(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティーにコンテンツアイテムライセンスを与える方法であって、
マイクロプロセッサにより、第１パーティー及び第２パーティーの認証データを受信するステップと、
前記マイクロプロセッサにより、コンテンツアイテム及び前記第１パーティーに関連付けられた第１のライセンスを受信するステップであって、前記第１のライセンスは第１のユーザ識別子及びコンテンツアイテム識別子を有し、前記第１のライセンスは前記第１パーティーの公開鍵による暗号化により保護されている、ステップと、
前記第１パーティー及び前記第２パーティーが互いに物理的に近接しているかどうかを前記マイクロプロセッサが判定するステップと、
前記第１パーティー及び前記第２パーティーが互いに物理的に近接していた場合に、ライセンス変換器が、前記コンテンツアイテム及び前記第２パーティーに関連付けられた第２のライセンスを生成し、前記第２パーティーが前記コンテンツアイテムにアクセスすることを許可する前記第２のライセンスを、前記第２パーティーの公開鍵により暗号化するステップと、
前記第１パーティーに関連付けられた前記第１のライセンスを前記ライセンス変換器が無効にするステップと
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１パーティー及び前記第２パーティーの少なくとも１つの認証データが、前記第１パーティー及び前記第２パーティーの少なくとも１つに関連付けられたトークンを通じて受信される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記第２パーティーの公開鍵により暗号化する前記ステップにおいて、前記ライセンス変換器が、前記第１パーティーに関連付けられた前記第１のライセンスを、前記第２パーティーに関連付けられた前記第２のライセンスに変換する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記コンテンツアイテムと、前記コンテンツアイテム及び前記第２パーティーに関連付けられた前記２のライセンスとを、前記ライセンス変換器から前記第２パーティーに転送するステップを更に有する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第１パーティー及び前記第２パーティーは、
ユーザ、
装置及び
許可されたドメイン
の内の何れかにより表される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記第２パーティーの公開鍵により暗号化するステップは、
前記ライセンス変換器が、前記第１パーティーに関連付けられた前記第１のライセンスが記憶されているライセンス記憶装置を認証するステップと、
前記ライセンス変換器が、前記ライセンス記憶装置からライセンス変換器に前記第１パーティーに関連する前記第１のライセンスを転送するステップと、
前記ライセンス変換器が、前記第１パーティーの代わりに、前記第１のライセンスを前記第２パーティーに関連付けるステップであって、前記第２パーティーに関連付けられた前記第２のライセンスが生成される、ステップと
を有する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記第１パーティー及び前記第２パーティーが互いに物理的に近接しているかどうかを前記マイクロプロセッサが判定する前記ステップにおいて、
前記第１パーティー及び前記第２パーティーを有する通信チャネルにおける通信の応答時間を確認にすることにより近接性を推定する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記第１パーティー及び前記第２パーティーが互いに物理的に近接しているかどうかを前記マイクロプロセッサが判定する前記ステップにおいて、
前記第１パーティー及び前記第２パーティーの物理的位置を前記マイクロプロセッサが決定する、方法。
【請求項９】
パーティーにコンテンツアイテムライセンスを与える装置であって、
第１パーティー及び第２パーティーの認証データを導出する導出手段と、
コンテンツアイテム及び前記第１パーティーに関連付けられた第１のライセンスを受信する受信手段であって、前記第１のライセンスは第１のユーザ識別子及びコンテンツアイテム識別子を有し、前記第１のライセンスは前記第１パーティーの公開鍵による暗号化により保護されている、受信手段と、
前記第１パーティー及び前記第２パーティーが互いに物理的に近接しているかどうかを判定する判定手段と、
前記第１パーティー及び前記第２パーティーが互いに物理的に近接していた場合に、前記コンテンツアイテム及び前記第２パーティーに関連付けられた第２のライセンスを生成し、前記第２パーティーが前記コンテンツアイテムにアクセスすることを許可する前記第２のライセンスを、前記第２パーティーの公開鍵により暗号化する生成手段と、
前記第１パーティーに関連付けられた前記第１のライセンスを無効にする無効手段と
