(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するテープ基材と、そのテープ基材の一側面に設けられた接着層とを備え、その接着層を物品に接着することによって物品どうしを互いに接続する接続用テープであって、
前記テープ基材が、金属箔により形成され、そのテープ基材の幅方向の中間部にテープ基材の長さ方向に沿う補強層が設けられている接続用テープ。
【請求項２】
前記補強層が、前記テープ基材よりも引き裂き強度の大きな材料により形成されている請求項１に記載の接続用テープ。
【請求項３】
前記テープ基材が、アルミ箔により形成され、前記補強層が、ガラスクロスにより形成されている請求項２に記載の接続用テープ。
【請求項４】
前記アルミ箔の厚さが、３０〜５０μｍであり、前記接着層が、アクリル系の接着剤で、その厚さが、３０〜５０μｍである請求項３に記載の接続用テープ。
【請求項５】
表面に凹凸を有する筒状の断熱材どうしが、互いに突合せ状に配置されて接続用テープにより接続されている断熱材の接続構造であって、
前記接続用テープとして、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続用テープが使用され、前記断熱材どうしの突合せ継ぎ目部分に前記補強層が位置され、かつ、前記テープ基材である金属箔が前記断熱材表面の凹凸に沿って変形された状態で接着されて、前記断熱材どうしが接続されている断熱材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有するテープ基材と、そのテープ基材の一側面に設けられた接着層とを備え、その接着層を物品に接着することによって物品どうしを互いに接続する接続用テープ、および、その接続用テープを使用した断熱材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の管に外嵌して使用される物品の一例である断熱材は、一般的に、発泡ポリエチレンなどで形成され、高温になると熱収縮するという特性がある。したがって、管内を高温の流体が通流する場合、断熱材の熱収縮によって断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に隙間が生じ、管の一部が露出した後に管内を低温の流体が通流した場合に結露を生じるという問題がある。
そのため、上述したような接続用テープを使用して断熱材どうしを互いに接続するのであるが、従来、ビニールテープなどが多用され、そのビニールテープなどを断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に幾重にも巻き付けて接続するのが一般的である。しかし、ビニールテープなどを突合せ継ぎ目部に幾重にも巻き付ける必要があるため、断熱材の接続作業が煩雑となり、接続作業に長時間を要するという欠点がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、断熱材の表面に存在する凹凸（エンボス部）に着目し、テープ基材であるビニールテープの一側面に設けられる接着層にブチルゴムを使用し、かつ、そのブチルゴムの層を厚くして、ブチルゴムの一部を断熱材の凹凸状表面の凹部に入り込ませて強固に接着するようにし、それによって幾重にも巻き付ける必要のない接続用テープを提案し、実際に販売もしている（先行技術文献として、適切な特許文献などは見当たらない）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなブチルゴムを使用した接続用テープの場合、管の温度や雰囲気温度が高温になり、ブチルゴムの軟化温度を超えた場合には、接続用テープの接着層を形成するブチルゴムが軟化して、断熱材どうしの接続維持に支障をきたすという新たな問題が判明した。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目したもので、その目的は、例えば、管に外嵌する断熱材どうしを接続する場合、幾重にも巻き付ける必要がなく、たとえ管の温度や雰囲気温度が高温になっても、断熱材どうしを強固に接続維持することのできる接続用テープとその接続用テープを使用した断熱材の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による、可撓性を有するテープ基材と、そのテープ基材の一側面に設けられた接着層とを備え、その接着層を物品に接着することによって物品どうしを互いに接続する接続用テープの第１の特徴構成は、前記テープ基材が、金属箔により形成され、そのテープ基材の幅方向の中間部にテープ基材の長さ方向に沿う補強層が設けられているところにある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、テープ基材が、金属箔により形成されているので、例えば、管に外嵌する断熱材どうしを接続する場合、テープ基材である金属箔が、断熱材表面の凹凸に沿って変形され、その状態で接着層により断熱材表面に接着される。したがって、接続用テープを断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に幾重にも巻き付ける必要はなく、また、たとえ管の温度や雰囲気温度が高温になって接着層が軟化しても、テープ基材である金属箔が断熱材表面の凹部へ入り込んでいるため、断熱材どうしを強固に接続維持することができる。
