(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとが配置されて構成される撮像レンズであって、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の間隔をｄＡ、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の間隔をｄＢとしたとき、下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
ｆ１＜｜ｆ２｜
ｆ１＜ｆ３
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
０．２５＜ｄＡ／ｄＢ＜０．７
【請求項２】
前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ２３／ｆ３＜−０．８
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとが配置されて構成される撮像レンズであって、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
ｆ１＜｜ｆ２｜
ｆ１＜｜ｆ３｜
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０
【請求項４】
前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ２３／ｆ３＜１．２
【請求項５】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間の間隔をｄＡ、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の間隔をｄＢとしたとき、下記条件式を満足することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像レンズ。
０．２５＜ｄＡ／ｄＢ＜０．７
【請求項６】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５
【請求項７】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲｆ、像面側の面の曲率半径をＲｒとしたとき、下記条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−０．３０＜Ｒｆ／Ｒｒ＜０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記小型のカメラに搭載される撮像レンズには、小型化はもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる解像度の高いレンズ構成が要求される。従来、レンズ構成として様々なものが提案されてきたが、中でも３枚のレンズから構成される撮像レンズは、各種の収差が比較的良好に補正され、小型化にも適していることから多くのカメラに採用されている。
【０００３】
３枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。当該撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成されており、レンズ系全体の焦点距離に対して第３レンズの焦点距離を短く、すなわち第３レンズの屈折力を比較的強くするとともに、第２レンズの屈折力を第１レンズよりも強くすることによって像面湾曲やコマ収差等の補正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話機をはじめ、カメラの小型化および高画素化が急速に進んでおり、撮像レンズに対して要求される性能も従来にも増して厳しいものとなっている。上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、確かに収差は良好に補正できるものの、レンズ系の合成焦点距離が比較的長いことから第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離を短縮することは難しい。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の間隔をｄＡ、前記第２レンズと前記第３レンズとの間の間隔をｄＢとしたとき、下記条件式（１）、（２ａ）、（３）、および（７）を満足するように構成した。
ｆ１＜｜ｆ２｜                      （１）
ｆ１＜ｆ３                        （２ａ）
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０            （３）
０．２５＜ｄＡ／ｄＢ＜０．７        （７）
【０００８】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（１）、（２ｂ）、（３）を満足するように構成した。
ｆ１＜｜ｆ２｜                      （１）
ｆ１＜｜ｆ３｜                    （２ｂ）
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０            （３）
【０００９】
条件式（１）、（２ａ）および（２ｂ）は、撮像レンズの光軸に沿った長さ（厚さ）を短縮し、撮像レンズの小型化を図るための条件である。これら条件式に示されるように、第１レンズの屈折力を第２レンズおよび第３レンズのそれぞれの屈折力よりも強くすることにより、レンズ系全体の屈折力が主としてこの第１レンズに集中することになる。本発明において第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。このため、屈折力の強い第１レンズの主点の位置が物体側に移動することになり、その結果、レンズ系全体の主点の位置が物体側に移動するため、撮像レンズの小型化が好適に図られる。
【００１０】
また、本発明では、第３レンズの物体側の面の曲率半径が正、すなわち物体側に凸面を向けた形状であることから、第２レンズの像面側の面形状によっては、第２レンズと第３レンズとの間の光軸上の距離が長くなるおそれがある。そこで本発明では、第２レンズの形状を、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち光軸近傍において両凹レンズとなる形状にすることで、第２レンズと第３レンズとの間の光軸上の距離の長大化を抑制し、撮像レンズの小型化がより効率的に図られるようにした。
