(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に構成された導電性の基材上に、金属酸化物粒子を含む下引層と、感光層と、を有し、
前記下引層における前記金属酸化物粒子の含有量が５０体積％以上６０体積％以下である像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、
下記式（１）によって示される電圧依存性が１．８以下であり、前記現像装置によって前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
Ｐ＝Ｒ１／Ｒ２     （１）
（式（１）中、Ｐは、前記転写装置の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を示し、Ｒ１は、温度２２℃湿度５５％ＲＨで１ｋＶの転写電圧が印加されたときの前記転写装置の抵抗値を示し、Ｒ２は、温度２２℃湿度５５％ＲＨで２ｋＶの転写電圧が印加されたときの前記転写装置の抵抗値を示し、
Ｒ１及びＲ２は、前記転写装置と、前記像保持体の前記基材と同じ材質ならびに同じ径及び同じ幅方向長さの円筒状の部材と、電圧印加装置と、電流測定装置とを含む測定装置により測定され、
前記電圧印加装置は、前記円筒状の部材と前記転写装置との間に電圧を印加する装置であり、前記電流測定装置は、前記電圧印加装置によって電圧が印加されたときに前記円筒状の部材と前記転写装置との間に流れる電流の電流値を測定する装置であり、
前記円筒状の部材と、前記転写装置と、を、画像形成装置における前記転写装置と前記像保持体との線圧と同じ線圧になるように接触配置して、前記円筒状の部材の回転に伴って前記転写装置が回転するように配置し、
Ｒ１は、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、前記円筒状の部材を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて、前記転写装置については従動回転させた状態で、前記電圧印加装置から前記円筒状の部材と前記転写装置との間に１ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に前記電流測定装置によって測定された平均電流値と、該印加電圧（１ｋＶ）と、から算出され、
Ｒ２は、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、前記円筒状の部材を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて、前記転写装置についても従動回転させた状態で、前記電圧印加装置から前記円筒状の部材と前記転写装置との間に２ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に前記電流測定装置によって測定された平均電流値と、該印加電圧（２ｋＶ）と、から算出される。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、基材と感光層との間に設けられた中間層を、樹脂中と、プラズマ法により生成された金属酸化物粒子と、を含んだ構成とすることが提案されている。プラズマ法により生成された金属酸化物粒子は、平均粒径が１００ｎｍ以下と小さいことから、この特許文献１では、樹脂中における金属酸化物粒子の分散性を向上させて画質低下を抑制している。
【０００３】
特許文献２では、像保持体を、金属酸化物と受容性化合物とを有する下引層、及び感光層の設けられた構成とし、この下引層の体積抵抗を調整することによって、前回形成した記録媒体より幅の広い記録媒体を用いたときのかぶりを抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４５１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、本発明の像保持体及び転写装置を用いない構成に比べて、連鎖状の白抜けの抑制と、記録媒体の端面の汚れの抑制と、の双方が実現された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、円筒状に構成された導電性の基材上に、金属酸化物粒子を含む下引層と、感光層と、を有する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、前記帯電装置により帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、下記式（１）によって示される電圧依存性が２．２以下であり、前記現像装置によって前記像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する転写装置と、を備えた画像形成装置である。
【０００７】
Ｐ＝Ｒ１／Ｒ２          （１）
【０００８】
式（１）中、Ｐは、前記転写装置の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を示し、Ｒ１は、温度２２℃湿度５５％ＲＨで１ｋＶの転写電圧が印加されたときの前記転写装置の抵抗値を示し、Ｒ２は、温度２２℃湿度５５％ＲＨで２ｋＶの転写電圧が印加されたときの前記転写装置の抵抗値を示し、
Ｒ１及びＲ２は、前記転写装置と、前記像保持体の前記基材と同じ材質ならびに同じ径及び同じ幅方向長さの円筒状の部材と、電圧印加装置と、電流測定装置とを含む測定装置により測定され、
前記電圧印加装置は、前記円筒状の部材と前記転写装置との間に電圧を印加する装置であり、前記電流測定装置は、前記電圧印加装置によって電圧が印加されたときに前記円筒状の部材と前記転写装置との間に流れる電流の電流値を測定する装置であり、
前記円筒状の部材と、前記転写装置と、を、画像形成装置における前記転写装置と前記像保持体との線圧と同じ線圧になるように接触配置して、前記円筒状の部材の回転に伴って前記転写装置が回転するように配置し、
Ｒ１は、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、前記円筒状の部材を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて、前記転写装置については従動回転させた状態で、前記電圧印加装置から前記円筒状の部材と前記転写装置との間に１ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に前記電流測定装置によって測定された平均電流値と、該印加電圧（１ｋＶ）と、から算出され、
Ｒ２は、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、前記円筒状の部材を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて、前記転写装置についても従動回転させた状態で、前記電圧印加装置から前記円筒状の部材と前記転写装置との間に２ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に前記電流測定装置によって測定された平均電流値と、該印加電圧（２ｋＶ）と、から算出される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、本発明の像保持体及び転写装置を用いない構成に比べて、連鎖状の白抜けの抑制と、記録媒体の端面の汚れの抑制と、の双方が実現された画像形成装置が提供される。