そして、テープ基材が金属箔であるがゆえに、断熱材どうしの突合せ継ぎ目部からいったん亀裂が発生すると、その亀裂が成長し易いのであるが、金属箔で形成されるテープ基材の幅方向の中間部にテープ基材の長さ方向に沿う補強層が設けられているので、その補強層を断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に位置させて接着することによって亀裂の成長が抑止され、テープ基材そのものが破断するおそれも少なく、断熱材どうしを強固に接続維持することができる。
しかも、その補強層は、テープ基材である金属箔の幅方向の中間部にのみ設けられ、幅方向の両側部分には設けられていないので、補強層のない金属箔の両側部分が、金属箔本来の変形性能によって断熱材の凹凸状表面の凹部に確実に入り込んで接着されることになり、その結果、金属箔の亀裂の成長が抑止された状態で、断熱材どうしを強固に接続維持することが可能となる。
【０００８】
本発明による接続用テープの第２の特徴構成は、前記補強層が、前記テープ基材よりも引き裂き強度の大きな材料により形成されているところにある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、例えば、管に外嵌する断熱材どうしを接続する場合、引き裂き強度の大きな補強層を断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に位置させて接着することにより、たとえ突合せ継ぎ目部から金属箔に亀裂が発生しても、その亀裂の成長がより一層確実に抑止される。
【００１０】
本発明による接続用テープの第３の特徴構成は、前記テープ基材が、アルミ箔により形成され、前記補強層が、ガラスクロスにより形成されているところにある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、テープ基材が、ステンレス箔や銅箔などの金属箔に比べて変形し易いアルミ箔により形成されているので、凹部への入り込みがより一層確実となり、さらに、補強層が、ガラスクロスにより形成されているので、たとえアルミ箔に亀裂が発生しても、その亀裂の成長はガラスクロスにより確実に阻止される。
【００１２】
本発明による接続用テープの第４の特徴構成は、前記アルミ箔の厚さが、３０〜５０μｍであり、前記接着層が、アクリル系の接着剤で、その厚さが、３０〜５０μｍであるところにある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、アルミ箔も、また、接着層であるアクリル系の接着剤も、その厚さが３０〜５０μｍできわめて薄いので、例えば、凹部へのアルミ箔の入り込み量が大きくなり、断熱材どうしをより一層強固に接続することができる。
【００１４】
本発明による、表面に凹凸を有する筒状の断熱材どうしが、互いに突合せ状に配置されて接続用テープにより接続されている断熱材の接続構造の特徴構成は、前記接続用テープとして、上記第１〜第４の特徴構成のいずれかに記載の接続用テープが使用され、前記断熱材どうしの突合せ継ぎ目部分に前記補強層が位置され、かつ、前記テープ基材である金属箔が前記断熱材表面の凹凸に沿って変形された状態で接着されて、前記断熱材どうしが接続されているところにある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、接続用テープのテープ基材が、金属箔により形成され、その金属箔が、断熱材表面の凹凸に沿って変形された状態で接着されるので、接続用テープを断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に幾重にも巻き付ける必要はなく、たとえ接着層が軟化しても、金属箔が断熱材表面の凹部へ入り込んでいるので、断熱材どうしを強固に接続維持することができる。
そして、テープ基材が金属箔であるがゆえに、断熱材どうしの突合せ継ぎ目部からいったん亀裂が発生すると、その亀裂が成長し易いのであるが、金属箔で形成されるテープ基材の幅方向の中間部にテープ基材の長さ方向に沿う補強層が設けられ、その補強層が断熱材どうしの突合せ継ぎ目部に位置させて接着されるので、補強層により亀裂の成長が抑止され、テープ基材である金属箔そのものが破断するおそれも少なく、断熱材どうしを強固に接続維持することができる。
