(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対して前記メイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する第１テーブルと、
特典が成立するための前記メイン商品の数量と前記サブ商品の数量との組み合わせを記憶する第２テーブルと、
１商取引として売上げる商品の販売数量，販売金額を含む商品販売データを登録する登録手段と、
この登録手段により登録された前記商品販売データのなかに、前記第１テーブルで前記メイン商品に設定されている商品の販売データが存在するか否かを検索し、存在する場合に当該メイン商品に設定されている商品の販売数量を計数するメイン数量計数手段と、
前記メイン商品に設定されている商品の販売データが存在する場合に、前記第１テーブルで当該メイン商品と組み合わされる前記サブ商品に設定されている商品の販売データが存在するか否かを検索し、存在する場合に当該サブ商品に設定されている商品の販売数量を計数するサブ数量計数手段と、
前記メイン数量計数手段により計数される前記メイン商品の販売数量と前記サブ数量計数手段により計数される前記サブ商品の販売数量とから前記第２テーブルを検索して特典が成立するか否かを判定する組合せ判定手段と、
この組合せ判定手段により前記特典が成立すると判定されると、前記１商取引に対して特典を付与する特典付与手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記特典付与手段により付与される特典は、値引または割引であることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記特典が成立したときの前記メイン商品の販売数量が単数のとき、前記特典付与手段により付与される特典は値引であり、その値引額は前記サブ商品の販売数量によって変動することを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記特典が成立したときの前記メイン商品の販売数量が複数のとき、前記特典付与手段により付与される特典は、前記メイン商品と前記サブ商品との合計金額に対する割引であることを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記登録手段により登録された商品販売データをレシートに印字する印字手段、をさらに具備し、
前記特典が成立したとき、前記印字手段は、前記メイン商品と前記サブ商品とをまとめて印字することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
１商取引として売上げる商品の販売数量，販売金額を含む商品販売データを登録させる機能と、
前記１商取引として売上げる前記商品販売データのなかに、メイン商品に設定されている商品の販売データが存在するか否かを検索させ、存在する場合に当該メイン商品に設定されている商品の販売数量を計数させる機能と、
前記メイン商品に設定されている商品の販売データが存在する場合に、当該メイン商品と組み合わされるサブ商品に設定されている商品の販売データが存在するか否かを検索させ、存在する場合に当該サブ商品に設定されている商品の販売数量を計数させる機能と、
前記メイン商品の販売数量と前記サブ商品の販売数量とから、特典が成立するための前記メイン商品の数量と前記サブ商品の数量との組み合わせが成立するか否かを判定させる組合せ判定手段と、
前記メイン商品の数量と前記サブ商品の数量との組み合わせが成立すると判定されると、前記１商取引に対して特典を付与させる機能と、
を実現させるための特典付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末、電子式キャッシュレジスタ等の商品販売データ処理装置及びこの装置に実装して好適な献立特典プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店において実施される値引サービスの一種に「まとめ売り」がある。「まとめ売り」は、予め設定された商品群の中から客が例えば３個まとめて購入すると値引をするというものである。
【０００３】
通常、「まとめ売り」の対象となる商品の組合せは、例えば同一メーカーの品目であったり、同一分野で分類される品目であったりする。したがって、客は、必ずしも直ぐに購入する必要のある商品ばかりではないが、値引があるのでまとめて購入するということが多い。このため、店側としては、客がついでに購入してもよいと考える商品、つまり、保存がきく商品でないと「まとめ売り」の対象にはならないという制約がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７２１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「まとめ売り」のようなサービスを献立に連動して行うことで、「まとめ売り」の対象となる商品は、その献立を考えていた客にとって直ぐに購入する必要のある商品ばかりとなる。このため、精肉や野菜などのように賞味期限の短い商品であっても、「まとめ売り」の対象とすることができる。
【０００６】
