(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持する保持具と
を備え、
前記ブラケットには、前記ガイドレールの撓みにより弾性変形する弾性変形部が設けられており、これにより前記ブラケットは、水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生し、
前記ブラケットは、前記昇降路壁に固定される昇降路固定部と、前記ガイドレールに固定されるレール固定部と、前記昇降路固定部と前記レール固定部との間に設けられた接続部とを有しており、
前記保持具は、前記接続部の上側と下側とに配置され前記レール固定部との間に前記ガイドレールを挟持する複数のレールクリップを有していることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項２】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持する保持具と
を備え、
前記ブラケットには、前記ガイドレールの撓みにより弾性変形する弾性変形部が設けられており、これにより前記ブラケットは、水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生し、
前記ブラケットは、第１のブラケット部材と第２のブラケット部材とを組み合わせて構成されており、
前記第１のブラケット部材は、前記昇降路壁に固定される昇降路固定部と、前記第２のブラケット部材に固定される第１の接続部とを有しており、
前記第２のブラケット部材は、前記ガイドレールに固定されるレール固定部と、前記第１の接続部に重ねられ固定される第２の接続部とを有しており、
前記第１の接続部と前記第２の接続部とは、少なくとも１箇所以上で固定されていることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項３】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持する保持具と
を備え、
前記ブラケットには、前記ガイドレールの撓みにより弾性変形する弾性変形部が設けられており、これにより前記ブラケットは、水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生し、
前記ブラケットは、第１のブラケット部材と一対の第２のブラケット部材とを組み合わせて構成されており、
前記第１のブラケット部材は、前記昇降路壁に固定される昇降路固定部と、前記第２のブラケット部材に固定される第１の接続部とを有しており、
前記各第２のブラケット部材は、前記ガイドレールに固定されるレール固定部と、前記第１の接続部に固定される第２の接続部とを有しており、
前記第１の接続部は、前記第２の接続部間に挟まれて固定されていることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項４】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持する保持具と
を備え、
前記ブラケットは、前記昇降路壁に固定される昇降路固定部と、前記ガイドレールに固定されるレール固定部とを有しており、
前記ブラケットの前記昇降路固定部と前記レール固定部との間には、回転支点が設けられており、
前記レール固定部は、前記ガイドレールの据付が完了した後のエレベータ運行時に、前記ガイドレールの撓みに応じて前記昇降路固定部に対して前記回転支点を中心として回転自在になっており、
前記ガイドレールは、前記保持具により前記レール固定部に拘束されており、これにより前記レール固定部に対する前記ガイドレールの回転が阻止されていることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項５】
水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生するモーメント発生部材をさらに備えていることを特徴とする請求項４記載のエレベータのレール保持装置。
【請求項６】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持するとともに、水平荷重による前記ブラケットに対する前記ガイドレールの回転を許容する保持具と、
水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生するモーメント発生部材と
を備え、
前記モーメント発生部材は、前記ブラケットの上側で前記ガイドレールに対向する第１の端面と、前記ブラケットの下側で前記ガイドレールに対向する第２の端面とを有し、前記ブラケットに回動自在に取り付けられていることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項７】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持するとともに、水平荷重による前記ブラケットに対する前記ガイドレールの回転を許容する保持具と、
水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生するモーメント発生部材と
を備え、
前記モーメント発生部材は、前記ガイドレールの撓みにより弾性変形して前記ガイドレールにモーメントを加える弾性体で構成され、かつ前記ガイドレールと前記昇降路壁又は前記ブラケットとに固定されていることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項８】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持するとともに、水平荷重による前記ブラケットに対する前記ガイドレールの回転を許容する保持具と、
水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生するモーメント発生部材と
を備え、
前記モーメント発生部材は、前記ガイドレールと前記昇降路壁又は前記ブラケットとの間に張設されたワイヤであることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【請求項９】
昇降路壁に固定されるブラケットと、
昇降体の昇降を案内するガイドレールを前記ブラケットに保持するとともに、水平荷重による前記ブラケットに対する前記ガイドレールの回転を許容する保持具と、
水平荷重による前記ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生するモーメント発生部材と、
前記保持具の近傍に前記保持具とは別に設けられ、前記ガイドレールを前記ブラケットに保持するレールクリップと
を備え、
前記モーメント発生部材は、前記レールクリップに設けられ、前記ガイドレールの撓みにより弾性変形して前記ガイドレールにモーメントを加える弾性体であることを特徴とするエレベータのレール保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降体の昇降を案内するガイドレールを昇降路内に保持するエレベータのレール保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置においては、昇降路内に複数本のガイドレールが設置されており、これらのガイドレールに案内されてかご及び釣合おもりが昇降される。また、各ガイドレールは、昇降路壁に設置された複数のブラケットに、複数のレールクリップを用いて固定されている。さらに、かご及び釣合おもりには、ガイドレールに係合するガイド装置が設けられている。【０００３】
ここで、かごや釣合おもりの偏芯荷重や地震による水平振動によって、ガイドレールがかごや釣合おもりから水平荷重を受けると、支持点であるレールクリップ周りに回転モーメントが発生し、ガイドレール全体に撓みが生じる。この撓みが大きくなると、走行性能が低下したり、ガイド装置がガイドレールから外れて走行に支障を来たしたりする可能性がある。【０００４】
これに対して、従来のエレベータのレール保持装置では、ガイドレールを保持するレールクリップが、ブラケット間隔に比べて上下方向に近接して配置されており、これによりレールクリップを中心に発生するガイドレールの回転運動が拘束され、ガイドレール全体の撓みが抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７５６６号公報（２〜４ページ、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のレール保持装置では、上下方向のレールクリップの間隔が小さくされているので、ガイドレールの撓みを拘束しようとする力がレールクリップ部に集中する。このため、地震などにより、通常よりも大きな水平加重がガイドレールに作用すると、ブラケットに過大な力が加わり、ブラケットが変形する可能性がある。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ガイドレールの撓みを抑えつつ、ガイドレールをブラケットに保持する保持具やブラケットに過大な力が加わるのを防止することができるエレベータのレール保持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのレール保持装置は、昇降路壁に固定されるブラケットと、昇降体の昇降を案内するガイドレールをブラケットに保持するとともに、水平荷重によるブラケットに対するガイドレールの回転を許容する保持具と、水平荷重によるガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生するモーメント発生部材とを備えている。
