の工程トラブルが起きやすいという問題があった。また、セルロースエステルフィルムが内部に積層されているため偏光子との密着性の点では改良が求められるレベルのものであった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の溶融製膜による積層フィルムの製造方法は、特許文献１の問題であったフィルム製造時の破断の問題を解決をするものであるが、アクリル樹脂含有フィルム中にセルロースエステル樹脂を混合するのが必須であり、２種の樹脂を均一に溶融混合するために多大なエネルギーが必要であり、混合溶融不良による異物故障を発生しやすいという課題を有していた。
【０００８】
また、特許文献３に記載の製造法による光学フィルムは、鹸化処理により表面を親水化し偏光子と密着させる適性の点では性能不十分であった。またアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は原材料のロット（供給品質のばらつき）や製造条件のばらつきにより相溶性が変化することがあり、ヘイズ上昇などの問題を引き起こしやすいことが分かった。
【０００９】
また、特許文献４に記載の製法によるフィルムは、コア層の樹脂と表層のセルロースの密着性が十分でなく両層の界面で膜剥がれが起きやすいという問題があることが明らかとなった。
【００１０】
本発明者等は、混合溶融時の溶融不良による異物故障が発生しにくい溶液製膜方法を用いて、アクリル系樹脂フィルムの表面に更にセルロースエステル樹脂層を同時又は逐次に流延して積層する検討を行った。その結果、積層界面の密着性に優れるセルロースエステル樹脂は流延基材からの剥離性が悪く、流延基材からの剥離性に優れるセルロースエステル樹脂は積層界面の密着性に劣るという課題を有していることが分かった。また、これら積層フィルムはカール改良の必要性があることが判明した。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑み成されたものであり、その目的は、アクリル系樹脂とセルロースアシレート系樹脂とを積層した光学フィルムの製造方法であって、アクリル系樹脂とセルロースアシレート系樹脂との界面密着性に優れ、低吸湿性で温湿度変化による寸度変化が少なく、偏光子との密着性に優れ、かつ流延基材との剥離性に優れた光学フィルムの製造方法を提供することである。
また、本発明の別の目的は、アクリル系樹脂とセルロースアシレート系樹脂との界面密着性に優れ、低吸湿性で温湿度変化による寸度変化が少なく、偏光子との密着性に優れた光学フィルムを提供することである。また、該光学フィルムを有する偏光板、及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下の構成により、上記課題は達成することができる。
＜１＞
熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を流延基材側からこの順番に同時または逐次に流延基材上に流延し、溶媒を除去し光学フィルムを製造する方法であって、
ドープ（Ａ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＡを含有し、
ドープ（Ｂ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを含有し、
ドープ（Ｃ）は、アクリル系樹脂ＰＣを含有し、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロースアシレート系樹脂の置換度が以下の条件を満たし、
前記アクリル系樹脂が、重量平均分子量８００００以上であり、分子内にメチルメタアクリレート単位を５０質量％以上９９質量％以下有するアクリル系樹脂である光学フィルムの製造方法。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
＜２＞
前記セルロースアシレート系樹脂ＰＡ及びＰＢの置換度が更に以下の条件を満たす＜１＞に記載の光学フィルムの製造方法。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
２．５≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
２．０≦ＴＢ３≦３．０
＜３＞
ドープ（Ａ）とドープ（Ｂ）が共通の可塑剤を含有する＜１＞又は＜２＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜４＞
前記可塑剤が、ポリエステル系化合物又は糖エステルである＜３＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜５＞
前記アクリル系樹脂が、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、または分子内環化により形成された分子主鎖に環状構造を有するアクリル系樹脂である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
＜６＞
前記ドープ（Ａ）〜（Ｃ）に含有される有機溶媒のいずれもが、少なくともハロゲン原子を含む有機溶媒を６０〜９９質量％、炭素数が５以下のアルコールを１〜４０質量％含む有機溶媒からなる＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
＜７＞
前記ドープ（Ａ）から形成される層の厚みをＬＡ、前記ドープ（Ｂ）から形成される層の厚みをＬＢ、前記ドープ（Ｃ）から形成される層の厚みをＬＣとした場合に、これらの厚みが以下の関係を満たす＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
ＬＡ＜ＬＣ
ＬＢ＜ＬＣ
＜８＞
（ＬＡ＋ＬＢ）＜ＬＣを満たす＜７＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜９＞
前記ドープ（Ｃ）上に流延基材から遠い側に更に、ドープ（Ｂ）を同時または逐次に流延する＜１＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜１０＞
前記ドープ（Ｃ）上に更に、ドープ（Ｂ）及び（Ａ）をこの順番に同時または逐次に流延する＜１＞に記載の光学フィルムの製造方法。
＜１１＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された光学フィルム。
＜１２＞
少なくともセルロースアシレート系樹脂ＰＡ、セルロースアシレート系樹脂ＰＢ及びアクリル系樹脂ＰＣがこの順に積層されてなる光学フィルムであって、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロース樹脂の置換度が以下の条件を満たし、