ただし、例えば献立として「カレー」と「シチュー」を考えた場合、両者はルーが異なるだけで食材は略共通する。このため、従来の「まとめ売り」のように、対象商品の中から所定数まとめて購入した場合に特典を付与するとした場合は、ルーを購入しない客に対しても条件が成立するため、献立に連動したものとはならない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、献立に連動する複数の商品をまとめて購入した客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置及び献立特典プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、第１テーブルと、第２テーブルと、登録手段と、メイン数量計数手段と、サブ数量計数手段と、組合せ判定手段と、特典付与手段とを備える。第１テーブルは、献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対してメイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する。第２テーブルは、特典が成立するためのメイン商品の数量とサブ商品の数量との組み合わせを記憶する。登録手段は、１商取引として売上げる商品の販売数量，販売金額を含む商品販売データを登録する。メイン数量計数手段は、登録手段により登録された商品販売データのなかに、第１テーブルでメイン商品に設定されている商品の販売データが存在するか否かを検索し、存在する場合に当該メイン商品に設定されている商品の販売数量を計数する。サブ数量計数手段は、メイン商品に設定されている商品の販売データが存在する場合に、第１テーブルで当該メイン商品と組み合わされるサブ商品に設定されている商品の販売データが存在するか否かを検索し、存在する場合に当該サブ商品に設定されている商品の販売数量を計数する。組合せ判定手段は、メイン数量計数手段により計数されるメイン商品の販売数量とサブ数量計数手段により計数されるサブ商品の販売数量とから第２テーブルを検索して特典が成立するか否かを判定する。特典付与手段は、組合せ判定手段により特典が成立すると判定されると、１商取引に対して特典を付与する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同ＰＯＳ端末が記憶する献立企画テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同ＰＯＳ端末が記憶する値割引テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが特典付与プログラムに従って実行する処理の手順を示す流れ図。
【図５】図４におけるステップＳＴ６の献立企画判定処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図６】同ＰＯＳ端末から発行されるレシートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、献立に連動する複数の商品を購入した客に対して特典を付与できる商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。この実施形態は、スーパーマーケット等の小売店に構築されるＰＯＳシステムのＰＯＳ端末に適用した場合である。
【００１１】
図１は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１を搭載している。そして、このＣＰＵ１に、アドレスバス，データバス等のバスライン２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５、時計部６、通信インターフェース７、キーボード８を制御するキーボードコントローラ９、オペレータ用ディスプレイ１０を制御する表示コントローラ１１、客用ディスプレイ１２を制御する表示コントローラ１３、プリンタ１４を制御するプリンタコントローラ１５、スキャナインターフェース１６、ドロワ１７が接続されるＩ／Ｏポート１８を接続している。
【００１２】
キーボード８は、置数キー、合計キー、締めキー、値引キー、取消キー、クリアキー等を配設する。オペレータ用ディスプレイ１０は、キャッシャ等と称されるＰＯＳ端末のオペレータに対し、登録商品の商品名，価格や、１取引の合計金額，釣銭額等を表示する。客用ディスプレイ１２は、買物客に対してオペレータ用ディスプレイ１０と同様な情報を表示する。プリンタ１４は、レシートを印字する。スキャナインターフェース１６は、商品のバーコードを読み取るためのスキャナを接続し、このスキャナで読み取られたバーコードデータを受信する。ドロワ１７は、釣銭としての現金を収納するもので、Ｉ／Ｏポート１８からの駆動信号により自動的に開放動作する。通信インターフェース７は、ストアコントローラやストアサーバ等と称されるホストコンピュータをＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続し、このホストコンピュータとのデータ通信を司る。
【００１３】
