(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、
複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、
前記局発信号の電力又は相対的な位相を調整する調整部と、
前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部と、
前記周波数が変換された信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する信号処理部と、
前記検出された電力に応じて、前記信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し、前記信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、該周波数帯域に対応する前記局発信号の周波数を調整する制御部と、
を備え、
前記局発信号の周波数を調整する場合、
前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第１の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第１の位相差とを対応させ、
前記局発信号の上側波帯（ＵＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第２の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第２の位相差とを対応させ、
前記前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域及び上側波帯（ＵＳＢ）領域のいずれの領域に前記信号の周波数帯域を含めるかに応じて、前記局発信号の周波数と相対位相差との対応を一意に定める
ことを特徴とする受信機。
【請求項２】
複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、
複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、
前記局発信号の相対的な位相を調整する調整部と、
前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部と、
を備え、
前記周波数変換部は、
前記局発信号の相対位相差に応じて、前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる前記信号の周波数を変換し、
前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第１の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第１の位相差とを対応させ、
前記局発信号の上側波帯（ＵＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第２の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第２の位相差とを対応させ、
前記前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域及び上側波帯（ＵＳＢ）領域のいずれの領域に前記信号の周波数帯域を含めるかに応じて、前記局発信号の周波数と相対位相差との対応を一意に定める
ことを特徴とする受信機。
【請求項３】
複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、
複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、
前記局発信号の相対的な位相を調整する調整部と、
前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部と、
を備え、
前記調整部は、前記局発信号に基づいた、直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替える相対位相差設定部を備え、
前記相対位相差設定部は、
前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第１の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第１の位相差とを対応させ、
前記局発信号の上側波帯（ＵＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第２の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第２の位相差とを対応させ、
前記前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域及び上側波帯（ＵＳＢ）領域のいずれの領域に前記信号の周波数帯域を含めるかに応じて、前記局発信号の周波数と相対位相差との対応を一意に定める
ことを特徴とする受信機。
【請求項４】
前記周波数が変換された信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する信号処理部と、
前記検出された電力に応じて、前記信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し、前記信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、該周波数帯域に対応する前記局発信号の周波数を調整する制御部と
を備え、
前記調整部は、
前記局発信号の電力を調整する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記信号処理部は、前記周波数変換部と異なる場所に配置され、前記周波数変換部によって周波数変換された信号が伝送手段によって伝送されて供給される
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線帯域を用いて通信を行う受信機に関する。
本願は、２０１０年１月１２日に、日本に出願された特願２０１０−４３２５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の用途が多様化するのにしたがって、複数の周波数帯域の信号を受信できる受信機（マルチバンド受信機）では、受信帯域の広帯域化が必要とされる。
従来のマルチバンド受信機は、複数の無線周波数帯域ごとに周波数帯域を分割して、それぞれの周波数帯域ごとに受信ミキサを設ける場合や、同時に受信できる無線周波数帯域の数を限定し、必要とされる数の受信回路を設ける場合がある（例えば、非特許文献１から２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】伊藤他、「携帯電話とそのシステムの徹底研究」、ＣＱ出版社、ＲＦワールド  Ｎｏ．２、ｐ５７、２００８年４月．