を有する装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記生成手段は、コンテンツアイテム及び前記第１パーティーに関連付けられた前記第１のライセンスを外部のライセンス変換装置に送信し、前記コンテンツアイテム及び前記第２パーティーに関連付けられた前記第２のライセンスを前記外部のライセンス変換装置から受信する、装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置であって、前記導出手段は、前記第１パーティー及び前記第２パーティーそれぞれのトークンを読み出す読み出し器を有する、装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の装置であって、コンテンツアイテム及び前記第１パーティーに関連付けられた前記第１のライセンスを前記第１パーティーが選択するためのユーザインタフェースを更に有する、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、前記ユーザインタフェースは、前記第１のライセンスが関連付けられた前記コンテンツアイテムを前記第１パーティーが選択できるように形成されている、装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の装置であって、前記第１パーティーによるアクセスが認められている汎用電子機器を有する、装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の装置であって、近接性汎用電子機器の同一性を導出する汎用電子機器同一性読み出し器を更に有する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツアイテムライセンスを有するパーティーを与える方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
益々相互接続される高速ネットワークに加えて、高性能ディジタル装置についての価格を低減させている、ディジタル技術における近年の開発は、最も急速に出現した商取引の動きのうちの１つとしてディジタルコンテンツ配信を確立し、ディジタルコンテンツについて、顧客がアクセス、管理、配信及び支払いを行う新しい方法を創出してきている。この傾向及び最初のオンラインミュージックショップ、即ち、Ａｐｐｌｅ社のｉＴｕｎｅｓの成功の結果として、複数のショップが開設され、消費者及びコンテンツプロバイダの両者は、音声−映像コンテンツの電子配信に高い関心を明らかに示している。
【０００３】
ディジタル情報の急速な普及が、ディジタル権限管理（ＤＲＭ）の概念をもたらした。この概念は、ディジタルコンテンツの制作者の権限及び情報又はコンテンツを配信する情報プロバイダの権限を守るために用いられている。この概念は、インターネット、ＣＤ、ＤＶＤ等の何れかの種類の媒体を介して配信される情報に適用可能である。その概念は、例えば、ディジタル音声、映像、テキスト等の何れかの種類のディジタル情報に適用可能である。ＤＲＭ技術は、それ故、著作権保護コンテンツが許可なく用いられないように及び／又は配信されないようにするために用いられる。
【０００４】
中古市場は、ＣＤ及び／又はＤＶＤ等の媒体担体に記憶された中古コンテンツのために存在している。中古レコードショップに入り、他の音声担体のためにあなたのＣＤ又はビニール製音声担体を売買することが可能である。メディア担体と関連付けられない中古オーディオ又はビデオを売買するときは、状況は異なる。ディジタルオーディオの局部的に生成されたコピーの売買は確かに一般的であるが、多くの場合、それは不正である。例えば、インターネットを介する、著作権保護ディジタルコンテンツアイテムの売買については、音楽又は映像業界は奨励していない。コンテンツプロバイダは、一のユーザから他のユーザに、ディジタルコンテンツの不正転送を防ぐように試みる。その結果、ディジタルコンテンツの複製及び配信に関する操作は制限されるが、不正であったとしても、ユーザはその制限を回避するように、ときどき、試みる。
【０００５】
ディジタルコンテンツを扱う重要な特徴は、ディジタル特徴の再販又は再配信をどのように管理するかである。従来のＤＲＭシステムにおいては、コンテンツ権限又はライセンスは、音声ファイル、映画、電子ブック等のコンテンツアイテムに関連付けられている。コンテンツ権限は、典型的には、関連付けられるコンテンツアイテムを暗号化／復号化するために必要な認証鍵及びルール（例えば、再生、コピー、配信等）を有する。コンテンツ権限は、対応している装置にのみ転送され、適切なユーザ権限、即ち、誰がコンテンツ権限を用いることができるかを指定する権限を有するユーザのみにより操作される必要がある。コンテンツ権限は、オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）ＤＲＭにより知られているように、１つの単独のライセンスにまとめられることが可能であることに留意されたい。対応する装置は、所定の基準を有し、特定の操作ルールに従う。それらの装置はまた、質問及び要求に対して答えることができる特定のプロトコルを用いて通信し、それらの質問及び要求は、予想されるようにそれらの装置に与えられる。対応する装置は信頼できるものであるとみなされ、そのことは、例えば、ディジタルインタフェースにおいてコンテンツを不正に出力しないことを、そして装置の所有権は重要でないことを意味する。
【０００６】
“ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＢＡＲＴＥＲＩＢＮＧ  ＰＲＯＰＯＳＡＬ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＥＮＴ  ＥＸＣＨＡＮＧＥ”と題された国際公開第２００５／１０１２２６号パンフレットにおいては、交換パーティー間で、例えば、楽曲の形式で電子アイテム等のアイテムを自動交換する方法について開示されていて、その文献の援用により本明細書の説明の一部を代替する。その方法は、パーティー間の好ましいデータの交換、交換オファーの演算及び交換並びにそのオファーの処理を含む。その処理は、最終的には、相互のオファーの受け入れ及びアイテムの有効な交換をもたらす。
【０００７】
