(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に記録テープが巻回される円筒部と、前記円筒部の下端部内周縁から径方向内側に向かって延設された延設部と、前記延設部に設けられた突当部と、を有する樹脂製のハブと、
前記円筒部の上端部外周縁から径方向外側に向かって一体に延設された上フランジと、
前記上フランジと対向するように前記円筒部の下端部外周縁の径方向外側に設けられた樹脂製の下フランジと、
前記下フランジの径方向内側に一体に設けられるとともに、前記突当部に突き当てられることにより径方向の位置が規制される位置規制部を有し、該位置規制部よりも径方向外側の部位が前記延設部に溶着された底壁と、
を備え、
前記下フランジは、前記底壁における溶着部位よりも径方向内側のみで前記位置規制部が前記突当部に突き当てられることで前記ハブに対する径方向の位置決めがなされる構成とされていることを特徴とするリール。
【請求項２】
前記突当部は、前記延設部の径方向内側の端面とされ、
前記位置規制部は、前記端面で構成された貫通孔に挿通されることにより径方向の位置が規制されることを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記位置規制部の上部に、前記端面を案内する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記底壁の下面に回転駆動用ギアが形成され、前記底壁における溶着部位が、前記回転駆動用ギアよりも径方向内側とされていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリール。
【請求項５】
前記回転駆動用ギアよりも径方向内側の前記底壁に金属製のリールプレートが固着され、前記底壁における溶着部位が、前記リールプレートの存在領域上とされていることを特徴とする請求項４に記載のリール。
【請求項６】
前記底壁に、前記ハブの高さ方向の位置を規定する基準面が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリール。
【請求項７】
記録テープが巻装された請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のリールと、
前記リールを単一で収容するケースと、
前記記録テープの端部に取り付けられ、前記ケースに形成された開口から引出可能とされたリーダー部材と、
を備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールと、それを備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを合成樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジのリールは、例えば上フランジとハブとが一体成形され、そのハブの下端部に下フランジが溶着されて形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、記録テープカートリッジは長期保管されることが多い。そのため、記録テープの巻き締まりによる圧力でハブが径方向内側に変形し、それに起因して、ハブに巻回されている記録テープが変形してしまうという問題がある。この問題を解決する手段は、従来から種々提案されているが、巻き締まりに起因する記録テープの変形を抑制する手段には、未だ改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、巻き締まりに起因する記録テープの変形を抑制できるリールと、それを備えた記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、外周面に記録テープが巻回される円筒部と、前記円筒部の下端部内周縁から径方向内側に向かって延設された延設部と、前記延設部に設けられた突当部と、を有する樹脂製のハブと、前記円筒部の上端部外周縁から径方向外側に向かって一体に延設された上フランジと、前記上フランジと対向するように前記円筒部の下端部外周縁の径方向外側に設けられた樹脂製の下フランジと、前記下フランジの径方向内側に一体に設けられるとともに、前記突当部に突き当てられることにより径方向の位置が規制される位置規制部を有し、該位置規制部よりも径方向外側の部位が前記延設部に溶着された底壁と、を備え、前記下フランジは、前記底壁における溶着部位よりも径方向内側のみで前記位置規制部が前記突当部に突き当てられることで前記ハブに対する径方向の位置決めがなされる構成とされていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、下フランジの底壁には位置規制部が設けられ、その底壁がハブに溶着されるときには、ハブの延設部に設けられた突当部に位置規制部が突き当てられることにより径方向の位置が規制される。そして、その位置規制部よりも径方向外側の部位が、ハブの延設部に溶着される。つまり、下フランジの底壁のハブに対する径方向の位置決めは、ハブに対する溶着部位よりも径方向内側のみで行われるようになっている。
【０００８】
したがって、ハブは、下フランジの底壁との溶着部位よりも径方向外側において、その径方向内側への変形が、下フランジの底壁によって規制されることがない。すなわち、ハブが記録テープの巻き締まりによる圧力で径方向内側に変形しても、その変形を下フランジの底壁が妨げることがない。よって、ハブは、その高さ方向（記録テープの幅方向）において、上下均等に変形されるため、長期保管時等において、ハブに巻回された状態の記録テープの変形を抑制することができ、記録テープの性能劣化を防止することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールにおいて、前記突当部は、前記延設部の径方向内側の端面とされ、前記位置規制部は、前記端面で構成された貫通孔に挿通されることにより径方向の位置が規制されることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、突当部の形状を簡略化できる。
【００１１】
また、請求項３に記載のリールは、請求項２に記載のリールにおいて、前記位置規制部の上部に、前記端面を案内する傾斜面が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、ハブに対する下フランジの径方向における位置決めが容易にできる。
【００１３】
