(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記光学フィルム（Ａ）および偏光子（ｉ）を有する偏光板（Ａ）と、
下記光学フィルム（Ｂ）および偏光子（ｉｉ）を有する偏光板（Ｂ）とを有することを特徴とする液晶パネル。
光学フィルム（Ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
Ｒ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）であり、
Ｒ０（５５０）が１５〜７０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）が１００〜３００ｎｍである光学フィルム。
光学フィルム（Ｂ）：１層以上の層からなる光学フィルムであって、
Ｒ０（４５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（６５０）であり、
Ｒ０（５５０）が５０〜１５０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）とＲ０（５５０）との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．６である光学フィルム。
（ここで、Ｒ０（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の位相差を示し、Ｒｘｚ（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム厚さ方向の位相差を示す。これらはそれぞれ光線波長Ｘｎｍにおける、フィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式 Ｒ０（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式 Ｒｘｚ（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
【請求項２】
光学フィルム（Ａ）を構成する環状オレフィン系樹脂が、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル。
【化１】
0005560551.tif 000013
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ1およびＲ2は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ1およびＲ2は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
【請求項３】
光学フィルム（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂とを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
光学フィルム（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂とを含有する樹脂組成物からなることを特徴とする、請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
光学フィルム（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層との積層からなることを特徴とする、請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項６】
下記光学フィルム（ａ）と下記光学フィルム（ｂ）からなり、
前記光学フィルム（ａ）を有する偏光板（Ａ）と、前記光学フィルム（ｂ）を有する偏光板（Ｂ）とで液晶セルを挟んだ構造である液晶パネルに用いることを特徴とする液晶パネル用光学フィルムセット。
光学フィルム（ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
Ｒ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）であり、
Ｒ０（５５０）が１５〜７０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）が１００〜３００ｎｍである光学フィルム。
光学フィルム（ｂ）：１層以上の層からなる光学フィルムであって、
Ｒ０（４５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（６５０）であり、
Ｒ０（５５０）が５０〜１５０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）とＲ０（５５０）との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．６である光学フィルム。
（ここで、Ｒ０（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の位相差を示し、Ｒｘｚ（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム厚さ方向の位相差を示す。これらはそれぞれ光線波長Ｘｎｍにおける、フィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式 Ｒ０（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式 Ｒｘｚ（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる位相差を示す２種の偏光板を有する液晶パネル、該偏光板を構成し得る液晶パネル用光学フィルムセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置を構成する光学フィルムには、透明性などの光学特性に加えて、耐熱性、耐湿性などの性状が求められる。本願出願人は、このような用途に環状オレフィン系の光学フィルムが好適に使用できることを見出し、すでに提案している（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
近年液晶表示装置にはより大型化が求められ、大型の液晶表示装置の全面において均質な表示性能が求められている。一方、液晶表示装置には、鮮明な画像を表示することが求められており、正面や斜め観察時でより高いコントラスト比を示すことが求められている。コントラスト比は、暗室においてモニターに黒を表示した場合の輝度１に対しての、白を表示した場合の輝度で表され、一般的に市販されている液晶表示装置では正面コントラストは通常５００〜２０００程度であるが、現在では、たとえば正面コントラスト比が５０００以上であり、また、斜め方向から観察時のコントラストも９０以上で、斜め方向から観察時の色の変化（以下「カラーシフト」ともいう。）も小さい、より鮮明な画像を表示し得る液晶表示装置の出現が求められてきている。
【０００４】
しかしながら、単に位相差の範囲を特定したような、従来公知の光学フィルムを用いたとしても、全面において均質な表示が可能で、極めて高いコントラスト比を示すような大型液晶表示装置を得ることは、実現されていなかった。
【０００５】
本発明者は、このような状況において鋭意研究した結果、異なる波長依存性と位相差を示す２種の特定の光学フィルムをそれぞれ用いて得た２種の偏光板を有する液晶パネルが、高いコントラスト比および低カラーシフトを実現し得ることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５００１７号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、大きなコントラスト比および低カラーシフトを達成できる表示性能に優れた液晶パネル、および該液晶パネルの用途に好適な液晶パネル用光学フィルムセットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液晶パネルは、
下記光学フィルム（Ａ）および偏光子（ｉ）を有する偏光板（Ａ）と、
下記光学フィルム（Ｂ）および偏光子（ｉｉ）を有する偏光板（Ｂ）とを有することを特徴とする。
光学フィルム（Ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
Ｒ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）であり、
Ｒ０（５５０）が１５〜７０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）が１００〜３００ｎｍである光学フィルム。
光学フィルム（Ｂ）：１層以上の層からなり、
Ｒ０（４５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（６５０）であり、
Ｒ０（５５０）が５０〜１５０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）とＲ０（５５０）との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．６である光学フィルム。
（ここで、Ｒ０（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の位相差を示し、Ｒｘｚ（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム厚さ方向の位相差を示す。これらはそれぞれ光線波長Ｘｎｍにおける、フィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式  Ｒ０（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式  Ｒｘｚ（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
【０００９】
本発明の液晶パネルにおいて、光学フィルム（Ａ）を構成する環状オレフィン系樹脂は、下記式（Ｉ）で表される構造単位を有することが好ましい。
【００１０】
【化１】
0005560551.tif 000002
【００１１】
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ1およびＲ2は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ3
およびＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ1およびＲ2は互いに結合
して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
【００１２】
本発明の液晶パネルにおいて、光学フィルム（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂とを含有することが好ましい。
本発明の液晶パネルにおいて、光学フィルム（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂とを含有する樹脂組成物からなることが好ましい。
また、本発明の液晶パネルにおいて、光学フィルム（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層との積層からなることも好ましい。
【００１３】
本発明の液晶パネル用光学フィルムセット（以下、単に「光学フィルムセット」ともいう。）は、下記光学フィルム（ａ）と下記光学フィルム（ｂ）からなることを特徴とする。
光学フィルム（ａ）：環状オレフィン系樹脂からなり、
Ｒ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）であり、
Ｒ０（５５０）が１５〜５０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）が１００〜２５０ｎｍである光学フィルム。
光学フィルム（ｂ）：１層以上の層からなり、
Ｒ０（４５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（６５０）であり、
Ｒ０（５５０）が５０〜１５０ｎｍであり、かつ、
Ｒｘｚ（５５０）とＲ０（５５０）との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．６である光学フィルム。
（ここで、Ｒ０（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の位相差を示し、Ｒｘｚ（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム厚さ方向の位相差を示す。これらはそれぞれ光線波長Ｘｎｍにおける、フィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式  Ｒ０（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式  Ｒｘｚ（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大きなコントラスト比および低カラーシフトを達成でき、表示ムラがなく、使用環境によらずに安定した表示特性を示す液晶パネル、該液晶パネルの用途に好適な、面全体において高度に光学性能を制御した光学フィルムならびに液晶パネル用光学フィルムセットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１６】
＜環状オレフィン系樹脂＞
まずは、本発明に係る光学フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂について説明する。
本発明に係る光学フィルム、すなわち本発明の液晶パネルを構成する光学フィルム（Ａ）と、本発明の光学フィルムセットを構成する光学フィルム（ａ）は、それぞれ環状オレフィン系樹脂からなる。また、本発明の液晶パネルを構成する光学フィルム（Ｂ）と、本発明の光学フィルムセットを構成する光学フィルム（ｂ）は、それぞれ環状オレフィン系樹脂を含有するフィルムであってもよい。これらの光学フィルムに用いられる環状オレフィン系樹脂は、同種のものであってもよく、異なった環状オレフィン系樹脂であってもよい。
【００１７】
本発明に係る光学フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系単量体の開環（共）重合体、開環（共）重合体の水素添加物、付加（共）重合体、あるいは環状オレフィン系単量体と共重合性のその他の単量体との共重合体、その水素添加物などが挙げられる。
具体的には、後述する式（Ｉ’）および式（ＩＩ’）で表されるような環状オレフィン系単量体の開環（共）重合体、当該開環（共）重合体の水素化物、付加（共）重合体、環状オレフィン系単量体とα−オレフィンとの付加共重合体などが挙げられる。これらのうち好ましくは開環（共）重合体の水素化物であり、特に下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する重合体が好ましい。当該重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する単独重合体であってもよいし、式（Ｉ）とともに下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を有する共重合体であってもよい。
【００１８】
【化２】
0005560551.tif 000003
【００１９】
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ1およびＲ2は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ3
およびＲ4は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ1およびＲ2は互いに結合
して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ3およびＲ4は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
【００２０】
【化３】
0005560551.tif 000004
【００２１】
［式（ＩＩ）中、Ｅは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ2ＣＨ2−で表される基であり、Ｒ5〜
Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくは
ケイ素原子を含む連結基を有する置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは１価の基、Ｒ5およびＲ6が一体化して形成される２価の炭化水素基、Ｒ7
およびＲ8が一体化して形成される２価の炭化水素基、Ｒ5〜Ｒ8から選ばれる２つの基が
互いに結合して形成される単環の脂環式炭化水素環または複素環を表す。］
【００２２】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度をフィルム加工に適した領域にし、同時に複屈折制御性を確保するため、上記一般式（Ｉ）におけるｍは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３であり、ｐは好ましくは０〜４、より好ましくは０〜２である。また、Ｒ1〜
Ｒ4の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０である。さらに、上記
一般式（ＩＩ）におけるＲ5〜Ｒ8の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０である。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂の製造方法
本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、上記式（Ｉ）で表される構造単位と、必要に応じて上記式（ＩＩ）で表される構造単位を有する。
上記式（Ｉ）で表される構造単位は、開環（共）重合により、下記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体から誘導される。
【００２４】
【化４】
0005560551.tif 000005
【００２５】
（式（Ｉ’）中、ｍおよびＲ1〜Ｒ4は、前記式（Ｉ）と同様である。）
【００２６】
式（Ｉ）または式（Ｉ’）において、極性基としては、たとえば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられ；カルボニルオキシ基としては、たとえばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基などのアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基などのアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、たとえばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、たとえばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基などが挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては、たとえばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基などが挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基などが挙げられ；アミノ基としては第１級アミノ基が挙げられ、アルコキシシリル基としては、たとえばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００２７】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基などのアルケニル基などが挙げられる。
また、置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基(ｌｉｎｋａｇｅ)を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−（ＣＨ2）m−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、カルボニル基(−ＣＯ−)、オキシカルボニル基(−Ｏ（ＣＯ）−)、スルホン基(−Ｓ
Ｏ2−)、エーテル結合(−Ｏ−)、チオエーテル結合(−Ｓ−)、イミノ基(−ＮＨ−)、アミド結合(−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−)、シロキサン結合(−ＯＳｉ（Ｒ2）−（式中、Ｒはメチル、エチルなどのアルキル基）)などが挙げられ、これらの複数を含む連結基であっ
てもよい。
【００２８】
環状オレフィン系単量体（Ｉ’）としては、具体的には、次のような化合物が挙げられる。
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
８−メチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセ
ン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン
、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］
−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８−シアノテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−シアノ−８−メチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ド
デセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−
３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テト
ラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロイソプロピル−９−トリフルオロメチルテト
ラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−
ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.