前記アクリル系樹脂が、重量平均分子量８００００以上であり、分子内にメチルメタアクリレート単位を５０質量％以上９９質量％以下有するアクリル系樹脂である光学フィルム。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
＜１３＞
偏光膜と、少なくとも１枚の＜１１＞又は＜１２＞に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
＜１４＞
＜１１＞若しくは＜１２＞に記載の光学フィルム、又は＜１３＞に記載の偏光板を少なくとも１枚有する画像表示装置。
本発明は上記＜１＞〜＜１４＞に関するものであるが、参考のためその他の事項（たとえば下記１〜１５に記載した事項）についても記載した。
【００１３】
１．
熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を流延基材側からこの順番に同時又は逐次に流延基材上に流延し、溶媒を除去し光学フィルムを製造する方法であって、
ドープ（Ａ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＡを含有し、
ドープ（Ｂ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを含有し、
ドープ（Ｃ）は、アクリル系樹脂ＰＣを含有し、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロースアシレート系樹脂の置換度が以下の条件を満たす光学フィルムの製造方法。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
２．
前記セルロースアシレート系樹脂ＰＡ及びＰＢの置換度が更に以下の条件を満たす上記１に記載の光学フィルムの製造方法。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
２．５≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
２．０≦ＴＢ３≦３．０
３．
ドープ（Ａ）とドープ（Ｂ）が共通の可塑剤を含有する上記１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
４．
前記可塑剤が、ポリエステル系化合物又は糖エステルである上記３に記載の光学フィルムの製造方法。
５．
前記アクリル系樹脂が、重量平均分子量８００００以上であり、分子内にメチルメタアクリレート単位を５０質量％以上９９質量％以下有するアクリル系樹脂である上記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
６．
前記アクリル系樹脂が、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により形成された分子主鎖に環状構造を有するアクリル系樹脂である上記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
７．
前記ドープ（Ａ）〜（Ｃ）に含有される有機溶媒のいずれもが、少なくともハロゲン原子を含む有機溶媒を６０〜９９質量％、炭素数が５以下のアルコールを１〜４０質量％含む有機溶媒からなる上記１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
８．
前記ドープ（Ａ）から形成される層の厚みをＬＡ、前記ドープ（Ｂ）から形成される層の厚みをＬＢ、前記ドープ（Ｃ）から形成される層の厚みをＬＣとした場合に、これらの厚みが以下の関係を満たす上記１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
ＬＡ＜ＬＣ
ＬＢ＜ＬＣ
９．
（ＬＡ＋ＬＢ）＜ＬＣを満たす上記８に記載の光学フィルムの製造方法。
１０．
前記ドープ（Ｃ）上に更に、ドープ（Ｂ）を同時又は逐次に流延する上記１に記載の光学フィルムの製造方法。
１１．
前記ドープ（Ｃ）上に更に、ドープ（Ｂ）及び（Ａ）をこの順番に同時又は逐次に流延する上記１に記載の光学フィルムの製造方法。
１２．
上記１〜１１のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された光学フィルム。
１３．
少なくともセルロースアシレート系樹脂ＰＡ、セルロースアシレート系樹脂ＰＢ及びアクリル系樹脂ＰＣがこの順に積層されてなる光学フィルムであって、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロース樹脂の置換度が以下の条件を満たす光学フィルム。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
１４．
偏光膜と、少なくとも１枚の上記１２又は１３に記載の光学フィルムとを有する偏光板。
１５．
上記１２若しくは１３に記載の光学フィルム、又は上記１４に記載の偏光板を少なくとも１枚有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る光学フィルムの製造方法によれば、特定の構造のセルロースアシレート系樹脂２種とアクリル系樹脂を積層することにより、吸湿性が低く、光学特性に優れ、アクリル系樹脂とセルロースアシレート系樹脂の界面密着性に優れ、偏光子との密着性に優れ、かつ流延基材との剥離性に優れた光学フィルムを提供することができる。
本発明に係る光学フィルムは、特定の構造のセルロースアシレート系樹脂２種とアクリル系樹脂を積層することにより、吸湿性が低く、光学特性に優れ、アクリル系樹脂とセルロースアシレート系樹脂の界面密着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】バンド流延装置の一例を示す模式図である。
【図２】ドラム流延装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表し、（メタ）アクリロイルとは、メタクリロイル又はアクリロイルを表す。
【００１７】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明における光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を流延基材側からこの順番に同時又は逐次に流延基材上に流延し、溶媒を除去し光学フィルムを製造する方法であって、
ドープ（Ａ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＡを含有し、
ドープ（Ｂ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを含有し、
ドープ（Ｃ）は、アクリル系樹脂ＰＣを含有し、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロースアシレート系樹脂の置換度が以下の条件を満たす光学フィルムの製造方法である。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