また、請求項４に記載のリールは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のリールにおいて、前記底壁の下面に回転駆動用ギアが形成され、前記底壁における溶着部位が、前記回転駆動用ギアよりも径方向内側とされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、回転駆動用ギアよりも径方向外側のハブの変形を妨げることがない。したがって、ハブは、その高さ方向（記録テープの幅方向）において、上下均等に変形され、上下方向の剛性バランスが保たれる。
【００１５】
また、請求項５に記載のリールは、請求項４に記載のリールにおいて、前記回転駆動用ギアよりも径方向内側の前記底壁に金属製のリールプレートが固着され、前記底壁における溶着部位が、前記リールプレートの存在領域上とされていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、リールプレートよりも径方向外側のハブの変形を妨げることがない。したがって、ハブは、その高さ方向（記録テープの幅方向）において、上下均等に変形され、上下方向の剛性バランスが保たれる。
【００１７】
また、請求項６に記載のリールは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のリールにおいて、前記底壁に、前記ハブの高さ方向の位置を規定する基準面が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ハブに対する下フランジの高さ方向における位置決めが精度よくできる。
【００１９】
また、本発明に係る請求項７に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装された請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のリールと、前記リールを単一で収容するケースと、前記記録テープの端部に取り付けられ、前記ケースに形成された開口から引出可能とされたリーダー部材と、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、長期保管時等において、ハブに巻回された状態の記録テープの変形を抑制することができ、記録テープの性能劣化を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、巻き締まりに起因する記録テープの変形を抑制できるリールと、それを備えた記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）記録テープカートリッジの上方から見た概略斜視図、（Ｂ）記録テープカートリッジの下方から見た概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの概略断面図
【図３】記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの概略断面図
【図４】リールの上方から見た概略分解斜視図
【図５】リールの下方から見た概略分解斜視図
【図６】上フランジとリールハブの概略底面図
【図７】下フランジの概略平面図
【図８】下フランジの概略底面図
【図９】リールの概略分解断面図
【図１０】リールの概略断面図
【図１１】リールの一部拡大概略断面図
【図１２】下フランジの一部拡大概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。まず最初に、本実施形態に係るリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０について説明する。なお、説明の便宜上、図１で示す矢印Ａ方向を記録テープカートリッジ１０の前方向（ドライブ装置への装填方向）とし、矢印Ｂ方向を記録テープカートリッジ１０の右方向、矢印Ｃ方向を記録テープカートリッジ１０及びリール３０の上方向とする。
【００２４】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製のケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略矩形箱状に形成されている。
【００２５】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギア開口２０が設けられており、後述するリールギア４４の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００２６】
また、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め穴２４、２６が開口している。一対の位置決め穴２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、矢印Ｂ方向における仮想線上で互いに離隔して配置されている。
【００２７】
そして、開口１８に近い側の位置決め穴２４は、ドライブ装置の位置決めピン（図示省略）に外接する底面視略正方形状とされ、位置決め穴２６は、上記仮想線に沿って長手で、かつ幅が位置決めピンの直径に対応する長穴とされている。したがって、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め穴２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、ドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされる構成である。
【００２８】
更に、底板１６Ａにおける位置決め穴２４、２６周りは、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた基準面２４Ａ、２６Ａとされている。基準面２４Ａ、２６Ａは、位置決め穴２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに、位置決めピン周りに設けられたドライブ装置の基準面（図示省略）に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内において鉛直方向に正確に位置決めされる構成である。
【００２９】
