(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口を有する食器洗い機本体と、前記開口から引き出し自在に設けられ上方に開口部を有する洗浄槽と、前記洗浄槽の底部を構成する底部構成部材と、前記洗浄槽の少なくとも側面を構成する洗浄槽部材と、前記底部構成部材の上端部と前記洗浄槽部材の下端部で構成され接合部を水封するシール部と、前記洗浄槽の外側に前記洗浄槽の底部と連通するように構成される補助タンクとを備え、前記シール部は、前記底部構成部材に上方に向けて設けられた第１のリブとその外側に位置する第２のリブとで構成される溝部と、前記溝部へ設置される弾性体よりなるシール部材と、前記洗浄槽部材に設けられ前記シール部材を圧迫しシールするシールリブと、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部よりも内方に位置する遮蔽リブとで構成され、前記溝部へ浸入した洗浄水を、前記第２のリブの一部を切り欠いて外側に向けて形成され、前記補助タンクを経由して前記洗浄槽へ回収する洗浄水回収経路を有する食器洗い機。
【請求項２】
前記第１のリブを略全周にわたり前記第２のリブよりも低くした請求項１に記載の食器洗い機。
【請求項３】
前記第２のリブと前記シールリブの間に、洗浄水が毛細管現象にて上昇して前記洗浄槽の外に漏れることを防止する第１の回収空間を設けた請求項１または２に記載の食器洗い機。
【請求項４】
前記第１のリブと前記遮蔽リブの間に、洗浄水が毛細管現象にて上昇して前記溝部に達することを防止する第２の回収空間を設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【請求項５】
前記第１のリブと前記シールリブとは毛細管現象が発生する程度に近接して構成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【請求項６】
前方に開口を有する食器洗い機本体と、前記開口から引き出し自在に設けられ上方に開口部を有する洗浄槽と、前記洗浄槽の底部を構成する底部構成部材と、前記洗浄槽の少なくとも側面を構成する洗浄槽部材と、前記底部構成部材の上端部と前記洗浄槽部材の下端部
で構成され接合部を水封するシール部と、前記洗浄槽の外側に前記洗浄槽の底部と連通するように構成される補助タンクとを備え、前記シール部は、前記底部構成部材に上方に向けて設けられた第１のリブとその外側に位置する第２のリブとで構成される溝部と、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部に挿入されるシールリブと、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部よりも内方に位置する遮蔽リブとで構成され、前記第１のリブは略全周にわたり前記第２のリブよりも低く構成され、前記第２のリブと前記シールリブの間に洗浄水が毛細管現象により吸い上げられない程度の第１の回収空間が設けられ、前記第１のリブと前記遮蔽リブの間に洗浄水が毛細管現象により吸い上げられない程度の第２の回収空間が設けられ、前記第１のリブと前記シールリブとは毛細管現象が発生する程度に近接して構成され、前記第２のリブの一部を切り欠いて外側に向けて形成され、前記溝部へ浸入した洗浄水を前記補助タンクを経由して前記洗浄槽へ回収する洗浄水回収経路を有する食器洗い機。
【請求項７】
前記補助タンクを前記洗浄槽内の洗浄水位を検知する水位検知手段として構成した請求項１〜６のいずれか１項に記載の食器洗い機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄水の噴射により食器等の洗浄を行うビルトインタイプの食器洗い機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の食器洗い機は、図７に示すように、システムキッチンに収容され、筐体１の内部に設けられ、底部と側面部を一体で形成された洗浄槽２は、上方に開口部３を設け、内部に食器類４を収納する食器かご５を配置している。食器かご５の下方には洗浄ノズル６を回転自在に設けており、洗浄槽２内に溜めた洗浄水を洗浄ポンプ７によって加圧循環させ、洗浄ノズル６より噴射して食器類４を洗浄する。
【０００３】
