(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部を介して第１の筐体と折り畳み可能に連結され、前記第１の筐体の対向面と近接する折り畳み状態である閉じ位置と、前記第１の筐体の対向面から離れた開き位置との間で、前記閉じ位置から前記ヒンジ部を中心として回転可能な第２の筐体を有する電子機器であって、
前記第２の筐体は、
前記ヒンジ部を介して移動可能に前記第１の筐体と連結されたベース部と、
前記ベース部に設けられたスライド溝に沿って移動可能なスライド部と、
前記ベース部の正面と重なる面積が減少する第１方向へ前記スライド部を付勢する付勢部と、
前記第２の筐体が前記閉じ位置にある場合に、前記付勢部による付勢に抗して、前記ベース部の正面と重なる面積が増加する第２方向へ前記スライド部を位置させ、前記閉じ位置から前記第２の筐体が回転すると、前記第１の筐体と前記第２の筐体の開度が所定角度に到達するまでの間は該回転に連動させて前記スライド部を前記第１方向へ移動させ、前記開度が前記所定角度を超えると前記スライド部の移動と前記回転との連動を解除する制御を行なう制御部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記ベース部は、
前記スライド部が第１方向へ移動した場合に露出し、前記第２方向へ移動した場合に前記スライド部に覆われる位置に、入力部を配置したことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ヒンジ部を介して第１の筐体と折り畳み可能に連結され、前記第１の筐体の対向面と近接する折り畳み状態である閉じ位置と、前記第１の筐体の対向面から離れた開き位置との間で、前記閉じ位置から前記ヒンジ部を中心として回転可能な第２の筐体を有する電子機器であって、
前記第２の筐体は、
前記ヒンジ部を介して移動可能に前記第１の筐体と連結されたベース部と、
前記ベース部に設けられたスライド溝に沿って移動可能なスライド部と、
一端側を前記ベース部に設置し、他端側を前記スライド部に設置した圧縮コイルばねを有し、前記ベース部の正面と重なる面積が減少する第１方向へ前記スライド部を付勢する付勢部と、
一端側を前記スライド部に設置したワイヤと、前記ワイヤの他端側を外周面に設置し前記ヒンジ部の回転に連動して回転する回転体とを有し、前記回転体は前記開き位置から前記閉じ位置へ移動する際の前記ヒンジ部の回転に連動して回転することにより前記ワイヤを巻き取り、前記第２の筐体が前記閉じ位置にある場合に、前記付勢部による付勢に抗して、前記ベース部の正面と重なる面積が増加する第２方向へ前記スライド部を位置させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項４】
前記回転体は、前記第２の筐体が前記開き位置から前記閉じ位置の方向への前記ヒンジ部を中心とした移動において前記ワイヤの巻き取りを抑制する所定範囲の不感帯を有することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体部の一部又は全部をスライドさせて、筐体部の内部側を露出し又は隠蔽する電子機器の筐体の開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の電子機器には、筐体部の一部又は全部にスライド機構を備えて、筐体の一部を開閉したり、変形させるものや、さらに開閉した筐体部の内側に機能部品を搭載するものがある。そして、その機能部を利用する場合には筐体部をスライドさせて開き、また、利用しない場合には筐体部を閉じるように構成している。
【０００３】
このような電子機器の一部構成をスライドさせる構成として、例えば、折り畳み式携帯端末装置において、ベースキャビネットに摺動可能に設置したスライドキャビネットを備えた第２の本体部を備えている。そして、スライドキャビネットをヒンジ機構から離間させるようにスライドさせることで、内蔵したカメラを露出させるものがある（例えば、特許文献１）。また、第１の筐体に備えた液晶表示部が、カム機構により、設置したガイドピンをガイド溝に係合してスライドさせることで、縦長状態から横長状態に切り替えられるものがある（例えば、特許文献２）。
【０００４】
更に、２つの筐体を開閉可能にする連結部を備えた携帯端末装置において、筐体の開閉状態に連動して、連結部内に備えた回転体を回転させて、その回転体に固定されたキーシートをスライドさせて表示するものがある（例えば、特許文献３）。また、筐体同士をヒンジ機構で開閉可能に連結し、筐体の開閉動作に応じて、筐体上の表示画面上に拭き取り部を摺動させるものが知られている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２０３３２公報
【特許文献２】特開２００８−０３５０２２公報
【特許文献３】特開２００９−２００６６６公報
【特許文献４】特開２００４−１９８８７４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば、携帯電話機等の電子機器について操作性や視認性を向上させるには、搭載する機能部品を大型化することが知られている。例えば、表示部に表示される画像の高画質表示を行ったり又は文字やアイコン等を大きく表示するためには、表示部を大型化すればよい。
【０００７】
しかし、携帯電話機等の電子機器では、携帯性を保つために機器全体を大型化するには限界があり、表示部を大型化するのが困難である。更に、電子機器は、例えば、操作性を向上させるために、特定の機能を登録した、所謂ショートカットキーを設置したり、電子機器の多機能化等に伴って、新たに操作キーを設けている。このような操作ボタンを追加して設置する場合、例えば、電子機器の筐体部の全長を延ばせば、上記のように、携帯性や持ち回し性（ハンドリングのし易さ）を阻害することになってしまうという課題がある。また、配置する操作ボタンを小型化して、表示部を拡大させるスペースを確保しようとすれば、操作ボタンに対する操作性を阻害することになる。
【０００８】
そのため、操作性を高めつつ操作ボタンを追加するとともに、表示部を大型化するのは困難であった。
【０００９】
斯かる要求や課題について、特許文献１〜４にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【００１０】
そこで、本開示の電子機器の目的は、電子機器の携帯性を維持しつつ機能構成部品の大型化を可能にし、その操作性や視認性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本開示の電子機器は、ヒンジ部を介して第１の筐体と折り畳み可能に連結された第２の筐体を有する電子機器であって、第２の筐体は、ベース部と、スライド部と、付勢部と、制御部とを備える。第２の筐体は、前記第１の筐体の対向面と近接する折り畳み状態である閉じ位置と、前記第１の筐体の対向面から離れた開き位置との間で、前記閉じ位置から前記第１の筐体と前記ヒンジ部を中心として回転可能に接続されている。ベース部は、前記ヒンジ部を介して移動可能に前記第１の筐体と連結される。スライド部は、前記ベース部に設けられたスライド溝に沿って移動可能である。付勢部は、前記ベース部の正面と重なる面積が減少する第１方向へ前記スライド部を付勢する。制御部は、前記第２の筐体が前記閉じ位置にある場合に、前記付勢部による付勢に抗して、前記ベース部の正面と重なる面積が増加する第２方向へ前記スライド部を位置させ、前記閉じ位置から前記第２の筐体が回転すると、前記第１の筐体と前記第２の筐体の開度が所定角度に到達するまでの間は該回転に連動させて前記スライド部を前記第１方向へ移動させ、前記開度が前記所定角度を超えると前記スライド部の移動と前記回転との連動を解除する制御を行なう。斯かる構成により、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の電子機器によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１３】
(1) ヒンジ部を中心とした回転に連動して第２の筐体をスライドさせる構成により、電子機器の開状態では電子機器の筐体部の機能部の配置スペースを拡大し、閉状態では電子機器の携帯性を維持できる。
【００１４】
(2) また、ヒンジ部を中心とした回転に連動し、筐体同士の開閉操作を行うことでスライド動作が行われるので、スライド部の内部側に使用頻度の高い機能部等を備えた場合、電子機器の操作の利便性を高められる。
【００１５】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る電子機器の構成の一例を示す図である。
【図２】ヒンジ部の開閉に連動してスライドする電子機器の機能構成例を示す図である。