【非特許文献２】栗原淳、鈴木博、「ＲＦフィルタ・バンクを用いたソフトウェア無線受信機」電子情報通信学会  信学技報ＲＣＳ２００４−１３３、２００４年８月．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１の技術において、対応する無線周波数帯域に応じて受信回路を設ける形態では、対応する無線周波数帯域が増えると、回路規模が増大してしまうという問題が生じる。【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧できる受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、前記局発信号の電力又は相対的な位相を調整する調整部と、前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部と、前記周波数が変換された信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する信号処理部と、前記検出された電力に応じて、前記信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し、前記信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、該周波数帯域に対応する前記局発信号の周波数を調整する制御部と、を備え、前記局発信号の周波数を調整する場合、前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第１の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第１の位相差とを対応させ、前記局発信号の上側波帯（ＵＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第２の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第２の位相差とを対応させ、前記前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域及び上側波帯（ＵＳＢ）領域のいずれの領域に前記信号の周波数帯域を含めるかに応じて、前記局発信号の周波数と相対位相差との対応を一意に定めることを特徴とする受信機である。
【０００７】
また、本発明は、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、前記局発信号の相対的な位相を調整する調整部と、前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部とを備え、前記周波数変換部は、前記局発信号の相対位相差に応じて、前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる前記信号の周波数を変換し、前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第１の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第１の位相差とを対応させ、前記局発信号の上側波帯（ＵＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第２の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第２の位相差とを対応させ、前記前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域及び上側波帯（ＵＳＢ）領域のいずれの領域に前記信号の周波数帯域を含めるかに応じて、前記局発信号の周波数と相対位相差との対応を一意に定めることを特徴とする受信機である。
【０００８】
また、本発明は、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機であって、複数の局発信号を供給する局発信号生成部と、前記局発信号の相対的な位相を調整する調整部と、前記調整された局発信号を用いて前記複数の無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える周波数変換部とを備え、前記調整部は、前記局発信号に基づいた、直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替える相対位相差設定部を備え、前記相対位相差設定部は、前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第１の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第１の位相差とを対応させ、前記局発信号の上側波帯（ＵＳＢ）領域に前記信号の周波数帯域を含めるように、前記局発信号の第２の周波数と前記局発信号の相対位相差のうち第２の位相差とを対応させ、前記前記局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域及び上側波帯（ＵＳＢ）領域のいずれの領域に前記信号の周波数帯域を含めるかに応じて、前記局発信号の周波数と相対位相差との対応を一意に定めることを特徴とする受信機である。
【００１３】
また、本発明の受信機において、前記周波数が変換された信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する信号処理部と、前記検出された電力に応じて、前記信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し前記信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、周波数帯域に対応する前記局発信号の周波数を調整する制御部とを備え、前記調整部は、前記局発信号の電力を調整することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の受信機において、前記信号処理部は、前記周波数変換部と異なる場所に配置され、前記周波数変換部によって周波数変換された信号が伝送手段によって伝送され供給されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、受信機は、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を同時に行う。局発信号生成部は、複数の局発信号を供給する。調整部は、局発信号の電力又は相対的な位相を調整する。周波数変換部は、局発信号を用いて前記無線周波数帯の周波数を同時に変換して所望の周波数領域内に並び替える。
これにより、受信機は、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による受信機を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による受信機の構成の詳細を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態によるミキサの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】本発明の第４の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第４の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図９Ａ】本発明の第５の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の第５の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図１１Ａ】本発明の第６の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第６の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図１３Ａ】本発明の第７の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第７の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の第７の実施形態による受信機の動作を示す図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第９の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
【図１６Ａ】本発明の第９の実施形態によるミキサの構成を示すブロック図である。