【００１８】
本発明における光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を用いる。
ドープ（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）に含まれる好ましい熱可塑性樹脂としては、それぞれセルロースアシレート系樹脂ＰＡ、セルロースアシレート系樹脂ＰＢ、アクリル系樹脂ＰＣが挙げられる。
【００１９】
（セルロースアシレート系樹脂）
本発明に係る光学フィルムに用いられるセルロースアシレート系樹脂は、アシル基の総置換度が前記式を満たすものであれば特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２０】
本発明において、流延時に流延基板に隣接する層に用いられるドープ（Ａ）は、セルロースアシレート系樹脂ＰＡを含有する。セルロースアシレート系樹脂ＰＡは、セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３としたときに、以下の条件を満たすものである。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、バンド（ドラム）剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
セルロースアシレート系樹脂ＰＡの総置換度（ＴＡ全）が２．２を下回る場合には、セルロースアシレート系樹脂ＰＡと流延時の流延基材の剥離性の悪化が顕著であり、フィルムのカールが悪化する傾向にある。
【００２１】
また、セルロースアシレート系樹脂ＰＡは、好ましくは更に以下の条件を満たすセルロースアシレート系樹脂である。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
【００２２】
本発明において、流延時のドープ（Ｂ）には、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを含有する。セルロースアシレート系樹脂ＰＢは、セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３としたときに、以下の条件を満たすものである。
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
セルロースアシレート系樹脂ＰＢの総置換度（ＴＢ全）が２．２を下回る場合や、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度（ＴＢ３）が１．２を下回る場合には、積層したフィルムの密着性が悪化する。
【００２３】
また、セルロースアシレート系樹脂ＰＢは、好ましくは更に以下の条件を満たすセルロースアシレート系樹脂である。
２．５≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
２．０≦ＴＢ３≦３．０
【００２４】
セルロースアシレート系樹脂ＰＡ及びセルロースアシレート系樹脂ＰＢは、ＴＡ全＞ＴＢ全の関係を満たすことが、積層フィルムの密着性、バンド（ドラム）剥離性、フィルムのカール低減の観点から特に好ましい。
【００２５】
本発明のセルロースアシレート系樹脂において、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。すなわち炭素数が２のアシル基とは、アセチル基を表す。また炭素数が３以上７以下のアシル基としては、具体的には、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基等が挙げられる。好ましくは、プロピオニル基、ブチリル基、ベンゾイル基であり、より好ましくはプロピオニル基、ブチリル基であり、特に好ましくはプロピオニル基である。
【００２６】
本発明に係るセルロースアシレート系樹脂ＰＡとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースアシレート系樹脂は、セルロースアセテートである。
【００２７】
本発明に係るセルロースアシレート系樹脂ＰＢとしては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースアシレート系樹脂は、セルロースアセテートプロピオネート及びセルロースプロピオネートである。
【００２８】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００２９】
本発明に係るセルロースアシレート系樹脂ＰＡ及びＰＢの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル系樹脂ＰＣとの密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート系樹脂ＰＡ及びＰＢの重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート系樹脂層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明ではドープ（Ａ）又はドープ（Ｂ）の中に２種以上のセルロースアシレート樹脂を混合溶解して用いることもできる。
【００３０】
（アクリル系樹脂ＰＣ）
本発明に用いられるアクリル系樹脂ＰＣには、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート/メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル/メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。アクリル系樹脂ＰＣとしては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが、吸湿性が低く、光学フィルムに製膜したときの透明性が高いという理由から好ましい。
【００３１】
アクリル系樹脂ＰＣにおいて、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００３２】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３３】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できる樹脂として、アクリル系樹脂ＰＣは、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル系樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００３４】
