(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続管と管継手とリリースとを有する管継手機構であり、
被接続管の管継手に接続する端部外側に拡径及び縮径する弾性を備えるストッパを装着し、前記ストッパは内径が被接続管の外径とほぼ一致する円環部と外方向に突出する突出縁部とを有し、
管継手は被接続管に設けた環状部の外５５７７５４径と一致する大きさの内径を有する気密構造部と、前記ストッパの前記突出縁部が嵌合する抜け止め溝を内側に形成した接続構造部と、
を有し、
前記接続構造部には抜け止め溝との交差部を有して接続構造部の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔を形成し、
リリースは接続構造部の外径とほぼ一致する内径を有するほぼ円環状本体部とこの円環状本体部から内側方に突起する解錠突起片とを有し、
前記円環状本体部は前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在であり、
前記解錠突起片は前記抜け止め溝と前記貫通孔との前記交差部に挿通可能な形状を有することを特徴とする管継手機構。
【請求項２】
被接続管に設けられた前記環状部が第一の環状部及び第二の環状部であり、前記ストッパが第一の環状部及び第二の環状部間に遊嵌される請求項１記載の管継手機構。
【請求項３】
前記抜け止め溝を接続構造部内側周方向全周に亘り形成し、前記貫通孔が長方形状貫通孔であり、前記抜け止め溝と交差する管継手の軸心方向と前記長方形状貫通孔の長手方向を一致する方向として前記交差部を形成する請求項１又は請求項２に記載の管継手機構。
【請求項４】
前記解錠突起片は前記貫通孔の内側形状とほぼ一致する外側形状である請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の管継手機構。
【請求項５】
前記円環状本体部は円端分離部を有し、その円端分離部が分離して拡開し、逆に円端分離部が閉止して分離端面が当接することによって前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在にされてなる請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の管継手機構。
【請求項６】
前記被接続管が一の配管と他の配管であり、前記管継手が一の配管と他の配管の各々に一対一に対応する気密構造部及び気密構造部に連続する接続構造部を有する請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の管継手機構。
【請求項７】
前記ストッパをスリットの入った１つ割形状とする請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の管継手機構。
【請求項８】
ストッパの突出縁部を、前記ストッパの少なくとも片側縁部を櫛歯状にして形成する請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の管継手機構。
【請求項９】
被接続管の外径と一致する大きさの内径を有する気密構造部と連続して接続構造部を有し、
被接続管の外径とほぼ一致する内径を有する円環部と、外方向に突出する突出縁部を有して、拡径及び縮径するように動作する弾性を備えるストッパの前記突出縁部が嵌合する抜け止め溝を接続構造部内側に形成し、
前記抜け止め溝との交差部を有して接続構造部の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔を形成し、
前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在にされた円環状本体部と、この円環状本体部から内側方に突起し、前記抜け止め溝と前記貫通孔との前記交差部に挿通可能な形状を有する解錠突起片とを有してなるリリースが着脱自在にされたことを特徴とする管継手。
【請求項１０】
前記抜け止め溝を接続構造部内側周方向全周に亘り形成し、前記貫通孔が長方形状貫通孔であり、前記抜け止め溝と交差する管継手の軸心方向と前記長方形状貫通孔の長手方向を一致する方向として前記交差部を形成し、前記解錠突起片を前記長方形状貫通孔の内側形状とほぼ一致する外側形状にしてなる請求項９に記載の管継手。