また、ケース１２内には、図２、図３で示すように、樹脂製のリール３０（詳細は後述する）が単一で回転可能に収容されている。このリール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、図１で示すように、記録テープＴの先端には、リーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダーブロック２８は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００３０】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されており、ドライブ装置内で記録テープＴを引き出す際には、係合凹部２８Ａに係合する引出手段（図示省略）によってケース１２から引き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。更に、リーダーブロック２８は、その係合凹部２８Ａとは反対側の端面が円弧面２８Ｂとされており、巻取リールのリールハブに嵌入されることにより、記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００３１】
次に、リール３０及び不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段について説明する。図４〜図６、図９〜図１１で示すように、リール３０は、その軸心部を構成する略円筒状のリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に記録テープＴが巻回される板厚Ｄ１（図１１参照）の円筒部３４と、円筒部３４の下端部における内周縁からリールハブ３２の中心に（径方向内側に）向かって幅Ｗ（図６参照）で一体に環状に延設された環状延設部３６（中心に貫通孔３７を有する底壁）とを有している。
【００３２】
つまり、リールハブ３２の底壁中央には、後述する下フランジ４０の底壁４２に形成されたクラッチ用ボス部５４（位置規制部）を挿通させる貫通孔３７が形成されており、環状延設部３６の幅Ｗは、リールハブ３２（円筒部３４）の内径の１／２（半径）から、クラッチ用ボス部５４の外径の１／２（半径）を減算した長さと略同一とされている。
【００３３】
具体的には、環状延設部３６の径方向内側端面３６Ｅ（突当部：図４、図１１等参照）とクラッチ用ボス部５４の下部５４Ａ側の外周面５４Ｅ（図４、図１１等参照）との間のクリアランスは、半径で例えば０．０３ｍｍとされている。したがって、この貫通孔３７にクラッチ用ボス部５４が挿通されることにより、リールハブ３２に対する下フランジ４０の径方向における位置が規定される（位置決めされる）構成である。
【００３４】
また、図４〜図６で示すように、その底壁である環状延設部３６には、周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）の貫通孔３５が形成されている。この貫通孔３５は、下フランジ４０の底壁４２に形成されている係合ギア４８（後述）を挿通させるための孔部であり、環状延設部３６の幅Ｗは、貫通孔３５が形成できるような大きさとされている。そして、この貫通孔３５に係合ギア４８が挿通されることにより、リールハブ３２が下フランジ４０に対して回り止めされるようになっている。つまり、これにより、リールハブ３２に対する下フランジ４０の周方向における位置が規定される構成である。
【００３５】
また、その貫通孔３５間の環状延設部３６の一部（図示のものは３箇所）には、成形用樹脂材の注入口とされたゲート跡Ｇが形成されている。そして、環状延設部３６の下面側において、貫通孔３５よりも径方向外側で、かつ円筒部３４の内周縁よりも径方向内側には、貫通孔３５が穿設されている平板部分を上方に向かって階段状に盛り上げるような段差部３６Ａが環状に形成されている。なお、この段差部３６Ａを除く環状延設部３６の板厚Ｄ２（図１１参照）は、円筒部３４の板厚Ｄ１よりも小さくされている。
【００３６】
また、この円筒部３４の上端部における外周縁から径方向外側に向かって同軸的かつ一体に上フランジ３８が延設されている。つまり、このリール３０は、リールハブ３２と上フランジ３８とが成形用樹脂材によって一体成形され、リールハブ３２の下端部（環状延設部３６）に、下フランジ４０（底壁４２）が接合（溶着）されて構成されるようになっている。
【００３７】
図４、図５、図７〜図１２で示すように、下フランジ４０は、その外径が上フランジ３８の外径と同径とされ、その軸心部（径方向内側）には、後述するリールプレート４６が下面に固着される底壁４２が一体に形成されている。すなわち、リール３０において、円筒部３４の下端部における外周縁の径方向外側が実質的な下フランジ４０であり、その外周縁よりも径方向内側が下フランジ４０の底壁４２とされている。
【００３８】
そして、環状延設部３６の段差部３６Ａと対応する底壁４２の上面には、環状の段差部４２Ａが形成されている。この段差部４２Ａにおける上面４２Ｂが高さ方向の基準面とされ、環状延設部３６の段差部３６Ａにおける下面３６Ｂに当接することにより、下フランジ４０に対するリールハブ３２（上フランジ３８）の高さ方向（上下方向）の位置が規定される（位置決めされる）構成である。
【００３９】
なお、図１１で示すように、段差部３６Ａの径方向外側における内周面３６Ｃと段差部４２Ａの径方向外側における外周面４２Ｃとの間、及び段差部３６Ａの径方向内側における内周面３６Ｄと段差部４２Ａの径方向内側における外周面４２Ｄとの間には、それぞれ所定のクリアランスＪ１、Ｊ２が形成されるようになっている。このクリアランスＪ１、Ｊ２の大きさは、例えば各０．２ｍｍ以上とされており、各クリアランスＪ１、Ｊ２の値は同一とされてもよいし、同一とされなくてもよい。
【００４０】
また、図５〜図１１で示すように、クラッチ用ボス部５４よりも径方向外側の部位、詳細には、後述するリールギア４４よりも径方向内側に設けられたリールプレート４６の存在領域内（リールプレート４６の外周縁部４６Ｂと内周縁部４６Ｃとの間）で、かつ後述する小孔５６を除いた領域（平坦領域）に重なる、環状延設部３６の下面の所定位置（径方向における貫通孔３７と貫通孔３５との間）には、超音波溶着用のリブであるエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）４１が所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは９個）環状に突設されている。
【００４１】
このＥＤ４１が超音波によって溶融されることにより、リールハブ３２の環状延設部３６の下面に、下フランジ４０の底壁４２の上面が溶着され、上フランジ３８と下フランジ４０との対向面間におけるリールハブ３２（円筒部３４）の外周面に、記録テープＴが巻回可能となる構成である。
【００４２】
