(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、
二成分現像剤を攪拌しながら該現像剤担持体の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材と、
該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、
上記現像剤収容部内から上記磁界発生手段の磁力により上記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、上記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、
上記磁界発生手段は、互いに隣接した同極の第１磁極及び第２磁極を備えており、
上記第２磁極は、上記第１磁極よりも上記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に配置されるとともに、該現像剤担持体による現像剤搬送方向における当該第２磁極と上記現像剤規制部材との間に他の磁極が存在しないように配置され、上記現像剤収容部内の供給室から二成分現像剤を汲み上げかつ上記現像剤規制部材により規制される現像剤担持体上の二成分現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものであり、
上記第１磁極及び上記第２磁極の磁力により上記現像剤担持体上の二成分現像剤に該現像剤担持体から離れる方向へ向かう剥離力を作用させる該現像剤担持体上の剤離れ領域が駆動状態において上記供給室に収容されている二成分現像剤に接しないように、該現像剤担持体を該供給室に収容されている二成分現像剤の上方に配置し、
上記現像剤担持体上に規定される上記剤離れ領域内の法線方向磁束密度が、該剤離れ領域の全域にわたって上記第１磁極及び上記第２磁極と同極の向きであって、かつ、極大点を持たないように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤担持体上に規定される剤離れ領域内の二成分現像剤に作用する剥離力が２つの極大点を持ち、該２つの極大点間に存在する極小点における剥離力の大きさが剥離力の最大値の５０％以上となるように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤担持体上に規定される剤離れ領域内の二成分現像剤に作用する剥離力が単一の極大点を持つように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関し、上記第１磁極による法線方向磁束密度が上記現像剤担持体上で最大となる第１地点と、上記第２磁極による法線方向磁束密度が該現像剤担持体上で最大となる第２地点との間で、該現像剤担持体上における法線方向磁束密度の最小値を示す地点が、該第１地点と該第２地点との中間地点よりも該第２地点側に位置するように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記中空体の表面移動速度は３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記中空体は、その外周面に多数の楕円形状の凹みがランダムに設けられたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記磁性キャリアの体積平均粒径は２０［μｍ］以上５０［μｍ］以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
潜像担持体と、
該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、
該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられ、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を使用して潜像担持体上の潜像を現像する現像装置、並びに、これを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置には、潜像担持体と対向する現像領域に現像剤を搬送するための現像剤担持体が備わっている。現像剤担持体は、例えば円筒状に形成された現像スリーブ（中空体）の内部に、その現像スリーブ外周面上に現像剤中の磁性キャリアを磁力で担持させるための磁界を発生させる磁界発生手段を備えている。磁性キャリアにはトナーが静電的に吸着しており、現像スリーブを回転させることで現像スリーブ外周面に担持された磁性キャリアとともにトナーが現像領域へ搬送され、現像領域で潜像担持体上の潜像にトナーが供給される。磁界発生手段は、現像スリーブの回転方向に沿って複数の磁極を有している。このような磁界発生手段としては、ローラ状の一体成形体の各磁極形成箇所を外部磁界によって着磁させたものや、個々の磁石体をその磁極が所定方向を向くように共通の保持体に保持させたものなどがある。磁界発生手段の磁力により現像スリーブ外周面上に担持された現像剤は、現像スリーブを回転させることで現像スリーブの周方向（表面移動方向）へ搬送される。
【０００３】
図１６は、従来の一般的な現像装置の例を示す概略構成図である。なお、図中二点鎖線は、現像剤担持体表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を示している。
この現像装置は、マグネットローラ（磁界発生手段）２４７を非磁性の現像スリーブ（中空体）２４１内に配置してマグネットローラ２４７の磁力により現像スリーブ外周面上に現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備えている。また、現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を攪拌しながら現像スリーブ２４１の回転軸方向に沿って搬送するスクリュー形状の攪拌搬送部材２４２，２４３と、現像スリーブ２４１に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材２４６も備えている。現像剤収容部は、現像スリーブ２４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた第１収容室（供給室）２４９Ａと、この第１収容室２４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた第２収容室（攪拌室）２４９Ｂとに仕切られており、第１収容室２４９Ａと第２収容室２４９Ｂのそれぞれに攪拌搬送部材２４２，２４３が設けられている。攪拌搬送部材２４３により第１収容室２４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は仕切りがない箇所で第２収容室２４９Ｂへと移送され、第２収容室内の攪拌搬送部材２４２により第２収容室２４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、第２収容室２４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は仕切りがない箇所で第１収容室２４９Ａへと移送され、第１収容室内の攪拌搬送部材２４３により第１収容室２４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、通常、第２収容室２４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。第１収容室２４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ２４７の磁力により現像スリーブ２４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ２４１上に汲み上げられた現像剤は、現像剤規制部材２４６により規制された後、潜像担持体１２と対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【０００４】
上記マグネットローラ２４７には、Ｓ１（現像極）、Ｎ１（搬送極）、Ｓ２（剤切れ上流極）、Ｓ３（剤切れ・汲み上げ極）、Ｎ２（規制極）という５極が設けられている（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は互いに同極で例えばＳ極。Ｎ１、Ｎ２はＳ１等とは異なる極性で例えばＮ極。以下同様。）。現像スリーブ２４１が図中矢印の方向へ回転することにより、現像スリーブ２４１上の現像剤は、現像スリーブ２４１の回転に伴って、剤切れ・汲み上げ極Ｓ３、規制極Ｎ２、現像極Ｓ１、搬送極Ｎ１、剤切れ上流極Ｓ２の順に、各磁極との対向位置を通過するように搬送される。ここで、現像領域を通過した現像剤は現像によりトナーを消費した状態にあるため、一旦、現像スリーブ２４１上から剥離して現像剤収容部内に戻し、常に新たな現像剤が現像スリーブ２４１上に汲み上げられるようにすることが、安定した現像能力を発揮する上で重要となる。すなわち、現像領域を通過した現像スリーブ２４１上の現像剤がそのまま再び現像領域へ搬送されるという連れ回りを防止することが重要となる。図１６に示す現像装置では、互いに同極性である剤切れ上流極Ｓ２と剤切れ・汲み上げ極Ｓ３とを隣接して配置することで、これらの磁極間に、現像スリーブ２４１上の現像剤に対して現像スリーブ２４１表面から離れる方向に向かう剥離力を作用させる剤離れ領域Ｐが形成される。これにより、その剤離れ領域Ｐへ搬送された現像剤は、剤切れ上流極Ｓ２及び剤切れ・汲み上げ極Ｓ３の磁力による剥離力を受けて、現像スリーブ２４１から離脱し、現像剤収容部の第１収容室２４９Ａ内の現像剤に取り込まれることになる。
