(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショックアブソーバのピストンロッドの上端部が締結固定される内側部材と、前記内側部材の外周を取り囲み車体側に取り付けられるケース部材と、前記内側部材とケース部材との間に介在すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、を備えるストラットマウントにおいて、
前記防振基体は、前記内側部材が内周側に加硫接着される円環形状に形成され、
前記ケース部材は、前記防振基体が内嵌される筒状の筒壁部と、前記筒壁部の軸方向一端から軸直角方向外方へ向けて延設され前記車体側に締結固定される締結壁部と、前記筒壁部の軸方向他端から軸直角方向内方へ向けて延設され前記締結壁部が前記車体側に締結固定された場合に前記車体側の部材との間で前記防振基体を前記筒壁部の軸方向に挟圧する下側壁部と、を備え、
前記ケース部材の筒壁部は、前記筒壁部の一部を前記筒壁部の軸直角方向内方へ膨出させて形成された複数の膨出部を備え、
前記防振基体が前記ケース部材の筒壁部に内嵌されると、前記筒壁部の膨出部が前記防振基体の外周面に係合され、
前記筒壁部の膨出部は、前記締結壁部側から下側壁部側へ向かうに従って前記筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される上側傾斜部と、前記上側傾斜部に連設され前記下側壁部側から締結壁部側へ向かうに従って前記筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される下側傾斜部と、を備え、
前記上側傾斜部の前記筒壁部の軸方向に対する傾斜角が、前記下側傾斜部の前記筒壁部の軸方向に対する傾斜角よりも小さな角度に設定されることを特徴とするストラットマウント。
【請求項２】
前記防振基体は、前記筒壁部の膨出部に対応する位置において外周面に凹設される凹部を備え、
前記防振基体が前記ケース部材の筒壁部に内嵌されると、前記筒壁部の膨出部が前記防振基体の凹部に収納されることで、前記筒壁部の膨出部が前記防振基体の外周面に係合されることを特徴とする請求項１記載のストラットマウント。
【請求項３】
前記筒壁部の膨出部は、複数が周方向に分散配置され、
前記防振基体の凹部は、前記筒壁部の各膨出部に対応する位置に複数がそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のストラットマウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストラットマウントに関し、特に、防振基体がケース部材から脱落することを防止すると共に、ピストンロッドの締結固定時に内側部材がケース部材内で空転することを防止できるストラットマウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の懸架装置では、車体とショックアブソーバのピストンロッドとの間にストラットマウントを介設することで、車輪側から車体側への振動の伝達を抑制している。このストラットマウントは、例えば、特許文献１に開示されるように、ショックアブソーバ５のピストンロッド４の上端部が締結固定されるインナーリング２（内側部材）と、そのインナーリング２を囲むアウターリング６との間を、弾性体８（防振基体）により連結し、車両ボディ３（車体）に取り付けられるフランジ部材１９（ケース部材）の円筒形状の部分Ａにアウターリング６を圧入して構成される。
【０００３】
なお、このように、インナーリング２とアウターリング６との間を弾性体８で連結する構成では、弾性体８の加硫成形後、アウターリング６に絞り加工を施して縮径させることが行われる。これにより、弾性体８の熱収縮により発生する内部応力を低減して、耐久性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８２５３０号公報（図１、段落００１４，００１８など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した従来のストラットマウントのように、インナーリング２（内側部材）とアウターリング６との間を弾性体８で連結すると共に、アウターリング６をフランジ部材１９（ケース部材）に圧入する構成では、アウターリング６の絞り加工が必要となるだけでなく、その絞り加工後の寸法検査も必須となるため、その分、工数が嵩み、製品コストが増加する。
【０００６】
そのため、アウターリング６を使用せずにストラットマウントを構成できることが望ましいが、単にアウターリング６を省略するだけでは、次の問題点がある。即ち、上述した従来のストラットマウントのように、フランジ部材１９（ケース部材）の一側が開放されており、その一側を、車両ボディ３（車体）側の部材により閉封する構造の場合には、ストラットマウントを車体へ組み付けるまでの搬送工程などにおいて、弾性体８がフランジ部材１９内から脱落しないようにする必要がある。
【０００７】
しかしながら、この場合、弾性体８をフランジ部材１９へ圧入したとしても、弾性体８の弾性力のみでは十分な圧入強度を確保できないため、その脱落を確実に防止することが困難であるという問題点がある。また、同様に、十分な圧入強度が確保できないことから、ピストンロッド４の上端部をインナーリング２（内側部材）に締結固定する際には、その締結トルクにより、インナーリング２が弾性体８と共にフランジ部材１９内で空転してしまい、締結作業が阻害されるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、防振基体がケース部材から脱落することを防止すると共に、ピストンロッドの締結固定時に内側部材がケース部材内で空転することを防止できるストラットマウントを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
請求項１記載のストラットマウントによれば、防振基体には、内周側に内側部材が加硫接着され、ケース部材の筒壁部には、その筒壁部の一部を軸直角方向内方へ膨出させた複数の膨出部が形成されるので、ケース部材の筒壁部へ防振基体を内嵌させることで、筒壁部の膨出部を防振基体の外周面に係合させることができる。
【００１０】
これにより、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が軸方向一側（締結壁部側の開口側）へ変位することを、筒壁部の膨出部と防振基体の外周面との係合により規制することができる。その結果、防振基体がケース部材（筒壁部）から脱落することを防止できるという効果がある。同様に、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が周方向へ変位（回転）することを、筒壁部の膨出部と防振基体の外周面との係合により規制することができる。その結果、ピストンロッドを内側部材に締結固定する際に、内側部材がケース部材（筒壁部）内で空転することを防止できるという効果がある。よって、締結作業の作業性の向上を図ることができる。
【００１１】
