(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる機能を受け持つ第１機能部品と第２機能部品とを備えた多機能装置であって、
前記多機能装置は、一面に複数の記録領域を有する記録媒体を前記記録領域毎に切断する機能と、前記切断された記録媒体に対して前記一面と反対側の面に印字を施す機能と、を有し、
前記第１機能部品は、前記一面と反対側の面に印字を施す印字ユニットであり、
前記第２機能部品は、前記切断によって前記記録領域間に発生する前記記録媒体の切断片を溜める容器であり、
前記第１機能部品は、前記多機能装置の動作時において前記多機能装置の筐体内の定められた動作位置に位置するとともに、前記第１機能部品のメンテナンス時において前記筐
体外の定められたメンテナンス位置に位置するように移動手段によって移動可能に構成され、
前記第２機能部品は、前記多機能装置の動作時において前記多機能装置の筐体内に位置するとともに、前記多機能装置の筐体に対して、着脱可能に構成され、
前記第２機能部品が前記多機能装置に装着された際に前記筐体内において占有する占有空間領域の少なくとも一部に、前記第１機能部品が前記移動手段によって前記動作位置から前記メンテナンス位置に移動する移動経路が存在することを特徴とする多機能装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多機能装置において、
前記第１機能部品は、前記移動手段によって、前記動作位置から鉛直方向における重力方向側へ移動するとともに、水平方向に移動して前記メンテナンス位置に位置することを特徴とする多機能装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多機能装置において、
前記移動手段によって前記メンテナンス位置に移動するときの前記第１機能部品の移動方向は、装着された前記第２機能部品が前記筐体から抜取られる方向と同じ方向であることを特徴とする多機能装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の多機能装置において、
前記移動手段は、移動台が設けられた１つの基台を４つのリンク部材によって平行に移動させるリンク機構と、前記基台に設けられた前記移動台を、前記第２機能部品が前記筐体から抜取られる方向と同じ方向にスライドさせるスライド機構と、を含んで構成され、
前記第１機能部品は、前記移動台に載置されていることを特徴とする多機能装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の多機能装置において、
前記第１機能部品は、
前記メンテナンス位置から前記動作位置に移動する場合、前記動作位置に位置する前の状態では、鉛直方向および水平方向における位置が固定されない浮動状態で前記移動手段によって移動され、
前記動作位置に位置する際、鉛直方向および水平方向における前記位置が位置決め部材によって位置決めされることによって、前記動作位置に位置決めされることを特徴とする多機能装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の多機能装置において、
前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
搬送される前記記録媒体の前記記録領域に対して、重力方向に記録液を噴射して前記記録領域に記録を施す液体噴射ヘッドと、を備え
前記記録媒体への記録装置として機能することを特徴とする多機能装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる機能を受け持つ複数の機能部品を備えた多機能装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送される記録媒体（例えば用紙）に対して、記録液としての液体（例えばインク）を噴射して付着させることによって記録媒体に所定の画像（文字や図形などを含む）を形成して記録する記録部を有する記録装置が知られている。このような記録装置において、例えばロール状に巻かれた長尺の記録媒体が記録部に対して給送されることによって、記録部において連続して搬送される記録媒体に、複数の画像を連続して記録する場合がある。このような場合、記録装置は、例えば、複数の画像が記録された記録媒体を、各画像の記録領域に応じた長さで切断する機能や、切断された記録媒体における記録面と反対側の裏面に例えば整理番号などの識別文字を印字する機能など、多くの機能を備えた多機能装置の一種となる。
【０００３】
