(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも操作部材と外部接続端子および導電性の取付部材を有する電子部品と、この電子部品が実装された回路基板と、前記操作部材の入力操作に応じた処理を行う制御部と、無線信号の処理を行う無線通信処理部とを備えた無線通信機能付き電子機器において、
前記無線通信処理部と高周波的に接続された整合回路を設けると共に、前記取付部材を電気的にオープンな状態で前記回路基板に固着し、この取付部材の所定位置に前記整合回路を高周波的に接続することにより、前記取付部材を前記所定位置を給電部とするアンテナとして動作させるようにしたことを特徴とする無線通信機能付き電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記電子部品が、前記回路基板に固着される脚片を有する金属板製の取付板を備えており、この取付板が前記取付部材に含まれていることを特徴とする無線通信機能付き電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記電子部品が、前記操作部材を支持すると共に前記取付板に抱持された状態で前記回路基板に固定される金属製の外殻ケースを備えており、この外殻ケースも前記取付部材に含まれていることを特徴とする無線通信機能付き電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記操作部材が導電性の金属材料からなり、この操作部材がアンテナの一部として動作するようにしてあることを特徴とする無線通信機能付き電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項の記載において、前記操作部材が車内のユーザによって操作可能な位置に配設された車載用電子部品であることを特徴とする無線通信機能付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材による入力操作が可能であると共に無線通信が可能な電子機器に係り、特に、車載用等として好適な無線通信機能付き電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーションシステム等の車載用電子機器において、アンテナや送受信回路（無線通信処理部）を付設することにより、例えば運転者の保持する携帯電話機等と車内無線ＬＡＮを構築して、外部の基地局等との無線通信が行えるようにした無線通信機能付き電子機器が実用化されている。【０００３】
この種の電子機器としては、従来、運転席やその近傍に存する携帯電話機等との無線通信が良好な感度で行えるようにするために、運転席の正面に配設されているハザードスイッチの操作釦にアンテナを組み込むという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、この種の電子機器の他の従来例として、インストルメントパネルに配設された電子機器内の回路基板の一端部に、この電子機器のメディア挿入口を臨むようにアンテナを配置させることによって、運転席やその近傍に存する携帯電話機等との無線通信が良好な感度で行えるようにすると共に、アンテナの給電部と回路基板に設けられた送受信回路とをケーブルを用いて接続する必要をなくした技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８７４８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている従来技術では、アンテナをハザードスイッチの操作釦に組み込む作業や、このアンテナの給電部からケーブルを送受信回路まで引き回す作業が煩雑となるため、組立コストが増大してしまうという問題があった。また、特許文献２に開示されている従来技術では、アンテナの給電部と送受信回路とをケーブルを用いて接続する必要はないものの、メディア挿入口との位置関係を考慮してアンテナを電子機器の回路基板に取り付けなければならないため、やはり組立コストの増大を余儀なくされるという問題があった。【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、アンテナの取付作業やアンテナの給電部からケーブルを引き回す作業が不要で組立コストを大幅に低減できる無線通信機能付き電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、少なくとも操作部材と外部接続端子および導電性の取付部材を有する電子部品と、この電子部品が実装された回路基板と、前記操作部材の入力操作に応じた処理を行う制御部と、無線信号の処理を行う無線通信処理部とを備えた無線通信機能付き電子機器において、前記無線通信処理部と高周波的に接続された整合回路を設けると共に、前記取付部材を電気的にオープンな状態で前記回路基板に固着し、この取付部材の所定位置に前記整合回路を高周波的に接続することにより、前記取付部材を前記所定位置を給電部とするアンテナとして動作させるように構成した。【０００９】