【０００５】
図１６に示した従来の現像装置では、剤離れ領域Ｐから、剤切れ・汲み上げ極Ｓ３の磁力により現像スリーブ２４１上に汲み上げられた現像剤が現像剤規制部材２４６による規制を受ける規制位置までの現像スリーブ２４１上において、図示のように極性の変極点Ｑが存在する。このような変極点Ｑの付近では、現像剤に作用する磁力が強い上に、法線方向磁束密度が非常に小さいために穂立ちも起きないため、現像剤の密度が高い状態になっている。よって、この従来の現像装置によれば、剤離れ領域Ｐで現像スリーブ２４１から離脱できなった現像剤が現像スリーブ２４１上に残存していても、残存した現像剤はその変極点Ｑの付近における高密度の現像剤により掻き落とされるため、連れ回りを有効に防止できるという利点がある。
しかし、変極点Ｑの付近で常に現像剤が高密度の状態となる結果、現像剤に大きなストレスを常時加えることになる。そのため、第１収容室２４９Ａの攪拌搬送部材２４３を駆動するためのトルクを大きくせざるを得ず、また、攪拌搬送部材２４３の高剛性化や大型化が必要になり、コストアップや現像装置の大型化に繋がるという不具合があった。
また、現像剤に加わるストレスが大きいので、キャリア表面へのトナー添加剤の埋り込みやキャリアの表層膜の磨耗等の進行が速いために、トナー帯電特性や現像剤の粉体特性が変化しやすく、滑らかな画像品質を長期にわたって維持することが困難であるという不具合もあった。また、現像剤の粉体特性が変化しやすい関係で、特に搬送能力の低い現像スリーブの場合には現像領域へ搬送される現像剤量の低下が起こりやすく、画像濃度を長期にわたって維持することが困難であるという不具合も生じる。
【０００６】
特許文献１には、現像剤に加わるストレスを低減する目的で、図１７のような現像装置が開示されている。この現像装置は、図１６に示した従来の現像装置における剤切れ・汲み上げ極Ｓ３及び規制極Ｎ２に代えて、これらの磁極が担っていた役割を同時に果たす単一の磁極（剤切れ・汲み上げ・規制極）を設け、これを現像剤規制部材３４６の近接位置に配置している。これにより、特許文献１の記載によれば、現像剤規制部材３４６による規制位置に対して現像スリーブ３４１による現像剤搬送方向上流側（以下、単に「上流」及び「下流」という場合は、現像スリーブ３４１による現像剤搬送方向に関するものである。）の領域において、上記剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３で汲み上げることができない現像剤は速やかに攪拌搬送スクリュー３４３上へと落下する。よって、その領域に現像剤の大きな溜りが発生することがなく、現像剤へのストレスを低減できると説明されている。
また、特許文献２にも、上述した剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３を現像剤規制部材３４６の近接位置に配置した現像装置が開示されている。この現像装置も、同様の理由から、現像剤へのストレスを低減できるものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１９４６１７号公報
【特許文献２】特開２００７−１８３５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献２に記載された現像装置は、これらの文献では明示されていないが、規制位置の上流側に位置する剤離れ領域Ｐ内の少なくとも下流部分から規制位置にかけて、現像剤が充満するものである。よって、この剤離れ領域Ｐ内の上流部分で剥離した現像剤については攪拌搬送スクリュー３４３上へ落下するかもしれないが、剤離れ領域Ｐ内の下流部分以降まで現像スリーブ３４１上に残存した現像剤は、充満している他の現像剤に取り込まれる形で現像スリーブ３４１から剥離する。すなわち、この現像装置においても、図１６に示した従来の現像装置と同様に、現像スリーブ３４１上に残存した現像剤は現像剤収容部内の現像剤により掻き落とすことができ、これにより連れ回りが有効に防止できるものと考えられる。
【０００９】
しかし、このように現像スリーブ３４１から離脱できずに残存した現像剤を現像剤収容部内の現像剤により掻き落とす構成においては、その掻き落とす部分において現像剤にストレスが加わることになる。現像剤に加わるストレスについては、近年、軽減できる部分は少しでも軽減することが強く望まれている。よって、この掻き落としに関わるストレスについても軽減することが望まれる。
【００１０】
そこで、本発明者らは、この掻き落としに関わるストレスを無くすべく、図１８に示すように、現像スリーブ４４１を上方へ移動させ、現像スリーブ４４１上の剤離れ領域Ｐが駆動状態において供給室４４９Ａ内の現像剤に接しないように構成した現像装置を開発した。この現像装置によれば、剤離れ領域Ｐでは、現像剤が現像スリーブ４４１上に残存したとしてもその現像剤が供給室内の現像剤によって掻き落とされるという状況が生じない。よって、上述した掻き落としに関わるストレスが発生しない。
【００１１】
ところが、この現像装置においては、以下に述べるような新たな問題が発生することを本発明者らは発見した。
上述したように現像スリーブ４４１上の剤離れ領域Ｐを供給室４４９Ａ内の現像剤に接しないように構成したことで、現像スリーブ４４１の回転力と、剤切れ上流極及び剤切れ・汲み上げ・規制極の磁力による剥離力との作用を受けて剤離れ領域Ｐで現像スリーブ４４１上から剥離した現像剤は、現像剤収容室内の空間を飛翔して現像剤収容部内の現像剤へ取り込まれることになる。ここで、剤離れ領域Ｐの下流側には、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３の磁力によって汲み上げる力が作用する現像剤汲み上げ領域Ｒが隣接している。剤離れ領域Ｐ（特に剤離れ領域Ｐ内の下流端部付近）で剥離した現像剤は、現像スリーブ４４１の回転力により下流側に向かう力も受けているので、現像スリーブ４４１から離れつつも、現像剤汲み上げ領域Ｒに近づく方向へと飛翔することになる。そのため、現像スリーブ４４１から離脱して飛翔した現像剤が剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３の磁力に影響を受けて、現像剤汲み上げ領域Ｒに引き寄せられている現像剤に取り込まれたり、現像剤汲み上げ領域Ｒに直接付着したりするなどして、現像領域へ再び搬送されるという再付着の問題が生じた。このような再付着が生じると、上述した連れ回りが生じる場合と同様に、安定した現像能力を発揮できない。なお、連れ回りが生じた場合には、現像スリーブ４４１周方向に対応する方向に延びるスジ状の画像濃度ムラが画像上に現れるのに対し、再付着が生じた場合には、斑点状の画像濃度ムラが画像上に現れるという点で異なる。しかし、いずれの場合でも、画質が劣化するという意味では同じである。
【００１２】
なお、図１７に示した現像装置でも、剤離れ領域Ｐの上流部分で剥離した現像剤が現像剤収容部内を飛翔する場合もあり得るが、剤離れ領域Ｐの下流部分が供給室内の現像剤に接している。よって、この現像剤が壁になって、剤離れ領域Ｐの上流部分で剥離した現像剤が現像剤汲み上げ領域に存在する現像剤に取り込まれたり、現像剤汲み上げ領域に直接付着したりする再付着の問題は生じない。
【００１３】
また、図１８に示した現像装置においては、現像スリーブ４４１上の剤離れ領域Ｐを供給室４４９Ａ内の現像剤に接しないように構成したことで、剤離れ領域Ｐの下流部分も供給室内の現像剤に接しない。そのため、現像剤汲み上げ領域Ｒへ搬送する前に、現像スリーブ４４１上に残存した現像剤を供給室４４９Ａ内の現像剤で掻き取ることができない。よって、連れ回りが発生しやすいという問題もある。
【００１４】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤規制部材による規制位置の上流側の領域における現像剤ストレスを低減しつつ、現像剤の連れ回りおよび再付着を有効に抑制し得る現像装置並びにこれを備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、磁界発生手段を非磁性の中空体内に配置して該磁界発生手段の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される二成分現像剤を収容する供給室を備えた現像剤収容部と、二成分現像剤を攪拌しながら該現像剤担持体の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材と、該現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを有し、上記現像剤収容部内から上記磁界発生手段の磁力により上記現像剤担持体上に担持した二成分現像剤を、上記現像剤規制部材により規制した後に潜像担持体と対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置において、上記磁界発生手段は、互いに隣接した同極の第１磁極及び第２磁極を備えており、上記第２磁極は、上記第１磁極よりも上記現像剤担持体による現像剤搬送方向下流側に配置されるとともに、該現像剤