(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置であって、
前記被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、前記災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出する有効度算出部と、
前記被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、前記各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない前記災害対処手段を割り当てた割当情報を出力する災害対処手段割当部と
を備えることを特徴とする災害時意思決定支援装置。
【請求項２】
前記災害対処手段割当部が出力する割当情報は、当該割当情報が示す前記被災地区と前記災害対処手段との組み合わせに関連付けられた前記有効度の総和が最大となるものであることを特徴とする請求項１に記載の災害時意思決定支援装置。
【請求項３】
前記災害対処手段割当部は、
前記被災地区毎に、前記有効度算出部が算出した有効度の最大値と有効度の平均値との差を算出する差分算出部と、
前記差分算出部が算出した差が最大となる被災地区に対して、当該被災地区に関連付けられた有効度が最大となる災害対処手段を割り当てた前記割当情報を生成する割当情報生成部と、
前記割当情報生成部によって前記災害対処手段を割り当てられていない被災地区が存在する場合に、前記割当情報生成部によって生成された割当情報が示す被災地区に関連付けられた有効度、及び前記割当情報が示す災害対処手段に関連付けられた有効度を除外して、前記差分算出部及び前記割当情報抽出部に処理を繰り返し実行させる繰り返し判定部と、
前記割当情報生成部によって前記災害対処手段を割り当てられていない被災地区が存在しない場合に、前記割当情報生成部が生成した割当情報を出力する割当情報出力部と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の災害時意思決定支援装置。
【請求項４】
前記有効度算出部は、前記被災地区の位置と前記災害対処手段の位置との距離が短いほど前記有効度の値が大きくなるように有効度を算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の災害時意思決定支援装置。
【請求項５】
災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置を用いた災害時意思決定支援方法であって、
有効度算出部は、前記被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、前記災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出し、
災害対処手段割当部は、前記被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、前記各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない前記災害対処手段を割り当てた割当情報を出力する
ことを特徴とする災害時意思決定支援方法。
【請求項６】
災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置を、
前記被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、前記災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出する有効度算出部、
前記被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、前記各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない前記災害対処手段を割り当てた割当情報を出力する災害対処手段割当部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置、災害時意思決定支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災、地震、風水害などの自然災害時における地方自治体等の災害対策の行動要領は、地域防災計画書などにより決められている。しかし、この防災対策行動要領は災害状況に対して実行すべきことが一義的に決定されるものではなく、また、災害状況自体は経時的に変化するものであるため、災害発生時における災害対策の内容は、地方自治体の災害対策担当者等の判断によって決定される。
【０００３】
従来、このような災害対策の意思決定を支援する災害時意思決定支援装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１には、災害の状況を示す災害情報の入力を受け付け、入力された災害情報と災害情報の入力履歴とに基づいて、災害時に次に取るべき行動の選択肢情報を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の災害時意思決定支援装置は、防災計画などのルールに則って次に成すべき行動の選択肢を提供するものであるため、災害が同時多発的に発生した場合に、何れの災害に対して優先的に対処すべきかを判断することに対する支援を行うことができない。