また、この発明に係るエレベータのレール保持装置は、昇降路壁に固定されるブラケットと、昇降体の昇降を案内するガイドレールをブラケットに保持する保持具とを備え、ブラケットには、ガイドレールの撓みにより弾性変形する弾性変形部が設けられており、これによりブラケットは、水平荷重によるガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントを発生する。
さらに、この発明に係るエレベータのレール保持装置は、昇降路壁に固定されるブラケットと、昇降体の昇降を案内するガイドレールをブラケットに保持する保持具とを備え、ブラケットは、昇降路壁に固定される昇降路固定部と、ガイドレールに固定されるレール固定部とを有しており、レール固定部は、ガイドレールの撓みに応じて昇降路固定部に対して回転可能になっており、ガイドレールは、保持具によりレール固定部に拘束されており、これによりレール固定部に対するガイドレールの回転が阻止されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータのレール保持装置は、ガイドレールのブラケットへの取付部分での回転が許容されているため、保持具やブラケットに過大な力が加わるのを防止することができ、また、モーメント発生部材により、ガイドレールの撓みに応じて撓みを戻そうとするモーメントが発生されるので、ガイドレールの撓みを抑えることができる。
また、この発明のエレベータのレール保持装置は、ガイドレールが水平荷重により変形すると、弾性変形部が弾性変形するため、保持具に生じる反力を低減することができるとともに、ブラケットに過大な反力が発生するのを防止することができ、また、ブラケットには荷重と逆向きに回転するモーメントが発生し、ガイドレールの撓みを抑えることができる。
さらに、この発明のエレベータのレール保持装置は、ガイドレールがレール固定部に拘束されているが、レール固定部が昇降路固定部に対して回転できるため、拘束手段に生じる反力は小さくなる。また、レール固定部が補強板の役割を果たすので、レール固定部周辺のガイドレールの変形が拘束され、ガイドレール全体の撓みが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１のレール保持装置を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のレール保持装置を示す正面図である。
【図４】従来のレール保持装置の構成を模式的なモデルで示した説明図である。
【図５】かごガイドレールを両端固定梁に近似したモデルで示す説明図である。
【図６】図１のかごガイドレールが水平荷重により撓んだ状態を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるレール保持装置を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるレール保持装置を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１３】図１２の第１のモーメント発生部材を省略した構成でガイドレールが水平荷重により撓んだ状態を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態８によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態９によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態１０によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１７】この発明の実施の形態１１によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１２によるレール保持装置を示す側面図である。
【図１９】図１８のガイドレールが水平荷重により撓んだ状態を示す側面図である。
【図２０】この発明の実施の形態１３によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２１】図２０の要部を拡大して示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態１４によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態１５によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２４】この発明の実施の形態１６によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２５】この発明の実施の形態１７によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２６】この発明の実施の形態１８によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２７】この発明の実施の形態１９によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２８】この発明の実施の形態２０によるレール保持装置を示す側面図である。
【図２９】この発明の実施の形態２１によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３０】この発明の実施の形態２２によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３１】この発明の実施の形態２３によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３２】この発明の実施の形態２４によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３３】この発明の実施の形態２５によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３４】この発明の実施の形態２６によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３５】この発明の実施の形態２７によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３６】この発明の実施の形態２８によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３７】この発明の実施の形態２９によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３８】この発明の実施の形態３０によるレール保持装置を示す側面図である。
【図３９】この発明の実施の形態３１によるレール保持装置を示す側面図である。
【図４０】図３９のレール保持装置を示す平面図である。
【図４１】この発明の実施の形態３２によるレール保持装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３と、駆動シーブ３を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。駆動シーブ３には、懸架手段４が巻き掛けられている。懸架手段４としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１２】
懸架手段４の一端部には、昇降体であるかご５が接続されている。懸架手段４の他端部には、昇降体である釣合おもり６が接続されている。かご５及び釣合おもり６は、懸架手段４により昇降路１内に吊り下げられ、巻上機２により昇降される。
【００１３】
昇降路１内には、かご５の昇降を案内する一対のかごガイドレール７と、釣合おもり６の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール８とが設置されている。昇降路壁１ａは、複数のブラケット９が上下方向に互いに間隔をおいて固定されている。
【００１４】
