(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、複数の上記エリア内に設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各上記仮想建物の揺れ幅の情報と、各上記仮想建物に対応する高さクラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、
上記複数のエリア内に設けられている建物毎に、上記建物の情報と、上記建物が設置されている上記エリアの位置情報と、上記建物に対応する上記高さクラスとを互いに関連付けて記憶する建物情報記憶部と、
上記建物情報記憶部に記憶され、各上記建物に関連付けられた上記エリア及び上記高さクラスと、上記建物情報記憶部において上記仮想建物に関連付けられた上記エリア及び高さクラスとを比較することにより、上記地震影響予測情報の中から、各上記建物に対応する上記仮想建物の揺れ幅の情報を選択し、選択した上記仮想建物の揺れ幅の情報に応じて、選択した上記仮想建物に対応する上記建物に設けられたエレベータ装置を制御するための制御指令を生成する制御指令生成部と、
上記制御指令を制御対象となる上記エレベータ装置に送信する制御指令送信部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御指令装置。
【請求項２】
高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、各上記仮想建物には、昇降行程が各上記仮想建物に対応する上記高さクラスと同じ規模である仮想エレベータ装置が設けられているとし、複数の上記エリア内に設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、
それぞれエレベータ装置を有し、上記複数のエリア内に設けられている建物毎に、上記建物の情報と、上記建物が設置されている上記エリアの位置情報と、上記建物に対応する上記高さクラスとを互いに関連付けて記憶する建物情報記憶部と、
上記建物情報記憶部に記憶され、各上記建物に関連付けられた上記エリア及び上記高さクラスと、上記地震影響予測情報において上記仮想建物に関連付けられている上記エリア及び上記高さクラスとを比較することにより、上記地震影響予測情報の中から、各上記エレベータ装置に対応する上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択した上記エレベータロープの揺れ幅の情報に応じて、各上記建物に設置された上記エレベータ装置を制御するための制御指令を生成する制御指令生成部と、
上記制御指令を制御対象となる上記エレベータ装置に送信する制御指令送信部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御指令装置。
【請求項３】
高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、高さ方向に連続する複数の区間のそれぞれを昇降路クラスとし、各上記昇降路クラス内の所定の規模を有する複数の仮想エレベータ装置が、各上記仮想建物に設置されているとし、複数の上記エリアに設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想エレベータ装置に対応する上記昇降路クラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを、互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、
それぞれエレベータ装置を有し、上記複数のエリア内に設けられた建物毎に、上記建物の情報と、上記建物に対応する高さクラスと、設けられた上記エレベータ装置の昇降行程に対応する上記昇降路クラスと、上記建物が設置されている上記エリアの位置情報とを互いに関連付けて記憶する建物情報記憶部と、
上記建物情報記憶部に記憶され、各上記建物に関連付けされた上記エリア、上記高さクラス、及び上記昇降路クラスと、上記地震影響予測情報において上記仮想建物に関連付けられている上記エリア、上記高さクラス、及び上記昇降路クラスとを比較することにより、上記地震影響予測情報の中から、各上記エレベータ装置に対応する上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択した上記エレベータロープの揺れ幅の情報に応じて、各上記建物に設置された上記エレベータ装置を制御するための制御指令を生成する制御指令生成部と、
上記制御指令を、制御対象となる上記エレベータ装置に送信する制御指令配信部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御指令装置。
【請求項４】
上記制御指令生成部は、上記仮想建物の揺れ幅が、予め設定された所定の第１閾値より大きくなった場合に上記制御指令として管制運転指令を生成することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項５】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想建物の１周期分の揺れ幅から上記仮想建物の振幅を求め、上記振幅が、予め設定され上記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になった場合に、上記制御指令として管制運転解除指令を生成することを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項６】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想建物の１周期分の揺れ幅から上記仮想建物の振幅を求め、上記振幅が、予め設定され上記第１閾値よりも小さい第３閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項７】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想建物の１周期分の揺れ幅から上記仮想建物の振幅を求め、上記振幅が、予め設定され上記第１閾値よりも大きい第１復旧停止閾値を超えないまま予め設定され上記第１閾値よりも小さい第３閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項８】
上記制御指令生成部は、上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅が、予め設定された所定の第４閾値より大きくなった場合に、上記制御指令として管制運転指令を生成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項９】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から、上記仮想エレベータのエレベータロープの振幅を求め、求められた上記仮想エレベータのエレベータロープの振幅が、予め設定され上記第４閾値よりも小さい第５閾値以下になった場合に、上記制御指令として管制運転解除指令を生成することを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項１０】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から、上記エレベータロープの振幅を求め、上記振幅が予め設定され上記第４閾値よりも小さい第６閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項１１】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から、上記仮想エレベータのエレベータロープの振幅を求め、求められた上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅が、予め設定され上記第４閾値よりも大きい第２復旧停止閾値を超えないまま予め設定され上記第４閾値よりも小さい第６閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項８に記載のエレベータ制御指令装置。
