(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引部による自動取引の状況を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、
複数の前記自動取引部の各々から、前記自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が一の前記自動取引部から取得した取引情報を集計した個別集計情報と、前記情報取得部が複数の前記自動取引部から取得した取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計部と、を備え、
前記判定部は、前記個別集計情報と、前記全体集計情報とに基づいて、一の前記自動取引部での前記自動取引の状況を判定し、
前記制御部は、前記判定部による判定の結果に基づいて、一の前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記集計部は、前記情報取得部が一の前記自動取引部から取得した取引情報を複数の区分に分類し、一の前記自動取引部で行われた前記自動取引の前記区分ごとの件数である第１の個別集計値と、一の前記自動取引部で行われたすべての前記自動取引の件数である第２の個別集計値と、前記第１の個別集計値を前記第２の個別集計値で除算した値である個別取引割合と、を含む前記個別集計情報を生成し、
複数の前記自動取引部で行われた前記自動取引の前記区分ごとの件数である第１の全体集計値と、複数の前記自動取引部で行われたすべての前記自動取引の件数である第２の全体集計値と、前記第１の全体集計値を前記第２の全体集計値で除算した値である全体取引割合と、を含む前記全体集計情報を生成し、
前記判定部は、前記個別取引割合が前記全体取引割合より大きくなる区分である特定区分を判定し、
前記制御部は、一の前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を、前記特定区分に対応する広告情報に決定することを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
自動取引部と、
前記自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を集計することで、個別集計情報を生成する個別集計部と、
前記自動取引部と、前記個別集計部とを有する複数の情報処理装置から前記個別集計情報を取得し、当該取得された複数の前記個別集計情報を集計することで全体集計情報を生成する集計装置から、前記全体集計情報を取得する情報取得部と、
前記自動取引部による自動取引の状況を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、を備え、
前記判定部は、前記個別集計部が生成した前記個別集計情報と、前記情報取得部が取得した前記全体集計情報とに基づいて、前記自動取引部が行った前記自動取引の状況を判定し、
前記制御部は、前記判定部による判定の結果に基づいて、前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項４】
前記個別集計部は、前記取引情報を複数の区分に分類し、前記自動取引部で行われた前記自動取引の前記区分ごとの件数である第１の個別集計値と、前記自動取引部で行われたすべての前記自動取引の件数である第２の個別集計値と、前記第１の個別集計値を前記第２の個別集計値で除算した値である個別取引割合と、を含む前記個別集計情報を生成し、
前記集計装置は、複数の前記個別集計情報を集計することで、複数の前記自動取引部が行った前記自動取引の前記区分ごとの件数である第１の全体集計値と、複数の前記自動取引部が行ったすべての前記自動取引の件数である第２の全体集計値と、前記第１の全体集計値を前記第２の全体集計値で除算した値である全体取引割合と、を含む全体集計情報を生成し、
前記判定部は、前記個別取引割合が前記全体取引割合より大きくなる区分である特定区分を判定し、
前記制御部は、一の前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を、前記特定区分に対応する広告情報に決定することを特徴とする、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
自動取引部による自動取引の状況を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果に基づいて、前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御ステップと、
複数の前記自動取引部の各々から、前記自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで一の前記自動取引部から取得された取引情報を集計した個別集計情報と、前記情報取得ステップで複数の前記自動取引部から取得された取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計ステップと、を含み、
前記判定ステップでは、前記個別集計情報と、前記全体集計情報とに基づいて、一の前記自動取引部での前記自動取引の状況を判定し、
前記制御ステップでは、前記判定ステップによる判定の結果に基づいて、一の前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、情報処理方法。
【請求項６】
複数の自動取引装置と、情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の自動取引装置の各々から、前記自動取引装置が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が一の前記自動取引装置から取得した取引情報を集計した個別集計情報と、前記情報取得部が前記複数の自動取引装置から取得した取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計部と、
前記個別集計情報と、前記全体集計情報とに基づいて、一の前記自動取引装置での前記自動取引の状況を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、一の前記自動取引装置を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項７】
複数の自動取引装置と、集計装置とを備える情報処理システムであって、
前記自動取引装置は、
自動取引を行う自動取引部と、
前記自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を集計することで、個別集計情報を生成する個別集計部と、
複数の前記自動取引装置の各々から前記個別集計情報を取得し、当該取得された複数の前記個別集計情報を集計することで全体集計情報を生成する前記集計装置から、前記全体集計情報を取得する情報取得部と、