【請求項１１】
前記被接続管が一の配管と他の配管であり、前記管継手が一の配管と他の配管の各々に一対一に対応する気密構造部及び気密構造部に連続する接続構造部を有する請求項９又は請求項１０に記載の管継手。
【請求項１２】
被接続管にストッパを遊嵌する第一の工程と、
被接続管に遊嵌したストッパを縮径した状態で管継手の接続構造部に挿入する第二の工程と、
ストッパの突出縁部を接続構造部の抜け止め溝に嵌合する第三の工程と、
被接続管の先端部外側面を管継手の接続構造部から連続する管継手の気密構造部内側面に密接させる第四の工程と、
を有し、
第三の工程と第四の工程とが同時に行われて被接続管の管継手に対する接続が行われ、
リリースの円環状本体部を管継手の接続構造部の外径よりも大きな内径を有するように拡径した状態で管継手の接続構造部の外側に装着する第五の工程と、
管継手の接続構造部に抜け止め溝との交差部を有して形成された貫通孔の当該交差部と一致する位置に円環状本体部から内側方に突起する解錠突起片を位置させ、リリースの円環状本体部を管継手の接続構造部の外側に装着することによって貫通孔に対応する解錠突起片を貫通孔の抜け止め溝との交差部に挿通する第六の工程と、
貫通孔の抜け止め溝との交差部に解錠突起片を挿通することによって、抜け止め溝に嵌合したストッパの突出縁部を解錠突起片によって押し下げて、ストッパの突出縁部の抜け止め溝に対する嵌合を解除する第七の工程と、
管継手の接続構造部から被接続管の端部を離脱させる第八の工程と、
からなることを特徴とする管継手を用いた管の接続及び分離方法。
【請求項１３】
前記抜け止め溝を接続構造部内側周方向全周に亘り形成し、前記貫通孔が長方形状貫通孔であり、前記抜け止め溝と交差する管継手の軸心方向と前記長方形状貫通孔の長手方向を一致する方向として前記交差部を形成し、前記解錠突起片を前記長方形状貫通孔の内側形状とほぼ一致する外側形状にした請求項１２に記載の管継手を用いた管の接続及び分離方法。
【請求項１４】
前記円環状本体部はその一部に円端分離部を有し、その円端分離部が分離して拡開し、逆に円端分離部が閉止接続することによって前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に前記円環状本体部を拡径縮径自在にした請求項１２又は請求項１３に記載の管継手を用いた管の接続及び分離方法。
【請求項１５】
管継手を被接続管に装着してなる配管構造であって、
管継手は被接続管の外径と一致する大きさの内径を有する気密構造部と連続して接続構造部を有し、
被接続管の外径とほぼ一致する内径を有する円環部と、外方向に突出する突出縁部を有して、拡径及び縮径するように動作する弾性を備えて被接続管に装着されるストッパの前記突出縁部が嵌合する抜け止め溝を接続構造部内側に形成してなり、
前記抜け止め溝との交差部を有して接続構造部の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔を形成し、
前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在にされてなる円環状本体部と、この円環状本体部から内側方に突起し、前記抜け止め溝と前記貫通孔との前記交差部に挿通可能な形状を有する解錠突起片とを有してなるリリースが着脱自在にされ、
前記管継手及び/又は被接続管の少なくとも一部が蛇腹（ベローズ）構造を有することを特徴とする配管構造。
【請求項１６】
前記抜け止め溝を接続構造部内側周方向全周に亘り形成し、前記貫通孔が長方形状貫通孔であり、前記抜け止め溝と交差する管継手の軸心方向と前記長方形状貫通孔の長手方向を一致する方向として前記交差部を形成し、前記解錠突起片を前記長方形状貫通孔の内側形状とほぼ一致する外側形状にした請求項１５に記載の配管構造。
【請求項１７】