【図１６Ｂ】本発明の第９の実施形態によるミキサの他の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、受信機１００は、局発信号生成部１０、電力位相調整部２０、周波数変換部３０、周波数帯域制限部４０、可変利得増幅部５０、アナログデジタル変換部６０、信号処理部７０、および制御部８０を備える。
局発信号生成部１０は、設定された複数の周波数の局部発振信号（局発信号）を生成し、出力する。局発信号生成部１０は、各々異なる複数の周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２、・・・、およびＬＯ−Ｎを出力する複数の局部発振器１１−１、１１−２、・・・、および１１−Ｎを備える。
電力位相調整部２０は、局発信号生成部１０から供給される局発信号の電力、周波数、および位相を設定に応じて制御して、周波数変換部３０に出力する。
周波数変換部３０は、アンテナによって受信した無線信号に対して周波数変換を行う。周波数変換部３０は、局発信号生成部１０によって生成され、電力位相調整部２０を介して供給される局発信号に応じた周波数変換を行い、ベースバンド又は中間周波数（ＩＦ）帯域における所望の周波数に配置する。周波数変換部３０は、この周波数変換により、ベースバンド帯域又はＩＦ帯における周波数配置を制御することができる。また、周波数変換部３０は、周波数変換のほかに、入力される局発信号の電力、周波数、および位相に応じて周波数変換の利得を調整することもできる。
【００２０】
周波数帯域制限部４０は、周波数変換部３０によって変換された受信信号の周波数帯域を制限する。
可変利得増幅部（ＶＧＡ）５０は、受信信号の信号電力に応じて設定される増幅率で増幅する。
アナログデジタル変換部６０は、供給されるアナログ信号のサンプリングを行い、信号強度に応じたデジタル信号に変換し、時系列データのデジタル信号を生成する。
信号処理部７０は、受信処理に必要とされる各種信号の処理を行う。すなわち、信号処理部７０は、受信信号に対する誤り制御、復号化処理、伸張処理などの処理や受信信号の監視などの処理を行う。
制御部８０は、上位制御部などからの設定信号に応じて、受信機１００の各部の制御を行う。また、制御部８０は、信号処理部７０によって検出された信号電力に応じて、各部の制御を行っても良い。
【００２１】
本実施形態における受信機のより具体的な構成例を示す。
図２は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図１と同じ構成には、同じ符号を付す。
図２を参照すると、受信機１００ａは、局発信号生成部１０、電力位相調整部２０ａ、周波数変換部３０ａ、周波数帯域制限部４０及び可変利得増幅部（ＶＧＡ）５０を備える。
電力位相調整部２０ａは、局発信号生成部（ＬＯ）１０から供給される各局発信号の電力を設定に応じて減衰させる可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１、２１−２、・・・、２１−Ｎ（まとめて「ＡＴＴ２１」という）を備える。ＡＴＴ２１は、局発信号生成部１０から供給される局発信号に応じて設けられる。ＡＴＴ２１は、それぞれ独立に減衰率を設定でき、それぞれの局発信号に対して必要とされる電力設定を行うことができる。
周波数変換部３０ａは、バンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、合成部３３、およびミキサ３４を備える。
バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３１は、アンテナに接続され、アンテナによって受信された高周波（ＲＦ）信号から、受信対象とする全ての範囲の周波数帯域のＲＦ信号を抽出する。
ローノイズアンプ（ＬＮＡ）３２は、ＢＰＦ３１によってフィルタリングされたＲＦ信号を増幅する。
合成部３３は、局発信号生成部１０から電力位相調整部２０ａを介して供給される局発信号を合成又は合波する。
ミキサ３４は、ＬＮＡ３２によって増幅されたＲＦ信号を、ＬＯ１０から供給される局発信号と混合することによって、ＲＦ信号をベースバンド又はＩＦ帯の周波数に変換する。
【００２２】
周波数帯域制限部４０は、ローパス特性又はバンドパス特性の伝達関数を有するフィルタである。ローパス特性の伝達関数を有するフィルタであっても、図示されない直流を遮断する直流成分除去コンデンサなどによってバンドパス特性を呈するため、この図ではバンドパス特性の伝達関数を有するフィルタとして示す。周波数帯域制限部４０の伝達特性における低域側のカットオフ周波数は、構成するバンドパスフィルタの帯域で定められるか、回路の特性インピーダンスと直流成分除去コンデンサなどによって定められるカットオフ周波数によって定められる。また、周波数帯域制限部４０の伝達特性における高域側のカットオフ周波数は、後段で行われるデジタル信号化に必要とされるサンプリング周波数に応じて定められる。周波数帯域制限部４０は、周波数変換された受信信号から必要とされる周波数帯域の信号を抽出する。
局発信号生成部１０、電力位相調整部２０ａ、周波数帯域制限部４０及び可変利得増幅部（ＶＧＡ）５０は、制御部８０（図１）による設定によって機能する。
【００２３】
次に図３Ａおよび図３Ｂを参照して、本実施形態の受信機における周波数変換について説明する。
図３Ａは、ＢＰＦ３１によって抽出され、ＬＮＡ３２によって増幅された後に、ミキサ３４に供給されるＲＦ信号のチャネル配置及び局発信号の周波数配置を示す。図３Ａの横軸は、ＲＦ信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯（バンド）における信号電力を示す。
この図においては、周波数の低い方から順に、バンドＢ１からＢ３のＲＦ信号を受信している状態を示し、バンドＢ３のＲＦ信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。
【００２４】
また、ＬＯ１０から供給される局発信号の各周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２、ＬＯ−３と、ＲＦ信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。
バンドＢ１は、周波数ＬＯ−１の局発信号に対する上側波帯（ＵＳＢ）に配置され、バンドＢ２は、周波数ＬＯ−２の局発信号に対する下側波帯（ＬＳＢ）に配置され、バンドＢ３は、周波数ＬＯ−３の局発信号に対するＬＳＢであって、バンドＢ３の周波数帯域の上限付近に配置される。周波数変換部３０によって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドＢ１からＢ３の周波数に対して局発信号の周波数ＬＯ−１からＬＯ−３を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できる。これにより、相互に干渉しないように周波数配置を定めることにより、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔を狭めて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。
【００２５】
図３Ｂは、図３Ａに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。
この図３Ｂの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数（チャネル）における信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部３０によって周波数変換され、周波数帯域制限部４０及びＶＧＡ５０を介して出力される信号である。
周波数変換の結果により直流付近から、バンドＢ３、バンドＢ１、バンドＢ２の順にそれぞれの帯域が配置される。周波数の高い領域に局発信号のリークや、混変調ひずみ等の不要信号が生じるが、周波数帯域制限部４０の帯域制限によりそれらの電力は抑圧される。