【請求項１２】
請求項１、及び請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ制御指令装置と、上記地震影響予測情報を配信する地震影響予測装置とを有するエレベータシステムであって、
上記地震影響予測装置は、
複数の上記エリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部と、
上記地震計により測定される上記地震情報を受信する地震計情報受信部と、
複数の上記高さクラスを記憶する建物クラス記憶部と、
上記地震情報に基づいて、各上記エリアの地震による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部と、
複数の上記高さクラスのそれぞれに入る所定の高さを有する複数の上記仮想建物が、複数の上記エリアのそれぞれに設置されているとし、各上記仮想建物の揺れ幅の情報を、上記地表の揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部と、
各上記仮想建物の揺れ幅の情報と、各上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けして上記地震影響予測情報として配信する地震影響情報配信部と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１３】
請求項２に記載のエレベータ制御指令装置と、上記地震影響予測情報を配信する地震影響予測装置を有するエレベータシステムであって、
上記地震影響予測装置は、
複数の上記エリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部と、
上記地震計により測定される上記地震情報を受信する地震計情報受信部と、
複数の上記高さクラスを記憶する建物クラス記憶部と、
上記地震情報に基づいて、各上記エリアの地震による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部と、
複数の上記高さクラスのそれぞれに入る所定の高さを有する複数の上記仮想建物が、複数の上記エリアのそれぞれに設置されているとし、各上記仮想建物の揺れ幅の情報を、上記地表の揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部と、
各上記仮想建物には、昇降行程が各上記仮想建物に対応する上記高さクラスと同じ規模である上記仮想エレベータ装置が設けられていると想定し、各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を、各上記仮想建物の揺れ幅に基づいて求めるロープ振動予測部と、
各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの情報とを互いに関連付けして上記地震影響予測情報を配信する地震影響情報配信部と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１４】
上記請求項３に記載のエレベータ制御指令装置と、上記地震影響予測情報を配信する地震影響予測装置を有するエレベータシステムであって、
上記地震影響予測装置は、
複数の上記エリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部と、
上記地震計により測定される上記地震情報を受信する地震計情報受信部と、
複数の上記高さクラスを記憶する建物クラス記憶部と、
上記地震情報に基づいて、各上記エリアの地震による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部と、
複数の上記高さクラスのそれぞれに入る所定の高さを有する複数の上記仮想建物が、複数の上記エリアのそれぞれに設置されているとし、各上記仮想建物の揺れ幅の情報を、上記地表の揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部と、
上記昇降路クラスの情報を記憶する昇降路クラス記憶部と、
複数の上記仮想建物のそれぞれに設けられ、上記昇降路クラス内の昇降行程を有する複数の仮想エレベータ装置を、上記昇降路クラス毎に想定し、各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を、上記仮想建物の揺れ幅に基づいて求めるロープ振動予測部と、
各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想エレベータ装置に対応する上記昇降路クラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けして配信する地震影響情報配信部と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項１５】
複数のエリア内に設置された建物に設けられるエレベータ装置であって、
高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、複数の上記エリア内に設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各上記仮想建物の揺れ幅の情報と、各上記仮想建物に対応する高さクラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、
上記建物の情報と、上記建物に対応する上記エリア及び上記高さクラスとを関連付けて記憶する建物情報記憶部と、
上記建物情報記憶部に上記建物に関連付けして記憶された上記エリア及び上記高さクラスと、上記地震影響予測情報における上記仮想建物の上記エリア及び上記高さクラスとを比較することにより、上記地震影響予測情報の中から、上記建物に対応する上記仮想建物の揺れ幅の情報を選択し、選択した上記仮想建物の揺れ幅の情報に応じて、上記エレベータ装置のエレベータ装置本体を制御するための制御指令を生成する制御指令生成部と、
上記制御指令に基づいてエレベータ装置本体の運転を制御するエレベータ制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１６】
複数のエリア内に設置された建物に設けられるエレベータ装置であって、
高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、各上記仮想建物には、昇降行程が各上記仮想建物に対応する上記高さクラスと同じ規模である仮想エレベータ装置が設けられているとし、複数の上記エリア内に設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、
上記建物の情報と、上記建物に対応する上記エリア及び上記高さクラスとを関連付けて記憶する建物情報記憶部と、
