(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、樹脂粒子、及び水を含有するインク組成物と、
全質量に対して５０質量％以上７５質量％以下の水、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの少なくとも１種、並びにアルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルから選ばれる少なくとも１種を含有するメンテナンス液と、
を有するインクセット。
【請求項２】
前記アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの総含有量が、前記メンテナンス液の全質量に対して２０質量％以上４０質量％以下である、請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及び前記アルキレングリコールモノアリールエーテルの総含有量が、前記メンテナンス液の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記メンテナンス液は、更に、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの少なくとも１種を含有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクセットが用いられ、
前記インクセットにおけるインク組成物を吐出するインクジェット記録用ヘッドのノズル面に、前記インクセットにおけるメンテナンス液を付与するクリーニング方法。
【請求項６】
前記ノズル面を、前記メンテナンス液の付与後にワイピングする、請求項５に記載のクリーニング方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクセットが用いられ、
前記インクセットにおけるインク組成物をインクジェット記録用ヘッドから吐出して記録媒体上にインクを付与するインク付与工程と、
前記インクセットにおけるメンテナンス液を前記インクジェット記録用ヘッドのノズル面に付与するクリーニング工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット、メンテナンス液、クリーニング方法及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェット記録用ヘッドに形成された多数のノズルから液滴状のインクを記録媒体に向けて吐出し、インクを記録媒体に定着させることによって記録を行う方法である。インクジェット記録方法に使用されるインクは、水を主成分とし、少なくとも着色成分と有機溶剤を含有するものが一般的であるが、画像の保存性改良の目的で着色成分として顔料を含み、画像の膜質改良の目的で樹脂粒子を含むインクが提案されている。
【０００３】
インクジェット記録方法では、インクジェット記録用ヘッドから吐出されたインクの一部がインクジェット記録用ヘッドのノズル面等に付着し増粘・固化し、インクの吐出量異常や吐出方向異常といった吐出異常を生じることがある。特に商業用インクジェットプリンタにおいては、比較的長い時間にわたってインクを吐出し続けるので、前記ノズル面周辺でインクが大量にミスト化し、また、連続操業により前記ノズル面周辺の雰囲気温度が高くなるので、これらの条件が重なって、インクが乾燥して生じた増粘物および固化物（インク固着物）が前記ノズル面に付着しやすい。
したがって、インクジェット記録装置においては、前記ノズル面を含むインクジェット記録用ヘッドを洗浄する必要があり、インクの組成に合わせて、様々なメンテナンス液（「洗浄液」とも称される。）が開発されている（例えば、特許文献１〜９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３７４５８号公報
【特許文献２】特開２００９−０９６１１３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１９６５８号公報
【特許文献４】特開２００５−００７７０３号公報
【特許文献５】特開２００１−１１３７２７号公報
【特許文献６】特開平１１−１５７０８７号公報
【特許文献７】特開平１１−１５２４９９号公報
【特許文献８】特開平４−１１５９５４号公報
【特許文献９】特許第２６５０２８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インクジェット記録用インクの中でも、顔料と樹脂粒子とを含有するインクは、前記ノズル面等に付着したときに増粘・固化しやすく、かつ、固化した後再溶解しにくいため、メンテナンス液の洗浄力向上が望まれていた。また、市場においては、インクジェット記録装置の処理速度の更なる高速化が要求されており、メンテナンス液によるインクジェット記録用ヘッドの洗浄に要する時間の短縮が求められていた。
【０００６】
上記に鑑み、本発明は、インク固着物の洗浄性に優れたインクセット及びメンテナンス液を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
また、本発明は、前記インクセットを用いたクリーニング方法及び画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞  顔料、樹脂粒子、及び水を含有するインク組成物と、全質量に対して５０質量％以上７５質量％以下の水、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの少なくとも１種、並びにアルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルから選ばれる少なくとも１種を含有するメンテナンス液と、を有するインクセット。
＜２＞  前記アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの総含有量が、前記メンテナンス液の全質量に対して２０質量％以上４０質量％以下である、前記＜１＞に記載のインクセット。
＜３＞  前記アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及び前記アルキレングリコールモノアリールエーテルの総含有量が、前記メンテナンス液の全質量に対して１質量％以上１０質量％以下である、前記＜１＞又は＜２＞に記載のインクセット。
＜４＞  前記メンテナンス液は、更に、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの少なくとも１種を含有する、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクセット。
＜５＞  前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクセットが用いられ、前記インクセットにおけるインク組成物を吐出するインクジェット記録用ヘッドのノズル面に、前記インクセットにおけるメンテナンス液を付与するクリーニング方法。
＜６＞  前記ノズル面を、前記メンテナンス液の付与後にワイピングする、前記＜５＞に記載のクリーニング方法。
＜７＞  前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクセットが用いられ、前記インクセットにおけるインク組成物をインクジェット記録用ヘッドから吐出して記録媒体上にインクを付与するインク付与工程と、前記インクセットにおけるメンテナンス液を前記インクジェット記録用ヘッドのノズル面に付与するクリーニング工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インク固着物の洗浄性に優れたインクセット及びメンテナンス液を提供することができる。また、本発明によれば、前記インクセットを用いたクリーニング方法及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のクリーニング方法の実施に供するインクジェット記録用ヘッドの清掃装置の概略構成を示した斜視図
【図２】本発明のクリーニング方法の実施に供するインクジェット記録用ヘッドの清掃装置の概略構成を示した正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
本明細書において、インク固着物とは、インク組成物から少なくとも一部の溶媒が除去されて生じた増粘物および固化物をいう。
【００１２】
≪インクセット≫
本発明のインクセットは、
顔料、樹脂粒子、及び水を含有するインク組成物と、
全質量に対して５０質量％以上７５質量％以下の水、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの少なくとも１種、並びにアルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルから選ばれる少なくとも１種を含有するメンテナンス液と、を有する。
本発明のインクセットは、該インクセットに含まれるメンテナンス液が、該インクセットに含まれるインク組成物に由来するインク固着物の洗浄性に優れる。したがって、本発明のインクセットは、前記インク組成物を吐出する記録用ヘッド及びその吐出性能を整備、保守し、所期の状態もしくはそれに近い状態に保ち、持続することができる。
【００１３】
本発明のインクセットは、インク組成物にエネルギーを供与して、公知の受像材料（例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等）に画像を記録する、インクジェット記録に好適である。
【００１４】
＜メンテナンス液＞
本発明のインクセットに含まれるメンテナンス液は、全質量に対して５０質量％以上７５質量％以下の水と、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの少なくとも１種と、アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルから選ばれる少なくとも１種とを含有する。
かかる構成とすることにより、前記メンテナンス液は、インク組成物に由来するインク固着物の洗浄性に優れ、インク組成物を吐出する記録用ヘッド及びその吐出性能を整備、保守し、所期の状態もしくはそれに近い状態に保ち、持続することができる。
前記メンテナンス液は、更に、界面活性剤などの他の成分を含有してもよい。
【００１５】
（水）
前記メンテナンス液は、水を含有する。水の含有量は、メンテナンス液の全質量に対して５０質量％〜７５質量％である。水の含有量が、メンテナンス液の全質量に対して５０質量％未満であると、インク固着物をメンテナンス液中に溶解もしくは再分散させることが困難である。他方、水の含有量が、メンテナンス液の全質量に対して７５質量％超であると、グリコールエーテル類の含有量が少なくなり、インク固着物に浸透し溶解もしくは再分散させる効果に劣る。水の含有量は、メンテナンス液全質量に対して、好ましくは５５質量％〜７０質量％であり、より好ましくは６０質量％〜７０質量％である。
【００１６】
前記メンテナンス液に含まれる水は、イオン性の不純物を極力低減することを目的として、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水が好ましい。
【００１７】
（アルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテル）
前記メンテナンス液は、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの少なくとも１種と、アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルから選ばれる少なくとも１種とを含有する。
アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、浸透性が高く、インク固着物どうしの隙間、インク固着物に存在する割れ目やひび、インク固着物と被固着物との境界などに浸透しやすい。
他方、アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルは、顔料及び樹脂粒子を含有するインク中の樹脂粒子（特にアクリル系の樹脂粒子）に対して良好な溶解剤・軟化剤であり、顔料及び樹脂粒子を含有するインクに由来するインク固着物を軟化させ溶解させやすい。