前記被接続管が一の配管と他の配管であり、前記管継手が一の配管と他の配管の各々に一対一に対応する気密構造部及び気密構造部に連続する接続構造部を有する請求項１５又は請求項１６に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流れる配管の接続に関し、特に、真空装置用配管の接続、加圧配管の接続など、様々な用途における配管の接続に適用する管継手機構、管継手、管継手を用いた管の接続方法、管継手を用いた管の接続及び分離方法、及び配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空配管を接続する一般的な方法としてはＪＩＳ  Ｂ  ８３６５やＪＩＳ  Ｂ  ２２９０などが知られている。
従来、配管を接続する継手において、配管の抜け止め機能を実現する方法としては、継手に配管を挿入した際に専用工具などでプレスして配管と継手とを同時に変形させる方法や、継手内部に設置した金属製の爪を配管に食い込ませる方法や、ロックボールを配管の溝に入れる機構などが考案されている。
【０００３】
特許文献１にはスリーブ、エルボ、ティー、レデューサー等に成形された継手管のソケット部に、被接続管を差し込んで２ヶ所同時に締付けて接続するダブルプレス式管継手であって、継手管のソケット部の途中の内周側に外方に膨出する環状溝が設けられ、該環状溝内にはＯリングが装着され、該Ｏリングは外径が環状溝の底の内径と略同径に、内径がソケット部に差し込まれる被接続管の外径と略同径になされると共に、外周縁と内周縁の一部に、環状溝の底との間及び差し込まれる被接続管の外面との間に間隙流路が形成される凹部と、その両側で環状溝内への装着によって圧潰及び差し込まれる被接続管によって圧潰される凸部が設けられ、且つその凸部の断面外側形状が環状溝の断面内側形状に沿うように略三角形状になされ、ソケット部と被接続管とがＯリングの両側方２ヶ所でプレス工具により同時に締め付け接続された際、前記間隙流路が消滅するようになされているダブルプレス式管継手が開示された。
【０００４】
また特許文献２には、管を挿入するための開口部を有する継手本体と、管の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状で継手本体方向に少しく移動可能な抜け止め片ホルダーと、抜け止め片ホルダーの切欠き部に該抜け止め片ホルダーの外方向に少しく移動可能に、かつ、接続する管の外周面に当接するように装着された抜け止め片と、抜け止め片ホルダーに外嵌されていて抜け止め片を管芯方向に押圧する抜け止め片押さえと、継手本体側から端部の管通過孔に向かって縮径するテーパ部を内面に有していて、該テーパ部が抜け止め片押さえに当接するように継手本体に係止されたテーパ外管とを備え、テーパ外管のテーパ部に抜け止め片押さえが当接することにより管継手に挿入した管が管継手から抜けて外れないようにしてネジの締結作業や専用工具その他の工具を使用することなしに、挿入するだけで抜け止めが実現する金属管用の管継手が開示された。
【０００５】
特許文献３にはプラグＰを内筒に差し込んで後方変位させると、外筒が制御ボールから解放されて前方変位し、ロックボールが外筒により径方向内側へ押動されてロック溝との係合状態に保持され、もってプラグＰが接続状態にロックされ、接続状態から外筒を後方変位させると、内筒が制御ボールから解放されて前方変位し、ロックボールが外筒による保持から解放されてロック溝から径方向外側へ退避可能なロック解除状態となり、プラグＰを抜き取ることができ、プラグＰの接続に際しては、外筒をロック解除位置へ変位させておく必要がなく、プラグＰを内筒に差し込んで押すだけで良いので、操作性が良い管継手が開示された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３４３６８２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５２６９号公報
【特許文献３】特開２０００−３５２４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のＪＩＳ  Ｂ  ８３６５やＪＩＳ  Ｂ  ２２９０などJIS規格の真空用継手は、配管径にくらべ、継手の外径が著しく増大するだけでなく、ボルトで固定するフランジ形の継手では、多数のボルトを締める必要がある。
特許文献１に開示されたダブルプレス式管継手ではソケット部と接続管とを、プレス工具により同時に締め付け縮径して接続するためソケット部及び接続管には不可避的に変形が生じる。
【０００８】