バンドＢ３の信号については、他のバンドＢ１およびＢ２の信号と同レベルにまで電力が減衰している。このように、バンドＢ３の変換利得をバンドＢ１およびＢ２より下げる方法としては、ＡＴＴ２１−３の減衰量を大きくすることで、周波数ＬＯ−３の電力を周波数ＬＯ−１およびＬＯ−２に対し相対的に低下させる方法がある。
【００２６】
また、周波数帯域制限部４０及び直流成分除去コンデンサによって定められる低域側のカットオフ周波数より、最も低周波数側に配置されたバンドＢ３の帯域の少なくとも一部を低周波数側に配置することでも、バンドＢ３の信号の電力を減衰させることができ、他のバンドの電力と整合させることが可能となる。
以上に示したように、ＬＯ１０の局発信号の電力又は周波数を、制御部８０がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施形態による受信機について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図１および図２に示された第１の実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
図４を参照すると、受信機１００ｂは、第１の実施形態における局発信号生成部（ＬＯ）１０に相当する複数の局部発振器１１−１、１１−２、・・・１１−Ｎ、および第１の実施形態における電力位相調整部２０ａに相当する複数の可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１，２１−２・・・２１−Ｎを有する。受信機１００ｂは、さらに、第１の実施形態におけるミキサ３４に相当する複数のミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎを有する。  第１の実施形態における周波数変換部３０ｂは、本実施例においてはバンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、およびミキサ３４−１〜３４−Ｎによって構成される。第１の実施形態と同様に、この周波数変換部には、周波数帯域制限部４０及び可変利得増幅部５０が接続される。
ミキサ３４−１〜３４−Ｎは、局発信号生成部（ＬＯ）の局部発振器１１−１〜１１−Ｎ及び電力位相調整部の可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１〜２１−Ｎに各々対応して個別に設けられる。
ミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎは、それぞれＬＮＡ３２の出力端子と周波数帯域制限部４０の入力端子にそれぞれ接続される。ミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎは、ＬＮＡ３２からそれぞれ供給される信号に対して、それぞれ供給される局発信号に応じて周波数変換を行い、ベースバンド帯域に周波数変換された信号を周波数帯域制限部４０に供給する。
【００２８】
図５を参照して、本実施形態におけるミキサのより具体的な構成について説明する。
図５は、本実施形態におけるミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎの回路構成を示す。図４と同じ構成には、同じ符号を付す。  この図に示されるミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎのそれぞれは、電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）と整合回路とを含んで構成される。各ＦＥＴのソースが接地され、ドレインが信号線に共通に接続され、ゲートには、それぞれの局発信号ＬＯ−１、ＬＯ−２、・・・、ＬＯ−Ｎが供給される。ＦＥＴのゲートに供給される局発信号に応じて、ＦＥＴのドレインに供給されるマルチバンドＲＦ信号のベースバンド帯への変換利得をそれぞれ変化させることができ、ミキサとしての周波数変換を各局発信号に応じて行い、ベースバンド信号を出力することができる。
電力位相調整部２０の可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１、２１−２、・・・、２１−Ｎを各々独立に制御することで、各ミキサ１１−１、１１−２、・・・、１１−Ｎの変換利得を独立に制御できる。
【００２９】
（第３実施形態）
図６を参照して、本発明の第３の実施形態による受信機について説明する。
図６は、本発明の第３の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図１、図２および図４に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
図６を参照すると、受信機１００ｃは、第１の実施形態における局発信号生成部１０に相当する複数の局部発振器１１−１、１１−２、・・・１１−Ｎ、および第１の実施形態における電力位相調整部２０ａに相当する複数の可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１，２１−２・・・２１−Ｎを有する。
周波数変換部は、バンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、ミキサ３４−１〜３４−Ｎ、分波部３５、および合成部３６から構成される。この周波数変換部には、周波数帯域制限部４０及び可変利得増幅部５０が接続される。
分波部３５は、ＬＮＡ３２とミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎ間に設けられ、ＬＮＡ３２から供給されるマルチバンドＲＦ信号を対応する周波数ごとに各ミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎに分波する。なお、分波部３５は、分配器によって構成しても良い。
合成部３６は、ミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎと周波数帯域制限部４０間に設けられ、各ミキサ３４−１、３４−２、・・・、３４−Ｎから供給されるベースバンド信号を合成する。
この図に示した構成では、図４に示した構成と同様の動作を行わせることができる。図４の構成に比べて、分波部３５と合成部３６を用いることにより、各ミキサ間のアイソレーションを確保することができ、変換利得を増加させたり、不要波の発生電力を低減できる利点がある。
【００３０】
（第４実施形態）
図７を参照して、本発明の第４の実施形態による受信機について説明する。
図７は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図１、図２、および図６に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
図７を参照すると、受信機１００ｄは、局発信号生成部１０、電力位相調整部２０ａ、周波数変換部３０ｄ、周波数帯域制限部４０、および可変利得増幅部５０を備える。
周波数変換部３０ｄは、バンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、ミキサ３４−１、３４−２、分配部３５、合成部３６ｄ、および分配合成部３７を備える。
ミキサ３４−１、３４−２は、ＬＮＡ３２によって増幅されたＲＦ信号を、ＬＯ１０から供給される局発信号と混合することによって、ＲＦ信号をベースバンド信号の周波数に変換する。ミキサ３４−１、３４−２には、位相差が９０度に設定された局発信号がそれぞれ供給される。
合成部３６ｄは、ミキサ３４−１、３４−２から供給されるベースバンド信号を合成する。合成部３６ｄは、一方の入力端子から入力される信号の位相を９０度回転し合成する。