このような多機能装置の一種である記録装置の一例として、特許文献１にカッターユニットと裏面印字ユニットという機能部品を備えたプリンターが記載されている。また、この種のプリンターにおいては、カッターユニットによって切断された記録媒体（ペーパー）の切り屑を受けて溜める切屑容器が他の機能部品として設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された種類のプリンターにおいて用いられる裏面印字ユニットのような機能部品は、所定の文字数を印字した場合、例えばリボンなどの消耗品を交換したり、裏面印字ユニットの清掃を行ったりするなどのメンテナンスを通常行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、裏面印字ユニットはプリンターの筐体内において、その上側には記録媒体が近傍に存在すると共に、その下側には切屑容器が配設される。このため、裏面印字ユニットをプリンターの筐体内に位置させたままでは、メンテナンスを行うことは困難であるため、裏面印字ユニットを筐体外に取り出す必要がある。このためには、裏面印字ユニットをメンテナンスすることが可能な筐体外の位置へ取り出すための移動経路となる空間領域を、筐体内に設ければよいのであるが、このようにするとプリンターが大型化してしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためなされたものである。その主な目的は、筐体内において、機能部品の動作位置からメンテナンス位置への移動のために必要な空間領域の増加を抑制することによって大型化が抑制された多機能装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の多機能装置は、異なる機能を受け持つ第１機能部品と第２機能部品とを備えた多機能装置であって、前記多機能装置は、一面に複数の記録領域を有する記録媒体を前記記録領域毎に切断する機能と、前記切断された記録媒体に対して前記一面と反対側の面に印字を施す機能と、を有し、前記第１機能部品は、前記一面と反対側の面に印字を施す印字ユニットであり、前記第２機能部品は、前記切断によって前記記録領域間に発生する前記記録媒体の切断片を溜める容器であり、前記第１機能部品は、前記多機能装置の動作時において前記多機能装置の筐体内の定められた動作位置に位置するとともに、前記第１機能部品のメンテナンス時において前記筐体外の定められたメンテナンス位置に位置するように移動手段によって移動可能に構成され、前記第２機能部品は、前記多機能装置の動作時において前記多機能装置の筐体内に位置するとともに、前記多機能装置の筐体に対して、着脱可能に構成され、前記第２機能部品が前記多機能装置に装着された際に前記筐体内において占有する占有空間領域の少なくとも一部に、前記第１機能部品が前記移動手段によって前記動作位置から前記メンテナンス位置に移動する移動経路が存在する。
【０００９】
この構成によれば、第１機能部品の移動を第２機能部品の占有空間領域を利用して行う。従って、装着された第２機能部品が抜取られることによって、第１機能部品を動作位置からメンテナンス位置に移動させることが可能となる。この結果、筐体内において、第１機能部品の動作位置からメンテナンス位置への移動のために必要な空間領域の増加を抑制することができるので、多機能装置の大型化を抑制することができる。
また、この構成によれば、第２機能部品は記録媒体の切断片を溜める容器であるので、筐体において切断片を確実に取り込んで溜めるために相当の空間領域を占有する必要がある。また、印字ユニットは、切断後の記録媒体に印字することから切断片を溜める容器の近傍に配設される。従って、この切断片を溜める容器が占有する占有空間領域を、印字ユニットのメンテナンスに際して移動させる移動経路に用いることが可能である。
【００１０】
本発明の多機能装置において、前記第１機能部品は、前記移動手段によって、前記動作位置から鉛直方向における重力方向側へ移動するとともに、水平方向に移動して前記メンテナンス位置に位置する。
【００１１】
この構成によれば、移動手段は、第１機能部品を動作位置から移動させる場合、重力方向側に移動させる。従って、例えば第１機能部品の自由落下を用いることによって第１機能部品を容易に移動させることができる。また、第１機能部品をメンテナンス位置に位置させる場合、水平方向に移動させる。従って、例えば水平方向への引き出しによって容易にメンテナンス位置へ第１機能部品を移動させることができる。
【００１２】
本発明の多機能装置において、前記移動手段によって前記メンテナンス位置に移動するときの前記第１機能部品の移動方向は、装着された前記第２機能部品が前記筐体から抜取られる方向と同じ方向である。
【００１３】
この構成によれば、例えば多機能装置のメンテナンス作業者が、第１機能部品をメンテナンスするために、第２機能部品を抜取って、第１機能部品を動作位置からメンテナンス位置に移動させる場合、第２機能部品の抜取方向と、第１機能部品の移動方向とが、同じ方向となる。この結果、作業者は第１機能部品の移動に際して、方向を間違えることなく第１機能部品を移動させることができる確率が高くなる。
【００１４】
本発明の多機能装置において、前記移動手段は、移動台が設けられた１つの基台を４つのリンク部材によって平行に移動させるリンク機構と、前記基台に設けられた移動台を、前記第２機能部品が前記筐体から抜取られる方向と同じ方向にスライドさせるスライド機構と、を含んで構成され、前記第１機能部品は、前記移動台に載置されている。
【００１５】
この構成によれば、第１機能部品を動作位置からメンテナンス位置に移動させる場合、移動手段は、例えば、リンク機構によって重力方向に第１機能部品を移動させるとともに水平方向に同時に移動させる。その後さらにスライド機構によって第１機能部品を筐体外へ移動させる。従って、スライド量を必要とする場合は、このようにリンク機構とスライド機構とを備えることによって、第１機能部品を筐体外へ移動させることができる。