担持体による現像剤搬送方向における当該第２磁極と上記現像剤規制部材との間に他の磁極が存在しないように配置され、上記現像剤収容部内の供給室から二成分現像剤を汲み上げかつ上記現像剤規制部材により規制される現像剤担持体上の二成分現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものであり、上記第１磁極及び上記第２磁極の磁力により上記現像剤担持体上の二成分現像剤に該現像剤担持体から離れる方向へ向かう剥離力を作用させる該現像剤担持体上の剤離れ領域が駆動状態において上記供給室に収容されている二成分現像剤に接しないように、該現像剤担持体を該供給室に収容されている二成分現像剤の上方に配置し、上記現像剤担持体上に規定される上記剤離れ領域内の法線方向磁束密度が、該剤離れ領域の全域にわたって上記第１磁極及び上記第２磁極と同極の向きであって、かつ、極大点を持たないように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記現像剤担持体上に規定される剤離れ領域内の二成分現像剤に作用する剥離力が２つの極大点を持ち、該２つの極大点間に存在する極小点における剥離力の大きさが剥離力の最大値の５０％以上となるように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の現像装置において、上記現像剤担持体上に規定される剤離れ領域内の二成分現像剤に作用する剥離力が単一の極大点を持つように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、上記現像剤担持体による現像剤搬送方向に関し、上記第１磁極による法線方向磁束密度が上記現像剤担持体上で最大となる第１地点と、上記第２磁極による法線方向磁束密度が該現像剤担持体上で最大となる第２地点との間で、該現像剤担持体上における法線方向磁束密度の最小値を示す地点が、該第１地点と該第２地点との中間地点よりも該第２地点側に位置するように、上記磁界発生手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、上記中空体の表面移動速度は３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、上記中空体は、その外周面に多数の楕円形状の凹みがランダムに設けられたものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、上記磁性キャリアの体積平均粒径は２０［μｍ］以上５０［μｍ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを一体的に支持し、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで該記録材上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体と対向する現像領域に磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤を搬送して該潜像担持体上の潜像に該トナーを付着させて現像する現像装置とを備え、該現像装置による現像によって得られるトナー像を潜像担持体上から最終的に記録材上へ転移させることで、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明においては、第１磁極と同極性でこれに隣接する第２磁極が、現像剤規制部材の近接位置に配置されているため、現像剤担持体上に汲み上げられた現像剤が現像剤規制部材による規制を受けるまでの現像剤担持体上において磁界の変極点が存在しない。よって、図１７に示した上述の現像装置と同様に、このような変極点が存在する従来装置に比べて、現像剤ストレスを低減できる。
更に、本発明においては、剤離れ領域の下流側に、第２磁極の磁力によって現像剤を現像剤担持体上へ汲み上げる力が作用する現像剤汲み上げ領域が隣接することになる。本発明では、剤離れ領域が供給室内の現像剤に接しないので、剤離れ領域中の下流部分には掻き落としを行い得る現像剤が存在しない。よって、現像剤担持体から離脱できずに残存した現像剤を供給室内の現像剤が掻き落とす効果は期待できず、掻き落としによる現像剤のストレスも排除できる。
一方で、このような掻き落としを行い得る現像剤が剤離れ領域中の下流部分に接触していないため、剤離れ領域を通過する間に現像剤担持体上から現像剤を十分に剥離できていないと、連れ回りが発生してしまう。また、剤離れ領域中の下流部分に接触する現像剤は再付着を防止するための壁としても機能するが、このような壁となる現像剤も存在しない。よって、剤離れ領域で剥離した現像剤を現像剤汲み上げ領域から十分離れた箇所まで離脱させることができないと、再付着が発生してしまう。
そこで、本発明では、現像剤担持体上に規定される剤離れ領域内の法線方向磁束密度が、剤離れ領域の全域にわたって第１磁極及び第２磁極と同極の向きであり、かつ、極大点を持たないようにしている。これにより、剤離れ領域内において現像剤担持体上の現像剤に剥離力を効率よく作用させることができ、剤離れ領域中の下流部分に掻き落とし効果が期待できる現像剤や再付着の壁となる現像剤が接触していなくても、連れ回り及び再付着が発生するのを有効に抑制できる。
【００１７】
その理由について説明すると、第１磁極と同極性でこれに隣接する第２磁極が現像剤規制部材の近接位置に配置された従来装置では、通常、剤離れ領域内の現像剤に作用する剥離力が図９の太字で示すような分布となる。この剥離力の分布は、２つの極大点を持つために、これらの極大点間に極小点となる部分が存在する。従来の現像装置では、この極小点部分で剥離力が大きく落ち込む分（剤離れ領域内の最大剥離力の２５％程度）、剤離れ領域で現像剤を現像剤担持体から剥離する際のロスが大きかった。
本発明者らの研究によると、このように剥離力の極小点部分で大きく落ち込む理由は次のとおりである。
従来の現像装置では、通常、互いに同極性である第１磁極と第２磁極との間に位置する現像剤担持体上において法線方向磁束密度が反転してしまうのを防止すべく、第１磁極と第２磁極との間にこれらと同極の磁極（他の磁極に比べて非常に磁力が弱い）が存在するように構成する。これは、互いに同極性である第１磁極と第２磁極を隣接配置した構成では、磁界の特性上、これらの間の現像剤担持体上にこれらの磁極とは逆極性となる反転地点が現れ、その地点において剥離力とは逆向きの力（吸引力）が生じてしまうからである。しかし、従来の現像装置では、このような弱い磁極を第１磁極と第２磁極との間に存在させることで、現像剤担持体上の法線方向磁束密度の分布中に、その弱い磁極に対応する部分でわずかな極大点が生じる。そして、この極大点は、剥離力の極小点部分を大きく落ち込ませる大きな要因となる。
本発明によれば、このような剤離れ領域内の法線方向磁束密度がこのような極大点を持たないため、剤離れ領域で現像剤を現像剤担持体から剥離する際のロスとなる、剥離力の極小点部分の落ち込みを小さくし、又は無くすことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、現像剤担持体上に汲み上げられた現像剤が現像剤規制部材による規制を受けるまでの現像剤担持体上において磁界の変極点が存在しないようにすることで現像剤ストレスの低減を図った従来装置よりも更に、掻き落としによる現像剤ストレスも排除した分だけ、更に現像剤ストレスを低減できるという優れた効果が奏される。
しかも、本発明によれば、現像剤の連れ回りおよび再付着も有効に抑制できるという優れた効果も奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の色用の部材であることを示すものである。
このプリンタは、プロセスカートリッジとしての４色分の作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、装置本体１側に形成された図示しない画像形成ステーションに着脱自在になっている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。このプリンタは、更に、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、給紙ユニット４０、定着ユニット５０等を備えている。
【００２０】
作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構造は互いに同一であり、それぞれ潜像担持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、これに作用するプロセス手段として、各感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋ、感光体ドラムに残留したトナー等を除去するクリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋが一体的にそれぞれ構成されており、これに各感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋが連結する構成になっている。
