(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、共通端子と、送信フィルタと、受信フィルタとを有し、前記送信フィルタ及び受信フィルタが前記共通端子と接続されている、第１及び第２の分波器と、
アンテナ側端子と分波器側端子とを有し、前記分波器側端子が前記第１の分波器の共通端子と接続されている帯域阻止フィルタと、
を備え、
前記帯域阻止フィルタは、第１の通過帯域と、前記第１の通過帯域内において互いに隣接して位置している第２の通過帯域及び阻止帯域とを有し、
前記帯域阻止フィルタは、前記第２の通過帯域が、前記第１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタのそれぞれの通過帯域を含み、前記阻止帯域が、前記第２の分波器の送信フィルタの通過帯域を含むように構成されている、
前記第１の分波器の送信信号の周波数をＴｘ１、受信信号の周波数をＲｘ１とし、前記帯域阻止フィルタと接続されていない前記第２の分波器の送信信号の周波数をＴｘ２としたとき、２Ｔｘ１−Ｔｘ２＝Ｒｘ１を満たす、高周波モジュール。
【請求項２】
前記帯域阻止フィルタは、前記阻止帯域が、前記第２の分波器の送信フィルタの通過帯域とほぼ一致するように構成されている、請求項１に記載の高周波モジュール。
【請求項３】
前記帯域阻止フィルタは、複数の共振子と、インダクタとを有するフィルタである、請求項１または２に記載の高周波モジュール。
【請求項４】
前記帯域阻止フィルタは、直列腕と、複数の並列腕とを有し、
前記複数の並列腕には、前記複数の共振子のうちの少なくとも一部の共振子が並列腕共振子として設けられており、
前記帯域阻止フィルタの前記アンテナ側端子側の初段に位置する共振子と前記分波器側端子側の初段に位置する共振子とのうちの少なくとも一方が並列腕共振子である、請求項３に記載の高周波モジュール。
【請求項５】
前記帯域阻止フィルタは、直列腕と、複数の並列腕とを有し、
前記直列腕及び複数の並列腕の少なくとも一つには、前記複数の共振子が接続されており、
前記帯域阻止フィルタの前記アンテナ側端子側の初段に位置する共振子と前記分波器側端子側の初段に位置する共振子とのうちの少なくとも一方が複数の分割共振子に分割され、直列に接続されている、請求項３または４に記載の高周波モジュール。
【請求項６】
前記帯域阻止フィルタは、１ポート型弾性表面波共振子を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高周波モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の高周波モジュールを備える通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波モジュール及びそれを備える通信機に関する。特に、本発明は、複数の分波器を備える高周波モジュール及びそれを備える通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの通信サービスでは、加入者数の増大への対応、全世界での使用を可能とするグローバルローミング化、通信品質の向上、各種コンテンツの大容量化などが進められている。このような通信サービスに対応するため、携帯電話機などの通信機を、多バンド化や複数の通信システムに対応させる必要がある。【０００３】
このため、例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数のバンドに対応する通信機では、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路に、使用される各バンド及び各通信システムに対応する複数のデュプレクサが搭載されるようになっている。このような通信機の一例としては、例えば、下記の特許文献１に記載されている、２つのデュプレクサを有する高周波モジュールを備える通信機が挙げられる。なお、デュプレクサは、送信フィルタと、受信フィルタと、整合回路とを備える分波器である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５１７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の高周波モジュールでは、デュプレクサで相互変調歪み（ＩＭＤ：Ｉｎｔｅｒ  Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）が発生し、通信機の受信感度が悪化するという問題が起こることがある。【０００６】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の分波器を備える高周波モジュールにおいて、分波器におけるＩＭＤの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る高周波モジュールは、第１及び第２の分波器と、帯域阻止フィルタとを備えている。第１及び第２の分波器のそれぞれは、共通端子と、送信フィルタと、受信フィルタとを有する。第１及び第２の分波器のそれぞれにおいては、送信フィルタ及び受信フィルタが共通端子と接続されている。帯域阻止フィルタは、アンテナ側端子と分波器側端子とを有する。帯域阻止フィルタにおいては、分波器側端子が第１の分波器の共通端子と接続されている。帯域阻止フィルタは、第１の通過帯域と、第１の通過帯域内において互いに隣接して位置している第２の通過帯域及び阻止帯域とを有する。帯域阻止フィルタは、第２の通過帯域が、第１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタのそれぞれの通過帯域を含み、阻止帯域が、第２の分波器の送信フィルタの通過帯域を含むように構成されており、前記第１の分波器の送信信号の周波数をＴｘ１、受信信号の周波数をＲｘ１とし、前記帯域阻止フィルタと接続されていない前記第２の分波器の送信信号の周波数をＴｘ２としたとき、２Ｔｘ１−Ｔｘ２＝Ｒｘ１を満たす。
【０００８】
本発明に係る高周波モジュールのある特定の局面では、帯域阻止フィルタは、阻止帯域が、第２の分波器の送信フィルタの通過帯域とほぼ一致するように構成されている。【０００９】
本発明に係る高周波モジュールの他の特定の局面では、帯域阻止フィルタは、複数の共振子と、インダクタとを有するフィルタである。【００１０】
本発明に係る高周波モジュールの別の特定の局面では、帯域阻止フィルタは、直列腕と、複数の並列腕とを有する。複数の並列腕には、複数の共振子のうちの少なくとも一部の共振子が並列腕共振子として設けられている。帯域阻止フィルタのアンテナ側端子側の初段に位置する共振子と分波器側端子側の初段に位置する共振子とのうちの少なくとも一方が並列腕共振子である。【００１１】
本発明に係る高周波モジュールのさらに他の特定の局面では、帯域阻止フィルタは、直列腕と、複数の並列腕とを有する。直列腕及び複数の並列腕の少なくとも一つには、複数の共振子が接続されている。帯域阻止フィルタのアンテナ側端子側の初段に位置する共振子と分波器側端子側の初段に位置する共振子とのうちの少なくとも一方が複数の分割共振子に分割され、直列に接続されている。【００１２】
本発明に係る高周波モジュールのさらに別の特定の局面では、帯域阻止フィルタは、１ポート型弾性表面波共振子を有する。【００１３】
本発明に係る通信機は、上記本発明に係る高周波モジュールを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、帯域阻止フィルタは、第２の通過帯域が、第１の分波器の送信フィルタ及び受信フィルタのそれぞれの通過帯域を含み、阻止帯域が、第２の分波器の送信フィルタの通過帯域を含むように構成されている。このため、第１のデュプレクサにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信機の略図的回路図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における第２のデュプレクサの略図的回路図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における第１のデュプレクサの略図的回路図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における帯域通過フィルタの略図的回路図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における帯域阻止フィルタの直列腕共振子及び並列腕共振子を構成している１ポート型弾性表面波共振子の略図的平面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態における帯域阻止フィルタの周波数特性を表すグラフである。