分配合成部３７は、電力位相調整部２０ｂから供給される複数の局発信号の２分配と合成を行う。分配合成部３７は、２分配された一方の各局発信号に対して９０度の位相差を設定する。
以上の構成により周波数変換部３０ｄは、イメージ抑圧ミキサの構成により周波数変換を行うことができる。周波数変換部３０ｄは、イメージ抑圧ミキサの構成としたことにより、イメージ帯域のノイズと不要波を低減することができる。
電力位相調整部２１−１、２１−２、・・・、２１−Ｎを独立に制御することで、ミキサ３４−１、３４−２における各ＬＯ信号の電力を独立に制御でき、対応するＬＯ周波数ごとにミキサの変換利得を各々独立に制御できる。
【００３１】
図８Ａおよび８Ｂを参照して、本実施形態に示す受信機における周波数変換について説明する。
図８Ａは、ＢＰＦ３１によって抽出され、ＬＮＡ３２によって増幅された後に、ミキサ３４に供給されるＲＦ信号のチャネル配置及びＬＯ信号の周波数配置を示す。図８Ａの横軸は、ＲＦ信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯（バンド）における信号電力を示す。
この図においては、周波数の低いほうから順に、バンドＢ１からＢ３のＲＦ信号を受信している状態を示し、バンドＢ２のＲＦ信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。
【００３２】
また、ＬＯ１０から供給される局発信号の各周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２ａ（又はＬＯ−２ｂ）、ＬＯ−３と、ＲＦ信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。
バンドＢ１は、周波数ＬＯ−１の局発信号に対するＵＳＢに配置され、バンドＢ２は、周波数ＬＯ−２ａの局発信号に対するＵＳＢ（或いは周波数ＬＯ−２ｂの局発信号に対するＬＳＢ）に配置され、バンドＢ３は、周波数ＬＯ−３の局発信号に対するＵＳＢに配置される。
周波数変換部３０ｄによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドＢ１からＢ３の周波数に対して局発信号の周波数ＬＯ−１からＬＯ−３を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できる。これにより、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔を狭めて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。
【００３３】
図８Ｂは、図８Ａに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。
この図８Ｂの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数（チャネル）における信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部３０によって周波数変換され、周波数帯域制限部４０及びＶＧＡ５０を介して出力される信号である。
周波数変換の結果により直流付近から、バンドＢ３、バンドＢ１、バンドＢ２の順にそれぞれの帯域が配置される。ここで、バンドＢ２の帯域については、他のバンドＢ１、Ｂ３の信号と同程度にまで電力が減衰した状態を示している。また、周波数の高い領域に局発信号のリークや混変調ひずみ等の不要な信号が生じるが、周波数帯域制限部４０によりこれらの不要な信号の電力は抑圧される。
【００３４】
イメージ抑圧ミキサでは、合成部３６によって合成される際に、それぞれの局発信号のＬＳＢかＵＳＢのいずれに配置された信号であるかに応じて、出力端子に出力される信号が選択される。選択されない帯域は、合成部３６において同振幅かつ逆位相となり、打ち消しあう。しかしながら、振幅誤差および位相誤差があるため完全にキャンセルすることができず、漏れ信号（リーク）として遮断した信号も減衰して出力される。本実施形態では、このリークによる減衰特性を積極的に利用して、大きな信号電力を有する帯域の信号に対してはリークとして周波数変換することにより信号電力を低減することができ、他のバンドの信号電力との電力差を縮めることが可能となる。図８Ａに示すように、ＬＯ−２をバンドＢ２に対し低い周波数側に配置するか（ＬＯ−２ａの位置）、高い周波数側に配置するか（ＬＯ−２ｂの位置）で、ＵＳＢとなるかＬＳＢとなるかを切り替えることができる。
以上に示したように、ＬＯ１０の局発信号の周波数を、制御部８０がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号電力を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。
【００３５】
（第５実施形態）
次に、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、図７に示した受信機１００ｄによる他の周波数変換について説明する。  図９Ａは、ＢＰＦ３１で抽出され、ＬＮＡ３２によって増幅された後に、ミキサ３４に供給されるＲＦ信号のチャネル配置を示す。この図９Ａの横軸は、ＲＦ信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯（バンド）における信号電力を示す。
この図においては、周波数の低い方から順に、バンドＢ１からＢ３のＲＦ信号を受信している状態を示し、バンドＢ２のＲＦ信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。
【００３６】
また、ＬＯ１０から供給される局発信号の各周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２、ＬＯ−３と、ＲＦ信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。周波数ＬＯ−２の局発信号は、電力位相調整部２０ｄによって他の局発信号に比べ振幅、すなわち信号電力が小さく設定される。
バンドＢ１は、周波数ＬＯ−１の局発信号に対するＵＳＢであって、バンドＢ１の周波数帯域の下限付近に配置される。バンドＢ２は、周波数ＬＯ−２の局発信号に対するＬＳＢに配置され、バンドＢ３は、周波数ＬＯ−３の局発信号に対するＬＳＢに配置される。
周波数変換部３０ｄによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドＢ１からＢ３の周波数に対して局発信号の周波数ＬＯ−１からＬＯ−３を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できることから、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔をつめて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。
【００３７】
図９Ｂは、図９Ａに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。
この図９Ｂの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数（チャネル）における信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部３０によって周波数変換され、周波数帯域制限部４０及びＶＧＡ５０を介して出力される信号である。
周波数変換の結果により直流付近から、バンドＢ１、バンドＢ３、バンドＢ２の順にそれぞれの帯域が配置される。ここで、バンドＢ２の帯域については、他のバンドＢ１、Ｂ３の信号に比べて電力が減衰した状態を示している。また、周波数の高い領域に局発信号のリークが生じる。
【００３８】
