(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して一台以上の他の機器と接続された情報生成装置であって、
当該情報生成装置のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
通信対象の前記他の機器の機器情報を記憶した通信対象記憶手段と、
前記通信対象記憶手段に記憶された前記他の機器から、前記他の機器が記憶する他機ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記他機ユーザ情報と前記ユーザ情報をマージして表示手段に表示する表示用ユーザ情報を生成するユーザ情報統合手段と、
前記他の機器の機能と自機の機能を利用して１つのジョブを実行する機器連携手段と、
機能連携の対象にする前記他の機器及び機能連携の対象にする該他の機器が有する機能の指定を受け付ける機器機能指定受け付け手段と、
を有することを特徴とする情報生成装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報統合手段は、前記他機ユーザ情報に含まれ前記ユーザ情報に含まれない宛先情報の属性に無効値を設定し、前記他機ユーザ情報に含まれず前記ユーザ情報に含まれる宛先情報の属性に、無効値を設定する、ことを特徴とする請求項１記載の情報生成装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報統合手段は、前記他機ユーザ情報に含まれ前記ユーザ情報に含まれない機能の設定値の属性に初期値を設定し、
前記他機ユーザ情報に含まれず前記ユーザ情報に含まれる機能の設定値の属性に初期値を設定する、ことを特徴とする請求項１記載の情報生成装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報統合手段は、前記他の機器に前記ユーザ情報を送信し前記表示用ユーザ情報を生成するよう要求し、
前記他の機器が生成した前記表示用ユーザ情報と、当該情報生成装置が生成した前記表示用ユーザ情報は同一である、ことを特徴とする請求項２記載の情報生成装置。
【請求項５】
前記属性ごとに、前記属性を使用する機能のバージョン間の互換性情報を記憶した互換性情報記憶手段を有し、
前記ユーザ情報統合手段は、前記他の機器から取得した前記他の機器の機能のバージョン情報に基づき、前記他機ユーザ情報に含まれる前記属性に対応づけられた前記互換性情報を読み出し、前記他機ユーザ情報に含まれる前記属性の互換性の有無を判定し、
互換性がある場合、前記他機ユーザ情報に含まれる前記属性の値をそのまま前記表示用ユーザ情報の前記属性の値とする、ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報生成装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報統合手段は、互換性がない場合、前記他機ユーザ情報に含まれる前記属性に初期値を設定する、ことを特徴とする請求項５記載の情報生成装置。
【請求項７】
前記属性ごとに、前記属性を使用する機能が登録された属性機能対応情報を記憶した属性機能対応情報記憶手段を有し、
前記ユーザ情報取得手段は、連携対象の機器から取得した前記ユーザ情報のうち、連携対象の機能が使用しない属性を読み捨てる、ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報生成装置。
【請求項８】
前記ユーザ情報統合手段が生成した前記表示用ユーザ情報を、前記他機ユーザ情報と前記ユーザ情報とを区別することなく一覧表示する表示手段を有する、
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の情報生成装置。
【請求項９】
前記表示用ユーザ情報のレコードは、前記表示用ユーザ情報に含まれる前記他の機器の前記他機ユーザ情報を、該他の機器と対応づけるための対応づけ情報を有する、
ことを特徴とする請求項１〜８いずれか１項記載の情報生成装置。
【請求項１０】
前記ユーザ情報統合手段は、前記表示手段に表示された前記表示用ユーザ情報から所定のユーザの選択を受け付けた場合、
選択されたユーザの前記他機ユーザ情報を記憶する前記他の機器を前記対応づけ情報に基づき特定し、特定した前記他の機器から該ユーザの前記他機ユーザ情報に付随する付随情報を取得する、ことを特徴とする請求項９記載の情報生成装置。
【請求項１１】
前記ユーザ情報統合手段は、前記表示手段に表示された前記表示用ユーザ情報から前記他機ユーザ情報の更新用属性値の入力を受け付けた場合、
前記表示用ユーザ情報の属性を前記更新用属性値にて更新し、
更新された前記他機ユーザ情報を記憶する前記他の機器を前記対応づけ情報に基づき特定し、特定した前記他の機器に前記更新用属性値及び該他の機器が記憶するユーザの識別情報を送信して、前記他機ユーザ情報の更新を要求する、ことを特徴とする請求項９記載の情報生成装置。
【請求項１２】
前記ユーザ情報は、ユーザごとの画像データの送信先となる宛先情報、又は、情報生成装置へのログイン情報及び機能の設定値を含むアカウント情報の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の情報生成装置。
【請求項１３】
機器のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
通信対象の他の機器を記憶した通信対象記憶手段と、を有し、ネットワークを介して一台以上の前記他の機器と接続された機器の情報生成方法であって、
ユーザ情報取得手段が、前記通信対象記憶手段に記憶された前記他の機器から、前記他の機器が記憶する他機ユーザ情報を取得するステップと、
ユーザ情報統合手段が、前記他機ユーザ情報と前記ユーザ情報をマージして表示手段に表示する表示用ユーザ情報を生成するステップと、
機器機能指定受け付け手段が、機能連携の対象にする前記他の機器及び機能連携の対象にする該他の機器が有する機能の指定を受け付けるステップと、
機器連携手段が、前記他の機器の機能と自機の機能を利用して１つのジョブを実行するステップと、を有することを特徴とする情報生成方法。
【請求項１４】
機器のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
通信対象の他の機器を記憶した通信対象記憶手段と、を有し、ネットワークを介して一台以上の前記他の機器と接続された機器のＣＰＵに、
前記通信対象記憶手段に記憶された前記他の機器から、前記他の機器が記憶する他機ユーザ情報を取得するステップと、
前記他機ユーザ情報と前記ユーザ情報をマージして表示手段に表示する表示用ユーザ情報を生成するステップと、
機能連携の対象にする前記他の機器及び機能連携の対象にする該他の機器が有する機能の指定を受け付ける機器機能指定受け付けステップと、
前記他の機器の機能と自機の機能を利用して１つのジョブを実行する機器連携ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１５】
ネットワークを介して複数の画像形成装置が接続された機器システムであって、
第一の画像形成装置は、
当該画像形成装置のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
通信対象の第二の画像形成装置の機器情報を記憶した通信対象記憶手段と、
前記通信対象記憶手段に記憶された前記第二の画像形成装置から、前記第二の画像形成装置が記憶する他機ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記他機ユーザ情報と前記ユーザ情報をマージして表示手段に表示する表示用ユーザ情報を生成するユーザ情報統合手段と、
前記第二の画像形成装置の機能と自機の機能を利用して１つのジョブを実行する機器連携手段と、
機能連携の対象にする前記第二の画像形成装置及び機能連携の対象にする該第二の画像形成装置が有する機能の指定を受け付ける機器機能指定受け付け手段と、
を有することを特徴とする機器システム。
【請求項１６】
前記表示用ユーザ情報のレコードは、前記表示用ユーザ情報に含まれる前記第二の画像形成装置の前記他機ユーザ情報を、該第二の画像形成装置と対応づけるための対応づけ情報を有し、
前記第一の画像形成装置の前記ユーザ情報統合手段は、前記表示手段に表示された前記表示用ユーザ情報から所定のユーザの他機ユーザ情報の更新用属性値の入力を受け付けた場合、
前記表示用ユーザ情報の属性を前記更新用属性値にて更新し、
更新された前記他機ユーザ情報を記憶する前記第二の画像形成装置を前記対応づけ情報に基づき特定し、特定した前記第二の画像形成装置に前記更新用属性値及び該第二の画像形成装置が記憶するユーザの識別情報を送信し、前記他機ユーザ情報及び前記第二の画像形成装置が生成した前記表示用ユーザ情報の更新を要求し、
前記第二の画像形成装置のユーザ情報統合手段は、第三の画像形成装置に、第三の画像形成装置が生成した前記表示用ユーザ情報の更新を要求する、
ことを特徴とする請求項１５記載の機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された機器に関し、各機器が記憶する情報を統合可能な画像形成装置、情報生成方法、プログラム及び機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、スキャナ装置、ＦＡＸ装置又はこれらの機能を備えたＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などの画像形成装置は、アドレス情報やアカウント情報を有している。アドレス情報は、例えばメールアドレス、ＦＡＸ番号等であり、アカウント情報は、例えば機器を利用する際のログインに使用されるユーザＩＤやパスワード及びログインしたユーザがある機能（コピー機能など）を利用する際の機能の設定値をまとめて登録したものである。
【０００３】