“ＶＡＬＵＡＴＩＮＧ  ＲＩＧＨＴＳ  ＦＯＲ  ２ＮＤ  ＨＡＮＤ  ＴＲＡＤＥ”と題された国際公開第２００４／１０２４６０号パンフレットにおいては、ディジタル権限を配信する方法であって、特定の大きさの売買値が配信されるディジタル権限に対して付けられる、方法について開示している。その売買値は、ディジタル権限及び／又はコンテンツプロバイダに関連付けられた著作権保護ディジタルコンテンツにより判定される。そのディジタル権限は、プロバイダにおいて顧客により届けられたディジタルコンテンツと関連付けられ、そのディジタル権限の売買値は、それ故、他のディジタルコンテンツについてディジタルコンテンツを売買するとき、その関連するディジタルコンテンツの値を指定する。第１消費者が持っている第１コンテンツは、第２消費者が持っている第２コンテンツに対して売買され、その第２コンテンツは、第１権限の売買値が第２権限の売買値と適合する条件で、関連付けられる有効なディジタル権限を有する。売買値によって、コンテンツプロバイダは、有効なディジタル権限を持っている他の顧客について１つのディジタルコンテンツの売買を許可する。
【０００８】
従来技術におけるコンテンツアイテムの配信に関連する課題は、その従来技術が、ＤＲＭ要求を保証する一方、簡単な方法で再配信を許可しない、又はコンテンツアイテムを与えない／贈らないことである。
【特許文献１】国際公開第２００５／１０１２２６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００４／１０２４６０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、ディジタル権限管理（ＤＲＭ）に関する特定の要求を満たしつつ、第２パーティーにコンテンツアイテムを再配信するように第１パーティーのために道筋を与えることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、請求項１に記載のパーティーにコンテンツアイテムライセンスを与える方法、及び請求項１０に記載のパーティーにコンテンツアイテムライセンスを与える装置により達成される。
【００１１】
本発明の第１特徴においては、第１パーティー及び第２パーティーの認証データを受信するステップと、コンテンツアイテム及び第１パーティーに関連付けられるライセンスを受信するステップと、第１パーティー及び第２パーティーが互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定するステップと、それらのパーティーが互いに対して物理的に近接している場合に、コンテンツアイテム及び第２パーティーに関連付けられるライセンスを生成するステップであって、そのライセンスは第２パーティーにコンテンツアイテムへのアクセスを与える、ステップと、第１パーティーに関連付けられるライセンスを無効にするステップと、を有する方法を提供する。
【００１２】
本発明の第２特徴においては、第１パーティー及び第２パーティーの認証データを導出する導出手段と、コンテンツアイテム及び第１パーティーに関連付けられるライセンスを受信する受信手段と、第１パーティー及び第２パーティーが互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定する判定手段と、それらのパーティーが互いに対して物理的に近接している場合に、前記コンテンツアイテム及び第２パーティーに関連付けられるライセンスを生成する生成手段であって、そのライセンスは第２パーティーにコンテンツアイテムへのアクセスを与える、生成手段と、第１パーティーに関連付けられるライセンスを無効にする無効手段と、を有する装置を提供する。  
両方のパーティーの物理的近接性を要求することと、そのような近接性の証明時にのみコンテンツを与えることを可能にすることとにより、媒体担体におけるコンテンツの中古ギフトのシナリオと似ていて、第１ライセンスの取消の結果として、抑制の利かない許可されていないコピーを容易にしないシナリオが作り出される。それ故、例えば、近接性検証器の形式の判定手段は、コンテンツアイテムを与える又は再配信することを希望する第１パーティーの認証データを受信する。近接性判定器はまた、コンテンツアイテムが転送されるようになっている第２パーティーの認証データを受信する。更に、コンテンツアイテム及び第１パーティーに関連付けられるライセンスは第１パーティーから近接性検証器において受信される。そのライセンスは、そのライセンスに含まれる第１パーティー識別子及びコンテンツアイテム識別子により第１パーティー及びコンテンツアイテムに関連付けられることが可能である。
【００１３】
好適には、コンテンツライセンスは、関連付けられたパーティーの公開鍵により暗号化されて保護される。それ故、ライセンスが関連付けられたパーティーのみが、暗号化ライセンスを復号化するように対応する秘密鍵を用いることにより、そのライセンスのクリアテキストコピーを生成することが可能である。ＤＲＭシステムにおいては、コンテンツアイテムの無制限の配信を防ぐように、コンテンツアイテムは、通常、暗号化され、暗号化コンテンツアイテムに関連付けられるライセンスは、その場合、コンテンツアイテム復号化鍵を有する。従って、コンテンツアイテム復号化鍵は、ライセンスのプレーンテキストコピーへのアクセスを与える秘密鍵へのアクセスを有するパーティーによってのみ達成することが可能である。上記のように、コンテンツライセンスはまた、典型的には、再生、コピー、配信等の慣用ルールを有し、そのコンテンツアイテムに対してそのライセンスを有するパーティーがどのタイプのアクセスを有するかを示す。ここでは、近接性検証器が暗号化コンテンツライセンスを得るとき、そのライセンスは、検証器が対応する復号化鍵を有する鍵により暗号化されている必要がある。下で示すように、この鍵の対は、検証器がどこに物理的に備えられているかに応じて、異なる方法で選択されることが可能である。複数の異なる代替のものが、暗号化ライセンスの近接性検証器の達成のために有効である。例えば、第１パーティーは、暗号化コンテンツライセンスを近接性検証器に転送し、近接性検証器はサーバにおいて暗号化ライセンスを取得する、又は例えば、近接性検証器は、暗号化ライセンスが記憶されている装置であることが可能である。
【００１４】