したがって、前記メンテナンス液は、これら２群のグリコールエーテル類を共に含有することにより、本発明のインクセットに含まれるインク組成物に由来するインク固着物の内部及びその周辺に迅速に浸透しつつ、メンテナンス液中に固形分（顔料、樹脂化合物等）を速やかに溶解あるいは再分散させる効果に優れている。そして、前記メンテナンス液を付与されたインク固着物は、塊が軟化し、あるいは塊が小さくなり、被固着物から剥がれやすくなる。特に、前記メンテナンス液は、顔料及びアクリル系の樹脂粒子を含有するインク組成物に由来するインク固着物に対して、上記の効果を顕著に発揮する。
【００１８】
<アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテル>
アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、ジメチレングリコールモノメチルエーテル、ジメチレングリコールモノエチルエーテル、ジメチレングリコールモノプロピルエーテル、ジメチレングリコールモノブチルエーテル、トリメチレングリコールモノメチルエーテル、トリメチレングリコールモノエチルエーテル、トリメチレングリコールモノプロピルエーテル、トリメチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、などが挙げられる。
アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、前記メンテナンス液のインク固着物に対する浸透性の観点から、アルキレン部位の炭素数が１〜４でアルキレン部位の繰返し数が１〜６の化合物が好ましく、アルキレン部位の炭素数が１〜３でアルキレン部位の繰返し数が１〜４の化合物がより好ましく、アルキレン部位の炭素数が２又は３でアルキレン部位の繰返し数が１〜３の化合物が更に好ましい。
【００２０】
アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルは、その含有量がメンテナンス液の全質量に対し２０質量％〜４０質量％であることが好ましい。前記含有量が２０質量％以上であると、前記メンテナンス液のインク固着物に対する浸透性が良好である。前記含有量が４０質量％以下であると、前記メンテナンス液へのインク固着物の溶解性あるいは再分散性が良好である。上記の観点から、前記含有量は、２２質量％〜３５質量％がより好ましく、２５質量％〜３０質量％が更に好ましい。
なお、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルを２種以上併用する場合、前記含有量は、アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの総量である。
【００２１】
<アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテル>
アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、ジメチレングリコールモノペンチルエーテル、ジメチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジメチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリメチレングリコールモノペンチルエーテル、トリメチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリメチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、などが挙げられる。
【００２２】
アルキレングリコールモノアリールエーテルの具体例としては、ジメチレングリコールモノフェニルエーテル、ジメチレングリコールモノベンジルエーテル、ジメチレングリコールモノトリルエーテル、トリメチレングリコールモノフェニルエーテル、トリメチレングリコールモノベンジルエーテル、トリメチレングリコールモノトリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノトリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノトリルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノトリルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノトリルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジプロピレングリコールモノトリルエーテル、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテル、トリプロピレングリコールモノベンジルエーテル、トリプロピレングリコールモノトリルエーテル、などが挙げられる。
【００２３】
アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルとしては、メンテナンス液の安定性の観点から、アルキレン部位の炭素数が１〜４でアルキレン部位の繰返し数が１〜６の化合物が好ましく、アルキレン部位の炭素数が１〜３でアルキレン部位の繰返し数が１〜４の化合物がより好ましく、アルキレン部位の炭素数が２又は３でアルキレン部位の繰返し数が１〜３の化合物が更に好ましい。
【００２５】
アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテルにおいて、アルキル基の炭素数の上限は特に制限されない。メンテナンス液中での溶解性の観点から、前記アルキル基の炭素数は５〜１０が好ましく、６〜８がより好ましく、６〜７が更に好ましい。
アルキレングリコールモノアリールエーテルにおいて、アリール基の炭素数の上限は特に制限されない。メンテナンス液中での溶解性の観点から、前記アリール基の炭素数は、６〜４８が好ましく、６〜２４がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。具体的には、前記アリール基は、フェニル基、ベンジル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００２６】
アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルは、その含有量がメンテナンス液の全質量に対し１質量％〜１０質量％であることが好ましい。前記含有量が１質量％以上であると、前記メンテナンス液へのインク固着物の溶解性あるいは再分散性が良好である。前記含有量が１０質量％以下であると、前記メンテナンス液中での溶解性がよく液の安定性が良好となる。上記の観点から、前記含有量は、２質量％〜８質量％がより好ましく、３質量％〜６質量％が更に好ましい。
なお、アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルを２種以上併用する場合、前記含有量は、アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルの総量である。
【００２７】
本発明においては、インクセットの洗浄性を向上させる観点から、
アルキル基の炭素数が４以下のアルキレングリコールモノアルキルエーテルとして、アルキレン部位の炭素数が２又は３でアルキレン部位の繰返し数が１〜３であるアルキレングリコールモノアルキルエーテルの少なくとも１種を含み、
アルキル基の炭素数が５以上のアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレングリコールモノアリールエーテルとして、アルキレン部位の炭素数が２又は３でアルキレン部位の繰返し数が１〜３でアルキル基の炭素数が６〜７であるアルキレングリコールモノアルキルエーテル及びアルキレン部位の炭素数が２又は３でアルキレン部位の繰返し数が１〜３でアリール基の炭素数が６〜１２であるアルキレングリコールモノアリールエーテルから選ばれる少なくとも１種を含むメンテナンス液が好ましい。
【００２８】
（アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート）
前記メンテナンス液は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの少なくとも１種を含有することが好ましい。アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートは、顔料及び樹脂粒子を含有するインク中の樹脂粒子に対して良好な溶解剤・軟化剤であり、インク固着物を軟化させ溶解させやすい。したがって、前記メンテナンス液は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートを更に含有することにより、メンテナンス液中にインク固着物を溶解あるいは再分散させる効率が向上する。かかるメンテナンス液を含むインクセットを用いた場合、インク吐出用ヘッドにメンテナンス液を付与してからワイピングするまでの時間が短い場合でも、インク固着物はインク吐出用ヘッドのノズル面から剥がれやすく、洗浄性が良好である。
【００２９】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートとしては、例えば、ジメチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジメチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリメチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、などが挙げられる。
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートとしては、メンテナンス液にインク固着物を溶解あるいは再分散させる効率を向上させる観点から、アルキレン部位の炭素数が１〜４でアルキレン部位の繰返し数が１〜６の化合物が好ましく、アルキレン部位の炭素数が１〜３でアルキレン部位の繰返し数が１〜４の化合物がより好ましく、アルキレン部位の炭素数が２又は３でアルキレン部位の繰返し数が１〜３の化合物が更に好ましい。
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートのアルキル基の炭素数は特に制限されない。メンテナンス液にインク固着物を溶解あるいは再分散させる効率を向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜４が特に好ましい。
【００３１】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートは、その含有量がメンテナンス液の全質量に対し１質量％〜１０質量％であることが好ましい。前記含有量が１質量％以上であると、前記メンテナンス液へのインク固着物の溶解性あるいは再分散性が良好である。前記含有量が１０質量％以下であると、グリコールエーテル類の含有量を高めることができ有利である。上記の観点から、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの含有量は、２質量％〜８質量％がより好ましく、３質量％〜６質量％が更に好ましい。
なお、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートを２種以上併用する場合、前記含有量は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの総量である。
【００３２】
（他の有機溶剤）
前記メンテナンス液は、湿潤性や浸透性を向上させる観点で、本発明の効果を損なわない範囲で、アルキレングリコールモノアルキルエーテル、アルキレングリコールモノアリールエーテル、及びアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート以外の、他の有機溶剤を併用してもよい。併用できる有機溶剤としては、例えば、アルコール類、多価アルコール類等の水溶性有機溶剤が挙げられる。
アルコールの具体例として、エタノール、ブタノール、イソプロパノールなどの直鎖又は分岐アルキルアルコール類が挙げられる。多価アルコールの具体例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール類、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリトリオールなどのトリオール類が挙げられる。