画像形成装置にアドレス情報やアカウント情報がすでに記憶されていることで、ユーザは、例えばＦＡＸ機能にて画像データを送信する際に送信先のＦＡＸ番号をその度に入力する必要がなく、機能の設定の一部を省略できる。
【０００４】
画像形成装置がアドレス情報やアカウント情報を記憶しておくことでユーザの利便性が向上するが、オフィスなどに画像形成装置が複数、配置された場合には各画像形成装置に同じアドレス情報やアカウント情報を記憶する必要が生じてしまう。しかしながら、複数の画像形成装置に記憶されたアドレス情報やアカウント情報をメンテナンスすることはユーザの負担を増してしまうので、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ等を導入して、ユーザ名などのキーからアドレス情報やアカウント情報を統一的に利用することが可能になっている。
【０００５】
しかし、こういったサーバの導入はコスト増をもたらす。そこで、サーバを用いずにアドレス情報やアカウント情報を管理することが考えられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００６】
特許文献１には、同一のユーザ情報に基づくアクセスがあるたびに、記憶手段に記憶されているユーザ情報に対応した情報処理装置のアドレス情報を更新する画像形成装置が開示されている。特許文献２には、画像形成装置を使用することを所望するユーザのユーザ認証が成立した場合、該ユーザのユーザ情報をユーザ情報記憶手段に生成して記憶させる画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された画像形成装置は、複数の画像形成装置に記憶されたアドレス情報やアカウント情報を統一的に管理することについて開示されていないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、複数の画像形成装置に記憶されたアドレス情報やアカウント情報を統一的に管理することができる画像形成装置、情報生成方法、プログラム及び機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して一台以上の他の機器と接続された情報生成装置であって、当該機器のユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、通信対象の前記他の機器の機器情報を記憶した通信対象記憶手段と、前記通信対象記憶手段に記憶された前記他の機器から、前記他の機器が記憶する他機ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記他機ユーザ情報と前記ユーザ情報をマージして表示手段に表示する表示用ユーザ情報を生成するユーザ情報統合手段と、前記他の機器の機能と自機の機能を利用して１つのジョブを実行する機器連携手段と、機能連携の対象にする前記他の機器及び機能連携の対象にする該他の機器が有する機能の指定を受け付ける機器機能指定受け付け手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
複数の画像形成装置に記憶されたアドレス情報やアカウント情報を統一的に管理することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の機器の概略を説明する図の一例である。
【図２】アドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄをキャッシュした画像形成装置Ａ〜Ｄを模式的に説明する図の一例である。
【図３】機器連携を説明する図の一例である。
【図４】機器連携機能を利用する際のアプリケーションとサービスを模式的に説明する図の一例である。
【図５】機器のハードウェア構成図の一例である。
【図６】操作パネルの一例を示す図である。
【図７】機器のソフトウェア構成図の一例である。
【図８】各機器のユーザ情報の一例を示す図である。
【図９】機器間連携におけるユーザ情報の統合のシーケンス図の一例を示す。
【図１０】連携対象機器登録画面、連携対象機能選択画面の一例を示す図である。
【図１１】機器連携制御部がＨＤＤ等に記憶する連携機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】機器Ａによる機器Ｂ〜Ｄのアドレス情報又はアカウント情報の読み捨てを模式的に説明する図の一例である。
【図１３】アドレス情報から生成された統合用のアドレス情報の一例を示す図である。
【図１４】アカウント情報から生成された統合用のアカウント情報の一例を示す図である。
【図１５】ステップＳ６の統合用のアドレス情報をマージする手順を示すフローチャート図の一例である
【図１６】統合用のアドレス情報において「なし（＝ＮＵＬＬ）」が登録された一覧用のアドレス情報の一例を示す。
【図１７】必須の属性と拡張機能の属性を模式的に説明する図の一例である。
【図１８】機器Ａが機器Ｂのアカウント情報を取り込む際のアカウント情報の統合を説明する図の一例である。
【図１９】バージョンの違いが考慮された複数のアドレス情報やアカウント情報のマージを模式的に説明する図の一例である。
【図２０】統合用のアカウント情報において「初期値」が登録された一覧用のアカウント情報の一例を示す図である。
【図２１】機器Ａ〜Ｄが有する一覧用のアドレス情報の一例を示す図である。
【図２２】ユーザ情報統合部が、一覧用のアドレス情報又は一覧用のアカウント情報を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２３】機器連携制御部がユーザ情報を一覧表示する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２４】操作パネルに表示されたアドレス情報画面の一例を示す図である。
【図２５】機器連携制御部が詳細なユーザ情報を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２６】機器連携制御部がユーザ情報を更新する手順を示すシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
〔機器の概略〕
図１、２は、本実施形態の機器システム２００の概略構成図を示す。４つの機器（区別する場合、機器Ａ〜機器Ｄという）がネットワークを介して接続されている。ネットワークは、ＬＡＮ、ＶＬＡＮ（Virtual LAN）、ＷＡＮ、又は、インターネットなどであり、有線か無線かは問わない。
【００１４】
各機器Ａ〜Ｄは、それぞれアドレス情報３１（以下、区別する場合、アドレス情報Ａ〜Ｄという）及びアカウント情報３２（区別するアカウント情報Ａ〜Ｄという）を記憶している。アドレス情報３１とアカウント情報３２（これらを併せてユーザ情報３０という）については後述する。ユーザが、例えば機器Ａを操作して、機器Ｂのアドレス情報Ｂやアカウント情報Ｂを使用したい場合がある。このような場合、このユーザのＦＡＸ番号やメールアドレスがアドレス情報Ｂに、アプリケーションに関する設定値がアカウント情報Ｂに記憶されている。
【００１５】
機器Ａにてユーザが機器Ｂのアドレス情報Ｂやアカウント情報Ｂを利用できるようにするため、本実施例の画像形成装置Ａ〜Ｄは、それぞれがアドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄをキャッシュする。
【００１６】
図２は、アドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄをキャッシュした機器Ａ〜Ｄを模式的に説明する図の一例である。図示するように、機器Ａ〜Ｄはそれぞれ、「ＡＢＣＤをマージした一覧用のアドレス情報、一覧用のアカウント情報」を有する。「ＡＢＣＤをマージした一覧用のアドレス情報、一覧用のアカウント情報」とは、マージされたアドレス情報Ａ〜Ｄ及びマージされたアカウント情報Ａ〜Ｄである。
【００１７】
機器Ａ〜Ｄは、機器Ａ〜Ｄのアドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄをマージするので、アドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄをそれぞれ区別することなく、一覧表示する。したがって、ユーザは機器Ａにて、機器Ａ〜Ｄのアドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄを、１つのアドレス情報及び１つのアカウント情報として使用することができる。
【００１８】
〔機器連携について〕
本実施形態の機器Ａ〜Ｄは、上述した特徴的な構成により、複数の機器Ａ〜Ｄに記憶された各アドレス情報Ａ〜Ｄや各アカウント情報Ａ〜Ｄを、ユーザが１つのアドレス情報やアカウント情報として扱うことを可能にする。したがって、上記の構成だけで、ディレクトリサーバ等を導入することなく、アドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄを統一的に利用することが可能になる。
【００１９】
しかしながら、アドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄを統一的に利用することで、ユーザの利便性が向上する機器Ａ〜Ｄの利用形態の１つに、いわゆる機器Ａが機器Ｂ〜Ｄの機能を利用する機器連携がある。そこで、まず、機器Ａ〜Ｄの機器連携について説明する。
【００２０】
図３は、機器連携を説明する図の一例である。機器１００はアプリケーション毎に動作することが一般的である。機器１００のアプリケーションとは、機器１００が備える複数の入力手段の１つと複数の出力手段の１つの組み合わせに応じて、一連の処理を提供するソフトウェアである。アプリケーションは、機器１００の機能とほぼ同じ意味である。
【００２１】
アプリケーションには種々のものがあるが、図３では、機器Ａがコピーアプリを、機器Ｂがコピーアプリ及びフォルダ送信アプリを有する。例えば、コピーアプリの入力手段はスキャナエンジンによる原稿の読み取り、出力手段はプロッタエンジンによる紙媒体への印刷である。また、例えば、フォルダ送信アプリの入力手段は、スキャナエンジンによる原稿の読み取り、出力手段は画像データの記憶装置（ＰＣのフォルダなど）への記憶である。このように、入力手段と出力手段の組み合わせにより、機器は種々のアプリケーションをユーザに提供できる。