かごガイドレール７及び釣合おもりガイドレール８は、複数のレール保持装置１０によりブラケット９に固定されて昇降路１内に保持されている。図１では一部省略したが、全てのガイドレール７，８がブラケット９に固定されている。また、この例では、全てのブラケット９に同様の構成のレール保持装置１０が設けられている。
【００１５】
図２は図１のレール保持装置１０を拡大して示す側面図、図３は図２のレール保持装置１０を示す正面図である。各レール保持装置１０は、ブラケット９にガイドレール７，８を保持する保持具としての金属製の一対のレールクリップ１１と、ガイドレール７，８の背面に対向するようにブラケット９に支持されたモーメント発生部材１２とを有している。
【００１６】
レールクリップ１１は、ガイドレール７，８の幅方向の両側でブラケット９との間にガイドレール７，８を挟持（把持）する。また、レールクリップ１１は、水平荷重によるブラケット９に対するガイドレール７，８の回転を許容する。
【００１７】
モーメント発生部材１２の上下方向の中間部は、水平な回動軸１３を中心として回動自在にブラケット９に連結されている。モーメント発生部材１２は、十分な剛性を有する断面四角形の棒状の部材の両端部をガイドレール７，８側へ直角に屈曲させた形状を有している。また、モーメント発生部材１２は、ブラケット９の上側でガイドレール７，８の背面に対向する第１の端面１２ａと、ブラケット９の下側でガイドレール７，８の背面に対向する第２の端面１２ｂとを有している。
【００１８】
なお、モーメント発生部材１２の形状については、十分な剛性を有しかつガイドレール７，８の背面に対向する上下２つの端面を有していれば、図２や図３に示す以外の形状でも同様の効果を得ることができる。
【００１９】
地震やかご５の偏荷重などにより、ガイドレール７，８に水平荷重が加わると、ガイドレール７，８は撓み、レールクリップ１１を支点に回転する。ガイドレール７，８がレールクリップ１１を中心に回転すると、第１の端面１２ａ及び第２の端面１２ｂがガイドレール７，８の背面に接触する。このとき、モーメント発生部材１２は、回動軸１３を中心として回動される。従って、ガイドレール７，８の回転が大きく妨げられることがなく、レールクリップ１１やブラケット９に過大な反力が発生しない。
【００２０】
ここで、図４は従来のレール保持装置の構成を模式的なモデルで示した説明図である。従来のレール保持装置では、１つのブラケット９に対して２対のレールクリップ１１を用いてかごガイドレール７が固定されている。また、１つのブラケット９に配置されたレールクリップ１１の上下方向の間隔ｄは、上下方向に並んだブラケット９の間隔Ｌよりも十分に小さくされている。このような構成により、レールクリップ１１を中心に発生するガイドレール７，８の回転運動が拘束され、ガイドレール７，８全体の撓みが抑えられる。
【００２１】
図４において、間隔Ｌの中間部でかご５からかごガイドレール７に荷重ｗが加わり、レールクリップ１１に反力ｆ１，ｆ２（荷重ｗに近い方がｆ１）が生じるとすると、荷重ｗと反力ｆ１，ｆ２との関係は次式となる。但し、上下のブラケット９が対称位置にあり、形状も同一と仮定する。
ｗ／２＝ｆ１＋ｆ２  ・・・（１）
【００２２】
また、１つのブラケット９に設けられた２対のレールクリップ１１だけを抜き出して考えたとき、反力ｆ１が生じるレールクリップ１１のモーメントをＭ１とすると、反力ｆ２が生じるレールクリップ１１にはモーメントは発生しないため、次のようなモーメントのつりあい式が得られる。
Ｍ１−ｆ１ｄ＝０  ・・・（２）
【００２３】
一方、近接して配置されたレールクリップ１１によって、ブラケット９への固定部でのかごガイドレール７の回転が抑えられたとすると、図５に示すような両端固定梁に近似できる。そして、両端固定梁では、両端の固定部に生じるモーメントＭが次式で求められる。
Ｍ＝ｗＬ／８  ・・・（３）
【００２４】
このモーメントＭとＭ１とが等しいと仮定すると、（２）式及び（３）式から次式が得られる。
ｆ１ｄ＝ｗＬ／８  ・・・（４）
【００２５】
よって、（１）式と（４）式とから、レールクリップ反力はそれぞれ次のように求められる。
ｆ１＝ｗＬ／８ｄ  ・・・（５）
ｆ２＝（ｗ／８）×｛４−（Ｌ／ｄ）｝  ・・・（６）
【００２６】
このような従来のレール保持装置では、レールクリップ１１の間隔ｄを狭くすることで、レールクリップ１１を中心に発生する回転運動が拘束され、かごガイドレール７全体の撓みが低減される。しかし、レールクリップ１１の間隔ｄはブラケット９の間隔Ｌに比べて小さいので、間隔ｄを狭くするほど反力ｆ１，ｆ２は増大し、ブラケット９に過大な力が加わるという問題が発生する。これは、上下２対のレールクリップ１１でかごガイドレール７の回転を完全に拘束することにより、近接したレールクリップ１１の部分に反力が集中するためである。
【００２７】
これに対して、実施の形態１の構成では、レール支持部を中心に発生するガイドレール７，８の回転運動を許容することで、レールクリップ１１やブラケット９に過大な反力が集中することを防ぐことができる。また、モーメント発生部材１２は、ガイドレール７，８の回転量に応じて逆方向の回転モーメントをガイドレール７，８に与えるので、ガイドレール７，８の撓みを抑制することができる。
【００２８】
図６は図１のかごガイドレール７が水平荷重により撓んだ状態を示す説明図である。図６に示すように、上下のブラケット９の中間でかごガイドレール７に水平荷重ｗが加わると、上側のモーメント発生部材１２の第２の端面１２ｂからかごガイドレール７の背面に反力ｆが加わる。同様に、下側のモーメント発生部材１２の第１の端面１２ａからかごガイドレール７の背面に反力ｆが加わる。
【００２９】
これらの反力ｆによって、レールクリップ１１を支点として、下側のブラケット９との結合部では図の時計回りのモーメントが発生し、上側のブラケット９との結合部では図の反時計周りのモーメントが発生し、これらのモーメントによりかごガイドレール７の撓みが抑制される。
【００３０】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるレール保持装置を示す側面図である。実施の形態１では、モーメント発生部材１２はブラケット９に対して上下対称であるが、実施の形態２では、上下非対称となっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
このように、モーメント発生部材１２を上下非対称に配置した場合でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、実施の形態１、２では、端面１２ａ，１２ｂとガイドレール７，８の背面との間にギャップを設けたが、ガイドレール７，８に撓みが生じていない状態で端面１２ａ，１２ｂがガイドレール７，８の背面に接触していてもよい。
【００３３】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるレール保持装置を示す側面図である。実施の形態１では、モーメント発生部材１２がブラケット９に回動自在に取り付けられているが、実施の形態３では、モーメント発生部材１２がブラケット９に対して回動しないように固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このようなレール保持装置では、ガイドレール７，８とモーメント発生部材１２との間にギャップが存在しており、通常両者は接触していない。この状態から、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、ガイドレール７，８の背面が非固定の端面１２ａ，１２ｂのいずれか一方に接触する。
【００３５】
これにより、レールクリップ１１を支点として、撓みを戻そうとするモーメントが、モーメント発生部材１２からガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。従って、ガイドレール７，８の撓みを抑えつつ、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００３６】
なお、モーメント発生部材１２は、実施の形態２のように上下非対称となるようにブラケット９に固定してもよい。
【００３７】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるレール保持装置を示す側面図である。図において、レール保持装置は、一対のレールクリップ１１と、十分な剛性を有する棒状の第１及び第２のモーメント発生部材１４，１５とを有している。第１及び第２のモーメント発生部材１４，１５は、ガイドレール７，８の背面に対向するように昇降路壁１ａ（建物）に固定されている。
【００３８】