【図８】図８は、比較例に係る通信機の略図的回路図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態の第３の変形例における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態の第４の変形例における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態の第５の変形例における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施形態の第６の変形例における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施形態における帯域阻止フィルタの周波数特性を表すグラフである。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施形態の一変形例（第７の変形例）における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２の実施形態の一変形例（第８の変形例）における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【図１９】図１９は、本発明の第３の実施形態における帯域阻止フィルタの略図的回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について、図１に示す通信機１を例に挙げて説明する。但し、通信機１は、単なる例示である。本発明は、通信機１に何ら限定されない。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信機１の略図的回路図である。
【００１８】
図１に示す通信機１は、音声通信とデータ通信とを同時に行う通信サービス（ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  ｖｏｉｃｅ  ａｎｄ  ｄａｔａ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ）に対応する通信機である。通信機１が対応する通信サービスでは、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５が音声通信に用いられている。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３がデータ通信に用いられている。
【００１９】
図１に示すように、通信機１は、高周波モジュール２０を備えている。高周波モジュール２０には、第１及び第２のアンテナ１１ａ，１１ｂと、低雑音増幅器１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、送信用電力増幅器１３ａ，１３ｂとが接続されている。
【００２０】
高周波モジュール２０は、分波器としての第１及び第２のデュプレクサ２２，２１と、帯域阻止フィルタ２３と、帯域通過フィルタ２４とを備えている。第２のデュプレクサ２１は、第１のアンテナ１１ａと、低雑音増幅器１２ａ並びに送信用電力増幅器１３ａとの間に接続されている。
【００２１】
帯域阻止フィルタ２３は、第２のアンテナ１１ｂと、第１のデュプレクサ２２との間に接続されている。第１のデュプレクサ２２は、帯域阻止フィルタ２３と、低雑音増幅器１２ｂ並びに送信用電力増幅器１３ｂとの間に接続されている。
【００２２】
帯域通過フィルタ２４は、第２のアンテナ１１ｂと、低雑音増幅器１２ｃとの間に接続されている。
【００２３】
図２は、本実施形態における第２のデュプレクサ２１の略図的回路図である。第２のデュプレクサ２１は、共通端子２１ａと、送信端子２１ｂと、第１及び第２の受信端子２１ｃ１，２１ｃ２とを備えている。また、第２のデュプレクサ２１は、送信フィルタ２１ｄと、受信フィルタ２１ｅと、整合回路２１ｈとを備えている。共通端子２１ａは、図１に示す第１のアンテナ１１ａに接続されている。送信端子２１ｂは、送信用電力増幅器１３ａに接続されている。第１及び第２の受信端子２１ｃ１，２１ｃ２は、低雑音増幅器１２ａに接続されている。送信フィルタ２１ｄと受信フィルタ２１ｅとは、接続点２１ｆにおいて接続されている。
【００２４】
共通端子２１ａと送信端子２１ｂとの間には、送信フィルタ２１ｄが接続されている。送信フィルタ２１ｄは、ラダー型の弾性表面波フィルタである。送信フィルタ２１ｄは、直列腕２１ｄ１において直列に接続されている複数の直列腕共振子２１ｄ２と、直列腕２１ｄ１とグラウンド電位との間を接続している複数の並列腕２１ｄ３のそれぞれに設けられている並列腕共振子２１ｄ４と、並列腕共振子２１ｄ４とグラウンド電位との間に接続されているインダクタ２１ｄ５とを備えている。直列腕共振子２１ｄ２と並列腕共振子２１ｄ４とは、１ポート型弾性表面波共振子により構成されている。なお、送信フィルタ２１ｄは、１ポート型弾性境界波共振子や１ポート型圧電薄膜共振子などの１ポート型弾性波共振子によって構成されている、ラダー型の弾性波フィルタであってもよい。
【００２５】
共通端子２１ａと第１及び第２の受信端子２１ｃ１，２１ｃ２との間には、受信フィルタ２１ｅが接続されている。受信フィルタ２１ｅは、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性波フィルタである。具体的には、本実施形態では、受信フィルタ２１ｅは、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。受信フィルタ２１ｅは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２１ｅ１と、１ポート型弾性表面波共振子２１ｅ２とを備えている。１ポート型弾性表面波共振子２１ｅ２は、共通端子２１ａと縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２１ｅ１との間に接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２１ｅ１では、所謂３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２１ｅ３，２１ｅ４が縦続接続されている。
【００２６】
接続点２１ｆと共通端子２１ａとは接続点２１ｇにおいて接続される。接続点２１ｇとグラウンド電位との間には、インダクタにより構成されている整合回路２１ｈが接続されている。
【００２７】
図２に示す第２のデュプレクサ２１は、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３に対応している分波器である。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３では、送信側通過帯域が７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚであり、受信側通過帯域が７４６ＭＨｚ〜７５６ＭＨｚである。よって、送信フィルタ２１ｄの通過帯域は７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚであり、受信フィルタ２１ｅの通過帯域は７４６ＭＨｚ〜７５６ＭＨｚである。
【００２８】
図３は、本実施形態における第１のデュプレクサ２２の略図的回路図である。第１のデュプレクサ２２は、共通端子２２ａと、送信端子２２ｂと、第１及び第２の受信端子２２ｃ１，２２ｃ２とを備えている。また、第１のデュプレクサ２２は、送信フィルタ２２ｄと、受信フィルタ２２ｅと、整合回路２２ｈとを備えている。共通端子２２ａは、図１に示す帯域阻止フィルタ２３を介して第２のアンテナ１１ｂに接続されている。送信端子２２ｂは、送信用電力増幅器１３ｂに接続されている。第１及び第２の受信端子２２ｃ１，２２ｃ２は、低雑音増幅器１２ｂに接続されている。送信フィルタ２２ｄと受信フィルタ２２ｅとは、接続点２２ｆにおいて接続されている。
【００２９】
共通端子２２ａと送信端子２２ｂとの間には、送信フィルタ２２ｄが接続されている。送信フィルタ２２ｄは、ラダー型の弾性表面波フィルタである。送信フィルタ２２ｄは、直列腕２２ｄ１において直列に接続されている複数の直列腕共振子２２ｄ２と、直列腕２２ｄ１とグラウンド電位との間を接続している複数の並列腕２２ｄ３のそれぞれに設けられている並列腕共振子２２ｄ４と、並列腕共振子２２ｄ４とグラウンド電位との間に接続されているインダクタ２２ｄ５とを備えている。直列腕共振子２２ｄ２と並列腕共振子２２ｄ４とは、１ポート型弾性表面波共振子により構成されている。なお、送信フィルタ２２ｄは、１ポート型弾性境界波共振子や１ポート型圧電薄膜共振子などの１ポート型弾性波共振子によって構成されている、ラダー型の弾性波フィルタであってもよい。
【００３０】
共通端子２２ａと第１及び第２の受信端子２２ｃ１，２２ｃ２との間には、受信フィルタ２２ｅが接続されている。受信フィルタ２２ｅは、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性波フィルタである。具体的には、本実施形態では、受信フィルタ２２ｅは、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。受信フィルタ２２ｅは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２２ｅ１と２つの１ポート型弾性表面波共振子２２ｅ２とを備えている。１ポート型弾性表面波共振子２２ｅ２は、共通端子２２ａと縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２２ｅ１との間に接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２２ｅ１は、４つの３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２２ｅ３により構成されている。