また、洗浄槽２の下方にはレール８を固定し、前後方向へ平行移動可能に支持されている。食器類４の出し入れを行う際には、筐体１内に格納されている洗浄槽２を前方に引き出し、開口部３より食器類４を収容する。次に、洗浄槽２を筐体１内に戻し、収納するとともに筐体１内の上部空間に待機していた蓋体９が筐体１内の側面に配置したリンク機構１０等により後方へ移動しつつ降下して洗浄槽２の開口部３を閉塞するように構成しており、蓋体９には、洗浄槽２の開口部３を閉塞した状態で洗浄槽２に当接しシールするための弾性体で構成された第１のシール部材１１を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、図８に示すような食器洗い機も提案されている。図８に示すように、食器類１２を収容する洗浄槽１３は、底部構成部材１４と、この底部構成部材１４の上に設けた洗浄槽部材１５とで構成している。洗浄槽１３は、洗浄槽部材１５の前方に開口部１６を有し、この開口部１６を扉１７により開閉するとともに、底部構成部材１４に洗浄水を噴射する洗浄ノズル１８を回転自在に配設しており、洗浄槽１３内に食器類１２を収容する食器かごを配置している。
【０００５】
また、洗浄槽１３は、底部構成部材１４の上方より、洗浄槽部材１５を挿着し、上下の抜け方向に規制した結合構成としており、接合部１９からの水漏れを底部構成部材１４に設けた上方への立ち上がり部２０によって、底部構成部材１４内へ回収する構成としている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８７２７１号公報
【特許文献２】特開２０００−２９６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示す前記従来の構成において、図９に示すように洗浄槽２１の底部を構成する底部構成部材２２と側面を構成する洗浄槽部材２３に分割する構成として、底部構成部材２２と洗浄槽部材２３を特許文献２に示すような結合構成を適用した場合、洗浄槽２１は引き出し自在に構成されているため、洗浄槽２１内に洗浄水が貯められた状態で、引き出し操作を行うと、操作の勢いにより、洗浄水が規定の水位より高い位置まで達し、立ち上がり部２４を乗り越え、洗浄槽２１の外へ漏れ出すこととなる。
【０００８】
その対策として、弾性体などで構成されるシール部材（図示しない）を用いて底部構成部材２２と洗浄槽部材２３の当接面２５を水封することが考えられるが、この構成による
と洗浄槽２１の引き出し操作により、当接面２５に振動や力がかかるため、長期間の使用を考えると全周にわたりシール性を維持することは困難である。シール性が損なわれると、シール性を失った部分から、洗浄ノズル２６より噴射された洗浄水が、運転中、継続的に当接面２５の外へ漏れ出すこととなる。そのとき他の部分は水封されているため、漏れ出した水を回収することができず、水漏れに至るという課題を有していた。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、前方に開口を有する食器洗い機本体と、開口から引き出し自在に設けられ、底部構成部材と洗浄槽部材を接合して構成される洗浄槽を有する食器洗い機において、長期間使用した場合や引き出し操作時においても、前記接合部から洗浄槽外へ水漏れが発生しない食器洗い機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の食器洗い機は、前方に開口を有する食器洗い機本体と、前記開口から引き出し自在に設けられ上方に開口部を有する洗浄槽と、前記洗浄槽の底部を構成する底部構成部材と、前記洗浄槽の少なくとも側面を構成する洗浄槽部材と、前記底部構成部材の上端部と前記洗浄槽部材の下端部で構成され接合部を水封するシール部と、前記洗浄槽の外側に前記洗浄槽の底部と連通するように構成される補助タンクとを備え、前記シール部は、前記底部構成部材に上方に向けて設けられた第１のリブとその外側に位置する第２のリブとで構成される溝部と、前記溝部へ設置される弾性体よりなるシール部材と、前記洗浄槽部材に設けられ前記シール部材を圧迫しシールするシールリブと、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部よりも内方に位置する遮蔽リブとで構成され、前記溝部へ浸入した洗浄水を、前記第２のリブの一部を切り欠いて外側に向けて形成され、前記補助タンクを経由して前記洗浄槽へ回収する洗浄水回収経路を有するものである。
【００１１】
これによって、長期間の使用によりシール部のシール性が低下した場合においても、洗浄槽の接合部からの水漏れをなくすことができる。また、引き出し操作を行うことにより、洗浄水が規定の水位より高い位置まで達する場合においても、洗浄槽の接合部から洗浄槽外への水漏れをなくすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食器洗い機は、ビルトインタイプの食器洗い機において、引き出し操作時や長期間使用した場合でも、洗浄槽の接合部から洗浄槽外へ水漏れしない上下分割構成の洗浄槽を備えた食器洗い機を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における食器洗い機の縦断面図