【００１６】
本発明の多機能装置において、前記第１機能部品は、前記メンテナンス位置から前記動作位置に移動する場合、前記動作位置に位置する前の状態では、鉛直方向および水平方向における位置が固定されない浮動状態で前記移動手段によって移動され、前記動作位置に位置する際、鉛直方向および水平方向における前記位置が位置決め部材によって位置決めされることによって、前記動作位置に位置決めされる。
【００１７】
この構成によれば、例えば、第１機能部品を反重力方向に移動して動作位置に位置させる場合、反重力方向側から重力方向側に突出した位置決め部材によって第１機能部品を動作位置に位置決めすることができる。このとき、位置決め前の状態を浮動状態とすることによって、位置決め前の状態において生ずる第１機能部品の鉛直方向および水平方向の位置誤差を吸収して動作位置に正しく位置決めすることができる。
【００２０】
本発明の多機能装置において、前記記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送される前記記録媒体の前記記録領域に対して、重力方向に記録液を噴射して前記記録領域に記録を施す液体噴射ヘッドと、を備え、前記記録媒体への記録装置として機能する。
【００２１】
この構成によれば、記録装置において、上記多機能装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態のプリンターの概略構成を示す機能ブロック図。
【図２】実施形態のプリンターにおける印字ユニットの引き出し状態を示す斜視図。
【図３】印字ユニットが動作位置に位置する場合において、印字ユニットを移動させるリンク機構の状態図を含むプリンターの構成説明図。
【図４】印字ユニットがメンテナンス位置に位置する場合において、印字ユニットを移動させるリンク機構の状態図を含むプリンターの構成説明図。
【図５】変形例で、印字ユニットを動作位置からメンテナンス位置に移動する場合において、リンク機構を用いないで印字ユニットを移動させる移動方法の構成説明図。
【図６】変形例で、切屑容器以外の機能部の占有空間を利用する構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を、ロール状に巻かれたロール紙ＲＰから給送される長尺の記録媒体としての用紙Ｐに対して、記録液としてのインクを液体噴射ヘッドから噴射して画像を記録する多機能装置の一種である記録装置において具体化した実施形態を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１のブロック構成図である。なお、以降の説明を容易にするため、図１に示したように、重力方向を下方向、反重力方向を上方向とする。また、これと交差する方向であって、給送された用紙Ｐが画像の記録時において搬送される搬送方向を前方向、搬送方向と反対方向を後方向とし、さらに重力方向および搬送方向の双方と交差する方向を、前方向から見て、それぞれ右方向（紙面手前方向）、左方向（紙面奥方向）と呼ぶことにする。
【００２５】
図１に示すように、プリンター１１は、ロール紙ＲＰが収容されたケース１２と、ロール紙ＲＰから給送される用紙Ｐに処理を施す記録部３０、切断部４０、裏面印字部５０などの機能ブロックが設けられた筐体としての本体ケース１３とを備えている。そして、本体ケース１３の前側には、記録が施されて切断された用紙Ｐｓが排出される排紙トレイ１７が設けられている。また、用紙Ｐの切断によって生ずる切断片Ｐｋを受けて溜める容器（以降、「切屑容器」と呼ぶ）１５が、本体ケース１３の右側面において、表面から少し凹むように面が形成された凹部１４内に配設されている。切屑容器１５は、本実施形態では本体ケース１３から搬送方向と直交する右方向に引き抜くことができるようになっており、その右方向の端面が凹部１４において露出するとともに、その端面において切屑容器１５を引く抜くための取手１６が設けられている。
【００２６】
プリンター１１に設けられた機能ブロックについて、プリンター１１に備えられた搬送手段として機能する複数のローラー対によって搬送される用紙Ｐの搬送順に従って説明する。まず、ロール紙ＲＰから巻き解かれた用紙Ｐは、給送ローラー対２１によって、記録部３０に給送されるようになっている。記録部３０は、インクを噴射する液体噴射ヘッド３１、用紙Ｐを支持する支持台３２、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対２２，２３を有している。
【００２７】
記録部３０では、ロール紙ＲＰから給送された用紙Ｐを搬送して、用紙Ｐの上面（表面）に画像を記録する。まず搬送ローラー対２２によって液体噴射ヘッド３１と支持台３２との間に用紙Ｐを送り出す。送り出された用紙Ｐの上面（表面）は液体噴射ヘッド３１に対して所定の距離を保って搬送され、このとき、用紙Ｐの上面に液体噴射ヘッド３１からインクが噴射されて画像が記録される。その後、用紙Ｐは搬送ローラー対２３によって次の機能ブロックである切断部４０に搬送される。なお、液体噴射ヘッド３１は、搬送される用紙Ｐの幅方向に移動するキャリッジに搭載される所謂シリアル型式のヘッドや、用紙Ｐの幅方向に沿って固定配置されたヘッド本体にノズルが略用紙幅に渡って形成された所謂ラインヘッド型式のヘッドにより構成可能である。