【００３１】
接続点２２ｆと共通端子２２ａとは接続点２２ｇにおいて接続される。接続点２２ｇとグラウンド電位との間には、インダクタにより構成されている整合回路２２ｈが接続されている。
【００３２】
図３に示す第１のデュプレクサ２２は、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５に対応している分波器である。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の送信側通過帯域は８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚであり、受信側通過帯域は８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚである。よって、送信フィルタ２２ｄの通過帯域は８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚであり、受信フィルタ２２ｅの通過帯域は８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚである。
【００３３】
図４は、本実施形態における帯域通過フィルタ２４の略図的回路図である。図４に示す帯域通過フィルタ２４は、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３に対応している受信フィルタである。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３の受信側通過帯域は７４６ＭＨｚ〜７５６ＭＨｚである。よって、帯域通過フィルタ２４の通過帯域は７４６ＭＨｚ〜７５６ＭＨｚである。
【００３４】
帯域通過フィルタ２４は、入力端子２４ａと、第１及び第２の出力端子２４ｂ１，２４ｂ２とを備えている。入力端子２４ａは、図１に示す第２のアンテナ１１ｂに接続されている。第１及び第２の出力端子２４ｂ１，２４ｂ２は、低雑音増幅器１２ｃに接続されている。
【００３５】
帯域通過フィルタ２４は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性波フィルタである。具体的には、本実施形態では、帯域通過フィルタ２４は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。帯域通過フィルタ２４は、１ポート型弾性表面波共振子２４ｃと、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２４ｄとを備えている。１ポート型弾性表面波共振子２４ｃは、入力端子２４ａと縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２４ｄとの間に接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２４ｄは、縦続接続されている２つの３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２４ｄ１，２４ｄ２を有する。
【００３６】
図５は、本実施形態における帯域阻止フィルタ２３の略図的回路図である。図５に示すように、帯域阻止フィルタ２３は、インダクタと複数の共振子とを有するフィルタである。具体的には、帯域阻止フィルタ２３は、インダクタと複数の弾性波共振子とを有する弾性波フィルタである。
【００３７】
詳細には、帯域阻止フィルタ２３は、アンテナ側端子３１と、分波器側端子３２とを備えている。アンテナ側端子３１は、図１に示す第２のアンテナ１１ｂに接続されている。一方、分波器側端子３２は、第１のデュプレクサ２２に接続されている。すなわち、分波器側端子３２は、第１のデュプレクサ２２の共通端子２２ａに接続されている。
【００３８】
アンテナ側端子３１と、分波器側端子３２とは、直列腕３３によって接続されている。直列腕３３には、複数の直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２と、インダクタＬ１とが設けられている。これら複数の直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２と、インダクタＬ１とは、直列腕３３において直列に接続されている。直列腕３３とグラウンド電位とは、複数の並列腕３４ａ〜３４ｄによって接続されている。複数の並列腕３４ａ〜３４ｄのそれぞれには、並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４が設けられている。
【００３９】
本実施形態では、帯域阻止フィルタ２３のアンテナ側端子３１側の初段に位置する共振子と分波器側端子３２側の初段に位置する共振子とのうちの少なくとも一方が並列腕共振子である。すなわち、帯域阻止フィルタ２３のアンテナ側端子３１に最も近い共振子と分波器側端子３２に最も近い共振子とのうちの少なくとも一方が並列腕共振子である。具体的には、本実施形態では、帯域阻止フィルタ２３のアンテナ側端子３１側の初段に位置する共振子が並列腕共振子Ｐ１であり、分波器側端子３２側の初段に位置する共振子が並列腕共振子Ｐ４である。すなわち、直列腕３３において、並列腕共振子Ｐ１，Ｐ４が設けられている並列腕３４ａ，３４ｄとの接続点と、アンテナ側端子３１または分波器側端子３２との間には、直列腕共振子が設けられていない。
【００４０】
また、上記並列腕共振子Ｐ１，Ｐ４のうちの少なくとも一方が、１つの並列腕共振子として機能する複数の分割共振子に分割されている。具体的には、本実施形態では、並列腕共振子Ｐ４が、分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２に分割されている。具体的には、並列腕共振子Ｐ４は、複数の分割共振子を直列に結合して構成している。このようにすることにより、帯域阻止フィルタ２３における相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を抑制することができると共に、耐電力性を向上することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれは、１ポート型弾性波共振子により構成されている。具体的には、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれは、１ポート型弾性表面波共振子により構成されている。並列腕共振子Ｐ４は、複数の１ポート型弾性表面波共振子を直列に結合することにより構成してもよい。
【００４２】
図６に、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４を構成している１ポート型弾性表面波共振子３５の略図的平面図を示す。図６に示すように、１ポート型弾性表面波共振子３５は、圧電基板３５ａを備えている。圧電基板３５ａの上には、互いに間挿し合っている一対のくし歯状電極を有するＩＤＴ電極３５ｂが形成されている。圧電基板３５ａの表面上において、ＩＤＴ電極３５ｂの弾性表面波伝搬方向の両側には、一対の反射器３５ｃ，３５ｄが形成されている。なお、本実施形態では、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれの圧電基板３５ａは、一体に形成されている。インダクタＬ１は、チップ型インダクタにより構成されている。
【００４３】
下記の表１に、本実施形態における直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２、並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４の設計パラメータを示す。なお、分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２は、１つの並列腕共振子Ｐ４として機能するため、同じ設計パラメータとされている。また、インダクタＬ１のインダクタンス値は、９．５ｎＨである。
【００４４】
【表１】
0005429384.tif 000002
【００４５】
図７は、本実施形態における帯域阻止フィルタ２３の周波数特性を表すグラフである。図７に示すように、帯域阻止フィルタ２３は、第１の通過帯域Ａと、第２の通過帯域Ｂと、阻止帯域Ｃとを有する。第２の通過帯域Ｂと、阻止帯域Ｃとは、第１の通過帯域Ａ内において互いに隣接して位置している。
【００４６】
下記の表２に、帯域阻止フィルタ２３の第１及び第２の通過帯域Ａ，Ｂ及び阻止帯域Ｃ並びに、第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄ及び受信フィルタ２２ｅの通過帯域、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄ及び受信フィルタ２１ｅの通過帯域、帯域通過フィルタ２４の通過帯域をまとめる。