本発明の光学フィルムに用いられるアクリル系樹脂ＰＣは、特に光学フィルムとしての脆性、自己成膜性の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００以上が好ましく、８００００〜１００００００の範囲内であることが更に好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル系樹脂ＰＣの重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、ドープ溶液での溶解性の観点から１００００００以下である。
アクリル系樹脂ＰＣの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
アクリル系樹脂ＰＣが、重量平均分子量８００００以上であり、分子内にメチルメタアクリレート単位を５０質量％以上９９質量％以下有するアクリル系樹脂であることが特に好ましい。
【００３５】
アクリル系樹脂ＰＣの製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
アクリル系樹脂ＰＣとしては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル系樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３６】
（アクリル系樹脂ＰＣと併用できる他の熱可塑性樹脂ＰＤ）
アクリル系樹脂ＰＣは、更に別の熱可塑性樹脂ＰＤを含むことができる。本発明において熱可塑性樹脂ＰＤとしては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、本発明のアクリル系樹脂ＰＣと混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００３７】
上記ドープ（Ｃ）中の熱可塑性組成物におけるアクリル系樹脂ＰＣとその他の熱可塑樹脂ＰＤ成分の含有割合は、［ＰＣ／（ＰＣ＋ＰＤ）］×１００の質量割合で、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９７質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％である。支持体中のアクリル系樹脂ＰＣの含有割合が３０質量％よりも少ないと、耐熱性を十分に発揮できないおそれがある。
【００３８】
上記のその他の熱可塑性樹脂ＰＤとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００３９】
他の熱可塑性樹脂ＰＤとしては、アクリル系樹脂ＰＣと熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂ＰＤとしては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００４０】
本発明においては、アクリル系樹脂をセルロースアシレート系樹脂に添加することもできる。特に、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを含有するドープ（Ｂ）に、アクリル系樹脂を併用することで、積層フィルムの脆性やカールが改良される。セルロースアシレート系樹脂ＰＢに対する、アクリル系樹脂の割合は、セルロースアシレート系樹脂ＰＢを基準とした場合に、２〜１４０質量％が好ましく、より好ましくは４〜１００質量％、最も好ましくは６〜６０質量％である。また、アクリル系樹脂の分子量は、１０００〜２０万が好ましく、更に好ましくは１０００〜１０万、最も好ましくは１５００〜５万以下であり、特に好ましくは１５００〜１万である。この分子量範囲にすることで、セルロース樹脂層の透明性に優れる。
【００４１】
この目的で使用できるアクリル系樹脂の組成は、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー又はシクロへキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分として含むことが好ましい。主成分とは、（共）重合体中で他の共重合可能な成分よりも構成質量比率が高いことをいう。
好ましくは、これら成分の構成質量比率が、４０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００４２】
脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。なかでも、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、メタアクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００４３】
芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、アクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることが出来る。
【００４４】
シクロへキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。
【００４５】
上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００４６】
本発明のアクリル系ポリマーで重量平均分子量が１万以下のものを合成するためには、通常の重合では分子量のコントロールが難しい。このような比較的低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００４７】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００４８】
光学フィルム用の可塑剤としては、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、ポリマーとの相溶性が良好で、フィルムの白濁や粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０以上であれば、親水性が高くなりすぎることがないのでポリマーの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１ないし８であり、特に好ましい範囲は２ないし７である。
【００４９】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。
【００５０】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００５１】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。  