【００２２】
図３のようなスタンドアロン型の機器Ａ，Ｂのアプリケーションは、アプリケーションとして動作するために必要ないくつかのサービスを組み合わせて実行する。機器Ａにはコピーアプリに必要な、読取りサービス及び印刷サービスが登録されている。機器Ｂにはこれらに加えさらに、フォルダ送信アプリに必要な送信サービスが登録されている。
機器Ａと機器Ｂのアプリケーションやサービスは、同一の設計思想で設計されている（若干のバージョン違いはあっても）。この結果、各アプリケーションは、ＡＰＩを介して各種のサービスを呼び出すことで、サービスを利用できるようになっている。図３の機器Ａ、Ｂのコピーアプリは、自機の読み取りサービスを利用して原稿を読み取り、印刷サービスを利用して生成した画像データを用紙に印刷する。また、機器Ｂのフォルダ送信アプリは、自機の読み取りサービスを利用して原稿を読み取り、フォルダ送信サービスを利用して生成した画像データをフォルダに送信する。機器Ｂにおいて、コピーアプリとフォルダ送信アプリは同じ読取りサービスを利用する。
【００２３】
このような機器内のサービスの利用関係を、機器間で可能にするのは機器連携機能である。図４は、機器連携機能を利用する際のアプリケーションとサービスを模式的に説明する図の一例を示す。図４において図３と同一部には同一の符号を付しその説明は省略する。機器Ａではフォルダ送信アプリ及びフォルダ送信サービスが利用可能でないため、機器Ａは機器Ｂのフォルダ送信アプリ及びフォルダ送信サービスを利用する。
【００２４】
ユーザが機器Ａを操作して連携アプリを起動すると、連携対象の機器Ｂの登録画面、連携する機能（アプリケーション）の選択画面等を表示することができる。したがって、連携アプリにとって、機器Ａから連携可能な機器Ｂ及び機器Ｂのアプリケーションは既知である。機器Ｂのフォルダ送信アプリが選択されると、フォルダ送信アプリは機器Ａの読み取りサービスを利用して画像データを生成し、機器Ｂのフォルダ送信サービスを利用して画像データをフォルダに送信する。
【００２５】
このように、ユーザは機器Ａを操作するだけで、連携可能な機器Ｂに指示して、機器間の連携によるジョブの実行が可能になる。機器連携には例えば以下のような機器態様がある。
・機器Ａの読み取りサービスが読み取って生成した画像データを、機器Ｂの印刷サービスが印刷する。
・機器Ａの読み取りサービスが読み取って生成した画像データを、機器Ｂのフォルダ送信サービスが送信する。なお、送信には、ＦＡＸ、電子メール、フォルダへの転送等がある。
・機器Ａの読み取りサービスが読み取って生成した画像データを、機器Ｂの読み取りサービスが所定のフォーマットに変換する。
【００２６】
〔機器の構成〕
図５は、機器１００のハードウェア構成図の一例を示す。機器１００は、コピー機、プリンタ、スキャナ装置、ＦＡＸ装置又はこれらの装置の一つ以上の機能を備えたＭＦＰ（Multifunction Peripheral）又は画像形成装置と呼ばれるものである。機器Ａ〜Ｄは連携機能を有していれば、同じ装置でも異なる装置でもよい。
【００２７】
機器１００は、コントローラ１２０と、操作パネル１３０と、ＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１４０と、スキャナエンジン１５０及びプロッタエンジン１６０が有する。
【００２８】
コントローラ１２０は、ＣＰＵ１０１と、ＡＳＩＣ１１３と、ＮＢ（ノースブリッジ）１０２と、ＳＢ（サウスブリッジ）１０６と、ＭＥＭ−Ｐ（システムメモリ）１０３と、ＭＥＭ−Ｃ（ローカルメモリ）１０４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０５と、メモリカードスロット１１１と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０とを有する。
【００２９】
ＣＰＵ１０１は、種々の情報処理を実行するためのＩＣであり、アプリケーションプログラムやサービスを提供するプログラムをＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳによりプロセス単位で並列的に実行する。ＡＳＩＣ１１３は、画像処理用のＩＣである。ＮＢ１０２は、ＣＰＵ１０１とＡＳＩＣ１１３を接続するためのブリッジである。ＳＢ１０６は、ＮＢ１０２と周辺機器等を接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ１１３とＮＢ１０２は、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）を介して接続されている。
【００３０】
ＭＥＭ−Ｐ１０３は、ＮＢ１０２に接続されたメモリである。ＭＥＭ−Ｃ１０４は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたメモリである。ＨＤＤ１０５は、ＡＳＩＣ１１３に接続されたストレージであり、画像データ蓄積・文書データ蓄積・プログラム蓄積・フォントデータ蓄積・フォームデータ蓄積等を行うために使用される。図ではＨＤＤ１０５にユーザ情報管理プログラム１１５のみ示した。
【００３１】
メモリカードスロット１１２は、ＳＢ１０６に接続され、メモリカード１１２をセット（挿入）するために使用される。メモリカード１１２は、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリであり、ユーザ情報管理プログラム１１５を配布するために使用される。また、ユーザ情報管理プログラム１１５は所定のサーバから機器１００にダウンロードして配布することもできる。
【００３２】
ＮＩＣ１０７は、ネットワーク等を介してＭＡＣアドレス等を使用したデータ通信を行うためのコントローラである。ＵＳＢデバイス１０８は、ＵＳＢ規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルポートを提供するためのデバイスである。セントロニクスデバイス１１０は、セントロニクス仕様に準拠したパラレルポートを提供するためのデバイスである。ＮＩＣ１０７と、ＵＳＢデバイス１０８と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１０９と、セントロニクスデバイス１１０と、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｅｃｔ）バスを介してＮＢ１０２とＳＢ１０６に接続されている。
【００３３】
操作パネル１３０は、ユーザが機器に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、機器１００がオペレータに可視情報を提供するためのハードウェア（表示部）である。操作パネル１３０は、ＡＳＩＣ１１３に接続されている。ＦＣＵ１４０と、スキャナエンジン１５０と、プロッタエンジン１６０は、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｅｃｔ）バスを介してＡＳＩＣ１１３に接続されている。
【００３４】
スキャナエンジン１５０は、コンタクトガラスに載置された原稿を光学的に走査して、その反射光をＡ／Ｄ変換して画像処理を施し、所定の解像度のデジタルデータ（以下、画像データという）を生成する。
【００３５】
プロッタエンジン１６０は、例えばタンデム型の感光ドラムを有し、上記の画像データやユーザＰＣから受信したＰＤＬデータに基づきレーザビームを変調し感光ドラムを走査して潜像を形成する。潜像にトナーを付着して現像した１ページ毎の画像を用紙に熱と圧力で転写する。
【００３６】
ＦＣＵ１４０は、ＮＩＣ１０７を介してネットワークに接続し例えばＴ.３７，Ｔ.３８の規格に対応した通信手順、又は、公衆通信網に接続し例えばＧ３、Ｇ４規格に対応した通信手順、に従い画像データの送受信を行う。また、機器１００の電源がＯＦＦのときに画像データを受信しても、プロッタエンジン１６０を起動して画像データを用紙に印刷することができる。
【００３７】
図６は、操作パネル１３０の一例を示す。操作パネル１３０は、固定されたハードキーである、初期設定キー１３１、コピーキー１４２、スキャナキー１４３、プリンタキー１４４、送信キー１４５、Ｄ−Ｂｏｘキー１４６、テンキー１３６、クリア／ストップキー１３５、スタートキー１３７、及び、液晶表示部１３２を有する。
【００３８】
液晶表示部１３２は、タッチパネルを一体に有し、タッチパネルには各種の画面（ＵＩ）に応じてボタンが形成される。液晶表示部１３２の表示原理は液晶にかぎられることなく、例えば有機ＥＬ等でもよい。
【００３９】
初期設定キー１３１は、各アプリケーション毎にユーザが画面表示や機能の初期値を設定したり、認証機能のオン／オフ等をしたり、各種設定をするために使用される。コピーキー１４２、スキャナキー１４３、プリンタキー１４４、送信キー１４５、及び、Ｄ−Ｂｏｘキー１４６は、各アプリケーションを切り替えるためのキーである。
【００４０】
テンキー１３６は印刷枚数やＦＡＸ番号やメールアドレス等の宛先をユーザが入力するためのキーである。クリア／ストップキー１３５は、入力した数値を取り消したり、読み取りや印刷を中断するためのキーである。スタートキー１３７は、コピーの実行やＦＡＸ送信を開始するための実行キーである。
【００４１】
図７は、機器１００のソフトウェア構成図の一例である。機器１００が有するソフトウェアは、上層からＵＩ層１１、コントロール層１２、アプリケーションロジック層１３、デバイスサービス層１４及びデバイス制御層１５などにより構成されている。各層の上下関係は、原則的に上にある層が下の層を呼び出す関係を意味している。
【００４２】
ＵＩ層１１は、アプリケーション（機能）の選択、ジョブの条件（印刷条件、読み取り条件、送信条件等）、ジョブの実行を受け付けるソフトウェアである。ＵＩ層１１が受け付けたジョブの実行要求は、コントロール層１２に伝えられる。