前記個別集計部が生成した前記個別集計情報と、前記情報取得部が取得した前記全体集計情報とに基づいて、前記自動取引部が行った前記自動取引の状況を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に基づいて、前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
自動取引部による自動取引の状況を判定する判定機能と、
前記判定機能による判定の結果に基づいて、前記自動取引を行うユーザに通知する情報を決定する制御機能と、
複数の前記自動取引部の各々から、前記自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得機能と、
前記情報取得機能が一の前記自動取引部から取得した取引情報を集計した個別集計情報と、前記情報取得機能が複数の前記自動取引部から取得した取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計機能と、を実現させ、
前記判定機能は、前記個別集計情報と、前記全体集計情報とに基づいて、一の前記自動取引部での前記自動取引の状況を判定し、
前記制御機能は、前記判定機能による判定の結果に基づいて、一の前記自動取引部を用いて前記自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、プログラム。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（例えば、銀行やクレジット会社等）の営業店やコンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）は、顧客との間で自動取引を行う他、ディスプレイに各種のキャンペーン情報を表示することができる。従来のＡＴＭは、顧客情報（例えば口座情報等）とキャンペーン情報の内容とが対応して記録されたテーブルを記憶する。そして、ＡＴＭは、顧客からキャッシュカードカードまたは通帳が挿入された際に、キャッシュカードまたは通帳から顧客情報を読み取り、読み取った顧客情報とテーブルとを対比することで、表示するキャンペーン情報を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のＡＴＭは、テーブルに顧客情報が登録されていない顧客に対して、キャンペーン情報を表示することができなかった。また、テーブルは、ＡＴＭの運用者によって作成されていたので、顧客情報が増えるに従って、運用者の作業負担が大きくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客に対し、キャンペーン情報等の広告情報を従来よりも確実に通知することができ、かつ、運用者の作業負担を低減することができる情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引部による自動取引の状況を判定する判定部と、判定部による判定の結果に基づいて、自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、複数の自動取引部の各々から、自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、情報取得部が一の自動取引部から取得した取引情報を集計した個別集計情報と、情報取得部が複数の自動取引部から取得した取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計部と、を備え、判定部は、個別集計情報と、全体集計情報とに基づいて、一の自動取引部での自動取引の状況を判定し、制御部は、判定部による判定の結果に基づいて、一の自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、集計部は、情報取得部が一の自動取引部から取得した取引情報を複数の区分に分類し、一の自動取引部で行われた自動取引の区分ごとの件数である第１の個別集計値と、一の自動取引部で行われたすべての自動取引の件数である第２の個別集計値と、第１の個別集計値を第２の個別集計値で除算した値である個別取引割合と、を含む個別集計情報を生成し、複数の自動取引部で行われた自動取引の区分ごとの件数である第１の全体集計値と、複数の自動取引部で行われたすべての自動取引の件数である第２の全体集計値と、第１の全体集計値を第２の全体集計値で除算した値である全体取引割合と、を含む全体集計情報を生成し、判定部は、個別取引割合が全体取引割合より大きくなる区分である特定区分を判定し、制御部は、一の自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を、特定区分に対応する広告情報に決定するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の他の観点によれば、自動取引部と、自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を集計することで、個別集計情報を生成する個別集計部と、自動取引部と、個別集計部とを有する複数の情報処理装置から個別集計情報を取得し、当該取得された複数の個別集計情報を集計することで全体集計情報を生成する集計装置から、全体集計情報を取得する情報取得部と、自動取引部による自動取引の状況を判定する判定部と、判定部による判定の結果に基づいて、自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、を備え、判定部は、個別集計部が生成した個別集計情報と、情報取得部が取得した全体集計情報とに基づいて、自動取引部が行った自動取引の状況を判定し、制御部は、判定部による判定の結果に基づいて、自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、個別集計部は、取引情報を複数の区分に分類し、自動取引部で行われた自動取引の区分ごとの件数である第１の個別集計値と、自動取引部で行われたすべての自動取引の件数である第２の個別集計値と、第１の個別集計値を第２の個別集計値で除算した値である個別取引割合と、を含む個別集計情報を生成し、集計装置は、複数の個別集計情報を集計することで、複数の自動取引部が行った自動取引の区分ごとの件数である第１の全体集計値と、複数の自動取引部が行ったすべての自動取引の件数である第２の全体集計値と、第１の全体集計値を第２の全体集計値で除算した値である全体取引割合と、を含む全体集計情報を生成し、判定部は、個別取引割合が全体取引割合より大きくなる区分である特定区分を判定し、制御部は、一の自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を、特定区分に対応する広告情報に決定するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、自動取引部による自動取引の状況を判定する判定ステップと、判定ステップによる判定の結果に基づいて、自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御ステップと、複数の自動取引部の各々から、自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得ステップと、情報取得ステップで一の自動取引部から取得された取引情報を集計した個別集計情報と、情報取得ステップで複数の自動取引部から取得された取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計ステップと、を含み、判定ステップでは、個別集計情報と、全体集計情報とに基づいて、一の自動取引部での自動取引の状況を判定し、制御ステップでは、判定ステップによる判定の結果に基づいて、一の自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、情報処理方法が提供される。