上記建物情報記憶部に上記建物に関連付けて記憶された上記エリア及び上記高さクラスと、上記地震影響予測情報において上記仮想建物に関連付けられた上記エリア及び上記高さクラスとを比較することにより、上記地震影響予測情報の中から、上記建物に設けられた上記エレベータ装置に対応する上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択した上記エレベータロープの揺れ幅の情報に基づいて、上記エレベータ装置のエレベータ装置本体を制御するための制御指令を生成する制御指令生成部と、
上記制御指令に基づいて上記エレベータ装置本体を制御するエレベータ制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１７】
複数のエリア内に設置された建物に設けられるエレベータ装置であって、
高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、高さ方向に連続する複数の区間のそれぞれを昇降路クラスとし、各上記昇降路クラス内の所定の規模を有する複数の仮想エレベータ装置が、各上記仮想建物に設置されているとし、複数の上記エリアに設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想エレベータ装置の上記昇降路クラスと、各上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを、互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、
上記建物の情報と、上記建物に対応する上記エリア及び上記高さクラスとを関連付けて記憶する建物情報記憶部と、
上記建物情報記憶部に上記建物に関連付けて記憶された上記エリア、上記高さクラス、及び上記昇降路クラスと、上記地震影響予測情報において上記仮想建物に関連付けられている上記エリア、上記高さクラス、及び上記昇降路クラスとを比較することにより、上記地震影響予測情報の中から、上記建物に対応する上記仮想建物に設けられた上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択した上記エレベータロープの揺れ幅の情報に基づいて制御指令を生成する制御指令生成部と、
上記制御指令に基づいて上記エレベータ装置本体を制御するエレベータ制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１８】
上記制御指令生成部は、上記仮想建物の揺れ幅が、予め設定された所定の第１閾値より大きくなった場合に上記制御指令として管制運転指令を生成することを特徴とする請求項１５に記載のエレベータ装置。
【請求項１９】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想建物の１周期分の揺れ幅から上記仮想建物の振幅を求め、上記振幅が、予め設定され上記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になった場合に、上記制御指令として管制運転解除指令を生成することを特徴とする請求項１８に記載のエレベータ装置。
【請求項２０】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想建物の１周期分の揺れ幅から上記仮想建物の振幅を求め、上記振幅が、予め設定され上記第１閾値よりも小さい第３閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項１８に記載のエレベータ装置。
【請求項２１】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想建物の１周期分の揺れ幅から上記仮想建物の振幅を求め、上記振幅が、予め設定され上記第１閾値よりも大きい第１復旧停止閾値を超えないまま予め設定され上記第１閾値よりも小さい第３閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項１８に記載のエレベータ装置。
【請求項２２】
上記制御指令生成部は、上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅が、予め設定された所定の第４閾値より大きくなった場合に、上記制御指令として管制運転指令を生成することを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載のエレベータ装置。
【請求項２３】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から、上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅を求め、求められた上記仮想エレベータのエレベータロープの上記振幅が、予め設定され上記第４閾値よりも小さい第５閾値以下になった場合に、上記制御指令として管制運転解除指令を生成することを特徴とする請求項２２に記載のエレベータ装置。
【請求項２４】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から、上記仮想エレベータ装置の上記エレベータロープの振幅を求め、求められた上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅が予め設定され上記第４閾値よりも小さい第６閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項２２に記載のエレベータ装置。
【請求項２５】
上記制御指令生成部は、上記管制運転指令を生成した後、直近の上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から、上記仮想エレベータのエレベータロープの振幅を求め、求められた上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅が、予め設定され上記第４閾値よりも大きい第２復旧停止閾値を超えないまま予め設定され上記第４閾値よりも小さい第６閾値以下になった場合に、上記制御指令として診断運転指令を生成することを特徴とする請求項２２に記載のエレベータ装置。
【請求項２６】
請求項１５、及び請求項１８乃至請求項２１のいずれか１項に記載のエレベータ装置と、上記地震影響予測情報を配信する地震影響予測装置を有するエレベータシステムであって、
上記地震影響予測装置は、
複数の上記エリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部と、
上記地震計により測定される上記地震情報を受信する地震計情報受信部と、
複数の上記高さクラスを記憶する建物クラス記憶部と、
上記地震情報に基づいて、各上記エリアの地震による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部と、
複数の上記高さクラスのそれぞれに入る所定の高さを有する複数の上記仮想建物が、複数の上記エリアのそれぞれに設置されているとし、各上記仮想建物の揺れ幅の情報を、上記地震情報に基づいて求める建物振動予測部と、
上記仮想建物の揺れ幅の情報と、上記仮想建物に対応する高さクラスと、上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けした地震影響予測情報を配信する地震影響情報配信部と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２７】
上記請求項１６に記載のエレベータ装置、及び上記地震影響予測情報を配信する地震影響予測装置を有するエレベータシステムであって、
上記地震影響予測装置は、
複数の上記エリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部と、
複数の上記エリアに設置された地震計により測定される地震情報を受信する地震計情報受信部と、