【００１１】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．０」を超えると、レンズ系全体の屈折力に比較して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、撮像レンズの厚さを短縮することが困難になる。また、第２レンズおよび第３レンズの屈折力が第１レンズに比較して相対的に強くなるため、像面湾曲を良好な範囲内に抑制することが困難になる。一方、下限値「０．５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に比較して第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、バックフォーカスの短縮化を招く。通常、本発明に係る撮像レンズのようなレンズ系と撮像素子の像面との間には、赤外線カットフィルターやカバーガラス等の挿入物が挿入されることが多い。バックフォーカスが短くなると、こうした挿入物を挿入するための空間の確保が困難になる。また、第１レンズの屈折力が相対的に強くなることに伴い像面が物体側に倒れ、良好な結像性能を確保することも困難になる。
【００１２】
上記条件式（１）〜（３）を満足することにより、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることができる。
【００１３】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、第３レンズの屈折力が正の場合には下記条件式（４ａ）を、第３レンズの屈折力が負の場合には下記条件式（４ｂ）をそれぞれ満足することが望ましい。
−１．５＜ｆ２３／ｆ３＜−０．８  （４ａ）
０．５＜ｆ２３／ｆ３＜１．２      （４ｂ）
【００１４】
上記条件式（４ａ）および（４ｂ）は、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制しつつ、軸上および軸外の色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１５】
上記条件式（４ａ）の上限値を超える場合、あるいは上記条件式（４ｂ）の下限値を下回る場合には、第３レンズの屈折力が相対的に弱くなり、軸上および軸外の色収差を良好な範囲内に抑制し易くなるものの、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。一方、上記条件式（４ａ）の下限値を下回る場合、あるいは上記条件式（４ｂ）の上限値を超える場合には、第３レンズの屈折力が相対的に強くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、軸上および軸外の色収差が補正不足（基準波長に対し短波長がマイナス方向に増大）となり、良好な結像性能を得ることが困難になる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、下記条件式（５）をさらに満足することが望ましい。
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５      （５）
【００１７】
条件式（５）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ、軸上の色収差、軸外の倍率色収差、および像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、撮像レンズの厚さの短縮には有効であるものの、軸上の色収差が補正不足（基準波長に対し短波長がマイナス方向に増大）になるとともに、軸外の倍率色収差が補正不足となる。また、像面は物体側に倒れることになる。このため、良好な結像性能を得ることが困難になる。一方、下限値「−１．０」を下回ると、軸外の倍率色収差が補正過剰（基準波長に対し短波長がプラス方向に増大）となり、また像面が像面側に倒れるため、この場合も良好な結像性能を得ることは困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲｆ、像面側の面の曲率半径をＲｒとしたとき、下記条件式（６）を満足することが望ましい。
−０．３０＜Ｒｆ／Ｒｒ＜０          （６）
【００１９】
条件式（６）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ、収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０」を超えると、レンズ系の主点の位置が像面側に移動するため、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「−０．３０」を下回ると、レンズ系の主点の位置が物体側に移動するため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、像面が補正過剰（プラス方向に増大）となる。また、外方コマ収差も増大するため、収差の補正された良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズと第２レンズとの間の間隔をｄＡ、第２レンズと第３レンズとの間の間隔をｄＢとしたとき、下記条件式（７）を満足することが望ましい。
０．２５＜ｄＡ／ｄＢ＜０．７        （７）
【００２１】
条件式（７）は、球面収差およびコマ収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。第２レンズを、条件式（７）により規定される範囲内に配置することにより、球面収差およびコマ収差を良好な範囲内に抑制することができる。上限値「０．７」を超えると、球面収差が補正過剰となり、軸上の色収差が補正不足となる。また、軸外光線による内方コマ収差が増大し、各収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．２５」を下回ると、球面収差が補正不足となり、また軸外光線による外方コマ収差が増大する。よってこの場合も、各収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。
【００２２】
さらに、上記構成の撮像レンズにおいては、球面収差およびコマ収差をより良好な範囲内に抑制するために下記条件式（７Ａ）を満足することが望ましい。
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜０．６５        （７Ａ）
【発明の効果】
【００２３】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１、図４、図７はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜３に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態のレンズ構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが配列されて構成される。第３レンズＬ３と撮像素子の像面ＩＭとの間には、カバーガラス１０が配置される。なお、このカバーガラス１０は割愛することも可能である。