【００５２】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００５３】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００５４】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００５５】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００５６】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【００５７】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は各ドープに含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般的に２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、本発明に用いるドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なく、界面の密着が良化したりカールが低減し好ましい。特に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）が共通の可塑剤を含有することが好ましい。
【００５８】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００６０】
本発明において紫外線吸収剤の使用量は、光学フィルムに用いられる熱可塑性樹脂１００質量部に対し一般的に０．０５〜５．０質量部、好ましくは０．５〜４．０質量部、より好ましくは０．８〜２．５質量部である。
【００６１】
本発明の光学フィルムには、主原料となる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂とともに、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、フッ素系界面活性剤（好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）等が含まれる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的として（マット剤として）添加される場合には、粒子の粒径は５〜３０００ｎｍであるのが好ましく、添加量は１質量％以下であるのが好ましい。
フィルムの表面に凹凸を与えたりフィルム内部に光散乱性を付与するために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は１〜２０μｍであるのが好ましく、添加量は２〜３０質量％好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が０〜０．５であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。粒子により光学フィルムに光拡散性を付与する際には、ヘイズの値に制限はないが、後方散乱性が高くなり全光透過率の低下が大きくなり過ぎない範囲に設定することが好ましい。具体的には、ヘイズは１〜６０％が好ましく、更に好ましくは３〜５０％である。
【００６２】
（有機溶媒）
本発明の熱可塑性樹脂を溶解しドープを形成する有機溶媒について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【００６３】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
前記ドープ（Ａ）〜（Ｃ）に含有される有機溶媒のいずれもが、少なくともハロゲン原子を含む有機溶媒を６０〜９９質量％、炭素数が５以下のアルコールを１〜４０質量％含む有機溶媒からなることが特に好ましい。
【００６４】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレート系樹脂を主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
【００６５】
（ドープの調製）
本発明の光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の熱可塑性樹脂に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更に熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００６６】
（共流延）
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に流延することが好ましい。
【００６７】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００６８】
本発明の溶液製膜方法に係る流延工程について、図１を用いて以下に説明する。図１はバンドを有する流延設備の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。流延設備１１は、流延ダイ１４と、第１及び第２のバックアップローラ３２，３３と、バンド３１と、剥ぎ取りローラ３７と、温調板５１と、複数の凝縮板５２と、複数の液受け５３と、回収タンク５６と、送液管とからなる。なお、流延ドープ１２として３種類のドープをそれぞれ調製し、これらを一度の流延操作によって、流延膜を３層構造とすることもできる。ＰＳは流延開始位置を表す。３６はフィルムを表す。
【００６９】
図２はドラムを含む流延設備を示す図である。図２は流延設備１０１の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。なお、上述の図１と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図２では図１のバンドの代わりにドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【００７０】
ドラム１０２は、温度調整機能を有している。流延膜の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【００７１】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００７２】
本発明では、流延基材としてのバンド上或いはドラム上に前記３種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【００７３】
本発明の製造方法は、積層体の界面密着及びカールの低減の観点から流延基材側から順に少なくとも３種のドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を同時共流延することが好ましい。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｂ）、又はドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層フィルム中の複数の（Ａ）又は（Ｂ）は、組成が全く同一でも異なっていてもよい。