【００４３】
コントロール層１２は、要求されたジョブを実現するため、アプリケーションロジック層１３の各種のコンポーネントの接続を制御する。具体的には、コントロール層１２は、要求されたジョブに応じて、アプリケーションロジック層１３の各フィルタを接続し、接続された各フィルタによる処理を制御する。
【００４４】
アプリケーションロジック層１３は、機器１００において提供される機能を実現する部品群（フィルタやコンポーネント）が実装されている部分である。すなわち、アプリケーションロジック層１３のフィルタやコンポーネントを組み合わせることにより機能が実現される。フィルタやコンポーネントには明確な区別がなくてもよい。
【００４５】
また、フィルタはソフトウェアの部品であるがフィルタと称されるのは、本実施形態の機器１００は、「パイプ＆フィルタアーキテクチャ」というソフトウェアアーキテクチャを採用しているためである。このソフトウェアアーキテクチャは、ジョブの処理手段である「フィルタ」と、フィルタ間を接続する「パイプ」とを組み合わせ、ジョブを実行する。フィルタには、「入力フィルタ」２２、「加工フィルタ」２３、及び、「出力フィルタ」２４がある。
【００４６】
入力フィルタ２２は、例えば、スキャナエンジン１５０を制御するフィルタで、画像データの読み取りを制御し、読み取られた画像データをパイプに出力する。この他、機器に入力されたデータを処理するフィルタは入力フィルタ２２である。
【００４７】
また、加工フィルタ２３は、パイプを介して入力フィルタ２２から取得した画像データに所定の加工（フォーマット変換、集約、拡大、縮小など）を施す。また、出力フィルタ２４は、例えば、プロッタエンジン１６０を制御するフィルタで、画像データを用紙に印刷する。用紙に印刷するだけでなく、画像データをＨＤＤ１０５に保存するフィルタ、電子メールに添付して送信するフィルタ、ＦＡＸ送信するフィルタ、ユーザＰＣのフォルダに送信するフィルタなども出力フィルタ２４である。
【００４８】
デバイスサービス層１４には、アプリケーションロジック層１３における各フィルタから共通に利用されるパイプが実装される。例えば、入力フィルタ２２からの画像データを次の加工フィルタ２３に伝達するパイプ、画像データの加工フィルタ２３から出力フィルタ２４に伝達するパイプ等である。また、デバイスサービス層１４は、アドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄを管理し、また、蓄積された画像データなどを管理する。
【００４９】
デバイス制御層１５には、各種のデバイスドライバが実装されている。デバイス制御層１５は、スキャナ制御部２６、プロッタ制御部２７、操作デバイス制御部２８を有する。これらは、例えば、スキャナエンジン１５０、プロッタエンジン１６０の動作をジョブの条件通り制御するプログラムである。
【００５０】
本実施形態では、コントロール層１２に機器連携制御部２１を、デバイスサービス層１４にユーザ情報統合部２５を配置したが、この配置は一例であって、機器連携制御部２１とユーザ情報統合部２５は、機器内に配置されていればよいものである。機器連携制御部２１とユーザ情報統合部２５は、ユーザ情報管理プログラム１１５をＣＰＵ１０１が実行することで実現される。
【００５１】
機器連携制御部２１は、連携アプリを有する機器が備えるソフトウェアであり、機能の連携、ユーザ情報３０の送受信等を制御する。ユーザ情報統合部２５は、アドレス情報Ａ〜Ｄとアカウント情報Ａ〜Ｄをマージする。これらについて詳しくは後述する。
【００５２】
〔ユーザ情報〕
図８は、各機器のユーザ情報３０の一例を示す図である。ユーザ情報３０のうち、アドレス情報Ａ〜Ｄには、ＦＡＸ送信やメール送信時の画像データの宛先を示す宛先情報が登録されており、アカウント情報Ａ〜Ｄには、機器へのログインに使用するユーザＩＤや各機能で設定可能な設定値がまとめて登録されている。図８では、アドレス情報Ａ〜Ｄとして、ＦＡＸ番号又はメールアドレスの少なくとも一方が登録されているが、ユーザＰＣのＩＰアドレスやフォルダ情報でもよい。ＦＡＸ番号やメールアドレスを「属性」と呼ぶ場合がある。
【００５３】
また、図８では、アカウント情報Ａ〜Ｄとして、「ＦＡＸ設定値」「フォルダ送信設定値」のいずれかが登録されている。「ＦＡＸ設定値」「フォルダ送信設定値」を属性と呼ぶ場合がある。なお、アカウント情報Ａ〜Ｄには、必須の属性と、機器が備える機能毎に登録の有無が異なる属性がある。
【００５４】
機器Ａのアドレス情報Ａには、機器Ａ内でのみ一意のＩＤに対応づけて「ユーザ名」「ＦＡＸ番号」が、アカウント情報Ａ〜Ｄには機器Ａ内でのみ一意のＩＤに対応づけて「ユーザ名」「ＦＡＸ設定値」が、それぞれ対応づけられている。
【００５５】
なお、アドレス情報３１とアカウント情報３２は必ずセットで存在するとは限らず、機器１００がアドレス情報３１のみ又はアカウント情報３２のみを有する場合もある。アドレス情報３１とアカウント情報３２がセットで存在する場合、機器１００内では同じＩＤに同じ「ユーザ名」が対応づけられる。
【００５６】
同様に、機器Ｂ、Ｄのアドレス情報Ｂ，Ｄには、機器Ｂ、Ｄ内でのみ一意のＩＤに対応づけて「ユーザ名」「ＦＡＸ番号」が、アカウント情報Ｂ，Ｄには機器Ｂ、Ｄ内でのみ一意のＩＤに対応づけて「ユーザ名」「ＦＡＸ設定値」が、それぞれ対応づけられている。
【００５７】
機器Ｃのアドレス情報Ｃには、機器Ｃ内でのみ一意のＩＤに対応づけて「ユーザ名」「メールアドレス」が、アカウント情報Ｃには機器Ｃ内でのみ一意のＩＤに対応づけて「ユーザ名」「フォルダ送信設定値」が、それぞれ対応づけられている。
【００５８】
このように、各機器Ａ〜Ｄは個別にユーザ情報３０を管理している。このように機器Ａ〜Ｄが記憶しているユーザ情報を「オリジナルの」ユーザ情報３０という場合がある。本実施形態の機器１００は機器連携に先立って、これらのユーザ情報３０を統合することで、機器Ａのユーザが機器Ｂ〜Ｄのユーザ情報３０を利用することを可能にする。
【００５９】
〔機器間連携のシーケンス〕
図９は、機器間連携におけるユーザ情報３０の統合のシーケンス図の一例を示す。以下では、ユーザは機器Ａを操作するものとするが、機器Ｂ〜Ｄを操作する場合も同様である。
【００６０】
まず、ユーザは、機能連携する機器を登録する（Ｓ１）。このため、ユーザは例えば初期設定キー１３１や液晶表示部１３２のソフトキーを押下して、機能連携する機器を登録するための連携対象機器登録画面２０１を操作パネル１３０に表示させる。
【００６１】
図１０（ａ）は連携対象機器登録画面２０１の一例を示す図である。機器連携制御部２１は、ＵＩ層１１が連携対象機器登録画面２０１の表示要求を受け付けると、ネットワークに接続された機器から機能連携する機器Ｂ〜Ｄを検索する。機器Ａには、機能連携可能な機器Ｂ〜ＤのＩＰアドレスが登録されていてもよいし、機器Ａが同報的に機器Ｂ〜Ｄに機能連携が可能かをＩＰアドレスに基づき問い合わせ、機能連携可能な機器Ｂ〜Ｄをリストアップしてもよい。「機能連携可能」とは連携アプリを有することである。
【００６２】
連携対象機器登録画面２０１は、選択可能機器欄２０２、連携機器欄２０３、連携機能選択ボタン２０６、追加ボタン２０４、削除ボタン２０５、決定ボタン２０７、及び、戻るボタン２０８が表示されている。選択可能機器欄２０２は、機能連携可能な機器のＩＰアドレスの一覧が表示される。ＩＰアドレスは一例であって、機器名や商品名がＩＰアドレスの代わりに又はＩＰアドレスと共に表示されてもよい。
【００６３】
ユーザが、選択可能機器欄２０２の機器のＩＰアドレスに触れることで反転表示させ、追加ボタン２０４を押下すると、反転表示された機器のＩＰアドレスが連携機器欄２０３に表示される。また、一度、連携機器欄２０３に表示された機器のＩＰアドレスは、ユーザが、連携機器欄２０３の機器のＩＰアドレスに触れることで反転表示させ、削除ボタン２０５を押下することで、連携機器欄２０３から削除できる。このような操作を繰り返して、ユーザは連携機器欄２０３に機能連携させる機器のＩＰアドレスを表示することができる。図では４つのＩＰアドレスが表示されている。このような操作が図９の、連携機器の登録（Ｓ１）である。機器連携制御部２１は、ユーザの操作に基づき、連携対象の機器を記憶していく（Ｓ１−１）。
【００６４】
また、ユーザが、連携機器欄２０３で機器のＩＰアドレスを反転表示した状態で、連携機能選択ボタン２０６を押下すると、機器連携制御部２１は、連携対象機能選択画面３０１を表示する。
【００６５】
図１０（ｂ）は連携対象機能選択画面３０１の一例を示す図である。連携対象機能選択画面３０１は、連携機器欄２０３でＩＰアドレスが反転表示された機器の機能のうち、連携対象とする機能を選択するための画面である。この「機能」とはアプリケーションと同義である。連携対象機能選択画面３０１は、選択可能機能欄３０２、連携対象機能欄３０３、追加ボタン３０４、削除ボタン３０５、決定ボタン３０６及び戻るボタン３０７を有する。選択可能機能欄３０２は、連携機器欄２０３でＩＰアドレスが反転表示された機器の機能の一覧を表示する欄である。機器Ａの機器連携制御部２１は、連携機器欄２０３でＩＰアドレスが反転表示された機器に該機器が有する機能を問い合わせ、選択可能機能欄３０２に表示する。
【００６６】
図では、選択可能機能欄３０２に「コピー（Ver2.1）」、「ＦＡＸ（Ver2.0）」、「プリンタ（Ver1.4）」、「スキャナ（Ver1.0）」、「文書蓄積（Ver1.8）」、「改ざん検知（Ver1.2）」が表示されている。括弧内の数字はアプリケーションのバージョンである。機器Ａの機器連携制御部２１が、アプリケーションのバージョンまで連携対象の機器から取得することで、ユーザ情報３０の統合の際、バージョン違いによるユーザ情報３０の互換性を吸収できるようになる。
【００６７】