中間転写体ユニット３０は、中間転写体としての中間転写ベルト３１、中間転写ベルト３１を回転可能に支持する複数（ここでは３つ）のローラ３２，３３，３４、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を中間転写ベルト３１にそれぞれ転写する一次転写ローラ３５、及び中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録材としての記録紙Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。  
給紙ユニット４０は、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から記録紙Ｐを二次転写領域に搬送する給紙ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。
定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、記録紙Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う周知の構成が採られている。  
【００２１】
また、装置本体１の上部には、後述するトナー補給口１４５への補給トナーがそれぞれ収納されたトナーボトル６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋが各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋと個別に装置本体１から着脱可能に装着されている。
【００２２】
このような構成において、まず１色目、イエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、潜像形成手段としての光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１４Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたＹトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１５Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１５Ｙによって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取出方向（感光体ドラムの回転軸方向）に設置された廃トナー回収ボトル１６に貯蔵される。廃トナー回収ボトル１６は、貯蔵量が満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対して着脱自在とされている。同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。一方、給紙カセット４１又は手差し給紙トレイ４２から二次転写領域に搬送された記録紙Ｐには、二次転写ローラ３６の作用によって中間転写ベルト３１上に形成されたトナー像が転写される。トナー像を転写された記録紙Ｐは定着ユニット５０に搬送され、この定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ５５によって装置上部の排紙トレイ５６に排紙される。
【００２３】
次に作像装置の具体的な構成について説明する。
各作像装置１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの構成は、使用するトナーの色が異なる以外は、同一構成であるので、以下、イエローの作像装置１０Ｙを例に挙げて説明する。
図２は、Ｙトナー像を生成するための作像装置１０Ｙを示す概略構成図である。
作像装置１０Ｙに設けられた帯電装置１３Ｙは、帯電ローラ１３１と、帯電ローラ１３１の表面を清掃するクリーニングローラ１３２とを備えている。クリーニング装置１５Ｙは、感光体ドラム表面に接触するクリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２と、クリーニングブラシ１５１及びクリーニングブレード１５２で掻き取ったトナーを廃トナー回収ボトル１６へ向かって搬送するトナー回収コイル１５３とを備えている。
【００２４】
現像装置１４Ｙは、磁性キャリアおよびトナーからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を担持して感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域に図２において反時計回りに回転移動することで搬送する現像剤担持体の中空体を構成する非磁性の現像スリーブ１４１を備えている。現像スリーブ１４１の内部には、周方向に複数の磁極を備えた磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７が固定配置されている。現像スリーブ１４１及びマグネットローラ１４７によって現像剤担持体が構成されている。また、現像スリーブ１４１と対向配置され、現像スリーブ１４１の表面に担持されたトナーの層厚を規制するためのドクタギャップＳを現像スリーブ１４１の表面との間に形成するための現像剤規制部材としてのドクタブレード１４６も備えている。また、現像装置１４Ｙ内に収納されている磁性キャリアとトナー補給口１４５から供給される補給トナーとを撹拌しながら感光体ドラム１２Ｙの軸線方向に往復搬送させるための攪拌搬送部材としての２本の搬送スクリュー１４２，１４３も備えている。これらの部材は、現像ケーシング１４４に収納支持されている。特に、ドクタブレード１４６は現像ケーシング１４４に挟まれるように支持されている。
【００２５】
ドクタブレード１４６について補足すると、本実施形態のドクタブレード１４６は非磁性部材で形成されたドクタ基体１４６ａと磁性部材で形成されたドクタ補助部材１４６ｂとから構成されている。ドクタ基体１４６ａは、現像領域へ搬送する現像剤量をある一定量に規制する機能を主に果たすものであり、現像剤の規制時には現像剤圧をドクタ基体１４６ａで受けることになる。そのため、このドクタ基体１４６ａには、一般に、ある程度の強度を確保すべく、厚さ（現像スリーブによる現像剤搬送方向に対応する長さ）を例えば約１．５〜２ｍｍ程度は確保しなければならず、かつ、その先端部（現像スリーブ表面と対向する端部）においては０．０５ｍｍ程度の真直性が要求される。一方、ドクタ補助部材１４６ｂは、現像領域へ搬送されるトナーの帯電量を増加させる機能を主に果たすものであり、通常は、ドクタ基体１４６ａよりもずっと薄い、例えば厚さが０．２ｍｍ程度の平板状の板金で形成される。ドクタ補助部材１４６ｂは、トナー帯電性を現像スリーブ軸線方向にわたって均一にするために、現像スリーブ表面との位置関係を現像スリーブ軸線方向にわたって精度良く維持する必要がある。よって、ドクタ補助部材１４６ｂは、ドクタ基体１４６ａに対し、スポット溶接やカシメ等により取り付けられる。
【００２６】
本実施形態のトナーとしては、円形度が０．９３以上のものを使用することができる。すなわち、画像の画質を向上させるには、トナー粒径を小さくすることが知られているが、小粒径化を行う場合、従来の粉砕型のトナーでは粒径分布がブロードになってしまい扱いにくいという特性がある。そのため、重合法等によってトナーの円形度を上げ、粒径分布もシャープなものとして高画質化を実現する方法が一般的になっている。本実施形態のトナーは、少なくとも、プレポリマー、着色剤、離型剤からなるトナー組成物を、水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で分散させ、そのトナー組成物を重付加反応させて得られた重合トナーを用いる。このようなトナーを用いることにより、粉砕工程がなく、省資源化を図ることができ、粒径分布および帯電分布をシャ−プにでき、円形度を変える形状制御が容易にできる等の効果を得ることができる。
【００２７】
また、本実施形態のトナーとしては、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものが好ましい。
図３及び図４は、それぞれ、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム１２との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム１２との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００２８】
また、本実施形態のトナーとしては、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するために、体積平均粒径が３μｍ以上８μｍ以下のものを使用するのが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比率（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。この比率（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど、粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布が狭いトナーであれば、トナーの帯電量分布を均一しやすく、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、しかも静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２９】