その他、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン、グリセリン等も水溶性有機溶剤として用いることができる。
【００３３】
（その他添加剤）
前記メンテナンス液は、上記の成分に加え、必要に応じて、例えば、界面活性剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘度調整剤などのその他の添加剤を含むことができる。
【００３４】
（メンテナンス液の物性等）
前記メンテナンス液は、本発明におけるインク組成物と混合した際に凝集を起こさない液であることが好ましい。凝集を起こしてしまうと、インク組成物中の顔料等の成分が更にインク吐出用ヘッド等に固着して本発明の効果を低減させてしまうためである。
【００３５】
前記メンテナンス液のｐＨは、特に限定されるものではないが、インクジェット記録装置における防錆やヘッドの撥液膜劣化防止の点で、ｐＨ６〜１０の範囲が好ましく、ｐＨ７〜９の範囲がより好ましい。
前記メンテナンス液のｐＨを上記範囲に調整するために、必要に応じて水溶性塩基性物質などのｐＨ調整剤を使用することができる。
【００３６】
前記水溶性塩基性物質の具体例としては、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【００３７】
前記メンテナンス液の２５℃での粘度は、作業性の観点から、１ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満であり、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ未満である。
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定される値である。
【００３８】
前記メンテナンス液は、顔料等の色材を含んで着色されていてもよいが、インク（すなわちインク画像）の色相を損なうおそれを回避する点で、顔料等の色材の含有量はメンテナンス液の全質量の１質量％以下であるのが好ましく、特には顔料を含まない無色の液体であることが好ましい。
【００３９】
＜インク組成物＞
本発明のインクセットに含まれるインク組成物（以下「インク」とも記載する。）は、少なくとも、顔料、樹脂粒子、及び水を含有する。前記インクは、更に、水溶性有機溶剤や界面活性剤などの他の成分を含有してもよい。
【００４０】
一般的な水性の顔料インクは、水と、顔料と、樹脂粒子とを主成分とし、必要に応じて水溶性有機溶剤等が添加されている。この顔料インクは、インク吐出用ヘッドのノズル面に付着すると、乾燥により増粘あるいは固化し、顔料と樹脂粒子とを主成分とするインク固着物を生じさせ、インクの吐出不良を招く。
本発明のインクセットは、該インクセットに含まれるメンテナンス液が、顔料と樹脂粒子とを主成分とするインク固着物を溶解あるいは再分散させる性能に優れており、したがって洗浄性能が高く、インクの吐出不良を抑制あるいは解消することができる。
【００４１】
（顔料）
本発明のインクセットに含まれるインクは、顔料の少なくとも一種を含有する。前記インクに含有される顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。顔料は、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。なお、前記インク中には、顔料に加え、色相調整等のために染料などの他の色材が含まれてもよい。
【００４２】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが挙げられる。染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００４３】
顔料の平均粒子径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。顔料の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められる。
【００４４】
顔料は、インク中における分散安定性の観点から、顔料とともに分散剤を使用するか、または、顔料として表面処理顔料を用いることが好ましい。
顔料は、単独種を使用してもよく、また、上記した各群内もしくは各群間から複数種選択してこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
前記インクにおいて、顔料のインク全質量に対する含有量は、洗浄性の向上効果がより奏される点で、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１２質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００４６】
（樹脂粒子）
本発明のインクセットに含まれるインクは、樹脂粒子（以下「ポリマー粒子」とも記載する。）の少なくとも一種を含有する。これにより、形成される画像の耐擦性が効果的に向上する。
【００４７】
ポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００４８】
ポリマー粒子としては、吐出安定性および顔料の分散安定性の観点から、自己分散性ポリマー粒子が好ましく、カルボキシル基を有する自己分散性ポリマー粒子がより好ましい。自己分散性ポリマー粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。本発明における水不溶性ポリマーにおいては、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となり得る水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【００４９】
自己分散性ポリマー粒子の分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【００５０】
水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００５１】
前記水性媒体は、水を含んで構成され、必要に応じて親水性有機溶媒を含んでいてもよい。本発明においては、水と水に対して０．２質量％以下の親水性有機溶媒とから構成されることが好ましく、水から構成されることがより好ましい。
【００５２】
前記水不溶性ポリマーの主鎖骨格としては、特に制限はなく、例えば、ビニルポリマー、縮合系ポリマー（エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、セルロース、ポリエーテル、ポリウレア、ポリイミド、ポリカーボネート等）を用いることができる。中でも、特にビニルポリマーが好ましい。
【００５３】
ビニルポリマー及びビニルポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−１８１５４９号公報及び特開２００２−８８２９４号公報に記載されているものを挙げることができる。また、解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する連鎖移動剤や重合開始剤、イニファーターを用いたビニルモノマーのラジカル重合や、開始剤或いは停止剤のどちらかに解離性基（あるいは解離性基に誘導できる置換基）を有する化合物を用いたイオン重合によって高分子鎖の末端に解離性基を導入したビニルポリマーも使用できる。
縮合系ポリマーと縮合系ポリマーを構成するモノマーの好適な例としては、特開２００１−２４７７８７号公報に記載されているものを挙げることができる。
【００５４】
自己分散性ポリマー粒子は、自己分散性の観点及び低洗浄性のインクの洗浄性向上の点から、親水性の構成単位と、芳香族基含有モノマー又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位とを含む水不溶性ポリマーを含むことが好ましい。脂環式（メタ）アクリレートは、脂環式炭化水素基を有する、メタクリレートまたはアクリレートである。
【００５５】
前記親水性の構成単位は、親水性基含有モノマーに由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離基であることがより好ましい。前記解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が好ましい。
【００５６】
親水性基含有モノマーは、自己分散性と凝集性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。
解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【００５７】
不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
上記解離性基含有モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【００５８】
自己分散性ポリマー粒子は、自己分散性と処理液と接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリマーを含むことがより好ましい。更に、前記酸価は、自己分散性と処理液と接触したときの凝集速度の観点から、２５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
特に、酸価は、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると自己分散性の安定性が良好になり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると凝集性が向上する。
【００５９】
前記芳香族基含有モノマーは、芳香族基と重合性基とを含む化合物であれば特に制限はない。前記芳香族基は芳香族炭化水素に由来する基であっても、芳香族複素環に由来する基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、芳香族炭化水素に由来する芳香族基であることが好ましい。
前記重合性基は、縮重合性の重合性基であっても、付加重合性の重合性基であってもよい。本発明においては水性媒体中での粒子形状安定性の観点から、付加重合性の重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和結合を含む基であることがより好ましい。
【００６０】
芳香族基含有モノマーは、芳香族炭化水素に由来する芳香族基とエチレン性不飽和結合とを有するモノマーであることが好ましい。芳香族基含有モノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
前記芳香族基含有モノマーとしては、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、スチレン系モノマー等が挙げられる。中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、及びフェニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
なお、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００６２】
前記脂環式（メタ）アクリレートに含まれる脂環式炭化水素基としては、環状の非芳香族炭化水素基を含むものであれば特に限定はなく、単環式炭化水素基、２環式炭化水素基、３環式以上の多環式炭化水素基が挙げられる。脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基や、シクロアルケニル基、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６]デカニル基、およびビシクロ［４.３.０］ノナン等を挙げることができる。
【００６３】
前記脂環式（メタ）アクリレートの具体例としては、［１］単環式（メタ）アクリレートとして例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレート等が、［２］２環式（メタ）アクリレートとして例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が、また、［３］３環式（メタ）アクリレートとして例えば、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、自己分散ポリマー粒子の分散安定性の観点から、２環式（メタ）アクリレート又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００６４】