特許文献２に開示された管継手では抜け止め片は接続する管の外周面に食い込む鋭利な鋸歯を適数段備え、テーパ部と当接した抜け止め片押さえによって抜け止め片の鋸歯は管の外周面に強く押し付けられる。したがって、管の外周面には鋸歯によるキズが不可避的に残されることとなる。
【０００９】
この特許文献１や特許文献２に開示された管継手のように配管を変形させたりキズを付けたりする管継手では、一度使用した配管を繰り返し使用することができず、特に特許文献１のダブルプレス式管継手では配管を取り外す際には、配管を切断する必要がある。
またこれらの管継手では液体のシールは可能であるとしても、ガスシール、真空シールは不可能である。
【００１０】
さらに特許文献３のロックボールによる抜け止めでは、バネを多用するために機構が複雑で、継手自体が大型化、高価格化して工業的な適用が困難である、若しくは汎用性が乏しい。  
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑み、配管を差込むだけで接続可能で、真空シールやガスシールも可能で、安価で安全であり、かつ全体としてコンパクトに構成できる管継手機構、管継手、管継手を用いた管の接続方法、管継手を用いた管の接続及び分離方法、及び配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の管継手機構は、被接続管と管継手とリリースとを有する管継手機構であり、被接続管の管継手に接続する端部外側に拡径及び縮径する弾性を備えるストッパを装着し、前記ストッパは内径が被接続管の外径とほぼ一致する円環部と外方向に突出する突出縁部とを有し、管継手は被接続管に設けた環状部の外径と一致する大きさの内径を有する気密構造部と、前記ストッパの前記突出縁部が嵌合する抜け止め溝を内側に形成した接続構造部と、を有し、前記接続構造部には抜け止め溝との交差部を有して接続構造部の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔を形成し、リリースは接続構造部の外径とほぼ一致する内径を有するほぼ円環状本体部とこの円環状本体部から内側方に突起する解錠突起片とを有し、前記円環状本体部は前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在であり、前記解錠突起片は前記抜け止め溝と前記貫通孔との前記交差部に挿通可能な形状を有することを特徴とする。
【００１３】
被接続管に設けられた前記環状部が第一の環状部及び第二の環状部であり、前記ストッパを第一の環状部及び第二の環状部間に遊嵌してもよい。
【００１４】
前記ストッパをスリットの入った１つ割形状としてもよい。
【００１５】
ストッパの突出縁部を、前記ストッパの少なくとも片側縁部を櫛歯状にして形成してもよい。
【００１６】
また本発明の管継手は被接続管の外径と一致する大きさの内径を有する気密構造部と連続して接続構造部を有し、被接続管の外径とほぼ一致する内径を有する円環部と、外方向に突出する突出縁部を有して、拡径及び縮径するように動作する弾性を備えて被接続管に装着されるストッパの前記突出縁部が嵌合する抜け止め溝を接続構造部内側に形成してなり、前記抜け止め溝との交差部を有して接続構造部の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔を形成し、前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在にされてなる円環状本体部と、この円環状本体部から内側方に突起し、前記抜け止め溝と前記貫通孔との前記交差部に挿通可能な形状を有する解錠突起片とを有してなるリリースが着脱自在にされたことを特徴とする。
【００１８】