１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.
４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン。
これらは、単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００２９】
本発明では、前記式（Ｉ）で表される構造単位が極性基を有することが好ましく、その極性基が、下記式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。すなわち、前記式（Ｉ）で表される構造単位あるいは前記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体は、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも一つが、下記式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。
−（ＣＨ2）pＣＯＯＲ9  …（ＩＩＩ）
（式（ＩＩＩ）中、ｐは０または１〜５の整数であり、Ｒ9は炭素原子数１〜１５の炭化
水素基である。）
【００３０】
上記式（ＩＩＩ）において、ｐの値が小さいものほど、また、Ｒ9が炭素数の小さいほ
ど、得られる共重合体のガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。すなわち、ｐは通常０または１〜５の整数であるが、好ましくは０または１であり、また、Ｒ9 は通常炭素原子数１〜１５の炭化水素基であるが、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であるのが望ましい。
さらに、上記式（Ｉ）または（Ｉ’）において、上記一般式（ＩＩＩ）で表される極性
基が結合した炭素原子にさらにアルキル基が結合している場合は、得られる共重合体の耐熱性と吸水（湿）性のバランスを図るうえで好ましい。また、アルキル基の炭素原子数は１〜５であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
【００３１】
前記式（ＩＩ）で表される構造単位は、開環共重合により、下記式（ＩＩ’）で表される環状オレフィン系単量体（ＩＩ）から誘導される。
【００３２】
【化５】
0005560551.tif 000006
【００３３】
（式（ＩＩ’）中、Ｒ5〜Ｒ8は前記式（ＩＩ）と同様である。）
このような環状オレフィン系単量体としては、具体的には次のような化合物が挙げられる。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−デシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ウンデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ドデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−テトラデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキサデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノナデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イコシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンスピロ［フルオレン−９,８'−トリシクロ［４.３.０.１2.5］[３]デセン］、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３−エン、
トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）。
これらは単独でまたは２種以上を併用することができる。本発明では、このうち、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）がフィルムの摺動性および位相差発現性の点で好ましく用いられる。
【００３４】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、それぞれ１種以上の、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）を開環共重合することにより製造することができる。本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンとビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）または８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセンとトリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）とからなる共重合体であることが、特に好ましい。
【００３５】
本発明において、環状オレフィン系単量体（式（Ｉ’）で表される化合物）および環状オレフィン系単量体（式（ＩＩ’）で表される化合物）の共重合比率は、これらの合計を１００重量部とした場合に、通常、環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）が０〜４０重量部、好ましくは、０〜３０重量部の範囲であるのが望ましい。環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）の共重合割合が３０重量部を超えると、ガラス転移温度を低下させ、位相差や寸法などフィルム諸特性の耐熱安定性を低下させる場合がある。また、３重量未満では得られる成形体、フィルムまたはシートの摺動性および位相差発現性が低下する場合がある。
【００３６】
本発明においては、これらの環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）の他に、本発明の目的を損なわない範囲でその他の環状オレフィン系単量体あるいは共重合可能なその他のモノマーを共重合原料モノマーとして少量用いることもでき、本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を含有することができる。かかる構造単位は、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロオレフィン系単量体を、上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）とともに開環共重合することにより形成することができる。また、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）を開環共重合することによっても形成することができる。
しかしながら、本発明においては、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）のみを用いて共重合を行うのが好ましい。すなわち、本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位の他に本発明の目的を損なわない範囲でその他の構造単位を有していてもよいが、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を有さないことが好ましい。また、トリシクロ［４.３.０.１2,5］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）を環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）として使用した場合には、開環共重合体の分子内の主鎖構造に加えて側鎖構造にもオレフィン性不飽和結合を有しており、同様の理由から水素添加されることが好ましいが、かかる
水素添加反応も公知の方法を適用できる。
【００３７】
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。
たとえば、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開平２−１０２２１号公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、開環重合反応および水素添加反応を実施することができる。
【００３８】
オレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であることが望ましい。なお、本発明における水素添加反応とは、上記の通り、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、本発明に係る環状オレフィン系樹脂が芳香族基を有する場合、かかる芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素添加される必要はない。
【００３９】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常３×１０3〜５×１０5、好ましくは５×１０3〜３×１０5、さらに好ましくは１×１０4〜
２×１０5であり、また、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常５×１０3〜１×１０6、好ましくは１×１０4〜５×１０5、さらに好ましくは２×１０4〜４×１０5の範囲であるのが望ましい。
分子量が過小である場合には、得られるフィルムの強度が低いものとなったり、延伸加工時の位相差発現性が低下したりすることがある。一方、分子量が過大である場合には、溶液粘度が高くなりすぎて本発明の共重合体の生産性や加工性が悪化することがある。
また、本発明に係る環状オレフィン系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５であるのが望ましい。
【００４０】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、２３℃における飽和吸水率が、通常０．０５〜１重量％、好ましくは０．０７〜０．８重量％、さらに好ましくは０．１〜０．７重量％であるのが望ましい。本発明に係る環状オレフィン系樹脂の飽和吸水率が上記の範囲内にあれは、得られるフィルムの各種の光学特性、透明性、位相差および位相差の均一性、あるいは寸法精度が、高温多湿のような条件下でも安定に維持されると共に、他の材料との密着性・接着性に優れるため、使用中に剥離などが発生することがなく、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、添加剤の種類および添加量の選択の自由度が大きくなる。
この飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、得られるフィルムは、他材料との密着性や接着性が低いものとなり、使用中に剥離を生じやすくなり、また、酸化防止剤等の添加剤の添加量が制約されることがある。一方、この飽和吸水率が１重量％を超える場合には、吸水により光学特性の変化や寸法変化を起こしやすくなる。
ここで、飽和吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる値である。
【００４１】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常７０〜２５０℃であり、好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃である。Ｔｇが１５０℃以上である場合には、優れた耐熱性を有するため好ましい。Ｔｇが９０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、得られるフィルムにおける温度による光学特性の変化が大きくなるという問題が生じるこ
とがある。一方、Ｔｇが２００℃を超える場合には、延伸加工する際に加工温度が高くなりすぎて本発明の共重合体が熱劣化する場合がある。
【００４２】
ここで、環状オレフィン系樹脂のＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定した際に得られる微分示差走査熱量曲線の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求められる。
【００４３】
重合触媒
本発明に係る環状オレフィン系樹脂の製造に用いる触媒としては、たとえば、Olefin Metathesis and Metathesis Polymerization（K.J.IVIN, J.C.MOL, Academic Press 1997
）に記載されている触媒等が好ましく用いられる。このような触媒としては、たとえば、（ａ）Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、ＶおよびＴｉの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）アルカリ金属元素（たとえば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ）、アルカリ土類金属元素（たとえば、Ｍｇ、Ｃａ）、第１２族元素（たとえば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ）、第１３族元素（たとえば、Ｂ、Ａｌ）、第１４族元素（たとえば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｄ）などの化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合または当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組み合わせからなるメタセシス触媒が挙げられる。該触媒の活性を高めるために、後述の（ｃ）添加剤が添加されたものであってもよい。
【００４４】
上記（ａ）成分の具体例としては、たとえば、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3、Ｖ
ＯＣｌ3、ＴｉＣｌ4などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
上記（ｂ）成分の具体例としては、たとえば、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ、（
Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＣｌ、（Ｃ2Ｈ5）1.5ＡｌＣｌ1.5、（Ｃ2Ｈ5）ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