【図３】電子機器のスライド状態の一例を示す図である。
【図４】スライド移動により露出したベース部の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る携帯電話機の閉状態の外観構成例を示す図である。
【図６】所定の開度まで開状態となった携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図７】最大開度まで開状態となった携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図８】表示側筐体部の構成例を示す分解図である。
【図９】巻取り機構部の構成例を示す図である。
【図１０】開度が０度の場合におけるスライド機構部の状態例を示す図である。
【図１１】開度が９０度の場合におけるスライド機構部の状態例を示す図である。
【図１２】最大開度におけるスライド機構部の状態例を示す図である。
【図１３】巻取り機構部によるワイヤの巻取り状態例を示す図である。
【図１４】筐体開度とスライド量の関係の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態に係る携帯電話機のスライド動作と機能構成部とを連動させる構成例を示す図である。
【図１６】操作側筐体部にスライド部を備える携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図１７】スライド動作と機能構成部とを連動させる他の構成例を示す図である。
【図１８】開閉検知によるスイッチの連動機能構成例を示す図である。
【図１９】携帯電話機のハードウェア構成例を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態に係る携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図２１】スライド機構部の構成例及び開閉状態の一例を示すを示す図である。
【図２２】開閉検知手段による機能構成部の連動状態の一例を示す図である。
【図２３】第５の実施の形態に係る携帯電話機の構成例を示す図である。
【図２４】表示側筐体部の構成例を示す分解図である。
【図２５】ストッパ機構部の構成例を示す図である。
【図２６】他の実施の形態に係る電子機器の構成例を示す図である。
【図２７】他の実施の形態に係る電子機器の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
【００１８】
第１の実施の形態について、図１、図２及び図３を参照する。図１は、第１の実施の形態に係る電子機器のスライド機構の一例を示す図、図２は、ヒンジ部の開閉に連動してスライドする電子機器の機能構成例を示す図、図３は、電子機器のスライド状態の一例を示す図である。図１〜図３に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００１９】
この電子機器２は、本開示の電子機器の一例であって、第１の筐体４と第２の筐体６とがヒンジ部８を介して折り畳み可能に連結するとともに、筐体４、６の開閉により、第２の筐体６の一部をスライドさせる構成である。この電子機器２は、例えば、携帯電話機やＰＣ等であって、各筐体４、６の表面側には、表示機能や操作入力機能等を備えており、その電子機器２を利用しない場合や、特定の機能のみを利用する等の場合に、筐体４、６同士を折り畳む構成としている。
【００２０】
ここで、第１の筐体４は、電子機器２の機能部を搭載する構成部の一例であって、例えば、電子機器の利用時において、利用者により保持され、又は机等に設置されて、電子機器２の固定側筐体を構成する。
【００２１】
第２の筐体６は、例えば、電子機器２の機能部を搭載する構成部の一例であって、例えば、固定保持された第１の筐体４に対し、利用時には、開閉操作が行われる可動側筐体を構成する。そして、第２の筐体６は、第１の筐体の対向面と近接する折り畳み状態である閉じ位置と、第１の筐体の対向面から離れた開き位置との間で、閉じ位置から開き位置に向けてヒンジ部８を中心として回転可能に設置されている。
【００２２】
第２の筐体６は、例えば、ヒンジ部８に接続するベース部１０と、このベース部１０に沿ってスライド移動するスライド部１２とを備えている。そして、ベース部１０とスライド部１２は、例えば、それぞれの面積が最も大きい面同士を対向させて積層している。図１のＢに示すように、筐体４、６を折り畳んだ閉状態において、スライド部１２は、例えば、ベース部１０に対して接触面積が最も大きくなる位置に配置される。この場合、例えば、ヒンジ部８側から見て、ベース部１０の端部と、スライド部１２の端部とが同位置で重なり合うようにスライド部１２の長さ及びスライド量が設定されている。また、筐体４、６が開状態となると、図１のＡに示すように、スライド部１２がベース部１０に沿ってスライドすることにより、例えば、ヒンジ部８側のベース部１０の一部を突出させる。例えば、閉状態において、ベース部１０の端部と、スライド部１２の端部とが同位置で重なり合う長さに設定されている場合、スライド部１２のスライド量がベース部１０から突出した長さとなる。
【００２３】
また、ベース部１０は、スライド部１２に対して付勢する付勢部１４やヒンジ部８に接続した制御部１６等を備えればよい。
【００２４】
このような筐体４、６の開閉、又はヒンジ部８の開閉位置に応じて第２の筐体６のスライド動作を実現する構成を図２に示す。
【００２５】
ヒンジ部８は、第１の筐体４と第２の筐体６とを開閉可能に連結する手段の一例であって、例えば、このヒンジ部８を中心軸として第１の筐体４に対して、第２の筐体６を開き位置又は閉じ位置に回転移動させる。ヒンジ部８の内部側には、例えば、ヒンジ部８の開度に連動してスライド部１２のスライド量を制御する制御部１６の一部が接続されている。
【００２６】
ベース部１０は、第２の筐体６の構成部品であって、スライド部１２を保持するとともに、そのスライド方向にガイドする手段の一例である。このベース部１０は、ヒンジ部８を介して移動可能に第１の筐体４と連結されている。また、ベース部１０側には、例えば、付勢部１４の一端側を設置して、スライド部１２に対して付勢している。
【００２７】
スライド部１２は、第２の筐体６の構成部品であって、制御部１６によりベース部１０に沿ってスライド移動する手段の一例である。このスライド部１２のスライド移動は、例えば、ベース部１０に設けられたスライド溝やスライド軌道に沿ってベース部１０の正面と平行する方向へ移動する。
【００２８】
付勢部１４は、ベース部１０の正面と重なる面積が減少する第１の方向（図１のＡの矢印ａ方向）にスライド部１２を付勢する手段の一例であって、例えば、スライド部１２をスライドさせるスライド機構部１８（図２）を構成する。この付勢部１４は、例えば、一端側をベース部１０側に設置し、他端側をスライド部１２側に設置した圧縮コイルばね等で構成すればよく、この圧縮コイルばねの張力又は復元力を利用して、スライド部１２に対して付勢する。その他、付勢部１４は、スライド部１２に対して付勢する機能を備えるものであれば、例えば、ゴム材等の弾性部材を利用してもよい。
【００２９】
制御部１６は、筐体４、６が閉じ位置にある場合に、付勢部１４による付勢に抗して、ベース部１０の正面と重なる面積が増加する第２の方向（図１のＢの矢印ｂ方向）へスライド部１２を制御する手段の一例であって、スライド機構部１８を構成する。この制御部１６は、例えば、スライド量を制限するワイヤ等で構成しており、一端側をスライド部１２に設置している。また、このワイヤの他端側は、例えば、ヒンジ部８内に設置されたワイヤの巻取り機構部に設置され、ヒンジ部８の開度に応じて巻取り処理を行う。
【００３０】
このようなスライド機構部１８により、図３のＡに示すように、閉じ状態として第１の筐体４と第２の筐体６との開度が０〔°〕の場合、スライド部１２は、スライド移動せず、ベース部１０の正面と重なる面積が最大となる位置に配置される。このとき、スライド機構部１８は、付勢部１４である例えば、圧縮コイルばねの張力に対し、制御部１６の巻取り機構がワイヤを巻込むことで、スライド移動せず、第２の筐体６は、長さＬ１となっている。
【００３１】
また、利用者の開閉操作等により、例えば、図３のＢに示すように、電子機器２の開度が４５〔°〕となる場合、スライド部１２は、その開度に応じて長手方向にスライド移動する。このとき、スライド機構部１８の制御部１６は、例えば、ワイヤをヒンジ部８の回転に応じた分だけスライド可能に制御する。そして、この制御とともに、付勢部１４の付勢力により、スライド部１２はスライド移動し、第２の筐体６は、長さＬ２となる。即ち、スライド部１２のスライド移動により、ベース部１０の一部（Ｌ２−Ｌ１）の長さが外部側に露出することになる。
