(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、この表示パネルを保持するホルダとを備え、前記ホルダに前記表示パネルの周縁部を載置する載置部を設け、この載置部の周囲に、肉薄のヒンジ部を介して回動自在に連結形成され、前記載置部との間で表示パネルを挟持する回動抑え部と、この回動抑え部による前記表示パネルの挟持状態を維持するために前記回動抑え部に係合する係合部とを設けてなる表示装置において、
前記回動抑え部が前記表示パネルの周縁部の一部に対応して形成されると共に、前記ホルダには前記表示パネルの周縁部の他の一部を抑える不動抑え部が形成されると共に、
前記表示パネルの周縁部のうち所定の第１の周縁部から信号伝送用の平形可撓性接続部材が延びており、前記ホルダは前記第１の周縁部に対応する側壁部に前記平形可撓性接続部材を沿わせて配置する配索部を有し、前記回動抑え部は前記配索部の前記表示パネルと近い側の端部とは反対側の端部に形成した前記ヒンジ部を通じて前記ホルダに連結され、前記表示パネルを挟持する前の状態において前記配索部を塞がないように待避可能に形成されると共に前記表示パネルを挟持した後の状態において前記配索部を塞ぐように設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記回動抑え部に前記表示パネルを挟持した後の状態において前記平形可撓性接続部材を位置規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記回動抑え部が前記表示パネルに近い位置に形成される第１のヒンジ部と、この第１のヒンジ部よりも前記表示パネルに遠い位置に形成される第２のヒンジ部とを少なくとも有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車やオートバイの計器装置に適用するに好適な表示装置に関し、特に表示パネルをホルダに取り付ける際の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の表示装置として例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。この表示装置は、液晶パネルからなる表示パネルと、この表示パネルを保持するホルダとを備えている。ホルダは合成樹脂によって枠形に形成され、表示パネルの周縁部を載置する載置部と、肉薄のヒンジ部を介して回動自在に連結形成され、載置部との間で表示パネルを挟持する回動抑え部とを有し、載置部によって表示パネルを平面方向に位置決め保持すると共に、載置部と回動抑え部との間で表示パネルをその厚み方向に位置決め保持する構成である。回動抑え部は、表示パネルの外周全周を抑えることができるよう枠状に形成され、その自由端がホルダの側壁に設けた係合部に係合することで、表示パネルの挟持状態を維持する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０４８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の表示装置は、抑え部が前述のように表示パネルの全周を抑えることが可能な枠状に形成され、その自由端にホルダの側壁に係合する係合部が形成される構造であるため、抑え部自体が大型となり、組付けにあたり、広い作業スペースが必要になったり、組付け性の悪化を招くという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は前述した問題点に着目し、回動抑え部を小型化でき、組付け性を向上することができる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表示パネルと、この表示パネルを保持するホルダとを備え、前記ホルダに前記表示パネルの周縁部を載置する載置部を設け、この載置部の周囲に、肉薄のヒンジ部を介して回動自在に連結形成され、前記載置部との間で表示パネルを挟持する回動抑え部と、この回動抑え部による前記表示パネルの挟持状態を維持するために前記回動抑え部に係合する係合部とを設けてなる表示装置において、前記回動抑え部が前記表示パネルの周縁部の一部に対応して形成されると共に、前記ホルダには前記表示パネルの周縁部の他の一部を抑える不動抑え部が形成されると共に、前記表示パネルの周縁部のうち所定の第１の周縁部から信号伝送用の平形可撓性接続部材が延びており、前記ホルダは前記第１の周縁部に対応する側壁部に前記平形可撓性接続部材を沿わせて配置する配索部を有し、前記回動抑え部は前記配索部の前記表示パネルと近い側の端部とは反対側の端部に形成した前記ヒンジ部を通じて前記ホルダに連結され、前記表示パネルを挟持する前の状態において前記配索部を塞がないように待避可能に形成されると共に前記表示パネルを挟持した後の状態において前記配索部を塞ぐように設けられることを特徴とする。