自己分散性ポリマー粒子は、芳香族基含有（メタ）アクリレート又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含み、その含有量が１０質量％〜９５質量％であることが好ましい。芳香族基含有（メタ）アクリレート又は脂環式（メタ）アクリレートの含有量が１０質量％〜９５質量％であることで、自己乳化又は分散状態の安定性が向上し、更にインク粘度の上昇を抑制することができる。
本発明においては、自己分散状態の安定性、芳香環同士又は脂環同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点及び洗浄効果の観点から、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
【００６５】
自己分散性ポリマー粒子は、例えば、芳香族基含有モノマー又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位と、解離性基含有モノマーに由来する構成単位とを用いて構成することができる。更に、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んでもよい。
【００６６】
前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記芳香族基含有モノマーと解離性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はない。中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点から、アルキル基含有モノマーであることが好ましい。
前記アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６７】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【００６８】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を３本直列につなぎ、溶離液はＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、ＩＲ検出器を用いた。条件は、試料濃度を０．３５／質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とした。検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。
【００６９】
自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートに由来する構造単位（好ましくは、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構造単位を共重合比率として自己分散性ポリマー粒子の全質量の１５〜８０質量％を含むことが好ましい。
また、水不溶性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレート又は脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び／又はベンジル（メタ）アクリレート、或いは、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１つに由来する構造単位を共重合比率として１５〜８０質量％と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位と、アルキル基含有モノマーに由来する構成単位（好ましくは、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜４のアルキルエステルに由来する構造単位）とを含むことがより好ましく、更には加えて、酸価が２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって重量平均分子量が３０００〜２０万であることが好ましく、酸価が２５〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇであって重量平均分子量が５０００〜１５万であることがより好ましい。
【００７０】
以下、自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの具体例（例示化合物Ａ−０１〜Ａ−１９、Ｂ−０１〜Ｂ−１３）を挙げる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【００７１】
・Ａ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
・Ａ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／３５／２９／６）
・Ａ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（５０／４４／６）
・Ａ−０４：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリル酸共重合体（３０／５５／１０／５）
・Ａ−０５：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３５／５９／６）
・Ａ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（１０／５０／３５／５）
・Ａ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５５／４０／５）
・Ａ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／メタクリル酸共重合体（４５／４７／８）
・Ａ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５／４８／４０／７）
・Ａ−１０：ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３５／３０／３０／５）
・Ａ−１１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／メタクリル酸共重合体（１２／５０／３０／８）
・Ａ−１２：ベンジルアクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（９３／２／５）
・Ａ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（５０／５／２０／２５）
・Ａ−１４：スチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（６２／３５／３）
・Ａ−１５：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／５１／４）
・Ａ−１６：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４９／６）
・Ａ−１７：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４８／７）
・Ａ−１８：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４７／８）
・Ａ−１９：メチルメタクリレート／フェノキシエチルアクリレート／アクリル酸共重合体（４５／４５／１０）
【００７２】
・Ｂ−０１：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（２０／７２／８）
・Ｂ−０２：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／５０／１４／６）
・Ｂ−０３：メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（４０／５０／１０）
・Ｂ−０４：メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／５０／１４／６）
・Ｂ−０５：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２）／メタクリル酸共重合体（３０／５４／１０／６）
・Ｂ−０６：メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２）／メタクリル酸共重合体（５４／３５／５／６）
・Ｂ−０７：メチルメタクリレート／アダマンチルメタクリレート／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２３）／メタクリル酸共重合体（３０／５０／１５／５）
・Ｂ−０８：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（２０／５０／２２／８）
・Ｂ−０９：エチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
・Ｂ−１０：イソブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／アクリル酸共重合体（４０／５０／１０）
・Ｂ−１１：ｎ−ブチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート／スチレン／アクリル酸共重合体（３０／５５／１０／５）
・Ｂ−１２：メチルメタクリレート／ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（４０／５２／８）
・Ｂ−１３：ラウリルメタクリレート／ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（２５／６５／１０）
【００７３】
本発明における自己分散性ポリマー粒子を構成する水不溶性ポリマーの製造方法としては特に制限はなく、例えば、重合性界面活性剤の存在下に、乳化重合を行い、界面活性剤と水不溶性ポリマーとを共有結合させる方法、上記親水性基含有モノマーと芳香族基含有モノマーとを含むモノマー混合物を溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、共重合させる方法を挙げることができる。前記重合法の中でも、凝集速度とインク組成物としたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましく、有機溶媒を用いた溶液重合法がより好ましい。
【００７４】
自己分散性ポリマー粒子は、凝集速度の観点から、有機溶媒中で合成されたポリマーを含み、該ポリマーはカルボキシル基を有し、（好ましくは酸価が２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって）該ポリマーのカルボキシル基の一部又は全部は中和され、水を連続相とするポリマー分散物として調製されたものであることが好ましい。すなわち、本発明における自己分散性ポリマー粒子の製造は、有機溶媒中でポリマーを合成する工程と、前記ポリマーのカルボキシル基の少なくとも一部が中和された水性分散物とする分散工程とを設けて行なうことが好ましい。
【００７５】
前記分散工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。
工程（１）：ポリマー（水不溶性ポリマー）、有機溶媒、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程
工程（２）：前記混合物から前記有機溶媒を除去する工程
【００７６】
前記工程（１）は、まずポリマー（水不溶性ポリマー）を有機溶媒に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶媒中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。
該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【００７７】
有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。