上記（ｃ）成分の添加剤としては、たとえば、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類等を好適に用いることができ、さらに、特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を使用することができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００４５】
上記（ａ）成分などを組み合わせてなるメタセシス触媒の使用量は、上記（ａ）成分と、全単量体との、「（ａ）成分：全単量体」のモル比が、通常、１：５００〜１：５００，０００となる範囲、好ましくは１：１，０００〜１：１００，０００となる範囲である。更に、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、「（ａ）：（ｂ）」の金属原子（モル）比が、通常、１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲である。このメタセシス触媒に上記（ｃ）添加剤を添加する場合、（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、「（ｃ）：（ａ）」のモル比が、通常０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲である。
【００４６】
また、その他の触媒として、
（ＩＩ）周期表第４族〜第８族の遷移金属−カルベン錯体やメタラシクロブタン錯体などからなるメタセシス触媒を用いることができる。
上記触媒（ＩＩ）の具体例としては、たとえば、Ｗ（＝Ｎ−２，６−Ｃ6Ｈ3iＰｒ2）（＝ＣＨtertＢｕ）（ＯtertＢｕ）2、Ｍｏ（＝Ｎ−２，６−Ｃ6Ｈ3iＰｒ2）（＝ＣＨtert
Ｂｕ）（ＯtertＢｕ）2、Ｒｕ（＝ＣＨＣＨ＝ＣＰｈ2）（ＰＰｈ3）2Ｃｌ2、Ｒｕ（＝Ｃ
ＨＰｈ2）［Ｐ（Ｃ6Ｈ11）3］2Ｃｌ2などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上
を組み合わせても使用することができる。
上記触媒（ＩＩ）の使用量は、「触媒（ＩＩ）：全単量体」のモル比が、通常１：５００〜１：５０，０００となる範囲、好ましくは１：１００〜１：１０，０００となる範囲である。
なお、上記触媒（Ｉ）と（ＩＩ）とを組み合わせて用いても差し支えない。
【００４７】
本発明で用いる共重合体（Ａ）および（Ｂ）の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類などを調整することによっても行うことができるが、分子量調節剤を開環共重合の反応系に共存させることにより調節することが好ましい。分子量調節剤としては、たとえば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンが好ましく、これらのうち、１−ブテンおよび１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。この分子量調節剤の使用量は、全単量体１モル当たり、通常、０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルである。
【００４８】
開環共重合反応において用いられる溶媒（すなわち、単量体、開環重合触媒、分子量調節剤などを溶解する溶媒）としては、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチルなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類が挙げられ、これらの中では芳香族炭化水素が好ましい。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。この開環重合反応用溶媒の使用量は、「溶媒：全単量体」の重量比が、通常、１：１〜１０：１となる量であり、好ましくは１：１〜５：１となる量であるのが望ましい。
【００４９】
触媒を添加する時のモノマー溶液の温度は、３０〜２００℃が好ましく、より好ましくは５０℃〜１８０℃である。３０℃未満の場合は重合体の収率が低下することがあり、２００℃を超える場合は分子量コントロールが困難になることがある。
開環共重合反応を行う際の反応時間は通常０．１〜１０時間であるが、好ましくは０．１〜９時間、より好ましくは０．１〜８時間である。
【００５０】
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。たとえば、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開平２−１０２２１号公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、開環重合反応および水素添加反応を実施することができる。
共重合体（Ａ）および（Ｂ）のオレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であることが望ましい。なお、本発明における水素添加反応とは、上記の通り、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、本発明で用いる環状オレフィン系樹脂が芳香族基を有する場合、かかる芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素添加される必要はない。
【００５１】
＜添加剤＞
本発明に係る環状オレフィン系樹脂には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。たとえば、酸化安定性を向上させ、着色および劣化を防ぐため、フェノール系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤から選ばれる酸化防止剤を配合することができる。
【００５２】
前記酸化防止剤は、前記重合体１００重量部当たり０．００１〜５重量部の割合で配合することができる。酸化防止剤の具体例としては、
１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−(６
−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−フェニル)、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル
）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ
キシフェニル)プロピオン酸ステアレート、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン
およびペンタエリスリチル−テトラキス［３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ
ドロキシフェニル)］プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤またはヒドロキノン
系酸化防止剤、
２）ビス(２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）４，４'−ビフェニレンジ
ホスホナイト、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイトおよびトリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどのリン系２次酸化防止剤、ならびに
３）ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートおよび２−メルカプトベンズイミダゾールなどの硫黄系２次酸化防止剤などを挙げることができる。
【００５３】
また本発明に係る環状オレフィン系樹脂には難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては公知のものを使用することができ、たとえば、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤および金属水酸化物などを挙げることができる。なかでも少量の配合で効果を示し、吸水性、低誘電性および透明性の悪化を最小限にすることができるリン酸エステル系難燃剤が好ましく、
１，３−ビス（フェニルホスホリル）ベンゼン、
１，３−ビス（ジフェニルホスホリル）ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（アルキルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’，６'−ジメチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’，６'−ジエチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジイソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジブチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’−イソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，３−ビス［ジ（２’−メチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，４−ビス（ジフェニルホスホリル）ベンゼン、
１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジメチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジエチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジイソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，４−ビス［ジ（２’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，４−ビス［ジ（２’−イソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、
１，４−ビス［ジ（２’−メチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、および
４，４’−ビス［ジ（２”，６”−ジメチルフェニル）ホスホリルフェニル］ジメチルメタンなどの縮合型リン酸エステル系難燃剤がより好ましい。配合量は選択される難燃剤
および要求される難燃性の程度によって決まるが、環状オレフィン重合体１００重量部に対し０．５〜４０重量部が好ましく、２〜３０重量部がより好ましく、４〜２０重量部が特に好ましい。上記難燃剤の配合量が０．５重量部より少ない場合には、効果が不十分であり、一方、４０重量部を超えて使用すると透明性が損なわれたり、誘電率などの電気特性が悪化したり、吸水率が増大したり、耐熱性が悪化したりする。
本発明に係る環状オレフィン系樹脂には、さらに必要に応じて、公知の滑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、帯電防止剤、位相差調節剤、可塑剤および染料などを配合することもできる。
【００５４】
＜光学フィルム（Ｂ）・光学フィルム（ｂ）を構成する樹脂＞
光学フィルム（Ｂ）および光学フィルム（ｂ）を構成する樹脂としては、後述する光学特性を有する１層以上のフィルムを形成するものであれば特に限定されないが、好ましいものとしては、環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂との組合せが挙げられる。環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂は、混合して樹脂組成物として含有しても良いし、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層との積層として含有しても良い。環状オレフィン系樹脂としては、上述した環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
光学フィルム（Ｂ）および光学フィルム（ｂ）を構成する他の好ましい樹脂としては、アセテートとプロピオネートを有するセルロースエステル等が挙げられる。
【００５５】
ビニル芳香族系樹脂
本発明で用いるビニル芳香族系樹脂は、下記式（ＩＶ）で表される構造単位（以下「構造単位（ＩＶ）」ともいう。）を有する。
【００５６】
【化６】
0005560551.tif 000007
【００５７】
［式（ＩＶ）中、Ｒ10は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ11〜Ｒ13は各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素、窒素、イオウ若しくはケイ素を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表す。］
【００５８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基などが挙げられる。
また、上記の置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば、炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−(ＣＨ2)m−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表される基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ（ＣＯ）−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−
ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＳｉ（Ｒ）−（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基）で表される２価の基）等が挙げられ、これらを複数含む連結基であってもよい。