加えて本発明の管継手を用いた管の接続及び分離方法は、被接続管にストッパを遊嵌する第一の工程と、被接続管に遊嵌したストッパを縮径した状態で管継手の接続構造部に挿入する第二の工程と、ストッパの突出縁部を接続構造部の抜け止め溝に嵌合する第三の工程と、被接続管の先端部外側面を管継手の接続構造部から連続する管継手の気密構造部内側面に密接させる第四の工程と、を有し、第三の工程と第四の工程とが同時に行われて被接続管の管継手に対する接続が行われ、リリースの円環状本体部を管継手の接続構造部の外径よりも大きな内径を有するように拡径した状態で管継手の接続構造部の外側に装着する第五の工程と、管継手の接続構造部に抜け止め溝との交差部を有して形成された貫通孔の当該交差部と一致する位置に円環状本体部から内側方に突起する解錠突起片を位置させ、リリースの円環状本体部を管継手の接続構造部の外側に装着することによって貫通孔に対応する解錠突起片を貫通孔の抜け止め溝との交差部に挿通する第六の工程と、貫通孔の抜け止め溝との交差部に解錠突起片を挿通することによって、抜け止め溝に嵌合したストッパの突出縁部を解錠突起片によって押し下げて、ストッパの突出縁部の抜け止め溝に対する嵌合を解除する第七の工程と、管継手の接続構造部から被接続管の端部を離脱させる第八の工程、とからなることを特徴とする。
【００２０】
加えて本発明の配管構造は、管継手を被接続管に装着してなる配管構造であって、管継手は被接続管の外径と一致する大きさの内径を有する気密構造部と連続して接続構造部を有し、被接続管の外径とほぼ一致する内径を有する円環部と、外方向に突出する突出縁部を有して、拡径及び縮径するように動作する弾性を備えて被接続管に装着されるストッパの前記突出縁部が嵌合する抜け止め溝を接続構造部内側に形成してなり、前記抜け止め溝との交差部を有して接続構造部の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔を形成し、前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在にされてなる円環状本体部と、この円環状本体部から内側方に突起し、前記抜け止め溝と前記貫通孔との前記交差部に挿通可能な形状を有する解錠突起片とを有してなるリリースが着脱自在にされ、前記管継手及び/又は被接続管の少なくとも一部が蛇腹（ベローズ）構造を有することを特徴とする。
【００２１】
前記抜け止め溝を接続構造部内側周方向全周に亘り形成し、前記貫通孔が長方形状貫通孔であり、前記抜け止め溝と交差する管継手の軸心方向と前記長方形状貫通孔の長手方向を一致する方向として前記交差部を形成してもよい。
【００２２】
前記円環状本体部は円端分離部を有し、その円端分離部が分離して拡開し、逆に円端分離部が閉止して分離端面が当接することによって前記接続構造部の外径よりも大きな内径及び前記接続構造部の外径とほぼ一致する内径に拡径縮径自在にすることができる。
【００２３】
前記被接続管が一の配管と他の配管であり、前記管継手が一の配管と他の配管の各々に一対一に対応する気密構造部及び気密構造部に連続する接続構造部を有するようにしてもよい。
【００２４】
［作用］
以上の本発明の管継手機構、管継手、管継手を用いた管の接続方法、管継手を用いた管の接続及び分離方法、及び配管構造で、交差部とは、抜け止め溝と貫通孔が交差する交差部分である。ストッパの突出縁部が抜け止め溝に嵌合している状態では、貫通孔と抜け止め溝とが交差する交差部分にリリースの解錠突起片を挿通すればストッパの突出縁部が抜け止め溝に嵌合している状態を解除することができる。すなわち抜け止め溝と貫通孔が交差する交差部分があれば、その交差部分に解錠突起片が挿通されることによって、ストッパの突出縁部が解錠突起片によって押し下げられ、ストッパの突出縁部が抜け止め溝に嵌合している状態を解除することができる。
【００２５】
したがって係る交差部は直交する場合に限定されず、直交する場合を含み、抜け止め溝と貫通孔が交差する交差部であればよい。
例えば長方形状貫通孔の長手方向が管継手の軸心方向と一致せずに斜行する場合には、貫通孔と抜け止め溝とは直交しない。また貫通孔が長方形状貫通孔ではなく、単に孔である場合にも、当該孔の部分が交差部であるということができる。
【００２６】
またリリースの有する解錠突起片が貫通孔の内側形状とほぼ一致する外側形状であることによって、貫通孔内側に解錠突起片を挿通することによって、抜け止め溝と貫通孔が交差する交差部分に解錠突起片を挿通することができ、ストッパの突出縁部が抜け止め溝に嵌合している状態を確実に解除することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る管継手機構、管継手、管継手を用いた管の接続方法、管継手を用いた管の接続及び分離方法、及び配管構造は安価で安全であり、かつ全体としてコンパクトに構成することができる。