このようにホルダが回動抑え部と不動抑え部とを有することにより、回動抑え部の大型化を抑制することができ、組付け性を向上させることができる。また、信号伝送用の平形可撓性接続部材を有する表示パネルを利用する際に、表示パネルの挟持前は、回動抑え部が配索部を塞がないように待避させておくことができるので、平形可撓性接続部材の配索作業を容易に行うことができると共に、表示パネルの挟持後は、配索部を塞いで平形可撓性接続部材を保護し、信頼性を高めることができる。
【０００８】
また本発明は、前記回動抑え部に前記表示パネルを挟持した後の状態において前記平形可撓性接続部材を位置規制する規制部を設けたことを特徴とする。
このように構成することにより、前記表示パネルを挟持した後の状態において前記配索部を塞ぐだけでなく、平形可撓性接続部材を位置規制し、その位置ずれを防止できるので、より信頼性を向上させることができる。
【０００９】
また本発明は、前記回動抑え部が前記表示パネルに近い位置に形成される第１のヒンジ部と、この第１のヒンジ部よりも前記表示パネルに遠い位置に形成される第２のヒンジ部とを少なくとも有することを特徴とする。
このようにヒンジ部を複数形成することにより、表示パネルをホルダの載置部に載置する際に回動抑え部を少ないスペースで容易に待避させることができ、組付け性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回動抑え部の大型化を抑制することができ、組付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態による表示装置において表示パネルを固定する前の状態を示す正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図（ハッチング省略）。
【図３】同実施形態による表示装置において表示パネルを固定する前の状態を示す斜視図。
【図４】同実施形態による表示装置において表示パネルを固定した後の状態を示す正面図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図（ハッチング省略）。
【図６】同実施形態による表示装置において表示パネルを固定した後の状態を示す斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態による表示装置において表示パネルを固定する前の状態を示す正面図。
【図８】同実施形態による表示装置において表示パネルを固定した後の状態を示す正面図。
【図９】同実施形態による表示装置において表示パネルを固定した後の状態を示す要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図６に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。図１において表示装置は、例えば車両の計器装置に組み込まれるもので、回路基板１と、表示パネル２と、コネクタ３と、ホルダ４とを有している。なおホルダ４および表示パネル２の前方には、計器装置の一部を構成する文字板や見返し板が配置されが省略してある。
【００１３】
回路基板１は、例えばガラスエポキシ系もしくは紙フェノール系の基材を母材とした硬質回路基板からなり、図示しない回路パターンや回路部品が搭載されている。
【００１４】
なおこの回路基板１は、表示パネル２だけでなく、各種メータ等、計器装置に組み込まれる他の電装品を駆動制御する共通基板として機能する。
【００１５】
表示パネル２は、例えば一対のガラス基板２１，２２間に液晶分子を封入してなる液晶パネルからなり、例えば車両の走行距離や外気温等の車両情報を表示する。この表示パネル２は、第１〜第４の周縁部Ｓ１〜Ｓ４によって全体が矩形に形成されている。これら周縁部Ｓ１〜Ｓ４のうち、第２の周縁部Ｓ２には、複数のリード端子２３がガラス基板２１，２２の厚み方向に延び、コネクタ３を通じて回路基板１と電気接続されている。なお表示パネル２は、液晶パネル以外の表示素子、例えば有機ＥＬパネルを用いてもよい。
【００１６】
コネクタ３は、回路基板１の表面に実装され、例えば合成樹脂からなるハウジングの内部に回路基板１に接続された前記接続端子を有し、表示パネル２のリード端子２３を前記ハウジング内に差し込むことで、リード端子２３が前記接続端子と接続され、これにより当該接続端子を通じて表示パネルが２が回路基板１と接続される。
【００１７】