しかも、その補強層は、テープ基材である金属箔の幅方向の中間部にのみ設けられ、幅方向の両側部分には設けられていないので、補強層のない金属箔の両側部分が、金属箔本来の変形性能によって断熱材の凹凸状表面の凹部に確実に入り込んで接着されることになり、その結果、金属箔の亀裂の成長が抑止された状態で、断熱材どうしを強固に接続維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態による接続用テープの斜視図
【図２】第１実施形態による接続用テープの断面図
【図３】第２実施形態による接続用テープの断面図
【図４】断熱材の接続構造を示す一部切欠き断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による接続用テープの第１および第２実施形態を図面に基づいて説明し、その接続用テープを使用した断熱材の接続構造の実施形態について言及する。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の接続用テープの第１実施形態は、図１および図２に示すように、接続用テープ１が、可撓性を有するテープ基材２と、そのテープ基材２の一側面に設けられた接着層３とを備えている。テープ基材２は、金属箔の一例であるアルミ箔２Ａにより形成され、接着層３としては、アクリル系の接着剤３Ａが使用され、そのアクリル系の接着剤３Ａが、アルミ箔２Ａの一側面の全面にわたって塗布され、さらに、そのアクリル系の接着剤３Ａが、剥離可能な保護テープ４により被覆保護されている。
テープ基材２を形成するアルミ箔２Ａの他側面、つまり、接着剤３Ａが塗布されていない側の面には、そのアルミ箔２Ａの幅方向Ｗの中間部に位置して、より具体的には、幅方向Ｗのほぼ中央部に位置して、アルミ箔２Ａの長さ方向Ｌに沿って補強層としてのガラスクロス５が貼着されて設けられている。
【００２１】
補強層としてのガラスクロス５は、例えば、ガラス繊維を縦方向と横方向に配置してポリプロピレンなどの合成樹脂によりコーティングして固めたもので、その引き裂き強度は、テープ基材２を形成するアルミ箔２Ａよりも大きく、そのガラスクロス５が、ゴム系の接着剤などによりアルミ箔２Ａに貼着されている。
ただし、補強層は必ずしもガラスクロス５で形成する必要はなく、例えば、ガラス繊維などからなるフィラメントをアルミ箔２Ａの幅方向に沿わせて貼着して補強層とすることもできる。さらに、テープ基材２と同じアルミ箔２Ａを貼着して補強層とすることもできるが、テープ基材２を形成するアルミ箔２Ａよりも引き裂き強度の大きな材料により形成するのが好ましい。
一例を示すと、例えば、テープ基材２を形成するアルミ箔２Ａの幅は１０ｃｍ程度、補強層としてのガラスクロス５の幅は２．５ｃｍ程度に設定され、後述する理由から、アルミ箔２Ａとアクリル系の接着剤３Ａの厚さは、３０〜５０μｍ、好ましくは、４０μｍ程度で、ガラスクロス５の厚さは、１２０〜１６０μｍ、好ましくは、１４０μｍ程度とされている。
【００２２】
（第２実施形態）
本発明の接続用テープの第２実施形態は、図３に示すように、補強層としてのガラスクロス５が、第１実施形態とは逆に、テープ基材２を形成するアルミ箔２Ａに対して接着層３と同じ面側に貼着されている。
つまり、ガラスクロス５が、アルミ箔２Ａの一側面に対して、その幅方向Ｗのほぼ中央部に位置する状態でアルミ箔２Ａの長さ方向Ｌに沿って貼着され、接着層３としてのアクリル系の接着剤３Ａが、その同じ面に対しガラスクロス３Ａの表面側から全面にわたって塗布されて保護テープ４により被覆されている。
その他、アルミ箔２Ａやガラスクロス５の幅、および、アルミ箔２Ａ、接着剤３Ａ、ガラスクロス５の厚さなどは、上述した第１実施形態と同じである。
【００２３】
つぎに、第１および第２実施形態による接続用テープ１を使用した断熱材の接続構造について説明する。
接続用テープ１の接続対象となる物品の一例である断熱材６は、図４に示すように、例えば、高温の流体が通流することにより９０℃以上にまで昇温する可能性のある銅管７を被覆するもので、発泡ポリエチレンにより筒状に形成され、その表面には、傷が付きにくくてテープ巻きが容易なように、エンボス加工処理を施したフィルムが貼着されて、凹凸（エンボス部）６ａを有している。このような断熱材６を銅管７に外嵌し、隣接する断熱材６どうしを互いに突合せ状に配置して接続用テープ１により接続する。
断熱材６の接続に際しては、図１に示すように、保護テープ４を剥がして接着層３であるアクリル系の接着剤３Ａを露出させ、断熱材６どうしの突合せ継ぎ目部分６ｂに補強層であるガラスクロス５が位置する状態で、その接着剤３Ａ側を断熱材６の表面に押し付けながら接着する。
【００２４】
この図４に示す接続用テープ１は、第１実施形態による接続用テープ１であるため、補強層であるガラスクロス５が、テープ基材２であるアルミ箔２Ａの外側に位置しているが、第２実施形態による接続用テープ１を使用すれば、図示はしないが、ガラスクロス５が、アルミ箔２Ａの内側に位置することになる。