本発明の目的であるバンド離型性、界面密着性、低カールを達成するために、少なくともドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）中の熱可塑性樹脂の組成は、以下の条件を満たすことが好ましい。ドープ（Ａ）中の熱可塑性樹脂中セルロースアシレート系樹脂ＰＡの占める割合は、５０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％、最も好ましくは８０〜１００質量％である。ドープ（Ｂ）中の熱可塑性樹脂中セルロースアシレート系樹脂ＰＡの占める割合は、４０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。またドープ（Ｃ）中の熱可塑性樹脂中アクリル系樹脂の占める割合は、３０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００７４】
ドープ（Ａ）から形成される層の厚みをＬＡ、ドープ（Ｂ）から形成される層の溶媒揮発後の厚みをＬＢ、ドープ（Ｃ）から形成される層の厚みをＬＣとしたときに、これら厚みが以下の関係を満たすことが好ましい。
ＬＡ＜ＬＣ
ＬＢ＜ＬＣ
更に好ましくは、
（ＬＡ＋ＬＢ）＜ＬＣであり、
最も好ましくはＬＡ＜ＬＢ＜ＬＣである。
また、絶対膜厚としては、
ＬＡは１層当り０．５〜２０μｍが好ましく、更に好ましくは０．５〜１５μｍであり、最も好ましくは１〜１０μｍである。ＬＢは１層当り０．５〜２０μｍが好ましく、更に好ましくは０．５〜１５μｍであり、最も好ましくは１〜１０μｍである。ＬＣは１層当り１０〜２００μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜１００μｍであり、最も好ましくは２０〜６０μｍである。
また、積層体としての光学フィルム全体の膜厚は、１１〜２４０μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜１５０μｍであり、最も好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは、２０〜５０μｍである。
この関係を満たすことで、流延時の面状が良好で、得られる光学フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などを満足することができる。
【００７５】
共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるドープ溶液を共流延して、積層フィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、バンド面側の表層に多く、又はバンド面側の表層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤は表層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層と表層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば表層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。また、流延時のドープの粘度も表層とコア層で異なっていても良く、表層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度が表層の粘度より小さくてもよい。
【００７６】
本発明では、多層流延したドープを乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。
【００７７】
（乾燥工程）
ドラムやバンド上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやベルトが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【００７８】
（延伸）
本発明の製造方法は、前記製膜工程のあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含んでもよい。
本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１２０質量％未満の時に延伸することが好ましい。
【００７９】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０質量％〜５０質量％、特に１２質量％〜３５質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【００８０】
延伸倍率は、一般的に５％〜１００％で行うことができ、１５％〜４０％にすることも好ましい。ここで、一方の方向に対して５％〜１００％延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．０５〜２．００倍の範囲にすることを意味している。
また、延伸はフィルム搬送方向（縦方向）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に行っても、両方向に行ってもよい。
【００８１】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、前記延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であることが光学発現性を高める観点（薄膜化の観点）から好ましい。
一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温（１５℃）〜１４５℃以下の範囲が好ましい。
【００８２】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、特にフィルムのＲｔｈの値を高める観点から、有効な方法である。
【００８３】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃で行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜  １５０℃であることが特に好ましい。また、同時２軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、光学発現性を更に高めることができる。
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【００８４】
（熱処理工程）