【００１２】
さらに、請求項１に係る発明によれば、下引層に含まれる金属酸化物粒子の含有量が請求項１に規定される範囲外である場合に比べて、更に記録媒体の端面の汚れが抑制される。
【００１３】
また、請求項１に係る発明によれば、転写装置の電圧依存性が１．８を超える場合に比べて、連鎖状の白抜けが更に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】転写装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】電圧依存性の測定装置を示す模式図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）像保持体の構成の一例を示す模式図である。
【図５】（Ａ）は体積抵抗を測定する円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）は、体積抵抗を測定する円形電極の一例を示概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本実施の形態の画像形成装置の一の形態を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、像保持体としての像保持体１２が設けられている。像保持体１２は、円柱状とされ、図示を省略するモータにより、回転駆動（図１中の矢印Ａ方向）される。
【００１６】
像保持体１２の周辺には、帯電装置１５、露光装置１６、及び現像装置１８が、像保持体１２の回転方向に沿って順に配設されている。
【００１７】
帯電装置１５は、像保持体１２表面を帯電する。帯電装置１５は、像保持体１２表面に接触または非接触で設けられ、像保持体１２の表面を帯電するための帯電ロール１４、及び帯電ロール１４に電圧を帯電印加するための電源２８を含んで構成されている。電源２８は、帯電ロール１４に電気的に接続されている。電源２８から印加された電圧によって、帯電ロール１４は、像保持体１２表面を帯電させる。帯電ロール１４としては、コロトロン帯電器やスコロトロン帯電器が挙げられる。
【００１８】
露光装置１６は、帯電装置１５により帯電された像保持体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像データに基づいて変調したレーザ光Ｌを照射して、像保持体１２上に画像データの画像に応じた静電潜像を形成する。
【００１９】
現像装置１８内には、少なくともトナーを含む現像剤が貯留されている。この現像剤としては、例えば、二成分現像剤が挙げられる。二成分現像剤としては、トナーとキャリアとを含む公知の二成分現像剤が適用される。トナーは、現像装置１８内の図示を省略する撹拌機構により撹拌されることで、所定の電荷量に帯電された状態で貯留されている。二成分現像剤に含まれるトナーとしては、重合法により得られる体積平均粒子径３μｍ以上９μｍ以下のトナーが挙げられる。
【００２０】
また、現像装置１８は、像保持体１２上に形成された静電潜像をトナーにより現像するための現像ロール１８Ａを含んで構成されている。現像ロール１８Ａは、現像装置１８内に貯留された現像剤を表面に保持して、該現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から像保持体１２表面へと供給する。像保持体１２上に供給されたトナーは、像保持体１２上の静電潜像に静電力により付着する。これにより、像保持体１２上の静電潜像は、現像ロール１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、像保持体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２１】
像保持体１２周辺の、現像ロール１８Ａの配設位置より像保持体１２の回転方向下流側には、転写装置２０が設けられている。転写装置２０は、円柱状とされており、像保持体１２との間で記録媒体Ｐを挟持搬送する。転写装置２０には、転写装置２０に転写電圧を印加するための転写用電源３０が電気的に接続されている。
【００２２】
転写用電源３０から、像保持体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーと逆極性の転写電圧が印加されると、像保持体１２と転写装置２０との間の領域に、像保持体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により像保持体１２から転写装置２０側へと移動させる電界強度の電界が形成される。
【００２３】
記録媒体Ｐは、図示を省略する用紙貯留部に貯留されており、この用紙貯留部から図示を省略する複数の搬送ローラによって搬送経路３４にそって搬送（図１中矢印Ｂ方向）されて、像保持体１２と転写装置２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２）に到る。この転写領域３２に到った記録媒体Ｐには、転写装置２０に転写電圧が印加されることにより転写領域３２に形成された電界によって、像保持体１２上のトナー像を構成するトナーが転写される。すなわち、像保持体１２表面から記録媒体Ｐへのトナーの移動により、記録媒体Ｐ上にトナー像が転写される。
なお、転写領域３２とは、像保持体１２と転写装置２０との向かい合う領域内の、像保持体１２上のトナー像が記録媒体Ｐ側へ転写される領域を示している。
【００２４】
記録媒体Ｐの搬送経路３４の、上記転写領域３２より搬送方向下流側には、定着装置２６が設けられている。定着装置２６は、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を熱または熱及び圧力によって記録媒体Ｐに定着する。
すなわち、搬送経路３４にそって搬送されて像保持体１２と転写装置２０との転写領域３２を通過することによりトナー像を転写された記録媒体Ｐは、図示を省略する搬送ローラによってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到ると、記録媒体Ｐ上のトナー像の定着が行われる。トナー像を定着された、すなわち画像形成された記録媒体Ｐは、図示を省略する複数の搬送ローラによって画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００２５】
像保持体１２の回転方向（図１中矢印Ａ方向）の、転写領域３２より像保持体１２の回転方向下流側には、クリーニング装置２２及び除電装置２４が配設されている。
【００２６】
クリーニング装置２２は、像保持体１２上の残留トナーや紙粉等の付着物を除去する。クリーニング装置２２としては、像保持体１２に対して線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で接触するブレード部材を有する構成が挙げられる。除電装置２４は、像保持体１２上の残存電荷を除去する。
【００２７】