【００４７】
【表２】
0005429384.tif 000003
【００４８】
第１の通過帯域Ａは、インダクタＬ１のインダクタンスと、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２のキャパシタンスと、並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４のキャパシタンスとによるＬＣ共振回路により形成される。なお、本実施形態では、第１の通過帯域Ａは、阻止帯域Ｃとその近傍以外の周波数において、減衰量が５ｄＢ以下である帯域とされている。
【００４９】
第２の通過帯域Ｂは、第１の通過帯域Ａ内に配置されており、阻止帯域Ｃと隣接している。第２の通過帯域Ｂは、帯域阻止フィルタ２３と接続されている第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄの通過帯域（８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚ）と、受信フィルタ２２ｅの通過帯域（８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ）との両方を含んでいる。
【００５０】
阻止帯域Ｃは、第１の通過帯域Ａ内に配置されており、第２の通過帯域Ｂと隣接している。阻止帯域Ｃは、並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４の共振により形成される。阻止帯域Ｃは、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域（７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚ）を含んでいる。本実施形態では、具体的には、阻止帯域Ｃは、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域（７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚ）とほぼ一致している。
【００５１】
図８に、比較例に係る通信機１００の略図的回路図を示す。通信機１００は、帯域阻止フィルタ２３を有していない高周波モジュール２００を備えている点を除いては、第１の実施形態の通信機１と実質的に共通の構成を有している。すなわち、高周波モジュール２００は、帯域阻止フィルタ２３を有していない点を除いては、第１の実施形態の高周波モジュール２０と実質的に共通の構成を有している。このため、ここでは、第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参酌し、説明を省略する。
【００５２】
この比較例に係る通信機１００において、音声通信とデータ通信とを同時に行った場合、以下のような問題が生じる。すなわち、通信機１００において、音声通信の送信とデータ通信の送信とを同時に行った場合、第２のデュプレクサ２１からＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号が出力され、第１のデュプレクサ２２からＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の音声通信の送信信号が出力される。このとき、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号の一部が、第１のアンテナ１１ａ及び第２のアンテナ１１ｂを経由して、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅへ妨害波として流入する。一方、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の音声通信の送信信号の一部が漏れて、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅへ流入する。ここで、妨害波として流入したＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号と、漏れたＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の音声通信の送信信号とが相互変調を起こし、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅの通過帯域内に歪み成分が生じる。すなわち、相互変調歪み（ＩＭＤ）が発生する。
【００５３】
例えば、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号が７８２ＭＨｚ、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の音声通信の送信信号が８２７ＭＨｚである場合、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の受信側通過帯域内にあたる８７２ＭＨｚの相互変調歪み（ＩＭＤ）が発生する。この相互変調歪み（ＩＭＤ）は、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅを通過し、受信回路へと流入することになる。この結果、通信機１００の受信感度が悪化してしまう。
【００５４】
一方、第１の実施形態に係る通信機１には、帯域阻止フィルタ２３を有する高周波モジュール２０が搭載されている。具体的には、第２のアンテナ１１ｂと第１のデュプレクサ２２との間に帯域阻止フィルタ２３が接続されている。
【００５５】
帯域阻止フィルタ２３は、第２の通過帯域Ｂを有している。そして、第２の通過帯域Ｂは、帯域阻止フィルタ２３と接続されている第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄの通過帯域（８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚ）と、受信フィルタ２２ｅの通過帯域（８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ）とを含んでいる。このため、帯域阻止フィルタ２３は、アンテナ側端子３１に入力される信号のうち、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅの通過帯域の信号を通過させると共に、分波器側端子３２に入力される信号のうち、第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄの通過帯域の信号を通過させる。
【００５６】
また、帯域阻止フィルタ２３は、阻止帯域Ｃを有している。そして、阻止帯域Ｃは、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域（７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚ）とほぼ一致している。
【００５７】
このため、帯域阻止フィルタ２３は、アンテナ側端子３１に入力される信号のうち、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域の信号を減衰させ、通過を阻止する。
【００５８】
通信機１において、音声通信の送信とデータ通信の送信とを同時に行った場合、第２のデュプレクサ２１からＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号が出力され、第１のデュプレクサ２２からＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の音声通信の送信信号が出力される。このとき、第１のアンテナ１１ａ及び第２のアンテナ１１ｂを経由して流入したＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号は、帯域阻止フィルタ２３によって減衰される。よって、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号の一部が、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅへ妨害波として流入することはほとんどない。その結果、相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生が効果的に抑制されている。このように、第１の実施形態の高周波モジュール２０では、第２のアンテナ１１ｂと第１のデュプレクサ２２との間に帯域阻止フィルタ２３が接続されており、帯域阻止フィルタ２３の阻止帯域Ｃが、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域（７７７〜７８７ＭＨｚ）を含んでいる。このため、第１のデュプレクサ２２における相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を効果的に抑制することができる。これにより、高周波モジュール２０が搭載される通信機１の受信感度を向上させることができる。