ホルダ４は、例えば乳白色の合成樹脂にて前記計器装置のケース体５と一体に形成されている。このホルダ４は、表示パネル２を回路基板１上に保持するもので、表示パネル２の周縁部Ｓ１〜Ｓ４のうち第１，第３，第４の周縁部Ｓ１，Ｓ３，Ｓ４を囲む周壁を形成する側壁部４１と、表示パネル２の周縁部Ｓ１〜Ｓ４の底面を載置する載置部４２と、表示パネル２の一部である第２の周縁部Ｓ２の、前面側への浮き上がりと第１の周縁部Ｓ１側とは反対側への移動を規制する弾性片４３とを備えている。
【００１８】
弾性片４３は、その先端側に表示パネル２の周縁部Ｓ２が載置部４２から浮き上がるのを抑制するためのフック状の不動抑え部４３１を有する。この不動抑え部４３１は、弾性片４３の弾性によって図１中、両矢印方向には移動するが、表示パネル２の厚み方向には移動しないことにより不動抑え部を構成するものである。
【００１９】
一方、ケース体５であって、ホルダ４の周囲には、回動抑え部５１と、係合部５２とがそれぞれ一対ずつ形成されている。
【００２０】
回動抑え部５１は、表示パネル２の一部である第１の周縁部Ｓ１の両角に位置して回動自在に二つ形成された板状片からなり、ヒンジ部５１１，５１２と、突出部５１３と、被係合部５１４とを備える。
【００２１】
ヒンジ部５１１，５１２は、表示パネル２に近い位置に形成される第１のヒンジ部５１１と、この第１のヒンジ部５１１よりも表示パネル２に遠い位置に形成される第２のヒンジ部５１２とからなる。これらヒンジ部５１１，５１２は、肉薄に成形することで回動抑え部５１を折り曲げ可能とするもので、表示パネル２を載置部４２に載置する際、図１〜図３に示すように回動抑え部５１を前方へ回動し、待避させることになるが、この回動待避の際にヒンジ部５１１，５１２を起点に折り曲げて反らせることにより、回動抑え部５１の待避代を大きくとって、表示パネル２を載置部４２に載置しやすくする。
【００２２】
また表示パネル２を載置部４２に載置した後は、回動抑え部５１を表示パネル２側（背後側）に回動し、図４〜図６に示すように、突出部５１３によって表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１を抑えることになるが、この回動抑えの際にヒンジ部５１１，５１２を起点として回動抑え部５１が変位し直線状態に近づく。
【００２３】
突出部５１３は、表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１に向けて部分的に突出し、図４〜図６に示すように、突出部５１３によって表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１が載置部４２から前方に浮き上がるのを抑える。
【００２４】
被係合部５１４は、係合部５２に対応してクランク形状に延びており、回動抑え部５１を表示パネル２側に回動し、表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１を突出部５１３によって抑えることができる位置に変位させた際、係合部５２の後述するフック部と係合し、突出部５１３による表示パネル２の抑え状態を維持するものである（図４〜図６参照）。
【００２５】
係合部５２は、被係合部５１４に対応する位置に形成された弾性片からなり、その先端には前記のように被係合部５１４に係合する係合フック５２１が形成されている。
【００２６】
この係合フック５２１は、回動抑え部５１を表示パネル２側に回動し、表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１を突出部５１３によって抑えることができる位置に変位させた際、被係合部５１４と係合し、突出部５１３による表示パネル２の抑え状態を維持可能とするものである。
【００２７】
次に本実施形態における表示パネル２の組付け例について説明する。
【００２８】
まず図１〜図３に示すように、回動抑え部５１を前方に待避させる。この待避状態ではヒンジ部５１１，５１２を起点に回動抑え部５１が折り曲げられて反った状態となり、表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１を載置部４２に載置しやすい状態とする。
【００２９】
次に表示パネル２をホルダ４の載置部４２に載置すると共に、表示パネル２の第２の周縁部Ｓ２を弾性片４３の不動抑え部４３１に係合させる。これにより、表示パネル２の周縁部Ｓ２が載置部４２から浮き上がるのが抑制された状態、すなわち、載置部４２と不動抑え部４３１との間で表示パネル２が挟持される。
【００３０】