トナー像を記録媒体Ｐに転写した像保持体１２は、回転によってクリーニング装置２２によって付着物を除去された後に、除電装置２４によって残存電荷を除去され、再度、帯電装置１５によって帯電される。
【００２８】
上述のようにして、画像形成装置１０では、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００２９】
ここで、従来の画像形成装置においては、記録媒体Ｐに形成された画像中に連鎖状の白抜けが発生する場合があった。この連鎖状の白抜けとは、記録媒体Ｐに形成される画像中に、記録媒体Ｐの搬送方向に交差する方向に連続した白点状の抜けが生じる現象をいい、上記転写領域３２において生じる放電現象によって生じると考えられる。
この連鎖状の白抜けは、画像形成装置１０における画像形成を高速で行うほど、また低温低湿環境であるほど顕著となっていた。なお、「記録媒体Ｐの端面」とは、記録媒体Ｐにおける、記録媒体Ｐの厚み方向に交差する端面を示している。
【００３０】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、画像形成装置１０に備えられた転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を２．２以下とすることによって、上記連鎖状の白抜けが抑制されることを見いだした。
【００３１】
上記連鎖状の白抜けは、詳細には、記録媒体Ｐが転写領域３２に到って像保持体１２上のトナー像が記録媒体Ｐに転写される前に、像保持体１２と記録媒体Ｐとの間に放電が生じて、像保持体１２上に保持されていたトナー像を構成するトナーの一部が逆極性に帯電されることに生じる転写不良であると考えられる。
そして、像保持体１２上に保持されていたトナー像を構成するトナーの内の、該放電によって逆極性に帯電されるトナーの割合は、該放電時の放電エネルギーに依存すると考えられる。この放電エネルギーは、転写装置２０の抵抗が、該放電エネルギーを制限する抵抗として機能するほどに、小さくなると考えられる。
このため、転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を２．２以下とすることによって、記録媒体Ｐと像保持体１２との間の上記放電エネルギーが抑えられて、上記連鎖状の白抜けが抑制される、と考えられる。
【００３２】
この転写装置２０の転写電圧に対する電圧依存性は、２．２以下であればよいが、該値が小さいほど良く、例えば、１．８以下や、１．６以下であってもよい。
【００３３】
この転写装置２０の電圧依存性は、下記式（１）によって示される。
【００３４】
Ｐ＝Ｒ１／Ｒ２          （１）
【００３５】
上記式（１）中、Ｐは、転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を示し、Ｒ１は、温度２２℃湿度５５％ＲＨで１ｋＶの転写電圧が印加されたときの転写装置２０の抵抗値を示し、Ｒ２は、温度２２℃湿度５５％ＲＨで２ｋＶの転写電圧が印加されたときの転写装置２０の抵抗値を示す。
【００３６】
この転写装置２０の電圧依存性は、詳細には、図３に示す測定装置２１を用いて測定される。
具体的には、測定装置２１を、転写装置２０と、画像形成装置１０に備えられた像保持体１２の後述する基材（後述する図４中の基材６０）と同じ材質及び同じ大きさの円筒状の部材４０と、電圧印加装置４２と、電流測定装置４４と、を含んだ構成とする。
【００３７】
上記電圧印加装置４２は、この円筒状の部材４０と転写装置２０との間に電圧を印加する装置である。また、上記電流測定装置４４は、該電圧印加装置４２によって電圧が印加されたときに円筒状の部材４０と転写装置２０との間に流れる電流の電流値を測定する装置である。
【００３８】
なお、この円筒状の部材４０は、画像形成装置１０に備えられた像保持体１２の後述する基材（後述する図４中の基材６０）と同じ材質及び同じ大きさであればよいことから、この部材４０の径は、画像形成装置１０に備えられた像保持体１２の後述する基材６０の径と同じとし、該部材４０の幅方向長さは、該基材６０の幅方向長さ（及び転写装置２０の幅方向長さ）と同じとする。
そして、この円筒状の部材４０と、転写装置２０と、を、画像形成装置１０における転写装置２０と像保持体１２との線圧と同じ線圧となるように接触配置して、円筒状の部材４０の回転（図３中、矢印Ａ方向）に伴って転写装置２０が回転（図３中、矢印Ｂ方向）するように配置する。
【００３９】
そして、上記式（１）におけるＲ１（１ｋＶの転写電圧が印加されたときの抵抗値）は、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、円筒状の部材４０を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて、転写装置２０についても従動回転させた状態で、電圧印加装置４２から円筒状の部材４０と転写装置２０との間に１ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に電流測定装置４４によって測定された平均電流値と、該印加電圧（１ｋＶ）と、から算出される。
【００４０】
また、そして、上記式（１）におけるＲ２（２ｋＶの転写電圧が印加されたときの抵抗値）は、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、円筒状の部材４０を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて、転写装置２０についても従動回転させた状態で、電圧印加装置４２から円筒状の部材４０と転写装置２０との間に２ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に電流測定装置４４によって測定された平均電流値と、該印加電圧（２ｋＶ）と、から算出される。
これによって、転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性が算出される。
【００４１】
なお、転写装置２０の電圧依存性は、２．１以下であればよいが、上記式（１）で示されるＲ１の値は、転写用電源制約の理由から１ＭΩ以上１ＧΩ以下の範囲が良い。
【００４２】
ここで、上述のように、画像形成装置１０に備えられた転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を２．２以下とすることによって、上記連鎖状の白抜けが抑制されると考えられるが、本発明者らは、連鎖状の白抜けが抑制されるほど、記録媒体Ｐの端面の汚れが多くなることを見いだした。なお、「記録媒体Ｐの端面の汚れ」とは、記録媒体Ｐにおける、記録媒体Ｐの厚み方向に交差する端面を示している。
【００４３】
このため、本発明者らは、更に鋭意検討を重ねた結果、像保持体１２を構成する後述する下引層（図４中、下引層６２）に、金属酸化物粒子を含有させた構成とすることで、連鎖状の白抜けの抑制と、記録媒体の端面の汚れの抑制と、の双方が実現されることを見いだした。
【００４４】