第１のモーメント発生部材１４は、ブラケット９の上側に配置されており、ガイドレール７，８の背面に対向する非固定の第１の端面１４ａを有している。第２のモーメント発生部材１５は、ブラケット９の下側に配置されており、ガイドレール７，８の背面に対向する非固定の第２の端面１５ａを有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このようなレール保持装置では、ガイドレール７，８とモーメント発生部材１４，１５との間にギャップが存在しており、通常両者は接触していない。この状態から、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、ガイドレール７，８の背面が端面１４ａ，１５ａのいずれか一方に接触する。
【００４０】
これにより、レールクリップ１１を支点として、撓みを戻そうとするモーメントが、第１又は第２のモーメント発生部材１４，１５からガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。従って、ガイドレール７，８の撓みを抑えつつ、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００４１】
なお、モーメント発生部材１４，１５のブラケット９からの距離は、同じであっても異なっていてもよい。
また、モーメント発生部材１４，１５のサイズや形状は同じでなくてもよい。
【００４２】
実施の形態５．
次に、図１０はこの発明の実施の形態５によるレール保持装置を示す側面図である。図において、レール保持装置は、一対のレールクリップ１１と、十分な剛性を有するＬ字形の第１及び第２のモーメント発生部材１６，１７と、モーメント発生部材１６，１７をガイドレール７，８に固定する第１及び第２の固定具１８，１９とを有している。固定具１８，１９としては、例えばレールクリップ１１と同様のものを用いることができる。
【００４３】
第１のモーメント発生部材１６は、ブラケット９の上方でガイドレール７，８の背面に固定されており、ブラケット９の上面に対向する非固定の第１の端面１６ａを有している。第２のモーメント発生部材１７は、ブラケット９の下方でガイドレール７，８の背面に固定されており、ブラケット９の下面に対向する非固定の第２の端面１７ａを有している。第１及び第２の端面１６ａ，１７ａは、ブラケット９を挟んで互いに対向している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このようなレール保持装置では、ブラケット９とモーメント発生部材１６，１７との間にギャップが存在しており、通常両者は接触していない。この状態から、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、端面１６ａ，１７ａのいずれか一方がブラケット９に接触する。
【００４５】
これにより、レールクリップ１１を支点として、撓みを戻そうとするモーメントが、第１又は第２のモーメント発生部材１６，１７からガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。従って、ガイドレール７，８の撓みを抑えつつ、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００４６】
また、モーメント発生部材１６，１７がガイドレール７，８に取り付けられるため、建物や既存のブラケット９の構成を変更することなく、ガイドレール７，８上の自由な位置にモーメント発生部材１６，１７を取り付けることができる。
【００４７】
なお、モーメント発生部材１６，１７のブラケット９からの距離は、同じであっても異なっていてもよい。
また、モーメント発生部材１６，１７のサイズや形状は同じでなくてもよい。
【００４８】
実施の形態６．
次に、図１１はこの発明の実施の形態６によるレール保持装置を示す側面図である。図において、レール保持装置は、一対のレールクリップ１１と、十分な剛性を有する棒状の第１及び第２のモーメント発生部材２０，２１と、モーメント発生部材２０，２１をガイドレール７，８に固定する第１及び第２の固定具１８，１９とを有している。
【００４９】
第１のモーメント発生部材２０は、ブラケット９の上方でガイドレール７，８の背面に固定されており、昇降路壁１ａに対向する非固定の第１の端面２０ａを有している。第２のモーメント発生部材２１は、ブラケット９の下方でガイドレール７，８の背面に固定されており、昇降路壁１ａに対向する非固定の第２の端面２１ａを有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５０】
このようなレール保持装置では、昇降路壁１ａとモーメント発生部材２０，２１との間にギャップが存在しており、通常両者は接触していない。この状態から、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、端面２０ａ，２１ａのいずれか一方が昇降路壁１ａに接触する。
【００５１】
これにより、レールクリップ１１を支点として、撓みを戻そうとするモーメントが、第１又は第２のモーメント発生部材２０，２１からガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。従って、ガイドレール７，８の撓みを抑えつつ、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００５２】
また、モーメント発生部材２０，２１がガイドレール７，８に取り付けられるため、建物や既存のブラケット９の構成を変更することなく、ガイドレール７，８上の自由な位置にモーメント発生部材２０，２１を取り付けることができる。
【００５３】
なお、モーメント発生部材２０，２１のブラケット９からの距離は、同じであっても異なっていてもよい。
また、モーメント発生部材２０，２１のサイズや形状は同じでなくてもよい。
【００５４】
実施の形態７．
図１２はこの発明の実施の形態７によるレール保持装置を示す側面図である。図において、レール保持装置は、一対のレールクリップ１１と、Ｌ字形の第１及び第２のモーメント発生部材２２，２３と、モーメント発生部材２２，２３をガイドレール７，８に固定する第１及び第２の固定具１８，１９とを有している。第１及び第２のモーメント発生部材２２，２３は、板ばね等の弾性体（弾性特性を有する部材）により構成されている。
【００５５】
第１のモーメント発生部材２２は、ブラケット９の上方でガイドレール７，８の背面に固定されており、水平な下端面がブラケット９の上面に対向している。第２のモーメント発生部材２３は、ブラケット９の下方でガイドレール７，８の背面に固定されており、水平な上端面がブラケット９の下面に対向している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５６】
このようなレール保持装置では、ブラケット９とモーメント発生部材２２，２３との間にギャップが存在しており、通常両者は接触していない。この状態から、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、第１及び第２のモーメント発生部材２２，２３のいずれか一方がブラケット９に接触する。
【００５７】
これにより、レールクリップ１１を支点として、撓みを戻そうとするモーメントが、第１又は第２のモーメント発生部材２２，２３からガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。従って、ガイドレール７，８の撓みを抑えつつ、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００５８】
なお、実施の形態７では、ブラケット９の上下両側にモーメント発生部材２２，２３を設けたが、上側のみ又は下側のみに設けることもできる。例えば、図１３に示すように、全てのブラケット９の下側のみにモーメント発生部材２３を設けた場合、水平荷重に対して上にあるモーメント発生部材２３がブラケット９と接触することで、ガイドレール７，８の撓みを抑制できる。
【００５９】
但し、図１２に示したように、ブラケット９の上下両側にモーメント発生部材２２，２３を設けることで、ガイドレール７，８の回転方向によらず、第１及び第２のモーメント発生部材１６，１７のいずれかがブラケット９に必ず接触するため、ブラケット９の片側のみに設ける場合に比べ、ガイドレール７，８の撓みをより確実に抑制できる。
【００６０】
また、図１２ではモーメント発生部材２２，２３をガイドレール７，８に固定したが、モーメント発生部材２２，２３をブラケット９の上下に固定し、ガイドレール７，８の撓みに応じてモーメント発生部材２２，２３のいずれか一方がガイドレール７，８の背面に接触する構成としてもよい。
【００６１】
実施の形態８．
次に、図１４はこの発明の実施の形態８によるレール保持装置を示す側面図である。図において、レール保持装置は、一対のレールクリップ１１と、第１及び第２のモーメント発生部材２４，２５と、第１及び第２の当接部材２６，２７と、第１及び第２の固定具１８，１９とを有している。第１及び第２のモーメント発生部材２４，２５は、コイル状の圧縮ばねにより構成されている。
【００６２】