【００２８】
第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成されている。第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。なお、本実施の形態においてこの第３レンズＬ３は、物体側の面および像面側の面が共に、光軸Ｘの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。
【００２９】
本実施の形態では、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のレンズ面の全てを非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸Ｘ方向の軸をＺ、光軸Ｘに直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される（後述する第２の実施の形態においても同じ）。
【数１】
0005548845.tif 000002
【００３０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離をｆ２３、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をＲｆ、第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径をＲｒ、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の間隔をｄＡ、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の間隔をｄＢとしたとき、次の各条件式を満足する。
ｆ１＜｜ｆ２｜                      （１）
ｆ１＜ｆ３                        （２ａ）
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０            （３）
−１．５＜ｆ２３／ｆ３＜−０．８  （４ａ）
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５      （５）
−０．３０＜Ｒｆ／Ｒｒ＜０          （６）
０．２５＜ｄＡ／ｄＢ＜０．７        （７）
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜０．６５        （７Ａ）
【００３１】
なお、上記条件式の全てを満たす必要はなく、上記条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果を得ることができ、従来の撮像レンズに比較して良好に収差の補正された小型の撮像レンズを構成することができる。
【００３２】
次に、本実施の形態の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸Ｘに沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す（後述する第２の実施の形態においても同じ）。
【００３３】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.778mm、Fno=2.781、ω=32.21°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ    Ｒ                ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞                ∞
1（絞り）   ∞            0.0101
2*     0.991            0.4377    1.52470    56.2
3*    11.252            0.2000（＝ｄＡ）
4*    -1.888（＝Ｒｆ）  0.2995    1.61420    26.0
5*    12.583（＝Ｒｒ）  0.4300（＝ｄＢ）
6*     1.256            0.6616    1.52470    56.2
7*     2.003            0.3500
8         ∞            0.3000    1.51633    64.2
9         ∞            0.5936
（像面ＩＭ）  ∞
非球面データ
第２面
ｋ=0.000000,Ａ4=7.328630E-02,Ａ6=-2.929952E-01,Ａ8=9.756204E-01
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.402649E-01,Ａ6=8.559119E-01,Ａ8=-1.002302
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-6.915185E-01,Ａ6=5.621113,Ａ8=-1.574395E+01,Ａ10=1.659025E+01
,Ａ12=-1.707965
第５面
ｋ=0.000000,Ａ4=-6.135715E-01,Ａ6=4.249213,Ａ8=-9.380550,Ａ10=1.078944E+01,
Ａ12=-3.227468
第６面
ｋ=-9.002869,Ａ4=-7.304172E-02,Ａ6=-3.563316E-01,Ａ8=1.145037,Ａ10=-1.886568,
Ａ12=1.748350,Ａ14=-8.718579E-01,Ａ16=1.812686E-01
第７面
ｋ=-1.563085,Ａ4=-2.460672E-01,Ａ6=9.489244E-02,Ａ8=-1.609943E-02,
Ａ10=-3.619836E-02,Ａ12=2.638370E-02,Ａ14=-5.759371E-03,Ａ16=-3.783857E-04
【００３４】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離ｆ２３を以下に示す。
ｆ１＝２．０４１
ｆ２＝−２．６５２
ｆ３＝４．９１９
ｆ２３＝−５．８３４
【００３５】
条件式（３）〜（７）の値を以下に示す。
（３）                ｆ１／ｆ＝０．７３５
（４ａ）          ｆ２３／ｆ３＝−１．１８６
（５）              ｆ１／ｆ２＝−０．７７０
（６）              Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．１５０
（７），（７Ａ）    ｄＡ／ｄＢ＝０．４６５
このように、本数値実施例１の撮像レンズは各条件式を満足している。