このように、請求項１では、従来品において必要とされたアウターリング（以下「外筒金具」と称す）を省略できる。よって、請求項１によれば、外筒金具に絞り加工を施す必要がなく、その結果、絞り加工後の寸法検査も不要となるので、その分、製造工数を低減して、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。また、外筒金具を省略できることで、部品点数の削減に伴う部品コストの低減だけでなく、製品の軽量化も図ることができるという効果がある。
【００１２】
また、このように、外筒金具を省略できれば、ケース部材の筒壁部内における限られたスペースにおいて、内側部材および防振基体のためのスペースを確保することができる。よって、内側部材および防振基体の形状の自由度が大きくなるので、設計性を高めて、静的および動的な特性や耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１３】
更に、請求項１によれば、バウンド側入力時またはリバウンド側入力時の防振基体のたわみ量を抑制して、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。即ち、バウンド側入力時は、内側部材と車体側の部材との間の領域に位置する防振基体の部分が主に機能する（圧縮変形される）と共に、リバウンド側入力時は、内側部材とケース部材の下側壁部との間の領域に位置する防振基体の部分が主に機能する（圧縮変形される）ところ、筒壁部の膨出部が防振基体の外周面に係合していることで、防振基体の他の部分（膨出部により変位が規制される部分）も機能（変形）させることができる。よって、入力荷重が同じであれば、防振基体の他の部分が機能する分、防振基体全体を有効に利用して、そのたわみ量を抑制することができる。
【００１４】
ここで、筒壁部の板厚が厚い場合、かかる筒壁部に、例えば、切り曲げ加工や打ち抜き加工を施すことは困難であるところ、請請求項１によれば、筒壁部の膨出部は、筒壁部の一部を膨出させることにより形成されるので、筒壁部の板厚が厚い場合であっても、かかる膨出部を形成することができるという効果がある。即ち、請求項１のように、膨出部を防振基体の外周面に係合させる構成であっても、ケース部材の板厚を厚くして、その強度を確保することができる。
【００１５】
また、請求項１によれば、膨出部は、筒壁部の一部を膨出させることで形成される（即ち、未貫通加工により形成される）ものであり、例えば、切り曲げ加工や打ち抜き加工を施す場合のように、ケース部材（筒壁部）にシャープエッジや貫通孔が形成されない。よって、ケース部材の強度を確保することができるという効果がある。また、同時に、防振基体を損傷させにくくできるので、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
【００１６】
また、請求項１によれば、筒壁部の膨出部は、締結壁部側から下側壁部側へ向かうに従って筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される上側傾斜部と、上側傾斜部に連設され下側壁部側から締結壁部側へ向かうに従って筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される下側傾斜部と、を備え、上側傾斜部の筒壁部の軸方向に対する傾斜角が、下側傾斜部の前記筒壁部の軸方向に対する傾斜角よりも小さな角度に設定されるので、防振基体を筒壁部へ挿入して内嵌させる際には、上側傾斜部の緩やかな傾斜（即ち、小さな傾斜角）によって、挿入作業性の向上を図りつつ、防振基体が筒壁部に内嵌された後は、傾斜角の大きな下側傾斜部が返しとして機能することで、防振基体が筒壁部から脱落することを確実に防止できるという効果がある。
【００１７】
請求項２記載のストラットマウントによれば、請求項１記載のストラットマウントの奏する効果に加え、防振基体は、筒壁部の膨出部に対応する位置において外周面に凹設される凹部を備えるので、防振基体をケース部材の筒壁部に内嵌させることで、筒壁部の膨出部を防振基体の凹部に収納させ、これにより、筒壁部の膨出部を防振基体の外周面に係合させることができる。よって、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が軸方向一側（締結壁部側の開口側）へ変位することを、筒壁部の膨出部と防振基体の凹部との係合により規制することができる。その結果、例えば、防振基体の外周面に凹部が凹設されておらず、その防振基体の外周面に筒壁部の膨出部を食い込ませることで、両者を係合させる場合と比較して、防振基体がケース部材（筒壁部）から脱落することをより確実に防止できるという効果がある。
【００１８】
請求項３記載のストラットマウントによれば、請求項１又は２に記載のストラットマウントの奏する効果に加え、筒壁部の膨出部は、複数が周方向に分散配置され、防振基体の凹部は、筒壁部の各膨出部に対応する位置に複数がそれぞれ配置されるので、防振基体をケース部材の筒壁部に内嵌させることで、筒壁部の膨出部を防振基体の凹部に係合させることができる。これにより、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が周方向へ変位（回転）することを、筒壁部の膨出部と防振基体の凹部との係合により規制することができる。その結果、例えば、防振基体の外周面に凹部が凹設されておらず、その防振基体の外周面に筒壁部の膨出部を食い込ませることで、両者を係合させる場合、或いは、防振基体の外周面に凹部が凹設されているが、その凹部が周方向に連続している場合と比較して、ピストンロッドを内側部材に締結固定する際に、内側部材がケース部材（筒壁部）内で空転することをより確実に防止できるという効果がある。よって、締結作業の作業性のより一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるストラットマウントの断面図である。
【図２】（ａ）は、防振基体の上面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における防振基体の断面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩａ方向視における防振基体の側面図であり、（ｂ）は、防振基体の部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、ケース部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるケース部材３０の断面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ｂ）の矢印Ｖａ方向視におけるケース部材の側面図であり、（ｂ）は、ケース部材の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、ストラットマウントの分解断面図であり、（ｂ）は、ストラットマウントの組立断面図である。
【図７】（ａ）は、第２実施の形態における防振基体の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振基体の断面図である。