【００２８】
切断部４０は、回転刃などによって構成されるカッター４１を機能部品として有し、用紙Ｐを、記録された画像に対応する記録領域毎に切断する。このとき、切断部４０では、各々の記録領域について搬送方向の端部に存在する不要な記録領域を取り除くように切断がおこなわれるようになっている。このため、図示するように、用紙Ｐは、切断によって切断片Ｐｋが発生し、発生した切断片Ｐｋは重力方向に落下するようになっている。従って、この落下する切断片Ｐｋを受けて溜めるために、機能部品（ここでは第２機能部品）としての切屑容器１５が切断部４０よりも下側に配設されている。
【００２９】
切断後の用紙Ｐｓは、次に裏面に文字を印刷する裏面印字部５０に搬送される。裏面印字部５０は、機能部品（ここでは第１機能部品）としての印字ユニット５１、用紙Ｐｓを印字の際に上側から支持する支持台５２、用紙Ｐｓを搬送する搬送ローラー対２４，２５を有している。裏面印字部５０では、搬送される用紙Ｐｓを、まず搬送ローラー対２４によって印字ユニット５１と支持台５２との間に用紙Ｐｓを送り出す。そして、送り出された用紙Ｐｓは、その下面（裏面）に印字ユニット５１によってドットが記録されることによって所定の文字が印字され、搬送ローラー対２５によって搬送方向に送られる。
【００３０】
その後、用紙Ｐｓは、例えば機能ブロックとしての乾燥部（不図示）に搬送され、機能部品としてのヒーターユニット（不図示）などによって乾燥が施されるなどの処理を経て、最後に搬送ローラー対２６によって排紙トレイ１７に排出されるようになっている。
【００３１】
さて、本実施形態のプリンター１１において、印字ユニット５１は、インクリボンを用紙Ｐｓの下面（裏面）に押し付けてインクドットを形成する所謂インパクトドット方式のプリンターユニットが用いられる。従って周知のように、消耗品となるインクリボンの交換作業が必要である。本実施形態のプリンター１１では、インクリボンの交換作業を含めて印字ユニット５１のメンテナンス作業ができるように、印字ユニット５１を、本体ケース１３の分解作業を行うことなく本体ケース１３外に取り出せるようになっている。なお、インパクトドット方式のプリンター以外に、熱転写型のプリンターを採用することもできる。
【００３２】
すなわち、図２に示すように、まず切屑容器１５を、本体ケース１３の凹部１４において露出する取手１６を把持して、本体ケース１３から抜取る。なお、ここでは抜取方向は右方向となっている。切屑容器１５の抜き取りによって、本体ケース１３内には、切屑容器１５が占有していた占有空間領域１５Ｓが、部材が何も存在しない空洞の空間として生まれる。この占有空間領域１５Ｓの少なくとも一部を移動経路として用いることによって、印字ユニット５１を用紙Ｐｓに印字を行う動作位置から、図２に示したように、メンテナンス作業が行えるメンテナンス位置に移動させることができるようになっている。
【００３３】
本実施形態では、印字ユニット５１は２つの印字ヘッド５４を有しており、各々のヘッドについてインクリボンの交換がおこなわれる。また、印字ユニット５１は移動台５８に載置され、移動台５８の抜取方向（右側）に設けられた引出用取手５８ａを掴んで引き出すことによって、印字ユニット５１を本体ケース１３外に引き出すことができるようになっている。また、本実施形態では、印字ユニット５１が用紙Ｐｓに印字を行う動作位置に固定された状態を解除するための固定解除取手５９が設けられている。この固定解除取手５９については、後ほど補足説明する。
【００３４】
次に、印字ユニット５１は、プリンター１１に備えられた移動手段によって、動作位置からメンテナンス位置に移動するように構成されている。この移動手段による印字ユニット５１の移動について、まず、プリンター１１の動作状態において、印字ユニット５１が動作位置ＤＰに位置している状態を、図３を用いて説明する。その後、印字ユニット５１が移動してメンテナンス位置ＭＰに位置している状態を、図４を用いて説明する。
【００３５】
図３に示したように、印字ユニット５１は、動作状態において印字ヘッド５４が用紙Ｐｓの裏面側に近接配置され、支持台５２によって支持された用紙Ｐｓに対してインクリボンのインクを転写してドットを形成できる状態になっている。印字ユニット５１は、２つの印字ヘッド５４を搭載したユニットベース５３と、２つの印字ヘッド５４間に設けられたヘッド間枠体５５とを有している。このヘッド間枠体５５には、前後方向において２つの案内穴５５ｈが設けられている。ユニットベース５３は１つ又は複数のコイルばね５７によって、移動台５８に対して上下、左右、前後のいずれの方向においても移動できる浮動状態で移動台５８に載置されている。
【００３６】
プリンター１１の本体ケース１３側には、２つの印字ヘッド５４間において本体ケース１３に固定された固定枠５６が設けられている。この固定枠５６には、印字ユニット５１の動作位置ＤＰへの移動方向と反対方向となる下方向に突出した形状を有する案内ピン５６ｐが、前後方向において２つ設けられている。