上記高さクラスを記憶する建物クラス記憶部と、
上記地震計情報受信部で受信された上記地震情報に基づいて、各上記エリアの地震による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部と、
上記高さクラス内の高さを有する複数の仮想建物を上記高さクラス毎に想定し、各上記エリアに設置された複数の上記仮想建物のそれぞれの揺れ幅を上記仮想建物の揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部と、
各上記エリアに設置された複数の上記仮想建物のそれぞれに設けられ、複数の上記仮想建物のそれぞれの高さと同じ規模の昇降行程を有する複数の仮想エレベータ装置のそれぞれを想定し、各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を、上記仮想建物の揺れ幅に基づいて求めるロープ振動予測部と、
各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各上記仮想エレベータ装置が設けられた上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、上記仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを互いに関連付けした上記地震影響予測情報を配信する地震影響情報配信部と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２８】
上記請求項１７に記載のエレベータ装置、及び上記地震影響予測情報を配信する地震影響予測装置を有するエレベータシステムであって、
上記地震影響予測情報は、
複数の上記エリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部と、
複数の上記エリアに設置された地震計により測定される地震情報を受信する地震計情報受信部と、
上記高さクラスを記憶する建物クラス記憶部と、
上記地震情報に基づいて、各上記エリアの地震による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部と、
上記高さクラス内の高さを有する複数の仮想建物を上記高さクラス毎に想定し、各上記エリアに設置された複数の上記仮想建物のそれぞれの揺れ幅を上記仮想建物の揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部と、
上記昇降路クラスの情報を記憶する昇降路クラス記憶部と、
各上記エリアに設置された複数の上記所定の建物のそれぞれに設けられ、上記高さクラス内の昇降行程を有する複数の仮想エレベータ装置を、上記昇降路クラス毎に想定し、各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を、上記建物揺れに基づいて求めるロープ振動予測部と、
各上記仮想エレベータ装置のエレベータロープの予測される揺れ幅の情報と、各上記仮想建物に対応する上記高さクラスと、各上記仮想エレベータ装置に対応する上記昇降路クラスを上記エリアの位置情報とを関連付けして上記地震影響予測情報を配信する地震影響情報配信部と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、長周期地震動が建物に及ぼす影響を予測した結果に基づいてエレベータ装置本体の運転を制御するための制御指令を生成するエレベータ制御指令装置、エレベータ装置、及びエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地震監視制御装置は、遠距離地点で発生した地震波から、建物に設置されるエレベータを保護するのを目的として設けられ、広範囲の地域に跨って点在する複数の地震観測点で観測された地震波情報を収集する地震波情報収集手段と、この地震波情報収集手段で収集された地震観測点毎の地震波情報を分析する個別分析処理手段とを備えている。さらに、従来の地震監視制御装置は、地震観測点で観測された地震波情報の分析結果から長周期地震動を予測する長周期地震動予測手段と、この予測された長周期地震動の移動方向から管理対象となる建物毎に、建物の設置されている地区での地震波レベルを予測し、予測した地震波レベルに基づいて、長周期地震動による建物に設けられたエレベータへの影響を予測する手段と、影響有りと判断されたエレベータのエレベータ制御装置に運行制御指令を生成して通知する制御指令通知手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、長周期地震動が発生する場合、同様の地表の揺れ（地震波レベル）を観測する同一地区において、当該地区に建てられた複数の建物の高さに大きな差がなければ、長周期地震動に伴う複数の建物への影響は、おおよそ同じものである。つまり、共通の地区に建てられた全ての建物のうち、高さが所定の範囲にある複数の建物は、長周期地震動による建物の影響を予測するのにまとめて扱っても問題ない。
【０００５】
しかしながら、従来の地震監視制御装置では、エレベータへの影響を予測する装置は、建物毎に求めた建物の揺れの結果に基づいてエレベータへの影響を判断する構成とされている。つまり、似通った高さを有する複数の建物が、共通の地区に建てられている場合でも、建物毎に長周期地震動によるエレベータへの影響有無を予測している。このため、特に、都市部など、建物が集中する地区では、無数の建物毎に、建物の揺れを求める演算を行う必要があるので、全ての建物の揺れを求めるのに長時間を要する。これにより、リアルタイムに、建物の揺れ幅を予測できない場合があり、エレベータへの長周期地震動による影響有無の判断も遅れてしまうことがある。
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、地震による建物への影響を地震計の地震情報に略リアルタイムに対応させて予測する構成の地震影響予測装置を用いることを可能にするエレベータ制御指令装置、エレベータ装置、及びエレベータシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のエレベータ制御指令装置は、高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の仮想建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとし、複数のエリア内に設けられた複数の地震計の地震情報に基づいて求めた各仮想建物の揺れ幅の情報と、各仮想建物に対応する高さクラスと、各仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを互いに関連付けして外部から配信された地震影響予測情報を受信する予測情報受信部と、複数のエリア内に設けられている建物毎に、建物が設置されているエリアと建物に対応する高さクラスとを関連付けて記憶する建物情報記憶部と、建物情報記憶部に記憶され、各建物に関連付けられたエリアの位置情報及び高さクラスと、建物情報記憶部において仮想建物に関連付けられたエリアの位置情報及び高さクラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する仮想建物の揺れ幅の情報を選択し、選択した仮想建物の揺れ幅の情報に応じて、建物に設けられたエレベータ装置を制御するための制御指令を生成する制御指令生成部と、制御指令を制御対象となるエレベータ装置に送信する制御指令送信部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ制御指令装置によれば、建物情報記憶部に記憶された各建物のエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報における複数の仮想建物のエリア及び高さクラスとを比較して、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する仮想建物の揺れ幅の情報を選択し、選択した揺れ幅の情報に基づいて、各建物に設置されたエレベータ装置の運転を制御するための制御指令を生成し、制御指令を制御対象のエレベータ装置に送信する構成とされている。