【図２】図１のＣ部における要部拡大図
【図３】本発明の実施の形態１における食器洗い機の洗浄槽の前方から見た斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における食器洗い機の洗浄槽の前方から見た要部断面斜視図
【図５】図４のＡ−Ａ線における要部断面図
【図６】図４のＢ−Ｂ線における要部断面図
【図７】従来の食器洗い機の縦断面図
【図８】従来の他の食器洗い機の縦断面図
【図９】従来のさらなる他の食器洗い機の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、前方に開口を有する食器洗い機本体と、前記開口から引き出し自在に設けられ上方に開口部を有する洗浄槽と、前記洗浄槽の底部を構成する底部構成部材と、前記洗浄槽の少なくとも側面を構成する洗浄槽部材と、前記底部構成部材の上端部と前記洗浄槽部材の下端部で構成され接合部を水封するシール部と、前記洗浄槽の外側に前記洗浄槽の底部と連通するように構成される補助タンクとを備え、前記シール部は、前記底部構成部材に上方に向けて設けられた第１のリブとその外側に位置する第２のリブとで構成される溝部と、前記溝部へ設置される弾性体よりなるシール部材と、前記洗浄槽部材に設けられ前記シール部材を圧迫しシールするシールリブと、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部よりも内方に位置する遮蔽リブとで構成され、前記溝部へ浸入した洗浄水を、前記第２のリブの一部を切り欠いて外側に向けて形成され、前記補助タンクを経由して前記洗浄槽へ回収する洗浄水回収経路を有することにより、長期間の使用などによりシール性を失っ
た部分から、洗浄水が継続的にシール部の外へ漏れ出した場合においても、洗浄槽外に漏らすことなく、洗浄槽内へ回収することができ、洗浄槽外への水漏れを防止することができる。また、引き出し操作時の波立ちにより、洗浄水が規定の水位以上に達し、シール部へ洗浄水が浸入する場合でも、洗浄水を洗浄槽内へ回収することができ、洗浄槽の外への水漏れを防止することができる。
【００１６】
第２の発明は、特に、第１の発明の食器洗い機において、前記第１のリブを略全周にわたり前記第２のリブよりも低くしたことにより、多量の洗浄水がシール部へ浸入した場合においてもその大半を洗浄槽内に回収することができる。
【００１７】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の食器洗い機において、前記第２のリブと前記シールリブの間に、洗浄水が毛細管現象にて上昇して前記洗浄槽の外に漏れることを防止する第１の回収空間を設けたことにより、溝部へ浸入した洗浄水が、第２のリブとシールリブとの間の毛細管現象により洗浄槽外へ漏れ出すことを防止し、確実に洗浄水回収経路より洗浄槽内へ回収することができる。
【００１８】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれかの発明の食器洗い機において、前記第１のリブと前記遮蔽リブの間に、洗浄水が毛細管現象にて上昇して前記溝部に達することを防止する第２の回収空間を設けたことにより、遮蔽リブの下端から浸入した洗浄水が毛細管現象でシール部へ吸い上がるのを防止することができるため、洗浄槽外への水漏れに対する信頼性をさらに向上することができる。
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれかの発明の食器洗い機において、前記第１のリブと前記シールリブとは毛細管現象が発生する程度に近接して構成されたことにより、洗浄水を洗浄槽の内側へ引っ張る方向へ毛細管現象が発生するため、第２のリブを乗り越えて洗浄槽の外へ洗浄水が漏れ出ることはない。
第６の発明は、前方に開口を有する食器洗い機本体と、前記開口から引き出し自在に設けられ上方に開口部を有する洗浄槽と、前記洗浄槽の底部を構成する底部構成部材と、前記洗浄槽の少なくとも側面を構成する洗浄槽部材と、前記底部構成部材の上端部と前記洗浄槽部材の下端部で構成され接合部を水封するシール部と、前記洗浄槽の外側に前記洗浄槽の底部と連通するように構成される補助タンクとを備え、前記シール部は、前記底部構成部材に上方に向けて設けられた第１のリブとその外側に位置する第２のリブとで構成さ
