(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に対して着脱自在である携帯端末の補助装置において、
前記携帯端末と電気的に接続するコネクタ部と、
電磁誘導電流を検知したときに電流を発生させる受電コイル部と、
前記受電コイル部からの電流を検知した場合には、前記電流を、前記コネクタ部を介して前記携帯端末へ送出する充電機能に自動的に切り替え、一方、前記受電コイル部からの電流を検知しない場合には、前記受電コイル部を前記携帯端末のアンテナの補助として機能させ、前記受電コイル部で受信された電波を、前記コネクタ部を介して前記携帯端末へ送出するサブアンテナ機能に自動的に切り替える自動切替部と、
を有することを特徴とする携帯端末の補助装置。
【請求項２】
前記受電コイル部からの電流を蓄えておく充電部を有し、
前記充電部に蓄えられた電流は、前記携帯端末へ供給されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末の補助装置。
【請求項３】
前記携帯端末の補助装置の形状は、前記携帯端末筐体の外周を囲むドーナツ型の形状であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末の補助装置。
【請求項４】
前記受電コイル部の外周は、柔軟性のある部材で覆われることを特徴とする請求項３記載の携帯端末の補助装置。
【請求項５】
前記受電コイル部からの電流は、整流された後で、前記携帯端末へ供給される、又は、前記充電部へ蓄えられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末の補助装置。
【請求項６】
前記受電コイル部で受信された電波は、前記携帯端末へ送出された後、前記携帯端末のアンテナで受信された電波と合成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末の補助装置。
【請求項７】
前記受電コイル部は、
前記携帯端末を充電するときに用いられる充電装置に前記携帯端末の補助装置が載置されたとき、又は、前記充電装置近傍に前記携帯端末の補助装置が存在するときに、前記充電装置から発生する電磁誘導電流を検知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯端末の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に着脱可能である携帯端末の補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末（携帯型の電子機器・情報処理装置）では、所定の機能を有する補助装置を着脱可能としている。補助装置の例としては、コンビニエンスストア等で販売されている電池式の充電器がある。この電池式の充電器は、例えば、携帯電話のコネクタ部（コンセントを電源とする据え置き型充電器（充電台）との接続端子）に接続されることで、携帯電話内の電池の充電を可能とするものである。これにより、外出先（特に屋外等）で携帯電話の充電が切れた場合でも、容易に携帯電話の充電を行うことができる。
【０００３】
このように補助装置では、上述したような充電機能を主とするものが一般的であり、その他の機能を備えるものはない。よって、携帯端末の補助装置において、上記充電機能に加え、サブアンテナ機能（携帯電話のメインアンテナを別のアンテナで補助する機能）を備えるものはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５１２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献１には、携帯電話本体にサブアンテナを内蔵する構成が開示されている。しかし、そのような構成は、携帯電話に対する小型化・薄型化の要求に反するのみならず、携帯電話自体のコスト高を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末に着脱自在な補助装置において、充電機能に加えてサブアンテナ機能を備え、それらの機能を自動的に切り替えることで、より利便性の高い携帯端末の補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の携帯端末の補助装置は、携帯端末に対して着脱自在である携帯端末の補助装置において、携帯端末と電気的に接続するコネクタ部と、電磁誘導電流を検知したときに電流を発生させる受電コイル部と、受電コイル部からの電流を検知した場合には、電流を、コネクタ部を介して携帯端末へ送出する充電機能に自動的に切り替え、一方、受電コイル部からの電流を検知しない場合には、受電コイル部を携帯端末のアンテナの補助として機能させ、受電コイル部で受信された電波を、コネクタ部を介して携帯端末へ送出するサブアンテナ機能に自動的に切り替える自動切替部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末に着脱自在な補助装置において、充電機能に加えてサブアンテナ機能を備え、それらの機能を自動的に切り替えることで、より利便性の高い携帯端末の補助装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末、補助装置、充電台の各構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る補助装置の動作例を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る補助装置の動作例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る補助装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る補助装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
まず本発明の第１の実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態の携帯端末、補助装置、充電台（充電装置）の要部構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の携帯端末３は、電池３０、電源供給部３１、検波器３２、アンテナ（メインアンテナ）３３、コネクタ部３４を有する。なお、図示していないが、携帯端末３には、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、記憶部（ＲＯＭ：Read Only Memory、ＲＡＭ：Random Access Memory）、表示部、操作部等も備えられる。電源供給部３１は、電池３０を電源として、携帯端末３内の各部に電力を供給する。また、携帯端末３は、コネクタ部３４を介して、補助装置１と着脱自在となっている。コネクタ部３４は、例えば、据え置き型の充電器（コンセントから携帯端末へ電源供給を行う充電装置）と接続するための端子等が挙げられる。なお、本実施形態の携帯端末３としては、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パソコン、携帯ゲーム機などが挙げられる。
【００１３】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態の補助装置１は、受電コイル１０、自動切替部１１、整流部１２、給電部１３、外部アンテナ検波部１４、コネクタ部１５を有する。補助装置１は、コネクタ部１５を介して、携帯端末３と着脱自在となっている。なお、コネクタ部１５は、コネクタ部３４と電気的に接続される。受電コイル１０は、充電台２から電磁誘導電流を検知した場合には受電流を生成し、充電台２から電磁誘導電流を検知していない場合にはアンテナ３３を補助するための外部アンテナ（サブアンテナ）として機能する。整流部１２は、生成された受電流を整流する。給電部１３は、整流された電流を、携帯端末３と補助装置１の接続時に、コネクタ部１５及びコネクタ３４を介して、携帯端末３の電池３０へ給電する。自動切替部１１は、接続先を切り替える機能を有し、受電コイル１０からの受電流を検知した場合には整流部１２に、受電コイル１０からの受電流を検知しない場合は外部アンテナ検波部１４に、自動で切り替える。