これは、共通のエリアに設置されている複数の建物のうち、共通の高さクラス内の高さを有する全ての建物は、長周期地震動の影響を予測するのに、まとめて取り扱うことができることを鑑みてなされたものである。そして、以上のようにエレベータ制御指令装置を構成することで、地震影響予測情報を配信する装置として、各エリアに設けられ、高さクラス内の高さを有する複数の仮想建物のそれぞれの揺れ幅を求め、仮想建物の揺れ幅を、実際に各エリアに建てられ、各仮想建物の高さクラス内の高さを有するすべての建物の揺れ幅とみなす構成の地震影響予測装置を用いることができる。
このような地震影響予測装置は、全ての建物について建物毎に長周期地震動による建物の揺れ幅を予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動による建物の揺れ幅を予測するものを用いることができる。これにより、エレベータ制御装置は、現在の予測される建物の揺れに適した制御指令をリアルタイムにエレベータ装置に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータシステムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の建物振動予測部が、将来予測される建物の揺れ幅を求める方法を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の建物振動予測部が、将来予測される建物の揺れ幅を求める方法を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【図５】緯度、経度で規定される分割エリアを列挙して表されるエリアの情報について説明する図である。
【図６】この発明の第１の実施態様１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態２の係るエレベータシステムの構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータシステムの構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係るエレベータシステムの構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係るエレベータシステムの構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態６に係るエレベータシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータシステムの構成図である。
【００１２】
図１において、エレベータシステム１Ａは、地震影響予測装置１０Ａと、エレベータ制御指令装置３０と、エレベータ装置５０Ａとを備えている。
【００１３】
まず、地震影響予測装置１０Ａについて説明する。
地震影響予測装置１０Ａは、複数のエリアに配置されたＮ個の地震計により測定される長周期地震動による地表の平常時からの揺れ幅などの地震情報を受信する地震計情報受信部１２と、緊急地震速報の情報に含まれる震源地、震源の深さ、及び地震の規模（マグニチュード）等の震源情報を受信する震源情報受信部１３とを備えている。
【００１４】
また、地震影響予測装置１０Ａは、それぞれ、所定の範囲を有する単位領域として規定されるエリアの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部１５と、高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスで定義される建物クラスの情報を記憶する建物クラス記憶部１６と、地震計情報受信部１２で受信された地震情報に基づいて、各エリアの長周期地震動による地表の揺れ幅を地表揺れ幅として予測する地表揺れ予測部１８とを備えている。
なお、各エリアは、長周期地震動による地表の揺れ幅の予測を行うための単位領域として設定される。
【００１５】
また、地震影響予測装置１０Ａは、高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の所定の建物（複数の仮想建物）が、複数のエリアのそれぞれに設置されていると想定し、各エリアに建てられた複数の仮想建物それぞれの揺れ幅を、地表揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部２０と、仮想建物の揺れ幅の情報と、仮想建物に対応する高さクラスと、仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを関連付けした地震影響予測情報を配信する地震影響情報配信部２２とを備えている。
【００１６】
地震計は、複数のエリアを含む広範囲の領域内に散在させて設置されている。例えば、地震計は、各エリアに一つずつ設置されていてもよいし、複数のエリアに適当に散在させて設置されていてもよい。また、地震計は、地表の揺れ幅を予測する対象となる複数のエリアと異なるエリアに設置されているものを利用してもよい。この場合、地震計は、地表の揺れ幅を予測する対象となる複数のエリアの内外問わず、当該複数のエリアの地表の揺れを予測するための地震動波形情報を提供可能な地域に適宜設置される。また、地震計は、地震動波形に関する情報、即ち、例えば、ＳＩ値、ＧＡＬ値、及び震度などの大きさの時間変化を観測してリアルタイムに当該情報を出力するように構成されている。
以下では、１〜Ｎ箇所目の設置箇所に設けられた地震計を地震計（１）〜地震計（Ｎ）とする。
【００１７】
地震影響予測装置１０Ａは、演算手段としてのＣＰＵ（図示せず）、一時的にデータを記憶可能であり、ＣＰＵの演算時にワーキング領域に利用される一時記憶手段としてのＲＡＭ（図示せず）、各種プログラムが格納されるＲＯＭ、データを記憶可能な記憶手段としてのハードディスク（図示せず）、及び外部とのデータの授受を可能にするインターフェイス（図示せず）等を有している。これらにより、地震影響予測装置１０Ａを構成する各部の機能が実現される。
【００１８】
次いで、地震影響予測装置１０Ａのシステム構成について説明する。
地震計情報受信部１２と各地震計（１）〜地震計（Ｎ）とが通信可能に接続されている。
なお、地震計情報受信部１２と地震計（１）〜地震計（Ｎ）との間の通信手段は、電話回線やインターネット回線などの通信回線を利用するものであっても、携帯電話回線及びＰＨＳなどの移動体通信を利用するものであってもよい。
【００１９】
また、地震計情報受信部１２と震源情報受信部１３とが、通信可能に接続されている。また、地表揺れ予測部１８は、予測対象エリア記憶部１５の情報を参照可能に予測対象エリア記憶部１５に接続されている。また、地表揺れ予測部１８と建物振動予測部２０とが、通信可能に接続されている。また、建物振動予測部２０が、建物クラス記憶部１６の情報を参照可能に建物クラス記憶部１６に接続されている。また、建物振動予測部２０と地震影響情報配信部２２とが、通信可能に接続されている。
【００２０】
次いで、地震影響予測装置１０Ａの各部の機能について説明する。