第１のモーメント発生部材２４は、ブラケット９の上方でガイドレール７，８の背面に固定されている。第２のモーメント発生部材２５は、ブラケット９の下方でガイドレール７，８の背面に固定されている。
【００６３】
第１の当接部材２６は、第１のモーメント発生部材２４のガイドレール７，８とは反対側の端部に固定され、昇降路壁１ａに対向している。第２の当接部材２７は、第２のモーメント発生部材２５のガイドレール７，８とは反対側の端部に固定され、昇降路壁１ａに対向している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６４】
このようなレール保持装置では、昇降路壁１ａと当接部材２６，２７との間にギャップが存在しており、通常両者は接触していない。この状態から、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、当接部材２６，２７のいずれか一方が昇降路壁１ａに接触する。
【００６５】
これにより、レールクリップ１１を支点として、撓みを戻そうとするモーメントが、第１又は第２のモーメント発生部材２４，２５からガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。従って、ガイドレール７，８の撓みを抑えつつ、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００６６】
また、モーメント発生部材２４，２５として圧縮ばねを用いることにより、昇降路壁１ａとガイドレール７，８の背面との間の距離が短い場合においても、より大きな撓み抑制効果が得られる。
【００６７】
なお、実施の形態８では、モーメント発生部材２４，２５をガイドレール７，８に固定しているが、建物側に固定してもよい。
【００６８】
また、実施の形態７、８（図１２〜１４）のように、モーメント発生部材２２，２３，２４，２５として弾性体を用いる場合、弾性体の非固定側と接触面との間にギャップを設けなくてもよく、ギャップがなくてもガイドレール７，８はレールクリップ１１を支点に回転できるため、ブラケット９などに過大な反力を生ずることなくガイドレール７，８の撓み抑制効果が得られる。
【００６９】
さらに、モーメント発生部材２４，２５のブラケット９からの距離は、同じであっても異なっていてもよい。
また、モーメント発生部材２４，２５のサイズや形状は同じでなくてもよい。
さらに、実施の形態４〜８に示したモーメント発生部材は、ブラケット９の上下で異なるタイプを適宜組み合わせて用いたり、ブラケット９の上下のいずれか一方のみに配置したりすることができる。
【００７０】
実施の形態９．
次に、図１５はこの発明の実施の形態９によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、実施の形態７のモーメント発生部材２３のブラケット９側の端部が、固定具２８によりブラケット９に固定されている。また、ブラケット９の上側のモーメント発生部材２２は省略されている。他の構成は、実施の形態７と同様である。
【００７１】
このような構成では、ブラケット９に対して片側にモーメント発生部材２３を設けただげで、ガイドレール７，８には図の時計回り及び反時計回りの両方向のモーメントを加えることができ、ガイドレール７，８の変形方向によらず撓みを抑制することが可能となる。勿論、レールクリップ１１を支点としたガイドレール７，８の回転運動は拘束されず、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００７２】
実施の形態１０．
次に、図１６はこの発明の実施の形態１０によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、ガイドレール７，８とブラケット９との間に、引張及び圧縮の両方向に反力を発生するコイルばねからなるモーメント発生部材２９が設けられている。他の構成は、実施の形態９と同様である。
【００７３】
このような構成によっても、ガイドレール７，８の変形方向によらず撓みを抑制することができ、実施の形態９と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
実施の形態１１．
次に、図１７はこの発明の実施の形態１１によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、実施の形態８のモーメント発生部材２５の昇降路壁１ａ側の端部が、固定具３０により昇降路壁１ａに固定されている。また、ブラケット９の上側のモーメント発生部材２４は省略されている。他の構成は、実施の形態８と同様である。
【００７５】
このような構成では、ブラケット９に対して片側にモーメント発生部材２５を設けただけで、ガイドレール７，８には図の時計回り及び反時計回りの両方向のモーメントを加えることができ、ガイドレール７，８の変形方向によらず撓みを抑制することが可能となる。勿論、レールクリップ１１を支点としたガイドレール７，８の回転運動は拘束されず、レールクリップ１１やブラケット９に過大な力が加わるのを防止することができる。
【００７６】
また、ガイドレール７，８の変形による力が直接建物に伝わり、ブラケット９には加わらないため、ブラケット９の強度設計が容易になる。
【００７７】
なお、実施の形態９〜１１では、ブラケット９に対して下側にモーメント発生部材２３，２９，２５を設けたが、ブラケット９に対して上側にモーメント発生部材を設けてもよい。
また、１本のガイドレール７，８について、ブラケット９の下側にモーメント発生部材を設けたレール保持装置と、ブラケット９の上側にモーメント発生部材を設けたレール保持装置とを混在させてもよい。
【００７８】
実施の形態１２．
次に、図１８はこの発明の実施の形態１２によるレール保持装置を示す側面図、図１９は図１８のガイドレール７，８が水平荷重により撓んだ状態を示す側面図である。図において、レール保持装置は、一対のレールクリップ１１と、第１及び第２のモーメント発生部材４６，４７と、固定具１８，１９，４８，４９とを有している。第１及び第２のモーメント発生部材４６，４７は、ワイヤにより構成されている。
【００７９】
固定具１８は、ブラケット９の上方でガイドレール７，８の背面に固定されている。固定具１９は、ブラケット９の下方でガイドレール７，８の背面に固定されている。固定具４８は、ブラケット９の上面に固定されている。固定具４９は、ブラケット９の下面に固定されている。
【００８０】
第１のモーメント発生部材４６は、固定具１８，４８間に張設されている。第２のモーメント発生部材４７は、固定具１９，４９間に張設されている。
【００８１】
このような構成では、ガイドレール７，８がレールクリップ１１を支点に回転できるため、レールクリップ１１やブラケット９に過大な反力が生じることはない。また、図１９のようにガイドレール７，８に水平荷重が加わると、ガイドレール７，８はレールクリップ１１を支点に図の時計回りに回転する。
【００８２】
このとき、第２のモーメント発生部材４７が緩み、第１のモーメント発生部材４６が張ることで、ガイドレール７，８を図の反時計回りに回転させるモーメントが発生し、ガイドレール７，８の撓みを抑制する効果が得られる。
【００８３】
また、ブラケット９の上下両側にモーメント発生部材４６，４７を取り付けることで、レールクリップ１１に対するガイドレール７，８の回転方向によらず、ガイドレール７，８の撓みの低減効果が得られる。
【００８４】
さらに、ワイヤでガイドレール７，８とブラケット９とを繋ぐという非常に簡易な構成であり、モーメント発生部材４６，４７を軽量化することができる。
【００８５】
なお、実施の形態１２では、ガイドレール７，８とブラケット９との間にモーメント発生部材４６，４７を配置したが、ガイドレール７，８と建物（昇降路壁１ａ）との間に配置してもよい。
また、モーメント発生部材４６，４７の長さや太さは同じであっても異なっていてもよい。
【００８６】
実施の形態１３．
次に、図２０はこの発明の実施の形態１３によるレール保持装置を示す側面図、図２１は図２０の要部を拡大して示す側面図である。この例では、上下に近接して配置された２対のレールクリップ１１，３２により、ガイドレール７，８がブラケット９に固定されている。
【００８７】
これらのうち下側のレールクリップ１１は、把持部であるクリップ本体３３と、クリップ本体３３及びブラケット９を貫通するボルト３４と、ボルト３４に螺着されたナット３５とを有している。
【００８８】
一方、上側のレールクリップ３２は、把持部であるクリップ本体３６と、クリップ本体３６及びブラケット９を貫通するボルト３７と、ボルト３７に螺着されたナット３８と、ナット３８とブラケット９との間に設けられたモーメント発生部材としての弾性体３９とを有している。弾性体３９としては、例えばコイルばね又はばね座金等が用いられている。
【００８９】