【００３７】
そして、印字ユニット５１が下方向から上方向に移動して動作位置ＤＰに位置する際に、案内ピン５６ｐと、ヘッド間枠体５５に形成された案内穴５５ｈとがそれぞれ係合するようになっている。この係合によって、印字ユニット５１は、上下、左右、前後の全ての方向において位置決めされるようにピン形状と穴形状とがそれぞれ設定されている。従って、案内ピン５６ｐと案内穴５５ｈとは位置決め部材として機能する。なお、本実施形態では、印字ユニット５１は、このように位置決めされた状態、すなわち動作位置ＤＰに位置する状態にて、図示しないロック機構（例えば基台６１あるいは移動台５８を少なくとも下方向に移動させないようにするロック機構など）によって固定されるようになっている。
【００３８】
さて、移動台５８は、基台６１に対して左右方向にスライド可能に設けられている。移動台５８の右側端部には、引出用取手５８ａが設けられている。その左側には、前述するように固定解除取手５９が、引出用取手５８ａと隙間をあけて隣接配置されている。固定解除取手５９は、例えばメンテナンス作業者が下側から手（片手）で引出用取手５８ａを握る際に、同時に握ることができるとともに、握る際の力によって引出用取手５８ａ側にスライドさせることができるようになっている。このスライドによって、ロック機構のロックが解除され、印字ユニット５１は、動作位置ＤＰに固定された状態が解除されるようになっている。
【００３９】
基台６１は、略矩形形状を有し、前後方向（紙面に対して垂直方向）の両端部には、前後方向に対して直交する平坦な側面がそれぞれ形成されている。これらの側面には、それぞれ２つの板状のリンク部材６２，６３が設けられている。リンク部材６２は、その一端が回転軸６２ａによって基台６１に対して回動自在に軸支され、リンク部材６３は、その一端が回転軸６３ａによって基台６１に対して回動自在に軸支されている。また、リンク部材６２は、その他端が回転軸６２ｂによって、本体ケース１３側に固定された固定板６４に対して回動自在に軸支され、リンク部材６３は、その他端が回転軸６３ｂによって固定板６４に対して回動自在に軸支されている。そして、リンク部材６２，６３は略平行になるように配設されている。このように基台６１の前後方向の両端部に設けられた２つのリンク部材６２と２つのリンク部材６３との合計４つのリンク部材によってリンク機構６０が構成されている。基台６１は、このリンク機構６０によって、傾くことなく水平状態を維持しながら移動できるように構成されている。
【００４０】
本実施形態では、回転軸６２ｂにおいてリンク部材６２と固定板６４との間にダンパー（ロータリーダンパー）６５が取り付けられている。ダンパー６５は、回転軸６２ｂを中心にして回転するリンク部材６２の回転に対して緩衝力（ダンパー力ともいう）を発生させることによって、リンク部材６２の回転速度を減少させる。こうすることで、印字ユニット５１が、リンク機構６０によって動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰ（図４参照）へ移動する際に、ゆっくり移動するようになっている。なお、ダンパー６５が設けられる回転軸は、必ずしも回転軸６２ｂに限定されるものでなく、回転軸６３ｂなど他の回転軸に取り付けられていてもよい。またダンパー６５が複数の回転軸に取り付けられていても勿論よい。
【００４１】
さて、印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させる場合、前述するように、作業者によってまず切屑容器１５の抜取り作業が行われる。本実施形態では、図３に示すように、基台６１の最下面と切屑容器１５の最上面１５ｔとの間に隙間ＧＡＰを有するように切屑容器１５が配設されている。従って、作業者は、取手１６を掴んで切屑容器１５を本体ケース１３から引き出して抜取ることができるようになっている。
【００４２】
ところで、基台６１（移動台５８）は、本体ケース１３において切屑容器１５よりも上側に位置するため、引出用取手５８ａの位置を確かめるためには、本体ケース１３の下側から覗く必要がある。一般的に下から覗く姿勢は、上から見下ろす姿勢に比べて作業者にとって楽な姿勢ではない。また、下から覗いた場合でも、例えば引出用取手５８ａの位置が本体ケース１３によって隠れる位置にある場合は、引出用取手５８ａを視認することができないこともある。そこで、本実施形態では、切屑容器１５が抜取られた状態において、引出用取手５８ａ（固定解除取手５９）が容易に視認できるように、本体ケース１３に設けられた凹部１４における本体ケース１３の下側部分１３ｂに、所定の反射面積を有する反射鏡ＭＲが配設されている。すなわち、反射鏡ＭＲによって反転させることで、図示するように上側から引出用取手５８ａの位置を見定めることができるようになっている。
【００４３】
もとより、反射鏡ＭＲの配設位置および反射面の形状および大きさは、実際の作業性を考慮して視認し易いように設定することが好ましい。さらに、反射鏡ＭＲは、例えば切屑容器１５が抜取られたのち、左右、前後方向あるいは上下方向に移動可能としたり、水平方向に対して傾けたりすることができるようになっていてもよい。また、反射面を平坦面でなく凹面や凸面にするようにしてもよい。さらに、反射鏡の材料も、一般的に用いられるガラスなどのほか、割れ難い金属や樹脂を用いるようにすればよい。