本発明のフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。本発明においては乾燥工程終了後に一旦、室温〜１００℃以下まで冷却した後において改めて前記熱処理工程を設けることが好ましい。これは熱寸法安定性のより優れたフィルムを得られる点で有利であるからである。同様の理由で熱処理工程直前において残留溶媒量が２質量％未満、好ましくは０．４質量％未満まで乾燥されていることが好ましい。
【００８５】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。
熱処理は１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【００８６】
（加熱水蒸気処理）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。この水蒸気の吹付け工程を経ることにより、製造される光学フィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となる。
【００８７】
＜光学フィルム＞
本発明に係る光学フィルムは、
少なくともセルロースアシレート系樹脂ＰＡ、セルロースアシレート系樹脂ＰＢ及びアクリル系樹脂ＰＣがこの順に積層されてなる光学フィルムであって、
セルロースアシレート系樹脂ＰＡのアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３とし、
セルロースアシレート系樹脂ＰＢのアシル基の総置換度をＴＢ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＢ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度ＴＢ３とした場合に、これらセルロース樹脂の置換度が以下の条件を満たす光学フィルムである。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
２．２≦ＴＢ全≦３．０
０．０≦ＴＢ２≦１．０
１．２≦ＴＢ３≦３．０
【００８８】
前記ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）から形成される樹脂層の膜厚をそれぞれ、ＬＡ、ＬＢ、ＬＣとすると、これら厚みが以下の関係を満たすことが光学フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などの点で好ましい。
ＬＡ＜ＬＣ
ＬＢ＜ＬＣ
更に好ましくは、
（ＬＡ＋ＬＢ）＜ＬＣであり、
最も好ましくは  ＬＡ＜ＬＢ＜ＬＣである。
また、絶対膜厚としては、
ＬＡは１層当り０．５〜２０μｍが好ましく、更に好ましくは０．５〜１５μｍであり、最も好ましくは１〜１０μｍである。ＬＢは１層当り０．５〜２０μｍが好ましく、更に好ましくは０．５〜１５μｍであり、最も好ましくは１〜１０μｍである。ＬＣは１層当り１０〜２００μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜１００μｍであり、最も好ましくは２０〜６０μｍである。
少なくとも３種の樹脂を含む積層状態の光学フィルムにおいては、これら３種の樹脂を含む層の界面が必ずしも明確でなく、組成が徐変している態様も界面密着性の改良の点で好ましい。
また、積層体としての光学フィルム全体の膜厚は、１１〜２４０μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜１５０μｍであり、最も好ましくは２０〜１００μｍであり、特に好ましくは、２０〜５０μｍである。
この関係を満たすことで得られる光学フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などを満足することができる。
【００８９】
＜光学フィルム上への付加的な層の積層＞
本発明の光学フィルムは、その上に更に０．１μｍ以上１５μｍ以下の厚みの硬化性樹脂層を設けることができる。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。
硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。
【００９０】
また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００９１】
（表面処理）
本発明の光学フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光膜と接着させる場合には、偏光膜との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。
【００９２】
＜偏光板＞
［偏光板の構成］
本発明の光学フィルムは、偏光膜とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。
【００９３】
また偏光板の構成として、偏光膜の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。
【００９４】
［偏光膜］
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【００９５】
また偏光膜としては、公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【００９６】
＜本発明の使用形態＞
〔画像表示装置〕
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いられる。
【００９７】
［液晶表示装置］
本発明の光透過性基材、光学フィルム、及び偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。
【００９８】
一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
【００９９】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１００】
［光学フィルム用ドープの作製］
表１に示したセルロースアシレート樹脂、及び下記材料を使用して、表２に示す組成（質量％）でドープを作製した。また、表２に記載の各溶剤濃度になるように下記溶剤を添加した。なお、表２における溶剤濃度は、ドープ全質量に対する溶剤の濃度（質量％）を表す。
【０１０１】
【表１】
0005597438.tif 000002
【０１０２】
・Ａｃｒｙｌ−１：アクリル系樹脂（メチルメタアクリレート９８質量％、メチルアクリレート２質量％の共重合体  Ｍｗ２８万）
・Ａｃｒｙｌ−２：ラクトン環含有アクリル系樹脂（特開２００９−１２７００９号公報の合成例１の樹脂  （メチルメタアクリレート単位８０質量％、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル単位２０質量％の樹脂の脱アルコール反応率９６．６％のラクトン環含有アクリル樹脂）  Ｍｗ１３．３万、Ｔｇ１３１℃）