このように、片側のレールクリップ３２を弾性レールクリップとすることで、レールクリップ１１を中心としたガイドレール７，８の回転が許容され、ブラケット９に生じるモーメントが低減する。そして、レールクリップ３２の弾性体３９により、レールクリップ１１を中心に、水平荷重によって生じるガイドレール７，８の回転運動とは逆方向にガイドレール７，８を回転させようとするモーメントが発生し、ガイドレール７，８全体の撓みが抑制される。
【００９０】
また、レールクリップ３２は、通常のレールクリップ１１の一部の部材を変更して構成することができ、後述する実施の形態に示すような新たなブラケットを用いることなく、既設のブラケット９を使用しながらも、ガイドレール７，８の撓みの低減とブラケット９に生じる反力の抑制とが実現できる。
【００９１】
なお、実施の形態１３では、弾性体３９をナット３８とブラケット９との間に設けたが、これに限定されるものではなく、レールクリップ３２に弾性特性を持たせることができれば、弾性体３９を挿入する部位を変更したり、クリップ本体３６の構成を変更したりしてもよい。
また、実施の形態１３では、上下２対のレールクリップ１１，３２のうちの片側のみを弾性レールクリップとしたが、複数のレールクリップのうちの少なくとも一部を弾性レールクリップとすればよく、例えば全てのレールクリップを弾性レールクリップとしてもよい。
【００９２】
実施の形態１４．
次に、図２２はこの発明の実施の形態１４によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット３１は、昇降路壁１ａに固定された平板状の昇降路固定部３１ａと、ガイドレール７，８の背面に固定された平板状のレール固定部３１ｂと、昇降路固定部３１ａとレール固定部３１ｂとの間に設けられた水平な平板状の接続部３１ｃとを有している。
【００９３】
接続部３１ｃとレール固定部３１ｂとの間には、接続部３１ｃ及びレール固定部３１ｂよりも薄肉の弾性変形部３１ｄが形成されている。ブラケット３１は、弾性変形部３１ｄで弾性変形可能となっている。レール固定部３１ｂは、上下２対のレールクリップ１１によりガイドレール７，８に固定されている。即ち、ガイドレール７，８は、レールクリップ１１によりレール固定部３１ｂに拘束されており、これによりレール固定部３１ｂに対するガイドレール７，８の回転が阻止されている。
【００９４】
実施の形態１〜１３では、ブラケット９の剛性は十分に高く、かご５や釣合おもり６からの荷重が加わっても変形はしないと仮定していた。これに対して、実施の形態１４では、ブラケット３１に弾性変形部３１ｄが設けられている。これにより、ブラケット３１がモーメント発生部材として機能する。なお、エレベータ全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【００９５】
このようなレール保持装置では、ガイドレール７，８に水平荷重が加わり、ガイドレール７，８が変形すると、レール固定部３１ｂがガイドレール７，８とともに回転するとともに、弾性変形部３１ｄが弾性変形する。これにより、レールクリップ１１に生じる反力を低減しつつ、ブラケット３１には荷重と逆向きに回転するモーメントが発生し、ガイドレール７，８の撓みを抑えることができる。また、昇降路固定部３１ａに対してレール固定部３１ｂが回転できるため、ブラケット３１に過大な反力が発生するのを防ぐこともできる。
【００９６】
実施の形態１５．
次に、図２３はこの発明の実施の形態１５によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、接続部３１ｃの中間部に弾性変形部３１ｄが設けられている。他の構成は、実施の形態１４と同様である。
【００９７】
このように、弾性変形部３１ｄを接続部３１ｃの中間部に設けた場合であっても、実施の形態１４と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
実施の形態１６．
次に、図２４はこの発明の実施の形態１６によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、接続部３１ｃの全体がレール固定部３１ｂよりも薄肉に構成されており、接続部３１ｃの全体が弾性変形部となっている。他の構成は、実施の形態１４と同様である。
【００９９】
このように、接続部３１ｃの全体を弾性変形可能とした場合であっても、実施の形態１４と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
実施の形態１７．
次に、図２５はこの発明の実施の形態１７によるレール保持装置を示す側面図である。実施の形態１４〜１６では、接続部３１ｃがレール固定部３１ｂの下端部に接続されているが、この実施の形態１７では、接続部３１ｃがレール固定部３１ｂの上下方向の中間部に接続されている。そして、レールクリップ１１が接続部３１ｃに対して上側と下側とに振り分けて配置されている。他の構成は、実施の形態１５と同様である。
【０１０１】
このような構成によれば、ブラケット３１に加わる最大モーメントを低減することができる。即ち、ガイドレール７，８に水平荷重が加わると、（５）式と（６）式とから求まる力ｆ１と力ｆ２とが各レールクリップ１１からブラケット３１に加わる。このとき、この実施の形態では、弾性変形部３１ｄからレールクリップ１１までの距離が短いため、弾性変形部３１ｄに加わるモーメントが低下する。このため、ブラケット３１の強度設計が容易になり、コストを削減できるとともに、据付の労力を低減できる。
【０１０２】
なお、実施の形態１４、１６についても、レール固定部３１ｂ及びレールクリップ１１の配置を実施の形態１７のように変更することにより、実施の形態１７と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
実施の形態１８．
次に、図２６はこの発明の実施の形態１８によるレール保持装置を示す側面図である。実施の形態１４〜１７では、ブラケット３１の一部を薄肉化することで弾性変形部３１ｄを形成しているが、この実施の形態１８では、ブラケット３１の一部又は全体に補強を施すことにより、ブラケット３１に、剛性が高められた部分と、剛性が相対的に低い部分とが設けられており、剛性が相対的に低い部分が弾性変形部３１ｄとなっている。
【０１０４】
具体的には、レール固定部３１ｂと接続部３１ｃの上面との間と、昇降路固定部３１ａと接続部３１ｃの下面との間に、補強部材である三角形状のリブ５０がそれぞれ固定されている。接続部３１ｃの中間部には、リブ５０が設けられていない部分があり、この部分が弾性変形部３１ｄとなっている。なお、エレベータ全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０５】
このようなレール保持装置でも、ガイドレール７，８が変形すると、弾性変形部３１ｄが弾性変形するため、実施の形態１４と同様の効果が得られる。また、リブ５０の位置や形状を変更することで、弾性変形部３１ｄに任意の特性を与えることができ、ブラケット３１の設計が容易になる。
【０１０６】
実施の形態１９．
次に、図２７はこの発明の実施の形態１８によるレール保持装置を示す側面図である。実施の形態１８では補強部材としてリブ５０を用いたが、この実施の形態１９では、中空の角材５１が用いられている。他の構成は、実施の形態１８と同様である。
【０１０７】
このように、中空の角材５１によりブラケット３１を補強した場合にも、剛性が相対的に低い部分を弾性変形部３１ｄとすることができ、実施の形態１８と同様の効果が得られる。
【０１０８】
なお、補強部材は、リブ５０や中空の角材５１に限定されるものではない。
また、実施の形態１４〜１７のようなブラケット３１に補強部材を取り付けて、剛性の差を大きくすることもできる。
さらに、実施の形態１８、１９について、レール固定部３１ｂ及びレールクリップ１１の配置を実施の形態１７のように変更してもよい。
【０１０９】
実施の形態２０．
次に、図２８はこの発明の実施の形態２０によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット３１は、断面Ｌ字形の第１のブラケット部材５２と、断面Ｔ字形の第２のブラケット部材５３とを組み合わせて構成されている。第１のブラケット部材５２は、昇降路固定部３１ａと、第２のブラケット部材５３に固定された水平な平板状の第１の接続部５２ａとを有している。
【０１１０】
第２のブラケット部材５３は、レール固定部３１ｂと、第１の接続部５２ａ上（又は下）に重ねられ溶接された第２の接続部５３ａとを有している。昇降路固定部３１ａとレール固定部３１ｂとを接続する接続部３１ｃは、第１及び第２の接続部５２ａ，５３ａにより構成されている。
【０１１１】
また、第２の接続部５３ａは、第１の接続部５２ａの昇降路固定部３１ａ側端部を残して第１の接続部５２ａ上に重ねられている。このように、第１及び第２の５２ａ，５３ａを部分的に重ねることにより、接続部３１ｃには、剛性が高められた部分と、剛性が相対的に低い部分とが設けられており、剛性が相対的に低い部分が弾性変形部３１ｄとなっている。即ち、第１の接続部５２ａの昇降路固定部３１ａ側端部が弾性変形部３１ｄとなっている。他の構成は、実施の形態１７と同様である。