また、本実施形態の磁性キャリアとしては、体積平均粒径が２０μｍ以上５０μｍ以下のものを使用することができる。このような範囲の粒径の磁性キャリアを用いることにより、画像の粒状度が向上し、高品質の画像を得ることができる。一般に、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１２Ｙとのギャップ（現像ギャップ）及び磁性キャリア径は、画質に大きく影響する。そして、本実施形態においては、現像ギャップが例えば０．１〜０．４ｍｍであり、磁性キャリアの径が２０〜５０μｍの範囲内であると、もっとも画質に優れ副作用の少ない現像が可能となる。現像ギャップが小さすぎる場合には、現像スリーブ１４１と感光体ドラム１２Ｙとの間の現像電界がどうしても強くなりすぎてしまい、感光体ドラム１２Ｙ上に磁性キャリアが移動してしまういわゆるキャリア付着とよばれる不具合が生じやすい。逆に、現像ギャップが大きすぎる場合には、現像電界がどうしても小さくなってしまって現像効率が低下し、画像部のエッジにおいて電界のエッジ効果が大きくなるので、均一な画像を得ることが難しくなる。また、磁性キャリアの径が小さすぎる場合は、キャリア一つ一つの磁化の大きさが小さくなってしまうため、現像スリーブ内のマグネットローラ１４７から受ける磁気的拘束力が弱まり、やはりキャリア付着が起こりやすくなってしまう。逆に、磁性キャリアの径が大きすぎる場合には、磁性キャリアと感光体ドラム上の静電潜像との間の電界が疎になってしまうため、やはり均一な画像を得ることができない。
【００３０】
なお、磁性キャリアの体積平均粒径は、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置（コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製））を用いて行うことができる。具体的には、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００３１】
また、本実施形態の磁性キャリアは、磁性体の芯材に対して樹脂コート膜を有するものであって、その樹脂コート膜が、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させたものである。磁性キャリアを用いることにより、衝撃を吸収して削れを抑制し、強い接着力により大粒子を保持できる効果と、コート膜への衝撃阻止およびスペント物のクリーニングという効果とをバランス良く得ることができる。したがって、磁性キャリアの長寿命すなわち膜削れとスペント化を防止できる。
【００３２】
次に、本発明の特徴部分である、現像装置の構成及び動作について説明する。
図５は、現像装置の外観を示す斜視図である。
図６は、現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
図７は、本実施形態におけるイエローの現像装置１４Ｙの概略構成とともに、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
本実施形態における現像装置のマグネットローラ１４７は、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものである。本実施形態のマグネットローラ１４７の径は１８ｍｍである。本実施形態において、マグネットローラ１４７に形成する磁極は、感光体ドラム１２Ｙに対向する現像極Ｓ１から図中反時計周り（現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向）に沿って順に、現像極Ｓ１（以下「Ｓ１極」という。）、搬送極Ｎ１，Ｓ２（以下、それぞれ「Ｎ１極」、「Ｓ２極」という。）、剤切れ上流極Ｎ２（以下「Ｎ２極」という。）、剤切れ・汲み上げ・規制極Ｎ３（以下「Ｎ３極」という。）である。
【００３３】
なお、本実施形態のマグネットローラ１４７は、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成してもよい。本実施形態のように一体成形タイプのマグネットローラ１４７としては、エチレンエチルアクリレートやナイロン（登録商標）などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が好ましい。
【００３４】
一方、現像スリーブ１４１は、非磁性の中空体であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが好ましい。
更に好ましくは、現像スリーブ１４１の外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、現像スリーブ１４１の外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設けるのがよい。この構成によれば、現像スリーブ１４１の表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、現像剤が現像スリーブ１４１の回転に追従できずにスリップしてしまう事態を抑制でき、一つ一つの凹みを根とした太い穂立ちを形成できる上、凹みの磨耗もしにくいものとなるので、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。このような凹みは、好ましくは、現像スリーブの素管表面に比較的形状の大きいカットワイヤ（金属ワイヤを短尺に切断したもの）よりなるメディアを従来のブラスト工法のように衝突させることによって形成する。
現像剤を搬送しやすくするために、現像スリーブの表面に溝や不規則な凹凸（サンドブラストやビーズブラストなど）を形成することは、一般に行われている。特に、カラー画像形成装置では、画像品質面の優位性から、表面をブラスト加工して凹凸を形成した現像スリーブが主流となっている。このような溝加工やブラスト加工等の荒らし加工は、高速で回転する現像スリーブの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を防止するために行われる。
【００３５】
現像ケーシング１４４によって、現像装置１４Ｙの内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部は、現像スリーブ１４１の下方に位置して現像スリーブ軸方向へ延びた供給室１４９Ａと、この供給室１４９Ａに隣接して現像スリーブ軸方向へ延びた攪拌室１４９Ｂとに仕切られている。供給室１４９Ａと攪拌室１４９Ｂには、それぞれ、搬送スクリュー１４２，１４３が設けられている。搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端（図中奥側）まで搬送された現像剤は攪拌室１４９へと移送され、攪拌室内の搬送スクリュー１４２により攪拌室１４９Ｂの下流端（図中手前側）に向けて搬送される。そして、攪拌室１４９Ｂの下流端まで搬送された現像剤は供給室１４９Ａへと移送され、供給室内の搬送スクリュー１４３により供給室１４９Ａの下流端に向けて搬送される。このように現像剤は現像剤収容部内を循環搬送される。現像により消費された分のトナーを補充するための補給用トナーは、トナー補給口１４５から攪拌室１４９Ｂ内の現像剤に対して供給される。供給室１４９Ａ内の現像剤は、その搬送中にマグネットローラ１４７の磁力（Ｎ３極による磁力）により現像スリーブ１４１上に汲み上げられる。その後、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤は、ドクタブレード１４６により規制された後、感光体ドラム１２Ｙと対向する現像領域を通過し、再び現像剤収容部内に戻る。
【００３６】
本実施形態において、Ｎ３極による磁力で供給室１４９Ａ内から汲み上げられて現像スリーブ１４１上に吸着した現像剤は、現像スリーブ１４１の回転に伴って図中反時計回りに搬送される。ドクタブレード１４６により所定の量に規制された現像剤は、現像領域でＳ１極による磁力で穂立ちし、現像電界により穂立ちした現像剤から感光体ドラム１２Ｙの表面上の静電潜像にトナーを供給して、現像処理を行う。現像後の現像剤は、Ｎ１極→Ｓ２極→Ｎ２極の磁力によって現像スリーブ１４１上に保持されながら現像スリーブ１４１の回転に伴って搬送される。その後、Ｎ２極とＮ３極との間に生じる反発磁力（剥離力）および遠心力の作用を受けて、現像スリーブ１４１上から離脱（剤離れ）し、現像剤収容部内の供給室１４９Ａに落下する。
【００３７】
なお、磁力については、下記の式により計算を行っている。
Ｆｒ＝Ｇ×（Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂ｒ）＋Ｈｒ×（∂Ｈθ／∂ｒ））
Ｆθ＝Ｇ×（１／ｒ×Ｈｒ×（∂Ｈｒ／∂θ）＋１／ｒ×（Ｈｒ×∂Ｈθ／∂θ））
ここで、「Ｆｒ」は磁力の現像スリーブ表面法線方向成分を示し、「Ｆθ」は磁力の現像スリーブ表面接線方向成分（以下「法線方向磁力」という。）を示し、「Ｈｒ」は磁束密度の現像スリーブ表面法線方向成分（以下「接線方向磁力」という。）を示し、「Ｈθ」は磁束密度の現像スリーブ表面接線方向成分を示す。なお、「ｒ」は計算半径であり、「Ｇ」は定数（７．８×１０-15）である。
以下の説明において、法線方向磁力Ｆｒが正の値を示す場合は、磁性キャリアが現像スリーブ１４１から離れる向きに磁力が作用し、法線方向磁力Ｆｒが負の値を示す場合は、磁性キャリアが現像スリーブ１４１に吸引される向きに磁力が作用するものとする。