れる溝部と、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部に挿入されるシールリブと、前記洗浄槽部材に設けられ前記溝部よりも内方に位置する遮蔽リブとで構成され、前記第１のリブは略全周にわたり前記第２のリブよりも低く構成され、前記第２のリブと前記シールリブの間に洗浄水が毛細管現象により吸い上げられない程度の第１の回収空間が設けられ、前記第１のリブと前記遮蔽リブの間に洗浄水が毛細管現象により吸い上げられない程度の第２の回収空間が設けられ、前記第１のリブと前記シールリブとは毛細管現象が発生する程度に近接して構成され、前記第２のリブの一部を切り欠いて外側に向けて形成され、前記溝部へ浸入した洗浄水を前記補助タンクを経由して前記洗浄槽へ回収する洗浄水回収経路を有するものである。これにより、水漏れ防止に対し何重にも余裕度を持たせる構成として、溝部にシール部材を設けなくても洗浄槽の外への水漏れを防止することができ、安価な構成を実現することができる。
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれかの発明の食器洗い機において、前記補助タンクを前記洗浄槽内の洗浄水位を検知する水位検知手段として構成したものである。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態の食器洗い機の縦断面図、図２は図１のＣ部の拡大図、図３は同食器洗い機の洗浄槽の前方から見た斜視図、図４は同食器洗い機の洗浄槽の前方から見た要部断面斜視図、図５は図４のＡ−Ａ線における断面図、図６は図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００２１】
図１において、システムキッチンに収容された筐体２７は、食器類２８を収容して洗浄する洗浄槽２９を内部に設けている。洗浄槽２９は、その下部で筐体２７の両側面の内側に略水平方向に架設された一組のレール３０に沿って前後方向に引き出し自在に設けてあり、洗浄槽２９の内部には食器類２８を収容する食器かご３１を配置し、食器かご３１の下方で洗浄槽２９の底部に洗浄ノズル３２を回転自在に設けている。洗浄槽２９の内部には、貯留した洗浄水を加熱するヒータ等の加熱手段３３と、洗浄槽２９の底部に排水口３４を設けている。
【００２２】
洗浄槽２９の底部外側には、排水口３４に溜まる洗浄水を加圧して洗浄ノズル３２に送
る洗浄ポンプ３５を配置している。排水口３４に溜まる洗浄水を洗浄ポンプ３５により加圧して循環させ、洗浄ノズル３２の噴射孔４８から洗浄槽２９内に噴射して食器類２８を洗浄するよう構成している。
【００２３】
また、洗浄槽２９の底部外側に、排水口３４と連通した補助タンク５５を配置し、その上部には、フロートと検知スイッチより成り、洗浄槽２９内の所定の洗浄水位４７を検知する水位検知手段５６を設けている。
【００２４】
洗浄槽２９内に溜められる洗浄水は水道配管から給水ホースおよび給水弁（いずれも図示しない）を介して供給される。水位検知手段５６により所定の洗浄水位４７まで洗浄水が供給されたことを検知すると、制御手段によって給水弁を閉じて洗浄槽２９への洗浄水供給を停止するよう構成している。
【００２５】
また、筐体２７の上方には、洗浄槽２９の開口部３６を閉塞するための蓋体３７を可動自在に配置し、前後一対のリンクを含む左右一対の平行リンク機構３８により上下動自在に支持されるとともに、洗浄槽２９の開口部３６をシールするゴム等の弾性体よりなる第１のシール部材３９が固定され、洗浄槽２９を引き出したとき、第１のシール部材３９が洗浄槽２９の前後の移動に干渉しないよう上方へ変位するように構成している。
【００２６】
ここで、図２〜図６を参照して、洗浄槽２９の構成について説明する。洗浄槽２９は、上方に開口部３６を有し、側面を構成する樹脂製の洗浄槽部材４０と底部を構成する樹脂製の底部構成部材４１とで構成される。
【００２７】
底部構成部材４１は有底トレー状に構成され、その外周上端部には、ゴム等の弾性体よりなる第２のシール部材４２が配置され、底部構成部材４１には第２のシール部材４２を上方に向けて立設された第１のリブ４３ａとその外側に位置する第２のリブ４３ｂとで挟み込み保持する溝部４３が環状に構成される。ここで、第１のリブ４３ａは第２のリブ４３ｂよりも略全周にわたり低く構成される。
【００２８】
また、溝部４３は補助タンク５５より上方に位置させ、溝部４３には溝部４３へ侵入した洗浄水を補助タンク５５内へ導き洗浄槽２９内へ回収する洗浄水回収経路５７が構成される。この洗浄水回収経路５７は、第２のリブ４３ｂの一部を切り欠いて外側に向けて形成され、その出口５７ａを補助タンク５５の上方に設けた開口部５５ａの直上に位置させている。
【００２９】
また、底部構成部材４１には、レール３０の可動レール部、洗浄ノズル３２、加熱手段３３、洗浄ポンプ３５、ポンプモータ、水位検知手段５６、温度センサ等、食器洗い機の動作制御に必要な電装部品および機構部品の大半を搭載してユニット化してある。
【００３０】