【００３２】
更に、開操作により、筐体４、６間の開度を例えば、９０〔°〕になるまでスライド部１２をスライド移動させると、図３のＣに示すように、第２の筐体６は、長さＬ３となる。このとき、露出するベース部１０の長手方向の長さは、（Ｌ３−Ｌ１）となる。この実施の形態では、開度が９０〔°〕となる状態でスライド動作の最大値となるように設定している。即ち、筐体４、６間の開度が９０〔°〕以上となってもスライド部１２をスライド移動させず、例えば、ベース部１０の露出部分の長手方向の長さがＬ３以上にさせない構成である。この場合、電子機器２の制御部１６は、例えば、最大値として設定した９０〔°〕以上の開度に対して不感帯領域として設定され、ワイヤの長さを制限している。
【００３３】
次に、露出したベース部１０について、図４を参照する。図４は、スライド移動により露出したベース部の構成例を示す図である。図４に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００３４】
筐体４、６の開状態で第２の筐体６のスライド部１２をスライドさせることにより、図４のＡに示すように、例えば、第２の筐体６のヒンジ部８側にベース部１０の一部を露出させた露出部２０が構成される。この露出部２０は、例えば、スライド部１２が第１の方向（矢印ａ方向）へ移動した場合に露出し、第２の方向（矢印ｂ方向）へ移動した場合に、図４のＢに示すように、スライド部１２に覆われる。そして、この露出部２０に位置するベース部１０には、例えば、機能構成部２２を搭載してもよい。この機能構成部２２は、例えば、スライド部１２が開状態となることにより機能する入力操作部や、その他、カメラ機能部、音声入出力部等を備えればよい。即ち、露出部２０に位置するベース部１０の一部を、例えば、第３の筐体として利用することができる。
【００３５】
なお、この実施の形態では、スライド移動するスライド部１２を第２の筐体６側に備えた場合を示したが、これに限られず、例えば、電子機器２の開度に応じて、第１の筐体４側の一部をスライドさせるようにしてもよい。また、スライド部１２のスライド方向は、電子機器２の長手方向の場合を示したが、例えば、横方向や斜め方向、又は回転方向にスライドさせてもよく、又はベース部１０に対して回転方向に移動させてもよい。
【００３６】
斯かる構成によれば、ヒンジ部の開閉に連動して第２の筐体をスライドさせる構成により、電子機器の開状態では電子機器の筐体の機能部の配置スペースを拡大し、閉状態では電子機器の携帯性を維持できる。また、ヒンジ部の開閉に連動し、筐体同士の開閉操作を行うことでスライド動作が行われるので、スライド部の内部側に使用頻度の高い機能部等を備えた場合、電子機器の操作の利便性を高めることができる。
【００３７】
〔第２の実施の形態〕
【００３８】
次に、第２の実施の形態について、図５、図６、図７及び図８を参照する。図５は、第２の実施の形態に係る携帯電話機の閉状態の外観構成例を示す図、図６は、所定の開度まで開状態となった携帯電話機の外観構成例を示す図、図７は、最大開度まで開状態となった携帯電話機の外観構成例を示す図、図８は、表示側筐体部の構成例を示す分解図である。図５〜図８に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００３９】
この携帯電話機３０は、本開示の電子機器の一例であって、図５に示すように、操作側筐体部３２と表示側筐体部３４とをヒンジ部３６により開閉可能に接続している。そして、この表示側筐体部３４の開度に応じて、スライド筐体部４０を長手方向にスライドさせるスライド機構部を備えている。
【００４０】
操作側筐体部３２は、第１の筐体４の一例であって、例えば、携帯電話機３０のユーザにより保持される保持側筐体部である。この操作側筐体部３２は、図６に示すように、表示側筐体部３４に対向する面側に、決定キーやカーソルキー等の操作入力部４２を備えている。
【００４１】
表示側筐体部３４は、第２の筐体６の一例であって、操作側筐体部３２との対向面側に例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成した表示部４４を備えている。そして、この表示側筐体部３４は、開度に応じて筐体の一部をスライドさせる構成であって、例えば、ベース筐体部３８とスライド筐体部４０とを接合している。
【００４２】
ベース筐体部３８は、既述のベース部１０の一例であって、ヒンジ部３６に対して、表示側筐体部３４を開閉可能に連結している。このベース筐体部３８は、スライド筐体部４０を所定の方向にスライドさせるガイドレール５２（図８）を備えている。このガイドレール５２は、スライド筐体部４０を導くスライド溝の一例である。また、ベース筐体部３８のヒンジ部３６側には、図７に示すように、表示側筐体部３４の開度に応じてスライド筐体部４０がスライドすることで露出する露出部４６を備える。この露出部４６には、機能構成部２２として、例えば、スライド筐体部４０がスライドすることで機能する操作ボタン４８を備えている。この操作ボタン４８は、予め起動する機能を登録された所謂ショートカットキーの一例であって、例えば、携帯電話機３０のメモリに記憶されている特定の電話番号に発信するためのワンタッチダイヤルボタンを構成している。
【００４３】
なお、この露出部４８には、操作ボタン４８に限られず、例えば、カメラ機能やスピーカ機能等を搭載してもよい。
【００４４】
スライド筐体部４０は、既述のスライド部１２の一例であって、ベース筐体部３８上に設置され、ガイドレール５２に沿って、例えば、携帯電話機３０の長手方向にスライド可能に設置されている。
【００４５】
ヒンジ部３６は、開閉連結手段の一例であって、操作側筐体部３２と表示側筐体部３４とをヒンジ部３６を中心に回転方向に移動可能に接続して、携帯電話機３０を開閉させる。このヒンジ部３６の内部には、例えば、スライド筐体部４０のスライド移動を制御するスライド機構部５６を構成する巻取り機構部６０（図８）やワイヤ６２（図８）等を備えている。
【００４６】
そして、この携帯電話機３０は、閉状態（図５）から表示側筐体部３４に対して開操作を行うと、その開度に応じてスライド筐体部４０が長手方向にスライドし（図６）、露出部４６が形成される。そして、開操作を継続させ、所定の開度に達すると、露出部４６から操作ボタン４８が露出し、操作が可能となり、最大開度で表示側筐体部３４が固定される（図７）。また、逆に、最大開度から表示側筐体部３４に対して閉操作を行うことで、スライド筐体部４０は、ベース筐体部３８と重なる面積を増加させる方向にスライドし、露出部４６を覆う。
【００４７】
表示側筐体部３４は、図８に示すように、ヒンジ部３６を介して操作側筐体部３２に接続したベース筐体部３８上にスライド筐体部４０を積層させて構成している。ベース筐体部３８は、携帯電話機３０の開閉内部側であってスライド筐体部４０と重ね合せる面に載置面５０を備えている。この載置面５０上には、例えば、側面部分にスライド筐体部４０を所定方向にガイドする軌道手段としてガイドレール５２を備えている。また、載置面５０には、スライド筐体部４０に対する付勢手段の一例である圧縮コイルばね５４や、巻取り機構部６０に接続したワイヤ６２が配置される。
【００４８】
圧縮コイルばね５４は、例えば、ばねに作用する復元力により、スライド筐体部４０をベース筐体部３８と重なる面積が減少する方向（第１の方向）として、例えば、携帯電話機３０の長手方向に付勢する。そこで、圧縮コイルばね５４の一端側を例えば、載置部５０上に設置するとともに、他端側をスライド筐体部４０の背面側に設置している。
【００４９】
ワイヤ６２は、スライド筐体部４０のスライド量を制御する制御部１６の一例であって、一端側をスライド筐体部４０の背面側に設置するとともに、他端側をヒンジ部３６の内部に備えている巻取り機構部６０に設置している。ワイヤ６２の端部には、例えば、スライド筐体部４０に設置するためのフックを備えてもよい。
【００５０】
また、巻取り機構部６０は、ワイヤ６２の一端を固定して、その長さを制御することでスライド筐体部４０のスライド量を制御する制御部１６の一例であって、スライド機構部１８を構成する。この巻取り機構部６０は、ヒンジ部３６の内部に収納されており、例えば、表示側筐体部３４の開度に連動して回転することで、ワイヤ６２の長さを調整する。
【００５１】
次に、表示側筐体部３４のスライド量制御について、図９、図１０、図１１、図１２、図１３及び図１４を参照する。図９は、巻取り機構部の構成例を示す図、図１０は、開度が０°の場合におけるスライド機構部の状態例を示す図、図１１は、開度が９０°の場合におけるスライド機構部の状態例を示す図、図１２は、最大開度におけるスライド機構部の状態例を示す図である。また、図１３は、巻取り機構部によるワイヤの巻取り状態例を示す図、図１４は、筐体開度とスライド量の関係の一例を示す図である。図９〜図１４に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００５２】