【００１４】
図１（ｃ）に示すように、本実施形態の充電台２は、送電コイル２０と、電源供給部２１とを有する。電源供給部２１は、例えば図示しないコンセントと接続され、送電コイル２０に電源供給を行う。送電コイル２０は、電源供給により電磁誘導電流を発生させる。この電磁誘導電流は、非接触通信により、携帯端末３に接続された補助装置１に供給される。ただし、このときの補助装置１は、充電台２からの電磁誘導電流を検知できる範囲（以下、検知可能範囲という）内にあるものとする。すなわち、補助装置１が接続された携帯端末３は、充電台２上に載置されるか、あるいは、充電台２の近傍（検知可能範囲内）に存在すれば、電磁誘導電流を検知できる。
【００１５】
以上のように構成された本実施形態の補助装置１の動作について、図２〜図４を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
まず、補助装置１が接続された携帯端末３が、充電台２上に載置または充電台２の近傍（検知可能範囲内）に存在する場合について、図２及び図４を参照して説明する。図２に示すように、補助装置１は、充電台２で発生した電磁誘導電流を検知する。受電コイル１０では、電磁誘導電流を検知すると、電流が流れる。この電流を自動切替部１１が検知すると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、接続先を整流部１２に自動で切り替え、整流部１２に電流を流す（ステップＳ２）。整流部１２は電流を整流し、給電部１３に電流を送り（ステップＳ３）、給電部１３はコネクタ部１５を経由し、携帯端末３に電流を供給する（ステップＳ４）。
【００１７】
次に、補助装置１が接続された携帯端末３が、充電台２の近傍（検知可能範囲内）に存在しない場合について、図３及び図４を参照して説明する。図３に示すように、補助装置１では、受電コイル１０が電磁誘導電流を検知しない。自動切替部１１は、受電コイル１０からの電流供給が無いことを検知すると（ステップＳ１／ＮＯ）、接続先を外部アンテナ検波部１４に自動で切り替える（ステップＳ５）。このとき、受電コイル１０は、メインアンテナ３３のサブアンテナとして機能することになる（ステップＳ６）。外部アンテナ検波部１４は、受電コイル１０にて受信した受信電波を、コネクタ部１５を経由して携帯端末３に伝達する（ステップＳ７）。その後、補助装置１から携帯端末３へ伝達された受信電波と、携帯端末３のアンテナ３３で受信された受信電波とは、例えば検波器３２にて合成される。これにより、受信感度を向上することができる。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態によれば、携帯端末に着脱自在な補助装置において、充電機能に加えてサブアンテナ機能を備えることで、補助装置の利便性を向上させることができる。また、それらの機能を、携帯端末の状況（充電中か否か）によって自動的に切り替えることができる。また、携帯端末内に専用のハードウェアを必要とせずに、非接触充電を行うことができるようになる。また、携帯端末が充電台上または充電台近傍にない場合には、携帯端末に接続された補助装置内の受電コイルを外部アンテナ（サブアンテナ）として使用し、携帯端末本体のメインアンテナで検波した信号と合成することで、アンテナの受信感度を向上することが可能となる。
【００１９】
次に本発明の第２の実施形態について、詳細に説明する。図５は、本実施形態の補助装置の要部構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態では、図５に示すように、補助装置１において、整流部１２と給電部１３の間に、充電部１６を設ける構成とした。この充電部１６以外の各部は、上記第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００２１】
充電部１６は、整流部１２で整流された電流を蓄えられる。充電部１６の例としては、充電用電池が挙げられる。充電部１６に蓄えられた電流は、給電部１３に送られた後、コネクタ１５を介して携帯端末３へ送られる。このような構成にすることにより、携帯端末３の電池３０だけでなく、補助装置１内にも充電しておくことができる。充電部１６の充電は、補助装置１が携帯端末３に接続された状態でも、又は、補助装置単体の状態（携帯端末３に未接続の状態）でも、補助装置１が、充電台２上に載置または充電台２の近傍（検知可能範囲内）に存在する場合に行われる。なお、補助装置１が携帯端末３に接続された状態で、補助装置１が充電台２上に載置または充電台２の近傍に存在する場合においては、充電部１６の充電の後で電池３０の充電が行われてもよいし、その逆であってもよい。また、充電部１６と電池３０のどちらが優先して充電されるかはユーザが適宜設定できるようにしてもよい。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態によれば、補助装置１にも充電部１６を設けることで、携帯端末３の電池３０の予備として充電部１６を使用することができる。
【００２３】
次に本発明の第３の実施形態について、詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態では、上記第１及び第２の実施形態で説明した補助装置１の形状の例として、携帯端末３の筐体の外周を囲むようなドーナツ型の形状とする。また、補助装置１の内部構成は第１及び第２の実施形態で説明した通りであるが、受電コイル１０の外周については、柔軟性のある部材（例えば柔らかい樹脂等）で覆うようにする。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、受電コイル１０の形状や、受電コイル１０を内蔵する素材を工夫することにより、補助装置１が携帯端末３の保護ケースとして機能し、例えば携帯端末３を落としたときの衝撃を緩和することができる。
【００２６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００２７】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００２８】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００２９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００３０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００３１】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、通信機能及び充電機能を必要とする機器・装置、システム、方法、プログラムに適用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１    補助装置
２    充電台
３    携帯端末
１０    受電コイル（サブアンテナ）
１１    自動切替部
１２    整流部
１３    給電部
１４    外部アンテナ検波部
１５    コネクタ部
１６    充電部
２０    送電コイル
２１    電源供給部
３０    電池
３１    電源供給部
３２    検波器
３３    アンテナ（メインアンテナ）
３４    コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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