この像保持体１２の下引層６２に金属酸化物粒子を含有させると、像保持体１２の下引層６２中や、該下引層６２と上層との界面に電荷が蓄積することが抑制されると考えられるが、像保持体１２の抵抗は金属酸化物粒子を含有させない場合に比べて低くなると考えられる。このため、一般的には、像保持体１２の下引層６２に金属酸化物粒子を含有させることで、上記に説明した放電エネルギーが上昇して連鎖状の白抜けが顕著に発生してしまうかとも考えられた。
しかしながら、本発明者らは、転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を２．２以下とし、且つ、像保持体１２の下引層６２に金属酸化物粒子を含有させることで、連鎖状の白抜けの抑制が実現されつつ、さらに、記録媒体Ｐの端面の汚れも抑制されることを見いだした。
【００４５】
以下、本実施の形態の画像形成装置１０で用いられる像保持体１２及び転写装置２０について詳細に説明する。
【００４６】
図４（Ａ），図４（Ｂ），図４（Ｃ），及び図４（Ｄ）には、像保持体１２の断面図の一例を示した。図４（Ａ）に示すように、像保持体１２は、円柱状に構成された導電性の基材６０と、基材６０上に形成された下引層６２と、下引層６２の上に形成された感光層６３とを有する。感光層６３は、図４（Ｂ）に示すように、電荷発生層６５と電荷輸送層６６との２層構造でも良く、また、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）に示すよう0に、感光層６３上に保護層６４を設けた構成であってもよい。
【００４７】
本実施の形態の像保持体１２において、基材６０としては、導電性の基材が用いられる。この基材６０には、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルなどの金属製の円筒状の部材、及びガラス、プラスチック製の円筒状の部材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、胴−インジウム等の金属を蒸着したもの、酸化インジウム、酸化錫などの導電性の金属化合物を蒸着するか、金属箔をラミネートすることによって導電処理された円柱状の公知の材料が用いられる。
【００４８】
下引層６２は、上述のように、金属酸化物粒子を含んで構成されている。この金属酸化物粒子としては、１０2Ω・ｃｍ以上１０11Ω・ｃｍ以下、１０４Ω・ｃｍ以上１０1０Ω・ｃｍ以下、または１０７Ω・ｃｍ以上１０1０Ω・ｃｍ以下の抵抗を有する金属酸化物粒子が挙げられる。
【００４９】
上記抵抗値を有する金属酸化物粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物粒子が挙げられる。この金属酸化物粒子の粒径は、下引層６２の形成に用いられる塗布液中における金属酸化物粒子の分散性を得るとともに、該塗布液のゲル化の抑制の観点から、５００ｎｍ以下や、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。
【００５０】
なお、この金属酸化物粒子としては、表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いておよい。
【００５１】
下引層６２に含有される金属酸化物粒子の含有量としては、記録媒体Ｐの端面の汚れを効果的に抑制する観点から、３０体積％以上６０体積％以下、が挙げられる。
【００５２】
下引層６２に含まれる金属酸化物粒子としては、表面処理を施したものをもちいてもよい。表面処理剤としてはシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤など所望の特性が得られるものであれば公知の材料から選択される。特にシランカップリング剤は良好な電子写真特性を与える観点から良い。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層６２に良好なブロッキング性を与える観点から良い。表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いればよい。
【００５３】
下引層６２中の金属酸化物粒子に対するシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤やアルミニウム系カップリング剤の量は、電子写真特性に応じて調整すればよい。
【００５４】
この下引層６２は、受容性化合物を含んだ構成とすることが良い。
この受容性化合物とは、電子吸引性の構造を有し、光照射により電荷発生顔料で発生した正孔と電子のうち電子を引き抜く性質を有する化合物である。
受容性化合物としては、金属酸化物粒子と反応する基を有する化合物が挙げられる。金属酸化物粒子と反応する基を有する化合物としては、水酸基やキノン基を有する化合物が挙げられ、キノン基としてはアントラキノン構造を有する化合物が挙げられる。さらに水酸基を有するアントラキノン構造を有する受容性化合物が良い。水酸基を有するアントラキノン構造を有する化合物としては、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物などがあげられる。アントラキノン構造を有する化合物としては、アントラキノン、ヒドロキシアントラキノン、アミノアントラキノン、又はアミノヒドロキシアントラキノンが挙げられ、さらに具体的にはアリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリンなどが挙げられる。
【００５５】
下引層６２中における受容性化合物の含有量としては、該下引層６２に含まれる金属酸化物粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲、０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が挙げられる。
下引層６２中に上記範囲内の受容生化合物を含有することで、金属酸化物粒子の凝集が抑制され、且つ金属酸化物粒子の電子を受容する機能も発現される、と考えられる。
【００５６】
下引層６２に含有されるバインダー樹脂としては、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が挙げられる。中でも、感光層６３に不溶な樹脂として、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が良い。
なお、下引層６２を形成するために用いる塗布液中の受容性化合物と金属酸化物粒子とバインダー樹脂との比率は、作製対象の像保持体１２に応じて調整すればよい。
【００５７】
この下引層６２は、溶媒に、下引層６２に用いられる上記バインダー樹脂を溶解させ、さらに、金属酸化物粒子と、必要に応じて上記受容性化合物と、を添加及び分散することで調整した塗布液を、基材６０上に塗布することによって形成される。
【００５８】
この下引層６２用の塗布液を調整するために用いられる溶媒としては、公知の有機溶剤を用いればよい。また、この下引層６２用の塗布液中において金属酸化物粒子を分散させる方法についても、ロールミル等の公知の方法を用いれば良く、該塗布液の塗布方法についても、ブレードコーティング法等の公知の方法を用いればよい。
【００５９】
下引層６２の厚さは、画像形成装置１０における上記連鎖状の白抜け及び記録媒体Ｐの端面の汚れの双方の抑制の実現の観点から好ましい厚みであればよいが、具体的には、１５μｍ以上や、２０μｍ以上５０μｍ以下の厚みが挙げられる。