本発明に係る管継手機構、管継手、管継手を用いた管の接続方法、管継手を用いた管の接続及び分離方法、及び配管構造は、配管にキズを付けずに繰り返し使用可能で、配管径と同程度のサイズで、配管を差込むだけで接続可能で、真空シールやガスシールも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）側面図及び（ｂ）断面図
【図２】本発明の一実施の形態の管継手機構の分解断面図
【図３】本発明の一実施の形態の管継手機構を構成する被接続管の（ａ）分解斜視図及び（ｂ）部分正面図
【図４】本発明の一実施の形態の管継手機構を構成する被接続管の斜視図
【図５】本発明の一実施の形態の管継手機構を構成する被接続管の（ａ）断面図及び（ｂ）他の断面図
【図６】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）斜視図及び（ｂ）部分拡大正面図
【図７】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）他の斜視図及び（ｂ）他の部分拡大正面図
【図８】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）一部を切り欠き端面として示す斜視図及び（ｂ）部分拡大正面図
【図９】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）一部を切り欠き端面として示す他の斜視図及び（ｂ）他の部分拡大正面図
【図１０】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）別の斜視図及び（ｂ）部分拡大正面図及び（ｃ）他の部分拡大正面図
【図１１】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）一部を切り欠き端面として示すまた別の斜視図及び（ｂ）他の部分拡大正面図及び（ｃ）さらに他の部分拡大正面図
【図１２】本発明の一実施の形態の管継手機構の（ａ）一部を切り欠き端面として示すさらに別の斜視図及び（ｂ）また他の部分拡大正面図及び（ｃ）さらに別の部分拡大正面図
【図１３】本発明の一実施の形態の配管構造の断面図
【図１４】本発明の他の実施の形態の配管構造の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の管継手機構を実施するための形態を、以下図面を参照して説明する。
図１の（ａ）側面図及び（ｂ）断面図は、本発明の継手機構１によって、一の配管２と他の配管３とを相互に接続した状態を示す。図２は同じく分離した状態を示す。
図に示すように一の配管２と他の配管３とは、継手機構１によって接続された状態で、その内部にガス等の流体を通じることが可能で、その内外側を気密に保持される。
【００３０】
一の配管２若しくは他の配管３である被接続管と継手機構１の管継手２０とリリース３０を有して構成される。
一の配管２若しくは他の配管３である被接続管にはストッパ１０と弾性シール材であるＯリング１１とが装着される。
【００３１】
図３（ａ）（ｂ）、図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、ストッパ１０は被接続管の外径とほぼ一致する内径を有する円環部１０ａと、この円環部１０ａと一体に形成され被接続管の外方向に突出する突出縁部１０ｂとよりなる。すなわちストッパ１０は外方向に突出する突出縁部１０ｂを有して、少なくとも片側縁部が櫛歯状に形成される。
この円環部１０ａ及び突出縁部１０ｂの一部を一連に切り欠く態様でスリット１０ｃが形成され、ストッパ１０はスリット１０ｃが設けられた１つ割形状とされる。そのように１つ割形状とされる結果、ストッパ１０はスリット１０ｃが拡径し、若しくは縮径するように動作する弾性を備える。一方Ｏリング１１は被接続管の外側面に弾性的に気密に装着される。
【００３２】
一の配管２若しくは他の配管３である被接続管には、その端部外側全周に亘り、外方に突出する第一の環状部１２と、第一の環状部１２と同様な態様で、第一の環状部１２と所定の間隔を置いて被接続管の先端方向位置に第二の環状部１３が設けられる。その第一の環状部１２と第二の環状部１３との間隔はストッパ１０の円環部１０ａの幅とほぼ一致するものとされる。その第一の環状部１２と第二の環状部１３との間の被接続管外側面は、ストッパ１０の円環部１０ａの内側面を当接して配置し、押し付ける押し付け部１４とされる。