次に回動抑え部５１を表示パネル２側（背後側）に回動し、図４〜図６に示すように、突出部５１３によって表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１を抑える。これにより、表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１が載置部４２から前方に浮き上がるのが抑えられた状態、すなわち、載置部４２と突出部５１３との間で表示パネル２が挟持される。この際、ヒンジ部５１１，５１２を起点として回動抑え部５１が変位し直線状態に近づくと共に、被係合部５１４が係合部５２の後述するフック部５２１と係合し、突出部５１３による表示パネル２の抑え状態（載置部４２と突出部５１３とによる表示パネル２の挟持状態）を維持する。以上により表示パネル２の組付けが完了する。
【００３１】
以上のように本実施形態では、表示パネル２と、この表示パネル２を保持するホルダ４とを備え、ホルダ４に表示パネル２の周縁部Ｓ１〜Ｓ４を載置する載置部４２を設け、この載置部４２の周囲に、肉薄のヒンジ部５１１，５１２を介して回動自在に連結形成され、載置部４２との間で表示パネル２を挟持する回動抑え部５１と、この回動抑え部５１による表示パネル２の挟持状態を維持するために回動抑え部５１に係合する係合部５２とを設けてなる表示装置において、回動抑え部５１が表示パネル２の周縁部Ｓ１であってその一部に対応して形成されると共に、ホルダ４には表示パネル２の周縁部Ｓ２が載置部４２から浮き上がるのを抑制する不動抑え部４３１が形成されることにより、回動抑え部５１の大型化を抑制することができ、組付け性を向上させることができる。
【００３２】
また本実施形態では、回動抑え部５１が表示パネル２に近い位置に形成される第１のヒンジ部５１１と、この第１のヒンジ部５１１よりも表示パネル２に遠い位置に形成される第２のヒンジ部５１２とからなる複数のヒンジ部５１１，５１２を有することにより、表示パネル２をホルダ４の載置部４２に載置する際に回動抑え部５１を少ないスペースで容易に待避させることができ、組付け性を高めることができる。
【００３３】
なお本実施形態では、回動抑え部５１をフック部（不動抑え部）４３１に対向する表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１であってその一部に対応して形成したが、回動抑え部５１は表示パネル２の周縁部Ｓ１〜Ｓ４を部分的に抑えることができれば、第１の周縁部Ｓ１だけでなく、例えば第３，第４の周縁部Ｓ３，Ｓ４に対応するように形成してもよいし、第１の周縁部Ｓ１の両角部と第３，第４の周縁部Ｓ３，Ｓ４の第１の周縁部Ｓ１側角部の双方に対応して形成してもよい。
【００３４】
また本実施形態では、ホルダ４に不動抑え部４３１を設け、ケース体５に回動抑え部５１と係合部５２を設けたが、ホルダ４に不動抑え部４３１、回動抑え部５１、係合部５２の全てを設けてもよい。
【００３５】
次に図７〜図９に基づいて本発明の第２の実施形態を説明する。
【００３６】
本実施形態による表示装置は、前記第１の実施形態にて採用したリード端子２３とコネクタ３とを用いた表示パネル２と回路基板１との接続に替えて、平形可撓性接続部材６による表示パネル２と回路基板１との接続を採用している。
【００３７】
表示パネル２の周縁部Ｓ１〜Ｓ４のうち、所定の第１の周縁部Ｓ１から例えばＦＰＣ（フレキシブル・プリント・サーキット）からなる信号伝送用の平形可撓性接続部材６が間隔を空けて延びている。
【００３８】
ホルダ４は、第１の周縁部Ｓ１に対応する側壁部４１１（表示パネル２の厚み方向に沿って回路基板１側に延びる壁部）を有しており、この側壁部４１１に平形可撓性接続部材６を沿わせて回路基板１側に引き回すための配索部４１２を有している。
【００３９】
表示パネル２の第２〜第４の周縁部Ｓ２〜Ｓ４に対応するホルダ４箇所には、表示パネル２を収容する側壁部４１が形成され、これら側壁部４１のうち、第２の周縁部Ｓ２に対応する側壁部４１には、表示パネル２の前面側に向けて突出し、表示パネル２の第２の周縁部Ｓ２が載置部４２から浮き上がるのを抑制するための凸部からなる不動抑え部４３１が間隔を空けて二つ形成されている。なおこの場合、不動抑え部４３１は、表示パネル２の面の延在方向にも表示パネル２の厚み方向にも移動しない。
【００４０】
側壁部４１のうち、第３，第４の周縁部Ｓ３，Ｓ４に対応する側壁部４１には、表示パネル２を相対する方向に押圧する弾性部４３２が複数形成され、これら弾性部４３２によって表示パネル２のガタツキを抑えている。
【００４１】
回動抑え部７１は、本実施形態の場合、ホルダ４と一体に形成されている。詳しくは配索部４１２の表示パネル２と近い側の端部Ｅ１とは反対側の端部Ｅ２に形成したヒンジ部７１１を通じてホルダ４に回動可能に連結される板体として形成され、その自由端には突出部７１３と、被係合部７１４と、規制部７１５とがそれぞれ複数形成されている。
【００４２】