【００６０】
下引層６２の体積抵抗は、１０８Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下であることが良く、１０８Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下であってもよい。
下引層６２の体積抵抗が上記範囲内であると、画像形成装置１０における上記連鎖状の白抜け及び記録媒体Ｐの端面の汚れの双方の抑制が効果的に実現されると考えられる。
なお、この下引層６２の体積抵抗は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定すればよい。具体的には、例えば、図５に示す円形電極を用いて測定される。図５は、体積抵抗を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図５に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に測定対象の下引層６２を挟み、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可してから５秒後に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（３）により、体積抵抗ρｖ（Ωｃｍ）を算出すればよい。ここで、下記式（３）中、ｔは、下引層６２の厚さを示す。
【００６１】
式（３）    ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００６２】
下引層６２上に形成される感光層６３としては、公知の感光層６３を用いればよい。
【００６３】
例えば、電荷発生層６５は、既知の電荷発生材料及び結着樹脂から構成すればよい。なお、この電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料が良い。
【００６４】
結着樹脂としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーが挙げられる。具体的には、結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらは、単独あるいは２中種以上混合して用いても良い。
【００６５】
電荷発生層６５は、電荷発生材料及び結着樹脂を溶媒に溶解させた溶液を塗布し乾燥することによって形成される。電荷発生層６５の厚みとしては一般的には、０．１μｍ以上５μｍ以下や、０．２μｍ以上２．０μｍ以下が挙げられる。
【００６６】
電荷輸送層６６としては、公知の技術によって形成されたものを使用すればよい。例えば、電荷輸送層６６は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００６７】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて使用される。
【００６８】
電荷輸送層６６に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。電荷輸送層は、上に示した電荷輸送物質及び結着樹脂等を溶媒に溶解させた溶液を塗布し乾燥することによって形成される。
【００６９】
電荷輸送層６６の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下、１０μｍ以上４０μｍ以下が挙げられる。
【００７０】
感光層６３上に保護層６４を設ける場合には、保護層６４としては、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を有する樹脂硬化膜、導電性材料を結着樹脂中に含有させて形成すればよい。この保護層６４の膜厚は０．５μｍ以上２０μｍ以下、２μｍ以上１０μｍ以下が挙げられる。
【００７１】
次に、本実施の形態の画像形成装置１０で用いられる転写装置２０について詳細に説明する。
【００７２】
転写装置２０は、図２に示すように、円柱状の芯体２０Ａの外周面に、弾性層２０Ｂが設けられた構成とされている。
【００７３】
芯体２０Ａは、転写装置２０の電極及び支持部材として機能する円柱状の部材であり、導電性を有している。なお、本実施の形態において、「導電性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。測定方法については、上記下引層６２の体積抵抗率で説明した測定方法を用いればよい。
【００７４】
この芯体２０Ａは、快削鋼、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性樹脂；などの導電性の材質で構成される。これらの材質であれば、強度及び電気的特性の点から、転写装置２０の芯体２０Ａとしていずれも使用される。
【００７５】
この芯体２０Ａの外径は、転写装置２０を適用する対象の画像形成装置１０に応じて調整すればよい。
【００７６】
この芯体２０Ａの外周面上には、弾性層２０Ｂが積層されている。なお、本実施の形態では、芯体２０Ａ上に、弾性層２０Ｂが設けられた構成である場合を説明するが、内部にその他の層を介した構成であってもよい。例えば、芯体２０Ａと弾性層２０Ｂとの間に接着層（図示省略）を設けても良い。
【００７７】
この接着層を構成する接着剤としては、ポリオレフィン系、塩素ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ニトリルゴム系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系のゴムや樹脂やシランカップリング剤等の接着剤が用いられ特に限定はしない。
【００７８】
そして、この接着層は、単独使用のほか、複数層構成により組み合わせて使用しても良い。また、この接着層には、導電性付与ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種金属酸化物粒子；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を添加しても良い。接着層の厚みは特に限定はしないが、接着性、厚みバラツキ、抵抗バラツキの理由から、５μｍ以上１００μｍ以下や、１０μｍ以上５０μｍ以下が挙げられる。
【００７９】
弾性層２０Ｂは、無発泡層だけから構成されるものであってもよいし、発泡層の表面（外側）に無発泡層を有するものであってもよい。また、この発泡層及び無発泡層は複数でも構わない。なお、弾性層２０Ｂとは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００８０】
弾性層２０Ｂは、ゴム材料中に導電剤を分散させた構成とされている。