そのため、災害が同時多発的に発生した場合、災害対処にあたる消防・自衛隊等の有限のリソースを割り当てる意思決定は、災害対策担当者等による人的判断に委ねられ、リソースの割り当てが効率的に割り当てられないという状況が発生してしまう惧れがある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の災害が発生した場合に、災害対処リソースの効率的な割当を提示する災害時意思決定支援装置、災害時意思決定支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置であって、前記被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、前記災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出する有効度算出部と、前記被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、前記各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない前記災害対処手段を割り当てた割当情報を出力する災害対処手段割当部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置を用いた災害時意思決定支援方法であって、有効度算出部は、前記被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、前記災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出し、災害対処手段割当部は、前記被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、前記各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない前記災害対処手段を割り当てた割当情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、災害対処を行うリソースを示す災害対処手段の被災地区に対する割り当てを決定する災害時意思決定支援装置を、前記被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、前記災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出する有効度算出部、前記被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、前記各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない前記災害対処手段を割り当てた割当情報を出力する災害対処手段割当部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害対処手段割当部は、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度に基づいて、被災地区に対して他の被災地区に割り当てられていない災害対処手段を割り当てた割当情報を出力する。これにより、複数の災害が発生した場合に、災害対処リソースの効率的な割当を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による災害時意思決定支援装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】災害時意思決定支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】組み合わせ情報の決定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による災害時意思決定支援装置の構成を示す概略ブロック図である。
災害時意思決定支援装置は、有効度行列出力部１と組み合わせ判定部２（災害対処手段割当部）とを備える。
有効度行列出力部１は、被災地区の位置情報等を含む被災地区情報と、災害対処を行うリソース（災害対処手段）の位置情報等を含む災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を示す有効度行列を出力する。有効度行列とは、被災地区が各行に、災害対処手段が各列に対応し、要素がその災害対処手段の被災地区における有効度を表す行列のことである。なお、本実施形態では、有効度として被災地区と災害対処手段との距離の近さを示す０以上の数値を用いている。
組み合わせ判定部２は、有効度行列を入力し、当該有効度行列に基づいて前記被災地区に対して前記災害対処手段を一対一に関連付けた組み合わせを示す組み合わせ情報を出力する。
【００１２】
有効度行列出力部１は、入力部１１、有効度算出部１２、有効度行列生成部１３、対応情報生成部１４を備える。
入力部１１は、被災地区情報及び災害対処手段情報の入力を受け付ける。なお、被災地区情報とは、被災地区の識別情報と当該被災地区の位置情報とを格納する情報であり、災害発生時に災害対策担当者等によって入力される情報である。また、災害対処手段情報とは、災害対処手段の識別情報と当該災害対処手段の位置情報とを格納する情報であり、図示しないデータベースなどに予め格納されている情報である。
有効度算出部１２は、入力部１１が入力を受け付けた被災地区情報及び災害対処手段情報のそれぞれの位置情報に基づいて、災害対処手段の被災地区における有効度を算出する。
有効度行列生成部１３は、有効度算出部１２が算出した有効度を各要素とする有効度行列を生成する。
対応情報生成部１４は、有効度行列生成部１３が生成した有効度行列と、入力部１１が入力を受け付けた被災地区情報及び災害対処手段情報とに基づいて、有効度行列の各行と被災地区の識別情報との対応関係を示す被災地区対応情報と、有効度行列の各列と災害対処手段の識別情報との対応関係を示す災害対処手段対応情報とを生成する。
【００１３】
組み合わせ判定部２は、有効度行列記録部２１、有効度行列記憶部２２、相対値算出部２３（差分算出部）、組み合わせ決定部２４（割当情報生成部）、有効度行列書き換え部２５、繰り返し判定部２６、組み合わせ出力部２７（割当情報出力部）を備える。