極性基としては、例えば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基など挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基等；カルボニルオキシ基としては、たとえば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基；アルコキシカルボニル基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等；アリーロキシカルボニル基としては、たとえば、フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等；トリオルガノシロキシ基としては、たとえば、トリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等；トリオルガノシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等；アミノ基としては、第１級アミノ基；アルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００５９】
構造単位（ＩＶ）を誘導する単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブトキシスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノールなどが挙げられる。これら単量体はいずれか単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−イソプロペニルフェノールを単独でまたは併用して用いるのが好ましい。
【００６０】
さらに本発明で用いるビニル芳香族系樹脂は、構造単位（ＩＶ）とともに、下記式（Ｖ）で表される構造単位（以下「構造単位（Ｖ）」ともいう。）を有していてもよい。
【００６１】
【化７】
0005560551.tif 000008
【００６２】
［式（Ｖ）中、Ｒ14〜Ｒ16はそれぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を表す。また、Ｒ15とＲ16は相互に結合して炭素環または複素環（これらの炭素環または複素環は単環構造でもよいし、他の環が縮合して多環構造を形成しても良い。）を形成してもよい。］
【００６３】
式（Ｖ）中のハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；および極性基としては、上述した式（ＩＶ）中の各基と同様のものが挙げられる。
構造単位（Ｖ）を誘導する単量体の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸およびその誘導体、無水マレイン酸、マレイミド類、マレイン酸およびその誘導体、フマル酸およびその誘導体、ｐ−メトキシスチレンなどが挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられるビニル芳香族系樹脂は、３０℃のクロロベンゼン溶液（濃度０．５ｇ／ｄＬ）中で測定した対数粘度（η）が、０．１〜３．０ｄL／ｇであることが好まし
い。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが通常３０，０００〜１，０００，０００、好ましくは４０，０００〜８００，０００、より好ましくは５０，０００〜５００，０００である。分子量が小さすぎると、得られるフィルム等の成形品の強度が低くなることがある。分子量が大きすぎると、溶液粘度が高くなりすぎて生産性や加工性が悪化することがある。
さらに、ビニル芳香族系樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜１０、好ましくは１．２〜５．０、より好ましくは１．２〜４．０である。
なお、本発明で用いるビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度は、熱安定性および延伸加工性を確保するため好ましくは１１０〜２００℃、さらに好ましくは１２０〜１７０℃である。環状オレフィン系樹脂と共に光学フィルム（Ｂ）または光学フィルム（ｂ）に用いる際、ビニル芳香族系樹脂のガラス転移温度と、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度との差は小さいことが好ましい。具体的には、両者の差が好ましくは３０℃以内、より好ましくは２０℃以内、さらに好ましくは１５℃以内、特に好ましくは１０℃以内であることが望ましい。
【００６５】
さらに、ビニル芳香族系樹脂を光学フィルム（Ｂ）または光学フィルム（ｂ）に用いる際には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、位相差調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、加工性向上剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属
不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００６６】
ビニル芳香族系樹脂（α）
光学フィルム（Ｂ）および光学フィルム（ｂ）として、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層とを積層して用いる場合、用いられるビニル芳香族系樹脂（以下「ビニル芳香族系樹脂（α）」ともいう。）としては、上記構造単位（ＩＶ）と、さらに構造単位（Ｖ）として、下記式（ＶＩ）で表される構造単位（以下「構造単位（ＶＩ）」ともいう。）および下記式（ＶＩＩ）で表される構造単位（以下「構造単位（ＶＩＩ）」ともいう。）から選ばれる少なくとも１種とを有する共重合体が好適に用いられる。
【００６７】
【化８】
0005560551.tif 000009
【００６８】
［式（ＶＩ）中、Ｘは酸素原子もしくは置換基を有する窒素原子である。式（ＶＩＩ）中、Ｒ14は水素原子またはメチル基であり、Ｒ17は水素原子もしくは炭素原子数１〜３０の炭化水素基である。］
【００６９】
本発明で用いるビニル芳香族系樹脂（α）は、構造単位（ＶＩ）と構造単位（ＶＩＩ）の両方を含む構造であっても良く、構造単位（ＶＩ）と構造単位（ＶＩＩ）いずれか一方のみが含まれる構造であっても良い。また構造単位（ＶＩ）の酸無水物構造またはイミド構造は、加水分解してジカルボン酸構造やアミド酸構造になっていても良い。
【００７０】
構造単位（ＶＩ）を誘導する単量体の具体例としては、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ置換マレイミド類、マレイン酸およびその誘導体、フマル酸およびその誘導体などが挙げられる。これら単量体はいずれか単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミドが、耐熱性と環状オレフィン系樹脂層との相溶性・密着性の面から好ましく用いられる。
構造単位（ＶＩＩ）を誘導する単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アミドなどが挙げられる。これら単量体はいずれか単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの単量体のうち、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルが、耐熱性と環状オレフィン系樹脂層との相溶性・密着性の面から好ましく用いられる。
【００７１】
本発明において、ビニル芳香族系樹脂（α）中の構造単位（ＩＶ）と、構造単位（ＶＩ）および／または構造単位（ＶＩＩ）との使用割合は、通常、重量比では（ＩＶ）：（（ＶＩ）＋（ＶＩＩ））＝１００：０〜５０：５０、好ましくは９８：２〜６０：４０、より好ましくは９５：５〜７０：３０である。使用割合が上記範囲にあることでガラス転移温度の調整、位相差発現性の調整、延伸加工性の確保、環状オレフィン系樹脂層との密着性の確保が可能となる。
【００７２】
本発明で用いるビニル芳香族系樹脂（α）には、必要に応じてさらに、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、(メタ)アクリロニトリル、α-クロロアクリ
ロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニルなどのその他の単量体も共重合成分として含まれて
いても良い。
【００７３】
本発明に用いられるビニル芳香族系樹脂（α）は、構造単位（ＩＶ）および必要に応じて構造単位（ＶＩ）および／または構造単位（ＶＩＩ）を誘導する上記各単量体を、適当な重合開始剤の存在下で重合反応させる方法により製造するのが好ましい。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、アニオン重合触媒、配位重合触媒、カチオン重合触媒等を用いるのが好ましく、ラジカル重合開始剤を用いるのが特に好ましい。
【００７４】
重合反応に用いられるラジカル開始剤としては、フリーラジカルを発生する公知の有機過酸化物、またはアゾビス系のラジカル重合開始剤を用いることができる。なお、多官能開始剤または水素引き抜き反応を起こし易い開始剤は、得られるスチレン系共重合体の線状性が低下するおそれがあるので、好ましくない。
【００７５】
有機過酸化物としては、ジアセチルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジイソブチロイルパーオキサイド、ジ（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジオクタノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ジステアロイルパーオキサイド、ビス｛４−（ｍ−トルオイル）ベンゾイル｝パーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、α−クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル
−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、α，α'−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシ
ネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオドデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシｍ−トルオイルベンゾエート、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのパーオキシエステル類；
１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビ
ス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ピバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンなどのパーオキシケタール類；
ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネートなどのパーオキシモノカーボネート類；
ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類；
その他、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイドなどが挙げられるが、本発明に用いられる有機過酸化物はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
【００７６】
アゾビス系ラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル
）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）
、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ
−｛１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル｝プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−｛２−（１−ヒドロキシブチル）｝プロピオンア
ミド］、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオン
アミド］、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド
］、２，２'−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２'−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２'−アゾビス［２−（
５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'
−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェート・ジ
ハイドレート、２，２'−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−
２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−｛１−（２−ヒ
ドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル｝プロパン］ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド、２，２'−アゾビス［Ｎ−（
２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］、２，２'−アゾビス（２
−メチルプロピオンアミドキシム）、ジメチル２，２'−アゾビスブチレート、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２'−アゾビス（２，４，４−ト
リメチルペンタン）などが挙げられるが、本発明に用いられるアゾビス系ラジカル重合開始剤はこれらの例示化合物に限定されるものではない。
【００７７】
これらラジカル開始剤の使用量は、ビニル芳香族系樹脂（α）を誘導する単量体全量１００ｍｏｌ％中、通常０．０１〜５ｍｏｌ％、好ましくは０．０３〜３ｍｏｌ％、より好ましくは０．０５〜２ｍｏｌ％である。
【００７８】
さらに、前記ビニル芳香族系樹脂（α）を誘導する単量体の重合反応には、触媒が用いられてもよい。この触媒は、特に限定されず、たとえば、公知のアニオン重合触媒、配位重合触媒、カチオン重合触媒などが挙げられる。
【００７９】
前記ビニル芳香族系樹脂（α）を誘導する単量体の重合反応は、上記重合開始剤や触媒の存在下で、塊状重合法、溶液重合法、沈殿重合法、乳化重合法、懸濁重合法または塊状
−懸濁重合法などの従来公知の方法で共重合させることにより行なわれる。
【００８０】
溶液重合を実施する際に使用する溶剤としては、前記単量体および重合体を溶解するものであれば特に限定されないが、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤が好ましい。溶剤の使用量は、前記単量体全量に対し、０〜３倍（重量比）の量であるのが望ましい。