また、本発明の他の観点によれば、複数の自動取引装置と、情報処理装置とを備える情報処理システムであって、情報処理装置は、複数の自動取引装置の各々から、自動取引装置が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得部と、情報取得部が一の自動取引装置から取得した取引情報を集計した個別集計情報と、情報取得部が複数の自動取引装置から取得した取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計部と、個別集計情報と、全体集計情報とに基づいて、一の自動取引装置での自動取引の状況を判定する判定部と、判定部による判定の結果に基づいて、一の自動取引装置を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、を備えることを特徴とする、情報処理システムが提供される。
【００１２】
本発明のさらに他の観点によれば、複数の自動取引装置と、集計装置とを備える情報処理システムであって、自動取引装置は、自動取引を行う自動取引部と、自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を集計することで、個別集計情報を生成する個別集計部と、複数の自動取引装置の各々から個別集計情報を取得し、当該取得された複数の個別集計情報を集計することで全体集計情報を生成する集計装置から、全体集計情報を取得する情報取得部と、個別集計部が生成した個別集計情報と、情報取得部が取得した全体集計情報とに基づいて、自動取引部が行った自動取引の状況を判定する判定部と、判定部による判定の結果に基づいて、自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定する制御部と、を備えることを特徴とする、情報処理システムが提供される。
【００１３】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、自動取引部による自動取引の状況を判定する判定機能と、判定機能による判定の結果に基づいて、自動取引を行うユーザに通知する情報を決定する制御機能と、複数の自動取引部の各々から、自動取引部が行った自動取引に関する取引情報を取得する情報取得機能と、情報取得機能が一の自動取引部から取得した取引情報を集計した個別集計情報と、情報取得機能が複数の自動取引部から取得した取引情報を集計した全体集計情報とを生成する集計機能と、を実現させ、判定機能は、個別集計情報と、全体集計情報とに基づいて、一の自動取引部での自動取引の状況を判定し、制御機能は、判定機能による判定の結果に基づいて、一の自動取引部を用いて自動取引を行うユーザに通知する広告情報を決定することを特徴とする、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、情報処理装置は、自動取引の状況を判定し、判定の結果に基づいて、自動取引を行うユーザ（例えば顧客）に通知する広告情報を決定する。したがって、情報処理装置は、情報処理装置の運用者が従来の技術のような設定を行わなくても、顧客に対し、広告情報を通知することができるので、顧客に対し、従来よりも確実に広告情報を通知することができ、かつ、運用者の作業負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】取引情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図３】取引集計テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】ＡＴＭとＣＮ−Ｗｅｂサーバとの処理を示すシーケンス図である。
【図５】ＣＮ−ＤＢサーバによる処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】個別取引集計テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】全体取引集計テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】ＡＴＭと集計サーバとの処理を示すシーケンス図である。
【図１０】ＡＴＭによる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
＜１．第１の実施形態＞
［情報処理システムの構成］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１０の構成について説明する。
【００１８】
情報処理システム１０は、金融機関の営業店や、コンビニエンスストア等に設置される複数のＡＴＭ（自動取引部、自動取引装置）１１と、ネットワーク１２と、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３と、ＣＮ−ＤＢサーバ（情報処理装置）１４とを備える。ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３及びＣＮ−ＤＢサーバ１４は、いずれかの銀行のセンタ等に設置され、当該銀行によって管理される。以下、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３及びＣＮ−ＤＢサーバ１４を管理する銀行を「第１の銀行」または「自行」とも称し、それ以外の銀行を「第２の銀行」または「他行」とも称する。
【００１９】
ＡＴＭ１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、取引用媒体（例えば、キャッシュカード、クレジットカード、及び通帳等）の入出口、ディスプレイ、入力装置、通信装置等の各種ハードウェア構成を備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行することで、各種の処理を行う。
【００２０】