弾性層２０Ｂを構成するゴム材料としては、エピクロロヒドリン、ポリウレタン、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、水素化ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等、又はこれらの２種以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。中でも、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシドゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が良い。これらのゴム材料は弾性を有するため、いずれも弾性層２０Ｂを構成する材料として好適に使用される。特にエピクロロヒドリンを主成分とする合成ゴムは、ゴム自体がある程度の通電性（イオン導電性）を有しているため優れている。
【００８１】
弾性層２０Ｂを無発泡層と発泡層とから構成する場合には、ゴム材料は主にエピクロロヒドリンゴムから構成されることが良く、他の１種類以上の有機ゴムであるＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＣＲ等をブレンドしても構わない。無発泡層と発泡層とに主に使用するエピクロロヒドリンゴムとしては、例えば日本ゼオン（株）製の各々体積抵抗値の違うＧｅｃｈｒｏｎ １１００、Ｇｅｃｈｒｏｎ ３１００、Ｇｅｃｈｒｏｎ ３１０１、Ｇｅｃｈｒｏｎ ３１０２、Ｇｅｃｈｒｏｎ ３１０３、Ｇｅｃｈｒｏｎ ３１０５、Ｇｅｃｈｒｏｎ ３１０６等を使用し、狙いとする電圧依存性を得るために２種類以上のグレードを組合せて使用してもよい。
【００８２】
弾性層２０Ｂに含有する導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられるが、転写装置２０の電圧依存性を２．２以下に調整する観点から、イオン導電剤を用いることが良い。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
弾性層２０Ｂの硬度は、アスカーＣ硬度で１５°以上９０°以下の範囲が挙げられる。また、弾性層２０Ｂの厚みは、転写装置２０の外周面が像保持体１２や記録媒体Ｐに接触配置されたときの変形が十分であり接触部分が安定形成されると共に、装置の小型化の観点から、１．５ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲や、２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲が挙げられる。
【００８４】
この弾性層２０Ｂは、芯体２０Ａ上に直接または上記接着層等を介して形成された後に、弾性層表面を研磨して、形状や外径を調整してもよい。研磨方法としては、特に制限はないが、円筒研磨（トラバース、プランジ）法、センタレス研磨法等、公知の方法が利用される。
【００８５】
ここで、上述のように、本実施の形態の転写装置２０の転写電圧に対する電圧依存性は、２．２以下とされている。
この電圧依存性を２．２以下となるように調整する方法としては、弾性層２０Ｂを構成する材料の種類や、弾性層２０Ｂに含まれる電子導電剤やイオン導電剤の種類や含有量の調整が挙げられる。
なお、弾性層２０Ｂに含まれる導電剤としては、電子導電剤を用いるより、イオン導電性ゴムやイオン導電剤を用いる方が電圧依存性の理由から良い。電子導電剤を用いる場合には、分散が均一化しにくいため、導電剤分散性向上が図れるよう、導電性の低い導電剤を多量に用いることがよい。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１０では、転写装置２０の転写電圧に対する抵抗の電圧依存性を２．２以下とし、且つ、像保持体１２の下引層６２に金属酸化物粒子を含有させることで、連鎖状の白抜けの抑制と、記録媒体Ｐの端面の汚れ抑制と、の双方が実現される、と考えられる。
【実施例】
【００８７】
以下、本実施の形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【００８８】
＜転写装置１〜転写装置５の作製＞
−転写装置１の作製−
−弾性層の形成−
・エピクロロヒドリンゴム（商品名：３１０６、日本ゼオン社製）    ３０質量部
・）アクリルニトリル−ブタジエンゴム（商品名：ＤＮ４０１ＬＬ  日本ゼオン社製）                                                                  ７０質量部
・炭酸カルシウム（商品名：ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製）    ５質量部
発泡剤（商品名：Ｎ１０００＃Ｓ  永和化学社製）５
・加硫促進剤（ステアリン酸、日油社製）                            １質量部
・加硫剤：硫黄（商品名：パルノックＲ、大内新興化学社製）          １質量部
・加硫促進剤：チウラム系（商品名：ノクセラーＴＥＴ−Ｇ、大内新興化学社製）
２質量部
・加硫促進剤：チアゾール系（商品名：ノクセラーＤＭ−Ｐ、大内新興化学社製）
１．５質量部
【００８９】
上記弾性層の形成材料の内の、エピクロロヒドリンゴムを、１２インチのオープンロールで３分間素練りを行った後に、該オープンロールの回転中に、上記弾性層の形成材料の内の、発泡剤、炭酸カルシウム、イオン導電剤を除々に添加し、最後に上記加硫剤と、上記２種類の加硫促進剤と、を混入した後５分間混練することで、生ゴムを調整した。
【００９０】
芯体として、直径８ｍｍ、長さ３１０ｍｍ、材質ＳＵＭ２４Ｌのシャフト（円柱状の部材）の表面に、ニッケルメッキ及びクロメート処理を施したものを用意した。
【００９１】
７ｍｍの内径を持つ円筒状に、ダミー芯を用いて押し出し機により成型し、１５０℃にて加硫した。
【００９２】
加硫後、上記芯体を圧入し４時間放置した。その後、砥石粒度６０番を搭載したトラバース研削盤で、このロール部材の直径（外径）をΦ１４ｍｍに仕上げた。この弾性層の体積抵抗率は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で３×１０７Ω・ｃｍであった。
これによって、転写装置１を作製した。
【００９３】
この作製した転写装置１の電圧依存性を測定したところ、１．６であった。
【００９４】
この電圧依存性の測定は、図３を用いて説明した測定装置２１を用いて行った。
詳細には、像保持体１２の形成に用いる基材６０と同じ部材として、直径（外径）３０ｍｍ、長さ３１０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミニウムから構成された円筒状の部材を用意した。そして、転写装置２０を、該円筒状の部材４０へ、該転写装置２０を搭載する画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ−ＩＩＩ  ４０００  ａ４５０）における転写装置２０と像保持体１２との線圧と同じとなるように、片側８００ｇｆのばね加重で押しつけた。これによって、円筒状の部材４０の回転（図３中、矢印Ａ方向）に伴って転写装置２０が回転（図３中、矢印Ｂ方向）するように配置した。
【００９５】