震源情報受信部１３は、例えば、緊急地震速報などにより発せられる地震の震源地、震源の深さ、及び地震の規模（マグニチュード）などの情報を受信する。
【００２１】
地震計情報受信部１２は、上述したように、地震計（１）〜地震計（Ｎ）のそれぞれが観測する地震情報を受信する他、震源情報受信部１３から、地震の震源地、震源の深さ、及び地震の規模の情報を受信する。
【００２２】
また、地震計情報受信部１２は、震源情報受信部１３から受信した情報をもとに、震源地と地震計が設置されたエリアとの間の距離、震源の深さ、及び地震の規模を、予め設定された閾値と比較する。
例えば、震源地とエリアとの間の距離、震源の深さ、及び地震の規模が予め設定された閾値より小さい場合には、長周期地震動は発生しないものとみなせるように閾値が設定されている。
【００２３】
地震計情報受信部１２は、例えば、震源地とエリアとの間の距離、震源の深さ、及び地震の規模が、いずれも閾値より小さい場合には、長周期地震動が発生しないものとして、受信される地震情報を無効にする、言い換えれば、地震情報が受信されていないものとみなす。地震計情報受信部１２が、地震情報を無効にした場合、地震影響予測装置１０Ａは、以下に説明する長周期地震動による建物の揺れ幅の予測を行わないように構成されている。
【００２４】
次いで、予測対象エリア記憶部１５に記憶されるエリアの位置情報について表１を参照しつつ説明する。
【００２５】
【表１】
0005562196.tif 000002
【００２６】
各エリアは、地震が発生した際の地表の揺れが略等しくなるとみなせる土地の範囲（単位領域）として定義される。各エリアの面積は等しい必要はなく、また、連続した地域である必要もない。
【００２７】
例えば、各地区の地盤の種類などから、地震が発生した際の地表の揺れをおおよそ同一とみなすことができる地区が、各エリアに振り分けられている。
このとき、表１に示されるように、複数のエリアにＡ、Ｂ、Ｃ・・・などの名を付け、エリアＡ、エリアＢ、エリアＣ・・・毎に、地区の地名（番地）を列挙したものが、エリアの位置情報として予測対象エリア記憶部１５に記憶される。例えば、エリアＡには、○○区○○町、○○区△△町、・・・などの地名の地区が包含され、これらの地区が、エリアＡの位置情報として、予測対象エリア記憶部１５に記憶される。
他のエリアも同様の形式で定義され、各エリアの位置情報が、予測対象エリア記憶部１５に記憶される。
【００２８】
エリアを区別する方法として、上記の他に、同一河川の周辺の地区を一まとめにしてエリアとしたり、各自治体が公表している地震の影響度などからエリアを決定したりしてもよい。また、過去に発生した地震に対し、地震計（１）〜（Ｎ）が観測した地表の揺れ幅のデータの他に、地震計（１）〜地震計（Ｎ）以外の装置（以下、揺れ観測装置とする）で計測された各エリア内の地表の揺れ幅のデータが残されている場合には、過去に発生した複数の地震毎の揺れ観測装置による観測データにおいて、略等しい地表の揺れ幅を観測した複数の揺れ観測装置が設置されている地区をまとめたものをエリアとしてもよい。
【００２９】
地表揺れ予測部１８は、予測対象エリア記憶部１５に記憶された各エリアの長周期地震動による地表の平常時からの揺れ幅を、地震計（１）〜地震計（Ｎ）が観測した地表の揺れ幅の測定値に基づいて予測する。
予測方法としては、各エリアに設置されている地震計、もしくは各エリアに最も近い地震計により観測された地表の揺れ幅を、各エリアにおける地表の揺れ幅としてもよい。
【００３０】
また、過去に発生した地震に対し、地震計（１）〜地震計（Ｎ）が観測した地表の揺れ幅のデータの他に、地震計（１）〜地震計（Ｎ）以外の装置（揺れ観測装置）で計測された各エリアの地表の揺れ幅の観測データが残されている場合には、以下のように、各エリアの地表の揺れ幅を予測してもよい。即ち、過去に発生した地震において観測されたデータについて、エリア毎に、揺れ観測装置によりエリア内で観測された地表の揺れ幅と、地震計（１）〜地震計（Ｎ）それぞれが観測した地表の揺れ幅との差を演算する。
【００３１】
演算結果が、予め定められた閾値以下にあり、かつ最も小さな値となる地表の揺れ幅のデータを観測したエリアと地震計の組をエリアｚと地震計ｅとしたとき、地震計ｅが観測する地表の揺れ幅を、エリアｚの地表の揺れ幅の予測値としてもよい。
【００３２】
以下、時刻ｔにおける任意のエリアｚの地表の平常時からの揺れ幅を地表揺れ幅ＳＷ（エリアｚ，ｔ）とする。
【００３３】
次いで、建物クラス記憶部１６に記憶される複数の建物クラスの情報について、以下の表２を参照しつつ説明する。
【００３４】
【表２】
0005562196.tif 000003
【００３５】
表２において、建物クラスＡ〜Ｆは、高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスにより定義される。
【００３６】
建物クラスＡは、１００ｍ未満の高さ方向の区間として設定される高さクラスにより定義される。建物クラスＢは、１００ｍ以上１５０ｍ未満の高さ方向の区間として設定される高さクラスにより定義される。また、建物クラスＣは、１５０ｍ以上２００ｍ未満の高さ方向の区間として設定される高さクラスにより定義される。また、建物クラスＤは、２００ｍ以上２５０ｍ未満の高さ方向の区間として設定される高さクラスにより定義される。建物クラスＥは、２５０ｍ以上３００ｍ未満の高さ方向の区間として設定される高さクラスにより定義される。また、建物クラスＦは、３００ｍ以上の高さ方向の区間として設定される高さクラスにより定義される。
【００３７】
以上のように、ここでは、建物クラスＡ〜Ｆのそれぞれが、高さクラスのみで定義されている。
【００３８】
建物振動予測部２０は、複数の高さクラスのそれぞれに対応する所定の高さを有する複数の建物が、複数のエリアのそれぞれに設置されているとして、各仮想建物の揺れ幅（各仮想建物揺れ幅ＢＷ）を、地表揺れ幅ＳＷに基づいて求める。
【００３９】
任意のエリアｚに設けられた任意の建物クラスｂに対応する任意の高さクラスｈ内の高さを有する仮想建物について予測される建物の平常時からの揺れ幅ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）は、以下の式（１）により求められる。
【００４０】
ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）＝Ｆ＿建物クラスｂ（ＳＷ（エリアｚ，ｔ），ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ−１））・・・（１）
【００４１】
ここで、Ｆ＿建物クラスｂは、建物クラス毎（高さクラス毎）に定義され、予測される仮想建物の揺れ幅を、エリアｚの地表の平常時からの揺れ幅ＳＷから求める式である。
【００４２】
式（１）は、仮想建物の高さをパラメータに有し、パラメータとして用いられる値は、建物振動予測部２０に予め記憶されている。また、仮想建物の揺れ幅ＢＷを求める式については、以下に説明する減衰率をパラメータに有するのが一般的であるが、ここでは、減衰率の値として、複数のエリアに設定されている複数の建物の平均的な減衰率の値を用いている。
【００４３】
建物が振動し、建物を振動させるエネルギーが消滅した場合、建物を構成する部材間の摩擦、材料内部の摩擦，地盤へのエネルギーの散逸によって、建物の振動エネルギーが消滅して建物の振動は停止することになる。この振動を減衰させる程度を表す数値が減衰率となる。
【００４４】
長周期地震動による建物の振幅を決定する要因として支配的なものは、建物高さである。このため、建物の高さのみクラス分けした複数の所定の建物の予想されるＢＷは、想定した仮想建物と同じ規模の実際の建物の長周期地震動による振幅とみなせる。