【００５９】
第１の実施形態の高周波モジュール２０のように、帯域阻止フィルタ２３が１ポート型弾性表面波共振子を用いて構成されている場合、１ポート型弾性表面波共振子は線形性が低いため、帯域阻止フィルタ２３において発生する相互変調歪み（ＩＭＤ）は大きくなりやすい。しかし、第１の実施形態の高周波モジュール２０では、帯域阻止フィルタ２３において、アンテナ側端子３１に最も近い共振子が並列腕共振子Ｐ１とされている。このため、帯域阻止フィルタ２３において発生する相互変調歪み（ＩＭＤ）はあまり大きくならない。これは、帯域阻止フィルタ２３の阻止帯域Ｃは、並列腕共振子の共振によって形成されることによる。
【００６０】
帯域阻止フィルタ２３における相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を抑制するためには、信号が入力される端子側の初段に位置する共振子のインピーダンスを小さくすることが効果的である。帯域阻止フィルタ２３のように、信号が入力される端子側、すなわち、アンテナ側端子３１側と分波器側端子３２側の少なくとも一方の初段に位置する共振子を並列腕共振子Ｐ１，Ｐ４とすると、並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ４の共振により阻止帯域Ｃを形成するため、入力される信号付近の周波数で、アンテナ側端子３１側と分波器側端子３２側の初段に位置する共振子である並列腕共振子Ｐ１，Ｐ４のインピーダンスを小さくすることができる。これにより、帯域阻止フィルタ２３における相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を抑制することができる。
【００６１】
なお、第１の実施形態の高周波モジュール２０では、帯域阻止フィルタ２３を構成する直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２は、主にキャパシタとして機能している。これにより、第２の通過帯域Ｂの挿入損失を小さくすることができる。よって、帯域阻止フィルタ２３において、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２に換えて、くし歯状電極を有するキャパシタやチップ型キャパシタなどを用いてもよい。
【００６２】
以下、本発明を実施した好ましい形態の他の例や変形例について説明する。なお、以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参酌し、説明を省略する。
【００６３】
（第１の変形例）
図９は、第１の実施形態の第１の変形例における帯域阻止フィルタ２３ａの略図的回路図である。図９に示すように、並列腕共振子Ｐ４が複数の分割共振子に分割されていなくてもよい。すなわち、分波器側端子３２側の初段に位置する共振子である並列腕共振子は、複数の分割共振子に分割されていなくてもよい。なお、本変形例における並列腕共振子Ｐ４のインピーダンスは、上記第１の実施形態における分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２の合成インピーダンスと等しくされている。
【００６４】
ここで、第１の実施形態における分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２と本変形例における並列腕共振子Ｐ４とを対比する。本変形例における並列腕共振子Ｐ４のインピーダンスと、第１の実施形態における、直列に接合された分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２の合成インピーダンスとを等しくするためには、分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２のそれぞれの対数または交叉幅を、本変形例における並列腕共振子Ｐ４の対数または交叉幅の２倍とする必要がある。このため、分割共振子Ｐ４１，Ｐ４２の電極面積の方が、本変形例における並列腕共振子Ｐ４の電極面積よりも大きくなる。よって、帯域阻止フィルタの消費電力は、第１の変形例よりも第１の実施形態の方が小さくなる。従って、第１の実施形態の方が、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をより効果的に抑制することができる。しかしながら、小型化の観点からは、第１の変形例の方が好ましい。
【００６５】
（第２の変形例）
図１０は、第１の実施形態の第２の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｂの略図的回路図である。図１０に示す帯域阻止フィルタ２３ｂは、並列腕共振子Ｐ１が、１つの並列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２に分割されている点において、上記第１の実施形態における帯域阻止フィルタ２３と異なる。なお、本実施例では、分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２の合成インピーダンスは、第１の実施形態における並列腕共振子Ｐ１のインピーダンスと等しくされている。
【００６６】
本実施形態のように、分波器側端子３２側の初段に位置する共振子である並列腕共振子と、アンテナ側端子３１側の初段に位置する共振子である並列腕共振子とのそれぞれが、複数の分割共振子に分割されている場合、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をより効果的に抑制することができる。すなわち、分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２の合成インピーダンスは、第１の実施形態における並列腕共振子Ｐ１のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２のそれぞれの対数は、第１の実施形態における並列腕共振子Ｐ１の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２の電極面積は、第１の実施形態における並列腕共振子Ｐ１の電極面積よりも大きい。よって、帯域阻止フィルタの消費電力は、第１の実施形態よりも第２の変形例の方が小さくなる。従って、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をより効果的に抑制することができる。
【００６７】
なお、分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２のそれぞれの交叉幅を、第１の実施形態における並列腕共振子Ｐ１の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｐ１１，Ｐ１２の合成インピーダンスが、第１の実施形態における並列腕共振子Ｐ１のインピーダンスと等しくされていてもよい。
【００６８】
（第３の変形例）
図１１は、第１の実施形態の第３の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｃの略図的回路図である。図１１に示すように、本変形例の帯域阻止フィルタ２３ｃは、直列腕共振子Ｓ１が、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２に分割されている点で、上記第１の実施形態の第１の変形例と異なる。
【００６９】
分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の合成インピーダンスは、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれの対数は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の電極面積は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１の電極面積よりも大きい。
【００７０】
この構成では、直列腕共振子Ｓ１の電極面積を広くできるため、帯域阻止フィルタの消費電力が小さくなり、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をさらに効果的に抑制することができる。なお、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれの交叉幅を、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の合成インピーダンスが、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１のインピーダンスと等しくされていてもよい。
【００７１】
（第４の変形例）
図１２は、第１の実施形態の第４の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｄの略図的回路図である。図１２に示すように、本変形例の帯域阻止フィルタ２３ｄは、直列腕共振子Ｓ２が、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２に分割されている点で、上記第１の実施形態の第１の変形例と異なる。