アルコール系溶媒としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。また、油系から水系への転相時への極性変化を穏和にする目的で、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着がなく、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。
【００７８】
中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散性ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。自己分散性ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基（例えば、カルボキシル基）を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアニン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、自己分散性ポリマー粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【００７９】
これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましく、１０〜１１０モル％であることがより好ましく、１５〜１００モル％であることが更に好ましい。５モル％以上、更には１０モル％以上、特に１５モル％以上とすることで、水中での粒子の分散を安定化する効果が発現し、１２０モル％以下、更には１１０モル％以下、特に１００モル％以下とすることで、水溶性成分を低下させる効果がある。
【００８０】
前記工程（２）においては、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散性ポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【００８１】
ポリマー粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲である。１０ｎｍ以上の平均粒子径であることで製造適性が向上する。また、４００ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性が向上する。また、ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの又は単分散の粒径分布を持つもののいずれでもよい。また、水不溶性粒子を２種以上混合して使用してもよい。
なお、ポリマー粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００８２】
ポリマー粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）のインク組成物中における含有量としては、画像の光沢性などの観点から、インク組成物に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。ポリマー粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）は、１種単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８３】
（顔料分散剤）
本発明のインクセットに含まれるインクは、顔料分散剤の少なくとも１種を用いて顔料を分散して含有することが好ましい。これにより、顔料粒子を微粒径にして存在させることができ、分散後には高い分散安定性が得られる。一般にインクが樹脂分散剤を含む場合、インクの増粘・固化等に伴ないメンテナンス液による洗浄効果が低下しやすいため、本発明のインクセットの効果が顕著である。
【００８４】
顔料は必ずしも粒子表面全体が被覆されている必要はなく、粒子表面の少なくとも一部が被覆された状態であってもよい。
顔料の樹脂分散剤（以下「分散剤」とも記載する。）としては、ポリマー分散剤、低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００８５】
前記低分子の界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、顔料を水溶媒に安定に分散させることができる。低分子の界面活性剤型分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤である。また、低分子の界面活性剤型分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【００８６】
前記低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。親水性基と疎水性基とは、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。低分子の界面活性剤型分散剤は、親水性基と疎水性基とを連結するための連結基も適宜有することができる。
【００８７】
前記親水性基は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。親水性基は、アニオン性基であることが好ましい。
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることが更に好ましい。カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素又はリンのカチオン性基であることがより好ましく、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることが更に好ましい。ノニオン性基は、例えば、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等である。
【００８８】
前記低分子の界面活性剤型分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａは、テトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子の界面活性剤型分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌを溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子の界面活性剤型分散剤のｐＫａが３以上であると、理論上ｐＨ３程度の液と接したときにアニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子の界面活性剤型分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。かかる観点からも、低分子の界面活性剤型分散剤は、アニオン性基としてカルボン酸基を有する場合が好ましい。
【００８９】
前記疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有しており、特に炭化水素系であることが好ましい。疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。疎水性基は、１本鎖状構造又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００９０】
前記ポリマー分散剤のうち、水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物としては、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子等が挙げられる。
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子等が挙げられる。
合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや、他の親水基を有するモノマーとの共重合体などのように、カルボキシル基が導入された水溶性分散剤が親水性高分子化合物として好ましい。
【００９１】
前記ポリマー分散剤のうち、非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００９２】
前記ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３０００〜１０００００が好ましく、より好ましくは５０００〜５００００であり、更に好ましくは５０００〜４００００であり、特に好ましくは１００００〜４００００である。
前記ポリマー分散剤の酸価は、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、自己分散性の安定性が良好である観点から、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。該酸価は、２５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
前記ポリマー分散剤は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【００９３】
本発明においては、画像の耐光性や品質などの観点から、顔料と顔料分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含むことがより好ましく、有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含むことが特に好ましい。また、顔料は、凝集性の観点から、カルボキシル基を有するポリマー分散剤に被覆され、水不溶性であることが好ましい。
【００９４】
ポリマー分散剤によって分散された顔料の平均粒子径としては、３０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜１５０ｎｍの範囲が好ましい。平均粒子径は、３０ｎｍ以上であると製造適性が向上し、２００ｎｍ以下であると保存安定性が良好になる。ポリマー分散剤によって分散された顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。単分散性の粒径分布を持つ顔料を２種以上混合して使用してもよい。
ここで、平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００９５】
顔料と顔料分散剤との混合比率は、質量比で１００：２５〜１００：１４０が好ましく、より好ましくは１００：２５〜１００：５０である。顔料分散剤の比率が、顔料１００に対し２５以上であると分散安定性と耐擦性が良化する点で有利であり、顔料１００に対し１４０以下であると分散安定性が良化する点で有利である。
【００９６】
（水）
本発明のインクセットに含まれるインクは、水を含有する。水の量は、特に制限はないが、インクの安定性及び吐出信頼性の観点から、好ましくは１０質量％〜９９質量％である。
【００９７】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクセットに含まれるインクは、水溶性有機溶剤を含有するのが好ましい。
水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられる。これらは、１種のみならず２種以上を併用してもよい。
【００９８】
乾燥防止や湿潤の付与の点では、多価アルコール類が有用である。例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。これらは、１種のみならず２種以上を併用してもよい。浸透性の点からは、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとして、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい。これらは、１種のみならず２種以上を併用してもよい。
【００９９】
インク組成物に含まれる水溶性有機溶剤の含有量としては、インクの乾燥防止や湿潤の付与の観点より、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。
【０１００】
（他の成分）
本発明のインクセットに含まれるインクは、前記成分のほか、必要に応じて、その他の成分を含むことができる。その他の成分としては、例えば、界面活性剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０１】
≪クリーニング方法≫