操作部材を有する電子部品の取付部材（例えば取付板や外殻ケース）には導電性の金属材料を用いることが多く、しかも該取付部材は外部に突出する操作部材の近傍に存するため、金属製で接地されていない取付部材の所定位置に給電することによって、この取付部材を特定の周波数帯域で共振するアンテナとして動作させることが可能となる。その際、取付部材の給電部と送受信回路等の無線通信処理部との間に整合回路を挿入してインピーダンスをマッチングさせているため、電子部品の取付部材がアンテナとして製造されたものでなくても、該取付部材を実用に耐えうるアンテナとして動作させることができ、専用のアンテナが不要な無線通信機能付き電子機器が得られる。【００１０】
上記の構成において、電子部品が、回路基板に固着される脚片を有する金属板製の取付板を備えており、この取付板がアンテナとして動作する取付部材に含まれていると、回路基板に設けた伝送線路に取付板の脚片を接続させることにより、取付部材に対する給電が簡単に行えるようになため、電子部品の実装時に給電用の接続を別途行う必要がなくなり、組立コストをさらに低減することができる。この場合において、電子部品が、操作部材を支持すると共に取付板に抱持された状態で回路基板に固定される金属製の外殻ケースを備えており、この外殻ケースもアンテナとして動作する取付部材に含まれていると、無線通信の感度を高めることが容易になる。また、この外殻ケースに加えて導電性の金属材料からなる操作部材もアンテナの一部として動作するようにしてあると、無線通信の感度をさらに高めることが容易になる。【００１１】
また、上記の構成において、操作部材が車内のユーザによって操作可能な位置に配設されている車載用電子部品であると、運転者の保持する携帯電話機等と車内無線ＬＡＮを構築することができるため好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線通信機能付き電子機器は、操作部材を有するエンコーダ等の電子部品に導電性の取付部材が多用されていることに着目し、この取付部材を電気的にオープン（非接地）の状態で回路基板に固着すると共に、この取付部材の所定位置に整合回路を高周波的に接続することによって、該取付部材をアンテナとして動作させるようにしたので、専用のアンテナが不要である。それゆえ、アンテナの取付作業やアンテナの給電部からケーブルを引き回す作業が不要となり、組立コストを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態例に係る電子機器に用いられたアンテナ兼用エンコーダの断面図である。
【図２】該エンコーダの外観図である。
【図３】該電子機器の本体側と該エンコーダとの接続関係を説明するためのブロック図である。
【図４】該エンコーダと無線通信処理部との間に挿入されている整合回路の一例を示す等価回路図である。
【図５】該エンコーダのアンテナ部の周波数と電圧定在波比との相関関係を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態例に係る無線通信機能付き電子機器について、図１〜図５を参照しつつ説明する。本実施形態例に係る電子機器は、例えばカーナビゲーションシステム等のように、各種の操作部材が車内のユーザによって操作可能な位置に配設されている車載用電子機器であり、これら複数の操作部材のうちの１つが図１や図２に示すエンコーダ１の操作体１０である。このエンコーダ１は回路基板２に実装されており、図３に示すように、エンコーダ１の複数の外部接続端子１１はそれぞれ回路基板２側の対応する配線パターン３を介して制御部４と電気的に接続されている。この制御部４は回路基板２に配設されており、ユーザがエンコーダ１の操作体１０を手動操作すると、その入力操作に応じた処理が制御部４で行われるようになっている。また、車内無線ＬＡＮ用の無線通信が行えるようにするために、回路基板２には、送受信回路である無線通信処理部５と、ＬＣ回路である整合回路６（図４参照）とが配設されている。これらの無線通信処理部５と整合回路６間は伝送線路７によって高周波的に接続されている。
【００１５】
エンコーダ１は、インサート成形によって複数の外部接続端子１１を保持する合成樹脂製の基台１２と、この基台１２上に載置固定された外殻ケース１３とを備えており、この外殻ケース１３が操作体１０を回転操作可能かつプッシュ操作可能に支持している。また、図１に示すように、エンコーダ１には基台１２上で外殻ケース１３に覆われている内部空間に、操作体１０の回転位置変化を検出する第１の検出部１４と、操作体１０がプッシュ操作されたことを検出する第２の検出部１５とが組み込まれており、これら第１および第２の検出部１４，１５からそれぞれ外部接続端子１１が導出されている。
【００１６】