【００３６】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５において同じ）。
【００３７】
図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば各種収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１７０ｍｍと短く、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００３８】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.845mm、Fno=2.904、ω=31.60°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ    Ｒ                ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞                ∞
1（絞り）   ∞            0.0000
2*     0.900            0.4300    1.52470    56.2
3*     4.740            0.1850（＝ｄＡ）
4*    -1.780（＝Ｒｆ）  0.3200    1.61420    26.0
5*    15.960（＝Ｒｒ）  0.4300（＝ｄＢ）
6*     1.300            0.6700    1.52470    56.2
7*     2.130            0.3500
8         ∞            0.3000    1.51633    64.2
9         ∞            0.6208
（像面ＩＭ）  ∞
非球面データ
第２面
ｋ=1.013885,Ａ4=-1.331635E-01,Ａ6=7.683254E-02,Ａ8=-1.386429
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-9.391646E-02,Ａ6=1.435346,Ａ8=-3.848211
第４面
ｋ=1.896196,Ａ4=-5.575749E-01,Ａ6=3.882751,Ａ8=-1.577240E+01,Ａ10=4.975935E+01
,Ａ12=-1.268720E+02
第５面
ｋ=0.000000,Ａ4=-5.792134E-01,Ａ6=3.832462,Ａ8=-1.006235E+01,Ａ10=1.788974E+01
,Ａ12=-1.464777E+01
第６面
ｋ=-2.812535E-01,Ａ4=-4.687720E-01,Ａ6=2.145791E-01,Ａ8=5.335429E-03,
Ａ10=-5.103890E-02,Ａ12=-1.924959E-02,Ａ14=1.989603E-02,Ａ16=-2.036795E-03
第７面
ｋ=0.000000,Ａ4=-2.036252E-01,Ａ6=3.404486E-03,Ａ8=1.593126E-02,
Ａ10=1.467323E-03,Ａ12=-4.172784E-03
【００３９】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離ｆ２３を以下に示す。
ｆ１＝２．０３９
ｆ２＝−２．５９０
ｆ３＝４．９７６
ｆ２３＝−５．５５９
【００４０】
条件式（３）〜（７）の値を以下に示す。
（３）                ｆ１／ｆ＝０．７１７
（４ａ）          ｆ２３／ｆ３＝−１．１１７
（５）              ｆ１／ｆ２＝−０．７８７
（６）              Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．１１２
（７），（７Ａ）    ｄＡ／ｄＢ＝０．４３０
このように、本数値実施例２の撮像レンズは各条件式を満足している。
【００４１】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．２０４ｍｍであり、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００４２】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.784mm、Fno=2.786、ω=32.15°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ    Ｒ                ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞                ∞
1（絞り）   ∞            0.0000
2*     1.000            0.4250    1.52470    56.2
3*    10.500            0.2250（＝ｄＡ）
4*    -1.950（＝Ｒｆ）  0.3000    1.61420    26.0
5*    13.000（＝Ｒｒ）  0.4200（＝ｄＢ）
6*     1.267            0.6700    1.52470    56.2
7*     1.975            0.3500
8         ∞            0.3000    1.51633    64.2
9         ∞            0.5778
（像面ＩＭ）  ∞
非球面データ
第２面
ｋ=0.000000,Ａ4=-7.576999E-02,Ａ6=8.172900E-01,Ａ8=-1.400075
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.328168E-01,Ａ6=1.622385,Ａ8=-3.233796
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-5.711823E-01,Ａ6=5.742309,Ａ8=-1.719770E+01,Ａ10=1.750999E+01
,Ａ12=4.502805E-01
第５面
ｋ=0.000000,Ａ4=-6.015480E-01,Ａ6=4.288483,Ａ8=-9.464158,Ａ10=9.509792,
Ａ12=-1.288798
第６面
ｋ=-8.025975,Ａ4=-7.341897E-02,Ａ6=-3.577822E-01,Ａ8=1.143415,Ａ10=-1.888013,
Ａ12=1.747451,Ａ14=-8.718979E-01,Ａ16=1.823664E-01
第７面
ｋ=-1.243082,Ａ4=-2.450392E-01,Ａ6=9.299420E-02,Ａ8=-1.694575E-02,