本発明のクリーニング方法は、既述の本発明のインクセットが用いられ、前記インクセットにおけるインク組成物を吐出するインクジェット記録用ヘッドのノズル面に、前記インクセットにおけるメンテナンス液を付与することにより、前記インクジェット記録用ヘッドのノズル面を洗浄する。本発明のクリーニング方法は、前記インクジェット記録用ヘッドのノズル面に付着したインク固着物の洗浄性に優れる。
本発明のクリーニング方法で用いるインクセットの構成及び好ましい態様などの詳細は、既述したとおりである。
【０１０２】
本発明のクリーニング方法において、メンテナンス液をインクジェット記録用ヘッドのノズル面に付与することは、例えば、インクジェット法による吐出、ローラーを用いた塗布、噴霧などにより行なえる。メンテナンス液の付与量としては、インク固着物を溶解、膨潤等できる量であれば特に制限はないが、好ましくは１ｋｇ／ｍ２〜１００ｋｇ／ｍ２とすることができる。
前記ノズル面への付与時のメンテナンス液の温度は、メンテナンス液組成、インク組成、インク固着物の付着量などに応じて適宜選択することができるが、２０〜４０℃が好ましい。
【０１０３】
本発明のクリーニング方法は、インク固着物の除去効率を向上させる目的で、インクジェット記録用ヘッドのノズル面にメンテナンス液を付与する前又は後に、ワイピング手段（払拭手段）を用いてノズル面のワイピング（払拭）を行って、インク固着物あるいはその軟化物を除去することが好ましい。ワイピング手段およびワイピング方法としては、例えば、ブレードによる掻き取りや、布又は紙類による拭い取りが挙げられる。本発明においては、メンテナンス液を付与後にワイピングを行ってインク固着物あるいはその軟化物を除去することが好ましい。
【０１０４】
メンテナンス液が付与されてからワイピング手段によるワイピングが行われるまでの時間、即ち、インクジェット記録用ヘッドのノズル面においてインク固着物と接触させた状態でメンテナンス液を放置する放置時間は、特に制限されず、洗浄処理に適切な長さに設定することができる。
本発明のクリーニング方法においては、用いられるメンテナンス液がインク固着物及びその周辺に迅速に浸透しつつ、インク固着物を速やかに溶解あるいは再分散させる効果に優れているので、メンテナンス液を付与されたインク固着物は、速やかに塊が軟化しあるいは塊が小さくなり、インクジェット記録用ヘッドのノズル面から剥がれやすくなる。したがって、前記放置時間は、インクジェット記録装置の処理速度を上げる観点から、例えば１０秒以下でよく、７秒以下が好ましく、５秒以下がより好ましく、３秒以下が更に好ましく、２秒以下が特に好ましい。この程度に前記放置時間は短くてよく、本発明によればインクジェット記録用ヘッドのクリーニングに要する時間を従来よりも短縮でき、インクジェット記録装置の処理効率を向上できる。他方、前記放置時間の下限は、メンテナンス液によるインク固着物の溶解あるいは再分散に要する時間を確保する観点から、０．５秒以上が好ましく、１秒以上がより好ましい。
【０１０５】
前記ワイピング手段がブレード（以下「ワイパブレード」とも記載する。）の場合、ワイパブレードの材質は弾性を有するゴムが好ましく、具体的な材質としては、ブチルゴム、クロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。ワイパブレードに撥インク性を付与するためフッ素樹脂等によりコーティングを施したワイパブレードを用いても構わない。
【０１０６】
本発明のクリーニング方法は、インクジェット記録用ヘッドのノズル面の温度が４０℃以上である場合に好適である。前記温度が４０℃以上であると、インクジェット記録用ヘッドから吐出されたインクが乾燥して増粘あるいは固化しやすく、前記ノズル面の表面にインク固着物を生じやすい。本発明のクリーニング方法は、用いるメンテナンス液がインク固着物を溶解あるいは再分散させる能力に優れるため、前記温度が４０℃以上の条件において、従来のクリーニング方法と比較し、インク固着物の洗浄性能が顕著である。
【０１０７】
以下、本発明のクリーニング方法の実施に供するインクジェット記録用ヘッドの清掃装置の図面を参照して、本発明のクリーニング方法の実施の形態を説明する。ただし、本方法はその実施の形態に限定されない。以下の説明において、メンテナンス液を「洗浄液」、ワイピング手段を「払拭手段」、ワイピングを「払拭」と記載する。
【０１０８】
図１は、本発明のクリーニング方法の実施に供するインクジェット記録用ヘッドの清掃装置（以下「清掃装置」と記載する。）１０の概略構成を示した斜視図であり、図２は、その正面図である。
【０１０９】
図１及び図２に示すように、清掃装置１０は、インクジェット記録装置などの液体吐出装置に備えられる液体吐出ヘッド（インクジェット記録用ヘッド）１２の液体吐出面（ノズル面）１２ａに洗浄液を付与する洗浄液付与部１４と、液体吐出ヘッド（以下「ヘッド」と記載する。）１２の液体吐出面（以下「吐出面」と記載する。）１２ａを払拭手段で払拭する吐出面払拭部１６とを備え、ヘッド１２の吐出面１２ａに洗浄液が付与されてから、所定の時間（即ち、洗浄液の放置時間）が経過した後に、洗浄液が付与された吐出面１２ａを払拭手段で払拭することによって、ヘッド１２の吐出面１２ａの洗浄処理を行うものである。なお、清掃装置１０には各部の動作を制御する洗浄処理制御部７０が接続されており、この洗浄処理制御部７０による制御によって上記洗浄処理に係る各種動作が実行される。
【０１１０】
清掃装置１０は、ヘッド１２の直下のメンテナンス位置とヘッド１２の直下から退避した退避位置との間をヘッド１２に対して相対的に移動可能に構成される。即ち、清掃装置１０が移動可能に構成されていてもよいし、清掃装置１０は固定でヘッド１２が移動するように構成されていてもよい。ヘッド１２によって液体吐出が行われる場合には、清掃装置１０は退避位置に配置され、ヘッド１２の吐出面洗浄処理が行われる場合には、ヘッド１２の直下のメンテナンス位置に配置される。なお、図１及び図２では、清掃装置１０がメンテナンス位置に配置された状態を示している。
【０１１１】
本例では、洗浄液付与部１４と吐出面払拭部１６は同一のキャリッジ１８に搭載されており、不図示のモータを駆動源として吐出面１２ａと平行な面内で、ヘッド１２の長手方向（主走査方向；図１において水平方向）にヘッド１２に対して相対的に往復移動可能に構成されている。
【０１１２】
ヘッド１２の周辺部には、ヘッド１２の吐出面１２ａに形成されるノズルの乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ２０が設けられている（図１参照）。このキャップ２０は、図示せぬ移動機構によってヘッド１２に対して相対的に移動可能に構成される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ２０又はヘッド１２を所定の位置まで移動させ、ヘッド１２にキャップ２０を密着（但し、吐出面１２ａとキャップ２０の間には空間が存在する。）させることにより、吐出面１２ａがキャップ２０で覆われる。また、このヘッド１２の吐出面１２ａがキャップ２０で覆われた状態において、ヘッド１２内のインクを加圧してノズル近傍の劣化インク（粘度が上昇したインク）を排出すべくキャップ２０に向かって予備吐出（加圧パージ）が行われる。
【０１１３】
洗浄液付与部１４には、ヘッド１２の吐出面１２ａに洗浄液をミスト化して噴射する洗浄液噴射手段としての噴射装置３０と、噴射装置３０から噴射された洗浄液のうち、吐出面１２ａに付着せずに鉛直方向下側に落下した洗浄液などを捕集する液体捕集容器４２とが設けられている。
【０１１４】
噴射装置３０には、洗浄液を噴射する噴射口３２が上部（吐出面１２ａ側）に開口形成されており、その内部には噴射口３２に連通する液体流路３４が設けられている。噴射口３２はスリット状であり、その幅は、吐出面払拭部１６に配置される払拭手段（本例ではブレード６０）による払拭幅と同等の長さとなっている。なお、噴射口３２の形状はスリット状に限定されず、円形状、正方形状など様々な形状を適用することができる。また、噴射口３２は複数の孔部で構成されていてもよい。
【０１１５】
液体流路３４の一端には供給口（不図示）が設けられており、供給チューブ３６の一端が供給口に接続されている。この供給チューブ３６の他端は供給タンク３８に接続されており、その途中には供給ポンプ４０が設けられている。供給タンク３８には大気連通孔３８ａが形成され、その内部は大気解放された状態となっている。供給タンク３８内にはヘッド１２で用いられるインクを溶解又は再分散させる洗浄液が貯蔵されており、供給ポンプ４０の駆動に応じて、供給タンク３８内の洗浄液は供給チューブ３６を経由して液体流路３４に供給される。
【０１１６】
図示は省略したが、液体流路３４内には圧電素子等の振動発生手段が設けられており、この振動発生手段によって発生する超音波振動を利用して液体流路３４内の洗浄液がミスト化されて噴射口３２から噴射される。本例の噴射装置３０によれば、ポンプなどによる加圧を用いることなく、液体をミスト化する際の加振圧力（加振エネルギー）のみで微液滴を噴射するので、ヘッド１２のノズル内の奥深くに微液滴が侵入してメニスカスを破壊することがない。
【０１１７】
液体捕集容器４２は、噴射口３２とキャリッジ１８との間に配置され、上部（吐出面１２ａ側）に向かって開口した凹形状を有する容器であり、平面視で液体捕集容器４２の側壁部が噴射口３２の周りを取り囲むように形成されている。これにより、噴射口３２から噴射された洗浄液のうち、吐出面１２ａに付着せずに鉛直方向下方に落下した洗浄液等（洗浄液によって溶解又は再分散したインクも含む）は液体捕集容器４２内に捕集されるようになっており、洗浄液等による液体吐出装置内の汚染が防止されている。
【０１１８】
本実施形態において、噴射口３２から洗浄液を噴射する際、噴射口３２はヘッド１２の吐出面１２ａに近接する位置に配置されることが好ましい。具体的には、噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１は０．５〜２．０ｍｍが好ましく、０．７〜１．０ｍｍがより好ましい。本例では、０．８ｍｍに設定されている。このように噴射口３２をヘッド１２の吐出面１２ａと近接する位置に配置することによって、噴射口３２から噴射されるミスト化された洗浄液（微液滴）を損失することなく吐出面１２ａに付着させることができる。
なお、噴射口３２を吐出面１２ａに近づけすぎると、噴射装置３０がヘッド１２に接触してしまう懸念があるので、キャリッジ１８の搬送には精度が求められコストアップとなる。したがって、噴射装置３０の微液滴発生能力とコストの観点から、噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１は上述した範囲内に設定されることが好ましい。
【０１１９】
本実施形態では、噴射装置３０をヘッド１２に対して相対的に昇降可能な噴射装置昇降機構４４が設けられ、噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１は可変になっている。このため、噴射装置３０による洗浄液の噴射量が少なければ、噴射口３２を吐出面１２ａに近づけることで吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量を増やすことができる。一方、洗浄液の噴射量が多ければ、噴射口３２を吐出面１２ａから離すことで吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量を減らすことができる。このように洗浄液の噴射量に応じて、噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１を可変させることにより、吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量の最適化を図ることができる。また、ミスト化された洗浄液（微液滴）を効率よくヘッド１２の吐出面１２ａに付着させることができるようになり、洗浄液等による液体吐出装置内の汚染が防止されている。
【０１２０】