【００７２】
分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の合成インピーダンスは、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれの対数は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の電極面積は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２の電極面積よりも大きい。
【００７３】
この構成では、直列腕共振子Ｓ２の電極面積を広くできるため、帯域阻止フィルタの消費電力が小さくなり、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をさらに効果的に抑制することができる。なお、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれの交叉幅を、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の合成インピーダンスが、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２のインピーダンスと等しくされていてもよい。
【００７４】
（第５の変形例）
図１３は、第１の実施形態の第５の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｅの略図的回路図である。図１３に示すように、本変形例における帯域阻止フィルタ２３ｅは、直列腕共振子Ｓ１が、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２に分割されていると共に、直列腕共振子Ｓ２が、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２に分割されている点で、上記第１の実施形態の第１の変形例と異なる。
【００７５】
分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の合成インピーダンスは、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれの対数は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の電極面積は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１の電極面積よりも大きい。分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の合成インピーダンスは、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれの対数は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の電極面積は、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２の電極面積よりも大きい。
【００７６】
この構成では、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２の電極面積を広くできるため、帯域阻止フィルタの消費電力が小さくなり、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をさらに効果的に抑制することができる。なお、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれの交叉幅を、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の合成インピーダンスが、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ１のインピーダンスと等しくされていてもよい。また、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれの交叉幅を、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の合成インピーダンスが、第１の変形例における直列腕共振子Ｓ２のインピーダンスと等しくされていてもよい。
【００７７】
（第６の変形例）
図１４は、第１の実施形態の第６の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｆの略図的回路図である。図１４に示すように、本変形例における帯域阻止フィルタ２３ｆは、直列腕共振子Ｓ１が、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２に分割されていると共に、直列腕共振子Ｓ２が、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２に分割されている点で、上記第１の実施形態の第２の変形例と異なる。
【００７８】
分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の合成インピーダンスは、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ１のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれの対数は、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ１の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の電極面積は、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ１の電極面積よりも大きい。分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の合成インピーダンスは、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ２のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれの対数は、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ２の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の電極面積は、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ２の電極面積よりも大きい。
【００７９】
この構成では、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２の電極面積を広くできるため、帯域阻止フィルタの消費電力が小さくなり、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をさらに効果的に抑制することができる。なお、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２のそれぞれの交叉幅を、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ１の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ１１，Ｓ１２の合成インピーダンスが、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ１のインピーダンスと等しくされていてもよい。また、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２のそれぞれの交叉幅を、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ２の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ２１，Ｓ２２の合成インピーダンスが、第２の変形例における直列腕共振子Ｓ２のインピーダンスと等しくされていてもよい。
【００８０】
（第２の実施形態）
図１５は、本発明の第２の実施形態における帯域阻止フィルタ２３ｇの略図的回路図である。本実施形態の通信機においては、高周波モジュールが、帯域阻止フィルタ２３の代わりに、図１５に示す帯域阻止フィルタ２３ｇを備えていること以外は、上記第１の実施形態と同様の構成を有する。このため、ここでは、帯域阻止フィルタ２３ｇについて説明し、それ以外の構成については、上記第１の実施形態の説明を援用する。
【００８１】
図１５に示すように、帯域阻止フィルタ２３ｇは、上記第１の実施形態における帯域阻止フィルタ２３と同様に、複数の共振子とインダクタとを有するフィルタである。具体的には、帯域阻止フィルタ２３ｇは、複数の弾性波共振子とインダクタとを有する弾性波フィルタである。
【００８２】