【００４４】
次に、固定解除取手５９がスライドしてロックが解除されると、印字ユニット５１は、図４に示したように、メンテナンス位置ＭＰに移動する。すなわち、基台６１はリンク機構６０によって、まず主たる移動方向を下方向として動作位置ＤＰから移動を開始するとともに、主たる移動方向が徐々に水平方向である右方向へ変化する移動経路ＭＬで、水平状態を保ったまま占有空間領域１５Ｓ内を移動する。従って、この基台６１に設けられた移動台５８およびこの移動台５８にコイルばね５７を介して載置された印字ユニット５１は、それらの移動経路が少なくとも占有空間領域１５Ｓ内の一部に存在するように、基台６１の移動と共に移動する。こうして、リンク機構６０は、印字ユニット５１の移動手段として機能する。
【００４５】
本実施形態では、基台６１（印字ユニット５１）は重力方向である下側方向への移動すなわち落下を含んで移動するようになっている。そこで、この下側方向への移動の際に、基台６１（印字ユニット５１）が急激に落下しないように、回転軸６２ｂに取り付けられたダンパー（ロータリーダンパー）６５のダンパー力によって、ゆっくり移動するようになっている。なお、本実施形態では、ダンパー６５は、基台６１の上側方向への移動、つまり印字ユニット５１を動作位置に戻す場合にはトルクが発生しないように、一方向（ワンウェイ）クラッチ機構を有している。従って、作業者は、大きな力を用いることなく印字ユニット５１を動作位置ＤＰに移動させることができるようになっている。
【００４６】
本実施形態のプリンター１１では、基台６１は、リンク機構６０によって、印字ユニット５１が占有空間領域１５Ｓ内に位置する範囲であって、できるだけ右側に移動した位置まで移動するようにリンク機構６０が構成されている。すなわち、図示するように、印字ユニット５１は、リンク機構６０による移動の最下点を少し過ぎた位置まで移動するように構成されている。
【００４７】
また、印字ユニット５１は、この状態において本体ケース１３内に依然として位置するために、本実施形態のプリンター１１では、さらに移動台５８が右側に移動できるようになっている。例えば、図示しないが、基台６１に設けられたレールガイドと、移動台５８に設けられたスライドレールとによって、基台６１と移動台５８との間でスライド機構７０が構成されている。従って、このようなスライド機構７０によって、作業者は引出用取手５８ａを右方向に引くことによって、移動経路ＭＬによる移動に引き続いて、更に印字ユニット５１を水平方向の移動経路ＭＳに沿って移動させることができるようになっている。従って、本実施形態では、リンク機構６０に加えてスライド機構７０が移動手段として機能する。この結果、図示するように、印字ユニット５１を本体ケース１３外へ引き出してメンテナンス位置ＭＰに位置させることができるようになっている。
【００４８】
なお、印字ユニット５１をメンテナンス位置ＭＰから動作位置ＤＰに戻す場合は、移動手段として機能するスライド機構７０とリンク機構６０とについて、上記説明と逆の動作を行えばよい。すなわち、まず引出用取手５８ａを左方向に押すことによって、移動台５８はスライド機構７０によって基台６１に戻される。さらに続けて引出用取手５８ａを左方向に押すことによって、基台６１はリンク機構６０によって左方向から上方向に主たる移動方向を変えながら移動する。その後、前述するように、動作位置ＤＰに位置決めされてロックされるようになっている。
【００４９】
上記説明した第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）印字ユニット５１の移動を切屑容器１５の占有空間領域１５Ｓを用いて行うようになっている。従って、装着された切屑容器１５が抜取られることによって、印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させることが可能となる。この結果、本体ケース１３内において、印字ユニット５１の動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰへの移動のために必要な空間領域の増加を抑制することができるので、プリンター１１の大型化を抑制することができる。
【００５０】
（２）印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させる場合、リンク機構６０は、動作位置ＤＰから、まず重力方向側に印字ユニット５１を移動させることになる。従って、例えば印字ユニット５１の自由落下を用いることによって印字ユニット５１を動作位置ＤＰから移動させることができるので、リンク機構６０の構成が容易になる。また、印字ユニット５１をメンテナンス位置ＭＰに位置させる場合、水平方向である右方向に移動させる。従って、水平方向への引き出しによって容易にメンテナンス位置ＭＰへ印字ユニット５１を移動させることができる。
【００５１】