洗浄槽部材４０の前後左右の外周下端部には、第２のシール部材４２を上方から抑え、底部構成部材４１の溝部４３と共働して水密性を発揮するシールリブ４４がそれぞれ設けられ、その内方側に遮蔽リブ４５を下垂させて設けている。洗浄槽２９の両側面部の遮蔽リブ４５は洗浄槽部材４０の側面の内壁４０ａと段差なく設けられている。
【００３１】
底部構成部材４１の外周上端部と洗浄槽部材４０の外周下端部とは上下方向で接合され、この接合部には、溝部４３、シールリブ４４および第２のシール部材４２で構成されるシール部５４を設けて、水密にシールしている。
【００３２】
シールリブ４４と溝部４３の第２のリブ４３ｂとの間には洗浄水が毛細管現象により吸い上げられない程度の第１の回収空間５８を洗浄槽２９全周にわたり連通するように設け
て、溝部４３へ浸入した洗浄水が洗浄槽２９の外へ漏れ出ることを防止すると同時に、洗浄水は第１の回収空間５８と連通する洗浄水回収経路５７を通じて洗浄槽２９内へ確実に回収される構成としている。逆に、溝部４３の第１のリブ４３ａとシールリブ４４は近接した位置に構成され、溝部４３へ浸入した洗浄水は毛細管現象により、洗浄槽２９内側へ引張られることにより、洗浄槽２９外への漏れを防止している。
【００３３】
また、遮蔽リブ４５と溝部４３の間は洗浄水が毛細管現象により吸い上げられない程度の第２の回収空間４６を洗浄槽２９全周にわたり連通するように設けて、上記シール部５４に洗浄水が達することを防止している。遮蔽リブ４５先端は底部構成部材４１との隙間つまり第２の回収空間４６の入り口４６ａの寸法が上方の第２の回収空間４６の主空間４６ｂより小さくなるように構成される。
【００３４】
また、遮蔽リブ４５先端は、規定の洗浄水位４７よりも上方かつ、洗浄ノズル３２に複数個設けられた噴射孔４８よりも下方に位置するように構成され、かつ、底部構成部材４１の底面部からの洗浄水の跳ね返り水流がかからない位置に構成されている。さらに遮蔽リブ４５先端は、洗浄槽２９の全周にわたり底部構成部材４１の側壁部４９よりも外側に位置しないように構成される。
【００３５】
一般に食器洗い機では専用洗剤を水に溶解させて食器類２８の洗浄を行うが、洗剤に含まれる界面活性剤などの成分により洗浄槽２９表面のぬれ性が格段に上がる。ぬれ性が上がると毛細管現象が非常に強く発生するため、第１の回収空間５８および第２の回収空間４６（主空間４６ｂ）の幅は通常の水を対象とする場合と比べ広く構成している。また、第１の回収空間５８に対し、第２の回収空間４６は洗浄水に触れる頻度が高いため、第１の回収空間５８に比べ広く構成している。第１の回収空間５８および第２の回収空間４６は全周にわたり連通した形状つまり、図５に示す断面形状を、食器かご支持部５３を除いた洗浄槽２９の全周にわたり略同一の形状で構成している。
【００３６】
図４に示すように、洗浄槽２９内の底部の左右側壁近傍には食器かご３１を載置して支持する食器かご支持部５３が左右各数箇所設けられている。この食器かご支持部５３は、底部構成部材４１に設けた支持部下部５３ａと、洗浄槽部材４０に設けた支持部上部５３ｂとに分割して構成されている。そして、後述するように、洗浄槽部材４０と底部構成部材４１とが接合されることにより、図６に示すように、支持部上部５３ｂが支持部下部５３ａの上方に対向させられて食器かご支持部５３が形成されるよう構成してある。また、その分割面である支持部上部５３ｂの下面５３ｃの高さ位置は洗浄槽部材４０の遮蔽リブ４５の下端と略同一高さとしてある。
【００３７】
また、底部構成部材４１の両側面には洗浄槽２９の重量を支えるレール受け部５０を側壁部４９より外側で溝部４３のほぼ直下に構成している。レール受け部５０の外端部にはリブ５０ａをレール３０の可動レール部を上方および外方から覆うように下方に向けて延設し、レール受け部５０の機械的強度を増強するとともに、蓋体３７から洗浄槽部材４０の外壁に滴下した洗浄水がレール３０内に浸入することを防止する構成としている。
【００３８】
洗浄槽部材４０の前後左右の外周部下端に設けられたシールリブ４４の外方には係合部５２をリブ状に下方に向けて延設してある。底部構成部材４１の溝部４３の外周には数箇所の凸部５１が設けられ、洗浄槽部材４０の係合部５２には凸部５１に対応した位置に係合孔５２ａが構成され、洗浄槽部材４０を底部構成部材４１の上方から挿着することで、係合部５２が弾性変形して凸部５１が係合孔５２ａに係合し、洗浄槽部材４０と底部構成部材４１とが接合される構成としている。そして、接合された状態で、左右両側面部の係合部５２の下端はレール受け部５０の上面に当接するよう構成してある。洗浄槽部材４０と底部構成部材４１との接合部を上記のような構成とすることにより、簡単な構成で両者
を接合できるとともに、蓋体３７から洗浄槽部材４０の外壁に滴下した洗浄水が第２のシール部材４２の部分に浸入することを防止できる。