・Ａｃｒｙｌ−３：グルタル酸無水物単位を有するアクリル系樹脂（特開２００９−１２７００９号公報の合成例２の樹脂  メチルメタアクリレート単位７０質量％、グルタル酸無水物単位３０質量％  Ｍｗ１８万、Ｔｇ１４５℃）
・可塑剤Ａｄｄ−１：エチレングリコールとアジピン酸との縮合物（数平均分子量１０００、水酸基価１１３）
・可塑剤Ａｄｄ−２：糖エステル（国際公開第２００９−０３１４６４号の例示化合物１と３の混合物（４：１質量比））
・添加剤Ａｄｄ−３：メチルメタアクリレートとメチルアクリレートの９７：３モル比の共重合体（Ｍｗ７万）
・添加剤Ａｄｄ−４：アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛東洋スチレン（株）製、「トーヨーＡＳ  ＡＳ２０」（商品名）｝
・溶媒：ジクロロメタンとメタノールの９対１（質量比）の混合物
【０１０３】
【表２】
0005597438.tif 000003
【０１０４】
ドープを３０℃に加温し、流延ギーサー（特開２００４−３２２５３５号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス基材上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は５０ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分間、更に１４０℃で１０分間乾燥して、フィルムを得た。表２のドープを表３に示した構成になるように組み合わせて流延し、光学フィルム（Ｆ−１０１）〜（Ｆ−１３１）を作製した。複数のドープを用いる場合には、フィードブロック法に準じて層数を増やして共流延を行った。なお、流延基材上に表３における第１層、第２層、第３層の順で共流延を行った。表３中の膜厚は、突出量から均一厚みの膜が形成されたと仮定したときの換算膜厚である。
【０１０５】
このように作製した光学フィルムを用いて以下の評価を行った。
［含水率］
含水率の測定法は、光学フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置（ＣＡ−０３、ＶＡ−０５、共に三菱化学（株））にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料重量（ｇ）で除して質量％を算出した。
【０１０６】
［界面密着性］
光学フィルムの表面にカッターナイフで碁盤目状に縦６本、横６本の切り込みを２ｍｍ間隔で入れて合計２５個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（ＮＯ．３１Ｂ）を圧着し、引き剥がす試験を行い、剥がれの有無を目視で観察した。この試験を４箇所で行い、合計１００個の正方形の碁盤目のうち剥がれた升目の個数を評価値とした。この数値は、実用的には１５以下が好ましく、更に好ましくは１０以下であり、５以下が特に好ましい。
【０１０７】
［バンド剥離性］
下記の評価方法に基づいて得られたフィルム試料の剥離性を評価した。
５：剥離性が非常に良く、剥離後にフィルムに光学的なムラがほとんど視認できなかった。
４：剥離性が良く、剥離後にフィルムに光学的なムラわずかに視認された。
３：剥離でき、剥離後にフィルムに段状の膜厚ムラは無いが、光学的なムラが視認できた。
２：剥離性が悪く、剥離後にフィルムに段状の膜厚ムラが視認できた。
１：剥離性が非常に悪く、段状の膜厚ムラに加え剥離時にフィルムが部分的に伸張された。
【０１０８】
［カール］
Ａ５サイズにカットしたフィルム試料を第１層を下に向けて水平に静置し、水平面からカールして反り上がった様子を観察して、５段階相対評価を行った。最もカールが激しいものは、筒状に丸まったもので、１と評価し、殆どカールのないものを５とした。評価１と評価５のカール状態の間をほぼ４分割して５段階評価とした。
【０１０９】
評価結果を表３及び表４に示す。
【０１１０】
【表３】
0005597438.tif 000004
【０１１１】
【表４】
0005597438.tif 000005
【０１１２】
表３によれば、本発明の製造方法に従えば、含水率が少なく、フィルムの界面密着性、バンド剥離性に優れ、かつカールの少ない光学フィルムが製造できることが分る。
特に、第１層のセルロースアシレート系樹脂ＰＡの総置換度が高く、炭素数が２のアシル置換度が高い樹脂と、第２層のセルロースアシレート系樹脂ＰＢの炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度の高い樹脂を組み合わせて用いた場合に性能が優れることが分かる（試料１０１〜１１０の比較）。
また、全層に共通の可塑剤を含有させることで、カールの改良効果を有することが分かる（試料１０１、１１１、１１５、１１６、１１７の比較）。
また、ドープ（Ｂ）にセルロースアシレート系樹脂ＰＢと共にアクリル系の樹脂を併用することでカールの低減が計れることが分かる（試料１０１と１２０の比較）。
また、表４によれば、ドープ（Ａ）、ドープ（Ｂ）、ドープ（Ｃ）から形成される層の膜厚が、ＬＡ＜ＬＢ＜ＬＣの構成や、更に、ドープ（Ｃ）から形成される層の上層にドープ（Ｂ）及び又はドープ（Ａ）から形成される層を有する構成でカール改良効果がありことが分かる（試料１２６〜１３１の比較）。
【０１１３】
（偏光板の作製）
特開２００９−９８６７４号公報の実施例２の偏光板Ｐ−１の作成において、セルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ６０ＵＬ；富士フイルム（株）製）の代わりに、本実施例で作製した光学フィルム１０１〜１３１を用いる以外は同様にして偏光板（Ｐｏｌ−１）〜（Ｐｏｌ−１３１）を作製した。
本発明の光学フィルムを用いた偏光板の場合には、偏光子の密着性に優れ、低カールの偏光板が作製できた。
【０１１４】
（液晶表示装置の作製）
市販のＩＰＳ−ＴＶの偏光板を注意して剥がし、本発明の偏光板Ｐｏｌ−１１１を粘着剤を介し偏光子の外側に本発明のフィルムが設置されるように、ＩＰＳセルの両側に設置した。このようにして作製した液晶表示装置において、装置正面の極角方向７０度で、方位角０〜１８０度での色味の変化を観察した結果、いずれも色味の変化が小さいことが確認できた。
【符号の説明】
【０１１５】
１１    流延設備
１２    ドープ
１４    流延ダイ
３１    バンド
３２    バックアップローラ
３３    バックアップローラ
３６    フィルム
３７    剥ぎ取りローラ
５１    温調板
５２    凝縮板
５３    液受け
５６    回収タンク
１０１    流延設備
１０２    ドラム
１０５    凝縮板
ＰＳ    流延開始位置
【図１】
0005597438.tif 000006
【図２】
0005597438.tif 000007