Ａ10=-3.649049E-02,Ａ12=2.631459E-02,Ａ14=-5.742159E-03,Ａ16=-3.280138E-04
【００４３】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離ｆ２３を以下に示す。
ｆ１＝２．０７５
ｆ２＝−２．７４０
ｆ３＝５．０８１
ｆ２３＝−５．９１４
【００４４】
条件式（３）〜（７）の値を以下に示す。
（３）                ｆ１／ｆ＝０．７４５
（４ａ）          ｆ２３／ｆ３＝−１．１６４
（５）              ｆ１／ｆ２＝−０．７５７
（６）              Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．１５０
（７），（７Ａ）    ｄＡ／ｄＢ＝０．５３６
このように、本数値実施例３の撮像レンズは各条件式を満足している。
【００４５】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１６６ｍｍであり、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態に係る撮像レンズでは、前記第１の実施の形態に係る撮像レンズとは異なり、第３レンズＬ３の屈折力が負となっている。
【００４７】
図１０および図１３は、本実施の形態の数値実施例４および５に対応するレンズ断面図をそれぞれ示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例４のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００４８】
図１０に示すように、本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３とが配列されて構成される。第３レンズＬ３と撮像素子の像面ＩＭとの間には、カバーガラス１０が配置される。なお、このカバーガラス１０は、割愛することも可能である。
【００４９】
第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成されている。第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。なお、この第３レンズＬ３は、前記第１の実施の形態と同様、物体側の面および像面側の面が共に、光軸Ｘの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。
【００５０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離をｆ２３、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をＲｆ、第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径をＲｒ、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の間隔をｄＡ、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の間隔をｄＢとしたとき、次の各条件式を満足する。
ｆ１＜｜ｆ２｜                      （１）
ｆ１＜ｆ３                        （２ｂ）
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０            （３）
０．５＜ｆ２３／ｆ３＜１．２      （４ｂ）
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５      （５）
−０．３０＜Ｒｆ／Ｒｒ＜０          （６）
０．２５＜ｄＡ／ｄＢ＜０．７        （７）
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜０．６５        （７Ａ）
【００５１】
なお、上記条件式の全てを満たす必要はなく、上記条件式のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果を得ることができ、従来の撮像レンズに比較して良好に収差の補正された小型の撮像レンズを構成することができる。
【００５２】
本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.621mm、Fno=3.625、ω=25.79°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ    Ｒ                ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞                ∞
1（絞り）   ∞            0.0000
2*     0.817            0.5000    1.52470    56.2
3*     1.651            0.3694（＝ｄＡ）
4*    -3.006（＝Ｒｆ）  0.3000    1.61420    26.0
5*    15.697（＝Ｒｒ）  0.7083（＝ｄＢ）
6*     1.620            0.6200    1.61420    26.0
7*     1.380            0.3500
8         ∞            0.3000    1.51633    64.2
9         ∞            0.4400
（像面ＩＭ）  ∞
非球面データ
第２面
ｋ=9.156504E-01,Ａ4=-2.001875E-01,Ａ6=1.385200E-01,Ａ8=-4.868637E-01,
Ａ10=-7.798491
第３面
ｋ=-3.106284,Ａ4=4.166545E-01,Ａ6=-6.228740E-02,Ａ8=6.554742,
Ａ10=-1.423451E+01,Ａ12=5.774142E+01
第４面
ｋ=2.224686E+01,Ａ4=-6.057120E-01,Ａ6=2.680953,Ａ8=-1.045722E+01,
Ａ10=2.191227E+01,Ａ12=-1.356551E+01
第５面
ｋ=0.000000,Ａ4=-7.601373E-01,Ａ6=3.334531,Ａ8=-9.723123,Ａ10=1.683559E+01,
Ａ12=-1.501090E+01,Ａ14=5.837649
第６面
ｋ=-1.035029E+01,Ａ4=-1.045628E-01,Ａ6=-2.940384E-01,Ａ8=2.507408E-01,