いずれにせよ、接続用テープ１を断熱材６の表面に押し付けながら接着することによって、テープ基材２であるアルミ箔２Ａが断熱材６の表面の凹凸６ａに沿って変形された状態で接着される。ガラスクロス５が設けられたアルミ箔２Ａの幅方向の中央部においては、図４の右上の拡大図に示すように、アルミ箔２Ａはあまり変形せず、凹凸６ａの凹部に十分に入り込まないが、アルミ箔２Ａの幅方向の両側部分においては、図４の左上の拡大図に示すように、アルミ箔２Ａが凹凸６ａの凹部に十分に入り込んで接着され、それによって断熱材６どうしが強固に接続される。したがって、たとえ突合せ継ぎ目部分６ｂにおいてテープ基材２に亀裂が発生しても、その亀裂の成長がガラスクロス５により抑止され、断熱材６どうしは強固に接続された状態を維持することになる。
【００２５】
また、図４に示したような表面に凹凸６ａを有する筒状の断熱材６どうしを互いに突合せ状に配置して接続するにあたり、第１および第２実施形態で示した接続用テープ１において、補強層であるガラスクロス５をなくした接続用テープを使用して接続することも可能である。
その場合、例えば、テープ基材２を形成する金属箔として比較的亀裂の発生し難い金属箔を使用したり、金属箔の厚さを若干厚くするなどの亀裂の発生を抑制する手段を講じることが好ましい。
【００２６】
なお、本発明の作用効果を確認するために種々の実験を行ったので、その実験の一部について言及する。
テープ基材２を形成する金属箔として厚さの異なる多数のアルミ箔２Ａを使用し、断熱材６表面の凹凸６ａに対するアルミ箔２Ａの変形具合（なじみ）について実験を行った。その結果、薄いアルミ箔２Ａほど凹凸６ａに沿って確実に変形し、１００μｍまでなら製品として十分に通用するが、１００μｍを越えると、凹凸６ａに対するアルミ箔２Ａの変形が不十分となることが判明した。
接着層３としてアクリル系の接着剤３Ａとゴム系の接着剤を使用し、それぞれの接着剤についてその厚さを変えて、接着剤自体の材料破壊について実験を行った。その結果、いずれの接着剤においても、２００μｍを越えると、材料破壊を起こすことが判明したので、接着剤の厚さは２００μｍ未満が好ましい。
以上の実験を含んで各種の実験を行い、さらに、製品としての経済性も考慮した結果、金属箔としては、アルミ箔２Ａが好ましく、その厚さは、３０〜５０μｍ、好ましくは、４０μｍ程度が最適であり、接着層３としては、アクリル系の接着剤３Ａを使用するのが好ましく、その厚さは、３０〜５０μｍ、好ましくは、４０μｍ程度が適切であることが判明した。
【００２７】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、接続用テープ１の接続対象である物品の一例として断熱材６を示し、その断熱材６により銅管７を被覆した例を示したが、銅管７以外の各種の金属管や合成樹脂管を被覆する場合にも、本発明を適用することができ、また、断熱材６の表面にエンボス加工処理を施したフィルムを貼着することにより、断熱材６の表面に凹凸６ａを形成した例を示したが、断熱材６自体の表面に凹凸６ａを直接形成して実施することもできる。
また、本発明の接続用テープ１は、表面に凹凸６ａを有していない断熱材６の接続用として使用できるのは勿論のこと、断熱材６以外の各種の物品の接続用としても使用することができる。
【００２８】
（２）先の実施形態では、テープ基材２をアルミ箔２Ａにより形成した例を示したが、例えば、ステンレス箔や銅箔などの各種の金属箔で形成することもでき、また、接着層３に関しても、特にアクリル系の接着剤３Ａに限るものではなく、ゴム系の接着剤を使用することもできる。
さらに、補強層の一例であるガラスクロス５をテープ基材２の一例であるアルミ箔２Ａの長さ方向Ｌの全長にわたって設けた例を示したが、補強層をテープ基材の長さ方向Ｌに沿って断続的に設けることもでき、また、その補強層やテープ基材の幅についても、使用する箇所や目的に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１        接続用テープ
２        テープ基材
２Ａ      金属箔としてのアルミ箔
３        接着層
３Ａ      アクリル系の接着剤
５        補強層としてのガラスクロス
６        物品としての断熱材
６ａ      凹凸
６ｂ      突合せ継ぎ目部分
Ｗ        テープ基材の幅方向
Ｌ        テープ基材の長さ方向
【図１】
0005560512.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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