【０１１２】
このようなレール保持装置でも、ガイドレール７，８が変形すると、弾性変形部３１ｄが弾性変形するため、実施の形態１４と同様の効果が得られる。また、ブラケット３１を第１及び第２のブラケット部材５２，５３の組み合わせとすることにより、ガイドレール７，８の据付時にブラケット３１の位置の調整が容易になる。
なお、図２８では第１のブラケット部材５２と第２のブラケット部材５３とを溶接で固定しているが、ボルトやリベット等によって固定してもよく、同様の効果が得られる。
【０１１３】
実施の形態２１．
次に、図２９はこの発明の実施の形態２１によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット３１は、第１のブラケット部材５２と、断面Ｌ字形の２個の第２のブラケット部材５４とを組み合わせて構成されている。即ち、実施の形態２１は、実施の形態２０の第２のブラケット部材５３を２個の第２のブラケット部材５４に分けたものである。
【０１１４】
これらの第２のブラケット部材５４は、それらの背面が互いに接合され固定されている。各第２のブラケット部材５４は、レール固定部３１ｂと、第１の接続部５２ａに重ねられ溶接された第２の接続部５４ａとを有している。接続部３１ｃは、第１及び第２の接続部５２ａ，５４ａにより構成されている。他の構成は、実施の形態２０と同様である。
【０１１５】
実施の形態２０では、断面Ｔ字形の第２のブラケット部材５３を用いたが、このような断面形状に部材を加工することは難しい。これに対して、実施の形態２１では、２個の第２のブラケット部材５４を組み合わせたので、加工を容易にすることができる。また、接続部３１ｃの弾性変形部３１ｄ以外の部分が３層構造となるため、この部分の剛性をさらに高くすることができる。
【０１１６】
なお、実施の形態２１では、第２の接続部５４ａ同士を直接重ねたが、第２の接続部５４ａ間に第１の接続部５２ａを挟んでもよい。
【０１１７】
実施の形態２２．
次に、図３０はこの発明の実施の形態２２によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット３１は、第１のブラケット部材５２と、断面Ｔ字形の第２のブラケット部材５５とを組み合わせて構成されている。第２のブラケット部材５５は、１枚の鋼板を断面Ｔ字形に折り曲げ加工して形成されている。
【０１１８】
また、第２のブラケット部材５５は、レール固定部３１ｂと、第１の接続部５２ａに重ねられ溶接された第２の接続部５５ａとを有している。接続部３１ｃは、第１及び第２の接続部５２ａ，５５ａにより構成されている。他の構成は、実施の形態２０と同様である。
【０１１９】
このようなレール保持装置では、第２のブラケット部材５５をＴ字形に折り曲げ加工して形成したので、加工を容易にすることができる。また、接続部３１ｃの弾性変形部３１ｄ以外の部分が３層構造となるため、この部分の剛性をさらに高くすることができる。なお、特に図示はしないが、以降の実施の形態でも断面Ｔ字形の第２のブラケット部材を用いる場合、実施の形態２１又は２２の構成を適用することができる。
【０１２０】
実施の形態２３．
次に、図３１はこの発明の実施の形態２３によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、レール固定部３１ｂと接続部３１ｃの上面との間と、昇降路固定部３１ａと接続部３１ｃの下面との間に、補強部材である三角形状のリブ５０がそれぞれ固定されている。他の構成は、実施の形態２０と同様である。
【０１２１】
このようなレール保持装置では、接続部３１ｃだけではなくブラケット３１全体の剛性が向上する。これにより、ガイドレール７，８に加わる水平荷重によって発生するモーメントが局所的な弾性変形部に集中せず、接続部３１ｃ全体が弾性変形部として機能する。また、リブ５０の形状やサイズを調整することで、ブラケット３１に任意の弾性特性を持たせることができる。
【０１２２】
なお、補強部材はリブ５０に限定されるものではなく、例えば第１及び第２の接続部５２ａ，５３ａ間に平板状の補強部材を介在させてもよい。
【０１２３】
実施の形態２４．
次に、図３２はこの発明の実施の形態２４によるレール保持装置を示す側面図である。図において、第１及び第２の接続部５２ａ，５３ａ間には、補強部材である補強板５６が介在されている。第１の接続部５２ａ、第２の接続部５３ａ及び補強板５６は、複数箇所に設けられたボルト５７により締結されている。他の構成は、実施の形態２３と同様である。
【０１２４】
このようなレール保持装置では、ボルト５７を用いて第１及び第２の接続部５２ａ，５３ａを締結しているので、ガイドレール７，８の据付時の調整作業が容易になり、据付作業性が向上する。
【０１２５】
また、ガイドレール７，８に近い箇所と昇降路壁１ａに近い箇所との最低２箇所にボルト５７を配置することにより、ブラケット３１の上下どちら側に水平荷重が加わっても第１及び第２の接続部５２ａ，５３ａ間の接触が保たれ、溶接で固定したときと同等の剛性を実現できる。さらに、ボルト５７の本数を増やせば、第１及び第２の接続部５２ａ，５３ａがより強固に固定され、ブラケット３１の剛性が向上する。
【０１２６】
なお、実施の形態２３、２４では、レールクリップ１１を接続部３１ｃの上下に振り分けて配置したが、例えば図２６に示したように、全てのレールクリップ１１を接続部３１ｃの上側又は下側のみに配置してもよい。
【０１２７】
実施の形態２５．
次に、図３３はこの発明の実施の形態２５によるレール保持装置を示す側面図である。図において、第１の接続部５２ａは、第２の接続部５４ａ間に挟持されている。また、第１の接続部５２ａ及び第２の接続部５４ａは、ボルト５７により締結されている。他の構成は、実施の形態２１と同様である。
【０１２８】
ここで、第１のブラケット部材５２と第２のブラケット部材５４とを溶接で完全に固定する場合は、両者が重なっている部分の板厚は同じであるため、ブラケット剛性は実施の形態２１と同等である。一方、ボルト５７で両者を固定する場合、第２のブラケット部材５４で第１のブラケット部材５２を挟み込めば、ボルト５７が１本でも、ブラケット３１に対して上下どちら側に水平荷重が加わっても、同等のブラケット剛性を確保することができ、ボルト５７の本数を削減可能である。このとき、ボルト５７をできるだけ昇降路壁１ａに近い箇所に取り付けることで、第１のブラケット部材５２と第２のブラケット部材５４との接触面積が増加し、ブラケット３１の強度をより向上させることができる。
【０１２９】
実施の形態２６．
次に、図３４はこの発明の実施の形態２６によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、レール固定部３１ｂと接続部３１ｃの上面との間と、昇降路固定部３１ａと接続部３１ｃの下面との間に、補強部材である三角形状のリブ５０がそれぞれ固定されている。他の構成は、実施の形態２５と同様である。
【０１３０】
このようなレール保持装置では、接続部３１ｃだけではなくブラケット３１全体の剛性が向上する。これにより、ガイドレール７，８に加わる水平荷重によって発生するモーメントが局所的な弾性変形部に集中せず、接続部３１ｃ全体が弾性変形部として機能する。また、リブ５０の形状やサイズを調整することで、ブラケット３１に任意の弾性特性を持たせることができる。
【０１３１】
なお、実施の形態２５、２６では、第１の接続部５２ａに第２の接続部５４ａを直接重ねたが、両者の間に図３２に示したような補強板５６をそれぞれ介在させてもよい。
【０１３２】
また、実施の形態１〜１２で示したように、ガイドレール７，８を一対のレールクリップ１１でブラケット９に固定した場合、レールクリップ１１の部分でガイドレール７，８が回転してしまう。このため、実施の形態１４〜２６の構成では、レール固定部３１ｂがガイドレール７，８と一体に回転されるように、２対のレールクリップ１１によりガイドレール７，８をレール固定部３１ｂに拘束している。但し、ガイドレール７，８をレール固定部３１ｂに拘束するための保持具は、レールクリップ１１に限定されるものではない。
【０１３３】
実施の形態２７．
次に、図３５はこの発明の実施の形態２７によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット４１は、昇降路壁１ａに固定された平板状の昇降路固定部４１ａと、ガイドレール７，８の背面に固定された平板状のレール固定部４１ｂと、昇降路固定部４１ａとレール固定部４１ｂとの間に設けられた水平な平板状の接続部４１ｃとを有している。
【０１３４】