そして、温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下に２４時間放置した後に、該環境下で、円筒状の部材４０を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて（このとき、転写装置２０についても従動回転されていた）、電圧印加装置４２から円筒状の部材４０と転写装置２０との間に１ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に電流測定装置４４によって測定された電流値と、該印加電圧（１ｋＶ）と、から、上記式（１）におけるＲ１（１ｋＶの転写電圧が印加されたときの抵抗値）を求めた。
【００９６】
また、該温度２２℃湿度５５％ＲＨの環境下で、円筒状の部材４０を線速度３００ｍｍ／ｓで回転させて（転写装置２０についても従動回転させた状態）、電圧印加装置４２から円筒状の部材４０と転写装置２０との間に２ｋＶの電圧を印加してから２秒後から３秒間に電流測定装置４４によって測定された電流値と、該印加電圧（２ｋＶ）と、から、上記式（１）におけるＲ２（２ｋＶの転写電圧が印加されたときの抵抗値）を求めた。
【００９７】
そして、これらのＲ１及びＲ２の値から、式（１）（Ｒ１／Ｒ２）を算出することによって、転写装置１の電圧依存性を求めた。
【００９８】
−転写装置２の作製−
上記転写装置１の作製において、該転写装置１における弾性層で用いたエピクロロヒドリンゴム（商品名：３１０６、日本ゼオン社製）に代えて、エピクロロヒドリンゴム（商品名：ＥＰＩＯＮ３０１  ダイソー社製）を用い、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（商品名：ＤＮ４０１ＬＬ  日本ゼオン社製）に代えてアクリルニトリル−ブタジエンゴム（商品名：ＤＮ４０１  日本ゼオン社製）とした以外は、転写装置１と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、転写装置２を作製した。
【００９９】
作製した転写装置２の電圧依存性を転写装置１と同じ方法で測定したところ、１．８であった。
【０１００】
−転写装置３の作製−
上記転写装置１の作製において、該転写装置１における弾性層で用いたエピクロロヒドリンゴム（商品名：３１０６、日本ゼオン社製）に、カーボンブラック（商品名：ＦＷ２００  キャボットジャパン社製）３５質量部を追加し、エピクロロヒドリンゴム２５質量部、アクリルニトリル-ブタジエンゴム７５質量部とした以外は、転写装置１と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、転写装置３を作製した。
【０１０１】
作製した転写装置３の電圧依存性を転写装置１と同じ方法で測定したところ、２．２であった。
【０１０２】
−転写装置４の作製−
上記転写装置１の作製において、該転写装置３のカーボンブラック（商品名：ＦＷ２００  キャボットジャパン社製）に代えてカーボンブラック（商品名：ＦＷ１  キャボットジャパン社製）２５質量部とした以外は、転写装置３と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、転写装置４を作製した。
【０１０３】
作製した転写装置４の電圧依存性を転写装置１と同じ方法で測定したところ、３．０であった。
【０１０４】
−転写装置５の作製−
上記転写装置４の作製において、該転写装置４におけるエピクロロヒドリンゴムを１５質量部、アクリルニトリル−ブタジエンゴム７５質量部、カーボンブラック３５としたの質量部とした以外は、転写装置４と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、転写装置５を作製した。
【０１０５】
作製した転写装置５の電圧依存性を転写装置１と同じ方法で測定したところ、５．２であった。
【０１０６】
＜像保持体１〜像保持体５の作製＞
―像保持体１の作製−
まず、基材６０として、直径（外径）３０ｍｍ、長さ３１０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミニウムから構成された基材を用意した。
【０１０７】
次に、下引層６２用の塗布液を調整した。まず、酸化亜鉛：（平均一次粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛を、金属酸化物粒子として調整した。
【０１０８】
そして、上記金属酸化物粒子、１６２質量部と、受容性化合物としてのアリザリン１４．５質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製））１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１：積水化学社製）１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５：ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部を添加し、下引層６２用の塗布液を調整した。
【０１０９】
調整した下引層６２用の塗布液を、浸漬塗布法にて、上記基材（直径３０ｍｍ、長さ３１０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミニウム製の基材）上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層６２を得た。
【０１１０】
この下引層６２に含まれる金属酸化物粒子の含有率（体積％）を、  走査型電子顕微鏡にて断面観察し、断面単位面積に含まれる金属酸化物粒子の数をもとめ、その値から単位体積当たりの数をもとめ、さらに、断面の単位面積に含まれる各金属酸化物粒子の円相当直径を求め、その値から単位面積に含まれる粒子の平均直径を求め、そこから、単位体積当たりの粒子の数と平均直径から求めた合計体積と膜の単位体積との比から膜に含まれる金属酸化物粒子の含有率(体積％)を求めたところ、５０体積％であった。
また、上述のように、該下引層６２に含まれる受容性化合物の量は、７質量％であった。
【０１１１】
次に、下引層６２上に感光層を形成した。まず、電荷発生物質としてのＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、酢酸ｎ−ブチル２００質量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液に酢酸ｎ−ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用の塗布液を下引層６２上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層６５を形成した。
【０１１２】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１質量部及びフッ素系グラフトポリマー０．０２質量部とテトラヒドロフラン５質量部、トルエン２質量部とともに十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に電荷輸送物質としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部、テトラヒドロフラン２３質量部、トルエン１０質量部に混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００Ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層６６用の塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層６５上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚３２μｍの電荷輸送層６６を形成した。これによって、像保持体１を作製した。