【００８１】
重合反応時間は、通常１〜３０時間、好ましくは３〜２０時間であり、重合反応温度は、使用するラジカル開始剤の種類に依存するため、特に限定されないが、通常４０〜１８０℃、好ましくは５０〜１２０℃である。
【００８２】
また、本発明においては、ノバケミカルズ製ダイラークＤ３３２、ダイラークＤ２３２、大日本インキ化学工業製リューレックスＡ１４、リューレックスＡ１５、ＣＨＩ  ＭＥＩ製ＰＮ−１７７等の市販樹脂も、ビニル芳香族系樹脂（α）として好ましく用いることができる。
【００８３】
ビニル芳香族系樹脂（β）
光学フィルム（Ｂ）および光学フィルム（ｂ）として、環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層とを混合して用いる場合、用いられるビニル芳香族系樹脂（以下「ビニル芳香族系樹脂（β）」ともいう。）としては、上記構造単位（ＩＶ）として、下記式（ＶＩＩＩ）で表される構造単位（以下「構造単位（ＶＩＩＩ）」ともいう。）および下記式（ＩＸ）で表される構造単位（以下「構造単位（ＩＸ）」ともいう。）から選ばれる少なくとも１種とを有する共重合体が好適に用いられる。
【００８４】
【化９】
0005560551.tif 000010
【００８５】
［式中、Ｒ10〜Ｒ12は上記式（ＩＶ）と同じ。］
【００８６】
構造単位（ＩＸ）の含有率は、全構造単位１００ｍｏｌ％中、通常０．１〜５０ｍｏｌ％、好ましくは０．２〜４０ｍｏｌ％、より好ましくは０．３〜３５ｍｏｌ％である。上記数値範囲内であると、本発明に係る樹脂組成物に含有されるビニル芳香族系樹脂（β）と、環状オレフィン系樹脂との双方が良好な溶解性を示す溶媒が存在するので好ましい。
さらにビニル芳香族系樹脂（β）は、上記構造単位（Ｖ）をさらに含有しても良い。構造単位（Ｖ）の含有率は、全構造単位１００ｍｏｌ％中、通常２０ｍｏｌ％以下、好ましくは１５ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下である。
【００８７】
本発明に用いられるビニル芳香族系樹脂（β）は、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと、下記式（Ｘ'）で表される単量体（以下「単量体（Ｘ'）」ともいう。）とをラジカル開始剤の存在下で重合反応させた後、単量体（Ｘ'）由来の構造単位（Ｘ）にお
けるＯ−Ｒ18基をＯＨ基に変換する工程を含む方法により製造するのが好ましい。
【００８８】
【化１０】
0005560551.tif 000011
【００８９】
［式（Ｘ'）および（Ｘ）中、Ｒ10〜Ｒ12は上記式（ＩＶ）と同じ。Ｒ18はアセチル基、
ｔ−ブチル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、−ＣＨ（ＯＲ19）(Ｒ20)、または−ＳｉＲ193で表される基のいずれかを示す。Ｒ19およびＲ20はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアル
キル基、またはＲ19とＲ20とが相互に連結して一体化した炭素数１〜６の炭化水素基を示す。］
【００９０】
Ｒ10〜Ｒ12としては水素原子が好ましい。Ｒ18として、アセチル基、ｔ−ブチル基が好ましい。
また、前記スチレンおよび／またはα−メチルスチレンは、スチレンのみであるのが好ましい。
前記スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと、単量体（Ｘ'）に加え、さらに上
述した構造単位（ＶＩ）および／または構造単位（ＶＩＩ）を与える単量体を用いてもよい。
【００９１】
ビニル芳香族系樹脂（β）の重合反応には、上述したビニル芳香族系樹脂（α）の重合に用いるラジカル開始剤が用いられる。また、重合反応に用いられてもよい触媒としては、上述した公知のアニオン重合触媒、配位アニオン重合触媒、カチオン重合触媒などが挙げられる。
【００９２】
本発明に用いられるビニル芳香族樹脂（β）は、重合後、さらに構造単位（Ｘ）におけるＯ−Ｒ18基をＯＨ基に変換することによって、得ることができる。
上記変換反応としては、酸または塩基の存在下で加アルコール分解または加水分解で変換する方法、酸性条件下で加熱して変換する方法、加熱のみによって変換する方法、およびフッ化物イオンを用いて変換する方法などが挙げられる。
【００９３】
＜光学フィルム＞
光学フィルム（Ａ）
光学フィルム（Ａ）は、本発明の液晶パネルの偏光板（１）を構成するフィルムであって、環状オレフィン系樹脂からなり、Ｒ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）であり、Ｒ０（５５０）が１５〜７０ｎｍ、好ましくは１５〜５０ｎｍであり、かつ、Ｒｘｚ（５５０）が１００〜３００ｎｍ、好ましくは１００〜２５０ｎｍである。
【００９４】
本発明において、Ｒ０（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の位相差を示し、光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒ０（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる値である。
また、Ｒｘｚ（Ｘ）は光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム厚さ方向の位相差を示し、光線波長Ｘｎｍにおけるフィルム面内の最大屈折率をｎｘ、フィルム面内でｎｘに対して直交
する方向の屈折率をｎｙ、フィルム厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルム厚みをｄ（ｎｍ）とした場合に、式Ｒｘｚ（Ｘ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより求められる値である。
【００９５】
このような光学フィルム（Ａ）は、最大屈折率方向がフィルムの長手方向あるいは幅方向の、いずれの方向であってもよいが、幅方向であることが好ましい。
光学フィルム（Ａ）としては、特に好ましくは、下記光学フィルム（ａ）を用いることができる。
【００９６】
光学フィルム（ａ）
本発明に係る光学フィルム（ａ）は、環状オレフィン系樹脂からなり、
Ｒ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）であり、Ｒ０（５５０）が１５〜７０ｎｍ、好ましくは１５〜５０ｎｍであり、かつ、Ｒｘｚ（５５０）が１００〜３００ｎｍ、好ましくは１００〜２５０ｎｍである。
光学フィルム（ａ）は、特に限定されるものではないが、幅が好ましくは１３００ｍｍ以上、より好ましくは１５００ｍｍ以上であることが望ましく、さらに好ましくは２０００ｍｍ以上であることが好ましい。厚さが好ましくは３０〜８０μｍ、より好ましくは３５〜７０μｍであることが望ましい。
また、光学フィルム（ａ）は、フィルム全面において、フィルム面内位相差Ｒ０のばらつきが、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下であるのが望ましい。
光学フィルム（ａ）がこのような特性を満たす場合には、偏光板（１）の形成に好適である。
【００９７】
光学フィルム（Ｂ）
光学フィルム（Ｂ）は、本発明の液晶パネルの偏光板（２）を構成するフィルムであって、１層以上の層からなり、Ｒ０（４５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（６５０）であり、Ｒ０（５５０）が５０〜１５０ｎｍ、好ましくは６０〜１４０ｎｍであり、かつ、Ｒｘｚ（５５０）とＲ０（５５０）との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．６、好ましくは１．３〜１．５である。
このような光学フィルム（Ｂ）は、最大屈折率方向がフィルムの長手方向あるいは幅方向の、いずれの方向であってもよいが、幅方向であることが好ましい。
光学フィルム（Ｂ）としては、特に好ましくは、下記光学フィルム（ｂ）を用いることができる。
【００９８】
光学フィルム（ｂ）
本発明に係る光学フィルム（ｂ）は、１層以上の層からなり、
Ｒ０（４５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（６５０）であり、Ｒ０（５５０）が５０〜１５０ｎｍ、好ましくは５０〜１４０ｎｍであり、かつ、Ｒｘｚ（５５０）とＲ０（５５０）との比（Ｒｘｚ／Ｒ０）が１．２〜１．６、好ましくは１．３〜１．５である。
光学フィルム（ｂ）は、特に限定されるものではないが、幅が好ましくは１２００ｍｍ以上、より好ましくは１３００ｍｍ以上であることが望ましく、さらに好ましくは２０００ｍｍ以上であることが好ましい。厚さが好ましくは３０〜６０μｍ、より好ましくは３５〜５５μｍであることが望ましい。
また、光学フィルム（ｂ）は、フィルム全面において、フィルム面内位相差Ｒ０のばらつきが、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下であるのが望ましい。
【００９９】
光学フィルム（ｂ）がこのような特性を満たす場合には、偏光板（２）の形成に好適である。
上述した光学フィルム（ａ）および光学フィルム（ｂ）は、光軸のずれが少なく、これ
らを組み合わせて液晶パネル用途にセットとして好適に用いることができる。
上述した光学フィルム（ａ）および光学フィルム（ｂ）はそれぞれ、例えば、幅が１３００ｍｍ以上、より好ましくは１５００ｍｍ以上、さらに好ましくは２０００ｍｍ以上のフィルムロールであることも好適である。このような光学フィルム（ａ）あるいは（ｂ）は、最大屈折率方向が幅方向±１度の範囲にあるため、幅方向に吸収軸方向を有する偏光子のフィルムロールと、必要に応じて粘接着剤を介して、ロール・トゥ・ロールで連続的に積層して、積層フィルムを得ることができる。このような積層フィルムは、必要に応じてさらに保護フィルムを積層して、偏光板として好適に用いることができる。
【０１００】
また、光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）のフィルムロールと、偏光子のフィルムロールと、表面保護フィルムとして使用できるフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムのフィルムロールとを用いて、必要に応じて粘接着剤を介して積層することにより、連続的に偏光板を製造することができる。このような方法によれば、製造効率よく、偏光板（Ａ）あるいは（Ｂ）を製造することができる。
【０１０１】
光学フィルム（ａ）および（ｂ）の製造方法
上述した光学フィルム（ａ）は、環状オレフィン系樹脂からなる原反フィルム（以下「原反フィルム（ａ）」ともいう。）を、フィルム長手方向に加熱下に一軸延伸し、次いでフィルム幅方向に一軸延伸することにより好適に製造することができる。
また光学フィルム（ｂ）は、延伸することによりＲ０（６５０）＜Ｒ０（５５０）＜Ｒ０（４５０）を満たす原反フィルム（以下「原反フィルム（ｂ）」ともいう。）を、フィルム幅方向に一軸延伸することにより好適に製造することができる。
【０１０２】
原反フィルム（ａ）としては、環状オレフィン系樹脂からなり、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）が２０ｎｍ以下、好ましくは０〜１５ｎｍ、より好ましくは０〜１０ｎｍであるフィルムを好ましく用いることができる。
原反フィルム（ａ）は、フィルム面内の最大屈折率方向が、フィルム長手方向に対して好ましくは０±３０度の範囲、より好ましくは０±２０度の範囲であるのが好ましい。
この原反フィルム（ａ）は、通常未延伸のフィルムであり、環状オレフィン系樹脂を適当な溶媒に溶解し、キャストすることにより、フィルムまたはシートの形状に成形して得られる。また、溶融押出法などの公知の方法により製膜して得ることもできる。
【０１０３】
原反フィルム（ｂ）としては、上記特性を満たす１層以上のフィルムであれば樹脂の種類は特に限定されないが、好ましいものとして、下記（ｂ１）〜（ｂ３）に示すフィルムが挙げられる。
（ｂ１）  環状オレフィン系樹脂層とビニル芳香族系樹脂層Ａとの積層からなるフィルム。
（ｂ２）  環状オレフィン系樹脂とビニル芳香族系樹脂Ｂとを混合して得られる樹脂組成物からなるフィルム。
（ｂ３）  アセテートとプロピオネートを有するセルロースエステルからなるフィルム。
原反フィルム（ａ）および（ｂ）の厚みは、特に限定されるものではないが、通常フィルム厚みが１００〜２５０μｍ、好ましくは１２０〜２２０μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内であるのが望ましい。
【０１０４】
このような原反フィルムを、フィルム長手方向に一軸延伸する際には、延伸時の加熱温度が、フィルムの延伸部位全体において精密に制御されていることが好ましい。たとえば、この長手方向の一軸延伸、すなわち縦一軸延伸は、温度分布が設定温度±０．６℃以内、好ましくは設定温度±０．４℃以内、より好ましくは設定温度±０．２℃以内にコントロールされたオーブン中で行うのが望ましい。
ここで、設定温度は、オーブン中の全領域で等しい温度であってもよく、段階的にある
いは勾配的に分布を設けた温度であってもよい。設定温度が分布を設けた温度である場合には、オーブン中の実際の温度分布と、設定された温度分布とが、±０．６℃以内、好ましくは±０．４℃以内、より好ましくは±０．２℃以内であるのが望ましい。
【０１０５】
長手方向一軸延伸の設定温度は、フィルムを構成する樹脂の種類、延伸倍率および延伸速度、フィルムの厚み、延伸後のフィルムの所望位相差などにより設定すればよく、特に限定されるものではないが、たとえば、原反フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋７０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ±０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲である。このような温度範囲では、フィルムの熱劣化が起きることなく、また、フィルムが破断することなく延伸できるため好ましい。ここでＴｇは示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて求めた値である。
長手方向一軸延伸の延伸倍率は、光学フィルム（ａ）を製造する場合にはたとえば１．３〜３．０倍、好ましくは１．３〜２．８倍、特に好ましくは１．３〜２．５倍の範囲であるのが望ましい。
長手方向一軸延伸の延伸速度は、光学フィルム（ａ）を製造する場合にはたとえば２〜１００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは５〜５０ｍ／ｍｉｎの範囲であるのが望ましい。