【図８】図７（ｂ）の矢印ＶＩＩＩ方向視における防振基体の側面図である。
【図９】（ａ）は、第２実施の形態におけるケース部材の上面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸ−ＩＸ線におけるケース部材の断面図である。
【図１０】（ａ）は、第３実施の形態における防振基体の上面図であり、（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における防振基体の断面図であり、（ｃ）は、図１０（ｂ）の矢印Ｘｃ方向視における防振基体の側面図である。
【図１１】第４実施の形態におけるストラットマウントの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照してストラットマウント１の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態におけるストラットマウント１の断面図であって、車体への装着状態を示す図である。なお、図１では、ピストンロッドＲ及びナットＮの断面視が省略されると共に、ケース部材３０と車体パネルＢＰとを締結固定するボルトの図示が省略される。
【００２１】
図１に示すように、ストラットマウント１は、ショックアブソーバのピストンロッドＲの先端を車体側に支持する防振装置であり、ピストンロッドＲの先端が締結固定される内側部材１０と、その内側部材１０が内周側に加硫接着される防振基体２０と、その防振基体２０が内嵌されると共に車体パネルＢＰに締結固定されるケース部材３０とを主に備えて構成される。
【００２２】
内側部材１０は、鉄鋼材料やアルミニウム合金などから上面視円形の円盤状に形成され、その中心部には、ショックアブソーバのピストンロッドＲの先端を挿通させるための挿通孔１０ａが穿設される。この挿通孔１０ａにピストンロッドＲの先端が挿通され、ナットＮが締結されることで、内側部材１０にショックアブソーバが取り付けられる。
【００２３】
防振基体２０は、ゴム状弾性体から円環状（ドーナツ状）に形成され、その内周側には、内側部材１０が外縁部を埋め込んだ状態で加硫接着される。なお、防振基体２０の外周面には、複数の凹部２３が凹設され、ケース部材３０の膨出部３５がそれぞれ係合可能とされる。
【００２４】
ケース部材３０は、鉄鋼材料からプレス加工により容器状に形成され、防振基体２０を収容するための収容部となる筒壁部３１及び下側壁部３２と、車体パネルＢＰへの取り付け部となる締結壁部３３とを備える。筒壁部３１には、内方へ向けて突出する複数の膨出部３５がプレス加工により形成され、防振基体２０の凹部２３にそれぞれ係合可能とされる。
【００２５】
また、締結壁部３３には、内周面にめねじが螺刻された被締結穴３３ａが形成される。なお、締結壁部３３の一部には、下面側（図１下側）へ向けて膨出する部分が形成されており、この膨出部分に被締結穴３３ａが形成される。これにより、被締結穴３３ａの締結可能長さが確保される。
【００２６】
被締結穴３３ａには、車体パネルＢＰの挿通孔ｈに挿通されたボルトが締結される。これにより、締結壁部３３が車体パネルＢＰに接合固定され、ケース部材３０が車体に取り付けられる。なお、ケース部材３０が車体パネルＢＰに取り付けられると、それらケース部材３０と車体パネルＢＰとの間で防振基体２０が軸方向（図1上下方向）に挟圧（圧縮）される。
【００２７】
車体パネルＢＰには、ショックアブソーバのピストンロッドＲの先端に対応する位置に、開口部ｍが開口形成されており、この開口部によって、ナットＮをピストンロッドＲの先端に締結するための作業空間が確保される。
【００２８】
次いで、図２及び図３を参照して、防振基体２０の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、防振基体２０の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における防振基体２０の断面図である。また、図３（ａ）は、図２（ｂ）の矢印ＩＩＩａ方向視における防振基体２０の側面図であり、図３（ｂ）は、防振基体２０の部分拡大断面図である。なお、図３（ｂ）は、図２（ｂ）の一部（凹部２３近傍）を部分的に拡大した断面図に対応する。
【００２９】
図２及び図３に示すように、防振基体２０は、ピストンロッドＲが挿通可能な円環状に形成され、その軸方向（図２（ｂ）上下方向）略中央となる位置に内側部材１０が加硫接着される。なお、内側部材１０と防振基体２０は同心に配置される。防振基体２０の上面および下面（図２（ｂ）上側面および下側面）は、軸に対して垂直な平面として形成されると共に、これら各面には、複数（本実施の形態では片面６個）の窪み部２１，２２がそれぞれ凹設される。各窪み部２１，２２は、同形状であり、周方向等間隔に配設される。
【００３０】
防振基体２０の外周面（図３（ａ）紙面手前側面）には、複数（本実施の形態では３個）の凹部２３が周方向等間隔となる位置であって同じ高さ位置（図３（ａ）上下方向位置）にそれぞれ凹設される。凹部２３は、防振基体２０をケース部材３０の筒壁部３１に内嵌させた際に、膨出部３５を受け入れるための部位であり（図６参照）、正面視略矩形状（図３（ａ）参照）に形成されると共に、防振基体２０の軸を含む断面視において略三角形状（図３（ｂ）参照）に形成される。
【００３１】
即ち、凹部２３は、防振基体２０の外周面から上昇傾斜しつつ径方向内方へ直線状に延設される下側傾斜面２３ａと、防振基体２０の外周面から下降傾斜しつつ径方向内方へ直線状に延設され下側傾斜面２３ａに接続される上側傾斜面２３ｂと、それら下側傾斜面２３ａ及び上側傾斜面２３ｂを接続する一対の側面２３ｃとから楔状の空間として形成される。
【００３２】
なお、一対の側面２３ｃの対向間隔（図３（ａ）左右方向寸法）は、ケース部材３０の筒壁部３１に形成される膨出部３５の幅（図５（ａ）左右方向寸法）よりも大きくされている。また、各傾斜面２３ａ，２３ｂ及び側面２３ｃの接続部およびこれらと防振基体２０の外周面との接続部は断面円弧形状に形成される。
【００３３】
下側傾斜面２３ａは、内側部材１０の下面（図２（ｂ）下側面）よりも防振基体２０の軸方向下方（図２（ｂ）下側）に位置すると共に、防振基体２０をケース部材３０の筒壁部３１に内嵌させた状態（図６（ｂ）の状態）では、膨出部３５の下側傾斜部３５ａ（図５（ｂ）参照）が密着する位置に形成される（図６（ｂ）参照）。
【００３４】
これにより、防振基体２０をケース部材３０の筒壁部３１に内嵌させる際には、下側傾斜面２３ａが内側部材１０よりも下方に位置することで、防振基体２０の変形性を確保して（即ち、内側部材１０により防振基体２０の下側傾斜面２３ａ近傍の変形が阻害されることを抑制して）、膨出部３５を凹部２３内へ挿入させやすくしつつ、内嵌させた後は、膨出部３５に下側傾斜面２３ａを密着させることで、防振基体２０がケース部材３０の筒壁部３１から脱落することをより確実に抑制できる。
【００３５】