【０１１３】
―像保持体２の作製−
上記像保持体１の作製において、該像保持体１の下引層６２用の塗布液における、金属酸化物粒子の含有量を３０３質量部とし、且つ該塗布液における受容性化合物（アリザリン）の含有量を２５．２質量部とした以外は、像保持体１と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、像保持体２を作製した。
【０１１４】
作製した像保持体２の下引層６２に含まれる金属酸化物粒子の含有率（体積％）を、像保持体１と同じ条件及び方法で測定したところ、６０％であった。
また、上述のように、該下引層６２に含まれる受容性化合物の量は、７質量％であった。
【０１１５】
―像保持体３の作製−
上記像保持体１の作製において、該像保持体１の下引層６２用の塗布液における、金属酸化物粒子の含有量を５８．７質量部とし、且つ該塗布液における受容性化合物（アリザリン）の含有量を６．８質量部とした以外は、像保持体１と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、像保持体３を作製した。
【０１１６】
作製した像保持体３の下引層６２に含まれる金属酸化物粒子の含有率（体積％）を、像保持体１と同じ条件及び方法で測定したところ、３０％であった。
また、上述のように、該下引層６２に含まれる受容性化合物の量は、７質量％であった。      
【０１１７】
―像保持体４の作製−
上記像保持体１の作製において、該像保持体１の下引層６２用の塗布液における、金属酸化物粒子の含有量を１２．４質量部とし、且つ該塗布液における受容性化合物（アリザリン）の含有量を０質量％とした以外は、像保持体１と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、像保持体４を作製した。
【０１１８】
作製した像保持体４の下引層６２に含まれる金属酸化物粒子の含有率（体積％）を、像保持体１と同じ条件及び方法で測定したところ、１０％であった。
また、上述のように、該下引層６２に含まれる受容性化合物の量は、０質量％であった。
【０１１９】
―像保持体５の作製−
上記像保持体１の作製において、該像保持体１の下引層６２用の塗布液における、金属酸化物粒子の含有量を０質量部とし、且つ該塗布液における受容性化合物（アリザリン）の含有量を２．４４質量部とした以外は、像保持体１と同じ材料、同じ構成、同じ含有量、及び同じ製法で、像保持体５を作製した。
【０１２０】
作製した像保持体５の下引層６２に含まれる金属酸化物粒子の含有率（体積％）を、像保持体１と同じ条件及び方法で測定したところ、０％であった。
また、上述のように、該下引層６２に含まれる受容性化合物の量は、７質量％であった。
【０１２１】
（実施例１、２、４、５、参考例１〜８，比較例１〜比較例１３）
上記調整した像保持体１〜像保持体５、及び転写装置１〜転写装置５の各々を、表１〜表２に示す組合せで、画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ−ＩＩＩ  ４０００  ａ４５０に搭載し、画質劣化の現れやすい両面プリントで、Ａ４サイズの記録媒体（富士ゼロックスインターフィールド社製、商品名  Ｐ紙、秤量６４ｇ／ｍ２）の長尺方向が該記録媒体の搬送方向と一致するようにして、該記録媒体の全面に３０％濃度のハーフトーン画像を連続して１００枚に形成する走行試験を行った。
【０１２２】
なお、この走行試験において、像保持体の帯電装置による帯電電位は、−６５０Ｖであり、露光装置による露光電位は−２５０Ｖであり、現像装置による現像電位は−４５０Ｖに設定した。また、転写装置へは、１２μＡ/１００ｍｍ/ｓの転写電流を供給した。
【０１２３】
また、上記走行試験は、上記画像形成装置を改造し、像保持体及び転写装置の外周面の線速度（プロセススピード）２００ｍｍ／ｓ，３００ｍｍ／ｓ，４００ｍｍ／ｓ，５００ｍｍ／ｓの各々について行った。
【０１２４】
―連鎖状の白抜け評価―
上記走行試験において、１００枚目に形成された画像について、連鎖状の白抜けの有無を評価した。評価基準は、以下の通りとした。評価結果を表１〜表２に示した。
Ｇ０：用紙全面に渡って連鎖状の白抜けが見られない場合
Ｇ１：用紙先端と/または後端を除き連鎖状の白抜けが見られない場合
Ｇ２：用紙１/３以内で連鎖状の白抜けが見られる場合
Ｇ３：用紙１/３以上で連鎖状の白抜けが見られる場合
【０１２５】
―記録媒体の端面の汚れ評価―
上記走行試験において、１枚目〜１００枚目の各々の記録用紙の端面の汚れを評価した。評価基準は、以下の通りとした。評価結果を表１〜表２に示した。
Ｇ０：端面の汚れがない場合
Ｇ１：端面の汚れが端２ｍｍ以内に限定される場合
Ｇ２：端面の汚れが端２ｍｍ以上５ｍｍ以内の場合
Ｇ３：端面の汚れが端５ｍｍ以上の場合
【０１２６】
【表１】
0005625307.tif 000002
【０１２７】
【表２】
0005625307.tif 000003
【０１２８】
表１〜表２に示すように、下引層へ金属酸化物粒子が含有され、且つ転写装置の電圧依存性が２．２以下である実施例１、２、４、５、参考例１〜８では、下引層へ金属酸化物が含有されていない、または転写装置の電圧依存性が２．２を超える比較例１〜比較例１３に比べて、像保持体及び転写装置の外周面の線速度が２００ｍｍ／ｓの低速から５００ｍｍ／ｓの高速に到るまで、連鎖状の白抜けの発生及び記録媒体の端面の汚れの双方が抑制されていた。
【０１２９】
また、実施例１、２、４、５、参考例１〜８の中でも、電圧依存性が１．８以下である実施例１，実施例２，実施例４，実施例５，参考例３，参考例４，参考例６，及び参考例７では、電圧依存性が１．８を超え２．２以下である参考例１，参考例２，参考例５，及び参考例８に比べて、更に、連鎖状の白抜けを発生させにくくする、という結果が得られた。
【０１３０】
また、実施例１、２、４、５、参考例１〜８の中でも、金属酸化物粒子の含有量が３０体積％以上６０体積％以下である実施例１、２、４、５、参考例１〜５は、該含有量が該範囲外である参考例６〜８に比べて、更に高速においても連鎖状の白抜けと端面の汚れがともに軽減される（Ｇ１以下）、という結果が得られた。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  画像形成装置
１２  像保持体
１５  帯電装置
１６  露光装置
１８  現像装置
２０  転写装置
２６  定着装置
６０  基材
６２  下引層
６３  感光層
【図１】
0005625307.tif 000004
【図２】
0005625307.tif 000005
【図３】
0005625307.tif 000006
【図４】
0005625307.tif 000007
【図５】
0005625307.tif 000008