接続部４１ｃとレール固定部４１ｂとは、回転支点４１ｄを介して回転自在に連結されている。レール固定部３１ｂは、上下２対のレールクリップ１１によりガイドレール７，８に固定されている。即ち、ガイドレール７，８は、レールクリップ１１によりレール固定部４１ｂに拘束されており、これによりレール固定部４１ｂに対するガイドレール７，８の回転が阻止されている。エレベータ全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１３５】
このような構成では、ガイドレール７，８がレール固定部４１ｂに完全に拘束されているが、レール固定部４１ｂが回転支点４１ｄを中心として回転できるため、レールクリップ１１に生じる反力は小さくなる。また、レール固定部４１ｂが補強板の役割を果たすので、レール固定部４１ｂ周辺のガイドレール７，８の変形が拘束され、ガイドレール７，８全体の撓みが抑制される。
【０１３６】
なお、ガイドレール７，８をレール固定部４１ｂに拘束するための保持具は、レールクリップ１１に限定されるものではない。
【０１３７】
実施の形態２８．
次に、図３６はこの発明の実施の形態２８によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット４１には、例えばコイルばねなどの弾性体からなるモーメント発生部材４２が回転支点４１ｄを挟むように取り付けられている。モーメント発生部材４２の一端部は、レール固定部４１ｂの上部に接続され、モーメント発生部材４２の他端部は、接続部４１ｃの昇降路固定部４１ａ近傍に接続されている。他の構成は、実施の形態２７と同様である。
【０１３８】
このように、回転支点４１ｄを有するブラケット４１にモーメント発生部材４２を取り付けることにより、より大きな撓み低減効果を得ることができる。
【０１３９】
なお、モーメント発生部材４２は、レール固定部４１ｂと昇降路壁１ａとの間に取り付けてもよく、同様の効果が得られる。
【０１４０】
実施の形態２９．
次に、図３７はこの発明の実施の形態２９によるレール保持装置を示す側面図である。図において、ブラケット４３は、昇降路壁１ａに固定された平板状の昇降路固定部４３ａと、ガイドレール７，８の背面に固定された平板状のレール固定部４３ｂと、昇降路固定部４３ａとレール固定部４３ｂとの間に設けられた水平な平板状の接続部４３ｃと、接続部４３ｃとレール固定部４３ｂとの間に設けられた回転支点４３ｄと、レール固定部４３ｂの上下両端部から昇降路壁１ａ側へ直角に突出したモーメント発生部材としての第１及び第２の当接部（腕）４３ｅ，４３ｆとを有している。
【０１４１】
回転支点４３ｄは、レール固定部４３ｂの上下方向の中間部に設けられている。接続部４３ｃとレール固定部４３ｂとは、回転支点４３ｄを介して回転自在に連結されている。
【０１４２】
第１の当接部４３ｅは、接続部４３ｃの上方に位置している。第２の当接部４３ｆは、接続部４３ｃの下方に位置している。第１及び第２の当接部４３ｅ，４３ｆは、十分な剛性を有している。また、第１及び第２の当接部４３ｅ，４３ｆの先端面は、ギャップを介して昇降路壁１ａに対向している。レール固定部３１ｂは、上下２対のレールクリップ１１によりガイドレール７，８に固定されている。エレベータ全体の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１４３】
このような構成では、実施の形態２７と同様に、レール固定部４３ｂが回転支点４３ｄを中心として回転できるため、レールクリップ１１に生じる反力は小さくなる。また、レール固定部４３ｂが補強板の役割を果たし、ガイドレール７，８全体の撓みが抑制される。
【０１４４】
さらに、ガイドレール７，８の変形が大きくなると、第１及び第２の当接部４３ｅ，４３ｆのいずれか一方が昇降路壁１ａに当接する。これにより、撓みを戻そうとするモーメントが、第１又は第２の当接部４３ｅ，４３ｆからガイドレール７，８へ加わり、ガイドレール７，８の撓みが抑制される。
【０１４５】
なお、実施の形態２９では、ブラケット４３に当接部４３ｅ，４３ｆを設けたが、実施の形態４（図９）に示したような第１及び第２のモーメント発生部材１４，１５を昇降路壁１ａに固定し、ガイドレール７，８の変形が大きくなると、第１及び第２のモーメント発生部材１４，１５のいずれか一方がレール固定部４３ｂの背面に当接するようにしてもよい。
また、当接部４３ｅ，４３ｆの接続部４３ｃからの距離は、同じであっても異なっていてもよい。
【０１４６】
実施の形態３０．
次に、図３８はこの発明の実施の形態３０によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、回転支点４１ｄが接続部４１ｃの中間部、即ちガイドレール７，８から距離ｅの位置に設けられている。他の構成は、実施の形態２７と同様である。
【０１４７】
ここで、レール固定部４１ｂの剛性が十分に高いとすると、ガイドレール７，８は回転支点４１ｄを中心として回転し、ガイドレール７，８全体が撓む。このとき、回転支点４１ｄを中心にガイドレール７，８が回転することで、レールクリップ１１は上下方向に移動する。
【０１４８】
ガイドレール７，８に加わる水平荷重ｗによって生じる回転支点４１ｄの回転角をθ［ｒａｄ］とすると、レールクリップ１１の上下方向の変位量Ｕｃは次式で表される。
Ｕｃ＝ｅ×θ  ・・・（７）
【０１４９】
従って、同じ上下方向の変位量Ｕｃに対して距離ｅが長いと、その分回転支点４１ｄの回転角θは小さくてよい。この回転角θは、ガイドレール７，８のブラケット固定部の撓み角と等しい。よって、距離ｅが長いほど、回転支点４１ｄを中心としたブラケット固定部の回転運動が抑制され、ガイドレール７，８の撓み角が小さくなる。このため、荷重点でのガイドレール７，８の水平変位が抑えられ、ガイドレール７，８全体の撓みが低減される。
【０１５０】
実施の形態３１．
次に、図３９はこの発明の実施の形態３１によるレール保持装置を示す側面図、図４０は図３９のレール保持装置を示す平面図である。この例では、ガイドレール７，８の撓みをさらに抑制するため、ブラケット４１の固定部と回転部との間、即ち接続部４１ｃの回転支点４１ｄの両側間に、例えば回転ばねなどの弾性体からなるモーメント発生部材４４が取り付けられている。他の構成は、実施の形態３０と同様である。
【０１５１】
このような構成では、ガイドレール７，８の変形によって生じる回転支点４１ｄ周りの回転に対して、モーメント発生部材４４が反発するように作用することで、ガイドレール７，８の撓みを抑制できる。
【０１５２】
なお、図３９ではモーメント発生部材４４として回転ばねを示したが、例えば板ばねなどであってもよい。
【０１５３】
実施の形態３２．
次に、図４１はこの発明の実施の形態３２によるレール保持装置を示す側面図である。この例では、回転支点４１ｄが昇降路固定部４１ａと接続部４１ｃとの間に設けられている。また、接続部４１ｃの中間部と昇降路壁１ａとの間には、例えばコイルばねなどの弾性体からなるモーメント発生部材４５が取り付けられている。他の構成は、実施の形態３０と同様である。
【０１５４】
このように、モーメント発生部材４５を接続部４１ｃと昇降路壁１ａとの間に接続した場合であっても、実施の形態３１と同様の効果を得ることができる。
【０１５５】
なお、ブラケットの一部をガイドレール７，８の変形に伴って回転可能とする構成において、モーメント発生部材を取り付ける場合、モーメント発生部材は、ブラケットの回転部と固定部との間に設ければよく、例えばガイドレール７，８とブラケットの固定部又は建物との間に設けてもよい。
また、ブラケットの一部をガイドレール７，８の変形に伴って回転可能とする構成において、モーメント発生部材を取り付ける場合、実施の形態１〜１２に示したようなモーメント発生部材を用いてもよい。
【０１５６】
さらに、実施の形態１〜３２では、主にガイドレール７，８のブレード面に平行な左右方向（例えば図２の左右方向）の動きについて述べてきたが、ガイドレール７，８のフランジ面に平行な前後方向（例えば図３の左右方向）の動きについても同様の構成により、同等の効果を得ることができる。
さらにまた、この発明のレール保持装置は、少なくとも１箇所のブラケットに適用すれば、適用したブラケット付近のガイドレール７，８の撓みは抑制される。しかし、かご５や釣合おもり６は昇降路１内を上下に移動するため、昇降路１全体に渡って全てのブラケットにこの発明を適用することで、かご５や釣合おもり６の位置によらず、常にガイドレール７，８の撓みの低減効果を得ることが可能となる。
また、実施の形態１〜３２のレール保持装置は、必要に応じて組み合わせることもでき、１機のエレベータ内に異なるタイプのレール保持装置を混在させてもよい。
さらに、この発明を適用するエレベータは図１のタイプに限定されず、あらゆるタイプのエレベータにこの発明を適用できる。例えば、２：１ローピングエレベータ、機械室レスエレベータ、巻上機が昇降路の下部に設置されているエレベータ、ダブルデッキエレベータ等にも、この発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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