例えば、ＡＴＭ１１は、顧客との間で自動取引を行い、自動取引の内容に関する取引情報をＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３に送信し、各種のキャンペーン情報を表示する。
【００２１】
ここで、取引情報には、ＡＴＭ１１を一意に特定するためのＡＴＭ識別情報と、自動取引が行われた日を示す取引日付情報と、取引内容を示す取引内容情報と、取引金額を示す取引金額情報とが含まれる。ここで、取引内容としては、例えば、第１の銀行内の口座からの出金（自行出金）、第２の銀行内の口座からの出金（他行出金）、クレジットカードを用いた出金（クレジット出金）等が考えられる。即ち、取引内容情報は、具体的な取引内容の他、取引相手も示す情報である。
【００２２】
また、ＡＴＭ１１は、キャンペーン情報として、第１の銀行用のキャンペーン情報と、第２の銀行用のキャンペーン情報と、クレジット用のキャンペーン情報とのうちのいずれかを表示する。第１の銀行用のキャンペーン情報は、例えば、第１の銀行が行っているキャンペーン（例えば、低金利ローンのキャンペーン、金融商品のキャンペーン等）等を示す。第２の銀行用のキャンペーン情報は、例えば、第２の銀行が行っているキャンペーン（例えば、低金利ローンのキャンペーン、金融商品のキャンペーン等）等を示す。クレジット用のキャンペーン情報は、クレジット会社に関する情報、例えば、クレジット会社が行っているキャンペーン（例えば、入会金無料のキャンペーン、ポイントアップのキャンペーン等）等を示す。
【００２３】
このようなＡＴＭ１１としては、従来公知のものを任意に使用することができる。ネットワーク１２は、ＡＴＭ１１とＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３とを接続する。
【００２４】
ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、通信装置等の各種ハードウェア構成を備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行することで、各種の処理を行う。具体的には、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３は、第１の通信部１３１と、制御部１３２と、記憶部１３３と、第２の通信部１３４とを備える。
【００２５】
第１の通信部１３１は、ＡＴＭ１１から送信された取引情報を受信し、制御部１３２に出力する。また、第１の通信部１３１は、制御部１３２から与えられた各種情報をＡＴＭ１１に送信する。
【００２６】
制御部１３２は、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３内の各構成要素を制御する。制御部１３２は、第１の通信部１３１から与えられた取引情報を記憶部１３３に記憶し、かつ第２の通信部１３４に出力する。制御部１３２は、各種のキャンペーン情報を生成し、第１の通信部１３１に出力する。
【００２７】
記憶部１３３は、取引情報の他、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３の処理に必要な各種情報を記憶する。このような各種情報としては、例えば、キャンペーンの内容が描かれた画像情報が考えられる。
【００２８】
第２の通信部１３４は、制御部１３２から与えられた取引情報をＣＮ−ＤＢサーバ１４１に送信する。また、第２の通信部１３４は、ＣＮ−ＤＢサーバ１４から与えられた各種情報を制御部１３２に出力する。
【００２９】
ＣＮ−ＤＢサーバ１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、通信装置等の各種ハードウェア構成を備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行することで、各種の処理を行う。具体的には、ＣＮ−ＤＢサーバ１４は、通信部（情報取得部）１４１と、全体情報管理部１４２と、記憶部１４６とを備える。
【００３０】
通信部１４１は、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３から送信された取引情報を全体情報管理部１４２に出力する。また、通信部１４１は、全体情報管理部１４２から与えられた各種情報をＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３に送信する。
【００３１】
全体情報管理部１４２は、集計部１４３と、判定部１４４と、制御部１４５とを備える。集計部１４３は、通信部１４１から与えられた取引情報を、図２に示す取引情報テーブルに蓄積する。取引情報テーブルの各行は、ＡＴＭ識別情報、取引日付情報、取引内容情報、及び取引金額情報をそれぞれ格納する欄を有する。集計部１４３は、取引情報を取得する毎に、取引情報テーブルに新しい行を生成し、その行に取引情報を格納する。取引情報テーブルは、記憶部１４６に記憶される。
【００３２】
また、集計部１４３は、取引情報テーブル内の取引情報をＡＴＭ１１毎に集計することで、個別集計情報を生成する。具体的には、集計部１４３は、取引情報テーブルから最新の日付の取引情報を取得し、取得した取引情報をＡＴＭ１１毎に分類し、分類した取引情報毎に以下の処理を行う。
【００３３】
すなわち、集計部１４３は、自動取引の取引相手に基づいて、取引情報を「自行取引」、「他行取引」、「クレジット取引」のうち、いずれかの自動取引区分に分類する。例えば、集計部１４３は、第１の銀行内の口座に対する自動取引を「自行取引」に分類し、第２の銀行内の口座に対する取引を「他行取引」に分類し、クレジットカードを用いた取引を「クレジット取引」に分類する。
【００３４】
そして、集計部１４３は、自動取引の件数を自動取引区分ごとに算出する。すなわち、集計部１４３は、ＡＴＭ１１の自行取引件数（第１の個別集計値）、他行取引件数（第１の個別集計値）、及びクレジット取引件数（第１の個別集計値）を算出する。ここで、１つの取引情報は１件分の自動取引を示す。さらに、集計部１４３は、これらの取引件数を総計することで、ＡＴＭ１１が行ったすべての自動取引の件数である第２の個別集計値を算出する。そして、集計部１４３は、自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数をそれぞれ第２の個別集計値で除算することで、ＡＴＭ１１の自行取引割合、他行取引割合、及びクレジット取引割合を算出する。
【００３５】
そして、集計部１４３は、ＡＴＭ１１の自行取引件数、自行取引割合、他行取引件数、他行取引割合、クレジット取引件数、及びクレジット取引割合と、ＡＴＭ識別情報と、取引日付情報とからなる個別集計情報を生成する。そして、集計部１４３は、図３に示す取引集計テーブルに個別集計情報を格納する。具体的には、集計部１４３は、取引集計テーブルに、生成された個別集計情報と同じＡＴＭ識別情報及び取引日付情報を示す個別集計情報が存在するかを判定する。この結果、集計部１４３は、このような個別集計情報が存在すると判定した場合には、取引集計テーブルに格納された個別集計情報を、生成された個別集計情報で更新する。一方、集計部１４３は、取引集計テーブルに、生成された個別集計情報と同じＡＴＭ識別情報及び取引日付情報を示す個別集計情報が存在しないと判定した場合には、取引集計テーブルに新しい行を生成し、この行に、当該生成された個別集計情報を格納する。