（３）例えばプリンター１１のメンテナンス作業者が、印字ユニット５１をメンテナンスするために、切屑容器１５を抜取って、印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させる場合、切屑容器１５の抜取方向と、印字ユニット５１の本体ケース１３外への引き出し方向とが、同じ方向となる。この結果、作業者は印字ユニット５１の移動に際して、方向を間違えることなく印字ユニット５１を移動させることができる確率が高くなる。
【００５２】
（４）印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させる場合、リンク機構６０によって重力方向に印字ユニット５１を移動させるとともに水平方向（右方向）に同時に移動させる。その後さらにスライド機構７０によって印字ユニット５１を本体ケース１３外へ移動させる。従って、印字ユニット５１を本体ケース１３外へ引き出す際に、右方向への大きなスライド量を必要とする場合は、このようにリンク機構６０とスライド機構７０とを備えることによって、印字ユニット５１を本体ケース１３外へ移動させることができる。
【００５３】
（５）印字ユニット５１を重力方向側から反重力方向側に印字ユニット５１を移動させることによって、反重力方向側から重力方向側に突出した案内ピン５６ｐによって印字ユニット５１を動作位置に位置決めすることができる。このとき、位置決め前の状態を浮動状態とすることによって、位置決め前の状態において生ずる印字ユニット５１の鉛直方向および水平方向の位置誤差を吸収するので、印字ユニット５１を動作位置ＤＰに正しく位置決めすることができる。
【００５４】
（６）切屑容器１５は用紙Ｐの切断片Ｐｋを溜める容器であるので、本体ケース１３において切断片Ｐｋを確実に取り込んで溜めるために相当の空間領域を占有する必要がある。また、印字ユニット５１は、切断後の用紙Ｐｓに印字することから切断片Ｐｋを溜める切屑容器１５の近傍に配設される。従って、この切屑容器１５が占有する占有空間領域１５Ｓを、印字ユニット５１のメンテナンスに際して移動させる移動経路に用いることが可能である。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において必ずしもリンク機構６０を用いなくてもよい。例えば、印字ユニット５１を全てスライド機構によるスライド移動によって動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させるようにしてもよい。この変形例について、図５を用いて説明する。なお、上記実施形態と同じ構成部品については同じ符号を付し説明を省略する。
【００５６】
図５に示すように、プリンター１１は、占有空間領域１５Ｓよりも左方向となる奥側において、上下方向に軸方向を有するガイド軸６９が前後（紙面垂直方向）に２つ配設されている。これらのガイド軸６９に係合して上下方向にスライド移動するように基台６１ｈが取り付けられている。この基台６１ｈには移動台５８ｈが左右方向にスライド可能に設けられている。移動台５８ｈは、例えば上記実施形態における移動台５８よりも左右方向に長い形状を有することによって、大きなスライド量が得られるようになっている。
【００５７】
このように構成された本変形例において、切屑容器１５が抜取られた後、動作位置ＤＰに位置する印字ユニット５１は、ロックが解除されると、図示するように、まず移動経路Ｚで下方向にスライド（降下）する。このとき、ガイド軸６９に設けられた不図示のダンパー（リニアダンパー）によってダンパー力が発生するようになっている。降下の後、引出用取手５８ａを掴んで移動台５８ｈを右方向に引き出すことによって、印字ユニット５１を移動経路Ｘで右方向にスライドさせる。こうして、リンク機構を用いることなく、２つのスライド移動によって、印字ユニット５１を、占有空間領域１５Ｓを利用して動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰへ移動させることができる。なお、本変形例の場合は、印字ユニット５１が動作位置ＤＰに向かって鉛直方向に移動することから、案内ピン５６ｐと案内穴５５ｈとの係合による位置決めが、確実に行われるようになる。
【００５８】
・上記実施形態において、印字ユニット５１を、切屑容器１５以外の機能部品の占有空間領域を用いて本体ケース１３外に位置させるようにしてもよい。例えば、プリンター１１において使用されるインクの廃液を溜める廃インクタンク（不図示）を機能部品として備える場合、廃インクタンクは、プリンター１１において本体ケース１３の下側に着脱可能に配置されることが多い。そこで、例えば廃インクタンクを印字ユニット５１の下側に配置させることによって、廃インクタンクを切屑容器１５と同様に第２機能部品として用いることができる。すなわち、廃インクタンクの占有空間領域を用いて、印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させることが可能である。
【００５９】
・上記実施形態では、印字ユニット５１を、下側つまり重力方向側に移動するようにしたが、逆に上側すなわち反重力方向側に移動させるようにしてもよい。例えば、印字ユニット５１を、搬送される用紙Ｐｓの上面側に配設されるヒーターユニット８０の装着時の占有空間領域を利用して、本体ケース１３外に移動させるようにしてもよい。この変形例について、図６を用いて説明する。なお、上記実施形態と同じ構成部品については同じ符号を付し説明を省略する。