本実施形態では、噴射装置３０による洗浄液の噴射量に応じて、噴射装置３０が搭載されるキャリッジ１８の移動速度が可変になっている。このため、噴射装置３０による洗浄液の噴射量が少なければ、キャリッジ１８の移動速度を遅くして洗浄液を吐出面１２ａに噴射する時間を長くすることで吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量を増やすことができる。逆に、洗浄液の噴射量が多ければ、キャリッジ１８の移動速度を速くして洗浄液を吐出面１２ａに噴射する時間を短くすることで吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量を減らすことができる。このように洗浄液の噴射量に応じて、噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１を変えるだけでなく、噴射装置３０が搭載されるキャリッジ１８の移動速度も変えることによって、吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量をより綿密に最適化することができる。
【０１２１】
本実施形態ではより好ましい態様として、噴射装置３０による洗浄液の噴射量に応じて、噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１を可変にした態様とキャリッジ１８の移動速度を可変にした態様を組み合わせた構成を示したが、本発明はこれに限らず、これらの態様のいずれか一方を備えた構成も好適である。本構成の場合、ヘッド１２の吐出面１２ａに対する洗浄液の付与量の制御をシンプル化することができる。
【０１２２】
吐出面払拭部１６には、払拭手段としてのブレード６０と、このブレード６０を保持するブレードホルダ６２と、ブレード６０で払拭されたインクを捕集する液体捕集容器６４とが設けられている。
【０１２３】
ブレード６０は、ヘッド１２の液体吐出面１２ａの幅と略同じ幅（図１の紙面に垂直な方向の長さ）を有する板状部材であり、例えば、シリコーンゴム、シリコーン樹脂などの弾性を有する撥インク性（撥液性）の材料で構成されている。
【０１２４】
ブレードホルダ６２は、ブレード６０の基端部（図１において下側部分）を保持する部材である。本例では、ブレード６０の先端部（ブレードホルダ６２によって保持されたブレード６０の基端部を除いた部分、即ち、ブレード６０のうちブレードホルダ６２から突出した部分）の長さＬ２は約６ｍｍとなっている。
【０１２５】
本実施形態では、ブレード６０を保持するブレードホルダ６２をヘッド１２の液体吐出方向（図２において上下方向）に移動させるブレード昇降機構６６が設けられており、ブレード６０と吐出面１２ａとの距離は可変になっている。ブレードホルダ６２を上方に移動させることでブレード６０は吐出面１２ａに接触（当接）し、キャリッジ１８の移動に伴ってブレード６０による吐出面１２ａの払拭が行われる。一方、ブレードホルダ６２を下方に移動させることでブレード６０は吐出面１２ａから離間し、噴射装置３０による洗浄液の噴射時にキャリッジ１８を移動させてもブレード６０による吐出面１２ａの払拭は行われない。このようにブレード昇降機構６６によって、ブレード６０を吐出面１２ａと接触（当接）させる状態と、吐出面１２ａから離間させる状態を切り換えることができ、噴射装置３０によって吐出面１２ａに洗浄液が噴射されてからブレード６０による吐出面１２ａの払拭が行われるまでの時間（即ち、洗浄液の放置時間）を可変させることができるようになる。
【０１２６】
液体捕集容器６４は、ブレード６０とキャリッジ１８との間に配置され、上部（吐出面１２ａ側）に向かって開口した凹形状を有する容器であり、平面視で液体捕集容器６４の側壁部がブレード６０の周りを取り囲むように形成されている。このため、ブレード６０で払拭されたインクは液体捕集容器６４内に捕集されるようになっており、液体吐出装置内がブレード６０で払拭されたインクによって汚染されることが防止されている。
【０１２７】
回収チューブ４６の一端は２つの流路（分岐流路）４６ａ、４６ｂに分岐されており、各分岐流路４６ａ、４６ｂの先端部はそれぞれ各液体捕集容器４２、６４の底面部に形成される排出口（不図示）に接続されている。この回収チューブ４６の他端には回収タンク４８が接続されており、その途中には回収ポンプ５０が設けられている。回収タンク４８には大気連通孔４８ａが形成され、その内部は大気解放された状態となっている。そして、回収ポンプ５０の駆動に応じて、各液体捕集容器４２、６４内に集められた液体（インク、洗浄液）は回収チューブ４６を経由して回収タンク４８内に回収される。
【０１２８】
洗浄処理制御部７０は、噴射装置３０、キャリッジ１８、噴射装置昇降機構４４、ブレード昇降機構６６、供給ポンプ４０、回収ポンプ５０などの清掃装置１０を構成する各部を制御する制御手段として機能する。例えば、洗浄液の噴射量に応じて、噴射装置昇降機構４４の駆動を制御して噴射口３２と吐出面１２ａとの距離Ｌ１を可変させたり、キャリッジ１８の駆動機構（不図示）を制御してキャリッジ１８の移動速度を可変させたりする。
【０１２９】
本実施形態では、ヘッド１２の吐出面１２ａに洗浄液を付与する手段として洗浄液噴射手段（噴射装置３０）を備えた態様を例示したが、本発明はこれに限らず、例えば、洗浄液噴射手段に代えて、塗布ローラーを吐出面１２ａに接触させて洗浄液を塗布する洗浄液塗布手段を備えるようにしてもよく、インクジェット法により洗浄液を吐出する洗浄液吐出手段を備えるようにしてもよい。
【０１３０】
本実施形態では、ヘッド１２の吐出面１２ａを払拭する払拭手段としてブレード部材（ブレード６０）を備えた態様を例示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ブレード部材に代えて、不織布等のウェブ状部材を備えるようにしてもよい。
【０１３１】
本実施形態では、洗浄液付与部１４と吐出面払拭部１６が同一のキャリッジ１８に搭載されているが、これらは異なるキャリッジにそれぞれ搭載されていてもよい。この態様によれば、洗浄液付与部１４と吐出面払拭部１６がヘッド１２の長手方向に互いに独立して往復移動可能となり、ヘッド１２の吐出面１２ａに洗浄液が付与されてから吐出面１２ａを払拭手段で払拭するまでの時間の設定幅が広がり、洗浄効率を更に向上させることができる。
【０１３２】
次に、清掃装置１０の動作について説明する。
【０１３３】
ヘッド１２の吐出面１２ａの洗浄処理が行われる場合には、清掃装置１０はヘッド１２の直下のメンテナンス位置に配置される。そして、ヘッド１２に対してキャリッジ１８を相対的に移動させつつ、洗浄液付与部１４の噴射装置３０から洗浄液が噴射され、ヘッド１２の吐出面１２ａに洗浄液が付与される。このとき、ブレード６０は吐出面１２ａから離間した位置に配置されており、ブレード６０による吐出面１２ａの払拭は行われない。
【０１３４】
続いて、ヘッド１２の吐出面１２ａに洗浄液が付与されてから、所定の時間（放置時間）が経過するまで待機状態となる。この放置時間は、ヘッド１２の吐出面１２ａに付着したインクを溶解又は再分散させて吐出面１２ａからブレード６０による払拭によって取り除くのに最低限必要な時間よりも長く設定される。
【０１３５】
そして、上述した放置時間が経過した後、ブレード昇降機構６６によってブレード６０が吐出面１２ａに接触（当接）する位置に配置され、ヘッド１２に対してキャリッジ１８を相対的に移動させつつ、ブレード６０による吐出面１２ａの払拭が行われ、吐出面１２ａに付着したインクが除去される。キャリッジ１８のヘッド１２に対する相対的移動は、ブレード６０がヘッド１２の長手方向一方の端から他方の端に１回移動するように、または、ブレード６０がヘッド１２の長手方向に１回もしくは複数回の往復移動をするように設定する。
【０１３６】
本実施形態では、ヘッド１２の吐出面１２ａ付近の温度及び湿度を検出する温湿度検出手段７２が設けられており、温湿度検出手段７２による検出結果は洗浄処理制御部７０に通知されるようになっている。そして、洗浄処理制御部７０では、温湿度検出手段７２によって検出された温度及び湿度に基づいて、吐出面洗浄処理の最適化を図っている。
また、ヘッド１２で直前に行われた印刷ジョブの実行時間（以下「ジョブ時間」と記載する。）を通知するジョブ時間通知手段７４が設けられている。本実施形態では、ジョブ時間通知手段７４によって洗浄処理制御部７０にジョブ時間が通知されるようになっている。洗浄処理制御部７０では、ジョブ時間に応じて必要放置時間Ａを定め、その結果に基づいて吐出面洗浄処理の最適化を図っている。
【０１３７】
≪画像形成方法≫
本発明の画像形成方法は、既述のインクセットが用いられ、
前記インクセットにおけるインク組成物をインクジェット記録用ヘッドから吐出して記録媒体上にインクを付与するインク付与工程と、
前記インクセットにおけるメンテナンス液を前記インクジェット記録用ヘッドのノズル面に付与するクリーニング工程と、を有する。
本発明の画像形成方法は、必要に応じてその他の工程（乾燥除去工程や熱定着工程等）を適宜設けることができる。
【０１３８】
＜インク付与工程＞
本発明におけるインク付与工程は、インク組成物をインクジェット記録用ヘッドから吐出して記録媒体上にインクを付与する。本工程で用いるインク組成物の構成及び好ましい態様などの詳細は、既述したとおりである。
記録媒体としては、公知の受像材料、即ち普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。
【０１３９】
インク組成物をインクジェット記録用ヘッドから吐出するインクジェット法には、特に制限はない。公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１４０】
インクジェット記録用ヘッド（以下「インクジェットヘッド」、「ヘッド」とも記載する。）には、公知のものを適用でき、例えば、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号公報に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７７０３号、欧州特許Ａ２７８５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。インク付与工程においては、インク粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１ｋＨｚ〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。ノズルの形状は必ずしも円形である必要はなく、楕円形、矩形等でもよい。ノズル径は１０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましい。なお、ノズルの開口部は必ずしも真円とは限らないが、その場合にノズル径とは該開口部の面積と同等の円を仮定しその径とする。
【０１４１】
ヘッドのノズル面は、インクの付着を抑制するために、撥インク処理されていることが好ましい。ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のパーフルオロポリマーを用いてノズル面を被覆することにより、撥液性能が特に良好となる。
【０１４２】
インク吐出時のインクの温度は、３０℃以上であることがメンテナンス性向上の観点から好ましく、３５℃以上がより好ましい。また、インク安定性および吐出信頼性の観点から、７０℃以下が好ましい。
【０１４３】
本発明の画像形成方法においては、インク付与工程後に、記録媒体上のインクを加熱乾燥する工程を更に設けることが好ましい。インク付与工程後にインクを加熱乾燥させることにより、インクの凝集速度を速めることができる。
加熱乾燥は、ヒーター等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、或いはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体のインクの付与面と反対側からヒーター等で熱を与える方法や、記録媒体のインクの付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒーターを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１４４】
本発明の画像形成方法においては、画像の耐擦過性を向上させる目的で、インクの付与により記録された画像を加熱と共に加圧して記録媒体に定着させる工程を更に設けることが好ましい。加熱は、画像中のポリマー粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上の温度で行なうことが好ましい。ＭＦＴ以上に加熱されることで、ポリマー粒子が皮膜化して画像が強化される。加熱加圧の方法は、特に制限はないが、例えば、一対の加熱加圧ローラを通過させる方法などが好適に挙げられる。
【０１４５】
＜クリーニング工程＞
本発明におけるクリーニング工程は、メンテナンス液をインクジェット記録用ヘッドのノズル面に付与することにより、前記ノズル面に付着したインク組成物に由来するインク固着物を除去する。本工程で用いるメンテナンス液の構成及び好ましい態様などの詳細は、既述したとおりである。