帯域阻止フィルタ２３ｇは、上記第１の実施形態における帯域阻止フィルタ２３と同様に、アンテナ側端子３１と、分波器側端子３２と、アンテナ側端子３１と分波器側端子３２とを接続している直列腕３３と、直列腕３３とグラウンド電位とを接続している複数の並列腕３４ａ，３４ｂとを備えている。直列腕３３には、複数の直列腕共振子Ｓ１０１，Ｓ１０２と、インダクタＬ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３とが設けられている。これら複数の直列腕共振子Ｓ１０１，Ｓ１０２と、インダクタＬ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３とは、直列腕３３において直列に接続されている。インダクタＬ１０１は、アンテナ側端子３１と、直列腕共振子Ｓ１０１との間に接続されている。インダクタＬ１０２は、直列腕共振子Ｓ１０１と直列腕共振子Ｓ１０２との間に接続されている。インダクタＬ１０３は、直列腕共振子Ｓ１０２と分波器側端子３２との間に接続されている。
【００８３】
直列腕共振子Ｓ１０２は、１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ１０２１，Ｓ１０２２に分割されている。このようにすることにより、帯域阻止フィルタ２３ｇにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を抑制することができると共に、耐電力性を向上することができる。
【００８４】
並列腕３４ａは、直列腕３３の直列腕共振子Ｓ１０１とインダクタＬ１０２との間の部分と、グラウンド電位とを接続している。並列腕３４ａには、並列腕共振子Ｐ１０１が設けられている。一方、並列腕３４ｂは、直列腕３３のインダクタＬ１０２と直列腕共振子Ｓ１０２との間の部分と、グラウンド電位とを接続している。並列腕３４ｂには、並列腕共振子Ｐ１０２が設けられている。
【００８５】
本実施形態における直列腕共振子Ｓ１０１，Ｓ１０２及び並列腕共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２のそれぞれは、上記第１の実施形態と同様に、図６に示すような１ポート型弾性表面波共振子により構成されている。インダクタＬ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３は、チップ型インダクタにより構成されている。
【００８６】
下記の表３に、本実施形態における、直列腕共振子Ｓ１０１，Ｓ１０２、並列腕共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２の設計パラメータを示す。なお、分割共振子Ｓ１０２１，Ｓ１０２２は、１つの直列腕共振子Ｓ１０２として機能するため、同じ設計パラメータとされている。また、本実施形態において、インダクタＬ１０１のインダクタンス値は、１０ｎＨである。インダクタＬ１０２のインダクタンス値は、１０ｎＨである。インダクタＬ１０３のインダクタンス値は、７．５ｎＨである。
【００８７】
【表３】
0005429384.tif 000004
【００８８】
図１６は、本実施形態における帯域阻止フィルタ２３ｇの周波数特性を表すグラフである。図１６に示すように、帯域阻止フィルタ２３ｇは、第１の通過帯域Ｄと、第２の通過帯域Ｅと、阻止帯域Ｆとを有する。第２の通過帯域Ｅと、阻止帯域Ｆとは、第１の通過帯域Ｄ内において互いに隣接して位置している。
【００８９】
第１の通過帯域Ｄは、インダクタＬ１０１，Ｌ１０２，Ｌ１０３のインダクタンスと、直列腕共振子Ｓ１０１，Ｓ１０２のキャパシタンスと、並列腕共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２のキャパシタンスとによるＬＣ共振回路により形成される。
【００９０】
第２の通過帯域Ｅは、第１の通過帯域Ｄ内に配置されており、阻止帯域Ｆと隣接している。第２の通過帯域Ｅは、帯域阻止フィルタ２３ｇと接続されている第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄの通過帯域（８２４ＭＨｚ〜８４９ＭＨｚ）と、受信フィルタ２２ｅの通過帯域（８６９ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ）との両方を含んでいる。
【００９１】
阻止帯域Ｆは、第１の通過帯域Ｄ内に配置されており、第２の通過帯域Ｅと隣接している。阻止帯域Ｆは、直列腕共振子Ｓ１０１，Ｓ１０２の反共振と、並列腕共振子Ｐ１０１，Ｐ１０２の共振とにより形成される。阻止帯域Ｆは、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域（７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚ）を含んでいる。具体的には、本実施形態では、阻止帯域Ｆは、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域（７７７ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚ）とほぼ一致している。
【００９２】
このため、帯域阻止フィルタ２３ｇを有する高周波モジュールが搭載されている本実施形態の通信機では、帯域阻止フィルタ２３ｇは、アンテナ側端子３１に入力される信号のうち、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅの通過帯域の信号を通過させると共に、分波器側端子３２に入力される信号のうち、第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄの通過帯域の信号を通過させる。帯域阻止フィルタ２３ｇは、アンテナ側端子３１に入力される信号のうち、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄの通過帯域の信号を減衰させ、通過を阻止する。
【００９３】
本実施形態の通信機において、音声通信の送信とデータ通信の送信とを同時に行った場合、第２のデュプレクサ２１からＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号が出力され、第１のデュプレクサ２２からＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の音声通信の送信信号が出力される。このとき、第１のアンテナ１１ａ及び第２のアンテナ１１ｂを経由して流入したＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号は、帯域阻止フィルタ２３ｇによって減衰される。よって、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３のデータ通信の送信信号の一部が、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅへ妨害波として流入することはほとんどない。従って、上記第１の実施形態と同様に、本実施形態においても、相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を効果的に抑制することができる。その結果、通信機の受信感度を向上させることができる。
【００９４】
以下、上記第２の実施形態の変形例について説明する。以下の説明において、上記第２の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参酌し、説明を省略する。
【００９５】
（第７の変形例）
図１７は、第２の実施形態の一変形例である第７の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｈの略図的回路図である。
【００９６】
図１７に示すように、本変形例の帯域阻止フィルタ２３ｈは、直列腕共振子Ｓ１０２が複数の分割共振子に分割されていない点で上記第２の実施形態の帯域阻止フィルタ２３ｇと異なる。なお、本変形例における直列腕共振子Ｓ１０２のインピーダンスは、第２の実施形態における分割共振子Ｓ１０２１，Ｓ１０２２の合成インピーダンスと等しくされている。本変形例においても、上記第２の実施形態と同様に、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を抑制できるという効果が奏される。また、並列腕共振子Ｓ１０２を複数の分割共振子に分割しないことにより、帯域阻止フィルタ２３ｈを小型化することができる。
【００９７】
（第８の変形例）
図１８は、第２の実施形態の一変形例である第８の変形例における帯域阻止フィルタ２３ｉの略図的回路図である。
【００９８】
図１８に示すように、本変形例の帯域阻止フィルタ２３ｉは、直列腕共振子Ｓ１０１が１つの直列腕共振子として機能する複数の分割共振子Ｓ１０１１，Ｓ１０１２に分割されている点で、上記第２の実施形態の帯域阻止フィルタ２３ｇと異なる。
【００９９】
なお、本変形例における分割共振子Ｓ１０１１，Ｓ１０１２の合成インピーダンスは、第２の実施形態における直列腕共振子Ｓ１０１のインピーダンスと等しくされている。このため、分割共振子Ｓ１０１１，Ｓ１０１２のそれぞれの対数は、第２の実施形態における直列腕共振子Ｓ１０１の対数の２倍である。このため、分割共振子Ｓ１０１１，Ｓ１０１２の電極面積は、第２の実施形態における直列腕共振子Ｓ１０１の電極面積よりも大きい。