【００３９】
また、図５に示すように、レール３０の固定レール部の断面形状を、可動機構部３０ａの外側に隆起部３０ｂを設け、さらにその外側を一段低いレール溝部３０ｃとする形状としている。そして、底部構成部材４１のレール受け部５０の外端部に設けたリブ５０ａの下端外側を、隆起部３０ｂの直上もしくは外側に位置させ、蓋体３７から洗浄槽部材４０の外壁を経由してリブ５０ａの下端外側に滴下してきた洗浄水をレール溝部３０ｃに導きレール３０の可動機構部３０ａに浸入することを防止する構成としている。さらに、図示はしていないが、可動機構部３０ａとレール溝部３０ｃのいずれかの後方部に貫通孔を設け、滴下し導かれた洗浄水を筐体２７の内底部に落下させ、その近傍に配設した漏水検知センサによって検知するようにしてある。
【００４０】
以上のように構成された食器洗い機について、以下その動作、作用を説明する。洗浄槽２９は、洗浄槽部材４０を第２のシール部材４２をセットした底部構成部材４１の上方より挿着することで、係合部５２がそれ自身の弾性にて一時的に変形し、係合孔５２ａが洗浄槽部材４０に設けた凸部５１に係合し、上下方向の規制がされ、洗浄槽部材４０と底部構成部材４１とを結合して一体化する。その際に、洗浄槽部材４０のシールリブ４４が第２のシール部材４２を上方から押圧して規定の締め位置まで変形させ、接合部を水封している。洗浄槽２９を一体化することで、洗浄槽部材４０に設けた遮蔽リブ４５と底部構成部材４１の溝部４３とで第２の回収空間４６が構成される。また、同時に溝部４３の第２のリブ４３ｂとシールリブ４４とで第１の回収空間５８が構成される。なお、ここでは第２のシール部材４２を弾性体として構成しているが、シリコン接着剤のようなもので水封することも可能である。
【００４１】
溝部４３の内方側に設けられた遮蔽リブ４５は第２の回収空間４６の入り口４６ａの寸法が上方の第２の回収空間４６の主空間４６ｂより小さくなるように配置されているため、第２の回収空間４６への水の浸入を減らすことができる。また、遮蔽リブ４５の下端は規定の洗浄水位４７よりも上方に位置しているため、食器類２８から洗い流された異物や油などが第２の回収空間４６に堆積することがなく、洗浄水の回収を妨げることがない。また、異臭などの発生を抑制することができる。
【００４２】
さらに、遮蔽リブ４５の下端は洗浄ノズル３２の噴射孔４８よりも下方に位置する構成とすることにより、噴射孔４８より噴射される洗浄水は遮蔽リブ４５により確実にさえぎられるため、第２の回収空間４６の入り口４６ａには洗浄槽２９の上方から落下してくる勢いの少ない洗浄水のみが接触することとなり、圧力をもった水流が溝部４３へ到達することがなくなる。
【００４３】
噴射孔４８より噴射された洗浄水は食器類２８に当たりそのまま落下するか、洗浄槽部材４０の側面に沿って流れ落ち、遮蔽リブ４５下端へ流れてくる。このとき、遮蔽リブ４５先端は洗浄槽２９の全周にわたり底部構成部材４１の側壁部４９よりも外側に位置しないように構成されていることにより、上方から遮蔽リブ４５に沿って流れ落ちる洗浄水は、第２の回収空間４６に浸入することなく、底部構成部材４１の底面へ回収される。
【００４４】
また、洗浄槽２９の両側面の遮蔽リブ４５は洗浄槽部材４０の内壁４０ａと段差なく設けられているため、不要な段差がなく、洗浄水の回収速度を落とすことがなく、またデザイン性も向上される。
【００４５】
また、底部構成部材４１と洗浄槽部材４０の接合と同時に、その接合部を水封するシール部５４および第１の回収空間５８および第２の回収空間４６が形成されるので、接合作
業およびシール部５４および第１の回収空間５８および第２の回収空間４６の形成が簡易になり組立作業性を向上させることができる。
【００４６】
このような構成とした場合でも、第２の回収空間４６（主空間４６ｂ）の隙間をせまく構成してしまうと、第２の回収空間４６の入り口４６ａに触れた洗浄水が毛細管現象により吸い上げられ、溝部４３へ到達してしまうが、遮蔽リブ４５と溝部４３の間の第２の回収空間４６を洗浄水が毛細管現象で吸い上げられない程度の隙間を設けているため、第２の回収空間４６の入り口４６ａに洗浄水が接触しても、溝部４３へ洗浄水が吸い上げられることはない。
【００４７】
以上のように、洗浄ノズル３２から噴射される洗浄水が溝部４３に達することはなく、仮に第２のシール部材４２がない構成とした場合でも、接合部より水漏れしない。ただし、洗浄水が加熱されると、蒸気が発生するため、溝部４３付近へ結露し、少量の水が洗浄槽２９の外へ漏れ出す場合がある。このために、第２のシール部材４２を第２の回収空間４６の外側上方に配置している。また、第２のシール部材４２がなくても水漏れしない構成としているため、長期間の使用による第２のシール部材４２の劣化や、引き出し操作による振動や力が繰り返し溝部４３にかかることによるシール性の低下がおきても、水漏れは発生しない。