ユーザが、選択可能機能欄３０２の機能に触れることで反転表示させ、追加ボタン３０４を押下すると、反転表示された機能が連携対象機能欄３０３に表示される。また、一度、連携対象機能欄３０３に表示された機能は、ユーザが、連携対象機能欄３０３の機能に触れることで反転表示させ、削除ボタン３０５を押下することで、連携対象機能欄３０３から削除できる。このような操作を繰り返して、ユーザは連携対象機能欄３０３に、ある連携対象の機器と連携する機能を表示することができる。図では３つの機能が表示されている。ユーザが決定ボタン３０６を押下すると、機器Ａの機器連携制御部２１は、連携対象機能欄３０３に表示されている機能を、ユーザが選択した機器の連携対象の機能に決定する。
【００６８】
そして、ユーザが戻るボタン３０７を押下すると、図１０（ａ）の連携対象機器登録画面２０１が再度、表示される。ユーザは、選択可能機器欄２０２で別の機器のＩＰアドレスを反転表示させ、機器毎に、機器の連携対象の機能を決定することができる。
【００６９】
図１０（ａ）にて、ユーザが決定ボタン２０７を押下すると、機器Ａの機器連携制御部２１は、連携機器欄２０３にＩＰアドレスが表示されている機器を連携対象の機器に決定する。この操作（決定ボタン２０７の押下）が図９のステップＳ２の処理「機器連携実行」に相当する。
【００７０】
図１１は、機器連携制御部２１がＨＤＤ１０５等に記憶する連携機器管理テーブル５０の一例を示す。連携機器管理テーブル５０には、連携対象の機器のＩＰアドレスに対応づけて、連携対象の機能１〜機能３（機能はいくつでもよい）が登録されている。この連携機器管理テーブル５０では、機器Ａは、例えば機器Ｂのコピー(Ver2.0)、スキャナ(Ver2.4)、D-Box(Ver1.40)を利用することができる。
【００７１】
なお、連携機器管理テーブル５０に自機である機器ＡのＩＰアドレスを登録しておく必要性は低いが、後に、機器Ａの機能のバージョン情報が必要になるため、連携機器管理テーブル５０には自機である機器ＡのＩＰアドレスと連携対象の機能１〜機能３を登録した。
【００７２】
図９に戻り、ユーザが連携対象機器登録画面２０１にて決定ボタンを押下すると（Ｓ２）、機器Ａの機器連携制御部２１は、機器連携の実行を受け付ける。すると、機器連携制御部２１は、連携機器管理テーブル５０に登録された機器Ｂ〜Ｄに機器連携を要求する（Ｓ２−１，Ｓ２−２，Ｓ２−３）。
【００７３】
この機器連携の要求は例えば、機器Ｂ〜Ｄの機器連携制御部２１の起動要求をするものである。
【００７４】
なお、機器連携制御部２１は、ユーザ情報３０の一覧に表示する情報のみを機器Ｂ〜Ｄに要求する。アドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄのすべてをキャッシュすると機器Ａ〜Ｄがかなり大きなメモリサイズを必要となるためである。
【００７５】
図９に戻り、機器Ａの機器連携制御部２１は、機器Ｂにアドレス情報Ｂ及びアカウント情報Ｂの取得を要求し、取得する（Ｓ３−１）。
【００７６】
ここで属性の読み捨てについて説明する。例えば、ＦＡＸという機能を機器Ｂ〜Ｄと連携させない場合、機器Ａが、機器Ｂ〜ＤからＦＡＸ番号を取得する必要性は低い。また、アカウント情報Ｂ〜Ｄは、フォルダ送信機能に紐づくフォルダ送信機能の設定値（例えば、ユーザＰＣのＩＰアドレスやフォルダ名）といった、機能に依存した属性を持っているが、連携対象外の機能の属性をキャッシュしておく必要性も低い。
【００７７】
そこで、機器連携制御部２１は、機器Ｂ〜Ｄから取得した、連携しない機能が使用する属性を読み捨てる。読み捨てるとは、消去することである。
図１２は、機器Ａによる機器Ｂ〜Ｄのアドレス情報Ｂ〜Ｄ又はアカウント情報Ｂ〜Ｄの読み捨てを模式的に説明する図の一例である。図１２（ａ）では、機器Ａはアドレス情報Ａとして電話番号を、機器Ｂはアドレス情報Ｂとして電話番号とＦＡＸ番号を有している。この時、ＦＡＸという機能が連携対象の機能でない場合、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、機器Ｂの「ＦＡＸ番号」という属性を読み捨てる。
【００７８】
同様に、図１２（ｂ）では、機器Ａは、「ＦＡＸ設定値ａ」「ＦＡＸ設定値ｂ」を有し、機器Ｂは、「ＦＡＸ設定値ａ」「ＦＡＸ設定値ｂ」「フォルダ送信設定値ａ」を有する。この時、ＦＡＸという機能が連携対象の機能であるが、フォルダ送信という機能が連携対象の機能でない場合、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、機器Ｂの「フォルダ送信設定値ａ」という属性を読み捨てる。
【００７９】
なお、連携対象の機能が使用するアドレス情報の属性やアカウント情報の属性は、機器Ａにとって既知であるか（後述する互換性判定テーブル）、または、アドレス情報の属性やアカウント情報の属性に、該属性が関係する機能の識別情報が登録されている。
【００８０】
また、機器Ａの機器連携制御部２１がユーザ情報３０を取得してから読み捨てるのでなく、連携対象の機能に関係するユーザ情報３０の属性のみを機器Ｂ〜Ｄに要求してもよい。
【００８１】
図９に戻り、機器連携制御部２１は、統合用のアドレス情報３３を生成し（ここではまだ空の状態である）、機器Ａのアドレス情報Ａを統合用のアドレス情報３３に登録すると共に、機器Ｂのアドレス情報Ｂを追加する（Ｓ３−２）。具体的にはＨＤＤ１０５やＲＡＭに機器Ａのアドレス情報Ａと機器Ｂのアドレス情報Ｂを記憶する。
【００８２】
統合用のアドレス情報３３を生成する際、機器連携制御部２１は、機器Ａのアドレス情報Ａにある属性と、機器Ｂのアドレス情報Ｂにある属性を共に生成する。つまり、アドレス情報Ａにあるか又はアドレス情報Ｂにあれば、その属性が生成される。こうすることで、機器Ａのアドレス情報Ａと機器Ｂのアドレス情報Ｂを統合用のアドレス情報３３に追加できる。
【００８３】
また、機器連携制御部２１は、統合用のアカウント情報３４を生成し（ここではまだ空の状態である）、機器Ａのアカウント情報Ａを統合用のアカウント情報３４に登録すると共に、機器Ｂのアカウント情報Ｂを追加する（Ｓ３−２）。
【００８４】
統合用のアカウント情報３４を生成する際、機器連携制御部２１は、機器Ａのアカウント情報Ａにある属性と、機器Ｂのアカウント情報Ｂにある属性を共に生成する。つまり、アカウント情報Ａにあるか又はアカウント情報Ｂにあれば、その属性が生成される。こうすることで、機器Ａのアカウント情報Ａと機器Ｂのアカウント情報Ｂを統合用のアカウント情報３４に追加できる。
【００８５】
同様に、機器Ａの機器連携制御部２１は、機器Ｃにアドレス情報Ｃ及びアカウント情報Ｃの取得を要求し、取得する（Ｓ４−１）。機器連携制御部２１は、統合用のアドレス情報３３と統合用のアカウント情報３４に、機器Ｃのアドレス情報Ｃとアカウント情報Ｃを追加する（Ｓ４−２）。
【００８６】
機器Ａの機器連携制御部２１は、機器Ｃのアドレス情報Ｃにあり、すでに作成した統合用のアドレス情報３３にない属性を、統合用のアドレス情報３３に生成する。また、機器Ｃのアカウント情報Ｃにあり、すでに作成した統合用のアカウント情報３４にない属性を、統合用のアカウント情報３４に生成する。こうすることで、機器Ｃのアドレス情報Ｃを統合用のアドレス情報３３に、機器Ｃのアカウント情報Ｃを統合用のアカウント情報３４に、追加できる。
【００８７】
同様に、機器Ａの機器連携制御部２１は、機器Ｄにアドレス情報Ｄ及びアカウント情報Ｄの取得を要求し、取得する（Ｓ５−１）。機器連携制御部２１は、統合用のアドレス情報３３と統合用のアカウント情報３４に、機器Ｄのアドレス情報Ｄとアカウント情報Ｄを追加する（Ｓ５−２）。
【００８８】
機器Ａの機器連携制御部２１は、機器Ｄのアドレス情報Ｄにあり、すでに作成した統合用のアドレス情報３３にない属性を、統合用のアドレス情報３３に生成する。また、機器Ｄのアカウント情報Ｄにあり、すでに作成した統合用のアカウント情報３４にない属性を、統合用のアカウント情報３４に生成する。こうすることで、機器Ｄのアドレス情報Ｄを統合用のアドレス情報３３に、機器Ｄのアカウント情報Ｄを統合用のアカウント情報３４に、追加できる。
【００８９】
以上で、アドレス情報Ａ〜Ｄとアカウント情報Ａ〜Ｄのそれぞれで、統合用のアドレス情報３３又は統合用のアカウント情報３４が生成される。
【００９０】
図１３は、図８のアドレス情報Ａ〜Ｄから生成された統合用のアドレス情報３３の一例を、図１４は統合用のアカウント情報３４の一例を、それぞれ示す。いずれも、元の機器のアドレス情報Ａ〜Ｄと紐付けるため、機器Ａ〜ＤのＩＰアドレスが登録されている。ＩＰアドレスは、元の機器のアドレス情報Ａ〜Ｄと紐付けられればどのようなものでもよく、ネットワーク上で機器を識別できる情報ならＩＰアドレスでなくてもよい。
【００９１】
また、統合用のアドレス情報３３では、アドレス情報Ａ〜Ｄの最小公倍数的に属性が生成されるので、元のアドレス情報Ａ〜Ｄにない属性には「スペース」（＝値がなにもない）が登録される。統合用のアカウント情報３４についても同様である。
【００９２】
図９に戻り、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、統合用のアドレス情報３３と統合用のアカウント情報３４をマージ・ソートする（Ｓ６）。
【００９３】
そして、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、機器Ｂ〜Ｄにアドレス情報Ａ〜Ｄ及びアカウント情報Ａ〜Ｄの統合を要求する（Ｓ７〜９）。連携対象の機器と機能は機器Ａにて設定された内容と同じである。よって、機器Ａのユーザ情報統合部２５は連携機器管理テーブル５０を機器Ｂ〜Ｄに送信すればよい。機器Ｂ〜Ｄのユーザ情報統合部２５は、機器Ａと同様に統合用のアドレス情報３３と統合用のアカウント情報３４を生成する。マージ・ソートの手順も、機器Ａ〜Ｄで共通である。
【００９４】
〔ユーザ名のマージ（重複の排除）〕
本実施例ではマージを、ユーザ名のマージと、アドレス情報Ａ〜Ｄの属性又はアカウント情報Ａ〜Ｄの属性のマージとに分けて説明する。ここではユーザ名のマージを説明し、アドレス情報Ａ〜Ｄの属性又はアカウント情報Ａ〜Ｄの属性のマージについては後述する。
【００９５】
図１５は、ステップＳ６の統合用のアドレス情報３３においてユーザ名をマージする手順を示すフローチャート図の一例である。なお、統合用のアカウント情報３４についても同様なのでフローチャート図は省略する。