長手方向に一軸延伸したフィルムは、光学フィルム（ａ）を製造する場合には、フィルム面内位相差Ｒ０が通常１００〜４００ｎｍ、好ましくは１５０〜４００ｎｍ、より好ましくは２００〜４００ｎｍの範囲にあることが望ましい。
長手方向に一軸延伸したフィルムにおける面内位相差Ｒ０のばらつきは、通常±３ｎｍ以内、好ましくは±２ｎｍ以内、より好ましくは±１ｎｍ以内であることが望ましい。また、長手方向に一軸延伸したフィルムの、フィルム面内の最大屈折率方向がフィルム長手方向に対して通常０±３度の範囲、好ましくは０±２度の範囲、より好ましくは０±１度の範囲にあることが望ましい。
【０１０６】
光学フィルム（ａ）を製造する場合には、上述のようにして原反フィルムを長手方向に一軸延伸したフィルムを、光学フィルム（ｂ）を製造する場合には原反フィルムを、次いで幅方向に一軸延伸する。この幅方向の一軸延伸、すなわち横一軸延伸を、長手方向の一軸延伸よりもさらに精密な温度制御下で行うことにより、全面において均質な光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）を好適に得ることができる。たとえば、幅方向の一軸延伸は、温度分布が設定温度±０．５℃以内、好ましくは設定温度±０．３℃以内、より好ましくは設定温度±０．２℃以内にコントロールされたオーブン中で行うのが望ましい。
【０１０７】
ここで、幅方向一軸延伸の設定温度は、長手方向一軸延伸の場合と同様、オーブン中の全領域で等しい温度であってもよく、段階的にあるいは勾配的に分布を設けた温度であってもよい。設定温度が分布を設けた温度である場合には、オーブン中の実際の温度分布と、設定された温度分布とが、±１．０℃以内、好ましくは±０．８℃以内、より好ましくは±０．５℃以内であるのが望ましい。この幅方向一軸延伸の設定温度は、長手方向一軸延伸の工程における設定温度と同様であってもよく、異なっていてもよい。
幅方向一軸延伸の設定温度は、長手方向一軸延伸の場合と同様に特に限定されるものではないが、たとえば、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋７０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ±０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲である。
【０１０８】
幅方向一軸延伸の延伸倍率は、製造する光学フィルムの所望特性に応じて決定すればよいが、光学フィルム（ａ）を製造する場合には、たとえば１．３〜３．０倍、好ましくは１．３〜２．８倍、特に好ましくは１．３〜２．５倍の範囲であるのが望ましく、光学フィルム（ｂ）を製造する場合には、たとえば１．５〜４．０倍、好ましくは１．８〜３．８倍、特に好ましくは２．０〜３．５倍の範囲であるのが望ましい。
幅方向一軸延伸の延伸速度は、光学フィルム（ａ）または光学フィルム（ｂ）を製造する場合にはたとえば２〜１００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは５〜５０ｍ／ｍｉｎの範囲であるのが望ましい。
光学フィルム（ａ）の製造では、得られる光学フィルム（ａ）が、原反フィルムに対して、たとえば２．５〜６．５倍、好ましくは２．８〜６．３倍の延伸倍率で延伸されたものであるのが望ましい。この延伸倍率は、長手方向一軸延伸の延伸倍率と、幅方向一軸延伸の延伸倍率との積である。
【０１０９】
このようにして得られた光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）は、フィルム全面において、フィルム面内位相差Ｒ０（５５０）のばらつきが、好ましくは２ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下であるのが望ましい。
このような光学フィルム（ａ）あるいは光学フィルム（ｂ）の製造方法においては、フィルムを構成する環状オレフィン系樹脂の種類、すなわちモノマー種、共重合比率、分子量分布、ガラス転移温度などの特性を考慮した環状オレフィン系樹脂の選択、フィルムの長手方向の一軸延伸ならびに幅方向の一軸延伸の各工程における、オーブン中の設定温度の選択、延伸倍率および延伸速度の選択などにより、得られる光学フィルムの特性を制御することができる。
【０１１０】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板（Ａ）は、上述した光学フィルム（Ａ）と偏光子（ｉ）とを有し、また、偏光板（Ｂ）は、上述した光学フィルム（Ｂ）と偏光子（ｉｉ）とを有する。また、偏光板（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、必要に応じてさらに偏光子を保護する保護フィルムを有する。
【０１１１】
偏光子
本発明に係る偏光板を構成する偏光子としては、偏光子としての機能を有するフィルムを制限なく用いることができるが、通常、高分子フィルムに、ヨウ素または二色性染料を吸着・配向させることにより形成した偏光子が用いられる。本発明の偏光板を構成する偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムからなることが好ましい。
本発明では、偏光板（Ａ）を構成する偏光子（ｉ）と、偏光板（Ｂ）を構成する偏光子（ｉｉ）とは、同じであってもよく、異なっていてもよいが、両者ともがＰＶＡ系フィルムからなることが好ましい。
ＰＶＡ系フィルムからなる偏光子としては、偏光子としての機能を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＡフィルムにヨウ素を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸して得られるＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡフィルムに二色性の高い直接染料を拡散吸着させた後、一軸延伸して得られるＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡフィルムにヨウ素を吸着させ延伸してポリビニレン構造としたＰＶＡ・ポリビニレン系偏光膜；ＰＶＡフィルムに金、銀、水銀、鉄などの金属を吸着させたＰＶＡ・金属系偏光膜；ヨウ化カリウムとチオ硫酸ナトリウムとを含むホウ酸溶液でＰＶＡフィルムを処理した近紫外偏光膜；分子内にカチオン基を含有する変成ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などを挙げることができる。
【０１１２】
ＰＶＡ系フィルムからなる偏光子の製造方法についても特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後にヨウ素イオンを吸着させる方法；ＰＶＡ系フィルムを二色性染料により染色後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ素カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを調製し、このヨウ素イオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜４％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬し
て偏光膜を製造する方法、あるいはＰＶＡフィルムを同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸し、０．０５〜５％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などを挙げることができる。
本発明に係る偏光子はいずれも、長手方向（縦方向）に吸収軸を有することが好ましい。長手方向に吸収軸を有する偏光子は、高分子フィルムの延伸を、縦一軸延伸により行うことにより製造することができる。
【０１１３】
保護フィルム
本発明に係る偏光板は、偏光子の耐久性や機械的特性を保つために、必要に応じて保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムは、透明性および耐水性、低吸湿性に優れたフィルムを用いることができ、特に限定されるものではないが、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アクリル／スチレン共重合樹脂、ポリオレフィン樹脂などからなるフィルムが好適に用いられる。本発明では、このうち特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）または環状オレフィン系樹脂のフィルムを好適に用いることができる。なお、保護フィルムとして環状オレフィン系樹脂フィルムを用いる場合には、上述した原反フィルム（ａ）を延伸せずに用いるのが好ましい。
本発明に係る偏光板は、光学フィルム、偏光子、保護フィルムがこの順に積層されてなることが好ましい。
【０１１４】
粘着剤・接着剤
本発明においては、光学フィルムと偏光子、さらに必要に応じて保護フィルムとを接着して偏光板を製造する際、必要に応じて粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。粘着剤あるいは接着剤としては、粘着あるいは接着後に、得られた偏光板の光学特性を阻害しないものがいずれも好適に用いられる。
粘着剤もしくは接着剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を水に溶解させた水系接着剤が好適に用いられる。また、極性基を有する粘着剤もしくは極性基を有する接着剤（以下、これらをまとめて「極性基含有粘接着剤」ともいう。）を用いることも好ましい。
【０１１５】
極性基含有粘接着剤の有する極性基としては、ハロゲン原子およびハロゲン原子含有基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アルキルエステル基や芳香族エステル基などのエステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エーテル基、アシル基、シリルエーテル基、チオエーテル基などが挙げられる。これらの中では、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、エステル基が好ましい。また、極性基含有粘接着剤は、水系粘着剤もしくは水系接着剤であることが好ましい。特定の樹脂フィルムを貼り付けるために使用する好適な極性基含有粘接着剤としては、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体を挙げることができる。
【０１１６】
極性基含有粘接着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体は、アクリル酸エステルと、極性基含有単量体とを含む単量体組成物を重合処理することにより得ることができる。ここに、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどを挙げることができる。また、極性基含有単量体の有する極性基としては、ハロゲン原子およびハロゲン原子含有基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、アルキルエステル基や芳香族エステル基などのエステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、エーテル基、アシル基、シリルエーテル基、チオエーテル基などを挙げることができ、これらのうち、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基、エステル基が好ましく、水酸基およびカルボキシル基が特に好ましい。好ましい極性基含有単量体の具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリ
レート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。アクリル酸エステル系重合体の合成に供されるアクリル酸エステルと、極性基含有単量体との比率は、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対して、極性基含有単量体が０．５〜１５重量部程度であるのが好ましい。
【０１１７】
さらに、アクリル酸エステル系重合体の合成に供される単量体として、ジビニルベンゼンなどのジエン系単量体を使用することが好ましい。アクリル酸エステルと、極性基含有単量体と、ジエン系単量体とを含む組成物を重合処理して得られるアクリル酸エステル系重合体は、高い強度の接着層を形成することができる。ここで、ジエン系単量体の使用量は、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対して０〜１０重量部であるのが望ましい。ジエン系単量体の使用量が１０重量部を超えると、粘着剤層もしくは接着剤層が硬くなる。
アクリル酸エステル系重合体を得るための重合法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法などを挙げることができる。なお、重合溶媒に、トルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いると、得られる粘着剤を使用する際に、被粘着体である偏光子と光学フィルムとの間にずれ等を生じやすく、好ましくない。
【０１１８】
極性基含有粘接着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体の分子量としては、ＧＰＣ分析により測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００，０００であることが好ましく、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、更に好ましくは２０，０００〜５００，０００であり、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２〜５であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜３．６である。
本発明で使用できる極性基含有粘接着剤には、イソシアネートやブチル化メラミンなどの架橋剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。ここに、極性基含有粘接着剤への架橋剤の添加は、通常、当該極性基含有粘接着剤を塗布する直前に行われる。
【０１１９】
偏光板の製造方法
本発明に係る偏光板は、好ましくはＰＶＡ系フィルムなどからなる偏光子の一面に、光学フィルムを粘着剤または接着剤を使用して張り合わせ、これを加熱し圧着して製造することができる。より好ましくは、上記偏光子の一面に光学フィルムを、偏光子の反対側の面に保護フィルムを、それぞれ粘着剤または接着剤を使用して張り合わせ、これを加熱し圧着して製造することができる。