【００４８】
また、第２の回収空間４６は洗浄槽２９全周にわたり連通した構成としているため、勢いよく洗浄槽２９を引き出し操作した場合などに、規定の洗浄水位４７よりも上方まで洗浄水が達し、第２の回収空間４６に洗浄水が浸入しても、連通した第２の回収空間４６により、横方向に洗浄水が逃げるスペースが存在するため、溝部４３まで到達する洗浄水を大幅に減らすことが可能である。
【００４９】
さらに、何らかの要因（例えば、割れなど）により、洗浄ノズル３２からの噴射が第２の回収空間４６の入り口４６ａに直撃することにより、溝部４３へ洗浄水が到達する場合を説明する。溝部４３の第１のリブ４３ａを乗り越えた洗浄水は溝部４３内へたまることになるが、溝部４３はシールリブ４４と第２のシール部材４２とで全周にわたり水封されているため、その大半はシールリブ４４の外側へ漏れ出ることはない。ただし、第２のシール部材４２の継ぎ目部分や長期間の使用により、シール性が部分的に損なわれていた場合、シールリブ４４の外側へ洗浄水が達する場合がある。その際は、シールリブ４４と第２のリブ４３ｂの間には第１の回収空間５８があり、さらに、シールリブ４４と第１のリブ４３ａとの間はせまく設定しているため、洗浄水は内側（洗浄槽２９内側）へ引張る方向へ毛細管現象が発生するため、第２のリブ４３ｂを乗り越えて洗浄槽２９外へ洗浄水が漏れ出ることはない。また、さらに、第１のリブ４３ａを略全周にわたり第２のリブ４３ｂに比べ低く構成していることで、洗浄槽２９外へ洗浄水が漏れ出ることがないようにさらに余裕度を持たせた構成としている。
【００５０】
前述したように、溝部４３へ浸入した洗浄水のほとんどは、第２の回収空間４６を経て洗浄槽２９内へ回収されることとなるが、溝部４３内へ残った少量の洗浄水は、洗浄槽２９外へ漏れ出ることなく、洗浄水回収経路５７を通って、補助タンク５５を経由して洗浄槽２９内へ回収される。このため、シールリブ４４外へ継続的に洗浄水が漏れ出る場合でも、継続的に補助タンク５５を経由して洗浄槽２９内へ回収されるため、洗浄槽２９外への水漏れにいたることはない。
【００５１】
以上のように、洗浄水が溝部４３まで到達した場合でも、第１のリブ４３ａが略全周にわたり第２のリブ４３ｂよりも低く構成されること、シールリブ４４と第１のリブ４３ａ間で毛細管現象が発生することにより、その大半は洗浄槽２９内へ回収され、さらに、溝部４３に残る少量の洗浄水は第１の回収空間５８により洗浄水回収経路５７を介して補助
タンク５５を経由して洗浄槽２９内へ回収されるため、洗浄槽２９外への水漏れが発生することはない。
【００５２】
食器洗い機は長期間の使用に際し、加熱による熱サイクル・熱衝撃、食材の油や洗剤の化学成分、水道水に含まれるミネラル分の析出による堆積、洗浄槽２９の開閉による振動など、部材に対し多くの負荷がかかるため、どのような故障が発生するかを予測することが難しく、洗浄槽２９を接合して構成する場合には、水漏れ防止に対し何重にも余裕度を持たせた構成とすることが長期間の水漏れ保証に対し重要である。特に樹脂製の洗浄槽とした場合、また、安価な構成を実現するために、第２のシール部材４２を廃止する構成とする場合にもこの余裕度が重要となることはいうまでもない。
【００５３】
以上のように、本実施の形態においては、底部構成部材４１の上端部と洗浄槽部材４０の下端部で構成される接合部を水封するためのシール部５４を構成し、シール部５４は底部構成部材４１に設けられた第１のリブ４３ａとその外側に位置する第２のリブ４３ｂとで構成される溝部４３と、溝部４３へ設置される弾性体よりなる第２のシール部材４２と、洗浄槽部材４０に構成され、第２のシール部材４２を圧迫しシールするシールリブ４４と、洗浄槽部材４０に設けられ溝部４３よりも内方に位置する遮蔽リブ４５とで構成され、溝部４３へ浸入した洗浄水を洗浄槽２９内へ回収する洗浄水回収経路５７を設けたことにより、洗浄水が溝部４３まで到達した場合でも水漏れに至ることなく、洗浄槽２９内へ回収されるため、引き出し操作時に洗浄水が波立った場合や長期間の使用で第２のシール部材４２のシール性が低下した場合でも、洗浄槽２９外に水漏れしないようにすることができる。
【００５４】
また、溝部４３へ浸入した洗浄水を洗浄槽２９内へ回収するための具体構成としては、例えば、底部構成部材４１の側壁部４９に、その内壁面に出口を有する回収経路を設けて、溝部４３から直接洗浄槽２９内に洗浄水を回収する構成とすることも可能であるが、底部構成部材４１の加工上の課題や回収経路の清掃が困難という課題がある。本実施の形態では、洗浄水回収経路５７を底部構成部材４１の外側に向けて形成し、洗浄槽２９の外側に設けられた補助タンク５５を経由して洗浄槽２９内へ回収する構成としたので、底部構成部材４１の加工が容易であり、洗浄水回収経路５７の清掃も比較的容易となる。