【００９６】
ユーザ情報統合部２５は、統合用のアドレス情報３３から機器Ａのアドレス情報Ａから順番にレコードを１つ読み出す（Ｓ６１）。
【００９７】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ａのユーザ名と同じユーザ名が統合用のアドレス情報３３に存在するか否かを判定する（Ｓ６２）。同じユーザ名が複数の機器に登録されている場合は、その全てを特定する。
【００９８】
機器Ａのユーザ名と同じユーザ名が統合用のアドレス情報３３に存在する場合（Ｓ６２のＹｅｓ）、ユーザ情報統合部２５は統合用のアドレス情報３３の該レコードに、機器Ｂ〜Ｄのアドレス情報Ｂ〜Ｄの属性を追加する（Ｓ６３）。なお、統合用のアドレス情報３３において機器Ａのユーザ名と同じユーザ名のレコードは、表示する必要がないのでフラグを追加するなどして区別可能にする。
【００９９】
例えば、ユーザＡが機器Ａと機器ＢのいずれにおいてもＦＡＸ番号を登録している場合、そのユーザのレコードは図１３（ｂ）のようになる。同じ機能を連携する場合は一人のユーザに同じ属性が含まれることが多い。このような場合、ユーザ情報統合部２５は属性の値を比較して、一方の属性の削除又は追加を行う。図のようにＦＡＸ番号という属性が２つある場合、２つのＦＡＸ番号が同じなら、同じ番号を２つ表示する必要はないので、ユーザ情報統合部２５は、追加したアドレス情報の属性を消去する。値が異なる場合には、追加したままにする。同様の処理を各属性毎に（メールアドレスなどにも）行う。なお、追加の対象となった属性を含むレコードは統合用のアドレス情報３３に残ったままであるので、レコードに追加された属性はオリジナルの（機器Ｂの）アドレス情報Ｂ〜Ｄに紐付けされたままである。
【０１００】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ａのアドレス情報Ａのレコードの処理が終了したか否かを判定し（Ｓ６４）、終了した場合には（Ｓ６４のＹｅｓ）、機器Ｂのアドレス情報Ｂについて同様の処理を繰り返す。
【０１０１】
ユーザ情報統合部２５は、統合用のアドレス情報３３から機器Ｂのアドレス情報Ｂのレコードを１つ読み出す（Ｓ７１）。
【０１０２】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ｂのユーザ名と同じユーザ名が、統合用のアドレス情報３３の機器Ｃ，Ｄに対応するレコードに存在するか否かを判定する（Ｓ７２）。同じユーザ名が複数の機器に登録されている場合は、その全てを特定する。
【０１０３】
機器Ｂのユーザ名と同じユーザ名が統合用のアドレス情報３３の機器Ｃ，Ｄに対応するレコードに存在する場合（Ｓ７２のＹｅｓ）、ユーザ情報統合部２５は統合用のアドレス情報３３の機器Ｂに対応するレコードに、機器Ｃ、Ｄのアドレス情報Ｃ〜Ｄの属性を追加する（Ｓ７３）。なお、機器Ｂのユーザ名と同じユーザ名のアドレス情報のレコードは、表示する必要がないのでフラグを追加するなどして区別可能にする。
【０１０４】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ｂのアドレス情報Ｂのレコードの処理が終了したか否かを判定し（Ｓ７４）、終了した場合には（Ｓ７４のＹｅｓ）、機器Ｃのアドレス情報Ｃについて同様の処理を繰り返す。  
ユーザ情報統合部２５は、統合用のアドレス情報３３から機器Ｃのアドレス情報Ｃのレコードを１つ読み出す（Ｓ８１）。
【０１０５】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ｃのユーザ名と同じユーザ名が統合用のアドレス情報３３の機器Ｄに対応するレコードに存在するか否かを判定する（Ｓ８２）。同じユーザ名が複数の機器に登録されている場合は、その全てを特定する。
【０１０６】
機器Ｃのユーザ名と同じユーザ名が統合用のアドレス情報３３の機器Ｄに対応するレコードに存在する場合（Ｓ８２のＹｅｓ）、ユーザ情報統合部２５は統合用のアドレス情報３３の機器Ｃに対応するレコードに、機器Ｄのアドレス情報の属性を追加する（Ｓ８３）。なお、機器Ｃのユーザ名と同じユーザ名のアドレス情報Ｄのレコード、表示する必要がないのでフラグを追加するなどして区別可能にする。
【０１０７】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ｃのアドレス情報Ｃのレコードの処理が終了したか否かを判定し（Ｓ８４）、終了した場合には（Ｓ８４のＹｅｓ）、ユーザ名に基づき統合用のアドレス情報３３をソートする（Ｓ８５）。なお、ソート順は一例であり、ＦＡＸ番号やメールアドレスなどでソートしてもよい。
【０１０８】
このようにして、ユーザ名の重複を排除して、機器Ａ〜Ｄのアドレス情報Ａ〜Ｄをマージすることができる。統合用のアカウント情報３４についても同様にユーザ名の重複を排除することができる。
【０１０９】
〔属性のマージ〕
図8などですでに説明したように、連携する機器は、搭載する機能やオプション構成の違いから、各機器Ａ〜Ｄが有するアドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄに差異がある。以下、これらの差異の吸収方法について説明する。吸収することで、複数機器のアドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄを統一的に扱うことが可能になる。
【０１１０】
・アドレス情報の際の差異
アドレス情報Ａ〜Ｄは宛先の情報で構成されるが、ＦＡＸ機能がない機器のアドレス情報Ａ〜ＤにはＦＡＸ番号が含まれていない。図１３では含まれないアドレス情報Ａ〜Ｄをスペースで示した。
【０１１１】
そこで、ユーザ情報統合部２５は、複数機器を連携させた場合にある機器が保有しているＦＡＸ機能を連携機器全てで利用できるようにする場合、上記のように、ＦＡＸ番号が含まれないアドレス情報Ａ〜ＤにＦＡＸ番号の属性を付加する。そして、ＦＡＸ番号が不定値とならないように、「なし＝ＮＵＬＬ」を登録する。「なし（＝ＮＵＬＬ）」は無効値であり、機器１００がエラーなく扱えるか、又は、表示する必要がない値として認識できる値である。
【０１１２】
図１６は、図１３の統合用のアドレス情報３３において「なし（＝ＮＵＬＬ）」が登録された一覧用のアドレス情報４１の一例を示す。
【０１１３】
また、一覧用のアドレス情報４１では一覧用のアドレス情報４１内で一意のＩＤが付与されている。こうすることで、一覧用のアドレス情報４１においてレコードを一意に特定することができる。なお、一覧用のアドレス情報４１と統合用のアドレス情報３３でＩＤが変わっても、機器のＩＰアドレスとユーザ名から、一覧用のアドレス情報４１と統合用のアドレス情報３３をレコード毎に対応づけることができる。
【０１１４】
なお、ある機器が保有している機能でその機能が連携の対象となっていない場合、上述したように、その機能で用いるアドレス情報Ａ〜Ｄの属性は統合されないので（読み捨てられるので）、統合用のアドレス情報３３にその属性が生成されることがない。
【０１１５】
・アカウント情報の差異
アカウント情報Ａ〜Ｄは、ユーザ名（アカウント名）など連携する機器間で共通の必須の属性と、機器が保有する機能毎又はユーザ別毎の属性を有する（以下、後者を「拡張機能の属性」という）。拡張機能の属性は、機器によって登録されている場合とされていない場合がある。
【０１１６】
図１７は、必須の属性と拡張機能の属性を模式的に説明する図の一例である。図１７のアカウント識別子（ユーザＩＤ）、アカウント名（ユーザ名）、更新日時は必須の属性である。「ＦＡＸ設定値１〜２」，「フォルダ送信設定値１〜３」，「○○機能設定値１〜２」は拡張機能の属性である。
【０１１７】
このためアドレス情報Ａ〜Ｄと同様に、連携対象となる機器の一部が拡張機能の属性を有していない場合、アカウント情報Ａ〜Ｄの差異を埋める処理が必要になる。ここでは以下の（１）と（２）の場合に分けて説明する。
【０１１８】
（１）取り込む側の機器が取り込まれる側の機器が有していない属性を持っている場合
図１７（ｂ）は、機器Ａが機器Ｂのアカウント情報Ｂを取り込む際のアカウント情報Ａ、Ｂの統合を説明する図の一例である。
【０１１９】
機器Ａは機器Ｂが有さない機能を有する。機器Ａは、「ＦＡＸ設定値ａ」「ＦＡＸ設定値ｂ」「フォルダ送信設定値ａ」を有し、機器Ｂは、「ＦＡＸ設定値ａ」「ＦＡＸ設定値ｂ」を有する。「フォルダ送信設定値ａ」が、機器Ａだけが有する機能が使用する属性である。よって、機器Ａと機器Ｂを連携させ、機器Ａが機器Ｂのアカウント情報Ｂを利用する場合、機器Ａだけが機器Ｂにはない「フォルダ送信設定値ａ」の属性を有することになる。
【０１２０】
この場合、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、取り込まれる側の機器Ｂにない属性を、初期値で埋める。ここでいう初期値とは、「ＦＡＸ設定値」なら解像度や濃度、「フォルダ送信設定値」ならデフォルトのフォルダ名（例えば、\個人キャビネット\ワーク）など、一般的な値である。こうすることで、機器Ａは、機器Ｂのアカウント情報Ｂをマージした際、機器Ｂのアカウント情報Ｂを利用することができる。
【０１２１】
反対に、機器Ａになく機器Ｂにある属性については、機器Ａの機器連携制御部２１が機器Ｂにだけある属性を統合用のアカウント情報３４に生成しているが、その属性にはスペースが入っていることになる。このため、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、取り込まれる側の機器Ｂにだけある属性を初期値で埋める。すなわち、機器Ａが機器Ｂにない機能を有する場合、及び、機器Ａが機器Ｂにある機能を有する場合、のいずれも属性には初期値を埋めればよい。
【０１２２】
（２）同じ機能の互換性について
アカウント情報Ａ〜Ｄの属性は、互換性の問題から同じ機能の属性でも他の機器で利用できるものと利用できないものがある。このため、各機器Ａ〜Ｄは、互換性判定テーブル６０を参照して、アカウント情報Ａ〜Ｄの互換性の有無を判定する。