有効度行列記録部２１は、有効度行列出力部１が出力した有効度情報が示す有効度行列を有効度行列記憶部２２に記録する。
有効度行列記憶部２２は、有効度行列出力部１が出力した有効度情報が示す有効度行列を記憶する。
相対値算出部２３は、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列の各行の最大値と当該行の平均値との差を算出する。
組み合わせ決定部２４は、相対値算出部２３が算出した値が最大となる行における最大の有効度に対応する被災地区と災害対処手段との組み合わせを決定する。
有効度行列書き換え部２５は、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列のうち、組み合わせ決定部２４が決定した被災地区を示す行、及び災害対処手段を示す列の有効度を「０」に書き換える。
繰り返し判定部２６は、相対値算出部２３、組み合わせ決定部２４、及び有効度行列書き換え部２５に処理を繰り返し実行させるか否かを判定する。
組み合わせ出力部２７は、組み合わせ決定部２４が抽出した組み合わせを出力する。
【００１４】
そして、災害時意思決定支援装置の有効度行列出力部１は、被災地区の位置情報を含む複数の被災地区情報と、災害対処手段の位置情報を含む複数の災害対処手段情報とに基づいて、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出し、組み合わせ判定部２は、被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度に基づいて、各被災地区に対して、他の被災地区に割り当てられていない災害対処手段を割り当てた組み合わせ情報を出力する。
これにより、複数の災害が発生した場合に、災害対処リソースの効率的な割当を提示することができる。
【００１５】
次に、本実施形態による災害時意思決定支援装置の動作を説明する。
図２は、災害時意思決定支援装置の動作を示すフローチャートである。
まず、災害の発生などにより、災害対策担当者が災害時意思決定支援装置に被災地区情報を入力すると、有効度行列出力部１の入力部１１は、当該被災地区情報の入力を受け付ける（ステップＳ１）。次に、入力部１１は、図示しないデータベースから災害対処手段情報を取得する（ステップＳ２）。
【００１６】
入力部１１が被災地区情報及び災害対処手段情報を取得すると、有効度算出部１２は、当該被災地区情報及び災害対処手段情報のそれぞれに格納された位置情報を読み出す（ステップＳ３）。次に、有効度算出部１２は、各被災地区の位置情報と各災害対処手段情報とから２地点間の距離をそれぞれ算出し、当該距離に基づいて災害対処手段の被災地区における有効度を算出する（ステップＳ４）。このとき、有効度算出部１２は、例えば、２地点間の距離の逆数を有効度として算出するなど、被災地区の位置と災害対処手段の位置との距離が短いほど、有効度の値が大きくなるように有効度を算出する。
【００１７】
図３は、組み合わせ情報の決定方法を示す図である。
有効度算出部１２が被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度を算出すると、有効度行列生成部１３は、被災地区が各行に、災害対処手段が各列に対応し、要素がその災害対処手段の被災地区における有効度を表す有効度行列を生成する（ステップＳ５）。つまり、被災地区の数がｍ、災害対処手段の数がｎである場合、有効度算出部１２は、図３（ａ）に示すように、ｍ×ｎの有効度行列を生成する。このとき、有効度行列のｉ行ｊ列の要素Ｍｉｊは、被災地区ｉにおける災害対処手段ｊの有効度を示すこととなる。
【００１８】
図２に示すフローチャートのステップＳ５で、有効度行列生成部１３が有効度行列を生成すると、対応情報生成部１４は、入力部１１が入力を受け付けた被災地区情報から識別情報を読み出し、有効度行列の行番号に、当該行が示す被災地区の識別情報を対応付けた被災地区対応情報を生成する（ステップＳ６）。また、対応情報生成部１４は、入力部１１が入力を受け付けた災害対処手段情報から識別情報を読み出し、有効度行列の列番号に、当該列が示す災害対処手段の識別情報を対応付けた災害対処手段対応情報を生成する（ステップＳ７）。
【００１９】
対応情報生成部１４が被災地区対応情報及び災害対処手段対応情報を生成すると、組み合わせ判定部２の有効度行列記録部２１は、ステップＳ５で有効度行列生成部１３が生成した有効度行列を取得し、当該有効度行列を有効度行列記憶部２２に記録する（ステップＳ８）。
有効度行列記録部２１が有効度行列を記録すると、相対値算出部２３は、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列の各行の最大値を抽出する（ステップＳ９）。つまり、ｉ行の各要素Ｍｉ１〜Ｍｉｎの中で、ｊ列の要素が最大である場合、相対値算出部２３は、要素ｉｊを抽出する。次に、相対値算出部２３は、有効度行列の各行の平均値ＭＡＶＧ  ｉを算出する（ステップＳ１０）。次に、相対値算出部２３は、ステップＳ９で抽出した有効度行列の各行の最大値から、ステップＳ１０で算出した該当行の平均値を減算した相対値を算出する（ステップＳ１１）。つまり、相対値算出部２３は、図３（ｂ）に示す演算を行って、各行における有効度の最大値と平均値の差を算出する。
【００２０】