さらに、周波数がＬＯ−２の局発信号は、他の局発信号に比べ信号電力が小さく設定されることから、周波数変換が行われる際に、その局発信号によって周波数変換が行われたバンドＢ２の信号の電力を低減することができ、他のバンドの信号電力の差を縮めることが可能となる。
以上に示したように、ＬＯ１０の局発信号の周波数と、電力位相調整部２０ｂの減衰率を、制御部８０がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。
【００３９】
（第６実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明の第６の実施形態による受信機について説明する。
図１０は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図１、図２で示された第１の実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
図１０を参照すると、受信機１００ｅは、複数の局部発振器１１−１、１１−２、・・・１１−Ｎから構成される局発信号生成部（ＬＯ）を有する。局部発振器１１−１、１１−２、・・・１１−Ｎの前段および後段には、位相器２２−１、２２−２、・・・、２２−Ｎ（まとめて位相器２２という。）、及び、位相器２３−１、２３−２、・・・、２３−Ｎ（まとめて位相器２３という。）が接続される。位相器２２および２３は、電力位相調整部を構成する。
位相器２２は、ＬＯ１０から供給される局発信号の位相を９０度回転して出力する。
位相器２３は、ＬＯ１０から供給される局発信号の位相を、設定に応じて透過するか１８０度回転して出力する。すなわち、位相を１８０度回転する場合は、供給される信号を反転することと等価であり、例えば利得０ｄＢ（デシベル）のソース接地増幅器を１段設けることにより実現できる。
位相器２２および２３には周波数変換部３０ｅが接続される。周波数変換部３０ｅは、バンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、合成部３３−１、３３−２、ミキサ３４−１、３４−２、分配部３５、合成部３６ｄ、および可変利得増幅器（ＶＧＡ）３８を備える。周波数変換部３０ｅには、帯域制限部４０及び可変利得増幅部５０が接続される。
合成部３３−１、３３−２は、供給される異なる周波数の局発信号をそれぞれ合成して出力する。
可変利得増幅器（ＶＧＡ）３８は、周波数変換に必要とされる信号電力に増幅する。
【００４０】
図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、図１０に示した受信機１００ｅによる周波数変換について説明する。  図１１Ａは、ＢＰＦ３１によって抽出され、ＬＮＡ３２によって増幅された後に、ミキサ３４に供給されるＲＦ信号のチャネル配置及び局発信号の周波数配置を示す。この図１１Ａの横軸は、ＲＦ信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯（バンド）における信号電力を示す。
この図においては、周波数の低いほうから順に、バンドＢ１からＢ３のＲＦ信号を受信している状態を示し、バンドＢ２のＲＦ信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。
【００４１】
また、ＬＯ１０から供給される局発信号の各周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２、ＬＯ−３と、ＲＦ信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。それぞれの局発信号は、同じ信号電力に設定される。
バンドＢ１は、周波数ＬＯ−１の局発信号に対するＬＳＢに配置され、バンドＢ２は、周波数ＬＯ−２の局発信号に対するＵＳＢに配置され、バンドＢ３は、周波数ＬＯ−３の局発信号に対するＬＳＢに配置される。
周波数変換部３０ｅによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドＢ１からＢ３の周波数に対して局発信号の周波数ＬＯ−１からＬＯ−３を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できることから、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔をつめて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。
【００４２】
図１１Ｂは、図１１Ａに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示す。
この図１１Ｂの横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数（チャネル）における信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部３０によって周波数変換され、周波数帯域制限部４０及びＶＧＡ５０を介して出力される信号である。
周波数変換の結果により直流付近から、バンドＢ３、バンドＢ１、バンドＢ２の順にそれぞれの帯域が配置される。ここで、バンドＢ２の帯域については、他のバンドＢ１、Ｂ３の信号に比べて電力が減衰した状態を示している。また、周波数の高い領域に局発信号のリークや混変調ひずみ等の不要波が生じるが、周波数帯域制限部４０により抑圧される。
【００４３】
位相器２３において、周波数ＬＯ−２の局発信号に対応する位相器２３−２の位相設定を０度から１８０に切り替えると、ミキサ３４−１と３４−２に入力する局発信号の位相が（０、９０度）から、（１８０度、９０度）に変更される。分配部３５、ミキサ３４−１、３４−２、および合成部３６ｄによりイメージ抑圧ミキサを構成した場合、上述した位相切替により、合成部３６ｄで選択される周波数帯域をＵＳＢからＬＳＢに切り替えることができる。すなわち、周波数ＬＯ−２の局発信号では、バンドＢ２はＵＳＢであるため原理的には同振幅逆位相で打ち消しあい、キャンセルされる。しかし、振幅および位相の誤差があるため、完全に打ち消しあうことはなく、減衰したリーク信号となる。本構成ではこの減衰特性を積極的に利用し、電力の大きなバンドＢ２はリーク信号として減衰し、他の周波数ＬＯ−１、ＬＯ−３の局発信号では、バンドＢ１、Ｂ３は通常の選択される信号として扱うことにより、全バンドの信号電力の差を縮めることが可能となる。
以上に示したように、ＬＯ１０の局発信号の周波数と、位相器２３の位相を、制御部８０がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。
【００４４】
（第７実施形態）
次に図１２を参照して、本発明の第７の実施形態による受信機について説明する。
図１２は、本実施形態における受信機の構成を示すブロック図である。図１、図２、図７、および図１０に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
この図１２に示される受信機１００ｆは、局発信号生成部（ＬＯ）１０ｆ、電力位相調整部２０ｆ、周波数変換部３０ｆ、周波数帯域制限部４０ｆ及び可変利得増幅部５０ｆ、アナログデジタル変換部６０ｆを備える。
局発信号生成部（ＬＯ）１０ｆは、周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２を出力する複数の局部発振器１１−１、１１−２を備える。
電力位相調整部２０ｆは、可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１、２１−２、選択部２４、および位相器２５を備える。
選択部（ＤＰＤＴ−ＳＷ）２４は、双極双投型（ＤＰＤＴ型）の切替スイッチである。この選択部２４は、入力される２つの局発信号を選択して、一方又は双方の出力端子に出力することができる。
位相器２５は、入力される２つの局発信号をそれぞれ９０度の位相差を設けた信号に変換し、基準となる位相の局発信号と、９０度の位相の局発信号に分けて出力する。ここで、基準となる位相の局発信号がミキサ３４−１に供給され、９０度の位相の局発信号がミキサ３４−２に供給される。