【０１００】
この構成では、直列腕共振子Ｓ１０１の電極面積を広くできるため、帯域阻止フィルタの消費電力が小さくなり、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をより効果的に抑制することができる。なお、分割共振子Ｓ１０１１，Ｓ１０１２のそれぞれの交叉幅を、第２の実施形態における直列腕共振子Ｓ１０１の交叉幅の２倍とすることによって、分割共振子Ｓ１０１１，Ｓ１０１２の合成インピーダンスが、第２の実施形態における直列腕共振子Ｓ１０１のインピーダンスと等しくされていてもよい。
【０１０１】
（第３の実施形態）
図１９は、本発明の第３の実施形態における帯域阻止フィルタ２３ｊの略図的回路図である。本実施形態の通信機においては、高周波モジュールが、帯域阻止フィルタ２３の代わりに、図１９に示す帯域阻止フィルタ２３ｊを備えていること以外は、上記第１の実施形態と同様の構成を有する。このため、ここでは、帯域阻止フィルタ２３ｊについて説明し、それ以外の構成については、上記第１の実施形態の説明を援用する。
【０１０２】
図１９に示すように、帯域阻止フィルタ２３ｊは、図９に示す第１の実施形態の第１の変形例の帯域阻止フィルタ２３ａにおける直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２に換えて、インダクタＬ２０１，Ｌ２０２を配置した点で、上記第１の実施形態の第１の変形例の帯域阻止フィルタ２３ａと異なる。
【０１０３】
本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を効果的に抑制することができる。その結果、通信機の受信感度を向上させることができる。インダクタは線形性が高いため、本実施形態では、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をより効果的に抑制することができる。
【０１０４】
（その他の変形例）
上記第１及び第２の実施形態では、帯域阻止フィルタが、１ポート型弾性表面波共振子を用いて構成されている例について説明した。但し、本発明は、このような構成に限定されない。本発明においては、帯域阻止フィルタは、例えば、１ポート型弾性境界波共振子、ＢＡＷ（Ｂｕｌｋ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）共振子により構成されていてもよい。
【０１０５】
また、帯域阻止フィルタを、インダクタとキャパシタによるＬＣ共振回路で構成してもよい。インダクタとキャパシタとは、線形性が高いため、帯域阻止フィルタにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生をより効果的に抑制することができる。しかし、インダクタとキャパシタによるＬＣ共振回路で構成された帯域阻止フィルタでは、阻止帯域での高い急峻性が得難い。よって、インダクタとキャパシタによるＬＣ共振回路で構成された帯域阻止フィルタを用いた高周波モジュールでは、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５の送受信帯域（８２４ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ）とＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３の送受信帯域（７４６ＭＨｚ〜７８７ＭＨｚ）とのように２つのバンドの送受信帯域が近接している場合、所望の阻止帯域を形成することが困難である。また、インダクタとキャパシタによるＬＣ共振回路で構成された帯域阻止フィルタでは、阻止帯域における減衰量を大きくするためには多数のインダクタとキャパシタが必要であり、帯域阻止フィルタ、ひいては高周波モジュールが大型化する傾向にある。このため、帯域阻止フィルタは、急峻性が高く、減衰量が大きい阻止帯域を形成することが可能であり、かつ小型化も可能である、１ポート型弾性表面波共振子、１ポート型弾性境界波共振子、ＢＡＷ（Ｂｕｌｋ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）共振子のいずれかにより構成されていることが好ましい。具体的には、帯域阻止フィルタは、１ポート型弾性表面波共振子、１ポート型弾性境界波共振子、ＢＡＷ（Ｂｕｌｋ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）共振子のいずれかと、少なくとも１つのインダクタとにより構成されていることが好ましい。
【０１０６】
第１及び第２の実施形態では、通信機は第１及び第２のアンテナ１１ａ，１１ｂという２つのアンテナを有しており、高周波モジュールの第２のデュプレクサ２１は第１のアンテナ１１ａと接続されており、第１のデュプレクサ２２は帯域阻止フィルタ２３を介して第２のアンテナ１１ｂと接続されている例について説明した。但し、本発明はこのような構成に限定されない。
【０１０７】
通信機は、１つのアンテナを有しており、第２のデュプレクサ２１が当該アンテナに接続されており、第１のデュプレクサ２２が帯域阻止フィルタを介して当該アンテナと接続されていてもよい。通信機が１つのアンテナを有している場合、第２のデュプレクサ２１から出力される送信信号の一部が、第１のデュプレクサ２２の受信フィルタ２２ｅへ妨害波として流入しやすくなるため、帯域阻止フィルタによって第１のデュプレクサ２２における相互変調歪み（ＩＭＤ）の発生を効果的に抑制する本発明の効果がより大きくなる。
【０１０８】
第１及び第２の実施形態では、第２のデュプレクサ２１はＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１３に対応する分波器であり、第１のデュプレクサ２２はＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５に対応する分波器である例について説明した。但し、本発明はこのような構成に限定されない。通信機を構成する複数の分波器のうち、帯域阻止フィルタと接続されている分波器の送信信号の周波数をＴｘ１、受信信号の周波数をＲｘ１とし、帯域阻止フィルタと接続されていない分波器の送信信号の周波数をＴｘ２としたとき、第１及び第２のデュプレクサ２２，２１は、下記の関係式（１）を満たすようなＢＡＮＤに対応するものであればよい。
【０１０９】
２Ｔｘ１−Ｔｘ２＝Ｒｘ１  …  （１）
【０１１０】
具体的には、例えば、第２のデュプレクサ２１がＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ５に対応する分波器であり、第１のデュプレクサ２２がＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ８に対応する分波器であってもよい。また、例えば、第２のデュプレクサ２１がＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１に対応する分波器であり、第１のデュプレクサ２２がＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ１０に対応する分波器であってもよい。
【０１１１】
第１及び第２の実施形態では、第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄ及び受信フィルタ２１ｅ並びに第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄ及び受信フィルタ２２ｅが、弾性表面波フィルタである例について説明した。但し、本発明はこのような構成に限定されるものではない。第２のデュプレクサ２１の送信フィルタ２１ｄ及び受信フィルタ２１ｅ並びに第１のデュプレクサ２２の送信フィルタ２２ｄ及び受信フィルタ２２ｅは、例えば、弾性境界波フィルタやＢＡＷフィルタであってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１…通信機
１１ａ…第１のアンテナ
１１ｂ…第２のアンテナ
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…低雑音増幅器
１３ａ，１３ｂ…送信用電力増幅器
２０…高周波モジュール
２１…第２のデュプレクサ
２１ａ…共通端子
２１ｂ…送信端子
２１ｃ１…第１の受信端子
２１ｃ２…第２の受信端子
２１ｄ…送信フィルタ
２１ｅ…受信フィルタ
２１ｈ…整合回路
２２…第１のデュプレクサ
２２ａ…共通端子
２２ｂ…送信端子
２２ｃ１…第１の受信端子
２２ｃ２…第２の受信端子
２２ｄ…送信フィルタ
２２ｅ…受信フィルタ
２２ｈ…整合回路
２３…帯域阻止フィルタ
２４…帯域通過フィルタ
３１…アンテナ側端子
３２…分波器側端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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