偏光板の製造においては、光学フィルムのフィルム面内の最大屈折率方向と、偏光子の吸収軸とが直交するように、両者を貼り合せる。
【０１２０】
＜液晶パネル＞
本発明の液晶パネルは、上述した偏光板を有するものであり、通常、２枚の偏光板で液晶セルを挟んだ構造であり、パネル前面の偏光板には偏光板１、背面の偏光板には偏光板２を好適に用いる。
たとえば、本発明の液晶パネルが、光学フィルム、偏光子および保護フィルムこの順に積層された偏光板を２枚有する場合には、液晶セルの両面がそれぞれ、偏光板の位相差フィルム側表面と接着された構造が好ましく採用される。液晶セルと各偏光板との接着は、偏光板の製造に使用できる上述した粘着剤あるいは接着剤を用いることができる。また、あらかじめ各偏光板の、液晶セルと接着する面に、さらに粘着剤層を設けておき、これにより偏光板と液晶セルとを接着してもよい。
本発明に係る液晶パネルは、面全体において高度に光学性能が制御されており、幅広のパネルであっても全面が均質であることから、特に大型ディスプレイを備えた液晶モニターなどの用途に好適に用いることができる。
本発明の液晶パネルは、上述した偏光板（１）および偏光板（２）を具備することによ
り、表示性能に優れ、コントラスト比が好ましくは４０００以上、より好ましくは５０００以上、さらに好ましくは６５００以上の高いコントラスト比を示すものとすることができ、またパネル全面において、その最大値及び最小値の差が好ましくは１０００以下、より好ましくは８００以下、さらに好ましくは５００以下の均一性を示すものとすることができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の実施例あるいは比較例において、各性状は次のようにして測定あるいは評価した。
【０１２２】
（１）Ｒ０（Ｘ）および最大屈折率方向の測定方法
王子計測機器（株）社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、光学フィルムのフィルム面内の位相差Ｒ０、フィルム厚さ方向の位相差Ｒｘｚおよび最大屈折率方向を測定した。
（２）偏光板の偏光度
日本分光社製Ｖ−７３００を用い、光学フィルムの粘・接着剤側から入射させて偏光板の偏光度を測定した。
（３）液晶表示装置のコントラスト比及びカラーシフト測定
ELDIM株式会社製の「ＥＺ  ｃｏｎｔｒａｓｔ−ＸＬ８８」を用い、液晶パネルの輝度
、視野角コントラスト比および、黒表示時の方位角45度極角０度から６０度のカラーシフトを照度１ｌｘ以下の暗室にて測定した。
（４）ガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を用いて、昇温速度を毎分２０℃、窒素気流下で測定を行った。Ｔｇは、微分示差走査熱量の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求めた。
（５）水素添加率
核磁気共鳴分光計（ＮＭＲ）はＢｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥ５００を用い、測定溶媒はｄ−クロロホルムで1Ｈ−ＮＭＲを測定した。５．１〜５．８ｐｐｍのビニレン基、３
．７ｐｐｍのメトキシ基、０．６〜２．８ｐｐｍの脂肪族プロトンの積分値より、単量体の組成を算出後、水素添加率を算出した。
【０１２３】
（６）重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム：東ソー（株）製ガードカラムＨXL−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨXL、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨXL２本、ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨXLを順次連結、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度：０．７〜０．８重量％、注入量：７０μＬ、測定温度：４０℃とし、検出器：ＲＩ（４０℃）、標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）を用い、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、前記Ｍｎは数平均分子量である。
（７）残留溶媒量
サンプルを塩化メチレンに溶解し、得られた溶液をガスクロマトグラフィー（島津製作所製ＧＣ−７Ａ）を用いて分析した。
（８）対数粘度
ウベローデ型粘度計を用いて、クロロホルム中（試料濃度：０．５ｇ/ｄＬ）、３０℃
で測定した。
（９）飽和吸水率
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後の重量変化を測定して求めた。
（１０）全光線透過率、ヘイズ
スガ試験機社製ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ型）を使用して測定した。
（１１）フィルム厚み分布
フィルム厚み分布測定装置（ＭＯＣＯＮ社製）を使用して測定した。
【０１２４】
［合成例１］（環状オレフィン系樹脂Ａの製造）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−
３−ドデセン（ＤＮＭ）２２５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ＮＢ）２５部とを単量体として用い、１−ヘキセン（分子量調節剤）２７部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とともに、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５ｍｏｌ／リットル）０．６２部と、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔｅｒｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５ｍｏｌ：０．３ｍｏｌ：１ｍｏｌ）のトルエン溶液（濃度０．０５ｍｏｌ／リットル）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【０１２５】
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱撹拌して水素添加反
応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下「樹脂Ａ」という。）を得た。
このようにして得られた樹脂Ａの1Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％
、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１３０℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算によるＭｎは２０，８００、Ｍｗは６２，０００およびＭｗ／Ｍｎは３．００、２３℃における飽和吸水率は０．２１％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．５１ｄｌ／ｇであった。
【０１２６】
［合成例２］（環状オレフィン系樹脂Ｂの製造）
合成例１において、ＤＮＭの量を２５０部、１−ヘキセンの添加量を１８部としたこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体（以下「樹脂Ｂ」という。）を得た。
このようにして得られた樹脂Ｂの1Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％
、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１６５℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算によるＭｎは３２，０００、Ｍｗは１３７，０００およびＭｗ／Ｍｎは４．２９、２３℃における飽和吸水率は０．３％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．７８ｄｌ／ｇであった。
【０１２７】
［合成例３］ビニル芳香族系樹脂Ａの合成
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたガラス製フラスコにスチレン１２７．８７ｇ（１．２３ｍｏｌ）、無水マレイン酸１３．３３ｇ（０．１３６ｍｏｌ）、溶媒としてトルエン７５ｇ、およびラジカル開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）０．６７ｇ（２．７ｍｍｏｌ）を加え、９０℃に加熱し、１５時間反応させた。この重合液の一部を取り出し、反応率を測定したところ８５％であった。また、分子量を測定したところＭｗ＝１２９，９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．００であった。
得られた重合反応溶液をテトラヒドロフランで希釈し、大量のメタノール中に凝固させることにより重合体を回収・精製し、８０℃の真空乾燥機で２日間乾燥させた。得られた重合体の分子量、対数粘度をそれぞれ測定したところＭｗ＝１３１，９１０（Ｍｗ／Ｍｎ
＝１．８８）、対数粘度η＝０．４４ｄＬ／ｇ、収率は８０％であった。ＮＭＲにより求めた共重合組成比は仕込み値通りであった。得られた重合体はスチレン／無水マレイン酸の共重合体であり、ガラス転移温度は１２２℃であった。以後、得られた樹脂をビニル芳香族系樹脂Ａとする。
【０１２８】
［合成例４］ビニル芳香族系樹脂Ｂの合成
攪拌機、コンデンサー、温度計を備えたガラス製フラスコにスチレン１２７．８７ｇ(
１．２３ｍｏｌ)、ｐ−アセトキシスチレン２２．１３ｇ(０．１３６ｍｏｌ)、溶媒とし
てトルエン７５ｇ、およびラジカル開始剤として１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−1−カルボニトリル）０．６７g(２．７ｍｍｏｌ)を加え、９０℃に加熱し、１５時間反応させた。この重合液の一部を取り出し、反応率を測定したところ８５％であった。また、分子量を測定したところＭｗ＝１２９，９３５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．００であった。
得られた重合反応溶液中にトルエン１５０ｇを添加して希釈した後、メタノール４３．６ｇ（１．３６ｍｏｌ）、濃硫酸１．３３８ｇ（０．０１３６ｍｏｌ）を添加して６０℃に加熱して２時間反応させた。得られた反応液をテトラヒドロフランで希釈し、大量のメタノール中に凝固させることにより重合体を回収・精製し、８０℃の真空乾燥機で２日間乾燥させた。得られた重合体の分子量、対数粘度をそれぞれ測定したところＭｗ＝１３１，９１０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８８）、対数粘度η＝０．４４ｄＬ／ｇ、収率は８０％であった。ＮＭＲにより求めた共重合組成比は仕込み値通りであり、加メタノール分解率は９９％以上であった。以後、得られた樹脂をビニル芳香族系樹脂Ｂとする。
【０１２９】
［調製例１］（水系粘着剤の調製）
反応容器に蒸留水２５０部を仕込み、当該反応容器にアクリル酸ブチル９０部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８部と、ジビニルベンゼン２部と、オレイン酸カリウム０．１部とを添加し、これをテフロン（登録商標）製の撹拌羽根により撹拌して分散処理した。
当該反応容器内を窒素置換した後、この系を５０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．２部を添加して重合を開始した。２時間経過後、過硫酸カリウム０．１部をさらに添加し、この系を８０℃まで昇温し、１時間にわたり重合反応を継続させて重合体分散液を得た。
次いで、エバポレータを用いて、固形分濃度が７０％になるまでこの重合体分散液を濃縮することにより、アクリル酸エステル系重合体の水系分散体からなる水系粘着剤（極性基を有する粘着剤）を得た。
【０１３０】
このようにして得られた水系粘着剤を構成するアクリル酸エステル系重合体について、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン）によりポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、Ｍｎは６９，０００、Ｍｗは１３５，０００であり、３０℃のクロロホルム中で測定した対数粘度は１．２ｄｌ／ｇであった。
【０１３１】
［製造例１］（原反フィルムＡ−１の製造）
合成例１で得た環状オレフィン系樹脂Ａを、トルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解させ、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内となるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。
前記の方法により製造した樹脂溶液を、二軸押出機（東芝機械株式会社製；ＴＥＭ−４８）を用いて、３段ベントにより、トルエンを脱気しながら、ギアポンプを用いて下流に押出を行い、ストランドダイより流出させた樹脂を冷却水槽で冷却の後、ストランドカッターに送り込み、米粒状に裁断し、造粒樹脂を得た。
【０１３２】
この造粒樹脂を窒素雰囲気下で１００℃×４時間乾燥の後、単軸押出機（９０ｍｍΦ）に送り込み、２６０℃で溶融しながら、ギアポンプで定量押出を実施し、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のダイ（１７００ｍｍ幅）を用いて、コートハンガーダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２６０℃で膜状に押出した。このときに用いたダイのダイランド長（ダイ出口の平行部分の長さ）は、２０ｍｍであった。ダイ出口からロール圧着点までの距離を６５ｍｍとして、押出したフィルムを、表面粗さが０．１Ｓの２５０ｍｍΦの鏡面ロールと、０．３ｍｍ厚の金属ベルトの間に挟んで、フィルムの表面を光沢面に転写した。金属ベルト（幅１６５０ｍｍ）は、ゴム被覆のロール（保持するロールの径は１５０ｍｍΦ）と、冷却ロール（ロール径１５０ｍｍ）により保持したもので、市販のスリーブ式転写ロール（千葉機械工業製）を用いて、転写した。転写するときのロール間隔は、０．３５ｍｍであり、転写圧力は、０．３５ＭＰａであった。