図２に示すフローチャートのステップＳ１１で、相対値算出部２３が相対値を算出すると、組み合わせ決定部２４は、算出した相対値が最大となる行において、有効度が最大となる列を特定する（ステップＳ１２）。次に、組み合わせ決定部２４は、ステップＳ６で対応情報生成部１４が生成した被災地区対応情報を読み出し、当該被災地区対応情報に基づいて相対値算出部２３が算出した相対値が最大となる行に該当する被災地区を特定する（ステップＳ１３）。また、組み合わせ決定部２４は、ステップＳ７で対応情報生成部１４が生成した災害対処手段対応情報を読み出し、当該災害対処手段対応情報に基づいてステップＳ１２で相対値算出部２３が特定した列に該当する災害対処手段を特定する（ステップＳ１４）。そして、組み合わせ決定部２４は、当該特定した災害対処手段と被災地区との組み合わせを組み合わせ情報として内部メモリに格納する（ステップＳ１５）。つまり、組み合わせ決定部２４は、図３（ｃ）に示すように、相対値が最大となる行における最大の有効度に対応する被災地区と災害対処手段の組み合わせを決定する。
【００２１】
組み合わせ決定部２４が組み合わせ情報を内部メモリに格納すると、有効度行列書き換え部２５は、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列のうち、組み合わせ決定部２４が組み合わせ情報として決定した被災地区を示す行、及び災害対処手段を示す列の要素を有効度「０」に書き換える（ステップＳ１６）これにより、次回以降の処理において決定した被災地区及び災害対処手段を判定対象から除外することができる。次に、繰り返し判定部２６は、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列の要素が全て有効度「０」であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。なお、組み合わせ決定部２４が抽出した被災地区を示す行、及び災害対処手段を示す列の要素を、ステップＳ１６で有効度行列書き換え部２５が有効度「０」に書き換えているため、有効度行列の要素が全て有効度「０」であるということは、すなわち全ての被災地区に対して災害対処手段が割り当てられていることを示す。
【００２２】
繰り返し判定部２６が、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列に、有効度が「０」以上となる要素が存在すると判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、相対値算出部２３、組み合わせ決定部２４及び有効度行列書き換え部２５による処理を繰り返し実行する。つまり、災害時意思決定支援装置は、図３（ｄ）に示すように、上述したステップＳ９〜Ｓ１６の手順を繰り返し、残りの組み合わせを決定する。
他方、繰り返し判定部２６が、有効度行列記憶部２２が記憶する有効度行列の要素が全て有効度「０」を示すと判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、組み合わせ出力部２７は、組み合わせ決定部２４が内部メモリに格納する組み合わせ情報を出力する（ステップＳ１８）。
これにより、組み合わせ決定部２４は、被災地区と災害対処手段との組み合わせに関連付けられた有効度の総和が最大となる組み合わせ情報を出力することができる。つまり、災害時意思決定支援装置が出力する組み合わせ情報は、被災地区に対する災害対処手段の効率的な割り当てを示すものとなる。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、組み合わせ判定部２は、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度に基づいて、被災地区と災害対処手段との組み合わせ情報を出力する。これにより、複数の災害が発生した場合に、災害対処リソースの効率的な割当を提示することができる。
【００２４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、有効度行列書き換え部２５が、有効度行列において、既に組み合わせとして決定した被災地区に対応する行の各要素、及び既に組み合わせとして決定した災害対処手段に対応する列の各要素を「０」に書き換えることで決定した被災地区及び災害対処手段を判定対象から除外する場合を説明したが、これに限られない。例えば、有効度行列書き換え部２５は、既に組み合わせとして決定した被災地区に対応する行、及び既に組み合わせとして決定した災害対処手段に対応する列を有効度行列から除去することで決定した被災地区及び災害対処手段を判定対象から除外しても良い。
【００２５】
なお、本実施形態では、被災地区と災害対処手段との全ての組み合わせにおける災害対処の有効度の関係性を示す情報として、被災地区が各行に、災害対処手段が各列に対応し、要素がその災害対処手段の被災地区における有効度を表す有効度行列を用いたが、これに限られず、例えば災害対処手段の識別情報と被災地区の識別情報と有効度とを関連付けて格納する有効度テーブルを用いても良い。
【００２６】
なお、本実施形態では、有効度算出部１２が算出する有効度として、２地点間の距離の逆数を例に挙げるが、これに限られず、例えば、２地点間の距離の逆数の対数や、所定の値から２地点間の距離を減算した値など、被災地区の位置と災害対処手段の位置との距離が短いほど、有効度の値が大きくなる他の値を用いても良い。
また、本実施形態では、有効度の算出に２地点間の距離のみを用いる場合を説明したが、これに限られず、２地点間の距離に加え、災害の種別や被害の大きさ等による重み付けを行っても良い。
【００２７】
上述の災害時意思決定支援装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１…有効度行列出力部  ２…組み合わせ判定部  １１…入力部  １２…有効度算出部  １３…有効度行列生成部  １４…対応情報生成部  ２１…有効度行列記録部  ２２…有効度行列記憶部  ２３…相対値算出部  ２４…組み合わせ抽出部  ２５…有効度行列書き換え部  ２６…繰り返し判定部  ２７…組み合わせ出力部
【図１】
0005560666.tif 000002
【図２】
0005560666.tif 000003
【図３】
0005560666.tif 000004