操作体１０はアルミニウム等からなる柱状体である。外殻ケース１３は亜鉛ダイキャスト等からなり、鍔部１３ａ上に円筒部１３ｂを起立させた外観を呈する。外殻ケース１３の一端部（円筒部１３ｂの先端部）は操作体１０に隣接しており、外殻ケース１３の他端部（鍔部１３ａ）は金属板からなる取付板１６によって基台１２と共に抱持されている。この取付板１６には、外殻ケース１３の円筒部１３ｂを貫通させる逃げ孔１６ａと、基台１２にかしめ固定される複数の取付片１６ｂと、回路基板２に固着される一対の脚片１６ｃとが設けられている。すなわち、外殻ケース１３および取付板１６は一体的に積層された取付部材として、操作体１０および基台１２を保持しつつ回路基板２に固定されている。そして、図３に示すように、一方の脚片１６ｃを伝送線路８を介して整合回路６と高周波的に接続することによって、この脚片１６ｃに無線通信処理部５から給電信号が供給されるようにしている。ただし、他方の脚片１６ｃは電気的にオープンな状態にしてあり、導電性の金属材料からなる取付板１６と外殻ケース１３および操作体１０はいずれも非接地である。
【００１７】
このように構成された電子機器では、エンコーダ１の所定の脚片１６ｃを給電部となしているため、金属製の取付部材である取付板１６および外殻ケース１３と、金属製の操作体１０とが協働して、所定の周波数帯域で共振するアンテナ部として動作するようになっている。本実施形態例の場合、エンコーダ１の該アンテナ部の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）は、周波数に応じて図５に示す実線曲線Ａのように変化するので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信に好適な２．４ＧＨｚ帯で該アンテナ部を共振させることができる。なお、本実施形態例においては図４に示すような整合回路６を採用しているが、この整合回路６を介在させずにエンコーダ１の該アンテナ部に給電した場合には、図５に示す破線曲線Ｂのように所望のアンテナ特性は得られなかった。
【００１８】
以上説明したように本実施形態例に係る無線通信機能付き電子機器は、エンコーダ１の取付部材である金属製の取付板１６および外殻ケース１３と、外部に突出する金属製の操作体１０とが協働して、所望の周波数帯域で共振するアンテナ部として動作するというものなので、わざわざ専用のアンテナを設ける必要がない。すなわち、本実施形態例に限らず、エンコーダ等の電子部品の取付部材や操作部材には金属材料が用いられることが多いため、整合回路を介して所定位置に給電することによって、これらの取付部材や操作部材を１つのアンテナとして動作させることが可能である。そして本実施形態例の場合、整合回路６を介して取付板１６の所定位置に給電することにより、図５に示すようにエンコーダ１のアンテナ部（取付板１６および外殻ケース１３と操作体１０）が所望の周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）で共振することが確認できた。その結果、アンテナの取付作業やアンテナの給電部からケーブルを引き回す作業を行う必要がなくなるため、無線通信機能付き電子機器の組立コストを大幅に低減することができる。
【００１９】
また、本実施形態例にあっては、エンコーダ１の取付板１６に形成された脚片１６ｃを給電部となしているため、取付板１６を回路基板２に取り付ける際に、脚片１６ｃを伝送線路８に接続させれば給電が可能となる。そのため、エンコーダ１の実装時に給電用の接続を別途行う必要がなく、組立コストをさらに低減することができる。
【００２０】
また、本実施形態例にあっては、エンコーダ１の取付板１６だけでなく、外部に突出する操作体１０と、この操作体１０に隣接する外殻ケース１３も、アンテナの一部として動作するため、無線通信の感度を高めることが容易である。
【００２１】
なお、エンコーダ１のアンテナ部の大きさや形状等が上記した実施形態例と異なる場合、例えば、操作体１０が非金属でアンテナ動作に寄与しない場合等には、整合回路６のＬ成分やＣ成分の値を適宜変更すればよい。また、エンコーダ以外の電子部品（例えばプッシュスイッチや可変抵抗器）の取付部材や操作部材をアンテナとして動作させる場合や、使用周波数帯域が２．４ＧＨｚ帯でない場合にも、整合回路であるＬＣ回路を適宜変更すれば本発明を適用することは可能である。それゆえ、本発明は車載用以外の電子機器にも適用可能であるが、上記した実施形態例のように、操作部材（操作体）が車内のユーザによって操作可能な位置に配設されていると、運転者の保持する携帯電話機等と車内無線ＬＡＮを構築することができるため実用的価値が高まる。
【符号の説明】
【００２２】
１  エンコーダ（電子部品）
２  回路基板
３  配線パターン
４  制御部
５  無線通信処理部
６  整合回路
７，８  伝送線路
１０  操作体（操作部材）
１１  外部接続端子
１２  基台
１３  外殻ケース
１４，１５  検出部
１６  取付板
１６ｂ  取付片
１６ｃ  脚片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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