Ａ10=1.091151E-01,Ａ12=-1.173489E-01,Ａ14=-1.263306E-01,Ａ16=9.209900E-02
第７面
ｋ=-1.189318E-01,Ａ4=-4.099832E-01,Ａ6=7.581204E-02,Ａ8=-4.964783E-03,
Ａ10=5.659021E-03,Ａ12=-1.126572E-02,Ａ14=3.011777E-03,Ａ16=-4.222558E-04
【００５３】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離ｆ２３を以下に示す。
ｆ１＝２．５５５
ｆ２＝−４．０８３
ｆ３＝−８８９．６８２
ｆ２３＝−３．４７０
【００５４】
条件式（３）〜（７）の値を以下に示す。
（３）                ｆ１／ｆ＝０．７０６
（４ｂ）          ｆ２３／ｆ３＝０．８５０
（５）              ｆ１／ｆ２＝−０．６２６
（６）              Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．１９２
（７），（７Ａ）    ｄＡ／ｄＢ＝０．５２２
このように、本数値実施例４の撮像レンズは各条件式を満足している。
【００５５】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．４８６ｍｍであり、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００５６】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.628mm、Fno=3.630、ω=25.79°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ    Ｒ                ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞                ∞
1（絞り）   ∞            0.0000
2*     0.822            0.5000    1.52470    56.2
3*     1.689            0.3710（＝ｄＡ）
4*    -3.009（＝Ｒｆ）  0.3000    1.61420    26.0
5*    15.420（＝Ｒｒ）  0.7326（＝ｄＢ）
6*     1.620            0.6000    1.61420    26.0
7*     1.380            0.3500
8         ∞            0.3000    1.51633    64.2
9         ∞            0.4390
（像面ＩＭ）  ∞
非球面データ
第２面
ｋ=9.364151E-01,Ａ4=-1.986518E-01,Ａ6=1.380496E-01,Ａ8=-4.787480E-01,
Ａ10=-7.872170
第３面
ｋ=-3.087456,Ａ4=4.160485E-01,Ａ6=-6.131399E-02,Ａ8=6.229271,
Ａ10=-1.425891E+01,Ａ12=5.609518E+01
第４面
ｋ=2.222221E+01,Ａ4=-6.004975E-01,Ａ6=2.685851,Ａ8=-1.048226E+01,
Ａ10=2.188325E+01,Ａ12=-1.370214E+01
第５面
ｋ=0.000000,Ａ4=-7.592701E-01,Ａ6=3.334627,Ａ8=-9.723934,Ａ10=1.684345E+01,
Ａ12=-1.501855E+01,Ａ14=5.845048
第６面
ｋ=-1.035886E+01,Ａ4=-1.046718E-01,Ａ6=-3.007844E-01,Ａ8=2.495829E-01,
Ａ10=1.103298E-01,Ａ12=-1.185574E-01,Ａ14=-1.270811E-01,Ａ16=9.251858E-02
第７面
ｋ=-1.182990E-01,Ａ4=-4.108258E-01,Ａ6=7.541289E-02,Ａ8=-4.932627E-03,
Ａ10=5.622894E-03,Ａ12=-1.129859E-02,Ａ14=3.010675E-03,Ａ16=-4.223644E-04
【００５７】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の合成焦点距離ｆ２３を以下に示す。
ｆ１＝２．５４７
ｆ２＝−４．０７４
ｆ３＝−３１１．０６８
ｆ２３＝−３．４４８
【００５８】
条件式（３）〜（７）の値を以下に示す。
（３）                ｆ１／ｆ＝０．７０２
（４ｂ）          ｆ２３／ｆ３＝０．８４６
（５）              ｆ１／ｆ２＝−０．６２５
（６）              Ｒｆ／Ｒｒ＝−０．１９５
（７），（７Ａ）    ｄＡ／ｄＢ＝０．５０６
このように、本数値実施例５の撮像レンズは各条件式を満足している。
【００５９】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．４９０ｍｍであり、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００６０】
したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【００６１】
なお、本発明に係る撮像レンズは、上記各実施の形態に限定されるものではない。上記各実施の形態では第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３の全ての面を非球面としたが、全ての面を必ずしも非球面にする必要はない。例えば、第２レンズＬ２のいずれか一方の面、あるいは両面を球面で構成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
0005548845.tif 000003
【図２】
0005548845.tif 000004
【図３】
0005548845.tif 000005
【図４】
0005548845.tif 000006
【図５】
0005548845.tif 000007
【図６】
0005548845.tif 000008
【図７】
0005548845.tif 000009
【図８】
0005548845.tif 000010
【図９】
0005548845.tif 000011
【図１０】
0005548845.tif 000012
【図１１】
0005548845.tif 000013
【図１２】
0005548845.tif 000014
【図１３】
0005548845.tif 000015
【図１４】
0005548845.tif 000016
【図１５】
0005548845.tif 000017