上側傾斜面２３ｂは、防振基体２０の軸に対する傾斜角が、膨出部３５（上側傾斜部３５ｂ）の筒壁部３１の軸に対する傾斜角（図4（ｂ）参照）と略同一の角度に形成される。これにより、ケース部材３０の締結壁部３３を車体パネルＢＰに装着した状態において（図1参照）、上側傾斜面２３ｂ全体を膨出部３５（上側傾斜部３５ｂ）の上面へ均一に密着させることができ、その結果、防振基体２０の耐久性の向上を図ることができる。
【００３６】
防振基体２０の外周面は、凹部２３を含む領域Ｓａが防振基体２０の軸と平行に形成される一方、その領域Ｓａよりも防振基体２０の上面側および下面側における領域Ｓｂ，Ｓｃが軸に対して縮径方向へ傾斜して形成される。この場合、凹部２３は、領域Ｓｃから所定間隔離間した位置に形成される、即ち、凹部２３の下側傾斜面２３ａと領域Ｓｃとの間に領域Ｓａが形成される。
【００３７】
これにより、防振基体２０をケース部材３０の筒壁部３１に内嵌させる際には、領域Ｓｃの傾斜により、膨出部３５を凹部２３内へ挿入させやすくしつつ、内嵌させた後は、凹部２３の下側傾斜面２３ａと領域Ｓｃとの間に領域Ｓａを残しておくことで、防振基体２０がケース部材３０の筒壁部３１から脱落することをより確実に抑制できる。
【００３８】
なお、防振基体２０は、領域Ｓａにおける外径が、ケース部材３０の筒壁部３１における内径と略同一の寸法に設定される。また、ケース部材３０の筒壁部３１へ内嵌される前の状態における防振基体２０の高さ寸法（図３（ａ）上下方向寸法）は、車体パネルＢＰにケース部材３０の締結壁部３３を締結固定した状態におけるケース部材３０の下側壁部３２の上面と車体パネルＢＰの下面との間の対向面間隔（図１上下方向寸法）よりも大きな寸法に設定される。よって、ストラットマウント１の車体への装着状態では、防振基体２０は、車体パネルＢＰとケース部材３０の下側壁部３２との間で軸方向に挟圧（圧縮）されると共に、ケース部材３０の筒壁部３１によって縮径方向へ挟圧（圧縮）される（図１参照）。
【００３９】
次いで、図４及び図５を参照して、ケース部材３０について説明する。図４（ａ）は、ケース部材３０の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるケース部材３０の断面図である。また、図５（ａ）は、図４（ｂ）の矢印Ｖａ方向視におけるケース部材３０の側面図であり、図５（ｂ）は、ケース部材３０の部分拡大断面図である。なお、図５（ｂ）は、図４（ｂ）の一部（膨出部３５近傍）を部分的に拡大した断面図に対応する。
【００４０】
図４及び図５に示すように、ケース部材３０は、防振基体２０が内嵌（図６参照）される筒状の筒壁部３１と、その筒壁部３１の軸方向（図４（ｂ）上下方向）下端から軸直角方向内方へ向けて延設される下側壁部３２と、その下側壁部３２と筒壁部３１を挟んで反対側となる筒壁部３１の軸方向上端から軸直角方向外方へ向けて延設され車体パネルＢＰに締結固定される締結壁部３３とを備え、全体として深皿容器状に形成される。
【００４１】
筒壁部３１には、複数（本実施の形態では３個）の膨出部３５が周方向等間隔となる位置であって同じ高さ位置にそれぞれ形成される。膨出部３５は、筒壁部３１に防振基体２０を内嵌させた際に、防振基体２０の凹部２３に挿入される部位であり（図６参照）、正面視略矩形状（図５（ａ）参照）に形成されると共に、筒壁部３１の軸を含む断面視において略三角形状（図５（ｂ）参照）に形成される。
【００４２】
即ち、膨出部３５は、防振基体２０の凹部２３に対応する位置において、筒壁部３１にプレス加工を施してその一部を径方向内方へ向けて膨出させることで形成される。本実施の形態における膨出部３５は、下側壁部３２側から径方向内方へ向けて上昇傾斜しつつ直線状に延設される下側傾斜部３５ａと、締結壁部３３側から径方向内方へ向けて下降傾斜しつつ直線状に延設され下側傾斜部３５ａに接続される上側傾斜部３５ｂと、それら下側傾斜部３５ａ及び上側傾斜部３５ｂを接続する一対の側面部３５ｃとを備える。
【００４３】
なお、両傾斜部３５ａ，３５ｂ及び側面部３５ｃの接続部およびこれらと筒壁部３１との接続部は断面円弧形状に形成される。また、上側傾斜部３５ｂの筒壁部３１の軸に対する傾斜角は、下側傾斜部３５ａの筒壁部３１の軸に対する傾斜角よりも小さな角度（即ち、緩やかな傾斜）に設定される。
【００４４】
ここで、筒壁部３１の板厚が厚い場合、かかる筒壁部３１に、例えば、切り曲げ加工や打ち抜き加工を施すことは困難であるところ、筒壁部３１の膨出部３５は、筒壁部３１の一部をプレス加工により膨出させることで形成されるので、筒壁部３１の板厚が厚い場合であっても、かかる膨出部３５を形成することができる。よって、防振基体２０が筒壁部３１から脱落することを防止するために、両者の間に互いに係合する部位を設ける場合であっても、ケース部材３０の板厚を厚くして、その強度を確保することができる。
【００４５】
また、膨出部３５は、筒壁部３１の一部を膨出させることで形成されるものであり、例えば、切り曲げ加工や打ち抜き加工を施す場合のように、ケース部材２０（筒壁部３１）にシャープエッジや貫通孔が形成されない。よって、ケース部材２０の強度を確保することができる。また、同時に、防振基体２０を損傷させにくくできるので、その耐久性の向上を図ることができる。
【００４６】
ここで、膨出部３５の下側傾斜部３５ａと下側壁部３２との間の軸方向（図５（ｂ）上下方向）における間隔は、防振基体２０の凹部２３における下側傾斜面２３ａと防振基体２０の下面との間の軸方向（図３（ｂ）上下方向）における間隔（図２及び図３参照）よりも小さくされる。
【００４７】
よって、上述したように、防振基体２０をケース部材３０の筒壁部３１に内嵌させた状態（図６（ｂ）の状態）では、防振基体２０における凹部２３の下側傾斜面２３ａよりも下方の部分を、膨出部３５の下側傾斜部３５ａと下側壁部３２の上面との間で軸方向に挟圧（圧縮）して、膨出部３５の下側傾斜部３５ａを凹部２３の下側傾斜面２３ａに密着させることができる。その結果、防振基体２０の凹部２３との係合を確実として、防振基体２０が筒壁部３１から脱落することをより確実に防止できる。
【００４８】
下面壁部３２の中心部には、正面視円形の挿通孔３２ａが筒壁部３１と同心に穿設され、ショックアブソーバのピストンロッドＲが挿通可能とされる。なお、挿通孔３２ａの内径は、防振基体２０（及び内側部材１０）の外径よりも小さくされる。また、下面壁部３２の上面は、筒壁部３１の軸と略直交する平面として形成され、防振基体２０の下面を支持する。
【００４９】
締結壁部３３は、上面視略三角形状に形成され、その三角形の重心が筒壁部３１の軸に一致する位置に配設されると共に、筒壁部３１の外周面から径方向外方へ向けて離間するに従って下降傾斜する傘状に形成される。また、締結壁部３３は、その三角形の各頂部に対応する位置に、被締結穴３３ａがそれぞれ形成される。即ち、被締結穴３３ａは、筒壁部３１の軸を中心として周方向１２０度間隔で配置される。
【００５０】
ここで、筒壁部３１にプレス加工を施して形成される膨出部３５は、筒壁部３１の軸を中心として周方向１２０度間隔で配置されると共に、被締結穴３３ａに対して、周方向に６０度だけ位相をずらした位置に配置される。これにより、パンチ及びダイからなる金型を用いて筒壁部３１にプレス加工を施す際には、かかる加工が締結壁部３３の膨出部分に阻害されること抑制することができる。その結果、膨出部３５の形成位置の自由度を高めることができる。