【００３３】
図１及び図２に示されるように、管継手２０は被接続管の外径と一致する内径を有する中央部２０ａと、その中央部２０ａの両端部に連続し、外方に拡開する接続部２０ｂ、２０ｃを一体に有してなる。接続部２０ｂ、２０ｃの内径は被接続管に設けられた第一の環状部１２及び第二の環状部１３の外径と一致する大きさとされる。
接続部２０ｂ、２０ｃは、内側面を被接続管に形成された第二の環状部１３の外径と一致する大きさの内径を有する気密構造部２１を備える。この気密構造部２１は第二の環状部１３外側面及び被接続管に装着されたＯリング１１の押し付け面となる。また、この気密構造部２１と一体に連続して接続構造部２２が形成される。
【００３４】
接続構造部２２の気密構造部２１との連続部基端部と開口側端部間のほぼ中間位置には、被接続管に装着されたストッパ１０の突出縁部１０ｂが嵌合する抜け止め溝２３が接続構造部２２内側周方向全周に亘り形成される。この抜け止め溝２３は接続構造部２２の内外側間を貫通しない非貫通孔として形成される。
【００３５】
さらに接続構造部２２には管継手２０の軸心方向と一致する方向に延び、相互に等間隔で同一形状及び同一寸法で配列される４本の長方形状貫通孔２４が形成される。各長方形状貫通孔２４は接続構造部２２の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔の態様で抜け止め溝２３と交差する交差部を有して形成される。
【００３６】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、リリース３０は接続構造部２２の外径とほぼ一致する内径を有するほぼ円環状本体部３１と、この円環状本体部３１から内側方に突起する４片の解錠突起片３２とを有してなる。この４片の解錠突起片３２はリリース３０の一端側から円環状本体部３１の軸心方向と一致する方向に延び、相互に等間隔で同一形状及び寸法で配列される。またこの４片の解錠突起片３２は、管継手２０の接続構造部２２に形成された長方形状貫通孔２４の内側長方形状とほぼ一致する外側形状にされる。
【００３７】
リリース３０の円環状本体部３１は、完全な円環状とはされず、その一部にスリット状の円端分離部３３が形成される。したがって図６（ｂ）に示されるように、円端分離部３３が閉止接続する状態ではほぼ円環状となり、一方円端分離部３３が拡開した状態では完全な円環状ではなく、管継手２０の接続構造部２２の外径よりも大きな内径を有するように拡径される。
【００３８】
次に以上の実施の形態の継手機構１によって一の配管２と他の配管３とを気密に接続する動作及び気密に接続された一の配管２と他の配管３との接続を切り離す動作につき説明する。
先ず図３、図４及び図５に示すように、一の配管２若しくは他の配管３である被接続管には、その端部に、第一の環状部１２と第二の環状部１３との間にストッパ１０を装着し、さらに第二の環状部１３の先端方向側側壁に密着するようにＯリング１１を装着する。
ストッパ１０は円環部１０ａ及び突出縁部１０ｂの一部を一連に切り欠く態様でスリット１０ｃが形成された１つ割形状とされているので、第一の環状部１２と第二の環状部１３との間に装着された状態で、ストッパ１０の円環部１０ａの内側面は被接続管の外側面押し付け部１４に密接する状態とはならず、図５（ｂ）に示すように第一の環状部１２と第二の環状部１３との間に遊嵌された状態となる。
【００３９】
次に図７〜図９に示すように一の配管２若しくは他の配管３である被接続管のＯリング１１を装着した端部に管継手２０を装着する。
先ず図８に示すように管継手２０の接続部２０ｂ若しくは接続部２０ｃの接続構造部２２の開口部分に被接続管のＯリング１１を装着した端部を接続構造部２２から連続する気密構造部２１内側面に向けて挿入する。その挿入の過程では被接続管の第一の環状部１２と第二の環状部１３との間に遊嵌されたストッパ１０は図８（ｂ）に示すようにスリット１０ｃが閉止する状態で縮径された状態となる。その状態でストッパ１０の突出縁部１０ｂは、接続構造部２２の内側面に当接しながら気密構造部２１方向に摺動する。