かかる構成のＰＯＳ端末は、献立に連動する複数の商品を購入した客に対して特典を付与できるようにするために、献立企画テーブル２１と値割引テーブル２２とをＨＤＤ５で記憶する。これらのテーブル２１，２２は、例えばホストコンピュータによって作成される。そして、ネットワークを通じてＰＯＳ端末に送信されて、ＨＤＤ５に保存される。
【００１４】
献立企画テーブル２１は、値引対象の献立企画別に生成される。献立企画テーブル２１のデータ構造を図２に示す。図示するように、献立企画テーブル２１は、献立企画を識別するために企画毎に一意に設定される企画テーブル番号に関連付けて、企画名称、販促開始日、販促終了日、値割引テーブル番号、メイン商品情報及びサブ商品情報の各項目データを記憶する。
【００１５】
企画名称は、対応する企画テーブル番号で識別される献立企画の名称である。販促開始日及び終了日は、同献立企画を実施する期間の開始日と終了日である。値割引テーブル番号は、同献立企画で使用する値割引テーブル２２の識別番号である。メイン商品情報は、同献立企画の献立で使用される主要な食材であるメイン商品の商品コードと商品名である。サブ商品情報は、同献立企画の献立で前記メイン商品以外に使用される食材であるサブ商品の商品コードと商品名である。メイン商品情報及びサブ商品情報は、いずれも１つの献立企画テーブル２１に対して複数を登録可能である。  
ここに、献立企画テーブル２１は、献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対してメイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する記憶手段として機能する。
【００１６】
値割引テーブル２２は、値割引のパターンが異なる毎に生成される。値割引テーブル２２のデータ構造を図３に示す。図示するように、値割引テーブル２２は、値割引のパターンを識別するためにパターン毎に一意に設定される値割引テーブル番号に関連付けて、メイン個数、サブ個数、属性及びパラメータの各項目データを記憶する。
【００１７】
メイン個数は、値割引が成立するための第１の条件となるメイン商品の数量である。サブ個数は、値割引が成立するための第２の条件となるサブ商品の数量である。因みに、サブ個数の“ｎ”は、１以上の整数を意味する。属性は、対応する第１の条件と第２の条件とが成立したときの特典が値引なのか割引なのかを識別する。本実施形態では、値引のときの属性を“１”とし、割引のときの属性を“２”とする。パラメータは、対応する属性で特定される特典の値である。すなわち、対応する属性が値引を示す場合には、パラメータは値引額であり、割引を示す場合には、パラメータは割引率となる。
【００１８】
またＰＯＳ端末は、献立に連動する複数の商品を購入した客に対して特典を付与できるようにするために、ＲＯＭ３またはＨＤＤ５のプログラム記憶部にて特典付与プログラムを記憶する。
【００１９】
図４は、この特典付与プログラムに従ったＣＰＵ１の主要な処理手順を示す流れ図である。特典付与プログラムが起動すると、ＣＰＵ１は、図４で示される手順の処理を開始する。先ず、ＣＰＵ１は、客が購入する商品の商品コードが入力されるのを待機する（ＳＴ１）。
【００２０】
スキャナによって商品コードのバーコードが読み取られるか、キーボード８のキー操作によって商品コードが入力されると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、この商品コードで特定される商品の商品名、単価等の商品情報を取得する。ＰＯＳ端末のＨＤＤ５には、各商品の商品コードに対応して商品名、単価等の商品情報がプリセットされた商品情報ファイルが保存されている。ＣＰＵ１は、入力された商品コードで上記商品情報ファイルを検索して、当該商品コードに対応してプリセットされている商品情報を取得する（ＳＴ２）。
【００２１】
商品情報を取得すると、ＣＰＵ１は、その商品情報中の単価に販売点数を乗算して販売金額を算出する。そして、商品コード，商品名，単価，販売点数，販売金額等からなる商品販売データを生成し、ＲＡＭ４の取引エリアに登録処理する（ＳＴ３：登録手段）。また、オペレータ用ディスプレイ１０と客用ディスプレイ１２とに、前記商品販売データの商品名，単価，販売点数，販売金額等を表示する（ＳＴ４）。なお、販売点数は、商品コードの入力前に置数キーによって数値が置数された場合はその数であり、置数されていない場合は“１”である。
【００２２】
次に、ＣＰＵ１は、合計キーが入力されたか否かを判断する（ＳＴ５）。合計キーは、客が購入する商品を全て登録し終えると操作入力される。合計キーが入力されていない場合（ＳＴ５のＮＯ）、ＣＰＵ１は、次の商品コードが入力されるのを待機する（ＳＴ１）。こうして、客が購入する商品の商品コードが入力される毎に、ＣＰＵ１は、ステップＳＴ２〜ＳＴ４の各処理を実行する。
【００２３】
合計キーが入力されると（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、図５に具体的に示す献立企画判定処理を実行する（ＳＴ６）。すなわちＣＰＵ１は、時計部６で計時されている現在日付で、ＨＤＤ５に保存されている全ての献立企画テーブル２１を検索する。そして、現在日付を販促開始日から終了日までの実施期間とする献立企画テーブル２１の有無を判定する（ＳＴ２１）。