また、以下の説明において、単に「上流」及び「下流」という場合は、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向についての「上流」及び「下流」をいうものとする。
【００３８】
本実施形態においては、図７に示すように、Ｎ２極と同極性でこれに隣接するＮ３極が、ドクタブレード１４６の近接位置に配置されている。そのため、現像スリーブ１４１上に汲み上げられた現像剤がドクタブレード１４６による規制を受けるまでの現像スリーブ上において、磁界の変極点が存在しない。よって、このような変極点が存在する図１６に示したような従来装置に比べ、ドクタブレード１４６の上流側での現像剤ストレスを低減できる。
【００３９】
しかも、本実施形態においては、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ、すなわち、Ｎ２極及びＮ３極の磁力により現像スリーブ１４１上の現像剤に現像スリーブ１４１から離れる方向へ向かう剥離力が作用する現像スリーブ上の領域が、供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないように構成される。具体的には、図１７に示したような従来装置よりも、現像スリーブ１４１を上方へ移動させ、現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐが駆動状態において供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないようにしている。よって、剤離れ領域Ｐでは、現像剤が現像スリーブ１４１上に残存していたとしてもその現像剤が供給室１４９Ａ内の現像剤によって掻き落とされるという状況が生じない。したがって、剤離れ領域Ｐが供給室１４９Ａ内の現像剤に接するように構成された図１７に示した従来装置よりも、更に現像剤ストレスを低減できる。
【００４０】
一方で、図１７に示した従来装置で掻き落としの機能を担っていた供給室１４９Ａ内の現像剤は、本実施形態では剤離れ領域Ｐに接触しないため、剤離れ領域Ｐを通過する間に現像スリーブ１４１上から現像剤を十分に剥離できていないと、連れ回りが発生してしまう。また、図１７に示した従来装置で剤離れ領域Ｐ中に接触していた供給室１４９Ａ内の現像剤は、剤離れ領域Ｐで現像スリーブ１４１から離脱した現像剤がＮ３極の磁力に捕らわれて、現像剤汲み上げ領域（剤離れ領域Ｐの下流側に隣接する、Ｎ３極の磁力によって汲み上げる力が作用する現像剤汲み上げ領域）やこの領域に向かって吸引されている現像剤に再付着するのを防止するための壁としても機能していたが、本実施形態では、このような壁となる現像剤も存在しない。よって、本実施形態においては、剤離れ領域Ｐで剥離した現像剤を現像剤汲み上げ領域から十分離れた箇所まで離脱させることができないと、再付着が発生してしまう。
【００４１】
そこで、本実施形態では、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）であり、かつ、極大点を持たないようにしている。これにより、後述するように、剤離れ領域Ｐ内で現像スリーブ１４１上に付着する現像剤に対して剥離力を効率よく作用させることができ、剤離れ領域Ｐに掻き落とし効果が期待できる現像剤や再付着の壁となる現像剤が接触していなくても、連れ回りや再付着が発生するのを有効に抑制できる。
【００４２】
図８は、本実施形態の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
図９は、図１８に示した現像装置（以下「比較装置」という。）の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
このグラフにおいて、法線方向磁力（太線）が正の値を取る領域が剤離れ領域Ｐである。
なお、これらのグラフの横軸に示す角度は、Ｓ１極による法線方向磁束密度が最大となる現像スリーブ１４１上の地点を０°とし、現像スリーブ回転方向（図中反時計回り方向）を正として、現像スリーブ１４１上の地点を角度で表したものである。
【００４３】
図１８に示した比較装置は、本実施形態と同様に、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐが供給室１４９Ａ内の現像剤に接しないように構成されているが、図９に示すように、剤離れ領域Ｐ内における剥離力である法線方向磁力Ｆｒが、２つの極大点を持つような構成となっている。そして、これらの極大点間に存在する極小点の部分が大きく落ち込んでいる分（剤離れ領域Ｐ内の最大法線方向磁力の２５％程度）、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスが大きかった。そして、本発明者らの研究によると、このように法線方向磁力Ｆｒの極小点部分が大きく落ち込む理由は、次のとおりである。すなわち、比較装置では、Ｎ２極とＮ３極との間で法線方向磁束密度が反転して現像剤を引きつける吸引力を生じさせるような反転地点が生じるのを防止すべく、Ｎ２極とＮ３極との間に弱いＮ極を存在させていた。これにより、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒは、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）であり、剤離れ領域Ｐ内で現像剤を現像スリーブへ引きつける吸引力は生じない。しかし、そのような弱いＮ極を存在させていたために、図９に示すように、その弱いＮ極に対応する部分でわずかな極大点が生じてしまっていた。そして、このわずかな極大点が、法線方向磁力Ｆｒの極小点部分を大きく落ち込ませる大きな要因となることが判明した。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となるようにしつつも、極大点を持たないように、構成している。
以下、そのような法線方向磁束密度の分布を持つマグネットローラ１４７の製造方法の一例について説明する。
【００４５】
図１０は、本実施形態のマグネットローラ１４７を製造する際の着磁工程の説明図である。
図１１は、比較装置のマグネットローラ４４７を製造する際の着磁工程の説明図である。
いずれのマグネットローラ１４７，４４７も、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁ヨーク１８１〜１８６，４８１〜４８６を対向させて着磁処理を施し、Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極、Ｎ３極を形成する。各磁極に対応する着磁ヨーク１８１〜１８６，４８１〜４８６は、形成する磁極の幅や磁界の強さによってその磁力や形状寸法等が各々異なっている。図１１に示すように、比較装置においては、Ｎ２極とＮ３極との間に弱いＮ極を形成するための着磁ヨーク４８６は、マグネットローラ４４７の周面と対向する対向面部分が他の着磁ヨークと同様に平面であるため、その中央部分が最も強く着磁する。そのため、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、確実に剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となるように着磁しようとすると、図９や図１１に示したように、どうしても極大点が存在してしまう。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図１０に示すような着磁ヨーク１８６を使用して、Ｎ２極とＮ３極との間に弱いＮ極を形成するようにしている。具体的には、マグネットローラ１４７の周面と対向する対向面部分のうち、その中央部分が他の部分よりもマグネットローラ１４７の周面から遠い位置となるような形状の着磁ヨーク１８６を使用する。これにより、中央部分の着磁を弱めることができるため、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となるように着磁しつつも、図８や図１０に示すように極大点を持たないようにすることができる。
【００４７】
なお、ここで例示したマグネットローラ１４７の製造方法は、一例であり、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となり、かつ、極大点を持たないようにできる製造方法であれば、他の方法を採用してもよい。
また、マグネットローラ１４７のみならず、その周辺の磁性体部材と協働して、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同じＮ極の向き（正の値）となり、かつ、極大点を持たないようにすることができれば、そのような構成を採用することもできる。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが図８に示したように極大点を持たないため、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスとなる、正の値を持つ法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの極小点部分の落ち込みを小さくすることができる。具体的には、極小点における法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの落ち込みを最大値のおよそ９０％程度で済むように抑制できている。なお、極小点における法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの大きさが最大値の５０％以上となるように、落ち込みを抑制できれば、剤離れ領域Ｐ中に掻き落とし効果が期待できる現像剤や再付着の壁となる現像剤が接触していなくても、連れ回り及び再付着が発生するのを有効に抑制でき、連れ回り及び再付着による画質劣化を有効に防止できる。