【００３６】
さらに、集計部１４３は、取引集計テーブル内の個別集計情報のうち、最新の日付情報を有するものを集計することで、全体集計情報を生成する。具体的には、集計部１４３は、各ＡＴＭ１１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数のうち、最新の日付情報を有するものを自動取引区分ごとに総計することで、全ＡＴＭ１１の自行取引件数（第１の全体集計値）、他行取引件数（第１の全体集計値）、及びクレジット取引件数（第１の全体集計値）を算出する。さらに、集計部１４３は、全ＡＴＭ１１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数を総計することで、全ＡＴＭ１１が行ったすべての自動取引の件数である第２の全体集計値を算出する。そして、集計部１４３は、全ＡＴＭ１１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数をそれぞれ第２の全体集計値で除算することで、全ＡＴＭ１１の自行取引割合、他行取引割合、及びクレジット取引割合を算出する。
【００３７】
そして、集計部１４３は、全ＡＴＭ１１の自行取引件数、自行取引割合、他行取引件数、他行取引割合、クレジット取引件数、及びクレジット取引割合と、全ＡＴＭ１１を示すＡＴＭ識別情報と、取引日付情報とからなる全体集計情報を生成し、取引集計テーブルに格納する。なお、取引集計テーブルに全ＡＴＭ１１及び同じ取引日付情報の全体集計情報がすでに格納されている場合、すでに格納されている全体集計情報を、新たに算出された全体集計情報で更新する。
【００３８】
取引集計テーブルは、全ＡＴＭ１１用の行と、各ＡＴＭ１１用の行を有し、各行は、ＡＴＭ識別情報、取引日付情報、自行取引件数、自行取引割合、他行取引件数、他行取引割合、クレジット取引件数、クレジット取引割合、及びキャンペーン区分情報をそれぞれ格納する欄を有する。キャンペーン区分情報は、「自行用キャンペーン」、「他行用キャンペーン」、及び「クレジット用キャンペーン」のいずれかである。
【００３９】
判定１４４は、取引集計テーブルに格納された情報に基づいて、自動取引の状況をＡＴＭ１１毎に判定する。具体的には、判定部１４４は、個別取引割合が全体取引割合よりも大きくなる自動取引の区分、即ち特定区分をＡＴＭ１１毎に判定する。
【００４０】
制御部１４５は、判定１４４による判定の結果に基づいて、ＡＴＭ１１毎にキャンペーンの区分を決定し、取引集計テーブルに格納する。
【００４１】
［ＡＴＭ１１とＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３との処理］
【００４２】
次に、図４に示すシーケンス図に基づいて、ＡＴＭ１１とＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３との処理について説明する。
【００４３】
ステップＳ１０において、ＡＴＭ１１は、顧客から取引用媒体が投入された際に、当該取引用媒体から各種の情報を読み取り、当該読み取った情報に基づいて、自動取引を開始する。
【００４４】
ステップＳ２０において、ＡＴＭ１１は、取引情報と、キャンペーン情報を要求する旨のコンテンツリクエスト情報とを生成し、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３に送信する。
【００４５】
ステップＳ３０において、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３の第１の通信部１３１は、ＡＴＭ１１から取引情報と、キャンペーン情報を要求する旨のコンテンツリクエスト情報とを受信し、制御部１３２に出力する。
【００４６】
ステップＳ４０において、制御部１３２は、取引情報及びコンテンツリクエスト情報を記憶部１３３に記憶する一方、キャンペーン情報の検索を指示する旨の検索指示情報を生成し、取引情報と共に第２の通信部１３４に出力する。第２の通信部１３４は、検索指示情報及び取引情報をＣＮ−ＤＢサーバ１４に送信する。
【００４７】
次いで、ＣＮ−ＤＢサーバ１４の通信部１４１は、ＣＮ−ＤＢサーバ１３から検索指示情報及び取引情報を受信し、集計部１４３に出力する。
【００４８】
集計部１４３は、通信部１４１から与えられた取引情報を取引情報テーブルに蓄積する。次いで、ステップＳ４０において、集計部１４３は、取引情報内のＡＴＭ識別情報と日付情報とに該当する行を取引集計テーブルから検索し、検索した行からキャンペーン区分情報またはキャンペーン未定情報を取得する。集計部１４３は、取得した情報を取引情報と共に通信部１４１に出力する。通信部１４１は、集計部１４３から与えられた情報をＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３に送信する。
【００４９】
ステップＳ５０において、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３の第２の通信部１３４は、ＣＮ−ＤＢサーバ１４から送信された情報を受信し、制御部１３２に出力する。制御部１３２は、第２の通信部１３４からキャンペーン区分情報及び取引情報が与えられた場合には、キャンペーン区分情報に基づいて、キャンペーン情報を生成する。例えば、制御部１３２は、キャンペーン区分情報が「自行用キャンペーン」を示す場合、自行用キャンペーン情報を生成する。なお、制御部１３２は、キャンペーン区分情報が「クレジット用キャンペーン」を示す場合、取引情報に基づいて、取引相手のクレジット会社を特定し、特定されたクレジット会社に応じたクレジット用キャンペーン情報を生成する。制御部１３２は、生成されたキャンペーン情報を、取引情報と共に第１の通信部１３１に出力する。
【００５０】
一方、制御部１３２は、第２の通信部１３４からキャンペーン未定情報及び取引情報が与えられた場合には、これらの情報を第１の通信部１３１に出力する。
【００５１】
第１の通信部１３１は、取引情報に基づいて、キャンペーン情報またはキャンペーン未定情報の送信先であるＡＴＭ１１を特定し、当該特定されたＡＴＭ１１にキャンペーン情報またはキャンペーン未定情報を送信する。
【００５２】
ステップＳ６０において、ＡＴＭ１１は、ＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３から送信されたキャンペーン情報またはキャンペーン未定情報を受信する。
【００５３】