近接性検証器は、第１パーティー及び第２パーティーが互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定する。それが肯定的な場合、検証器は、前記コンテンツアイテム及び第２パーティーに関連付けられる新しいライセンスを生成する。そのような場合、検証器は、受信された暗号化コンテンツライセンスを復号化し、クリアテキストライセンスを第２パーティーに関連付ける。従って、第２パーティーのみが、その生成された第２ライセンスを復号化することができる。第１ライセンスが第２ライセンスに変換される場合、その変換は、第２ライセンスを生成するばかりでなく、第１ライセンスを無効にする。
【００１５】
代替として、第１パーティーに関連付けられるライセンスを第２パーティーに関連付けられるライセンスに変換することに代えて、近接性検証器は、第２パーティーに関連付けられるライセンスを生成し、第１パーティーに関連するライセンスを無効にすることが可能である。何れの場合も、第１パーティーはもはや、例えば、そのコンテンツアイテムについてのライセンスへのアクセスを有しない。その結果、そのコンテンツアイテムは、先ず、同様のライセンス又は他のライセンスを再取得することなく、第１パーティーにより更なるパーティーにもはや、与えられることはできない。
【００１６】
有利であることに、本発明においては、ＣＤ又はＤＶＤのような物理的媒体に記憶されているコンテンツを交換しているときの場合のように、コンテンツアイテムのトランザクションに含まれるパーティーが互いに近接しているかどうかを判定する。
【００１７】
本発明の実施形態においては、認証データが、検証器に物理的トークンを与えることにより近接性検証器に与えられる。人間ベースのＤＲＭシステムにおいては、コンテンツアイテムは、人間／個人に結び付けられる。それらのシステムにおいては、ユーザは、スマートカード、携帯電話又はラップトップのような一意のトークンにより表される。この特定の実施形態においては、ユーザ（即ち、第１パーティー）は、コンテンツアイテムを再配信するように、近接性検証器に認証データを有するトークンを与える。近接性検証器は、それ故、トークンを読み出すように備えられた読み出し器を有し、コンテンツアイテムが配信されるようになっているユーザ（即ち、第２パーティー）はまた、そのユーザのトークンを与え、それ故、近接性が確実にされる。（暗号化）コンテンツアイテム及び関連ライセンスは、例えば、アイテムを与えるユーザのトークン、近接性緩衝器、ネットワークサーバ等の多くの異なる場所に記憶されることが可能である。上記のように、検証器は、受信するユーザがアクセスを与えられる第２ライセンスを生成するように、第１ライセンスを復号化することができる必要がある。このことは、典型的には、第１パーティーは、コンテンツライセンスを近接性緩衝器に送信する前に、コンテンツライセンスを暗号化するように、対称性秘密鍵を用いることを意味する。検証器はまた、その対称性秘密鍵へのアクセスを有し、それ故、その対称性秘密鍵はそのライセンスを復号化し、そのライセンスを受信するユーザと関連付けることが可能である。更に、受信するユーザのトークンは、アドレス、例えば、ＩＰアドレスを有し、そのアドレスに対して、そのライセンス（及び、可能であることに、コンテンツアイテム）が配信されるようになっている。コンテンツアイテムは、ユーザに結び付けられることの代替として、特定の許可されたドメインに結び付けられることが可能であることに留意する必要がある。
【００１８】
本発明の他の実施形態においては、特に、人間ベースのＤＲＭシステムにおいては、認証データが、生物測定認証、例えば、人間の指紋からもたらされることが可能である。この実施形態においては、特に、実際のユーザにコンテンツを結び付けることができる点で好ましいものであり、一意のトークンを悪用することによりそのひとになりすますことは可能でない。
【００１９】
有利であることに、装置ベースのＤＲＭシステムで用いられることが可能である本発明の他の実施形態においては、近接性検証器は、第１パーティーが有する装置の一部である。装置ベースのシステムにおいては、ユーザは、装置、例えば、携帯電話により表される。携帯電話が用いられる場合、ユーザは、一意の加入者認識モジュール（ＳＩＭ）カードによって認証されることが可能である。近接性検証器は第１パーティー装置の一部であるため、コンテンツライセンスは、第１パーティーの公開鍵により暗号化され、対応する秘密鍵によって検証器により復号化されることが可能である。コンテンツアイテムが配信されるようになっている第２パーティーがまた、携帯電話により表される場合、第１パーティー及び第２パーティーの近接性は、携帯電話の赤外線ポートを介する通信により確実にされることが可能である。第２ライセンスが第２パーティーに送信される前に、第１パーティーの携帯電話の近接性検証器は、典型的には、第２パーティーの装置の公開鍵により第２ライセンスを暗号化し、それ故、第２パーティーの携帯電話のみが第２ライセンスを復号化し、それ故、そのライセンスに含まれる認証鍵へのアクセスを達成することができ、従って、保護されているコンテンツアイテムを復号化することができる。
【００２０】
本発明は、例えば、ＤＶＤプレーヤ及びレコーダ、Ｓｔｒｅａｍｉｕｍ（登録商標）装置、テレビセット、セットトップボックス、携帯電話、パソコン等の電子機器におけるＤＲＭにより保護されたコンテンツアイテムを有する何れかの適切なフィールドで有利に実行されることが可能である。
【００２１】
本発明の更なる特徴及び有利点については、同時提出の特許請求の範囲及び以下の詳細説明により理解することができる。当業者は、本発明の異なる特徴が組み合わされて、以下に説明している実施形態以外の実施形態を生成するようにすることができることを理解することができる。
【００２２】