【００５１】
即ち、本実施の形態では、車体パネルＢＰの形状に合わせて締結壁部３３を傘状（下降傾斜した形状）に形成する必要があり、更に、被締結穴３３ａの締結長さを確保するために締結壁部３３の下面側に膨出部分を形成する必要がある。そのため、筒壁部３１に対してプレス加工を施す際に、かかる加工が締結壁部３３の膨出部分に阻害されるため、膨出部３５を形成可能な位置が制限される。これに対し、本実施の形態では、上述のように位相をずらすことで、締結壁部３３の膨出部分に阻害されずにプレス加工を行うことができる。
【００５２】
また、この場合には、プレス加工を施す位置（膨出部３５の形成位置）を、上面視三角形状の締結壁部３３の頂部間に位置させることができる（図４（ａ）参照）。これにより、締結壁部３３の外縁から筒壁部３１の外周面までの距離を最短とすることができるので、パンチ及びダイからなる金型を、筒壁部３１の外周面により近接させて配置することができる。その結果、膨出部３５の歩留まりや寸法精度を高めることができる。
【００５３】
次いで、図６を参照して、ストラットマウント１の組立方法および車体への装着方法を説明する。図６（ａ）は、ストラットマウント１の分解断面図であり、図６（ｂ）は、ストラットマウント１の組立断面図である。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、ストラットマウント１の組み立てに際しては、まず、ケース部材３０に対する防振基体２０の位相（即ち、筒壁部３１の膨出部３５の周方向位置と防振基体２０の凹部２３の周方向位置と）を一致させ、防振基体２０をケース部材３０の締結壁部３３側の開口から軸方向（図６（ａ）上下方向）に沿って奥側（下面壁部３２側）へ挿入することで、図６（ｂ）に示すように、防振基体２０をケース部材３０の筒壁部３１に内嵌させる。これにより、防振基体２０の凹部２３に筒壁部３１の膨出部３５が係合され、ストラットマウント１の組み立てが完了する。
【００５５】
図６（ｂ）に示すように、ストラットマウント１を組み立てた後は、かかるストラットマウント１を、組立工程から車体への装着工程（例えば、ストラットマウント１を製造する部品メーカから車両を製造する車両メーカ）へ搬送する。
【００５６】
この搬送においては、上述したように、防振基体２０の凹部２３に筒壁部３１の膨出部３５が係合されているので、かかる係合により、防振基体２０が筒壁部３１から軸方向一側（締結壁部３３側の開口側）へ変位することを規制することができる。その結果、ストラットマウント１の搬送中に防振基体２０がケース部材３０の筒壁部３１から脱落することを防止できる。
【００５７】
また、膨出部３５は、上述したように、上側傾斜部３５ｂの筒壁部３１の軸に対する傾斜角が、下側傾斜部３５ａの傾斜角よりも小さな角度（緩やかな傾斜）に設定されるので、防振基体２０を筒壁部３１へ挿入して内嵌させる際には、上側傾斜部３５ｂの緩やかな傾斜（小さな傾斜角）によって、挿入作業性の向上を図りつつ、防振基体２０が筒壁部３１に内嵌された後は、傾斜角の大きな下側傾斜部３５ａが返しとして機能することで、防振基体２０が筒壁部３１から脱落することを確実に防止できる。
【００５８】
装着工程では、まず、ケース部材３０の締結壁部３３を車体パネルＢＰに接合し、車体パネルＢＰの挿通孔ｈから挿通したボルトを締結壁部３３の被締結穴３３ａに締結固定する。次いで、下側壁部３２の挿通孔３２ａを介してショックアブソーバのピストンロッドＲの先端を内側部材１０の挿通孔１０ａに相通し、ナットＮにて締結固定する。これにより、ストラットマウント１の車体への装着が完了する（図１参照）。
【００５９】
この場合、防振基体２０の凹部２３と筒壁部３１の膨出部３５との係合により、ケース部材３０の筒壁部３１に内嵌された防振基体２０が周方向へ変位（回転）することを規制することができる。よって、ピストンロッドＲを内側部材１０に締結固定する際に、内側部材１０がケース部材３０の筒壁部３１内で空転することを防止できる。その結果、ナットＮを締結する際の作業性の向上を図ることができる。
【００６０】
以上、説明したように、ストラットマウント１は、従来品において必要とされたアウターリング（外筒金具）を省略することができる（図１参照）。よって、その外筒金具に絞り加工を施す必要がなく、その結果、絞り加工後の寸法検査も不要となるので、その分、製造工数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。また、外筒金具を省略できることで、部品点数の削減に伴う部品コストの低減だけでなく、製品の軽量化も図ることができる。
【００６１】
また、このように、外筒金具を省略できれば、ケース部材３０の筒壁部３１内における限られたスペースにおいて、内側部材１０及び防振基体２０のためのスペースを確保することができる。よって、内側部材１０及び防振基体２０の形状の自由度が大きくなるので、その分、これらの設計性を高めて、静的および動的な特性や耐久性の向上を図ることができる。
【００６２】
更に、ストラットマウント１によれば、バウンド側入力時またはリバウンド側入力時の防振基体２０のたわみ量を抑制して、その耐久性の向上を図ることができる。この点について、図１に戻って説明する。
【００６３】
即ち、バウンド側入力時は、内側部材１０が相対的に上昇移動（図１上方へ移動）することで、内側部材１０と車体パネルＢＰとの間の領域に位置する防振基体２０の部分が主に機能する（圧縮変形される）が、従来品では、内側部材１０よりも下側壁部３２側の領域に位置する部分は機能させられないところ、本実施の形態におけるストラットマウント１では、筒壁部３１の膨出部３５が防振基体２０の凹部２３に係合していることで、防振基体２０の他の部分（即ち、内側部材１０よりも下側壁部３２側の領域に位置する部分であって、膨出部３５により変位が規制される部分）も機能（引張変形）させることができる。よって、入力荷重が同じであれば、防振基体２０の他の部分が機能する分、防振基体２０全体を有効に利用して、そのたわみ量を抑制することができる。
【００６４】
同様に、リバウンド側入力時は、内側部材１０が相対的に下降移動（図１下方へ移動）することで、内側部材１０と下側壁部３２との間の領域に位置する防振基体２０の部分が主に機能する（圧縮変形される）が、従来品では、内側部材１０よりも車体パネルＢＰ側の領域に位置する部分は機能させられないところ、本実施の形態におけるストラットマウント１では、筒壁部３１の膨出部３５が防振基体２０の凹部２３に係合していることで、防振基体２０の他の部分（即ち、内側部材１０よりも車体パネルＢＰ側の領域に位置する部分であって、内側部材１０の変位に伴い膨出部３５の上面により変位が規制される部分）も機能（圧縮変形およびせん断変形）させることができる。よって、入力荷重が同じであれば、防振基体２０の他の部分が機能する分、防振基体２０全体を有効に利用して、そのたわみ量を抑制することができる。
【００６５】