【００２４】
現在日付を実施期間とする献立企画テーブル２１が１つも存在しない場合（ＳＴ２１のＮＯ）、ＣＰＵ１は、今回の献立企画判定処理を終了する。
【００２５】
現在日付を実施期間とする献立企画テーブル２１が１つでも存在する場合には（ＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、現在日付を実施期間とする献立企画テーブル２１を全て処理対象とする。そして、処理対象の献立企画テーブル２１毎に、ステップＳＴ２２〜ＳＴ３１の処理を実行する。
【００２６】
すなわちＣＰＵ１は、処理対象の献立企画テーブル２１からメイン商品に設定されている商品コードを検出する。そして、この商品コードで取引エリアを検索して（ＳＴ２２）、当該商品コードを含む商品販売データ、つまりはメイン商品の販売データが登録されているか否かを判断する（ＳＴ２３）。
【００２７】
メイン商品の販売データが登録されていない場合（ＳＴ２３のＮＯ）、ＣＰＵ１は、当該処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理を終了する。そしてＣＰＵ１は、次の処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理に移行する。
【００２８】
メイン商品の販売データが登録されている場合には（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、その登録されている全てのメイン商品の販売データの販売点数を合計する。そして、その合計値ＡをＲＡＭ４で記憶する（ＳＴ２４）。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１は、処理対象の献立企画テーブル２１からサブ商品に設定されている商品コードを検出する。そして、この商品コードで取引エリアを検索して（ＳＴ２５）、当該商品コードを含む商品販売データ、つまりはサブ商品の販売データが登録されているか否かを判断する（ＳＴ２６）。
【００３０】
サブ商品の販売データが登録されていない場合（ＳＴ２６のＮＯ）、ＣＰＵ１は、当該処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理を終了する。そしてＣＰＵ１は、次の処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理に移行する。
【００３１】
サブ商品の販売データが登録されている場合には（ＳＴ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、その登録されている全てのメイン商品の販売データの販売点数を合計する。そして、その合計値ＢをＲＡＭ４で記憶する（ＳＴ２７）。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１は、処理対象の献立企画テーブル２１から値割引テーブル番号を取得する。そして、このテーブル番号で識別される値割引テーブル２２を検索して（ＳＴ２８）、合計値Ａと合計値Ｂとの組合せが、当該値割引テーブル２２の値割引条件を満足するか否かを判定する（ＳＴ２９：組合せ判定手段）。
【００３３】
ここで、合計値Ａは、値割引条件のメイン個数に相当する。合計値Ｂは、同条件のサブ個数に相当する。合計値Ａと合計値Ｂとの組合せを満足する値割引条件が設定されていない場合（ＳＴ２９のＮＯ）、ＣＰＵ１は、当該処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理を終了する。そしてＣＰＵ１は、次の処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理に移行する。
【００３４】
合計値Ａと合計値Ｂとの組合せを満足する値割引条件が設定されている場合には（ＳＴ２９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、その値割引条件の属性とパラメータを取得する。そして、この属性とパラメータとに基づいて、値引額または割引額を算出する（特典付与手段）。
【００３５】
属性が“１”の場合には、パラメータは値引額である。したがって、ＣＰＵ１は、パラメータの数値をそのまま値引額とする。そして、この値引額を取引エリアに登録する。
【００３６】
属性が“２”の場合には、パラメータの割引率である。したがって、ＣＰＵ１は、取引エリア内のメイン商品とサブ商品の販売金額を合計し、この合計金額に、パラメータの数値をパーセント値として乗算して、割引額を算出する。そして、この割引額を取引エリアに登録する。
【００３７】
しかる後、ＣＰＵ１は、メイン商品にサブ商品が付随し、さらに値引額または割引額が付随するように、取引エリアのデータをソートする（ＳＴ３１）。以上で、当該処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理を終了するので、ＣＰＵ１は、次の処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理に移行する。  