巻取り機構部６０は、ワイヤ６２の巻取りによりスライド量を制御する手段の一例であって、例えば、ワイヤ６２の一端を保持し、ヒンジ部３６の回転に連動して、ヒンジ部３６の中心に基づいて、大滑車部６４の周囲を回転移動する回転体６６を備えている。この巻取り機構部６０は、例えば、大滑車部６４を備えるとともに、巻取り機構部６０からワイヤ６２を離脱させる離脱部６８、大滑車部６４に沿ってワイヤ６２を沿わせて導くガイド部７０、７２等を備える。
【００５３】
大滑車部６４は、巻取り機構部６０の本体部を構成しており、例えば、ヒンジ部３６内に固定保持される。また、この大滑車部６４は、例えば、図示しない同形のカバー部を備えており、大滑車部６４の周囲に沿って回転体６６を移動可能に構成している。そして、回転体６６に固定されたワイヤ６２は、カバー部と大滑車部６４との対向部分に形成された溝部により、巻取り機構部６０の内部に進入する。
【００５４】
回転体６６は、例えば、ヒンジ部３６の内部側に接触させ、表示側筐体部３４の開閉動作に連動して大滑車部６４の周囲を回転移動する構成である。そして、この回転体６６は、ワイヤ６２の一端を固定保持しており、表示側筐体部３４の開度に応じて大滑車部６４の周面に沿って移動し、ワイヤ６２の固定位置を変動させることで、ワイヤ６２の巻取りを行わせる。
【００５５】
回転体６６の移動方向について、図９に示すように、例えば、表示側筐体部３４が閉状態（０度）である場合には、回転体６６は、図中のＰ１の位置に配置される。そして、表示側筐体部３４の開度を増加させると、それに連動して回転体６６は、位置Ｐ１からＰ２を通過し、終点部として、位置Ｐ５に移動する。位置Ｐ２は、例えば、表示側筐体部３４の開度が９０度となった場合の回転体６６の位置を示している。また、位置Ｐ５は、例えば、表示側筐体部３４が最大開度となる場合に回転体６６が移動する位置を示している。この位置Ｐ５は、例えば、ガイド部７２に接触する位置に設定してもよい。
【００５６】
ガイド部７０、７２は、回転体６６に固定されたワイヤ６２を導く手段の一例であって、例えば、側面部分を大滑車部６４の周面に合せた半円状に形成している。ガイド部７０は、例えば、回転体６６が位置する位置Ｐ１側に円弧の一端を配置し、位置Ｐ２側に合せて円弧の他端を配置している。また、ガイド部７２は、大滑車部６４の位置Ｐ４側に円弧の一端を配置するとともに、位置Ｐ３側に他端を配置している。このような構成により、例えば、回転体６６が位置Ｐ１にある場合、ワイヤ６２は、大滑車部６４の周面に沿って位置Ｐ２側に配置され、ガイド部７０、７２に導かれることにより、位置Ｐ２から位置Ｐ４側に大滑車部６４内を通過して配置される。そして、位置Ｐ４から大滑車部６４の周面に沿って位置Ｐ３側に配置される。
【００５７】
これらのガイド部７０、７２は、例えば、大滑車部６４の内部において、対向する角度に設置している。これにより、各ガイド部７０、７２の周面を利用してワイヤ６２を導くとともに、ガイド部７０とガイド部７２との間にワイヤ６２を連通させて大滑車部６４内に導く構成であり、この巻取り機構部６０所謂二重滑車構造を利用している。そして、ワイヤ６２の一端側を固定する回転体６６が大滑車部６４の周面を移動することにより、ワイヤ６２も連動し、巻取り機構部６０に配置されるワイヤ６２の長さが変動する。
【００５８】
この場合、ガイド部７０の一端側を位置Ｐ２に配置することで、回転体６６が位置Ｐ２に移動するまでワイヤ６２の長さを変動させることができる。そして、回転体６６が位置Ｐ２から位置Ｐ５に移動する間は、ワイヤ６２の長さは一定状態となる。即ち、ガイド部７０、７２の配置位置に応じて、ワイヤ６２の変位量、即ち、スライド筐体部４０のスライド量が決められている。この実施の形態では、表示側筐体部３４の開度が例えば、９０〔°〕のときに回転体６６が位置Ｐ２に移動し、スライド筐体部４０をスライドさせる。そして、この開度９０〔°〕から表示側筐体部３４の開度が最大開度として例えば、１６５〔°〕になるまで、スライドさせない不感帯領域として設定している。
【００５９】
なお、スライド筐体部４０のスライド量やスライド動作の開始位置等は、例えば、ガイド部７０、７２の配置位置や形状を変更することで制御することができる。
【００６０】
また、離脱部６８は、大滑車部６４からワイヤ６２を離間させる手段の一例であって、回転体６６と対向する位置に設置され、回転体６６とともに大滑車部６４の外周を回転移動し、ワイヤ６２を大滑車部６６に沿って配置させる手段の一例である。そして、回転体６６及び離脱部６８が大滑車部６４の外周を移動する構造により、巻取り構造部６０に巻取られ、又は外部に排出されるワイヤ６２の量が調整でき、スライド量を制御することができる。
【００６１】
次に、表示側筐体部３４の各開度におけるスライド機構部５６の状態について、図１０〜図１２を参照する。
【００６２】
筐体部３２、３４の閉状態即ち、開度が０〔°〕の場合、図１０に示すように、ヒンジ部３６の内部において、回転体６６は、既述のように、位置Ｐ１（図９）に配置されており、巻取り機構部６０によるワイヤ６２の巻取り量が最大となっている。この場合、スライド筐体部４０のスライド量は０であり、例えば、スライド筐体部４０の内部では、圧縮コイルばね５４の伸びが最大値となっている。この圧縮コイルばね５４は、一端側を表示側筐体部３４のベース筐体部３８に固定部８０により設置され、他端側をスライド筐体部４０に固定部８２により設置されている。そして、スライド量が０の場合、固定部８０、８２間の距離は最大値となるように設定されている。
【００６３】
また、ワイヤ６２の一端側は、スライド筐体部４０の固定部８４に設置されている。このような構成において、スライド筐体部４０は、既述の第１の方向に向けて、圧縮コイルばね５４の復元力を受ける。また、巻取り機構部６０は、この復元力に対向し、スライド筐体部４０がベース筐体部３８の正面と重なる面積が増加する方向（第２の方向）に向けて、ワイヤ６２の長さを維持させている。
【００６４】
また、筐体部３２、３４の開度が９０〔°〕の場合、図１１に示すように、ヒンジ部３６内において、回転体６６が位置Ｐ２（図９）側に移動するとともに、離脱部６８が位置Ｐ４（図９）側に移動する。この状態において、巻取り機構部６０は、スライド制御を行うためのワイヤ６２を全量開放している。この状態において、スライド筐体部４０のスライド量が最大となり、圧縮コイルばね５４は、そのスライド量に応じて第１の方向に縮んでいる。そして、表示側筐体部３４には、ヒンジ部３６側に露出部４６が形成され、内部に配置した操作ボタン４８が操作可能な状態となっている。
【００６５】
更に、表示側筐体部３４が最大開度として、例えば、１６５〔°〕まで開かれると、図１２に示すように、ヒンジ部３６内において、回転体６６はＰ５（図９）側に接近するとともに、離脱部６８がＰ１（図９）側に接近する。既述のように、開度が例えば、９０〔°〕から最大開度までの間はスライド筐体部４０をスライドさせない不感帯領域に設定しているので、巻取り機構部６０から開放されるワイヤ６２の長さや圧縮コイルばね５４の伸縮量は変化させない。
【００６６】
上記のように、表示側筐体部３４の開閉操作に応じて、巻取り機構部６０がワイヤ６２を巻取る状態の一例を図１３に示す。
【００６７】
表示側筐体部３４が閉状態である場合、図１３のＡに示すように、ワイヤ６２は、例えば、位置Ｐ１に配置された回転体６６から位置Ｐ２に向けて半径ｒの円弧８５の周面に沿って配置される。この円弧８５は、例えば、大滑車部６４の外周面に対応しており、回転体６６が移動する軌跡を示している。そして、位置Ｐ２において、ワイヤ６２は、円弧８５の内部に配置される。ワイヤ６２は、例えば、対向させて配置したガイド８６、８７の側面に沿って、位置Ｐ２から対向側の位置Ｐ４まで円弧８５内に配置され、再び位置Ｐ４で円弧８５の周面上に配置される。また、ワイヤ６２は、位置Ｐ４から位置Ｐ３に向けて円弧８５に沿って配置され、位置Ｐ３の離脱部６８において、例えば、円弧８５の接線方向に向けて配置される。
【００６８】
ここで、ガイド８６、８７は、ワイヤ６２をガイドする手段の一例であって、既述のガイド部７０、７２で構成されればよい。このガイド８６、８７は、例えば、半径ｒの扇形状に構成されており、所定の角度で構成されている。また、ガイド８６、８７は、円弧８５内において、例えば、１８０度対向させた位置に配置させており、円弧８５内に配置されたワイヤ６２を各ガイド８６、８７において、半径である長さｒ毎に直線状にガイドすることができる。このような構成において、例えば、ガイド８６、８７が合同関係にある場合であって、１８０度対向させている場合には、図１３に示すように、ワイヤ６２は円弧８５内で直線状に配置することができる。