次いで、図７から図９を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、凹部２３及び膨出部３５が周方向に断続的に形成される（複数が分散して配置される）場合を例に説明したが、第２実施の形態では、凹部２２３及び膨出部２３５が周方向に連続して形成される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６６】
図７（ａ）は、第２実施の形態における防振基体２２０の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振基体２２０の断面図である。図８は、図７（ｂ）の矢印ＶＩＩＩ方向視における防振基体２２０の側面図である。また、図９（ａ）は、第２実施の形態におけるケース部材２３０の上面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸ−ＩＸ線におけるケース部材２３０の断面図である。
【００６７】
図７から図９に示すように、第２実施の形態における防振基体２２０の外周面には、凹部２２３が周方向に連続して形成される。同様に、第２実施の形態におけるケース部材３０には、筒壁部２３１に膨出部２３５が周方向に連続して形成される。
【００６８】
なお、防振基体２２０は、第１実施の形態における防振装置２０に対し、凹部２２３が周方向に連続している点を除き、他の構成は同一である。即ち、凹部２２３は、防振基体２２０の軸を含む断面視における断面形状およびその配設位置が、第１実施の形態における凹部２３と同一の断面形状および同一の配設位置とされる。
【００６９】
また、ケース部材２３０は、第１実施の形態におけるケース部材３０に対し、膨出部２３５が周方向に連続している点を除き、他の構成は同一である。即ち、膨出部２３５は、筒壁部２３１の軸を含む断面視における断面形状およびその配設位置が、第１実施の形態における膨出部２３５と同一の断面形状および同一の配設位置とされる。
【００７０】
ストラットマウントの組み立てに際しては、防振基体２２０をケース部材２３０の締結壁部３３側の開口から軸方向に沿って奥側（下面壁部３２側）へ挿入し、防振基体２２０をケース部材２３０の筒壁部２３１に内嵌させる。これにより、防振基体２２０の凹部２２３に筒壁部２３１の膨出部２３５が係合されるので、かかる係合により、第１実施の形態の場合と同様に、ストラットマウントの搬送中に防振基体２２０がケース部材２３０の筒壁部２３１から脱落することを防止できる。
【００７１】
この場合、第２実施の形態では、凹部２２３及び膨出部２３５が周方向に連続し、周方向の方向性を有さないので、防振基体２２０を筒壁部２３１に内嵌させる工程においては、ケース部材２３０に対する防振基体２０の位相（即ち、周方向位置）を一致させる必要がない。よって、その作業工程を簡素化して、生産効率の向上を図ることができる。
【００７２】
また、防振基体２２０がケース部材２３０の筒壁部２３１に内嵌された状態では（図６（ｂ）の状態を参照）、凹部２２３の下側傾斜面（第１実施の形態における下側傾斜面２３ａに対応する部位）よりも下方の部分を、膨出部２３５の下側傾斜部（第１実施の形態における下側傾斜部３５ａに対応する部位）と下側壁部３２の上面との間で軸方向に挟圧（圧縮）して、膨出部２３５の下側傾斜部を凹部２２３の下側傾斜面に密着させることができる。
【００７３】
即ち、第２実施の形態におけるストラットマウントにおいても、膨出部２３５の下側傾斜部による凹部２２３の下側傾斜面の下側壁部３２への圧縮作用により、第１実施の形態の場合と同様に、ケース部材２３０の筒壁部２３１に内嵌された防振基体２２０が周方向へ変位（回転）することを規制することができる。よって、ピストンロッドＲを内側部材１０に締結固定する際に、内側部材１０がケース部材２３０の筒壁部２３１内で空転することを防止して、ナットＮを締結する際の作業性の向上を図ることができる。
【００７４】
また、第２実施の形態における防振基体２２０及びケース部材２３０は、凹部２２３及び膨出部２３５が周方向に連続するので、これらが周方向に断続的に配置される場合（複数が分散して配置される場合）と比較して、周方向における形状の変化を一定とすることができる。その結果、応力集中の発生を抑制できるので、防振基体２２０及びケース部材２３０の耐久性の向上を図ることができる。
【００７５】
次いで、図１０を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、防振基体２０に凹部２３が凹設される場合を例に説明したが、第３実施の形態における防振基体３２０は、凹部の形成が省略される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７６】
図１０（ａ）は、第３実施の形態における防振基体３２０の上面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における防振基体３２０の断面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の矢印Ｘｃ方向視における防振基体３２０の側面図である。
【００７７】
図１０に示すように、第３実施の形態における防振基体３２０は、その外周面への凹部の形成（凹設）が省略される。即ち、外表面の領域Ｓａが、防振基体３２０の軸に平行であって、凹部を有さない円柱面として形成される。なお、防振基体３２０は、第１実施の形態における防振装置２０に対し、凹部２３を省略した点を除き、他の構成は同一である。
【００７８】
第３実施の形態における防振基体３２０は、第１実施の形態におけるケース部材３０（図４参照）と組み合わせてストラットマウントを構成しても良く、或いは、第２実施の形態におけるケース部材２３０（図９参照）と組み合わせてストラットマウントを構成しても良い。
【００７９】
いずれの場合においても、防振基体３２０を、ケース部材３０，２３０の締結壁部３３側の開口から軸方向に沿って奥側（下面壁部３２側）へ挿入し、筒壁部３１，２３１に内嵌させ、膨出部３５，２３５を防振基体３２０の外周面（領域Ｓａ）に食い込ませることで、防振基体３２０の外周面に膨出部３５，２３５を係合させることができる。その結果、ストラットマウントの搬送中に防振基体３２０がケース部材３０，２３０の筒壁部３１，２３１から脱落することを防止できる。また、ピストンロッドＲを内側部材１０に締結固定する際の内側部材１０の空転を防止して、ナットＮを締結する際の作業性の向上を図ることができる。
【００８０】
この場合、第３実施の形態における防振基体３２０は、周方向の方向性を有さないため、第２実施の形態におけるケース部材２３０だけでなく、第１実施の形態におけるケース部材３０に対しても、防振基体３２０を筒壁部３１に内嵌させる際に、その位相（即ち、周方向位置）を一致させる必要がない。よって、作業工程を簡素化して、生産効率の向上を図ることができる。
【００８１】
なお、第３実施の形態における防振基体３２０を、第１実施の形態におけるケース部材３０と組み合わせてストラットマウントを構成する場合には、複数の膨出部３５を防振基体３２０の外周面の周方向に分散した位置でそれぞれ食い込ませることができるので、ピストンロッドＲを内側部材１０に締結固定する際に内側部材１０が空転することをより確実に防止できる。