ステップＳ７０において、ＡＴＭ１１は、キャンペーン情報を受信した場合には、当該キャンペーン情報をディスプレイに表示し、キャンペーン未定情報を受信した場合には、ディスプレイには自動取引に応じた画面のみ表示する。
【００５４】
［ＣＮ−ＤＢサーバ１４による処理］
【００５５】
次に、ＣＮ−ＤＢサーバ１４による処理を、図５に示すフローチャートにそって説明する。ＣＮ−ＤＢサーバ１４は、図５に示す処理を、図４に示す処理に並行して定期的（例えば、数時間毎）に行う。
【００５６】
ステップＳ８０において、集計部１４３は、個別集計情報及び全体集計情報を上述した処理によって生成し、取引集計テーブルに格納する。
【００５７】
ステップＳ９０において、判定部１４４は、取引集計テーブルの各行のうち、後述するステップＳ１００〜ステップＳ１６０の処理を行っていない行を選択し、当該選択した行のＡＴＭ１１について、以下のステップＳ１００〜ステップＳ１６０の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１００において、判定部１４４は、ＡＴＭ１１の自行取引割合が全ＡＴＭ１１の自行取引割合よりも大きいかを判定し、ＡＴＭ１１の自行取引割合が全ＡＴＭ１１の自行取引割合よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ１１０に進み、ＡＴＭ１１の自行取引割合が全ＡＴＭ１１の自行取引割合以下であると判定した場合には、ステップＳ１２０に進む。
【００５９】
ステップＳ１１０において、判定部１４４は、自行取引を特定区分とし、その旨の特定区分情報を制御部１４５に出力する。制御部１４５は、特定区分情報に基づいて、キャンペーン区分欄（キャンペーン区分情報が格納される欄）に、「自行用キャンペーン」を示すキャンペーン区分情報を格納する。その後、判定部１４４は、ステップＳ１７０に進む。
【００６０】
ステップＳ１２０において、ＡＴＭ１１の他行取引割合が全ＡＴＭ１１の他行取引割合よりも大きいかを判定し、ＡＴＭ１１の他行取引割合が全ＡＴＭ１１の他行取引割合よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ１３０に進み、ＡＴＭ１１の他行取引割合が全ＡＴＭ１１の他行取引割合以下であると判定した場合には、ステップＳ１４０に進む。
【００６１】
ステップＳ１３０において、判定部１４４は、他行取引を特定区分とし、その旨の特定区分情報を制御部１４５に出力する。制御部１４５は、特定区分情報に基づいて、キャンペーン区分欄に、「他行用キャンペーン」を示すキャンペーン区分情報を格納する。その後、判定部１４４は、ステップＳ１７０に進む。
【００６２】
ステップＳ１４０において、ＡＴＭ１１のクレジット取引割合が全ＡＴＭ１１のクレジット取引割合よりも大きいかを判定し、ＡＴＭ１１のクレジット取引割合が全ＡＴＭ１１のクレジット取引割合よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ１５０に進み、ＡＴＭ１１のクレジット取引割合が全ＡＴＭ１１のクレジット取引割合以下であると判定した場合には、ステップＳ１６０に進む。
【００６３】
ステップＳ１５０において、判定部１４４は、クレジット取引を特定区分とし、その旨の特定区分情報を制御部１４５に出力する。制御部１４５は、特定区分情報に基づいて、キャンペーン区分欄に、「クレジット用キャンペーン」を示すキャンペーン区分情報を格納する。その後、判定部１４４は、ステップＳ１７０に進む。
【００６４】
ステップＳ１６０において、判定部１４４は、キャンペーン区分欄に、キャンペーン情報が未決定である旨のキャンペーン未定情報を格納する。
【００６５】
ステップＳ１７０において、取引集計テーブルに列挙されたすべてのＡＴＭ１１について、ステップＳ１００〜ステップＳ１６０の処理を行ったかを判定し、これらの処理を行ったと判定した場合には、処理を終了し、これらの処理を行っていないと判定した場合には、ステップＳ９０にもどる。
【００６６】
以上により、情報処理システム１０は、自動取引の状況を判定し、判定の結果に基づいて、自動取引を行うユーザ（例えば顧客）に通知（表示）するキャンペーン情報を決定する。したがって、情報処理システム１０は、例えばＣＮ−Ｗｅｂサーバ１３やＣＮ−ＤＢサーバ１４の運用者が従来の技術のような設定を行わなくても、顧客に対し、キャンペーン情報を通知することができるので、顧客に対し、従来よりも確実にキャンペーン情報を通知することができ、かつ、運用者の作業負担を低減することができる。
【００６７】
さらに、情報処理システム１０は、個別集計情報と、全体集計情報とに基づいて、各ＡＴＭ１１の取引状況を判定するので、各ＡＴＭ１１の取引状況を的確に判定することができる。
【００６８】
さらに、情報処理システム１０は、個別取引割合と全体取引割合とを用いて、各ＡＴＭ１１の取引状況を判定するので、各ＡＴＭ１１の取引状況を的確に判定することができる。
【００６９】
＜２．第２の実施の形態＞
【００７０】
［情報処理システムの構成］
【００７１】
まず、図６を参照して、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム２０の構成について説明する。第２の実施の形態は、ＡＴＭ２１側で個別集計情報を生成する点が第１の実施の形態と異なる。
【００７２】
情報処理システム２０は、金融機関の営業店や、コンビニエンスストア等に設置される複数のＡＴＭ（情報処理装置、自動取引装置）２１と、ネットワーク２２と、集計サーバ（集計装置）２３とを備える。集計サーバ２３は、いずれかの銀行のセンタ等に設置され、当該銀行によって管理される。以下、集計サーバ２３を管理する銀行を「第１の銀行」または「自行」とも称し、それ以外の銀行を「第２の銀行」または「他行」とも称する。
【００７３】
ＡＴＭ２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、取引用媒体の入出口、ディスプレイ、入力装置、通信装置等の各種ハードウェア構成を備え、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを読みだして実行することで、各種の処理を行う。具体的には、ＡＴＭ２１は、入力部２１１と、個別情報管理部２１２と、記憶部２１７と、表示部２１８と、通信部（情報取得部）２１９とを備える。
【００７４】
顧客は、入力部２１１に各種の情報を入力する。入力部２１１は、入力された情報を個別情報管理部２１２に出力する。
【００７５】
個別情報管理部２１２は、自動取引部２１３と、個別集計部２１４と、判定部２１５と、制御部２１６とを備える。
【００７６】
自動取引部２１３は、顧客がＡＴＭ２１に挿入した取引用媒体から各種の情報を読み取り、読み取った情報と、入力部２１１から与えられた情報とに基づいて、顧客との間で自動取引を行う。一方、自動取引部２１１は、第１の実施の形態と同様の取引情報を生成する。自動取引部２１１は、取引情報を記憶部２１７に記憶させる。
【００７７】