【００６９】
この場合、巻取り機構部６０内に配置されたワイヤ６２の長さは、円弧８５の半径ｒ及び、ガイド８６、８７の一端と回転体６６又は離脱部６８の位置との成す角θ1 、θ2 を利用し、例えば、以下の式(1) を利用して決定することができる。
ｒ（θ1 ＋θ2 ）＋２ｒ                                ・・・(1) 
この式(1) では、例えば、回転体６６の位置Ｐ１から位置Ｐ２までの円周長と、位置Ｐ４から離脱部６８の位置Ｐ３までの円周長を各角変数θ1 、θ2 を利用して算出するとともに、円弧８５内に配置されるワイヤ６２の長さを求めている。ここで、式(1) は、例えば、角変数θ1 、θ2 を弧度法によりラジアン（radian）で表す値を用いた場合を示している。
【００７０】
次に、表示側筐体部３４の開操作の中間状態として、開度が例えば、９０〔°〕の場合、図１３のＢに示すように、回転体６６が位置Ｐ２に移動するとともに、離脱部６８が位置Ｐ４に移動している。この携帯電話機３０では、既述のように、開度が９０〔°〕になるまでスライド制御を行うように設定しており、この開度において、スライド量が最大となる。即ち、巻取り機構部６０は、スライド量を制御するワイヤ６２の余長量が０である。この開度における巻取り機構部６０内のワイヤ６２の長さは、円弧８５内に配置された２ｒとなる。即ち、既述の式(1) において、ワイヤ６２のスライド量は、ｒ（θ1 ＋θ2 ）となる。
【００７１】
また、携帯電話機３０が開状態となる場合として、図１３のＣに示すように、開度が例えば、１６５〔°〕となる場合、既述のように、スライド量が変化しない不感帯領域が設定されているので、巻取り機構部６０内のワイヤ６２の長さは、２ｒとなる。
【００７２】
上記の筐体部３２、３４の開度とスライド量の関係は、例えば、図１４に示すように、開度が０〔°〕であるＡ状態から開度９０〔°〕であるＢ状態までが一定の量でスライド量を制御している。この図１４の縦軸は、ワイヤ６２が巻取り機構部６０から送り出されるスライド量の割合を示しており、スライド量が最大となる場合を１として設定している。そして、開度９０〔°〕（Ｂ状態）に達すると、スライド量が最大となり、それ以上の開度では、不感帯領域として、スライド量は変化せず、最大開度（Ｃ状態）に達する。
【００７３】
従って、各ガイド８６、８７の角度θ1 、θ2 の大きさに応じて、円弧８５上に配置されるワイヤ６２の長さが決定され、スライド量が制御できるとともに、不感帯領域の幅、即ち、不感帯となる開度を設定することができる。
【００７４】
斯かる構成によれば、表示側筐体部の開度に応じて、巻取り機構部によりワイヤの巻取り量が制御でき、このワイヤの長さに応じて、スライド筐体部のスライド量を制御することができる。これにより、携帯電話機の開状態では表示側筐体部の機能部の配置スペースを拡大して操作ボタン等を配置させることができ、閉状態では電子機器の携帯性を維持できる。また、ヒンジ部の回転に連動し、筐体部同士の開閉操作を行うことにより、スライド動作が行われるので、スライド筐体部の内部側に使用頻度の高い機能部等を備えた場合、電子機器の操作の利便性が高められる。
【００７５】
〔第３の実施の形態〕
【００７６】
次に、第３の実施の形態について、図１５、図１６、図１７及び図１８を参照する。図１５は、第３の実施の形態に係る携帯電話機のスライド動作と機能構成部とを連動させる構成例を示す図、図１６は、操作側筐体部にスライド部を備える携帯電話機の外観構成例を示す図である。また、図１７は、スライド動作と機能構成部とを連動させる他の構成例を示す図、図１８は、開閉検知によるスイッチの連動機能構成例を示す図である。図１５〜図１８に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００７７】
この携帯電話機３０は、本開示の電子機器の一例であって、表示側筐体部３４を構成するスライド筐体部４０がベース筐体部３８上をスライドし、表示側筐体部３４のヒンジ部３６側に露出部４６を露出させる。この露出部４６内には、機能構成部として、例えば、操作ボタン４８を備えている。この操作ボタン４８は、例えば、スライド筐体部４０のスライド動作に連動して機能させる構成である。そこで、ベース筐体部３８とスライド筐体部４０とが重なる部分には、スライド筐体部４０の開閉検知手段を備えている。
【００７８】
この開閉検知手段として、例えば、ベース筐体部３８上には、ＭＲセンサ９０を備えており、また、スライド筐体部４０の背面側には、例えば、磁石９２を備えている。そして、スライド筐体部４０が閉状態としてスライド量が０で、露出部４６が形成されない状態では、磁石９２とＭＲセンサ９０とを接近させる。また、スライド筐体部４０が開状態となると、磁石９２とＭＲセンサ９０とを離間させる。この開閉検知手段は、例えば、ＭＲセンサ９２に対する磁石９０の接近又は離間により生じる磁界の変化等により開閉を検出する。このＭＲセンサ９２は、例えば、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等で構成すればよい。
【００７９】
なお、開閉検知手段は、磁気変化を利用したものに限られず、例えば、接触センサ等を利用してもよい。その他、このスライド筐体部４０のスライド動作は、上記のように、表示側筐体部３４の開度に応じて行えばよく、その説明を省略する。
【００８０】
次に、スライド機構を備えた携帯電話機３０は、例えば、図１６に示すように構成してもよい。
【００８１】
この携帯電話機１００は、本開示の電子機器の一例であって、例えば、操作側筐体部の一部をスライドさせてもよい。そこで、この携帯電話機１００は、操作側筐体部１０２と表示側筐体部１０４とをヒンジ部１０６で開閉可能に接続している。
【００８２】
この操作側筐体部１０２は、本開示の第２の筐体の一例であって、例えば、スライド筐体部１０８がベース筐体部１１０上に積層しており、既述のように、携帯電話機１００の開閉操作に連動して、スライドさせればよい。そして、図１６のＡに示すように、携帯電話機１００が開状態となれば、スライド筐体部１０８をスライドさせて、露出部１１２が形成され、ベース筐体部１１０の一部が露出される。このベース筐体部１１０には、機能構成部として、例えば、ワンタッチダイヤルボタン等の操作ボタン１１４を配置すればよい。また、図１６のＢに示すように、携帯電話機１００が閉状態となると、スライド筐体部１０８をベース筐体部１１０に重なるようにスライドさせ、露出部１１２を無くし、操作ボタン１１４を覆う。
【００８３】
尚、操作側筐体部１０２と表示側筐体部１０４との開閉に連動してスライド筐体部１０８のスライド制御を行う構成は、上記実施の形態と同様に構成すればよい。スライド機構部は、例えば、制御部であるワイヤ６２の巻取り機構部６０をヒンジ部１０６内に備えるとともに、付勢部である、図示しない圧縮コイルばねを操作側筐体部１０２の内部に備えればよく、その説明を省略する。
【００８４】
そして、操作側筐体部１０２側をスライドさせる携帯電話機１００は、例えば、図１７に示すように、スライド筐体部１０８の開閉検知手段として、ＭＲセンサ９０及び磁石９２を備えればよい。
【００８５】
開閉検知に応じた機能構成部の機能を連動させる構成として、例えば、図１８のＡに示すように、磁石９２がＭＲセンサ９０から離れている場合、即ち、スライド筐体部４０、１０８がスライド状態である場合には、ＭＲセンサ９０が開状態を検知する。そして、その検知出力を例えば、携帯電話機３０、１００の制御部に備えたスイッチ部１１６に送信することで、操作ボタン４８を操作可能にする。その他、例えば、操作ボタン４８や、操作入力部４２に内蔵したキーイルミを発光させたりしてもよい。
【００８６】
また、図１８のＢに示すように、スライド筐体部４０、１０８が閉状態となる場合には、磁石９２がスライドし、ＭＲセンサ９０に接近することで、ＭＲセンサ９０は、閉状態に移行したことを検知する。そして、この検出出力をスイッチ部１１６側に通知することで、機能構成部の連動解除として、例えば、操作ボタン４８に対する入力操作の無効化やキーイルミの発光停止等を行う。
【００８７】
次に、携帯電話機の制御構成例について、図１９を参照する。図１９は携帯電話機のハードウェア構成例を示す図である。図１９に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００８８】