また、その溶着時には、段差部３６Ａの下面３６Ｂに段差部４２Ａの上面４２Ｂが当接するが、リールハブ３２（円筒部３４）の下端部は、下フランジ４０の上面に当接しないようになっている（円筒部３４の下端部と下フランジ４０の上面との間には微小なクリアランスＫ（図１０参照）が形成されるようになっている）。
【００４３】
また、図８で詳細に示すように、下フランジ４０の底壁４２の下面（外面）には、リールハブ３２に接合したときに、そのリールハブ３２と同軸的な環状となる回転駆動用ギアとしてのリールギア４４が形成されている。このリールギア４４は、図２、図３で示すドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。
【００４４】
また、このリールギア４４は、その歯先が下フランジ４０の下面よりも下方へ突出するとともに、歯底が下フランジ４０の下面よりも上側に位置しており、各歯の径方向外側部分が歯の高さ方向中央部から歯底にかけて下フランジ４０に連続するテーパー部４３（図２、図３参照）とされている。なお、リールギア４４上の所定位置には、成形用樹脂材の注入口とされたゲート跡Ｇが所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図８で示すものは３個）形成されている。
【００４５】
また、図５、図８で詳細に示すように、リールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形によって下フランジ４０の底壁４２に同軸的かつ一体的に固着されている。
【００４６】
リールプレート４６には、固着部としての小孔５６が、周方向に所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは４個）形成されており、その小孔５６の内周面には、下側の開口径が上側の開口径よりも大径となるような段差部５７が形成されている（図９〜図１２参照）。したがって、このリールプレート４６は、図示しない金型内にセットされた後、成形用樹脂材が小孔５６内に入り込み、その成形用樹脂材が段差部５７の下面に回り込んで固化されることにより、底壁４２に固着される構成である。
【００４７】
また、下フランジ４０の底壁４２の中央（軸心部）には、後述するクラッチ部材８４を挿通させる貫通孔５０が形成されており、その貫通孔５０の縁部に沿って、位置規制部としての短円筒状のクラッチ用ボス部５４が上方に向かって突設されている。このクラッチ用ボス部５４については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。なお、リールプレート４６の軸心部は透孔４６Ａとされており、図９〜図１２で示すように、透孔４６Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００４８】
また、図４、図７で詳細に示すように、段差部４２Ａよりも径方向内側の底壁４２には、リールハブ３２と同軸的かつ部分的になるような係合ギア４８が所定間隔を隔てて（等間隔に）複数（図示のものは６個）突設されており、リールハブ３２の環状延設部３６に形成された貫通孔３５に挿通されて上方へ突出するようになっている。そして、この係合ギア４８は、後述する制動部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされている。
【００４９】
また、リールハブ３２における円筒部３４の内周面には、リール３０の軸線方向に沿った立リブ５２（図１１参照）が、周方向に等間隔で複数個形成されている。この立リブ５２は、回転ロック位置に位置する制動部材６０の平板部６４（後述）の外周縁に近接するように、その径方向の突出長さが決められており、回転許容位置に位置する制動部材６０の外周縁との間隔が所定値以上となるように、その上部が切り欠かれている。
【００５０】
また、図２、図３で示すように、リール３０はケース１２に収容されており、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール３０は、底壁４２におけるテーパー部４３の外側部分が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパー部４３に対応したテーパー面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。そして、そこからの塵埃等の侵入を防止する構成になっている。
【００５１】
また、この状態で、リール３０は、全体としてケース１２内に位置してリールギア４４、リールプレート４６をギア開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギア４４は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギア開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート４６の透孔４６Ａを通じて貫通孔５０がギア開口２０に臨んでいる。
【００５２】
これにより、ケース１２の外部からリール３０の操作、即ちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。また、この状態で、リールハブ３２（円筒部３４）の上端部側における径方向内側には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５８が入り込んでいる。規制リブ５８は、その外周面をリールハブ３２（円筒部３４）の内周面に近接させており、これによって、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを抑止する構成である。
【００５３】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段としての制動部材６０を備えている。制動部材６０は基部６２を有しており、その基部６２は、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。基部６２の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成された平板部６４が全周に亘り径方向外側に延設されており、平板部６４の下面には、全周に亘り制動ギア６６が設けられている。すなわち、制動ギア６６は、全体として環状に形成されており、リール３０の係合ギア４８と噛合可能に構成されている。
【００５４】