【０１２３】
図１８は、互換性判定テーブル６０の一例を示す図である。互換性判定テーブル６０は、各機器が例えばＨＤＤ１０５に記憶していてもよいし、不図示のサーバからダウンロードしてもよい。
【０１２４】
互換性判定テーブル６０には、属性毎に「関連する機能」「互換性」が登録されている。このうち、「アカウント識別子」「アカウント名」「更新日時」「作成日時」は必須の属性である。それ以外の属性は拡張機能の属性である。「ＦＡＸ送信モード」にはＧ３，Ｇ４などの規格の設定が、「ＦＡＸ回線種別」には電話回線、ＩＰ−ＦＡＸなどの回線の設定が、「フォルダ送信プロトコルタイプ」には送信のプロトコル（ＦＴＰやＳＮＴＰ等）が、「フォルダ送信パス」にはフォルダのパスが、それぞれ設定される。
【０１２５】
「関連する機能」は、属性を使用する機能であり、「ＦＡＸ送信モード」と「ＦＡＸ回線種別」はＦＡＸという機能で使用され、「フォルダ送信プロトコルタイプ」と「フォルダ送信パス」はフォルダ送信という機能で使用される。
【０１２６】
「互換性」は、属性毎にアカウント情報Ａ〜Ｄに互換性のあるアプリケーションのバージョンが登録されている。例えば「Ｖｅｒ２．０まで互換あり」は、連携する機器の機能（アプリケーション）のバージョンが「２．０」以下であれば、その属性に互換性があることを示している。なお、この「互換性」は、例えば、自機の機能のバージョン以下として表すことができる。
【０１２７】
スキャナという機能の属性の互換性とは、具体的には、解像度の設定値やカラー読み取り機能の有無、変換可能な画像データのフォーマット等である。また、ＦＡＸという機能の属性であれば、Ｇ３，Ｇ４など対応可能な規格、利用可能な回線等である。
【０１２８】
なお、属性のうち必須の属性は、連携する全ての機器間で互換性が保たれるため、「互換性」には「−（対象外）」が登録されている。
【０１２９】
このように、アドレス情報Ａ〜Ｄとアカウント情報Ａ〜Ｄは、機器Ａ〜Ｄが搭載する機能の有無で保有する情報に差異があるだけでなく、保有する機能が同じでも機能のバージョンによって、保有する情報に互換性がないことがある。そこで、ユーザ情報統合部２５は、アカウント情報Ａ〜Ｄを取り込む際に、バージョンの違いを考慮して複数のアカウント情報Ａ〜Ｄをマージする。なお、図１８では、アカウント情報３２についてバージョンの違いを説明したが、アドレス情報３１についてもバージョンの違いによる属性の齟齬が生じる。しかし、アドレス情報３１についてバージョンの違いが属性に与える影響は少ないので以下ではアカウント情報３２についてバージョンの違いの吸収を説明する。
【０１３０】
図１９（ａ）は、バージョンの違いが考慮された複数のアドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄのマージを模式的に説明する図の一例である。機器Ａは、機能として、コピー（Ver1.2）、スキャナ（Ver2.0）、Ｄ-Ｂｏｘ（Ver3.0）を、機器Bは、機能として、ＦＡＸ（Ver2.0）、スキャナ（Ver2.4）、Ｄ-Ｂｏｘ（Ver1.4）を、有している。
【０１３１】
したがって、スキャナ（Ver2.0）とスキャナ（Ver2.4）、Ｄ-Ｂｏｘ（Ver1.4）とＤ-Ｂｏｘ（Ver3.0）は、バージョンが異なっている。ユーザ情報統合部２５は、互換性判定テーブル６０を参照して、ＦＡＸという機能は「Ｖｅｒ２．０」までしか互換性がないということを検出し、機器Ｂの属性（「ＦＡＸ送信モード」「ＦＡＸ回線種別」）は機器Ａのスキャナ（Ver2.0）にとって互換性がないと判定する。
【０１３２】
属性に互換性がない場合、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、機器Ｂが属性を持っていない場合と同様に、機器Ｂのアカウント情報Ｂの属性を初期値で埋める。
【０１３３】
図１９（ｂ）は、属性に互換性がない場合のアカウント情報Ａ〜Ｄの取り込みを模式的に説明する図の一例である。機器Ａがスキャナの属性ａ、ｂを有し、スキャナの属性ａは互換性があるが、スキャナの属性ｂは互換性を有さない。この場合、機器Ｂがスキャナの属性ａ、ｂを有していても、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、統合用のアカウント情報３４の機器Ｂのスキャナの属性ｂに、機器Ａで利用可能な初期値をスキャナの属性ｂに設定する。
【０１３４】
こうすることで、機能（アプリケーション）のバージョン違いにより、利用できない属性を取り込んでしまうことを防止できる。
【０１３５】
図２０は、図１４の統合用のアカウント情報３４において「初期値」が登録された一覧用のアカウント情報４２の一例を示す。一覧用のアカウント情報４２では一覧用のアカウント情報４２内で一意のＩＤが付与されている。こうすることで、一覧用のアカウント情報４２において一覧用のアカウント情報４２のレコードを一意に特定することができる。このＩＤは、一覧用のアドレス情報４１と共通である（同じユーザには同じＩＤが付与される）。
【０１３６】
また、一覧用のアカウント情報４２と統合用のアカウント情報３４でＩＤが変わっても、機器のＩＰアドレスとユーザ名から、一覧用のアカウント情報４２と統合用のアカウント情報３４をレコード毎に対応づけることができる。
【０１３７】
機器Ａ、Ｃ、Ｄは、フォルダ送信という機能を有さないので、「フォルダ送信設定値」という属性に初期値が埋められている。また、機器ＢはＦＡＸという機能を有さないので、「ＦＡＸ設定値」という属性に初期値が埋められている。また、機器Ａと機器Ｄは、いずれもＦＡＸという機能を有するが、アプリケーションにバージョンから見た互換性がなかったものとする。この場合、機器Ａは、機器Ｄの「ＦＡＸ設定値」という属性に初期値を埋める。
【０１３８】
図２１は、機器Ａ〜Ｄが有する一覧用のアドレス情報４１の一例を示す図である。図２１の一覧用のアドレス情報４１は、図１６と同じものである。機器Ａにはメール送信の機能がないので、ユーザＡ〜Ｄ、Ｇ、Ｈのメールアドレスは「なし」で埋められている。また、機器ＣにはＦＡＸの機能がないので、ユーザＥ，ＦのＦＡＸ番号は「なし」で埋められている。
【０１３９】
機器Ｂ〜機器Ｄの一覧用のアドレス情報４１は省略したが、機器Ｂ〜機器Ｄの一覧用のアドレス情報４１は、機器Ａと全く同じである。これは、アドレス情報に関して、機器Ａは機器Ｂ〜Ｄのアドレス情報Ｂ〜Ｄを最小公倍数的にマージし、機器Ｂは機器Ａ、Ｃ，Ｄのアドレス情報Ａ、Ｃ，Ｄを最小公倍数的にマージするためである（機器Ｃ，Ｄについても同様）。なお、機能のバージョン情報を考慮した場合は、機器Ａ〜Ｄの一覧用のアドレス情報４１が異なる場合もある。    
〔一覧用のアドレス情報又は一覧用のアカウント情報の作成手順〕
図２２は、ユーザ情報統合部２５が、一覧用のアドレス情報４１又は一覧用のアカウント情報４２を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。なお、以下の処理は主にユーザ情報統合部２５又は機器連携制御部２１が主体となるが、処理の主体はユーザ情報統合部２５又は機器連携制御部２１のいずれでもよい。
【０１４０】
まず、機器連携制御部２１は、各機器Ｂ〜Ｄからアドレス情報Ｂ〜Ｄ及びアカウント情報Ｂ〜Ｄを取得する（Ｓ１１０）。アドレス情報Ｂ〜Ｄ及びアカウント情報Ｂ〜ＤはいったんＨＤＤ１０５に記憶される。
【０１４１】
次に、機器連携制御部２１はアドレス情報Ｂ〜Ｄ又はアカウント情報Ｂ〜Ｄを１レコードずつ取り出す。
【０１４２】
機器連携制御部２１は、連携機器管理テーブル５０を参照して、アドレス情報Ｂ〜Ｄ及びアカウント情報Ｂ〜Ｄのレコードの中に、連携対象の機能が使用する属性でない属性が含まれるか否かを判定する（Ｓ１２０）。
【０１４３】
連携対象の機能が使用する属性でない属性が含まれる場合（Ｓ１２０のＹｅｓ）、機器連携制御部２１は、かかる属性をアドレス情報Ｂ〜Ｄ及びアカウント情報Ｂ〜Ｄから削除する（Ｓ１３０）。これにより、かかる属性を読み捨てたことになる。
【０１４４】
機器連携制御部２１は、アドレス情報Ａ〜Ｄとアカウント情報Ａ〜Ｄを統合して、統合用のアドレス情報３３と統合用のアカウント情報３４を生成する。ステップＳ１１０〜Ｓ１３０は、図９のステップ３−１，Ｓ４−１，Ｓ５−１に対応する。
【０１４５】
次に、機器連携制御部２１は、統合用のアドレス情報３３の各レコード及び統合用のアカウント情報３４の各レコードにＩＰアドレスを登録する（Ｓ１４０）。また、機器連携制御部２１はユーザ名の重複を排除する。
【０１４６】
次に、ユーザ情報統合部２５は、互換性判定テーブル６０を参照して、自機の機能と同じ機能を特定し、機能毎にその機能が使用する属性に互換性があるか否かを判定する（Ｓ１５０）。
【０１４７】
互換性がある場合（Ｓ１５０のＮｏ）、ユーザ情報統合部２５は、アドレス情報の属性に値があればそのままその値を属性の値とし、アドレス情報の属性に値がなければその属性に「なし」を入れ、アカウント情報の属性に値があればそのままその値を属性の値とし、アカウント情報の属性に値がなければその属性に初期値を入れて、ステップＳ１９０に進む（Ｓ１５５）。
【０１４８】
互換性がない場合（Ｓ１５０のＹｅｓ）、ユーザ情報統合部２５は、その属性が自機で必要な属性か否かを判定する（Ｓ１６０）。互換性がなくても必要な属性とは、互換性判定テーブル６０では互換性がないとされていても、使用可能な属性である。
【０１４９】
したがって、自機で必要な属性でない場合（Ｓ１６０のＮｏ）、ユーザ情報統合部２５は、互換性のない属性を統合用のアドレス情報３３から削除する（Ｓ１８０）。これにより、かかる属性を読み捨てたことになる。
【０１５０】
自機で必要な属性である場合（Ｓ１６０のＹｅｓ）、ユーザ情報統合部２５は、その属性に初期値を設定する（Ｓ１７０）。ステップＳ１５０〜ステップＳ１８０の処理は、図９のステップＳ６に相当する。
【０１５１】
そして、ユーザ情報統合部２５は、機器のＩＰアドレスとＩＤを付加して統合用のアドレス情報３３のレコードを一覧用のアドレス情報４１に、統合用のアカウント情報３４のレコードを一覧用のアカウント情報４２に、それぞれ登録する（Ｓ１９０）。