プロセッサ１２０は、記憶部１２２に記憶されているＯＳ（Operating System）や、その他の制御プログラム等を演算し実行するための演算手段の一例であって、携帯電話機３０、１００の制御部の構成部品として機能する。このプロセッサ１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）で構成すればよい。そして、制御プログラムの演算実行により、スライド筐体部４０のスライド動作、即ち既述の開閉検知に応じて、機能構成部の機能を連動させるように制御指示を出力する。
【００８９】
記憶部１２２は、情報や制御プログラム等の記憶手段又は記録手段の一例であって、携帯電話機３０、１００の動作等を制御するＯＳや、その他の制御プログラム等や、機器情報等を記録している。記憶部１２２は、例えば、プログラム記憶部１２２２、データ記憶部１２２４等で構成されている。
【００９０】
プログラム記憶部１２２２は、携帯電話機３０、１００の動作制御を行うＯＳやその他の制御プログラム等を記憶する手段の一例であって、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）で構成される。このプログラム記憶部１２２２は、例えば、スライド筐体部４０の開閉状態に応じて、操作ボタン４８に通電させるプログラムやキーイルミの発光制御プログラム等を記憶している。
【００９１】
データ記憶部１２２４は、機器情報等を記録する手段の一例であって、例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等で構成されている。
【００９２】
なお、プログラム記憶部１２２２やデータ記憶部１２２４は、例えば、電気的に内容を書き換えることができるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）等で構成されてもよい。
【００９３】
また、動作制御プログラム等は、プログラム記憶部１２２２やデータ記憶部１２２４等に記憶されたものに限られない。例えば、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク光磁気ディスク等のコンピュータで読出し可能な記録媒体に記憶されているものを利用してもよい。さらに、ネットワーク上にあるサーバやデータベース等からプログラム等を読み込んで利用してもよい。
【００９４】
ＲＡＭ１２４は、上記の制御プログラム等を実行させるためのワークエリアを構成している。
【００９５】
また、発光制御部１２６は、携帯電話機３０、１００に搭載した発光機能部に対する発光指示を出力する手段の一例であって、例えば、操作入力部４２や操作ボタン４８の内部側に設置したＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光制御を行う。
【００９６】
電源制御部１２８は、携帯電話機３０、１００の各機能部に対する電源供給制御手段の一例であって、例えば、スライド筐体部４０が開位置に移動したことを検知した場合に、操作ボタン４８に対して通電制御を行う。
【００９７】
斯かる構成によれば、スライド筐体部４０のスライドにより操作ボタン４８等が露出されたことを検知した場合にのみ操作ボタン４８等に対する通電制御を行い、操作可能な状態で機能させるので、省エネ化を図ることができる。
【００９８】
〔第４の実施の形態〕
【００９９】
次に、第４の実施の形態について、図２０、図２１及び図２２を参照する。図２０は、第４の実施の形態に係る携帯電話機の外観構成例を示す図、図２１は、スライド機構部の構成例及び開閉状態の一例を示す図、図２２は、開閉検知手段による機能構成部の連動状態の一例を示す図である。図２０〜図２２に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【０１００】
この携帯電話機１３０は、本開示の電子機器の一例であって、操作側筐体部１３２と表示側筐体部１３４とをヒンジ部１３６により開閉可能に接続している。そして、この表示側筐体部１３４の内部には、携帯電話機１３０の開閉に連動して、例えば、表示側筐体部１３４の側面側から突出させるスライド筐体部１４０を収納している。
【０１０１】
この表示側筐体部１３４は、既述の第２の筐体の一例であって、例えば、折り畳み状態において、操作入力部４２側に配置されるフロントケース１３７と、携帯電話機１３０の外部側に配置されるリアケース１３８とを重ねて接合している。そして、表示側筐体部１３４の側面側には、スライド筐体部１４０を収納するための収納窓部１３９が形成されている。この収納窓部１３９は、例えば、フロントケース１３７とリアケース１３８の接合部分を中心に形成されればよい。
【０１０２】
表示側筐体部１３４の内部には、図２１に示すように、１又は複数本のスライドヒンジ１４４が例えば、一端側をリアケース１３８に対して設置され、他端側をスライド筐体部１４０内に接触させ、又は内部に貫通させて設置されている。このスライドヒンジ１４４は、例えば、スライド筐体部１４０を保持するとともに、スライド方向にガイドするガイド溝、又はガイドレールの一例であって、例えば、スライド筐体部１４０の両端側に合せて設置されている。このスライド筐体部１４０には、例えば、図示しない背面側にスライドヒンジ１４４を沿わせる凹凸部を形成してもよく、又は内部にスライドヒンジ１４４を収納する収納部を備えてもよい。そして、スライド筐体部１４０は、スライドヒンジ１４４に沿ってスライドし、表示側筐体部１３４から突出させ、又は収納される。
【０１０３】
また、この表示側筐体部１３４の内部には、スライド筐体部１４０に対する付勢部として、例えば、ばね１４９を備えている。このばね１４９は、スライド筐体部１４０のスライド機構部１８を構成しており、例えば、一端側をリアケース部１３８に設置し、他端側をスライド筐体部１４０に設置している。そして、このばね１４９は、スライド筐体部１４０が表示側筐体部１３４から突出する方向に向けて復元力により付勢している。さらに、スライド筐体部１４０には、スライド量を制御する制御部１６として、ワイヤ６２を備えている。このワイヤ６２は、スライド機構部１８を構成しており、その長さを調整することで、スライド筐体部１４０のスライド量を制御する。このワイヤ６２は、一端側をヒンジ部１３６内に設置した巻取り機構部６０に固定させている。また、リアケース部１３８には、ワイヤ６２を巻取り機構部６０からスライド筐体部１４０側に向けて導くためのローラ１４５を備えている。
【０１０４】
このような構成において、携帯電話機１３０に対して開操作を行うと、図２１のＡに示すように、例えば、ヒンジ部１３６の回転に連動して巻取り機構部６０からワイヤ６２が開放される。これにより、ばね１４９の復元力によりスライド筐体部１４０が表示側筐体部１３４から突出する。このワイヤ６２の開放量がスライド筐体部１４０のスライド量に相当する。
【０１０５】
また、携帯電話機１３０が閉状態となると、図２１のＢに示すように、巻取り機構部６０によってワイヤ６２が巻取られ、スライド筐体部１４０は表示側筐体部１３４内に引き込まれるとともに、ばね１４９が圧縮状態となり、スライド制御が行われる。
【０１０６】
このスライド筐体部１４０に搭載した機能構成部１４２は、表示側筐体部１３４からの突出状態、もしくは携帯電話機１３０の開閉動作に連動して通電させてもよい。そこで、図２２に示すように、開閉検知手段として例えば、リアケース１３８にＭＲセンサ９０を設置するとともに、スライド筐体部１４０上に磁石９２を設置する。これにより、既述のように、スライド筐体部１４０の突出状態又は収納状態に連動して、機能構成部１４２側に対する通電制御が行われる。この機能構成部１４２は、例えば、入力デバイスとして、ワンタッチダイヤルボタンやタッチパネル、カメラ機能、音声出力機能等を備えている。そして、この通電制御により、表示側筐体部１３４から突出した状態において、機能構成部１４２が利用可能にすることができる。
【０１０７】
なお、上記のように、表示側筐体部１３４内部に収納したスライド筐体部１４０を側面側から突出させる構成に限られず、例えば、表示側筐体部１３４の先端側から長手方向に突出させてもよい。また、このスライド筐体部１４０を操作側筐体部１３２の内部に収納させてもよい。さらに、付勢部としてばね１４９の復元力を利用しているが、これに限られず、スライド筐体部１４０に対して付勢力を付与する手段として、例えば、ゴム材等の弾性材料を利用してもよい。
【０１０８】
〔第５の実施の形態〕
【０１０９】
次に、第５の実施の形態について、図２３、図２４及び図２５を参照する。図２３は、第５の実施の形態に係る携帯電話機の構成例を示す図、図２４は、表示側筐体部の構成例を示す図、図２５は、ストッパ機構部の構成例を示す図である。図２３〜図２５に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【０１１０】