また、基部６２の下面における軸心部には摺接突部６８が突設されている。摺接突部６８は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４と略点接触するようになっている。一方、基部６２の上面には、内部に平面視略十字状に溝が形成された十字突起７０が立設されている。また、基部６２の上面には環状のリブ７２が立設されており、リブ７２と十字突起７０との間の上面が、後述する圧縮コイルスプリング７６の一端部が当接するバネ受面７４とされている。
【００５５】
このような構成とされた制動部材６０は、リールハブ３２の円筒部３４内に、上下方向（リール３０の軸線方向）に移動可能に、かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、制動部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギア６６をリール３０の係合ギア４８と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００５６】
また、制動部材６０の十字突起７０の溝内には、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた回り止め形状とされ、十字突起７０の溝壁と係合することで、制動部材６０のケース１２に対する回転を阻止するようになっている。したがって、制動部材６０は、その制動ギア６６をリール３０の係合ギア４８と噛合させることで、リール３０の回転を阻止することができる。
【００５７】
なお、十字リブ８０は、制動部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘って溝内に入り込んだ状態が維持されるようになっており、制動部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能も果たす構成である。また、制動部材６０のバネ受面７４と天板１４Ａとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング７６が配設されている。圧縮コイルスプリング７６は、その一端部がバネ受面７４に当接するとともに、他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の外側に突設された環状壁部７８の内側に位置して、径方向に位置ずれしないようになっている。
【００５８】
この圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、制動部材６０が下方に付勢され、ドライブ装置に装填されない不使用時には、制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させてリール３０の不用意な回転を防止する構成である（制動部材６０を回転ロック位置に位置させる構成である）。また、この付勢力により、係合ギア４８において制動部材６０と噛合しているリール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００５９】
また、記録テープカートリッジ１０は、制動部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リールギア４４がドライブ装置の駆動ギア１０８に噛合する動作に伴って、後述するドライブ装置の解除突部１１０に押圧されて上方へ移動するようになっており、リール３０の底壁４２と制動部材６０との間に配設されている。
【００６０】
すなわち、このクラッチ部材８４は、透孔４６Ａ及び貫通孔５０に挿通される略円柱状に形成され、その外径がリールプレート４６の透孔４６Ａの内径とほぼ同一に、即ちクラッチ用ボス部５４の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小さく形成されている。
【００６１】
また、このクラッチ部材８４は、その平坦な軸心部上端面が、制動部材６０の摺接突部６８と常に当接する摺接面８６とされ、下方に開口して設けられた肉抜き穴周りの平坦な下端面が、押圧操作面８８とされている。したがって、クラッチ部材８４は、その押圧操作面８８が押圧されると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して上方へ移動し、制動部材６０を回転許容位置へ移動させる構成である。
【００６２】
また、このクラッチ部材８４は、その外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ９０を備えている。回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）設けられ、各回転規制リブ９０は平面視で放射状に配置されている。そして、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の摺接面８６周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面８６よりも上方に突出している。
【００６３】
また、各回転規制リブ９０は、それぞれクラッチ用ボス部５４の内縁部に凹設された回転規制溝８２（図４、図７、図９〜図１２参照）に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝８２は、クラッチ用ボス部５４の周方向に等間隔で複数（図示のものは６個）設けられており、クラッチ用ボス部５４の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ９０において、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２にガイドされつつ、上下方向の移動が可能とされている。
【００６４】
また、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４が上方に移動して制動部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール３０に対する相対回転不能、即ち常にリール３０と一体に回転する構成とされている。また、各回転規制溝８２がクラッチ用ボス部５４の下端部において閉塞されていることから、回転規制リブ９０と回転規制溝８２とによって、クラッチ部材８４のリールハブ３２からの脱落が防止されている。
【００６５】
また、クラッチ用ボス部５４は、図１２で詳細に示すように、その下部５４Ａ（外周面５４Ｅ）が底壁４２の上面に垂直に突設された実質的な位置規制部とされており、それに連続する上部５４Ｂ側の外周面が、上方に行くに従って外径が小さくなる傾斜面５４Ｃとされている。なお、図１２で示すクラッチ用ボス部５４は、傾斜面５４Ｃの傾斜角度よりも傾斜角度の大きい傾斜面５４Ｄが、上部５４Ｂ外周面に傾斜面５４Ｃと連続して形成されているが、これに限定されず、例えば上部５４Ｂから下部５４Ａに架けて所定角度で傾斜する傾斜面とされた外周面を備える構成とされてもよい。