本発明の好適な実施形態について、添付図を参照して以下に詳述している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
コンテンツアイテムライセンスを有するパーティーを与える、本発明の実施形態について、図１に示している。第１エンティティ１０１は、特定のコンテンツアイテム（図示せず）についてのコンテンツライセンス１０２を有する。第１エンティティは、例えば、ラップトップ、携帯電話、ＤＶＤプレーヤ、セットトップボックス等の家電機器（ＣＥ機器）を有することが可能である。第１エンティティは、例えば、スマートカード又はＳＩＭカードのような装置に与えられたトークンを読み出す一意の識別子か又はトークンリーダのどちらかを備えていて、それらのカードを介して、その装置は一意の識別器を備えている。代替として、家電機器はインタフェースを備え、そのインタフェースを介して、ユーザはユーザＩＤ及び／又はパスワードを与えることが可能である。他の実施例においては、エンティティ１０１は、スマートカードのようなトークンの形式で実施される。ライセンスは、典型的には、ライセンスに含まれる第１エンティティ識別子１０３及びコンテンツアイテム識別子１０４により第１エンティティ及びコンテンツアイテムと関連付けられる。更に、ライセンスは、一般に、例えば、再生、コピー、分配などのような慣用ルールを有し、ライセンス１０２を有するパーティーがコンテンツアイテムに対してどのタイプのアクセスを有するかを示す。上記のように、コンテンツライセンスは、実際には、それが関連付けられるパーティーの公開鍵により暗号化されて保護される。それ故、ライセンスが関連付けられるパーティーのみが、暗号化ライセンスを復号化するように対応する秘密鍵を用いることにより、ライセンスのクリアテキストコピーを生成することができる。ＤＲＭシステムにおいては、コンテンツアイテムの無制限の分配を防ぐように、コンテンツアイテムは暗号化され、暗号化されたコンテンツアイテムに関連付けられるライセンスは、ライセンスのプレーンテキストコピーへのアクセスを与える秘密鍵へのアクセスを有するパーティーのみにより得られる。図１に示すように、コンテンツライセンスは、ライセンスストア１０６に物理的に含まれている。コンテンツライセンスは暗号化により保護されているため、ライセンスストアは、世界中のどこか辺りにまさに物理的に位置付けられることが可能である。例えば、下で説明するように、そのライセンスストアは、エンティティ１０１自体に、又はエンティティが通信する近接ベリファイア１０７に位置付けられることが可能である。他の実施例においては、通信がインターネット又はある他の適切なネットワークにより可能であるサーバに位置付けられる、又は第１エンティティ１０１に対して与えられたトークンにさえ記憶されることが可能である。
【００２４】
第１エンティティ１０１が、第２エンティティ１０８にコンテンツアイテムを与えることを望むとき、近接性検証器１０７は、第１エンティティの認証データが与えられる。コンテンツアイテムを与える／再配信することは、実際には、保護されたコンテンツアイテムライセンス１０２が与えられ、そしてコンテンツアイテム自体が与えられることが可能であることを意味する。多くのアプリケーションにおいては、コンテンツアイテム自体は、コンテンツプロバイダ又は近接ベリファイア１０７のようなある中央記憶装置において記憶され、有効なコンテンツアイテムライセンスに対して（及び、特に、そのライセンスに含まれる復号鍵において）アクセスを有するパーティーはコンテンツアイテムに対するアクセスを与えられる。近接ベリファイアは、第２エンティティ１０８が認証データを与えるように要求し、第１エンティティ１０１及び第２エンティティ１０８が互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定する。第１エンティティ及び第２エンティティが各々、赤外線（ＩＲ）ポートと共に備えられている場合、ＩＲビームは、エンティティが互いに対して物理的に近接していることを検証するように用いられることが可能である。第１エンティティ及び第２エンティティの両方がスマートカードとして実行される場合、近接ベリファイアは、スマートカードが挿入されることが可能であるカードリーダ（図示せず）を有することが可能である。スマートカードは、それら両方が同時に、又は１つのカードが最初にそして他のカードが設定時間期間内に、近接ベリファイアに挿入されている場合、それらのエンティティは、互いに対して物理的な近接状態にある必要がある。
【００２５】
“近接”とは相対的な用語であり、本発明においては、近接検証は、コンテンツの再配信を制限する手段として用いられる。好適には、近接検証は、近接度であって、第１及び第２パーティー、又は代替として、近接性検証器の距離の和を表す近接度を確立することを有する。本発明の目的は再配信を制限することであるため、近接検証は、好適には、第１パーティー及び第２パーティーが最大近接度値の範囲内にあることを検証することに変えられる。
【００２６】
一実施形態においては、近接度は物理的距離に関して規定されることが可能である。ここでは、最大値／閾値は、例えば、５ｍ、１５ｍ、２５ｍ等の任意の距離に対して、又は、より機能的な様式で、例えば、ＧＳＭのようなセルラーネットワークのセルの範囲、２つの通信ＢＴ装置の範囲、又は２つの通信無線ＬＡＮ装置の範囲に対して、設定されることが可能である。他の実施例においては、近接度は時間についてのことばで表現されることが可能であり、技術はディジタルネットワークにおいて一般に用いられるものである。最大通信時間は、例えば、通信ネットワークに亘って通信を制限することに対して、用いられることが可能である。例えば、閾値／最大近接度値は、例えば、５ｍｓｅｃの所定時間内にメッセージを通信することができる装置がコンテンツを再分配するように、例えば、５ｍｓｅｃに設定されることが可能である。ベストエフォートネットワークにおいては、そのような閾値は、一般に、より自由な様式で選択され、プレーン閾値に代えて、許容範囲を有する閾値が用いられることが可能である。代替として、一連の通信の外部の一通信が要求に適合するという証明がまた、十分な近接の証明として許容されることが可能である。