この携帯電話機１５０は、本開示の電子機器の一例であって、操作側筐体部１５２と表示側筐体部１５４とをヒンジ部１５６により開閉可能に接続している。そして、既述のように、筐体部間の開閉に連動して、スライド筐体部１６０をスライドさせ、ベース筐体部１５８の一部を露出させるため、付勢部として例えば、ばね１６６がスライド方向（例えば、第１の方向）に付勢している（図２３のＡ）。これにより露出部１６２が形成され、内部の機能構成部１６４が機能する。また、この携帯電話機１５０は、ばね１６６の張力又は復元力に対抗する構成として、例えば、ストッパ機構部１６８、１７０を備えている。
【０１１１】
このストッパ機構部１６８は、例えば、ベース筐体部１５８の表面部に設置されており、ストッパ機構部１７０は、スライド筐体部１６０のベース筐体部１５８と対向する面部に設置されている。そして、ストッパ機構部１６８、１７０は、図２３のＢに示すように、携帯電話機１５０の筐体部１５２、１５４が閉状態の場合に対向して接近する位置に配置され、ストッパ機構部１６８とストッパ機構部１７０とが係止されて、ばね１６６の付勢力に対抗して、スライド動作を制限している。
【０１１２】
そこで、この携帯電話機１５０の表示側筐体部１５４は、図２４に示すように、例えば、表示部４４を備えたスライド筐体部１６０がばね１６６やガイドレール１７２を設置したベース筐体部１５８上に載置される。このスライド筐体部１６０の内面側には、ストッパ機構部１７０がベース筐体部１５８側に設置したストッパ機構部１６８の位置に合せて設置されている。ストッパ機構部１６８は、例えば、ガイドレール１７２上に配置されている。これらストッパ機構部１６８、１７０は、閉状態において、ばね１６６の付勢力に対抗し、スライド筐体部１６０を所定位置に維持させるための制御手段の一例である。
【０１１３】
ストッパ機構部１６８、１７０は、図２５に示すように、例えば、側面部分の一部に係止爪１７４、１７６を備えており、係止爪１７４、１７６同士を係止させることで、所定方向へのスライドを制限する構成である。また、ストッパ機構部１６８は、例えば、ベース筐体部１５８上に固定するとともに、微量の回転移動を可能にするための固定軸部１７８を備えている。例えば、図２５のＡに矢印で示すように、スライド筐体部１６０のスライド動作に伴い、ストッパ機構部１７０がスライド移動した場合、ストッパ機構部１６８を回転移動させて係止爪１７６を変位させる。そして、ストッパ機構部１６８の係止爪１７６に対して、ストッパ機構部１７０の係止爪１７４を通過させる。また、図２５のＢに示すように、ロック状態では、ストッパ機構部１６８の変位を解除することで、係止爪１７４、１７６同士を係止させる。
【０１１４】
ストッパ機構部１６８は、例えば、携帯電話機１５０の開閉状態に連動して変位するようにしてもよく、又は変位動作を行うための図示しない操作スイッチを携帯電話機１５０に設置してもよい。
【０１１５】
また、ストッパ機構部１６８、１７０は、携帯電話機域１５０の閉状態においてロックさせる場合（図２３）を示したが、これに限られない。例えば、スライド機構部１６０が移動した位置にもストッパ機構部を設置し、スライド位置を設定するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、上記以外の携帯電話機１５０の構成は、既述の構成を利用すればよく、詳細な説明を省略する。
【０１１７】
斯かる構成によれば、携帯電話機の開閉状態に連動して、付勢部とストッパ機構部とによりスライド機構部のスライド動作を行うことが可能となる。
【０１１８】
〔第１、第２、第３、第４及び第５の実施の形態の利点、特徴事項及び他の実施の形態〕
【０１１９】
(1) 上記の電子機器２として携帯電話機３０は、例えば、操作側筐体部３２と表示側筐体部３４とを重ねた構造であって、表示部側筐体部３４に備えたスライド筐体部４０をスライドさせて、筐体部内部に配置した操作ボタン４８を露出させる構成である。
【０１２０】
(2) 上記の電子機器２として携帯電話機３０は、筐体部３２、３４同士を折り畳み可能に接続したヒンジ部３６を設置し、折り畳みを開くときにスライド筐体部４０が自動でスライドして操作ボタン４８を露出させる構成である。
【０１２１】
(3) 本開示の電子機器としての携帯電話機３０は、表示部４４を備えるスライド筐体部４０と、操作ボタン４８を備えるベース筐体部３８とを重ねて構成し、携帯電話機３０が閉状態では、重なっているため装置全長を延長させない。また、開状態では、自動的にスライド筐体部４０をスライドさせて、操作ボタン４８を露出させる。これにより、露出部内に配置した操作ボタン４８の使用を可能にする。
【０１２２】
(4) 従来のように、表示側筐体部の表示部の下部側に操作ボタンを配置する場合、表示部を大型化するには、電子機器の全長を延長させて大型化するか、又は、操作ボタンを小型化する必要があった。これに対し、本開示の電子機器によれば、操作ボタンの利用時にのみ装置の全長を延長するので、携帯性やハンドリングのし易さを阻害することがない。また、操作ボタンの配置スペースが確保されるので、操作ボタンを小型化することがなく、操作性を阻害することがない。
【０１２３】
(5) 本開示の構成によれば、表示部の大型化やワンタッチダイヤルボタン等の操作ボタンの大型化を可能とし、操作性を向上させることができる。そして、表示部を大型化すれば、例えば、表示させる文字や映像を大きくしても、その内容の視認性を向上させることができる。また、操作ボタンを大型化すれば、例えば、操作性を重視したさせた形状等を採ることが可能となる。
【０１２４】
(6) 上記実施の形態における巻取り機構部６０によるスライド量の制御は、例えば、以下に示す値に設定することができる。例えば、携帯電話機３０の開度を９０〔°〕以上の開き角度を不感帯とする場合、位置Ｐ１又は位置Ｐ３とガイド部８６、８７（図１３）のなす角θ1 ＝θ2 ＝π／２〔rad 〕に設定する。そして、上記の式(1) において、スライド量に寄与するワイヤ６２の長さは、πｒで示される。そこで、例えば、１０〔ｍｍ〕のスライド量を設定する場合、半径は、
πｒ＝１０〔ｍｍ〕
＝１０／π≒３．２〔ｍｍ〕
となり、巻取り機構部６０の直径は、例えば、６．４〔ｍｍ〕とすることができる。
【０１２５】
(7) 上記実施の形態では、ベース部に対するスライド部のスライド方向について、第１の方向として、例えば、電子機器２の長手方向の場合を例示したが、これに限られない。例えば、第１の筐体と第２の筐体の開閉に連動して、スライド部がベース部に対して横方向にスライドするように構成してもよい。又は、スライド部をベース部に対して回転方向にスライドさせてもよい。この場合、例えば、スライド部又はベース部の平面部について、一辺の長さが直行方向の辺の長さに対して十分に長い長方形であれば、回転移動した場合、ベース部とスライド部とが重ならない露出部が形成される。そこで、この露出部に対して、入力部や表示部等の機能構成部を配置することが可能となる。斯かる構成によれば、電子機器の開状態において、機能構成部の配置スペースを拡大し、閉状態では電子機器の携帯性を維持できる。
【０１２６】
(8) 上記実施の形態では、電子機器２の一例として、例えば、操作入力部４２がテンキー（１０キー）やカーソルキー等を備えた携帯電話機３０、１００等を示したが、これに限られない。例えば、図２６に示すように、所謂ＱＷＥＲＴＹキー等の多数の操作キーを備える電子機器２００を利用してもよい。このような電子機器２００として、例えば、携帯型のＰＣ(Personal Computer) やスマートフォン、ＰＤＡ等を利用することができる。
【０１２７】
そこで、この電子機器２００は、操作側筐体部２０２と表示部４４を備えた表示側筐体部２０４とがヒンジ部２０６により開閉可能に接続されている。この操作側筐体部２０２は、例えば、隠れキー２１２を備えたベース筐体部２０８と、操作入力部４２を備えたスライド筐体部２１０とで構成されている。
【０１２８】
そして、このスライド筐体部２１０は、操作側筐体部２０２と表示側筐体部２０４との開閉状態に応じて、図２６のＡに示すように、矢印Ｙ方向にスライドさせることで、スライド筐体部２１０により覆われていた隠れキー２１２を露出させる。また、図２６のＢに示すように、筐体部２０２、２０４同士が閉状態の場合には、スライド筐体部２１０がベース筐体部２０８に重なることで、隠れキー２１２を露出させず、機能させない構成である。
【０１２９】
この隠れキー２１２は、例えば、使用頻度が低いファンクションキー、コマンドキー、ショートカットキー等を割当てることができる。
【０１３０】
なお、筐体部同士の開閉状態に連動して、スライド筐体部２１０をスライドさせる構成は、上記実施の形態に示す構成を利用すればよい。例えば、既述のように、ベース筐体部２０８の内部にスライド筐体部２１０を第１の方向として、スライドさせる方向に付勢する付勢部を備えればよい。また、ヒンジ部２０６内部には、開閉状態に応じてスライド筐体部２１０に固定させたワイヤ等の巻取り量を制御する制御部として巻取り機構部を備えればよい。