こうして、全ての処理対象の献立企画テーブル２１に対する処理を終了したならば、ＣＰＵ１は、今回の献立企画判定処理を終了する。
【００３８】
献立企画判定処理が終了すると、ＣＰＵ１は、取引エリアに登録されている全ての商品販売データの販売金額を合計する。また、取引エリアに値引額または割引額が登録されている場合には、販売金額の合計から値引額または割引額を減算する。こうして算出された商取引の代金を、ＣＰＵ１は、オペレータ用ディスプレイ１０及び客用ディスプレイ１２に表示させる（ＳＴ７）。
【００３９】
しかる後、ＣＰＵ１は、締めキーが入力されるのを待機する（ＳＴ８）。締めキーは、客から商取引の代金を預かったキャッシャによって操作入力される。締めキーが入力されると（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１は、取引締め処理を実行する（ＳＴ９）。取引締め処理は、預かり金額から商取引の代金を減算して釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ１０及び客用ディスプレイ１２に表示する処理と、取引エリアに登録されたデータをトランザクションデータとして、ホストコンピュータに送信する処理を含む。
【００４０】
取引締め処理が終了すると、ＣＰＵ１は、取引エリアに登録されたデータを基にレシート印字データを編集する。そして、このレシート印字データをプリンタコントローラ１５に出力して、印字手段であるプリンタ１４によりレシートを印字させる（ＳＴ１０）。さらに、ＣＰＵ１は、Ｉ／Ｏポート１８から駆動信号を送出して、ドロワ１７を開放動作させる（ＳＴ１１）。以上で、１取引に対する特典付与プログラムの処理を終了する。
【００４１】
今、図２に示すデータ構造の献立企画テーブル２１がＨＤＤ５に設定されているとする。また、この献立企画テーブル２１の値割引テーブル番号「１１」で識別される値割引テーブル２２のデータが図３に示すものであったとする。すなわち、メイン商品の数が単数のとき、特典の属性は値引である。そして値引額は、サブ商品が２品の場合は２０円、３品の場合は３０円というように、サブ商品の個数によって変動する。一方、メイン商品の数が複数のときには、特典の属性は、メイン商品とサブ商品との合計金額に対する割引である。
【００４２】
ここで、現在日付が２０１１年７月４日の商取引として、単価３９８円の品目「カレールーＡ」と、単価１８７円の品目「ギュウニュウ」と、単価１２８円の品目「ジャガイモ」と、単価２５３円の品目「タマゴＬ」と、単価１０８円の品目「ニンジン」の計５品目をそれぞれ１点ずつ購入する買物客に対し、キャッシャが上記の順番で各品目の商品コードを入力したとする。
【００４３】
そうすると、ＰＯＳ端末の取引エリアには、先ず、品目「カレールーＡ」の商品販売データが登録され、続いて、品目「ギュウニュウ」の商品販売データが登録され、続いて、品目「ジャガイモ」の商品販売データが登録され、続いて、品目「タマゴＬ」の商品販売データが登録され、最後に、品目「ニンジン」の商品販売データが登録される。
【００４４】
次いで、キャッシャが合計キーを操作入力したとする。そうすると、献立企画判定処理が実行される。この商取引の場合、品目「カレールーＡ」が、企画名称「カレー値割引」のメイン商品である。また、品目「ジャガイモ」と「ニンジン」は、この企画名称「カレー値割引」のサブ商品である。すなわち、メイン商品の個数Ａが“１”であり、サブ商品の個数Ｂが“２”である。したがって、値割引テーブル２２の「メイン個数＝１及びサブ個数＝２」の条件が成立する。この条件に対する属性は「１（値引）」であり、パラメータは「２０」である。したがって、値引額２０円が算出される。
【００４５】
その結果、取引エリアには、献立企画対象外の品目「ギュウニュウ」と品目「タマゴＬ」の商品販売データに続いて、メイン商品である品目「カレールーＡ」の商品販売データがセットされ、このデータに付随して、サブ商品である品目「ジャガイモ」と品目「ニンジン」の各商品販売データがセットされ、さらにこのデータに付随して値引額「２０円」のデータがセットされる。
【００４６】
その後、キャッシャが締めキーを操作すると、プリンタ１４により、図６に示すデータ内容のレシート３０が印字発行される。
【００４７】
なお、上記具体例において、当該客がメイン商品である品目「カレールーＡ」を２点購入した場合には、値割引テーブル２２の「メイン個数＝２及びサブ個数＝ｎ」の条件が成立する。この条件に対する属性は「２（割引）」であり、パラメータは「１０」である。したがって、メイン商品の品目「カレールーＡ」を２点とサブ商品の品目「ジャガイモ」及び「ニンジン」を各１点の計４品目の合計金額１０３２円の１０％である１０３円が、割引額として算出される。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、献立に連動する複数の商品をまとめて購入した客に対して値引または割引の特典を付与することができる。通常、献立に連動する複数の商品は、その献立を考えていた客にとって直ぐに購入する必要のある商品ばかりである。したがって、精肉や野菜などのように賞味期限の短い商品であっても、「まとめ売り」による値割引の対象とすることができる。
【００４９】