【００４０】
その後、ストッパ１０の突出縁部１０ｂ位置が接続構造部２２内側面に形成された抜け止め溝２３の位置に到達すると、ストッパ１０は拡径し、その突出縁部１０ｂは接続構造部２２の内外側間を貫通しない非貫通孔として形成された抜け止め溝２３に嵌合する。その際、図９（ｂ）に示すようにストッパ１０はスリット１０ｃが拡開する状態で拡径された状態となる。またその際、例えば「カチッ」等の音として聞くことができる撥音及び手応えが生じ、ストッパ１０の突出縁部１０ｂが抜け止め溝２３に嵌合したことが認識される。それと同時に被接続管の先端部外側面が管継手２０の中央部２０ａ内側面に当接し、かつ第二の環状部１３の先端方向側側壁に密着するように装着されたＯリング１１及び第二の環状部１３の外側面が接続構造部２２から連続する管継手２０の気密構造部２１内側面に密接する。
【００４１】
以上の過程で図９に示すように被接続管端部への管継手２０の装着が完了し、図１に示すように一の配管２と他の配管３とが、継手機構１によって接続された状態となる。
次に図１０〜図１２に示す手順で継手機構１によって接続された状態の一の配管２と他の配管３との分離を行う。
先ず図１０（ｂ）に示すようにリリース３０を円端分離部３３が拡開した状態として、管継手２０の接続構造部２２の外径よりも大きな内径を有するように拡径する。その状態でリリース３０の円環状本体部３１を管継手２０の接続構造部２２の外側に装着する。
【００４２】
管継手２０の接続構造部２２の外側へのリリース３０の装着に際して、管継手２０の接続構造部２２に形成された長方形状貫通孔２４と一致する位置に円環状本体部３１から内側方に突起する４片の解錠突起片３２を位置させ、リリース３０の円環状本体部３１を管継手２０の接続構造部２２の外側に装着することによって図１１（ａ）（ｂ）に示すように各長方形状貫通孔２４に対応する各解錠突起片３２を嵌合させる。
【００４３】
そのように各長方形状貫通孔２４に対応する形状の各解錠突起片３２を嵌合させることによって、各長方形状貫通孔２４は接続構造部２２の外側面側から内側面側に貫通する貫通孔の態様で接続構造部２２の内側に周回して形成された抜け止め溝２３と交差する交差部を有して形成されているので、抜け止め溝２３に嵌合したストッパ１０の突出縁部１０ｂが各解錠突起片３２によって押し下げられ、ストッパ１０の突出縁部１０ｂの抜け止め溝２３に対する嵌合が解除され、ストッパ１０はスリット１０ｃが閉止する状態で縮径された状態となる。その変化の状態を図１０（ｃ）から図１１（ｃ）への変化として示す。
【００４４】
次に図１１に示す状態に保持しつつ、図１２に示すように管継手２０の接続構造部２２から被接続管のＯリング１１を装着した端部を離脱させ、継手機構１によって接続された状態の一の配管２と他の配管３との分離が完了する。
【００４５】
図１３は本発明の配管構造の実施の形態を示し、継手機構１によって気密に接続する一の配管３が蛇腹（ベローズ）構造３ａを有する実施の形態である。配管３が蛇腹（ベローズ）構造３ａを有することによって、断熱性若しくは柔軟性等の機能を配管３に付与することができる。
図１４は本発明の配管構造の他の実施の形態を示し、管継手２０が蛇腹（ベローズ）構造の中央部２０ａを有する実施の形態である。管継手２０が蛇腹（ベローズ）構造の中央部２０ａを有することによって、断熱性若しくは柔軟性等の機能を管継手２０に付与することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・継手機構、２，３・・・配管、３ａ・・・蛇腹（ベローズ）構造、１０・・・ストッパ、１０ａ・・・円環部、１０ｂ・・・突出縁部、１０ｃ・・・スリット、１１・・・Ｏリング、１２・・・第一の環状部、１３・・・第二の環状部、１４・・・押し付け部、２０・・・管継手、２０ａ・・・中央部、２０ｂ，２０ｃ・・・接続部、２１・・・気密構造部、２２・・・接続構造部、２３・・・抜け止め溝、２４・・・長方形状貫通孔、３０・・・リリース、３１・・・円環状本体部，３２・・・解錠突起片，３３・・・円端分離部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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