周波数変換部３０ｆは、バンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、ミキサ３４−１、３４−２、分配部３５、可変利得増幅器（ＶＧＡ）３８、および分配合成器３９を備える。
分配合成器３９は、入力される２つの信号を、±９０度の位相差で合成し２つに分けて出力する。選択部（ＤＰＤＴ−ＳＷ）２４の切替で、各局発信号のＬＳＢ、ＵＳＢの出力先を信号Ａと信号Ｂのどちらかに切替えることができる。例えば周波数ＬＯ−１のＬＳＢを信号Ａに、ＵＳＢを信号Ｂにし、周波数ＬＯ−２のＵＳＢを端子Ａに、ＬＳＢを信号Ｂにするなどの変更ができる。
周波数帯域制限部４０ｆは、それぞれ独立したバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）４１−１、４１−２を備える。
ＢＰＦ４１−１、４１−２は、同じ周波数帯域の伝達特性を有するが、設定に応じて通過帯域のゲインや中心周波数、および周波数帯域幅を設定することができる。すなわち、ＢＰＦ４１−１、４１−２は、過大な信号が入力される場合には、通過帯域のゲインを低減することにより、後段に出力する信号電力の適正化が図ることができる。
可変利得増幅部５０ｆは、それぞれ独立して増幅率が設定できる可変利得増幅器５１−１、５１−２を備える。
このように周波数変換部３０ｆから出力される信号ＡおよびＢは、周波数帯域制限部４０ｆと可変利得増幅部５０ｆによって独立に増幅率の設定を行えることから、アナログデジタル変換部６０ｆの入力を適正な信号電力に設定することが可能となる。
【００４５】
図１３Ａ〜図１３Ｃを参照して、図１２に示した受信機１００ｆによる周波数変換について説明する。  図１３Ａは、ＢＰＦ３１によって抽出され、ＬＮＡ３２によって増幅された後に、ミキサ３４に供給されるＲＦ信号のチャネル配置及び局発信号の周波数配置を示す。この図の横軸は、ＲＦ信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数帯（バンド）における信号電力を示す。
この図においては、周波数の低いほうから順に、バンドＢ１からＢ３のＲＦ信号を受信している状態を示し、バンドＢ２のＲＦ信号が、他のチャネルより信号電力が大きい状態を示す。
【００４６】
また、ＬＯ１０から供給される局発信号の各周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２と、ＲＦ信号の周波数帯との対応関係をこの図に併せて示す。それぞれの局発信号は、同じ信号電力に設定される。
バンドＢ１は、周波数ＬＯ−１の局発信号に対するＬＳＢに配置され、バンドＢ２は、周波数ＬＯ−１の局発信号に対するＵＳＢに配置される。周波数ＬＯ−１の局発信号は、バンドＢ１とバンドＢ２の間の周波数を選択する。バンドＢ３は、周波数ＬＯ−２の局発信号に対するＬＳＢに配置される。周波数ＬＯ−２の局発信号は、バンドＢ１とバンドＢ２の周波数間隔の半分の周波数帯域より低い周波数にバンドＢ３の信号を変換できるように周波数を選択する。
周波数変換部３０ｆによって周波数変換される場合に、各信号は、それぞれの周波数と局発信号の周波数との差によって示される周波数に変換され、ベースバンド帯域に配置される。バンドＢ１からＢ３の周波数に対して局発信号の周波数ＬＯ−１、ＬＯ−２を適当な間隔で選択することにより、ベースバンド帯域の所望の周波数に変換できることから、周波数の低い領域にそれぞれの帯域の間隔をつめて並べて配置することも可能である。その際、周波数変換後の帯域が互いに重ならないように、局発信号の周波数と周波数変換前の各帯域の周波数の関係を設定する。
【００４７】
図１３Ｂおよび図１３Ｃは、図１３Ａに示された各帯域の信号を周波数変換した結果を示し、それぞれ周波数変換部３０ｆから出力される信号Ａおよび信号Ｂを示す。
この図の横軸は、ベースバンド信号帯域の周波数範囲を示し、縦軸は各周波数（チャネル）における信号電力を示す。この図に示された信号は、周波数変換部３０ｆによって周波数変換され、周波数帯域制限部４０ｆ及びＶＧＡ５０ｆを介して出力される信号である。
周波数変換の結果により、信号Ａには、直流付近から、バンドＢ３、バンドＢ１の順に、信号Ｂには、バンドＢ２の帯域が配置される。ここで、バンドＢ２の帯域については、周波数帯域制限部４１−２および可変利得増幅部５１−２の減衰量を大きくすることにより、他のバンドＢ１、Ｂ３の信号に比べて信号電力を減衰することができ、他のバンドの信号電力との電力差を縮めることが可能となる。
上記はバンドＢ２のみを減衰させる例だが、可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１、２１−２の減衰量と、選択部（ＤＰＤＴ−ＳＷ）２４の設定、周波数帯域制限部４１ｆ、及び可変利得増幅部５０ｆの減衰量の組合せ次第で、３つのバンドＢ１、Ｂ２、Ｂ３の帯域の変換利得を独立に制御できる。
以上に示したように、ＬＯ１０ｆの局発信号の周波数と、電力位相調整部２０ｆの減衰率および周波数切替と、周波数帯域制限部４０ｆと可変利得増幅部５０ｆの減衰率の設定とを、制御部８０がそれぞれ設定することにより、信号電力が大きいチャネルの信号を抑圧するとともに、限られた周波数範囲にそれぞれの帯域の信号を配置することができる。
【００４８】
（第８実施形態）
図１４は、本発明の第８の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図１、図２および図７に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
図１４を参照すると、受信機１００ｇは、局発信号生成部（ＬＯ）１０ｇ、電力位相調整部２０ａ、周波数変換部３０ｄ、周波数帯域制限部４０及び可変利得増幅部５０を備える。
ＬＯ１０ｇは、局部信号生成器１１−１、・・・、１１−Ｍ（まとめて局部信号生成器１１という。）、ダイレクトデジタルシンセサイザ（ＤＤＳ）１２−１、１２−２、・・・、１２−Ｎ（まとめてＤＤＳ１２という。）を備える。
局部信号生成器１１は、ＤＤＳ１２の原振クロック信号を供給する。
ＤＤＳ１２は、供給される原振クロック信号の周波数を基準信号として用いて、設定に応じて所望の周波数の局発信号を出力する。これにより、切替速度が高速な周波数可変の局発信号発生器として使用できる。
以上に示した構成は、前述の各実施形態のＬＯ１０に代えて適用することができる。
これにより、原振クロックの数量を削減するとともに、発生する局発信号の周波数設定範囲の自由度を高めることができることから、固定的に複数の局部信号発生器を設けることなく受信機を構成することができる。
【００４９】
（第９実施形態）
図１５は、本発明の第９の実施形態による受信機の構成を示すブロック図である。図１および図２に示された実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付す。
図１５を参照すると、受信機１００ｈは、局発信号生成部（ＬＯ）１０ｆ、電力位相調整部２０ｈ、周波数変換部３０ｈ、周波数帯域制限部４０及び可変利得増幅部５０を備える。
電力位相調整部２０ｈは、可変減衰部（ＡＴＴ）２１−１、２１−２を備える。
周波数変換部３０ｈは、バンドパスフィルタ３１、ローノイズアンプ３２、ミキサ３４ＤＰを備える。
ミキサ３４ＤＰは、２つの局発信号が入力される入力端子を備え、外部に合成器を設けることなく、入力される２つの周波数の局発信号に応じて周波数変換を行う。
【００５０】
図１６Ａおよび図１６Ｂを参照して、ミキサ３４ＤＰのより具体的な構成について説明する。
図１６Ａに示される構成では、ミキサ３４ＤＰにデュアルゲートトランジスタＴ１ａを用いる。