【０１４６】
クリーニング工程では、ヘッドのノズル面からインクないしインク固着物を除去するために、ヘッドの少なくともヘッド面にメンテナンス液を付与する。メンテナンス液をヘッド面に付与することにより、インク固着物は溶解又は膨潤等する。
メンテナンス液の付与は、例えば、インクジェット法による吐出、ローラーを用いた塗布、噴霧などにより行なえる。メンテナンス液の付与量および付与時の液温は、前記クリーニング方法の項で既述したとおりである。
【０１４７】
クリーニング工程では、インク固着物の除去効率を向上させる目的で、インクジェット記録用ヘッドのノズル面にメンテナンス液を付与する前又は後に、ワイピング手段（払拭手段）を用いたノズル面のワイピング（払拭）を行って、インク固着物あるいはその軟化物を除去することが好ましい。ワイピング手段およびワイピング方法の形態は、前記クリーニング方法の項で既述したとおりである。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を実施例を挙げて更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１４９】
以下の実施例において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定し、ポリスチレン換算で算出した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を３本直列につなぎ、溶離液はＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用い、ＩＲ検出器を用いた。条件は、試料濃度を０．３５／質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とした。検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。
ポリマーの酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）記載の方法により求めた。
【０１５０】
（実施例１〜１８、比較例１〜８）
〔１〕水性インク組成物の調製
＜自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の調製＞
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン５４０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。これに、反応容器内の温度を７５℃に保ちながら、メチルメタクリレート１０８ｇ、イソボルニルメタクリレート３８８．８ｇ、メタクリル酸４３．２ｇ、メチルエチルケトン１０８ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業製）２．１６ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」１．０８ｇ及びメチルエチルケトン１５．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．５４ｇ及びメチルエチルケトン１５．０ｇからなる溶液を加え、さらに７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続けた。このようにして、共重合体の重合溶液を得た。この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６１０００であり、酸価は５２．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５１】
次に、重合溶液５８８．２ｇを秤量し、イソプロパノール１６５ｇ、及び１モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１２０．８ｍｌを加え、反応容器内の温度を８０℃に昇温した。続いて、これに蒸留水７１８ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内の温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保って溶媒を留去した。更に、反応容器内を減圧して、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を留去し、固形分濃度２６．０質量％の自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１〔メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝２０／７２／８［質量比］）〕の水性分散物を得た。
【０１５２】
＜シアン顔料分散液Ｃ１の調製＞
−水不溶性ポリマー分散剤の合成−
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成社製）４部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂社製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部の混合溶液を調液した。
【０１５３】
他方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成社製）９部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂社製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
【０１５４】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、水不溶性ポリマー分散剤のメチルエチルケトン溶液を得た。
【０１５５】
上記で得た水不溶性ポリマー分散剤の溶液の一部をとり、溶媒を除去して得た固形分を、テトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ、２５０００であった。
【０１５６】
−シアン顔料分散液の調製−
水不溶性ポリマー分散剤のメチルエチルケトン溶液を固形分換算で５．０ｇ、ピグメント・ブルー１５：３（シアン顔料、大日精化社製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム８．０ｇ、及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇとともにベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス社製）にて１０００ｒｐｍで６時間分散した。得た分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが充分に留去されるまで減圧濃縮した。顔料濃度を１０質量％になるように調整して、水不溶性ポリマー分散剤で表面が被覆された顔料の分散液として、シアン顔料分散液Ｃ１を得た。シアン顔料分散液Ｃ１に含まれる粒子の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０１５７】
＜シアンインクＣ−０１の調製＞
シアン顔料分散液Ｃ１、自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水性分散物、イオン交換水、サンニックスＧＰ２５０、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、オルフィンＥ１０１０、及び尿素を用い、下記のインク組成になるようにシアンインクを調液した。調液後、５μｍメンブランフィルタで粗大粒子を除去し、シアンインクＣ−０１を調製した。
「インク組成」
・シアン顔料（ピグメント・ブルー１５：３、大日精化社製）  …  ４質量％
・水不溶性ポリマー分散剤                                  …  ２質量％
・自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水性分散物（固形分換算）…  ８質量％
・サンニックスＧＰ２５０（三洋化成工業製）                …１０質量％
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル                  …  ５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業社製）                …  １質量％
・尿素                                                    …  ３質量％
・イオン交換水                                    …合計が１００質量％となる残量
【０１５８】
〔２〕メンテナンス液の調製
下記表１及び表２に示す組成（数字は質量％である。）にて、アルキレングリコールモノアルキルエーテル、アルキレングリコールモノアリールエーテル、その他の有機溶剤、硝酸（濃度６７．５％）、イミダゾール、及び超純水を混合し充分に撹拌して、本発明のメンテナンス液および比較用のメンテナンス液を調製した。
【０１５９】
〔３〕評価
１．洗浄性（１）
洗浄性の評価には、インクジェット記録装置として、富士フイルムダイマティックス社製のダイマティクス・マテリアル・プリンター  ＤＭＰ−２８３１（カートリッジは１０ｐｌ吐出用ＤＭＣ−１１６１０を外部から液供給できるように改造）を使用した。該インクジェット記録装置は、図１及び図２に図示された清掃装置と同様の構成の清掃装置を備える。
【０１６０】
上記のインクジェット記録装置に、シアンインクＣ−０１と、本発明および比較用のメンテナンス液のいずれかとを装填した。シアンインクＣ−０１を下記（１）〜（３）の条件で吐出し、以下のようにしてクリーニングを実施した。
まず、２５℃のメンテナンス液をミスト化して噴射し、インクジェットヘッドのノズル面に付与した。この際、ノズル面へのメンテナンス液の付与量を２０．０ｋｇ／ｍ２とした。次いで、メンテナンス液の付与後５秒後に、ブレードを該ノズル面に接触させ直ちに該ノズル面の長手方向一方の端から他方の端へ１回移動させた。
このようにしてクリーニングを行った直後、再吐出を行い、再吐出性の合否を判定し、下記の評価基準にしたがって洗浄性（１）を評価した。評価結果を下記表１及び表２に示す。
【０１６１】
−再吐出性の合否判定−
（１）４５分間連続吐出し終了直後にクリーニングを１回実施し、その後のインク吐出率が９０％以上である場合、合格。
（２）１分間連続吐出し終了後３０分間休止し、休止後にクリーニングを１回実施し、その後のインク吐出率が９０％以上である場合、合格。
（３）１５分間連続吐出し終了直後にクリーニングを１回実施し、その後に記録した画像に画像ムラがみられない場合、合格。
【０１６２】
−インク吐出率の測定方法−
実験開始時に全ノズルからインクが吐出されていることを確認し、クリーニング後の吐出ノズル数をカウントして、下記式から吐出率を算出した。
吐出率（％）＝［クリーニング後の吐出ノズル数］／［全ノズル数］×１００
【０１６３】
−洗浄性の評価基準−
Ａ：３項目合格
Ｂ：２項目合格
Ｃ：１項目合格
Ｄ：３項目不合格
Ｂ以上が実用に供することができるレベルである。
【０１６４】
２．洗浄性（２）
洗浄性（１）の評価方法と同様にして、ただし、メンテナンス液をインクジェットヘッドのノズル面に付与した後、ブレードを該ノズル面に接触させるまでの時間を２秒に変更して、洗浄性（２）を評価した。評価結果を下記表１及び表２に示す。
【０１６５】
【表１】
0005496927.tif 000002
【０１６６】
【表２】
0005496927.tif 000003
【０１６７】
表１及び表２に明らかなように、本発明のメンテナンス液及びインクセットは、インク固着物の洗浄性に優れる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０…清掃装置
１２…液体吐出ヘッド、１２ａ…液体吐出面
１４…洗浄液付与部
１６…吐出面払拭部
１８…キャリッジ
２０…キャップ
３０…噴射装置
３２…噴射口
６０…ブレード
６２…ブレードホルダ
【図１】
0005496927.tif 000004
【図２】
0005496927.tif 000005