突出部７１３は、板体としての回動抑え部７１本体の自由端部から略９０°屈曲して延び（図９参照）、表示パネル２の組付け完了状態において、表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１が前方に浮き上がらないように抑える。
【００４３】
被係合部５１４も、回動抑え部７１本体の自由端部の突出部７１３に隣接する箇所から略９０°屈曲して延び（図９参照）、表示パネル２の組付け完了状態において、被係合部７１４に対応するホルダ４箇所に形成した係合部７２に係合し、回動抑え部７１による表示パネル２の保持状態を維持する。
【００４４】
規制部７１５は、回動抑え部７１本体の板面から突出する突起状に形成され、表示パネル２の組付け完了状態において、平形可撓性接続部材６を貫通して側壁部４１１に嵌合し、平形可撓性接続部材６が動かないように位置規制する。
【００４５】
次に本実施形態における表示パネル２の組付け例について説明する。
【００４６】
まず、図７に示すように、回動抑え部７１を回路基板１の基板面と平行状態となるように待避させる。これにより配索部４１２が回動抑え部７１によって塞がれず、露出した状態となる。
【００４７】
次に平形可撓性接続部材６を有する表示パネル２をホルダ４の載置部４２に載置すると共に、平形可撓性接続部材６を配索部４１２の壁面に沿わせて回路基板１側へ導出する。この際、表示パネル２の第２の周縁部Ｓ２は、不動抑え部４３１によって載置部４２から浮き上がるのが抑制された状態、すなわち、載置部４２と不動抑え部４３１との間で表示パネル２が挟持された状態となり、また弾性部４３２によって表示パネル２のガタツキが抑えられる。
【００４８】
次に図７の状態から回動抑え部７１が側壁部４１１に対向する（側壁部４１１の壁面と回動抑え部７１の板面が平行になる）ようにヒンジ部７１１を基準に回動抑え部７１を回動させ、突出部７１３によって表示パネル２の第１の周縁部Ｓ１を前方から抑えると共に、被係合部７１４を係合部７２に係合させて回動抑え部７１による表示パネル２の挟持状態を維持し、表示パネル２の組付けが完了する。表示パネル２の組付け完了状態において、規制部７１５は、平形可撓性接続部材６を貫通して側壁部４１１に嵌合し、これにより平形可撓性接続部材６がホルダ４に対して動かないように位置規制している。
【００４９】
以上のように本実施形態は、表示パネル２の周縁部Ｓ１〜Ｓ４のうち所定の第１の周縁部Ｓ１から信号伝送用の平形可撓性接続部材６が延びており、ホルダ４は第１の周縁部Ｓ１に対応する側壁部４１に平形可撓性接続部材６を沿わせて配置する配索部４１２を有し、回動抑え部７１は配索部４２１の表示パネル２と近い側の端部Ｅ１とは反対側の端部Ｅ２に形成したヒンジ部７１１を通じてホルダ４に連結され、表示パネル２を挟持する前の状態において配索部４２１を塞がないように待避可能に形成されると共に表示パネル２を挟持した後の状態において配索部４２１を塞ぐように設けられることにより、信号伝送用の平形可撓性接続部材６を有する表示パネル２を利用する際に、表示パネル２の挟持前は、回動抑え部７１が配索部４２１を塞がないように待避させておくことができるので、平形可撓性接続部材６の配索作業を容易に行うことができると共に、表示パネル２の挟持後は、配索部４２１を塞いで平形可撓性接続部材を保護し、信頼性を高めることができる。
【００５０】
また本実施形態では、回動抑え部７１に表示パネル２を挟持した後の状態において平形可撓性接続部材６を位置規制する規制部７１５を設けたことにより、表示パネル２を挟持した後の状態において配索部４２１を塞ぐだけでなく、平形可撓性接続部材６を位置規制し、その位置ずれを防止できるので、より信頼性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  回路基板
２   表示パネル
３  コネクタ
４  ホルダ
５  ケース体
６  平形可撓性接続部材
２１，２２  ガラス基板
Ｓ１〜Ｓ４  第１〜第４の周縁部
２３  リード端子
４１  側壁部
４２  載置部
４３  弾性片
５１  回動抑え部
５２  係合部
７２  係合部
４１１  側壁部
４１２  配索部
４３１  不動抑え部
４３２  弾性部
５１１  第１のヒンジ部
５１２  第２のヒンジ部
５１３  突出部
５１４  被係合部
５２１  係合フック
７１１  ヒンジ部
７１３  突出部
７１４  被係合部
７１５  規制部
Ｅ１，Ｅ２  端部
【図１】
0005625847.tif 000002
【図２】
0005625847.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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