【００６６】
また、図２、図３で示すように、ドライブ装置の回転シャフト１００は、回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４が一体的かつ同軸的に設けられている。回転テーブル１０４の上面で、かつ外周縁部には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４４と噛合可能な駆動ギア１０８が環状に形成されている。また、回転テーブル１０４の上面で、駆動ギア１０８の径方向内側には、略円板状に形成されたマグネット１０６が同軸的に配設されており、回転テーブル１０４の軸心部には、クラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接する解除突部１１０が形成されている。
【００６７】
次に、本実施形態に係るリール３０及び記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、制動部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール３０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール３０のリールギア４４がギア開口２０から露出するとともに、クラッチ部材８４が貫通孔５０、透孔４６Ａに挿通されてギア開口２０に臨んでいる。
【００６８】
一方、記録テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギア開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール３０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０６によって非接触でリールプレート４６を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４４と噛合させる。
【００６９】
このリールギア４４と駆動ギア１０８との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の解除突部１１０がクラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接し、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗してクラッチ部材８４を上方に押し上げる。これにより、摺接突部６８においてクラッチ部材８４に当接している制動部材６０も上方に移動し、制動ギア６６と係合ギア４８との噛合が解除されるとともに、リール３０に対する相対的な回転許容位置へ移動する。
【００７０】
すなわち、回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４、制動部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、制動部材６０が（ケース１２に対する）回転許容位置へ達するとともに、下フランジ４０が環状リブ２２（テーパー面２２Ａ）から離隔する。これにより、リール３０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。
【００７１】
また、このとき、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め穴２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むとともに、ケース１２の各基準面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の基準面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対する水平方向及び鉛直方向が位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、リーダーブロック２８の係合凹部２８Ａに係合しつつ、そのリーダーブロック２８をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。
【００７２】
そして、リーダーブロック２８は、巻取リールのリールハブに嵌入されて、その円弧面２８Ｂが記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダーブロック２８が巻取リールと一体に回転すると、記録テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ、開口１８を通じてケース１２から引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０のリール３０は、リールギア４４に噛合する駆動ギア１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【００７３】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）により、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生がなされる。なお、このとき、ケース１２に対して回転不能である制動部材６０の摺接突部６８は、リール３０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材８４の摺接面８６と摺接している。つまり、クラッチ部材８４は、リールギア４４が駆動ギア１０８と噛合している状態では、その押圧操作面８８における解除突部１１０との当接状態が維持されて、制動部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００７４】
そして、リール３０の回転時には、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４とリール３０を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、押圧操作面８８と解除突部１１０とは互いに摺接することがない構成であり、クラッチ部材８４の摺接面８６と、ケース１２に対して回転不能な制動部材６０の摺接突部６８とが互いに摺接する構成になっている。このように、回転軸１０２とクラッチ部材８４との間には相対回転がないため、解除突部１１０や押圧操作面８８が摩耗されるような不具合はない。