デュアルゲートトランジスタＴ１ａは、ソースが接地され、ドレインが信号線に接続され、２つのゲートには、それぞれの局発信号ＬＯ−１、ＬＯ−２が供給される。デュアルゲートトランジスタＴ１ａのゲートに供給される２つの局発信号に応じて、ドレインに供給されるマルチバンドＲＦ信号の増幅率をそれぞれ変化させることができる。また、ミキサとしての周波数変換を各局発信号ＬＯ−１、ＬＯ−２に応じて行い、ベースバンド信号を出力することができる。
図１６Ｂに示される構成では、ミキサ３４ＤＰにデュアルゲートトランジスタＴ１ｂを用いる。
デュアルゲートトランジスタＴ１ｂは、ソースが接地され、ドレインが一方の局発信号ＬＯ−１が供給されると共に、信号出力端子に接続される。また、２つのゲートには、他方の局発信号ＬＯ−２と、マルチバンドＲＦ信号が供給される。デュアルゲートトランジスタＴ１ｂのドレイン及び一方のゲートに供給される２つの局発信号に応じて、他方のゲートに供給されるマルチバンドＲＦ信号の増幅率をそれぞれ変化させることができる。また、ミキサとしての周波数変換を各局発信号ＬＯ−１、ＬＯ−２に応じて行い、ベースバンド信号を出力することができる。
【００５１】
なお、以上の実施形態では、ＲＦ信号は、ベースバンド信号に変換するものとして説明したが、ベースバンド信号に代えＩＦ信号への変換としてもよい。その場合には、第１、２、５および６の実施形態では、ＤＣ成分付近には変換できないことからＢＰＦ４１などの低域側遮断周波数側の遮断周波数領域に信号電力の大きいバンドの信号が配置されるようにすることができる。
また、直流成分除去コンデンサの静電容量成分を用いるほかに、ＤＣ成分を除去する構成としてもよい。
【００５２】
上述した実施形態において、複数の無線周波数帯に含まれる信号の周波数変換を行う受信機の局発信号生成部１０は、複数の局発信号を供給する。電力位相調整部２０は、局発信号の絶対電力又は相対的な位相を調整する。周波数変換部３０は、局発信号を用いて前記無線周波数帯の周波数を変換して所望の周波数領域内に並び替える。
これにより、受信機１００は、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧することが可能となる。
【００５３】
また、上述した実施形態において、周波数変換部３０は、局発信号の相対位相差に応じて、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号の周波数を変換する。
これにより、周波数変換部３０は、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号を抽出することができる。或いは、周波数変換部３０は、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域に含まれる信号を分離して増幅率を設定することから、複数の受信帯域をまとめて処理することができる。
【００５４】
また、上述した実施形態において、周波数変換部３０は、局発信号に基づいて周波数変換を行うとともに、イメージ抑圧を行う、又は、下側波帯（ＬＳＢ）と上側波帯（ＵＳＢ）を分離して出力する。
これにより、周波数変換部３０は、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の周波数領域に含まれる信号をイメージ抑圧を行って抽出することができる。或いは、周波数変換部３０は、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域に含まれる信号を分離して増幅率を設定することから、複数の受信帯域をまとめて処理することができる。
【００５５】
また、上述した実施形態において、電力位相調整部２０は、局発信号に基づいて直交する位相差を有して対となる局発信号を生成してそれぞれ供給する。
これにより、電力位相調整部２０は、局発信号に基づいて直交する位相差を有して対となる局発信号を生成することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態において、電力位相調整部２０は、直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替える位相器２３を備える。
これにより、電力位相調整部２０は、直交する位相差を有する局発信号の相対位相差を切り替えることにより、抽出する信号を局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域或いは上側波帯（ＵＳＢ）領域の信号として切り替えて抽出することができる。
【００５７】
また、上述した実施形態において、周波数変換部３０は、局発信号の周波数に応じて、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号の周波数を変換する。
これにより、周波数変換部３０は、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域の少なくともいずれかの周波数領域に含まれる信号を抽出することができる。或いは、周波数変換部３０は、局発信号の下側波帯（ＬＳＢ）領域又は上側波帯（ＵＳＢ）領域に含まれる信号を分離して増幅率を設定することから、複数の受信帯域をまとめて処理することができる。
【００５８】
また、上述した実施形態において、信号処理部７０は、周波数が変換された無線信号が含まれる周波数帯域ごとの電力を検出する。制御部８０は、検出された電力に応じて、無線信号の周波数帯域ごとの電力差を低減し、無線信号の周波数軸上の間隔を狭めて配置するように、周波数帯域に対応する局発信号の電力を減衰させる減衰量、或いは、該局発信号の周波数又は相対位相差の少なくともいずれか１つを調整する。
これにより、信号処理部７０によって周波数帯域ごとの電力が検出され、制御部８０は、周波数帯域ごとの信号電力の大きさに基づいて、過大な信号を抑圧したり、信号電力のバランスを調製したりすることが可能となる。また、周波数変換を行って、周波数配置の効率を高めることができ、複数の周波数帯域に配置される信号を、限られた情報量の信号に変換することができる。
【００５９】
また、上述した実施形態において、信号処理部７０は、周波数変換部３０と異なる場所に配置され、周波数変換部３０によって周波数変換された信号が伝送手段によって伝送されて供給される。
これにより、受信機１００は、無線信号を受信する場所と、信号処理部７０が配置される場所を分離することができ、必要な伝送手段を設けることにより受信した信号及び制御信号の伝送を行って、一体となった受信機として構成することができる。伝送手段は、無線信号の周波数への変換からベースバンド信号に変換された信号の周波数帯域を伝送可能であれば良く、広帯域の無線信号をそのまま受信する構成に比べ、容易に構成することができる。なお、伝送手段は、アナログ信号伝送方式とデジタル信号伝送方式にいずれの方式を選択しても良い。
【００６０】
上記の実施形態に示した構成は、本願発明の特徴を変えない範囲で、数量、組合せなどを変更することができる。
また、信号処理部７０及び制御部８０は、記憶されたプログラムに基づいて動作するＣＰＵなどの処理装置を含んで構成することができ、受信機１００の各部の制御をそのプログラムに基づいて行うことができる。また、信号処理部７０及び制御部８０は、同一のＣＰＵによって処理することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、複数の無線帯域を用いて通信を行う受信機に適用することができ、対応する無線周波数帯域を増やした場合においても回路規模の増大を抑圧することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００  受信機
１０  局発信号生成部
２０  電力位相調整部
３０  周波数変換部
５０  可変利得増幅部
６０  アナログデジタル変換部
７０  信号処理部
８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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