【００６０】
図６に示すように、プリンター１１には、記録された用紙Ｐｓにおける記録液を乾燥させるために熱風を吹き出して用紙Ｐｓに当てる略直方体形状のヒーターユニット８０が、本体ケース１３に設けられた占有空間領域８０Ｓにおいて着脱可能に設けられている。本変形例では、ヒーターユニット８０は、印字ユニット５１の上方に配置されているものとする。そこで、印字ユニット５１をこの占有空間領域８０Ｓを移動経路として用いることによって、印字ユニット５１を本体ケース１３外に位置させるようにする。
【００６１】
例えば、本変形例では、用紙Ｐｓが搬送されていない状態で、占有空間領域８０Ｓよりも奥側の下方向に位置する支持台５２を左方向もしくは右方向にスライド移動させることができるようになっている。そして、支持台５２をスライド移動させたのちに露出する印字ユニット５１を、上記実施形態と同様なリンク機構不図示、あるいはスライド機構（不図示）によって、図中破線で示したように、搬送ローラー対２４，２５の間を抜けて上方向に移動させることができるようになっている。このように、上方向への移動によって、印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰへ移動させることが可能である。
【００６２】
・上記実施形態において、印字ユニット５１がリンク機構６０によって本体ケース１３外に位置する場合は、移動台５８を右側にスライドさせるスライド機構７０を備えなくてもよい。こうすれば、例えば基台６１と移動台５８とを一体化できるなど構造が簡単になる。
【００６３】
・上記実施形態において、リンク機構６０は印字ユニット５１を前後方向と直交する面に沿って移動するように構成されているが、前後方向に対して斜めの面に沿って移動するように構成されていてもよい。印字ユニット５１に対して、切屑容器１５が真下でなく前後方向にずれた位置に装着されている場合は、このように真下へ移動させるのではなく斜め下側へ移動させる。こうすることによって、占有空間領域１５Ｓに印字ユニット５１の移動経路を存在させることが可能となり、従って占有空間領域１５Ｓを利用することができる。
【００６４】
・上記実施形態において、切屑容器１５および印字ユニット５１が、用紙Ｐの搬送方向と同じ前後方向側において引き出されるように構成された形態としてもよい。プリンター１１の構造によっては、このように移動方向を設定することで、印字ユニット５１を動作位置ＤＰからメンテナンス位置ＭＰに移動させることができる。
【００６５】
・上記実施形態において、切屑容器１５の抜取方向と、印字ユニット５１の引き出し方向が異なる方向であってもよい。プリンター１１の構造によっては、このように抜取方向と引き出し方向が異なる構成も含まれる。
【００６６】
・上記実施形態において、第１機能部品は必ずしも印字ユニット５１に限るものでないことは勿論である。メンテナンスが必要な機能部品であって、プリンター１１の動作時において本体ケース１３内に配設され、ケース外部から容易にメンテナンスができない部品であれば、どのような部品であってもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、記録装置の一例としてインクを噴射するインクジェット式のプリンター１１を採用したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙を収容体（ケース１２）に備えた装置に限られない。例えば、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の記録媒体がロール状に巻かれているものを収容体に備えた装置であれば、いずれも記録装置として採用することができる。さらに、収容体に備えられた長尺状の記録媒体は、例えば葛折状になっているなどのように必ずしもロール状に巻かれていなくてもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、多機能装置の一種として記録装置以外を採用してもよい。メンテナンスが必要な機能部品と本体ケースに着脱される機能部品とを備えた装置であれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１…多機能装置の一種である記録装置としてのプリンター、１３…筐体としての本体ケース、１５Ｓ…占有空間領域、１５…第２機能部品としての切屑容器、３１…液体噴射ヘッド、５１…第１機能部品としての印字ユニット、５６ｐ…案内ピン、５８，５８ｈ…移動台、６０…リンク機構、６１，６１ｈ…基台、６２，６３…リンク部材、７０…スライド機構、８０…ヒーターユニット、８０Ｓ…占有空間領域、Ｐ…記録媒体としての用紙、Ｘ，Ｚ，ＭＬ，ＭＳ…移動経路、ＤＰ…動作位置、ＭＰ…メンテナンス位置、Ｐｋ…切断片。
【図１】
0005577962.tif 000002
【図２】
0005577962.tif 000003
【図３】
0005577962.tif 000004
【図４】
0005577962.tif 000005
【図５】
0005577962.tif 000006
【図６】
0005577962.tif 000007