【００４５】
そして、例えば、式（１）のＦ＿建物クラスｂは、仮想建物全体をその重心の高さに質点がある１質点系モデルと仮定した振動方程式から得られる質点部分の振動の解を用いてもよい。
また、式（１）のＦ＿建物クラスｂは、仮想建物全体を、多質点系モデルと仮定した振動方程式から得られる質点部分の振動の解を用いてもよい。
【００４６】
建物振動予測部２０は、時系列的に建物の予測されるＢＷを求めている。ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ−１）とは、今回求めるＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）の直前に演算されたＢＷの値である。
なお、１質点系モデルの場合、ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）はスカラーとなり、多質点系モデルの場合には、質点毎の振動として建物の振動が表されるので、ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）はベクトルとなる。
【００４７】
さらに、建物振動予測部２０は、エリア毎に、エリア内の現在の時刻から将来の任意の時刻までの擬似的な地表の揺れ波形を想定し、各エリアに設置された仮想建物のそれぞれについて、現在の時刻から将来の任意の時刻ｔ＋Ｔまでの間のある時間ｔ＋ｎΔｔにおいて予測される仮想建物の揺れ幅ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）を推定仮想建物揺れ幅として求める。
【００４８】
Δｔは、ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）の演算間隔であり、建物振動予測部２０は、ｎΔｔがＴになるまで、ｎを順次１ずつ増やしてＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）を、推定仮想建物揺れ幅として演算する。
【００４９】
以下、推定仮想建物揺れ幅ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）の演算方法について説明する。
図２及び図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の建物振動予測部が、将来予測される建物の揺れ幅を求める方法を説明する図である。
【００５０】
建物振動予測部２０は、図２の破線に示されるように、時間ｔ以降のＳＷ（エリアｚ，ｔ＋ｎΔｔ）の振幅を０とする擬似的な地表の揺れ波形を想定して、任意の時間ｔ＋Ｔまでの予測されるＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）を、推定仮想建物揺れ幅として演算してもよい。また、建物振動予測部２０は、図３の破線に示されるように、現在の時間ｔの直前に演算したＳＷの１周期分と同じ波形の地表の揺れが、時間ｔ＋Ｔまで継続して周期的に継続される擬似的な地表の揺れ波形を想定して、任意の時間ｔ＋Ｔまでの予測されるＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）を推定仮想建物揺れ幅として演算してもよい。
【００５１】
いずれにしろ、建物振動予測部２０は、現在の時間ｔから将来の任意の時間ｔ＋Ｔまで、各エリアについて、エリア内の地震動波形を擬似的に設定して、推定仮想建物揺れ幅を演算する。
【００５２】
ここで、長周期地震動による建物への影響を予測するのには、共通のエリアに設置されている建物のうち、共通の高さクラスを有する全ての建物をまとめて取り扱っても問題ない。つまり、長周期地震動による建物への影響を予測するのに、全ての建物の揺れ幅を予測する必要はない。
そして、仮想建物について求められた揺れ幅（仮想建物揺れ幅及び推定仮想建物揺れ幅）の結果は、仮想建物が設置されると想定したエリアに設けられ、仮想建物に対応する高さクラスに入る高さを有する全ての建物の揺れ幅として見なせる。
【００５３】
次いで、地震影響情報配信部２２が配信する地震影響予測情報について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【００５４】
地震影響情報配信部２２には、建物振動予測部２０が演算した各仮想建物の揺れ幅（仮想建物揺れ幅、及び推定仮想建物揺れ幅）が、各仮想建物に対応するエリアの位置情報及び高さクラスととともに入力される。
【００５５】
そして、地震影響情報配信部２２は、図４に示されるように、地震の発生直後から現在までに求められた仮想建物揺れ幅及び推定仮想建物揺れ幅の最大値からなる仮想建物の揺れ幅の情報と、これらの揺れ幅を求めるのに想定した各仮想建物に対応する高さクラスと、各仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを互いに関連付けして、地震影響予測情報として配信する。
なお、仮想建物に対応する高さクラスとは、仮想建物の高さを含む高さクラスをいう。
【００５６】
説明の便宜上、図４では、（仮想建物揺れ幅の最大値、推定仮想建物揺れ幅の最大値）を（現在まで、将来）と記載している。
また、図示しないが、地震影響情報配信部２２は、現時点での予測される仮想建物の揺れ幅も併せて地震影響予測情報として配信している。
【００５７】
次いで、エレベータ装置５０Ａについて説明する。
図１において、エレベータ装置５０Ａは、制御指令受信部５９と、エレベータ装置本体５１と、エレベータ装置本体５１の運転を制御するエレベータ制御部５８とを備えている。
エレベータ装置５０Ａは、複数のエリア内に設けられた所定の複数の建物のそれぞれに設けられているが、図１では、一つのエレベータ装置５０Ａのみを図示している。
【００５８】
エレベータ装置本体５１は、昇降路６０と、昇降路６０の上部に設けられた機械室６１と、機械室６１に回転自在に設けられる駆動綱車５２ａを有する巻上機５２と、駆動綱車５２ａに巻きかけられて、一端側及び他端側が昇降路６０内に垂下されたエレベータロープ５３と、エレベータロープ５３の一端に連結されて昇降路６０を昇降自在に設けられたかご５５と、エレベータロープ５３の他端に連結されたつり合いおもり５６と、かご５５及び各階の乗場（図示せず）に設置された報知手段（図示せず）とを備えていている。
【００５９】
ここで、同一建物に、複数の昇降路６０が設けられる場合がある。この場合、異なる昇降路６０を昇降するかご５５を有するものは別個のエレベータ装置５０Ａとし、共通の昇降路６０を昇降する少なくとも一つのかご５５を有するエレベータ装置５０Ａをバンクとする。
【００６０】
報知手段は、例えば、スピーカや、ディスプレイである。
また、エレベータ制御部５８及び制御指令受信部５９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びインタフェイス等により構成される。
【００６１】
次いで、エレベータ装置５０Ａのシステム構成について説明する。
制御指令受信部５９とエレベータ制御部５８とが通信可能に接続されている。また、エレベータ制御部５８は巻上機５２に接続され、駆動綱車５２ａの回転を制御することによりかご５５の昇降移動を制御するほか、かご戸（図示せず）や乗場戸（図示せず）の開閉制御を行うことが可能となっている。また、エレベータ制御部５８は、報知手段に通信可能に接続されて、所望の報知を報知手段に行わせることが可能になっている。
【００６２】
エレベータ制御部５８は、以下に説明するエレベータ制御指令装置３０からの制御指令を制御指令受信部５９が受信した場合には、制御指令に基づいたエレベータ装置本体５１の運転を優先する。なお、エレベータ装置本体５１の運転とは、かご５５の昇降や報知手段による報知、かご戸及び乗場戸の開閉等である。