このときの、鏡面ロールの外周の周速度を１０ｍ／ｍｉｎとした。このときの鏡面ロールの温度は、オイル温調機を用いて１２５℃、ゴム被覆ロールの温度は、１１５℃に設定した。
鏡面ロールの下流側には、２５０ｍｍΦの冷却ロールを配置し、鏡面ロールから剥ぎ取ったフィルムは、１１５℃に設定した冷却ロールに圧着するまでの時間を２．１秒間として冷却した。その後フィルムを、剥離張力０．４ＭＰａ・ｃｍで剥離して、片面にマスキングフィルムを貼合して、巻き取り機で巻き取り、厚み１３０μｍの樹脂フィルムを得た（以下「原反フィルムＡ−１」という）。得られたフィルムの残留溶媒量は０．１％であり、全光線透過率は９３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。
【０１３３】
［製造例２］（原反フィルムＡ−２の製造）
合成例２で得られた環状オレフィン系樹脂Ｂをトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解し、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を重合体１００重量部に対して０．１重量部を添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。得られたポリマー溶液を、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製ＩＮＶＥＸラボコーターを用い、アクリル酸系で親水化（易接着性化）表面処理した厚さ１００μｍの基材のＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラーＵ９４）上に、乾燥後のフィルム厚みが１３０μｍになるように塗布し、これを５０℃で一次乾燥の後、ＰＥＴフィルムより剥がして９０℃で二次乾燥を行い１３０μｍの樹脂フィルムを得た（以下「フィルムＡ−２」という）。得られたフィルムＡ−２の残留溶媒量は０．１％であり、全光線透過率は９３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１６５℃であった。
【０１３４】
［製造例３］（原反フィルムＢ−１の製造）
合成例１で得られた環状オレフィン系樹脂Ａと、ビニル芳香族系樹脂Ａとを、それぞれ乾燥空気を流した熱風乾燥機を用いて１００℃で５時間乾燥した。これらの樹脂ペレットを、６５ｍｍφスクリューおよび５０ｍｍφスクリューを有する２系列の溶融押出成形機を用いて、溶融樹脂温度２６０℃、Ｔダイリップ開口幅６００ｍｍの条件で共押出し成形することにより、Ａ１層（１５０μｍ）／Ｂ１層（１４０μｍ）の構成の原反フィルムＢ−１のフィルムロールを得た。得られたフィルムＢ−２の残留溶媒量は０．１％であり、全光線透過率は９０％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃であった。
【０１３５】
［製造例４］
合成例２で得られた環状オレフィン系樹脂Ｂ  １３ｇと合成例３で得られたビニル芳香族系樹脂Ａ  ７ｇの混合樹脂を用い、厚みを２２０μｍに調製したこと以外は製造例２と同様にして樹脂フィルム原反フィルムＢ−２を得た。得られたフィルムＢ−２の残留溶媒
量は０．１％であり、全光線透過率は９３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４１℃であった
［製造例５］（偏光子の製造）
１２０μmのロール状のポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）製フィル
ムを、ヨウ素濃度が０．０３重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が０．５重量％である３０℃水溶液の染色浴にて、連続的に延伸倍率３倍で長手方向に一軸延伸（前延伸）した後、ほう酸濃度が５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度が８重量％である水溶液の５５℃の架橋浴中で、さらに延伸倍率２倍で長手方向に一軸延伸（後延伸）し、乾燥処理して巻き取り、２７μｍのロール状の偏光子（ｉ）および（ｉｉ）を得た。
【０１３６】
［実施例１］
製造例１で得た原反フィルムＡ−１を用い、延伸機炉内温度１５３℃の槽内にて、延伸速度５ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．２倍で、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしたのち、延伸機炉内温度１４３℃の槽内にて、延伸速度５．０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．３倍でテンター横延伸を行い、厚さ４４μｍのロール状の光学フィルムＡ−１を得た。得られた光学フィルムＡ−１の面内位相差は、Ｒ０（４５０）＝２０．３ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝２０．１ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１９．９ｎｍ、Ｒｘｚ（５５０）＝２００．１ｎｍ、Ｒ０（６５０）／Ｒｘｚ（５５０）＝１０．０、Ｒ０（６５０）／Ｒ０（５５０）＝０．９９であった。
同様に製造例３で得た原反フィルムＢ−１を用い、延伸機炉内温度１２８℃の槽内にて、延伸速度５．０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．６倍でテンター横延伸を行い、厚さ１１０μｍのロール状の光学フィルムＢ−１を得た。得られた光学フィルムＢ−１の面内位相差は、Ｒ０（４５０）＝８８．０ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１００．２ｎｍ、Ｒ０（６５０）＝１０６．１ｎｍ、Ｒｘｚ（５５０）＝１３０．２ｎｍ、Ｒ０（５５０）／Ｒｘｚ（５５０）＝１．３Ｒ０（６５０）／Ｒ０（５５０）＝１．０６であった。
【０１３７】
得られた光学フィルムＡ−１を、製造例５で得られた偏光子の片面にロール状フィルムを揃える様にして（偏光子の吸収軸である延伸方向と位相差フィルムＡの最大屈折率方向を直交にする）、調製例で得られた水系接着剤を用いて両者を連続的に貼付し、偏光子のもう一方の面に８０μｍ厚みのトリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」ともいう。）製フィルムを濃度５％のＰＶＡ水溶液からなる接着剤を用いて貼付し、偏光板Ａ−１を得た。得られた偏光板の単体透過率及び偏光度を調べたところそれぞれ４２．１％および９９．９％であった。
【０１３８】
同様に光学フィルムＢ−１を用いて偏光板Ｂ−１を得た。得られた偏光板の単体透過率及び偏光度を調べたところそれぞれ４１．５％および９９．９％であった。
【０１３９】
この偏光板の特性を評価するため、三星電子（株）製液晶テレビ（型番ＬＮ４０Ｒ８１ＢＤ）の液晶パネルの観察者側の前面および背面に貼付している偏光板および位相差フィルムを剥がし、この剥がした箇所に、偏光板Ａ−１を背面に、偏光板Ｂ−１を前面に、それぞれ元々貼合されていた偏光板の透過軸と同一にしてアクリル系透明粘着フィルムを用いて貼合した。このとき背面、前面ともに偏光板の位相差フィルム（積層光学フィルム）が液晶セル側になるように貼合した。
この偏光板を有する液晶テレビのコントラスト比を測定したところ、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：６８４０、最小値：１２０と高い数値であり、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０３であった。
【０１４０】
［実施例２］
製造例２で得た原反フィルムＡ−２を用い、延伸機炉内温度１８３℃の槽内にて、延伸
速度５ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．２倍で、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしたのち、延伸機炉内温度１７５℃の槽内にて、延伸速度５．０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．３倍でテンター横延伸を行い、厚さ４４μｍのロール状の光学フィルムＡ−２を得た。得られた光学フィルムＡ−２の面内位相差は、Ｒ０（４５０）＝２０．０ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１９．８ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１９．７ｎｍ、Ｒｘｚ（５５０）＝２００．２ｎｍ、Ｒ０（６５０）／Ｒｘｚ（５５０）＝１０．１、Ｒ０（６５０）／Ｒ０（５５０）＝０．９９であった。
光学フィルムＡ−１の代わりにＡ−２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板Ａ−２を得た。得られた偏光板の単体透過率及び偏光度を調べたところそれぞれ４２．０％および９９．９％であった。
また、偏光板の特性評価も液晶パネルの背面の偏光板Ａ−１をＡ−２に変えたこと以外は実施例１と同様に行った。測定されたコントラスト比は、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：６６１０、最小値：１１０と高い数値であり、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０３であった。
【０１４１】
［実施例３］
製造例４で得た原反フィルムＢ−２を用い、延伸機炉内温度１４６℃の槽内にて、延伸速度５．０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．８倍でテンター横延伸を行い、厚さ８０μｍのロール状の光学フィルムＢ−２を得た。得られた光学フィルムＢ−２の面内位相差は、Ｒ０（４５０）＝９４．１ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１００．２ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１０３．１ｎｍ、Ｒｘｚ（５５０）＝１３０．１ｎｍ、Ｒ０（６５０）／Ｒｘｚ（５５０）＝１．３、Ｒ０（６５０）／Ｒ０（５５０）＝１．０３であった。
光学フィルムＢ−１の代わりにＢ−２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板Ｂ−２を得た。得られた偏光板の単体透過率及び偏光度を調べたところそれぞれ４１．３％および９９．９％であった。
また、偏光板の特性評価も液晶パネルの前面の偏光板Ｂ−１をＢ−２に変えたこと以外は実施例１と同様に行った。測定されたコントラスト比は、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：６６００、最小値：９０と高い数値であり、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０４であった。
【０１４２】
［実施例４］
偏光板Ｂ−１を実施例３で得られた偏光板Ｂ−２に代えた以外は実施例２と同様にして偏光板評価を行った。測定されたコントラスト比は、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：６５８０、最小値：９０と高い数値であり、目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０５であった。
【０１４３】
［比較例１］
製造例１で得た原反フィルムＡ−１を用い、延伸機炉内温度１５７℃の槽内にて、延伸速度５ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．２倍で、フィルム幅方向を固定しないフィルム長手方向の一軸延伸をしたのち、延伸機炉内温度１４２℃の槽内にて、延伸速度５．０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．３倍でテンター横延伸を行い、厚さ４４μｍのロール状の光学フィルムＡ−３を得た。得られた光学フィルムＡ−３の面内位相差は、Ｒ０（４５０）＝８０．９ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝８０．１ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝７９．３ｎｍ、Ｒｘｚ（５５０）＝２２０．４ｎｍ、Ｒ０（６５０）／Ｒｘｚ（５５０）＝２．７、Ｒ０（６５０）／Ｒ０（５５０）＝０．９９であった。
光学フィルムＡ−１の代わりにＡ−３を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板Ａ−３を得た。得られた偏光板の単体透過率及び偏光度を調べたところそれぞれ４２．１％お
よび９９．９％であった。
また、偏光板の特性評価も液晶パネルの背面の偏光板Ａ−１をＡ−３に変えたこと以外は実施例１と同様に行った。測定されたコントラスト比は、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：６２１０、最小値：２０と低い数値となった。目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．０５であった。
【０１４４】
［比較例２］
製造例１で得た原反フィルムＡ−１を用い、延伸機炉内温度１５５℃の槽内にて、延伸速度５．０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率３．１倍でテンター横延伸を行い、厚さ４４μｍのロール状の光学フィルムＢ−３を得た。得られた光学フィルムＢ−３の面内位相差は、Ｒ０（４５０）＝１０１．１ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝１００．３ｎｍ、Ｒ０（５５０）＝９９．０ｎｍ、Ｒｘｚ（５５０）＝１３０．１ｎｍ、Ｒ０（６５０）／Ｒｘｚ（５５０）＝１．３、Ｒ０（６５０）／Ｒ０（５５０）＝０．９９であった。
【０１４５】
光学フィルムＢ−１の代わりにＢ−３を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板Ｂ−３を得た。得られた偏光板の単体透過率及び偏光度を調べたところそれぞれ４２．３％および９９．９％であった。
【０１４６】
また、偏光板の特性評価も液晶パネルの背面の偏光板Ｂ−１をＢ−３に変えたこと以外は実施例１と同様に行った。測定されたコントラスト比は、全方位、極角０〜８０度の範囲で最大値：６５４０、最小値：９０と高い数値となった。目視でムラは観察されなかった。また黒表示状態で方位角４５度において、極角０〜６０度でのカラーシフトを測定したところ、Δｕ’ｖ’＝０．１２となり、色目の変化が目視で確認された。
【０１４７】
【表１】
0005560551.tif 000012