【００４９】
なお、本発明において解決しようとしている再付着の問題は、現像スリーブ１４１の表面移動速度が３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上であると顕著であることが判明している。よって、本発明は、現像スリーブ１４１の表面移動速度が３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上である場合に、非常に有用となる。
【００５０】
ここで、本実施形態においては、図７に示すように、反発磁界発生部材としての磁石１４９が配置されている。この磁石１４９は、図１４に示すように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関する位置が、現像スリーブ上におけるＮ２極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ１から、現像スリーブ上におけるＮ３極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ２までの間である。また、この磁石１４９は、図１５に示すように、現像スリーブ１４１の軸線方向に関する位置が、マグネットローラ１４７の対向領域よりも現像スリーブ１４１の軸線方向外側である。そして、この磁石１４９は、Ｎ２極及びＮ３極と同極（Ｎ極）の磁極面が剤離れ領域Ｐに向かうように配置されている。
【００５１】
このような磁石１４９を設けない場合、現像スリーブ１４１の外周面上におけるマグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域では、上述したような現像剤の連れ回りが発生する。これは、剤離れ領域Ｐ内において、マグネットローラ１４７の対向領域の現像スリーブ軸線方向端部領域に生じる磁力線が現像スリーブ軸線方向外側へ向かうため、その端部領域で現像剤に作用する磁力は、現像スリーブ軸線方向外側に向かう成分が大きく、剥離力を現像剤に有効に作用させることができないために、現像剤の連れ回りが発生するものである。
本実施形態においては、上述した磁石１４９を設けることで、現像スリーブ上の剤離れ領域Ｐ内において、マグネットローラ１４７の対向領域のうちの現像スリーブ軸線方向端部領域における磁力線の向きを、現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づけることができる。これにより、この端部領域における剥離力が向上するので、この端部領域でも現像剤に剥離力を有効に作用させ、現像スリーブ１４１の外周面から現像剤を効率よく離脱させることができる。その結果、この端部領域でも現像剤の連れ回りを有効に抑制できる。
【００５２】
磁石１４９のＮ極の磁極面は、現像スリーブ軸線方向に関する位置がマグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部をまたがるように配置してもよい。ただし、この場合、その磁極面のうち、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部よりも現像スリーブ軸方向外側に配置される磁極面部分が、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部よりも現像スリーブ軸方向内側に配置される磁極面部分（マグネットローラ１４７の対向領域に対面する磁極面部分）よりも、強い磁界を生じさせるように構成する。例えば、磁石１４９のＮ極の磁極面が一様である場合、外側に配置される磁極面部分の面積が内側に配置される磁極面部分の面積よりも広くなるように配置する。このような構成とすれば、磁石１４９のＮ極の磁極面がマグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部をまたがるように配置されていても、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部領域における磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が得られる。
ただし、本実施形態のように、磁石１４９のＮ極の磁極面が、マグネットローラ１４７の対向領域と対面する箇所には配置されないように構成する方が、磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が高く、現像剤の連れ回りをより有効に抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態では、図１５に示すように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関する位置が、現像スリーブ上におけるＮ２極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ１から、現像スリーブ上におけるＮ３極による法線方向磁束密度の最大地点の法線Ｈ２までの間であり、現像スリーブ１４１の軸線方向に関する位置が、感光体ドラム上の作像領域に対向する現像有効領域よりも外側である箇所に、現像スリーブ１４１の外周面と現像装置１４Ｙのケーシング１４４との間を密閉するためのシール部材１４８を備えている。そして、本実施形態においては、磁石１４９のＮ極の磁極面の全体が、現像スリーブ軸線方向に関する位置がシール部材１４８の現像スリーブ軸線方向内側端部よりも外側である箇所に配置されている。このような構成とすることで、磁石１４９を配置しても、現像剤収容部内の現像剤が磁石１４９の磁力の影響で滞留してしまうのを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、磁石１４９のＮ極の磁極面を現像スリーブ１４１の外周面に対面するように配置しているが、必ずしも、その磁極面が現像スリーブの外周面に対面しなくてもよい。よって、例えば、現像スリーブ軸線方向に関する位置が現像スリーブ１４１の軸方向端部よりも外側となる位置に磁石１４９のＮ極の磁極面が配置されてもよい。具体例としては、例えば、シール部材１４８の現像スリーブ軸方向外側面に、Ｎ極の磁極面が現像スリーブ軸方向内側を向くように磁石１４９を配置する。この場合でも、マグネットローラ１４７の現像スリーブ軸方向端部領域における磁力線の向きを現像スリーブ軸線方向に対して直交する方向へ近づける効果が得られる。
【００５５】
また、本実施形態においては、磁石１４９のＮ極の磁極面と現像スリーブ１４１の外周面との最短距離Ｘ（図１４参照）が、その最短距離となる現像スリーブ外周面部分に担持される現像剤の高さよりも大きくなるように構成されている。このような構成とすることで、現像スリーブ１４１が回転しているときに現像スリーブ上の現像剤が磁石１４９の磁力により蹴られることがなくなり、弊害なく剤離れ等の狙った効果が得られる。
【００５６】
〔変形例１〕
以下、上記実施形態における一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１２は、本変形例１の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
本変形例１では、剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁力（剥離力）Ｆｒが単一の極大点を持つように構成されている。具体的には、このような構成をもつように、マグネットローラ１４７の各磁極の着磁処理を調整した。本変形例１によれば、図８に示したような法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの極小点がなく、剤離れ領域Ｐ内において法線方向磁力Ｆｒが一時的に落ち込む事態が生じないので、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスを最小限に抑えることができる。よって、上記実施形態の場合よりも、連れ回り及び再付着による画質劣化を有効に防止できる。
【００５７】
〔変形例２〕
以下、上記実施形態における他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１３（ａ）は、本変形例２の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
図１３（ｂ）は、本変形例２と比較するために作成した装置の剤離れ領域Ｐの周辺における現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ１４１の表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