【００７５】
一方、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生が終了すると、記録テープＴがリール３０に巻き戻されて、リーダーブロック２８がケース１２の開口１８近傍に保持される。そして、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットが上昇する。すると、リールギア４４と駆動ギア１０８との噛合が解除されるとともに、解除突部１１０とクラッチ部材８４の押圧操作面８８との当接が解除され、クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって制動部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００７６】
これにより、制動部材６０の制動ギア６６が係合ギア４８と噛合し、制動部材６０がケース１２に対してリール３０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、制動部材６０とクラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって移動する動作に伴って、リール３０も下方へ移動して、その下フランジ４０を環状リブ２２に当接させつつ、リールギア４４をギア開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置（バケット）から排出される。
【００７７】
ここで、本実施形態に係るリール３０の作用について更に詳細に説明する。リール３０は、上フランジ３８とリールハブ３２とが一体成形され、その上フランジ３８が一体成形されたリールハブ３２に、底壁４２を有する下フランジ４０が溶着されて構成されている。そして、下フランジ４０の底壁４２の下面（外面）側には、予めリールプレート４６がインサート成形によって一体的に固着されており、その底壁４２の強度（剛性）は確保されている。
【００７８】
下フランジ４０をリールハブ３２に溶着する際には、底壁４２の上面中央に突設されているクラッチ用ボス部５４を、リールハブ３２の底壁中央に形成されている貫通孔３７に挿通し、かつ環状延設部３６に形成された貫通孔３５に係合ギア４８を挿通しつつ、段差部４２Ａの上面４２Ｂに段差部３６Ａの下面３６Ｂを当接させ、リールハブ３２の環状延設部３６の溶着面に突設されているＥＤ４１を、下フランジ４０の底壁４２の被溶着面に接触させる。すなわち、貫通孔３５よりも径方向内側の環状延設部３６の下面を、クラッチ用ボス部５４よりも径方向外側の底壁４２の上面に当接させる。
【００７９】
次いで、図示しないホーンをリールハブ３２（円筒部３４）内に挿通し、貫通孔３５よりも径方向内側（リール３０の中心側）の環状延設部３６の上面に当接させ、そのホーンから発生される超音波によって、ＥＤ４１を溶融する。これにより、リールハブ３２に下フランジ４０が溶着され、リール３０が製造されるが、リールハブ３２の溶着面において、ＥＤ４１が設けられる領域は、リールハブ３２の溶着面を下フランジ４０の被溶着面に重ねたときに、リールプレート４６の存在領域内で、かつリールプレート４６を底壁４２に固着するための小孔５６部分を除く領域（平坦領域）とされる。
【００８０】
すなわち、ＥＤ４１が設けられる領域は、例えば図６〜図８で示すように、平面視又は底面視で、リールプレート４６の外周縁部４６Ｂと内周縁部４６Ｃとの間、更には貫通孔３５（係合ギア４８）と貫通孔３７との間で、かつ小孔５６部分よりも径方向外側の領域とされる。これは、リールプレート４６がインサート成形によって底壁４２の下面（外面）に固着される場合、段差部５７の下面に回り込んで固化した樹脂材が、小孔５６から下方に向かって凸状に突出するためである。
【００８１】
つまり、ＥＤ４１が設けられる領域が、下フランジ４０（底壁４２）に固着されたリールプレート４６の存在領域内で、かつ小孔５６部分を除く領域とされていると、図示しない受け台をその小孔５６部分の直下に存在させないように構成することができ（受け台がリールプレート４６の平坦領域のみを支持できるように構成することができ）、下フランジ４０（底壁４２）の受け台に対するフラット性を確保することができるからである。
【００８２】
したがって、リールプレート４６の表面に凸部（小孔５６部分など）があっても、下フランジ４０（底壁４２）を受け台にセットしたときには、下フランジ４０が、その受け台に対して傾くような不具合が起きず、リールハブ３２の溶着面を下フランジ４０の被溶着面に重ねて溶着するときの溶着精度（リールハブ３２に対する下フランジ４０の溶着精度）を向上させることができる。
【００８３】
また、リールハブ３２の環状延設部３６の上面に係合ギア４８が設けられ、かつ、その環状延設部３６の下面に下フランジ４０の底壁４２が溶着される場合、その溶着部位の反りや溶着量のばらつきによって係合ギア４８の精度、特にリールギア４４からの高さを一定にし難い。
【００８４】
しかし、本実施形態に係るリール３０では、係合ギア４８が環状延設部３６ではなく、下フランジ４０の底壁４２に形成されているので、溶着部位の反りや溶着量のばらつきが係合ギア４８に影響せず、係合ギア４８の精度（リールギア４４からの高さ）を一定にすることができる。
【００８５】
つまり、本実施形態に係るリール３０では、係合ギア４８を溶着部位（溶着面）と分離したので、寸法精度が求められる係合ギア４８の溶着時のばらつきを無くすことができ、その係合ギア４８を制動部材６０に対して精度よく係合させることができる。なお、環状延設部３６は、係合ギア４８を挿通させる貫通孔３５を有しているが、リールハブ３２の下端部に環状に形成されているので、その強度が低下するような不具合は起きない。
【００８６】
また、リールハブ３２と下フランジ４０とを溶着する際、リールハブ３２の環状延設部３６に形成された段差部３６Ａの下面３６Ｂが、下フランジ４０の底壁４２に形成された段差部４２Ａの上面４２Ｂ（基準面）に当接する。したがって、リールハブ３２（上フランジ３８）に対して、高さ方向（上下方向）を精度よく位置決め（位置規定）しつつ、下フランジ４０（リールギア４４を含む底壁４２）を溶着することができ、リールギア４４とリールハブ３２の同軸度を良好に確保することができる。
【００８７】