【００２７】
エンティティ間の近接性を判定する時間ベースの近接度を用いる例としては、同一出願人による国際公開第２００４／０１４０３７号パンフレットに開示されている方法があり、その文献の援用により、本明細書の説明の一部を代替する。国際公開第２００４／０１４０３７号パンフレットの方法においては、第１エンティティは、共有される共通秘密に基づいて、前記第１エンティティ及び第２エンティティ間で認証距離測定を実行する。その共通秘密は距離測定を実行するために用いられるため、正確なエンティティ間の距離が測定されることを確実にすることができる。認証距離測定は、第１時間ｔ１において、第１エンティティから第２エンティティに第１信号を送信することにより実行され、第２エンティティは、共通秘密に従って受信された第１信号を修正すること、及び第１エンティティに第２信号を送信することにより第２信号を生成する。第１エンティティは第２時間ｔ２において第２信号を受信し、第２信号が共通秘密に従って修正されたかどうかを調べる。最終的に、第１エンティティと第２エンティティとの間の距離は、ｔ１とｔ２との間の時間距離に従って決定されることが可能である。近接性は、それ故、応答時間に基づいて、即ち、その時間差に基づいて、近接推定を確立することにより決定されることが可能である。（ａ）近接性検証器と第１エンティティとの間の及び（ｂ）近接性検証器と第１エンティティとの間の通信チャネルを確立し、それ故、近接性検証器と第１エンティティとの間の及び近接性検証器と第１エンティティとの間の差のそれぞれを決定することが更に可能である。
【００２８】
上記の近接性決定のための方法は、本発明に従った装置と、第１パーティー及び第２パーティーとの間の通信のために用いられる通信チャネルを用いることが可能である点で、特に有利である。認証データの交換の間に、その装置は、認証データのために用いられる同様の通信チャネルを用いることにより、第１パーティー及び第２パーティーのそれぞれにより上記の方法に従った近接性決定を更に実行することが可能である。その結果、この実施形態は、ハードウェアの観点から、特に有効である。上記のことは、この近接性決定の特定の方法に限定されるものでなく、通信チャネルを用いる他の近接性決定方法が、本発明と有利に組み合わされることが可能であることに留意されたい。
【００２９】
第１エンティティと第２エンティティとの間の近接性を安全に決定する他の方法は、近接性検証器における第１エンティティ及び第２エンティティの認証、それぞれのエンティティからの絶対位置（例えば、ＧＰＳ座標、ＧＳＮセル等）の度合いについての要求、並びに２つのエンティティが互いに対して近接していることのチェックを有する。
【００３０】
通信チャネルは近接性決定のために用いられる必要はなく、ＧＰＳ及び／又は地上波位置決めシステムのような他の手段が近接性決定のために用いられることが可能であることに留意する必要がある。
【００３１】
近接性を決定する他の方法は、単独のエンティティ（即ち、装置／トークン）を用いる両方のパーティーの生体認証／識別を、任意に同時に有する。この近接性決定の特定の方法は、実際には、それらのエンティティ（即ち、それらの装置／トークン）が、例えば、所定の物理的近接性の範囲内にあるのではなく、両方のパーティーが単独のエンティティに対して、それにより互いに対して物理的に近接していることを証明する。
【００３２】
近接性検証器１０７は、例えば、通信、スマートカードデータ抽出又は暗号化／復号化等の処理操作を実行するように、１つ又はそれ以上のマイクロプロセッサ１０９若しくは演算能力を有するある他の装置、例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）を有する。本発明の方法の異なる実施形態のステップを実行するとき、マイクロプロセッサは、典型的には、近接性検証器にダウンロードされ、例えば、ＲＡＭ、フレッシュメモリ又はハードディスク等の適切な記憶領域に記憶される適切なソフトウェアを実行する。
【００３３】
ここでは、ライセンス送信器１１１と呼ばれる機能ユニットが、エンティティ１０１、１０８が互いに対して近接していることを、マイクロプロセッサにより確実にされる。ライセンス送信器１１１は、近接性検証器１０７に含まれるように図１に示されているが、そのライセンス送信器は、近接性検証器の外部に、例えば、近接性検証器が通信することができるサーバにおいてかなり適切に位置付けられることが可能であることに留意する必要がある。ライセンス変換器が近接性検証器内に備えられている場合、そのライセンス変換器は、典型的には、マイクロプロセッサ１０９により実施される、暗号化コンテンツライセンス１０２は、その場合、ライセンスストア１０６からライセンス変換器１１１に転送され、そのライセンス変換器は、コンテンツアイテム及び第２エンティティ１０８に関連付けられる新しいライセンスを生成する。ライセンス記憶装置は、近接性検証器内に備えられ、メモリ１１０により実施される。図１に示す本発明の実施形態が家庭環境で実行される場合、近接性検証器は、ライセンスストア及びライセンス変換器が含まれるコンピュータの様式で実施されることが可能であり、エンティティ１０１及び１０８は、コンピュータのリーダに挿入される固体メモリ（ライセンス及びコンテンツアイテムを有する）の様式で実施されることが可能である。新しいライセンスを生成するように、ライセンス変換器１１１は、受信された暗号化コンテンツライセンスを復号化し、クリアテキストライセンスを第２エンティティ１０８と関連付ける。実際には、その関連性は、第２エンティティの公開鍵によりクリアテキストライセンスを暗号化することにより生成される。その後、その新しいライセンスは、第２エンティティに転送されることが可能である。第２エンティティに新しいライセンスを備えるための多くの代替が可能であり、例えば、近接性検証器は、その新しいライセンスを第２エンティティに転送する、又は、その新しいライセンスは、中央ライセンスレポジトリ記憶され、第２エンティティはそのリポジトリにおいてその新しいライセンスを検索する。更に、その新しいライセンスは、近接性検証器から、それを第２エンティティに転送する第１エンティティに送信されることが可能である。