【００５５】
また、第１のリブ４３ａを略全周にわたり第２のリブ４３ｂよりも低くしたので、多量の洗浄水がシール部５４へ浸入した場合においてもその大半を第２の回収空間４６から直接洗浄槽２９内に回収することができる。
【００５６】
また、第２のリブ４３ｂとシールリブ４４の間に、洗浄水が毛細管現象にて上昇して洗浄槽２９の外に漏れることを防止する第１の回収空間５８を設けたので、溝部４３へ浸入した洗浄水が第２のリブ４３ｂとシールリブ４４との間の毛細管現象により洗浄槽２９外へ漏れ出すことを防止し、確実に洗浄水回収経路５７より洗浄槽２９内へ回収することができる。
【００５７】
さらに、第１のリブ４３ａと遮蔽リブ４５の間に、洗浄水が毛細管現象にて上昇して溝部４３に達することを防止する第２の回収空間４６を設けたことにより、遮蔽リブ４５の下端から浸入した洗浄水が毛細管現象でシール部５４へ吸い上がるのを防止することができるため、洗浄槽２９外への水漏れに対する信頼性をさらに向上することができる。
【００５８】
また、従来の食器洗い機の洗浄槽のように、食器かご支持部５３を底部構成部材４１から一体形成して上方に立ち上げるように構成すると、図６に当てはめれば容易に類推できるように、食器かご支持部５３と遮蔽リブ４５との間に上方に開口した隙間が生じることになり、噴射された洗浄水がこの隙間から入り口４６ａを通って第２の回収空間４６に浸
入しやすくなるが、本実施の形態では、食器かご支持部５３は、底部構成部材４１に設けた支持部下部５３ａと、支持部下部５３ａの上方に対向させて洗浄槽部材４０に設けた支持部上部５３ｂとに分割して構成するとともに、その分割面の高さ位置を洗浄槽部材４０の遮蔽リブ４５の下端と略同一高さとしたことにより、底部構成部材４１に設けた支持部下部５３ａと洗浄槽部材４０に設けた支持部上部５３ｂとの間の隙間が略水平方向に形成されるので、この隙間に噴射された洗浄水が浸入しづらく、また浸入した洗浄水が洗浄槽２９側に滴下して戻ることが期待でき、洗浄水が食器かご支持部５３から第２の回収空間４６に流入することを防ぐことができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、上下接合構成とした洗浄槽２９の下側部材である底部構成部材４１の両側面に洗浄槽２９の重量を支えるレール受け部５０を構成していることにより、洗浄槽２９およびその他の部品の重量がシール部５４を引き離す方向にかかることがなく、長期的に第２のシール部材４２のシール性を維持することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、底部構成部材４１を電装部品および機構部品の大半を搭載してユニット化したことにより、洗浄槽部材４０のシール部５４より上方の部分を大型、小型化することで、底部構成部材４１を単一のものを使用しても、容量の異なる洗浄槽を得ることができるため、洗浄槽容量の異なる食器洗い機の生産に容易に対応することができ、製造効率を向上させることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、洗浄槽２９の内底部に回転自在な洗浄ノズル３２のみを備えたものとして説明したが、例えば洗浄槽２９の内側部にさらに別の洗浄ノズルを備えたものであっても、本発明による効果を得ることができ、本発明から除外されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる食器洗い機は、ビルトインタイプの食器洗い機において、引き出し操作時に洗浄水が波立った場合や長期間の使用によりシール部材のシール性が低下した場合でも、洗浄槽の接合部から洗浄槽外へ水漏れしないようにすることが可能となるので、洗浄水の噴射により食器類の洗浄を行う食器洗い機等として有用である。
【符号の説明】
【００６３】
２７  筐体（食器洗い機本体）
２９  洗浄槽
３０  レール
３２  洗浄ノズル
４０  洗浄槽部材
４１  底部構成部材
４２  第２のシール部材（シール部材）
４３  溝部
４３ａ  第１のリブ
４３ｂ  第２のリブ
４４  シールリブ
４５  遮蔽リブ
４６  第２の回収空間
４７  洗浄水位
４８  噴射孔
５０  レール受け部
５１  凸部
５２  係合部
５２ａ  係合孔
５３  食器かご支持部
５４  シール部
５５  補助タンク
５６  水位検知手段
５７  洗浄水回収経路
５８  第１の回収空間
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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