しかも、キャッシャは、特典の有無を全く意識せずに、通常通り客が購入する商品をＰＯＳ端末に登録操作すればよい。したがって、キャッシャの負担が増加することはない上、登録操作に無駄な時間がかかることもない。
【００５０】
また、本実施形態によれば、献立企画の値引または割引の条件が成立した買物客に対して発行されるレシート３０には、登録操作の順番に係らず、その献立のメイン商品のデータに付随してサブ商品のデータが印字され、さらにこのサブ商品のデータに付随して値引額または割引額が印字される。したがって、客はレシート３０を一瞥するだけで、どのようなメイン商品とサブ商品との組合せによって「まとめ売り」の値割引が成立したのかを容易に確認できる利点もある。
【００５１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、献立企画のメイン商品とサブ商品との組合せが成立した商取引に対して付与される特典を値引または割引としたが、特典の種類は値引または割引に限定されるものではない。例えば、クーポン券の発行等であってもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、メイン商品の数が単数のときには特典を値引とし、複数のときには割引としたが、メイン商品の数が単数か複数かに係らず特典を全て値引または割引としてもよい。
【００５３】
さらに、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部に発明の機能を実現させる特典付与プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５４】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］  献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対して前記メイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する記憶手段と、１商取引として売上げる商品販売データを登録する登録手段と、この登録手段により登録された商品販売データにより、前記記憶手段で記憶される前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立するか否かを判定する組合せ判定手段と、この組合せ判定手段により前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立すると判定されると、前記１商取引に対して特典を付与する特典付与手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
［２］前記特典付与手段により付与される特典は、値引または割引であることを特徴とする付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
［３］前記メイン商品がとサブ商品との組合せが成立したときの前記メイン商品の数が単数のとき、前記特典付与手段により付与される特典は値引であり、その値引額は前記サブ商品の個数によって変動することを特徴とする付記［２］記載の商品販売データ処理装置。
［４］前記メイン商品がとサブ商品との組合せが成立したときの前記メイン商品の数が複数のとき、前記特典付与手段により付与される特典は、前記メイン商品と前記サブ商品との合計金額に対する割引であることを特徴とする付記［２］記載の商品販売データ処理装置。
［５］前記登録手段により登録された商品販売データをレシートに印字する印字手段、をさらに具備し、前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立したとき、前記印字手段は、前記メイン商品と前記サブ商品とをまとめて印字することを特徴とする付記［１］記載の商品販売データ処理装置。
［６］コンピュータに、１商取引として売上げる商品販売データを登録させる機能と、前記１商取引として売上げる商品販売データにより、献立の主要な食材であるメイン商品とその献立に対して前記メイン商品以外に使われるサブ商品との組合せを記憶する記憶手段で記憶される前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立するか否かを判定させる機能と、前記メイン商品とサブ商品との組合せが成立すると判定されると、前記１商取引に対して特典を付与させる機能と、を実現させるための特典付与プログラム。
【符号の説明】
【００５５】
１…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、４…ＲＡＭ、５…ＨＤＤ、６…時計部、７…通信インターフェース、８…キーボード、１０…オペレータ用ディスプレイ、１２…客用ディスプレイ、１４…プリンタ、１６…スキャナインターフェース、１７…ドロワ、２１…献立企画テーブル、２２…値割引テーブル、３０…レシート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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