個別集計部２１４は、記憶部２１７に記憶された取引情報を集計することで、ＡＴＭ２１の自行取引件数、自行取引割合、他行取引件数、他行取引割合、クレジット取引件数、及びクレジット取引割合を算出する。具体的な算出方法は第１の実施の形態と同様である。
【００７８】
すなわち、個別集計部２１４は、自動取引の取引相手に基づいて、取引情報を「自行取引」、「他行取引」、「クレジット取引」のうち、いずれかの自動取引区分に分類する。
【００７９】
そして、個別集計部２１４は、自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数を算出する。さらに、個別集計部２１４は、これらの取引件数を総計することで、ＡＴＭ２１が行ったすべての自動取引の件数である第２の個別集計値を算出する。そして、個別集計部２１４は、自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数をそれぞれ第２の個別集計値で除算することで、ＡＴＭ２１の自行取引割合、他行取引割合、及びクレジット取引割合を算出する。
【００８０】
そして、個別集計部２１４は、ＡＴＭ２１の自行取引件数、自行取引割合、他行取引件数、他行取引割合、クレジット取引件数、及びクレジット取引割合と、ＡＴＭ識別情報と、取引日付情報とからなる個別集計情報を生成する。そして、個別集計部２１４は、図７に示す個別取引集計テーブルに個別集計情報を格納する。なお、個別取引集計テーブルに個別集計情報がすでに格納されている場合、すでに格納されている個別集計情報を、新たに算出された個別集計情報で更新する。また、個別集計部２１４は、個別集計情報を通信部２１９に出力する。
【００８１】
個別取引集計テーブルは、図３に示す取引集計テーブルとほぼ同様であるが、全ＡＴＭ２１に対する行と、１つのＡＴＭ２１に対する行のみを有する点で、図３に示す取引集計テーブルと異なる。個別取引集計テーブルは、記憶部２１７に記憶される。
【００８２】
判定部２１５は、個別取引集計テーブルに格納された情報に基づいて、ＡＴＭ２１の自動取引の状況を判定する。具体的には、判定部２１５は、個別取引割合が全体取引割合よりも大きくなる自動取引の区分、即ち特定区分を判定する。
【００８３】
制御部２１６は、ＡＴＭ２１の各構成要素を制御する他、判定部２１５による判定の結果に基づいて、キャンペーンの区分を決定し、個別取引集計テーブルに格納する。
【００８４】
記憶部２１７は、取引情報、個別取引集計テーブルの他、ＡＴＭ２１の処理に必要な各種情報を記憶する。このような各種情報としては、例えば、自動取引の進捗に応じた画像情報や、キャンペーンの内容が描かれた画像情報が考えられる。表示部２１８は、自動取引の進捗に応じた画像情報や、キャンペーン情報を表示する。通信部２１９は、個別情報管理部２１２から与えられた個別集計情報を集計サーバ２３に出力する。また、通信部２１９は、集計サーバ２３から与えられた全体集計情報を個別取引集計テーブルに格納する。なお、個別取引集計テーブルに全体集計情報がすでに格納されている場合、すでに格納されている全体集計情報を、新たに取得された全体集計情報で更新する。
【００８５】
ネットワーク２２は、複数のＡＴＭ２１と、集計サーバ２３とを接続する。
【００８６】
集計サーバ２３は、通信部２３１と、全体集計部２３２と、記憶部２３３とを備える。通信部２３１は、各ＡＴＭ２１から与えられた個別集計情報を記憶部２３３に記憶させる。また、通信部２３１は、全体集計部２３２から与えられた全体集計情報を各ＡＴＭ２１に出力する。
【００８７】
全体集計部２３２は、記憶部２３３に記憶されたすべての個別集計情報のうち、最新の日付情報を有するものを集計することで、全体集計情報を生成する。具体的には、全体集計部２３２は、各ＡＴＭ２１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数のうち、最新の日付情報を有するものを自動取引区分ごとに総計することで、全ＡＴＭ２１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数を算出する。さらに、全体集計部２３２は、全ＡＴＭ２１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数を総計することで、全ＡＴＭ２１が行ったすべての自動取引の件数である第２の全体集計値を算出する。そして、全体集計部２３２は、全ＡＴＭ２１の自行取引件数、他行取引件数、及びクレジット取引件数をそれぞれ第２の全体集計値で除算することで、全ＡＴＭ２１の自行取引割合、他行取引割合、及びクレジット取引割合を算出する。
【００８８】
そして、全体集計部２３２は、全ＡＴＭ２１の自行取引件数、自行取引割合、他行取引件数、他行取引割合、クレジット取引件数、及びクレジット取引割合と、全ＡＴＭ１１を示すＡＴＭ識別情報と、取引日付情報とを全体集計情報として、図８に示す全体取引集計テーブルに格納する。また、全体集計部２３２は、全体集計情報を通信部２３１に出力する。なお、全体取引集計テーブルに全体集計情報がすでに格納されている場合、すでに格納されている全体集計情報を、新たに算出された全体集計情報で更新する。
【００８９】
全体取引集計テーブルは、図３に示す取引集計テーブルとほぼ同様であるが、全ＡＴＭ２１の行のみ有する点、及びキャンペーン区分欄が無い点で、図３に示す取引集計テーブルと異なる。全体取引集計テーブルは、記憶部２３３に記憶される。
【００９０】
記憶部２３３は、全体集計テーブルや、個別集計情報の他、全体集計部２３２による処理に必要な各種情報を記憶する。
【００９１】
［ＡＴＭ２１と集計サーバ２３との処理］
【００９２】
次に、図９に示すシーケンス図に基づいて、ＡＴＭ２１と集計サーバ２３との処理について説明する。
【００９３】
ステップＳ２００において、自動取引部２１３は、顧客から取引用媒体が投入された際に、当該取引用媒体から各種の情報を読み取り、当該読み取った情報に基づいて、自動取引を開始する。一方、自動取引部２１１は、取引情報を生成し、記憶部２１７に記憶させる。
【００９４】
ステップＳ２１０において、個別集計部２１４は、記憶部２１７に蓄積された取引情報を集計することで、上述した個別集計情報を生成し、個別集計テーブルに格納する。
【００９５】
ステップＳ２２０において、個別集計部２１４は、個別集計情報を通信部２１９に出力し、通信部２１９は、個別集計情報を集計サーバ２３に送信する。
【００９６】
ステップＳ２３０において、集計サーバ２３の通信部２３１は、個別集計情報を受信する。通信部２３１は、受信した個別集計情報を記憶部２３３に記憶させるとともに、全体集計部２３２に出力する。
【００９７】
ステップＳ２４０において、全体集計部２３２は、記憶部２３３に記憶されたすべての個別集計情報のうち、最新の日付情報を有するものを集計することで、全体集計情報を生成する。ついで、全体集計部２３２は、生成された全体集計情報を全体取引集計テーブルに格納する。
【００９８】