【００８２】
一方、第３実施の形態における防振基体３２０を、第２実施の形態におけるケース部材２３０と組み合わせてストラットマウントを構成する場合には、防振基体３２０の外周面に食い込む膨出部２３５が周方向に連続しているので、防振基体３２０の周方向の一部に応力が集中することを抑制して、その変形を均一化でき、その分、防振基体３２０耐久性の向上を図ることができる。
【００８３】
次いで、図１１を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、軸方向視において、内側部材１０と膨出部３５とが重ならない場合を例に説明したが、第４実施の形態では、内側部材４１０と膨出部４３５とが軸方向視において重なるように形成される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８４】
図１１は、第４実施の形態におけるストラットマウント４０１の断面図であって、車体への装着状態を示す図である。なお、図１１では、ピストンロッドＲ及びナットＮの断面視が省略される。
【００８５】
図１１に示すように、第４実施の形態におけるストラットマウント４０１は、第１実施の形態におけるストラットマウント１に対し、内側部材４１０の外径寸法が大きく（即ち、内側部材４１０の外縁が膨出部４３５側へ延長）されると共に、ケース部材４３０の筒壁部４３１にプレス加工を施してその一部を膨出させて形成される膨出部４３５の膨出量が大きくされている。
【００８６】
なお、膨出部４３５は、下側壁部３２側から径方向内方へ向けて水平に延設される下側傾斜部４３５ａと、締結壁部３３側から径方向内方へ向けて下降傾斜しつつ直線状に延設され下側傾斜部４３５ａに接続される上側傾斜部４３５ｂと、それら下側傾斜部４３５ａ及び上側傾斜部４３５ｂを接続する一対の側面部４３５ｃとを備える。
【００８７】
なお、上側傾斜部４３５ｂは、第１実施の形態における上側傾斜部３５ｂと同じ傾斜角を維持しつつ、その長さ寸法のみが延長される。防振基体４２０の凹部４２３は、膨出部４３５に対応する形状に形成される。また、膨出部４３５及び凹部４２３の形成個数および形成位置は第１実施の形態における膨出部３５及び凹部２３と同一である。
【００８８】
その結果、第４実施の形態では、ケース部材４３０の筒壁部４３１に防振基体４２０が内嵌された状態において、膨出部４３５の上側傾斜部４３５ｂよりも締結壁部３３側（図１１上側）に内側部材４１０が位置すると共に、筒壁部４３１の軸方向視において、膨出部４３５と内側部材２１０とが重なる。
【００８９】
これにより、リバウンド側入力時の防振基体４２０のたわみ量を効果的に抑制することができ、その結果、耐久性の向上を図ることができる。即ち、リバウンド側入力時において、内側部材４１０が相対的に下降移動（図１１下方へ移動）する際には、その内側部材４１０の変位を、膨出部４３５の上側傾斜部４３５ｂにより規制させることができるので、防振基体４２０のたわみ量を効果的に抑制することができる。
【００９０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９１】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記第１実施の形態では、凹部２３及び膨出部３５をそれぞれ周方向３ヶ所に配設する場合を説明したが、かかる配設個数は一例であり、２ヶ所以下であっても良く、或いは、４ヶ所以上であっても良い。なお、第４実施の形態においても同様である。
【００９２】
上記各実施の形態の一部を他の実施の形態の一部と組み合わせて、ストラットマウントを構成することは当然可能である。かかるストラットマウントとしては、例えば、第１実施の形態におけるケース部材３０と第２実施の形態における防振基体２２０とを組み合わせて構成するストラットマウントが例示される。
【００９３】
上記第４実施の形態では、膨出部４３５が周方向に断続的に形成される（複数が分散して配置される）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、膨出部４３５を周方向に連続して形成することは当然可能である。防振基体４２０の凹部４２３についても同様であり、周方向に連続して形成しても良い。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１のストラットマウントは、ショックアブソーバのピストンロッドの上端部が締結固定される内側部材と、前記内側部材の外周を取り囲み車体側に取り付けられるケース部材と、前記内側部材とケース部材との間に介在すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、を備えるものであって、前記防振基体は、前記内側部材が内周側に加硫接着される円環形状に形成され、前記ケース部材は、前記防振基体が内嵌される筒状の筒壁部と、前記筒壁部の軸方向一端から軸直角方向外方へ向けて延設され前記車体側に締結固定される締結壁部と、前記筒壁部の軸方向他端から軸直角方向内方へ向けて延設され前記締結壁部が前記車体側に締結固定された場合に前記車体側の部材との間で前記防振基体を前記筒壁部の軸方向に挟圧する下側壁部と、を備え、前記ケース部材の筒壁部は、前記筒壁部の一部を前記筒壁部の軸直角方向内方へ膨出させて形成された複数の膨出部を備え、
前記防振基体が前記ケース部材の筒壁部に内嵌されると、前記筒壁部の膨出部が前記防振基体の外周面に係合される。
技術的思想２のストラットマウントは、前記筒壁部の膨出部は、前記締結壁部側から下側壁部側へ向かうに従って前記筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される上側傾斜部と、前記上側傾斜部に連設され前記下側壁部側から締結壁部側へ向かうに従って前記筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される下側傾斜部と、を備え、前記上側傾斜部の前記筒壁部の軸方向に対する傾斜角が、前記下側傾斜部の前記筒壁部の軸方向に対する傾斜角よりも小さな角度に設定される。
技術的思想３のストラットマウントは、前記防振基体は、前記筒壁部の膨出部に対応する位置において外周面に凹設される凹部を備え、前記防振基体が前記ケース部材の筒壁部に内嵌されると、前記筒壁部の膨出部が前記防振基体の凹部に収納されることで、前記筒壁部の膨出部が前記防振基体の外周面に係合される。
技術的思想４のストラットマウントは、前記筒壁部の膨出部は、複数が周方向に分散配置され、前記防振基体の突部は、前記筒壁部の各膨出部に対応する位置に複数がそれぞれ配置される。
＜効果＞
技術的思想１記載のストラットマウントによれば、防振基体には、内周側に内側部材が加硫接着され、ケース部材の筒壁部には、その筒壁部の一部を軸直角方向内方へ膨出させた複数の膨出部が形成されるので、ケース部材の筒壁部へ防振基体を内嵌させることで、筒壁部の膨出部を防振基体の外周面に係合させることができる。