【００３４】
本発明の他の実施形態においては、第１エンティティ及び第２エンティティは承認されたドメイン（ＡＤ）により表される。ＡＤにおいては、ドメインポリシーは効果があり、即ち、装置ドメインメンバーシップなどのドメイン構成要素を支配するルールはコンパイルされる必要がある。それ故、ＡＤ概念を支援するＤＲＭ環境下では、ドメインポリシーはコンパイルされ、ＡＤの状態にされる映画、ディジタルブック及びオーディオファイル等のコンテンツアイテムは、ＡＤの一部である限定された数の対応装置からアクセス可能である。それ故、ドメインポリシーは、対応装置の最大数Ｎがドメインにおいて可能にされるものである。対応装置は、一般のＡＤ／ＤＲＭ対応ルールに依り、そのＡＤ／ＤＲＭ対応ルールに従う装置である。コンテンツアイテムライセンスが一のＡＤから他のＡＤに転送されるようになっている場合、図１に示しているものと類似して、ライセンスは、第１ＡＤから外され、第２ＡＤに結合される。
【００３５】
ＡＤの概念をある程度まで実行する種々の提案が存在している。所謂、装置ベースのＡＤにおいては、ドメインは、ハードウェア装置又はソフトウェアアプリケーション（以下、クライアントと集合的に呼ぶ）及びコンテンツの特定の集合により構成されるものである。クライアントの１つ又はそれ以上、スマートカード又は他の装置であることが可能であるドメインマネージャは、どのクライアントがドメインに結合することが可能であるかを制御する。ドメインにおける特定のクライアント（メンバー）の集合のみが、例えば、コンテンツを開く、コピーする、再生する、又はエクスポートするように、そのドメインのコンテンツを用いることを可能にされる。そのような装置ベースのＡＤの例については、同一出願人による国際公開第０３／０９８９３１号パンフレット、国際公開第０５／０８８８９６号パンフレット、国際公開第０４／０２７５８８号パンフレットに記載されていて、それらの文献の援用により本明細書の説明の一部を代替する。
【００３６】
装置ベースのＡＤの一タイプは、ドメインに結合されたクライアントの集合がそのドメインに結合されたコンテンツにアクセスすることを可能にする。この二重結合は、メンバー全てがコンテンツにアクセスすることを可能にすることを確実にする。この構造は、しばしば、共有の秘密鍵による結合を実行することにより確立される。この鍵は、ドメインマネージャにより選択され、メンバー全てに分配される。コンテンツがドメインに結合されているとき、ライセンスは、共有鍵による暗号化により、ドメインに暗号化されて結合されている。代替として、そのコンテンツは、１つのクライアントに直接結合されることが可能であり、複数のクライアントはＡＤに結合されたままである。
【００３７】
ＡＤの他のタイプには、所謂、人間ベースのＡＤがあり、ここでは、ドメインは、装置の代わりに、人間に基づいている。そのようなシステムの例については、同一出願人による国際公開第０４／０３８５６８号パンフレットに記載されていて、その文献においては、コンテンツは人間に結合され、その場合、人間はドメインにグループ化されている。
【００３８】
所謂、ハイブリッド承認ドメイン（ハイブリッドＡＤ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ）ベースＤＲＭシステムは、装置及び人間を有することが可能であるグループに対するコンテンツに結合している。ハイブリッドＡＤシステムの例については、国際公開第２００５／０１０８７９号パンフレット及び国際公開第２００５／０９３５４４号パンフレットに記載されていて、それらの文献の援用により本明細書の説明の一部を代替する。
【００３９】
オープンモバイルアライアンス（ＯＭＡ）により規定されるＤＲＭシステムにおいて有利に実行されることが可能である本発明の他の実施形態においては、第１エンティティ１０１は、認証を有する第２エンティティ１０８を与え、第２エンティティがコンテンツアイテムライセンスを与えるように所望することを提示する。第２エンティティ１０８は、その場合、第１及び第２エンティティが互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定し（例えば、赤外線ビームを用いて）、上記の図１の実施形態に従って、新しいライセンスを生成するように権利発行器１０７に要求する。権利発行器１０７は両方のエンティティ１０１、１０８を承認し、近接性保証の妥当性を調べる。それらのエンティティが（合い）認証され、（ｉｉ）互いに対して近接している場合、新しいライセンスが生成される。
【００４０】
コンテンツアイテムライセンスを有するパーティーを与える本発明の更なる実施形態について、図２に示し、その実施形態は、有利であることに、人間ベースのＤＲＭシステムにおいて実行されることが可能である。第１ユーザ２１３は、特定のコンテンツアイテム２１５についてのコンテンツアイテムライセンスを有する。第１ユーザ２１３は、ユーザ識別子スマートカードを有するスマートカードの様式のトークンにアクセスすることができる。そのライセンスは、典型的には、ライセンスに含まれる第１ユーザ識別子２０３及びコンテンツアイテム識別子２０４により、第１ユーザ及びコンテンツアイテムに関連付けられる。更に、そのライセンスは慣用ルール２０５を有する。上記のように、コンテンツライセンスは、関連付けられるパーティーの公開鍵により暗号化されて保護される。近接性検証器２０７は、メモリ２１０にコンテンツアイテムライセンス２０２を記憶し、ブラウザーのようなインタフェース２１６を有し、そのブラウザーを介して、第１ユーザ２１３は、第２ユーザ２１４に与えられるようになっているライセンス（及び、恐らく、コンテンツアイテム２１５）を選択することが可能である。その場合、ユーザ２１３は、近接性検証器２０７にそのユーザのトークンを与え、そのユーザの認証データをその検証器に与える。近接性検証器２０７は、第２ユーザが第２トークン２０８により彼の認証データを与えるように要求し、第１ユーザ２１３及び第２ユーザ２１４が互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定する。