ステップＳ２５０において、全体集計部２３２は、通信部２３１から与えられた個別集計情報と、生成された全体集計情報とを通信部２３１に出力し、通信部２３１は、全体集計情報を、個別集計情報が示すＡＴＭ２１に送信する。
【００９９】
ステップＳ２６０において、ＡＴＭ２１の通信部２１９は、全体集計情報を受信し、個別取引集計テーブルに格納する。
【０１００】
ステップＳ２７０において、判定部２１５は、個別取引集計テーブルに格納された情報に基づいて、特定区分を判定し、制御部２１６は、特定区分に基づいて、キャンペーンを決定する。すなわち、制御部２１６は、個別取引集計テーブルのキャンペーン区分欄に、キャンペーン区分情報またはキャンペーン未定情報を格納する。
【０１０１】
ステップＳ２８０において、制御部２１６は、キャンペーン区分欄にキャンペーン区分情報が格納されている場合、第１の実施の形態と同様にして、キャンペーン情報を生成し、表示部２１８に表示する。一方、制御部２１６は、キャンペーン区分欄にキャンペーン未定情報が格納されている場合、記憶部２１７に予め記憶されたキャンペーン情報（このようなキャンペーン情報は、例えば、ＡＴＭ２１が設置された営業店に関する情報である）を表示部２１６に表示する。
［ステップＳ２７０の処理］
【０１０２】
次に、ステップＳ２７０の処理の詳細について、図１０に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１０３】
ステップＳ３００において、判定部２１６は、ＡＴＭ２１の自行取引割合が全ＡＴＭ２１の自行取引割合よりも大きいかを判定し、ＡＴＭ２１の自行取引割合が全ＡＴＭ２１の自行取引割合よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ３１０に進み、ＡＴＭ２１の自行取引割合が全ＡＴＭ２１の自行取引割合以下であると判定した場合には、ステップＳ３２０に進む。
【０１０４】
ステップＳ３１０において、判定部２１６は、自行取引を特定区分とし、その旨の特定区分情報を制御部２１６に出力する。制御部２１６は、特定区分情報に基づいて、キャンペーン区分欄に、「自行用キャンペーン」を示すキャンペーン区分情報を格納する。その後、判定部２１６は、ステップＳ２７０の処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ３２０において、ＡＴＭ２１の他行取引割合が全ＡＴＭ２１の他行取引割合よりも大きいかを判定し、ＡＴＭ２１の他行取引割合が全ＡＴＭ２１の他行取引割合よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ３３０に進み、ＡＴＭ２１の他行取引割合が全ＡＴＭ２１の他行取引割合以下であると判定した場合には、ステップＳ３４０に進む。
【０１０６】
ステップＳ３３０において、判定部２１６は、他行取引を特定区分とし、その旨の特定区分情報を制御部２１６に出力する。制御部２１６は、特定区分情報に基づいて、キャンペーン区分欄に、「他行用キャンペーン」を示すキャンペーン区分情報を格納する。その後、判定部２１６は、ステップＳ２７０の処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ３４０において、ＡＴＭ２１のクレジット取引割合が全ＡＴＭ２１のクレジット取引割合よりも大きいかを判定し、ＡＴＭ２１のクレジット取引割合が全ＡＴＭ２１のクレジット取引割合よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ３５０に進み、ＡＴＭ２１のクレジット取引割合が全ＡＴＭ２１のクレジット取引割合以下であると判定した場合には、ステップＳ３６０に進む。
【０１０８】
ステップＳ３５０において、判定部２１６は、クレジット取引を特定区分とし、その旨の特定区分情報を制御部２１６に出力する。制御部２１６は、特定区分情報に基づいて、キャンペーン区分欄に、「クレジット用キャンペーン」を示すキャンペーン区分情報を格納する。その後、判定部２１６は、ステップＳ２７０の処理を終了する。
【０１０９】
ステップＳ３６０において、判定部２１６は、キャンペーン区分欄にキャンペーン未定情報を格納し、ステップＳ２７０の処理を終了する。
【０１１０】
以上により、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他、ＡＴＭ２１側で個別集計情報を生成するので、集計サーバ２３の処理負荷を低減することができる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、上記実施形態では、各ＡＴＭ１１の取引件数に基づいて取引状況を判定したが、他のパラメータ、例えば取引金額に基づいて取引状況を判定してもよい。この場合、情報処理システム１０は、例えば、上述した「自行取引件数」に相当するパラメータとして、第１の銀行宛の自動取引が行われた総額を、ＡＴＭ１１毎及び全ＡＴＭ１１について算出する。
また、上記実施形態では、判定部１４４は、個別取引割合が全体取引割合よりも大きくなる自動取引の区分、即ち特定区分をＡＴＭ１１毎に判定するようにしたが、全体の取引割合とは無関係に、ＡＴＭ１１毎に個別取引割合が一番大きい特定区分を選択するようにしてもよい。これにより、全体の取引割合を管理する構成を省略しても、ＡＴＭ１１単体で特定区分を選択することが可能となる。
【０１１３】
また、上述した第２の実施の形態では、ＡＴＭ２１は、自動取引が行われる毎に集計サーバ２３から全体集計情報を取得しているが、所定時間毎に全体集計情報を取得するようにしてもよい。
【０１１４】
また、全体集計部２３２は、ＡＴＭ２１から個別集計情報を取得するごとに、全体集計情報を生成しているが、所定時間毎に全体集計情報を生成するようにしてもよい。
【０１１５】
また、情報処理システム１０、２０は、広告情報としてキャンペーン情報を表示するが、他の広告情報、例えば、特定区分に該当する金融機関が行っているサービス、営業店の所在地等を表示してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、２０  情報処理システム
１１、２１  ＡＴＭ
１３  ＣＮ−Ｗｅｂサーバ
１４  ＣＮ−ＤＢサーバ
１４１  通信部
１４２  全体情報管理部
１４３  集計部
１４４、２１５  判定部
１４５、２１６  制御部
２１２  個別情報管理部
２１３  自動取引部
２１４  個別集計部
【図１】
0005625985.tif 000002
【図２】
0005625985.tif 000003
【図３】
0005625985.tif 000004
【図４】
0005625985.tif 000005
【図５】
0005625985.tif 000006
【図６】
0005625985.tif 000007
【図７】
0005625985.tif 000008
【図８】
0005625985.tif 000009
【図９】
0005625985.tif 000010
【図１０】
0005625985.tif 000011