【０１３１】
また、この電子機器２００においても、ベース筐体部２０８の内部に備える機能構成部は、隠れキー２１２に限られず、例えば、カメラ機能部や音声入出力部、又は表示部等であってもよい。
【０１３２】
斯かる構成によれば、例えば、複数の入力キーを備えるＱＷＥＲＴＹキーにおいて、キーの配置空間を拡大させることができ、電子機器２００の大型化を防止できるとともに、キーの大型化による操作性を向上させることができる。
【０１３３】
(9) 上記実施の形態では、折り畳み式の電子機器において、スライド部のスライド動作により露出したベース部側に機能構成部を搭載する場合を示したが、これに限られない。例えば、図２７に示すように、電子機器２２０の開状態において、スライド部２３０の背面側に機能構成部２２を設置してもよい。
【０１３４】
この電子機器２２０は、筐体部２２２、２２４が閉状態の場合には、スライド部２３０がベース部２２８の全部を覆っており、開状態となると、スライド部２３０が例えば、長手方向にスライドする。これにより、電子機器２２０の内側には、既述のように、露出部２３１が形成される。また、同時に、スライド部２３０の背面側には、例えば、ベース部２２８の上部側に、スライド部２３０のスライド量に応じて露出部２３２が形成される。そこで、この露出部２３２に機能構成部２２を設置することができる。この場合、この機能構成部２２として、例えば、発光機能部や音声入出力部、カメラ機能部等を搭載してもよい。
【０１３５】
次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０１３６】
（付記１）  ヒンジ部を介して第１の筐体と折り畳み可能に連結され、前記第１の筐体の対向面と近接する折り畳み状態である閉じ位置と、前記第１の筐体の対向面から離れた開き位置との間で、前記閉じ位置から前記ヒンジ部を中心として回転可能な第２の筐体を有する電子機器であって、
前記第２の筐体は、
前記ヒンジ部を介して移動可能に前記第１の筐体と連結されたベース部と、
前記ベース部に設けられたスライド溝に沿って移動可能なスライド部と、
前記ベース部の正面と重なる面積が減少する第１方向へ前記スライド部を付勢する付勢部と、
前記第２の筐体が前記閉じ位置にある場合に、前記付勢部による付勢に抗して、前記ベース部の正面と重なる面積が増加する第２方向へ前記スライド部を位置させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【０１３７】
（付記２）  前記ベース部は、
前記スライド部が第１方向へ移動した場合に露出し、前記第２方向へ移動した場合に前記スライド部に覆われる位置に、入力部を配置したことを特徴とする、付記１に記載の電子機器。
【０１３８】
（付記３）  前記付勢部は、一端側を前記ベース部に設置し、他端側を前記スライド部に設置した圧縮コイルばねを有し、
前記制御部は、一端側を前記スライド部に設置したワイヤと、前記ワイヤの他端側を外周面に設置し前記ヒンジ部の回転に連動して回転する回転体とを有し、
前記回転体は、前記開き位置から前記閉じ位置へ移動する際の前記ヒンジ部の回転に連動して回転することにより前記ワイヤを巻き取る、
ことを特徴とする、付記１又は２に記載の電子機器。
【０１３９】
（付記４）  前記回転体は、前記第２の筐体が前記開き位置から前記閉じ位置の方向への前記ヒンジ部を中心とした移動において前記ワイヤの巻き取りを抑制する所定範囲の不感帯を有することを特徴とする、付記３に記載の電子機器。
【０１４０】
（付記５）  前記ベース部に対する前記スライド部の移動位置に基づいて開閉状態を検知する開閉検知手段と、
該開閉検知手段による開検知に基づいて、前記入力部に対する通電状態を制御する電気制御部と、
を備えることを特徴とする、付記２に記載の電子機器。
【０１４１】
（付記６）  前記制御部は、前記回転体を周囲に回転移動させて、前記ワイヤを周囲に配置させるとともに内部側に貫通させて巻込む滑車部と、
該滑車部内部に配置され、前記ワイヤを内部に導く角度が設定されたガイド部と、
前記回転体の回転動作に連動して前記滑車部の周囲を回転させ、前記滑車部から前記ワイヤを離脱させる離脱部と、
を備えることを特徴とする、付記３に記載の電子機器。
【０１４２】
（付記７）  前記制御部は、前記第２の筐体が前記閉じ位置にある場合に、前記ベース部と前記スライド部とを係止させるストッパ機構部を備えることを特徴とする、付記１又は２に記載の電子機器。
【０１４３】
（付記８）  前記所定範囲の不感帯は、前記ヒンジ部を中心とした前記第１の筐体と前記第２の筐体との角度が少なくとも１６５度から９０度の範囲であることを特徴とする、付記４に記載の電子機器。
【０１４４】
（付記９）  第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に接合するヒンジ部と、
を備え、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体と接続するベース部と、
該ベース部に積層し又は内蔵され、前記ベース部に沿ってスライドさせるスライド部と、
前記第１の筐体との開閉状態に応じて、前記スライド部のスライド量を決め、前記スライド部又は前記ベース部の一部又は全部を露出させるスライド機構部と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【０１４５】
以上説明したように、本開示の電子機器の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４６】
２、２００、２２０  電子機器
４  第１の筐体
６  第２の筐体
８、３６、１０６、１３６、１５６、２０６、２２６  ヒンジ部
１０、２２８  ベース部
１２、２３０  スライド部
１４  付勢部
１６  制御部
１８  スライド機構部
２０、４６、１１２、１６２、２３１、２３２  露出部
２２、１４２、１６４  機能構成部
３０、１００、１３０、１５０  携帯電話機
３２、１０４、１３２、１５２、２０４、２２２  操作側筐体部
３４、１０２、１３４、１５４、２０２、２２４  表示側筐体部
３８、１１０、１５８、２０８  ベース筐体部
４０、１０８、１４０、１６０、２１０  スライド筐体部
４２  操作入力部
４８、１１４  操作ボタン
５２、１７２  ガイドレール
５４  圧縮コイルばね
６０  巻取り機構部
６２  ワイヤ
６４  大滑車部
６６  回転体
６８  離脱部
７０、７２  ガイド部
８０、８２  固定部
９０  ＭＲセンサ
９２  磁石
１１６  スイッチ部
１２０  プロセッサ
１３７  フロントケース
１３８  リアケース
１３９  収納窓部
１４４  スライドヒンジ
１４５  ローラ
１４９、１６９  ばね
１６８、１７０  ストッパ機構部
１７４、１７６  係止爪
１７８  固定軸部
２１２  隠れキー
【図１】
0005625652.tif 000002
【図２】
0005625652.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005625652.tif 000005
【図５】
0005625652.tif 000006
【図６】
0005625652.tif 000007
【図７】
0005625652.tif 000008
【図８】
0005625652.tif 000009
【図９】
0005625652.tif 000010
【図１０】
0005625652.tif 000011
【図１１】
0005625652.tif 000012
【図１２】
0005625652.tif 000013
【図１３】
0005625652.tif 000014
【図１４】
0005625652.tif 000015
【図１５】
0005625652.tif 000016
【図１６】
0005625652.tif 000017
【図１７】
0005625652.tif 000018
【図１８】
0005625652.tif 000019
【図１９】
0005625652.tif 000020
【図２０】
0005625652.tif 000021
【図２１】
0005625652.tif 000022
【図２２】
0005625652.tif 000023
【図２３】
0005625652.tif 000024
【図２４】
0005625652.tif 000025
【図２５】
0005625652.tif 000026
【図２６】
0005625652.tif 000027
【図２７】
0005625652.tif 000028