【０１５２】
そして、統合用のアドレス情報３３又は統合用のアカウント情報３４の全てのレコードを処理したか否かを判定する（Ｓ２００）。統合用のアドレス情報３３又は統合用のアカウント情報３４の全てのレコードを処理した場合（Ｓ２００のＹｅｓ）、図２２の処理は終了する。
【０１５３】
〔一覧表示のシーケンス〕
図２３は、機器連携制御部２１がユーザ情報３０を一覧表示する手順を示すシーケンス図の一例である。これまでの処理により、機器Ａ〜Ｄには一覧用のアドレス情報４１と一覧用のアカウント情報４２が登録されている。
【０１５４】
ユーザが機器連携において一覧用のアドレス情報４１を利用する場合、機器Ａの操作パネル１３０を操作することで、アドレス情報の一覧を表示させる（Ｓ３１０）。
【０１５５】
機器連携制御部２１は、ＨＤＤ１０５に記憶されている一覧用のアドレス情報４１を読み出し、操作パネル１３０に表示する（Ｓ３２０）。
【０１５６】
図２４は、操作パネル１３０に表示されたアドレス情報画面４０１の一例を示す。ユーザ名に対応づけて、「ＦＡＸ番号」と「メールアドレス」が表示されている。ユーザは画像データを送りたいユーザ名を押下して反転表示させ、決定ボタンを押下するとＵＩ層１１がそのユーザの選択を受け付ける。これにより、機器Ａは画像データを選択されたユーザに送信することができる。
【０１５７】
このように、ユーザは、機器Ｂ〜Ｄのアドレス情報Ｂ〜Ｄを機器Ａにて利用することができる。ディレクトリサーバを利用する必要もない。なお、直接、必要になる状況は少ないが、アドレス情報画面４０１にＩＤやＩＰアドレスを表示してもよい。
【０１５８】
〔詳細表示のシーケンス〕
また、上述したように、機器連携制御部２１は、一覧用のアドレス情報４１の生成に必要な情報のみキャッシュするので、ユーザがアドレス情報Ａ〜Ｄやアカウント情報Ａ〜Ｄの詳細な情報を必要とした場合、機器Ａが機器Ｂ〜Ｄに要求する。
【０１５９】
図２５は、ユーザ情報統合部２５が詳細なユーザ情報３０を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。ユーザがアドレス情報画面４０１でユーザを反転表示したあと「詳細」ボタン４０２を押下すると、これが図２５のアドレス情報詳細表示要求になる（Ｓ４１０）。
【０１６０】
機器Ａのユーザ情報統合部２５は、選択されたユーザのユーザ名に基づき一覧用のアドレス情報４１から、選択されたユーザのユーザ情報３０が登録されている（オリジナルの）機器を特定する。図２５では機器Ｃを特定する。
【０１６１】
機器連携制御部２１は、機器Ｃ内で一意のユーザのＩＤを機器Ｃに送信すると共に、詳細情報を要求する（Ｓ４２０）。
【０１６２】
機器Ｃのユーザ情報統合部２５は、ＨＤＤ１０５に記憶されたオリジナルのユーザ情報３０を読み出し、詳細情報を機器Ａに送信する（Ｓ４３０）。なお、詳細情報は、アドレス情報Ａ〜Ｄの登録日、更新日、登録者、登録に使われたＰＣなどである。
【０１６３】
機器Ａが詳細情報を受信すると、ユーザ情報統合部２５は操作パネル１３０にユーザが選択したユーザのアドレス情報Ａ〜Ｄの詳細情報を表示する（Ｓ４４０）。
【０１６４】
このように、ユーザ情報３０の一部をキャッシュしても、ユーザはユーザ情報３０の詳細情報を確認することができる。
【０１６５】
〔ユーザ情報３０の更新のシーケンス〕
ユーザがユーザ情報３０を更新する場合がある。機器Ａ〜Ｄのユーザ情報３０が機器Ａ〜Ｄにキャッシュされているので、どの機器を操作してもユーザはユーザ情報３０を更新することができる。しかし、オリジナルのユーザ情報３０は１つの機器にしか記憶されていないので、オリジナルのユーザ情報３０を記憶した機器のユーザ情報３０を更新する必要がある。また、ユーザがどの機器を操作してもよいように、更新対象のユーザ情報３０をキャッシュしている機器の一覧用のアドレス情報４１と一覧用のアカウント情報４２も更新する必要がある。
【０１６６】
図２６は、ユーザ情報統合部２５がユーザ情報３０を更新する手順を示すシーケンス図の一例である。
ユーザは、例えば操作パネル１３０に初期設定画面を表示させ、アドレス情報画面４０１と同様の画面からユーザを選択する（Ｓ５１０）。
【０１６７】
機器Ａのユーザ情報統合部２５は、選択されたユーザのユーザ名に基づき一覧用のアドレス情報４１から、選択されたユーザのユーザ情報３０が登録されている（オリジナルの）機器を特定する。図２６では機器Ｄを特定する。
【０１６８】
ユーザ情報統合部２５は、機器Ｄ内で一意のユーザのＩＤを機器Ｃに送信すると共に、詳細情報を含めてユーザ情報３０を要求する（Ｓ５２０）。
【０１６９】
機器Ｄのユーザ情報統合部２５は、ＨＤＤ１０５に記憶されたオリジナルのユーザ情報３０を読み出し、詳細情報を含むユーザ情報３０を機器Ａに送信する（Ｓ５３０）。ユーザ情報統合部２５は、ユーザ情報３０を操作パネル１３０に表示する（Ｓ５４０）。
【０１７０】
ユーザは、初期設定画面に表示されたユーザ情報３０を参考に、更新後のアドレス情報（例えば、新しいＦＡＸ番号、メールアドレス等）の属性を入力する。不図示の決定ボタンを押下するとＵＩ層１１は更新要求を受け付ける（Ｓ５５０）。
【０１７１】
機器Ａのユーザ情報統合部２５は、更新用のアドレス情報の属性とユーザのＩＤを機器Ｃに送信すると共に、オリジナルのアドレス情報Ｄの属性の更新を要求する（Ｓ５６０）。
【０１７２】
また、機器Ａのユーザ情報統合部２５は、ユーザのＩＤにより特定される一覧用のアドレス情報４１を、入力された更新用のアドレス情報の属性にて更新する（Ｓ５７０）。
【０１７３】
機器Ｄのユーザ情報統合部２５は、ユーザのＩＤにより特定される一覧用のアドレス情報４１を、受信した更新用のアドレス情報の属性にて更新する（Ｓ５８０）。
【０１７４】
次いで、機器Ｄは、オリジナルのアドレス情報Ｄを記憶しているので、機器Ｄのユーザ情報統合部２５はユーザのＩＤにより特定されるオリジナルのアドレス情報Ｄを、受信した更新用のアドレス情報の属性にて更新する（Ｓ５９０）。
【０１７５】
また、機器Ｄのユーザ情報統合部２５は、機器Ｂに一覧用のアドレス情報４１の更新を要求する（Ｓ６１０）。この要求に応答して、機器Ｂのユーザ情報統合部２５は、機器Ｄに更新用のアドレス情報の属性を要求する（Ｓ６２０）。機器Ｄのユーザ情報統合部２５は、機器ＢにユーザのＩＤと更新用のアドレス情報を送信する（Ｓ６３０）。
【０１７６】
機器Ｂのユーザ情報統合部２５は、ユーザのＩＤにより特定される一覧用のアドレス情報４１を、受信した更新用のアドレス情報の属性にて更新する（Ｓ６４０）。
【０１７７】
同様に、機器Ｄのユーザ情報統合部２５は、機器Ｃに一覧用のアドレス情報４１の更新を要求する（Ｓ６５０）。この要求に応答して、機器Ｃのユーザ情報統合部２５は、機器Ｄに更新用のアドレス情報の属性を要求する（Ｓ６６０）。機器Ｄのユーザ情報統合部２５は、機器ＢにユーザのＩＤと更新用のアドレス情報の属性を送信する（Ｓ６７０）。
【０１７８】
機器Ｂのユーザ情報統合部２５は、ユーザのＩＤにより特定される一覧用のアドレス情報４１を、受信した更新用のアドレス情報の属性にて更新する（Ｓ６８０）。
【０１７９】
以上の処理により、ユーザは機器Ａから機器Ａ〜Ｄにキャッシュされた一覧用のアドレス情報４１及び機器Ｄに記憶されたオリジナルのアドレス情報Ｄを更新することができる。
【０１８０】
以上説明したように、本実施形態の機器１００は、サーバを用いることなく各機器がユーザ情報を統合して、各機器Ａ〜Ｄが他の機器Ａ〜Ｄのユーザ情報を利用することができる。
【符号の説明】
【０１８１】
２１        機器連携制御部
２５        ユーザ情報統合部
３０        ユーザ情報
３１        アドレス情報
３２        アカウント情報
３３        統合用のアドレス情報
３４        統合用のアカウント情報
４１        一覧用のアドレス情報
４２        一覧用のアカウント情報
５０        連携機器管理テーブル
６０        互換性判定テーブル
１００      機器
２００      機器システム
１０１      ＣＰＵ
１０５      ＨＤＤ
１１５      ユーザ情報管理プログラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８２】
【特許文献１】特開２００３−２５１８９７号公報
【非特許文献】
【０１８３】
【非特許文献１】特許第４２１１７６０号公報
【図１】
0005581819.tif 000002
【図２】
0005581819.tif 000003
【図３】
0005581819.tif 000004
【図４】
0005581819.tif 000005
【図５】
0005581819.tif 000006
【図６】
0005581819.tif 000007
【図７】
0005581819.tif 000008
【図８】
0005581819.tif 000009
【図９】
0005581819.tif 000010
【図１０】
0005581819.tif 000011
【図１１】
0005581819.tif 000012
【図１２】
0005581819.tif 000013
【図１３】
0005581819.tif 000014
【図１４】
0005581819.tif 000015
【図１５】
0005581819.tif 000016
【図１６】
0005581819.tif 000017
【図１７】
0005581819.tif 000018
【図１８】
0005581819.tif 000019
【図１９】
0005581819.tif 000020
【図２０】
0005581819.tif 000021
【図２１】
0005581819.tif 000022
【図２２】
0005581819.tif 000023
【図２３】
0005581819.tif 000024
【図２４】
0005581819.tif 000025
【図２５】
0005581819.tif 000026
【図２６】
0005581819.tif 000027