【００４１】
ここで、ライセンス変換器２１１は、ユーザ２１３、２１４が互いに対して近接していることを、マイクロプロセッサ２０９により確実にされる。暗号化コンテンツライセンス２０２は、その場合、メモリ２１０からライセンス変換器２１１に転送され、そのライセンス変換器は、コンテンツアイテム２１５及び第２ユーザ２１４に関連する新しいライセンス２１２を生成する。新しいライセンスを生成するように、ライセンス変換器２１１は、暗号化コンテンツライセンス２０２を復号化し、クリアテキストライセンスを第２ユーザ２１４に関連付ける。実際には、その関連付けは、第２ユーザの公開鍵によりクリアテキストライセンスを暗号化することにより生成される。その後、新しいライセンス２１２は、第２ユーザ２１４に転送されることが可能であり、又は、そのユーザのトークンに転送されることが可能である。典型的には、新しいライセンス２１２は、更に、古いコンテンツアイテムライセンスと類似する慣用ルールを有する。
【００４２】
コンテンツアイテムライセンスをパーティーに与える本発明の他の実施形態について図３に示し、その図３は、有利であることに、装置ベースのＤＲＭシステムにおいて実施されることが可能である。この実施形態においては、近接性検証器３０７は、第１ユーザ３１３が持っている装置３１５の一部である。装置ベースのシステムにおいては、ユーザは、装置、例えば、携帯電話により表される。携帯電話３１５、３１６が用いられる場合、各々のユーザ３１３、３１４は、一意の加入者認識モジュール（ＳＩＭ）カード３０１、３０８により暗号化されることが可能である。近接性検証器３０７は第１ユーザの装置の一部であるため、コンテンツライセンスは、第１ユーザの公開鍵により暗号化され、対応する秘密鍵によりその検証器により復号化されることが可能である。第１ユーザ３１３は、特定のコンテンツアイテム３１５についてのコンテンツアイテムライセンス３０２を有する。そのライセンスは、ライセンスに含まれる第１ユーザ識別子３０３及びコンテンツアイテム識別子３０４により第１ユーザ及びコンテンツアイテムに関連付けられる。更に、そのライセンスは慣用ルール３０５を有する。近接性検証器３０７は、メモリ３１０にコンテンツアイテムライセンス３０２を記憶する。第１ユーザ３１３は、インタフェース３１６を介して、第２ユーザ３１４に与えられるコンテンツライセンスを選択する。近接性検証器３０７は、第２ユーザ３１４に対して装置３１６のＳＩＭカード３０８により保たれている第２ユーザの認証データを与えるように要求し、第１装置３１５及び第２装置３１６が互いに対して物理的に近接しているかどうかを判定する。その場合、ライセンス変換器３１１は、それらの装置３１５、３１６が互いに対して近接していることを、マイクロプロセッサにより確実にされる。暗号化コンテンツライセンス３０２は、その場合、メモリ３１０からライセンス変換器３１１に転送され、そのライセンス変換器は、コンテンツアイテム３１５及び第２装置３１６に関連付けられる新しいライセンス３１２を生成する。新しいライセンスを生成するように、ライセンス変換器３１１は、暗号化コンテンツライセンス３０２を復号化し、クリアテキストライセンスを第２ユーザ３１４に関連付ける。実際には、その関連付けは、第２ユーザの公開鍵によりそのクリアテキストライセンスを暗号化することにより生成される。それ故、新しいライセンス３１２は、装置３１６に転送されることが可能である。
【００４３】
上記の実施形態は本発明を限定するのではなく、例示するものであり、当業者は、同時提出の特許請求の範囲における範囲から逸脱することなく、多くの代替の実施形態をデザインすることができることに留意する必要がある。
【００４４】
用語“を有する”は、請求項に列挙されている要素又はステップ以外の要素又はステップの存在を排除するものではない。要素の単数表現は、その要素の複数の存在を排除するものではない。
【００４５】
本発明は、複数の別個の要素を有するハードウェアにより、及び適切にプログラムされたコンピュータにより実施されることが可能である。複数の手段を列挙している装置請求項においては、それらの手段ンお幾つかは、同一のハードウェアのアイテムにより具現化されることが可能である。特定の手段が異なる従属請求項に列挙されているということだけで、それらの手段の組み合わせが有利に用いられないことを示すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に従ってコンテンツアイテムライセンスを有するパーティーを与えることを示す図である。
【図２】有利であるように、人間ベースのＤＲＭシステムにおいて実行することが可能である、本発明の他の実施形態に従ったコンテンツアイテムライセンスを有するパーティーを与えることを示す図である。
【図３】有利であるように、装置ベースのＤＲＭシステムにおいて実行することが可能である、本発明の他の実施形態に従ったコンテンツアイテムライセンスを有するパーティーを与えることを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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