本変形例２では、図１３（ａ）に示すように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関し、Ｎ２極による法線方向磁束密度Ｈｒが現像スリーブ上で最大となる第１地点Ｈｒ１と、Ｎ３極による法線方向磁束密度Ｈｒが現像スリーブ上で最大となる第２地点Ｈｒ２との間で、現像スリーブ上における法線方向磁束密度Ｈｒの最小値を示す地点Ｈｒ３が、第１地点Ｈｒ１と第２地点Ｈｒ２との中間地点よりも第２地点Ｈｒ２側に位置するように、構成している。これに対し、図１３（ｂ）に示した例は、逆に、地点Ｈｒ３が第１地点Ｈｒ１と第２地点Ｈｒ２との中間地点よりも第１地点Ｈｒ１側に位置するように構成したものである。
本変形例２に係る装置は、図１３（ａ）に示すように、図１３（ｂ）に示した装置よりも剤離れ領域ＰがＮ３極に近づくので、現像スリーブ１４１から離脱した現像剤の再付着が図１３（ｂ）に示した装置よりも生じにくくなる。
【００５８】
以上、本実施形態（上述した変形例を含む。以下同じ。）に係る現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋは、磁界発生手段としてのマグネットローラ１４７を非磁性の中空体である現像スリーブ１４１内に配置してマグネットローラ１４７の磁力により現像スリーブ１４１の外周面上に磁性キャリアおよびトナーからなる現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、現像スリーブ１４１上に担持される現像剤を収容する供給室１４９Ａを備えた現像剤収容部と、現像剤を攪拌しながら現像スリーブ１４１の回転軸方向に沿って搬送する攪拌搬送部材としての搬送スクリュー１４２，１４３と、現像スリーブ１４１に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としてのドクタブレード１４６とを有し、現像剤収容部内からマグネットローラ１４７の磁力により現像スリーブ１４１上に担持した現像剤を、ドクタブレード１４６により規制した後に潜像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋと対向する現像領域を通過させ、再び現像剤収容部内に戻す現像装置である。この現像装置において、マグネットローラ１４７は、現像領域を通過した後の現像剤を現像スリーブ１４１から離脱させるための磁力を発生させるための互いに隣接した同極（Ｎ極）の第１磁極としてのＮ２極及び第２磁極としてのＮ３極を備えている。Ｎ３極は、Ｎ２極よりも現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向下流側であってドクタブレード１４６の近接位置に配置され、現像剤収容部内の供給室１４９Ａから現像剤を汲み上げかつドクタブレード１４６により規制される現像スリーブ１４１上の現像剤を穂立ちさせるための磁力を生じさせるものである。この現像装置では、供給室１４９Ａに収容されている現像剤の上方位置であって、Ｎ２極及びＮ３極の磁力により現像スリーブ１４１上の現像剤に現像スリーブ１４１から離れる方向へ向かう剥離力（正の値を持つ法線方向磁力Ｆｒ）を作用させる現像スリーブ１４１上の剤離れ領域Ｐが、駆動状態において供給室１４９Ａに収容されている現像剤に接しない位置に、現像スリーブ１４１が配置されている。そして、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の法線方向磁束密度Ｈｒが、剤離れ領域Ｐの全域にわたってＮ２極及びＮ３極と同極の向き（正の値）であって、かつ、極大点を持たないように、マグネットローラ１４７を構成している。これにより、上述したとおり、剤離れ領域Ｐで現像剤を現像スリーブ１４１から剥離する際のロスとなる、正の値を持つ法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの極小点部分の落ち込みを小さくすることができる。よって、剤離れ領域Ｐ中に掻き落とし効果が期待できる現像剤や再付着の壁となる現像剤が接触していなくても、連れ回り及び再付着が発生するのを有効に抑制でき、連れ回り及び再付着による画質劣化を有効に防止できる。
なお、図８に示したように、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域内の現像剤に作用する剥離力が２つの極大点を持ち、２つの極大点間に極小点が存在する場合でも、その極小点における法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの大きさが、剤離れ領域内の法線方向磁力（剥離力）Ｆｒの最大値の５０％以上となるように構成すれば、連れ回り及び再付着が発生するのを有効に抑制でき、連れ回り及び再付着による画質劣化を有効に防止できる。
ただし、上記変形例１のように、現像スリーブ１４１上に規定される剤離れ領域Ｐ内の現像剤に作用する剥離力が単一の極大点を持つように構成すれば、上記のような極小点が存在しないため、より効果的に、連れ回り及び再付着が発生するのを抑制でき、連れ回り及び再付着による画質劣化を防止できる。
また、上記変形例２のように、現像スリーブ１４１による現像剤搬送方向に関し、Ｎ２極による法線方向磁束密度Ｈｒが現像スリーブ上で最大となる第１地点Ｈｒ１と、Ｎ３極による法線方向磁束密度Ｈｒが現像スリーブ上で最大となる第２地点Ｈｒ２との間で、現像スリーブ上における法線方向磁束密度Ｈｒの最小値を示す地点Ｈｒ３が、第１地点Ｈｒ１と第２地点Ｈｒ２との中間地点よりも第２地点Ｈｒ２側に位置するように、構成すれば、現像スリーブ１４１から離脱した現像剤の再付着が生じにくくなる。
また、本実施形態では、現像スリーブ１４１の表面移動速度が３５０［ｍｍ／ｓｅｃ］以上であるため、再付着の問題が発生しやすいが、上述したような構成を採用することで再付着が有効に防止されるため、高速機においても再付着による画質劣化を有効に防止できる。
また、本実施形態では、現像スリーブ１４１の外周面に多数の楕円形状の凹みがランダムに設けられているので、上述したように、長期にわたって画像ムラの生じることのない安定した良好な画像を得ることができる。
また、本実施形態では、磁性キャリアの体積平均粒径が２０［μｍ］以上５０［μｍ］以下であるので、経時的に安定した粒状性に優れた画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】イエローの作像装置を示す概略構成図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図４】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図５】イエローの現像装置の外観を示す斜視図である。
【図６】同現像装置の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシングを取り外した状態の斜視図である。
【図７】同現像装置の概略構成とともに、現像スリーブの表面上における法線方向磁束密度（絶対値）の分布を二点鎖線で示した説明図である。
【図８】同現像装置の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図９】比較装置の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図１０】本実施形態の現像装置のマグネットローラを製造する際の着磁工程の説明図である。
【図１１】比較装置のマグネットローラを製造する際の着磁工程の説明図である。
【図１２】変形例１の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図１３】（ａ）は、変形例２の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。（ｂ）は、変形例２と比較するために作成した装置の剤離れ領域周辺における現像スリーブ表面上の法線方向磁束密度（細線）と、現像スリーブ表面上における法線方向磁力（太線）とを示すグラフである。
【図１４】実施形態の現像装置における現像スリーブによる現像剤搬送方向に関する磁石の配置例を示す説明図である。
【図１５】同現像装置における現像スリーブ軸線方向に関する磁石の配置例を示す説明図である。
【図１６】従来の一般的な現像装置の例を示す概略構成図である。
【図１７】同現像装置を改良した例を示す概略構成図である。
【図１８】同現像装置を更に改良した例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  作像装置
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ  感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋ  現像装置
２０  光学ユニット
３１  中間転写ベルト
４０  給紙ユニット
５０  定着ユニット
１４１，２４１，３４１，４４１  現像スリーブ
１４２，１４３  搬送スクリュー
１４４  現像ケーシング
１４５  トナー補給口
１４６  ドクタブレード
１４７，２４７，３４７，４４７  マグネットローラ
１４９Ａ  供給室
１４９Ｂ  攪拌室
１８１〜１８６，４８１〜４８６  着磁ヨーク
２４６，３４６  現像剤規制部材
２４９Ａ  第１収容室
２４９Ｂ  第２収容室
【図１】
0005429587.tif 000002
【図２】
0005429587.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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