これにより、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が軸方向一側（締結壁部側の開口側）へ変位することを、筒壁部の膨出部と防振基体の外周面との係合により規制することができる。その結果、防振基体がケース部材（筒壁部）から脱落することを防止できるという効果がある。同様に、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が周方向へ変位（回転）することを、筒壁部の膨出部と防振基体の外周面との係合により規制することができる。その結果、ピストンロッドを内側部材に締結固定する際に、内側部材がケース部材（筒壁部）内で空転することを防止できるという効果がある。よって、締結作業の作業性の向上を図ることができる。
このように、技術的思想１では、従来品において必要とされたアウターリング（以下「外筒金具」と称す）を省略できる。よって、技術的思想１によれば、外筒金具に絞り加工を施す必要がなく、その結果、絞り加工後の寸法検査も不要となるので、その分、製造工数を低減して、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。また、外筒金具を省略できることで、部品点数の削減に伴う部品コストの低減だけでなく、製品の軽量化も図ることができるという効果がある。
また、このように、外筒金具を省略できれば、ケース部材の筒壁部内における限られたスペースにおいて、内側部材および防振基体のためのスペースを確保することができる。よって、内側部材および防振基体の形状の自由度が大きくなるので、設計性を高めて、静的および動的な特性や耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
更に、技術的思想１によれば、バウンド側入力時またはリバウンド側入力時の防振基体のたわみ量を抑制して、耐久性の向上を図ることができるという効果がある。即ち、バウンド側入力時は、内側部材と車体側の部材との間の領域に位置する防振基体の部分が主に機能する（圧縮変形される）と共に、リバウンド側入力時は、内側部材とケース部材の下側壁部との間の領域に位置する防振基体の部分が主に機能する（圧縮変形される）ところ、筒壁部の膨出部が防振基体の外周面に係合していることで、防振基体の他の部分（膨出部により変位が規制される部分）も機能（変形）させることができる。よって、入力荷重が同じであれば、防振基体の他の部分が機能する分、防振基体全体を有効に利用して、そのたわみ量を抑制することができる。
ここで、筒壁部の板厚が厚い場合、かかる筒壁部に、例えば、切り曲げ加工や打ち抜き加工を施すことは困難であるところ、請技術的思想１によれば、筒壁部の膨出部は、筒壁部の一部を膨出させることにより形成されるので、筒壁部の板厚が厚い場合であっても、かかる膨出部を形成することができるという効果がある。即ち、技術的思想１のように、膨出部を防振基体の外周面に係合させる構成であっても、ケース部材の板厚を厚くして、その強度を確保することができる。
また、技術的思想１によれば、膨出部は、筒壁部の一部を膨出させることで形成される（即ち、未貫通加工により形成される）ものであり、例えば、切り曲げ加工や打ち抜き加工を施す場合のように、ケース部材（筒壁部）にシャープエッジや貫通孔が形成されない。よって、ケース部材の強度を確保することができるという効果がある。また、同時に、防振基体を損傷させにくくできるので、その耐久性の向上を図ることができるという効果がある。
技術的思想２記載のストラットマウントによれば、技術的思想１記載のストラットマウントの奏する効果に加え、筒壁部の膨出部は、締結壁部側から下側壁部側へ向かうに従って筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される上側傾斜部と、上側傾斜部に連設され下側壁部側から締結壁部側へ向かうに従って筒壁部の軸直角方向内方への突出量が増加する縦断面直線状に形成される下側傾斜部と、を備え、上側傾斜部の筒壁部の軸方向に対する傾斜角が、下側傾斜部の前記筒壁部の軸方向に対する傾斜角よりも小さな角度に設定されるので、防振基体を筒壁部へ挿入して内嵌させる際には、上側傾斜部の緩やかな傾斜（即ち、小さな傾斜角）によって、挿入作業性の向上を図りつつ、防振基体が筒壁部に内嵌された後は、傾斜角の大きな下側傾斜部が返しとして機能することで、防振基体が筒壁部から脱落することを確実に防止できるという効果がある。
技術的思想３記載のストラットマウントによれば、技術的思想１又は２に記載のストラットマウントの奏する効果に加え、防振基体は、筒壁部の膨出部に対応する位置において外周面に凹設される凹部を備えるので、防振基体をケース部材の筒壁部に内嵌させることで、筒壁部の膨出部を防振基体の凹部に収納させ、これにより、筒壁部の膨出部を防振基体の外周面に係合させることができる。よって、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が軸方向一側（締結壁部側の開口側）へ変位することを、筒壁部の膨出部と防振基体の凹部との係合により規制することができる。その結果、例えば、防振基体の外周面に凹部が凹設されておらず、その防振基体の外周面に筒壁部の膨出部を食い込ませることで、両者を係合させる場合と比較して、防振基体がケース部材（筒壁部）から脱落することをより確実に防止できるという効果がある。
技術的思想４記載のストラットマウントによれば、技術的思想１から３のいずれか１項に記載のストラットマウントの奏する効果に加え、筒壁部の膨出部は、複数が周方向に分散配置され、防振基体の突部は、筒壁部の各膨出部に対応する位置に複数がそれぞれ配置されるので、防振基体をケース部材の筒壁部に内嵌させることで、筒壁部の膨出部を防振基体の凹部に係合させることができる。これにより、ケース部材の筒壁部に内嵌された防振基体が周方向へ変位（回転）することを、筒壁部の膨出部と防振基体の凹部との係合により規制することができる。その結果、例えば、防振基体の外周面に凹部が凹設されておらず、その防振基体の外周面に筒壁部の膨出部を食い込ませることで、両者を係合させる場合、或いは、防振基体の外周面に凹部が凹設されているが、その凹部が周方向に連続している場合と比較して、ピストンロッドを内側部材に締結固定する際に、内側部材がケース部材（筒壁部）内で空転することをより確実に防止できるという効果がある。よって、締結作業の作業性のより一層の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１，２０１，３０１，４０１ストラットマウント
１０内側部材
２０，２２０，３２０，４２０防振基体
２３，２２３，４２３凹部
３０，２３０，４３０ケース部材
３１，２３１，４３１筒壁部
３２下側壁部
３３締結壁部
３５，２３５，４３５膨出部
３５ａ下側傾斜部
３５ｂ上側傾斜部
ＢＰ車体パネル（車体の一部、車体側の部材）
Ｒピストンロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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