そして、このとき、図１０で示すように、リールハブ３２（円筒部３４）の下端部は、下フランジ４０の上面に当接しない構成とされている（円筒部３４の下端部と下フランジ４０の上面との間には微小なクリアランスＫが形成されている）。したがって、溶着後の上フランジ３８と下フランジ４０の平行度を確保することができ、リール３０の回転時において、リールハブ３２から下フランジ４０へ直接振動が伝達されないようにできる（振動伝達を遮断できる）ため、下フランジ４０の面振れ幅（変形）を抑制することができる。
【００８８】
また、段差部３６Ａを除く環状延設部３６の板厚Ｄ２が円筒部３４の板厚Ｄ１よりも小さくされているため、リールハブ３２（円筒部３４）は、記録テープＴの巻き締まりによる圧力で径方向内側へ弾性（撓み）変形可能となっている。そして、リールハブ３２に対する下フランジ４０（底壁４２）の径方向における位置決めは、ＥＤ４１による溶着部位よりも径方向内側で行われ、その溶着部位よりも径方向外側において、径方向の位置決め（位置規制）が行われないようになっている。
【００８９】
具体的には、リールハブ３２に対する下フランジ４０（底壁４２）の径方向における位置決めは、底壁４２の上面中央に突設されたクラッチ用ボス部５４が、リールハブ３２の底壁中央に穿設された貫通孔３７に挿通されることによって行われ、環状延設部３６における段差部３６Ａの内周面３６Ｃ、３６Ｄと、底壁４２における段差部４２Ａの外周面４２Ｃ、４２Ｄとの間には、それぞれ所定のクリアランスＪ１、Ｊ２が形成されるようになっている。
【００９０】
したがって、底壁４２との溶着部位よりも径方向外側において、リールハブ３２（円筒部３４）の径方向内側に向かう弾性変形が、その底壁４２によって規制されることがない。換言すれば、リールハブ３２（円筒部３４）が記録テープＴの巻き締まりによる圧力で径方向内側へ弾性変形しても、上記クリアランスＪ１、Ｊ２により、段差部３６Ａの内周面３６Ｃ、３６Ｄが、底壁４２の外周面４２Ｃ、４２Ｄにそれぞれ接触することはない。
【００９１】
よって、リールハブ３２（円筒部３４）は、その弾性変形が底壁４２に妨げられることがなく、その高さ方向（記録テープＴの幅方向）において、上下均等に（上下対称形状となるように）弾性変形される。これにより、記録テープカートリッジ１０を保管する環境によらず、リール３０に巻回された状態の記録テープＴの変形を抑制することができ、記録テープカートリッジ１０の長期保管時等において、記録テープＴの性能劣化を防止することができる。
【００９２】
特に、本実施形態では、リールハブ３２の環状延設部３６に対する下フランジ４０の底壁４２の溶着部位が、リールギア４４よりも径方向内側、即ちリールプレート４６の存在領域上とされているので、リールプレート４６（リールギア４４）よりも径方向外側におけるリールハブ３２（円筒部３４）の弾性変形を妨げることがない。したがって、リールハブ３２は、その高さ方向（記録テープＴの幅方向）において、上下均等に弾性変形され、上下方向の剛性バランスが保たれる。
【００９３】
また、クラッチ用ボス部５４の上部５４Ｂには、傾斜面５４Ｄ及び傾斜面５４Ｃが形成されているので、クラッチ用ボス部５４を貫通孔３７に挿入する際には、その貫通孔３７を構成する環状延設部３６の径方向内側端面３６Ｅが良好に案内される。したがって、リールハブ３２に対する下フランジ４０の組み付けがし易く、リールハブ３２に対する下フランジ４０の径方向における位置決めが容易にできる。
【００９４】
なお、本実施形態では、クラッチ用ボス部５４（下部５４Ａ）を位置規制部としたが、位置規制部は、これに限定されるものではなく、例えばクラッチ用ボス部５４とは別に、底壁４２の上面に凸部（図示省略）を突設して、環状延設部３６の径方向内側端面３６Ｅの位置を規制するようにしてもよい。
【００９５】
また、底壁４２に設けられた位置規制部（クラッチ用ボス部５４）に径方向外側から突き当てる突当部は、環状延設部３６の径方向内側端面３６Ｅでなくてもよい。例えば、環状延設部３６に段状の部位を形成しておき、その部位を、底壁４２に設けられた位置規制部に突き当てるようにしてもよい。
【００９６】
この場合、位置規制部は、環状延設部３６の段状の部位に対応した段形状に形成してもよい。なお、ここで言う「突き当てる」とは、径方向内側へ向かう移動が規制されるように接触させることを意味するが、僅かに隙間が空いている状態であり、実質的に径方向内側へ向かう移動が規制されている状態も含まれることとする。
【００９７】
つまり、リールハブ３２（環状延設部３６）と下フランジ４０（底壁４２）との溶着部位よりも径方向内側において、両者のクリアランスが最小となる部位が、リールハブ３２（環状延設部３６）に対する下フランジ４０（底壁４２）の径方向における位置規制部（位置決め部位）となる。
【００９８】
また、上記実施形態では、ＥＤ４１をリールハブ３２の環状延設部３６に突設する構成としたが、ＥＤ４１は下フランジ４０の底壁４２に突設する構成としてもよい。更に、図示のＥＤ４１は小孔５６よりも径方向外側に配置されているが、小孔５６が設けられる位置によっては、小孔５６よりも径方向内側に配置されてもよい。つまり、小孔５６の位置は適宜設計変更されてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、リーダー部材をリーダーブロック２８としたが、リーダー部材は、これに限定されるものではなく、例えば略円柱状とされたリーダーピン（図示省略）としてもよい。そして、その場合、ケース１２に、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等：図示省略）を備える構成としてもよい。
【０１００】
また、記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０（リール３０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
２８  リーダーブロック（リーダー部材）
３０  リール
３２  リールハブ（ハブ）
３４  円筒部
３６  環状延設部（延設部）
３６Ｂ  下面
３６Ｅ  端面（突当部）
３７  貫通孔
３８  上フランジ
４０  下フランジ
４２  底壁
４２Ｂ  上面（基準面）
４４  リールギア（回転駆動用ギア）
４６  リールプレート
５４  クラッチ用ボス部（位置規制部）
５４Ｃ  傾斜面
５４Ｄ  傾斜面
５４Ｅ  外周面
Ｔ  記録テープ
【図１】
0005496646.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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