【００６３】
次いで、エレベータ制御指令装置３０の概要について説明する。
また、エレベータ制御指令装置３０は、地震影響予測装置１０Ａが配信する地震影響予測情報を受信する予測情報受信部３１と、複数のエリア内に設置されている建物毎の後述する建物情報を記憶する建物情報記憶部３２と、地震影響予測情報と建物情報とに基づいて、各建物に設けられたエレベータ装置５０Ａの運転を制御する制御指令を生成する制御指令生成部３３と、制御指令を生成するための判断に用いる各閾値を記憶する閾値記憶部３４と、制御指令を、制御対象となるエレベータ装置５０Ａに送信する制御指令送信部３５とを備えている。
【００６４】
なお、エレベータ制御指令装置３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ、通信インタフェイス等により構成され、これらによりエレベータ制御指令装置３０を構成する各部の機能が実現される。
また、エレベータ装置５０Ａの運転を制御するとは、かご５５の昇降制御、かご戸及び乗場戸の開閉制御などをいう。
【００６５】
次いで、エレベータ制御指令装置３０のシステム構成について説明する。
図１において、予測情報受信部３１は、地震影響情報配信部２２に通信可能に接続され、制御指令生成部３３は、建物情報記憶部３２及び閾値記憶部３４の情報を参照可能に、建物情報記憶部３２及び閾値記憶部３４に接続されている。
また、制御指令生成部３３と制御指令送信部３５とが通信可能に接続されている。
【００６６】
次いで、建物情報について、表３を参照しつつ説明する。
【００６７】
【表３】
0005562196.tif 000004
【００６８】
表３に示されるように、建物情報は、建物毎に、建物名（建物の情報）、建物が設置されているエリアの位置情報としてのエリア名、及び建物の建物クラス（高さクラス）を互いに関連付けた情報である。
【００６９】
そして、制御指令生成部３３は、建物情報記憶部３２に記憶された各建物に対応するエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報における各仮想建物に対応するエリア及び高さクラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する仮想建物の揺れ幅の情報を選択する。さらに、制御指令生成部３３は、選択した揺れ幅の情報と閾値記憶部３４内の閾値とを比較して、各建物に設置されたエレベータ装置５０Ａの運転を制御するための制御指令を生成する。
【００７０】
より詳しくは、制御指令生成部３３は、まず、建物毎の建物情報を建物情報記憶部３２から読み出し、地震影響予測情報の中から、読み出した建物情報におけるエリア及び高さクラスと同じエリア及び高さクラスに関連付けされている仮想建物の揺れ幅の情報を選択する。さらに、制御指令生成部３３は、選択した仮想建物の情報を、読み出した建物情報における建物の揺れ幅の情報とする。
【００７１】
さらに、制御指令生成部３３は、建物毎に、対応する仮想建物の揺れ幅の情報を常時読み取り、仮想建物揺れ幅の現在までの最大値が、予め設定される第１閾値を超えたと判断すると、建物に設けられたエレベータ装置５０Ａを管制運転とする管制運転指令を生成する。また、制御指令生成部３３は、管制運転指令を生成した後、直近の１周期分の仮想建物揺れ幅から、仮想建物の振幅を繰り返し求め、当該振幅が、予め設定される第２閾値以下になったと判断すると、管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａの通常の運転を再開する管制運転解除指令を制御指令として生成する。
なお、直近の１周期分の仮想建物揺れ幅から求められる仮想建物の振幅とは、参照した１周期分の仮想建物の揺れ幅について求められる振幅でもよいし、参照した１周期分の仮想建物の揺れ幅に基づいて予測される現時点から将来の１周期分の仮想建物の揺れにおける振幅でもよい。
【００７２】
第１及び第２閾値は、昇降路６０の高さ方向に垂直な断面サイズと、エレベータロープ５３の昇降路壁や昇降路６０内に設置された機器からの距離とから求めてもよい。例えば、第１及び第２閾値は、エレベータロープ５３が、昇降路６０の壁部や、昇降路６０内に設置された機器に引っかかる可能性があると見込まれるおおよその建物の揺れ幅より若干小さく設定されるものである。
【００７３】
また、過去に地震が発生した際に予測した仮想建物の揺れ幅の情報と、当該地震によるエレベータ装置５０Ａの被害状況の記録において、仮想建物の揺れ幅が、第１閾値を超えていなかったにも関わらず、所定の高さクラスに属する建物に設けたエレベータ装置５０Ａが損傷したり、そのエレベータロープ５３に不具合が発生したりしていた場合には、以下のように第１閾値を設定してもよい。即ち、所定の高さクラスに対応する高さの仮想建物について管制運転指令を生成するか否かを判断する場合、他の高さクラスのものについて判断する場合に比べて第１閾値を小さく設定してもよい。
【００７４】
また、仮想建物の揺れ幅が、第２の閾値より小さくなって、エレベータ装置５０Ａの運転を再開したにも関わらず、所定の高さクラスに対応する建物のエレベータ装置５０Ａについて、再開後の運転により損傷等が発生したことが判明している場合には、所定の高さクラスに対応する高さの仮想建物について管制運転指令を生成するか否かを判断する場合、他の高さクラスのものについて判断する場合に比べて第２閾値を小さく設定してもよい。
【００７５】
また、制御指令生成部３３は、管制運転指令を生成した後、直近の１周期分の仮想建物揺れ幅から仮想建物の振幅を繰り返し求め、当該振幅が、予め設定される第３閾値以下になったと判断すると、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａに診断運転を実行させる診断運転指令を制御指令として生成してもよい。もしくは、制御指令生成部３３は、仮想建物の揺れ幅が第１閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求める仮想建物の振幅が、予め設定された第１復旧停止閾値を超えないまま予め設定された第３閾値以下になった場合に、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａに診断運転を実行させる診断運転指令を生成してもよい。
同様に、制御指令生成部３３は、仮想建物の揺れ幅が第１閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求める仮想建物の振幅が、予め設定された第１復旧停止閾値を超えないまま予め設定された第２閾値以下になった場合に、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａに通常運転を再開する管制運転解除指令を生成してもよい。
【００７６】
第３閾値及び第１復旧停止閾値も、第１及び第２閾値と同様に、昇降路６０の高さ方向に垂直な断面サイズと、エレベータロープ５３の位置とから求めればよい。
診断運転は一般的であるので詳細には説明しないが、エレベータロープ５３の昇降路６０の壁部等への引っかかりや、かご５５の昇降時に、異常音が無いか否か等をチェックする運転である。
【００７７】
そして、制御指令送信部３５が、生成して制御指令を、制御対象となるエレベータ装置５０Ａに送信し、エレベータ装置５０Ａでは、制御指令に基づいた運転の制御が行われる。
【００７８】
以上のように構成されたエレベータシステム１Ａでは、地震が発生すると、地震影響予測情報が、地震影響予測装置１０Ａから配信され、エレベータ制御指令装置３０は、地震影響予測情報に基づいて、必要に応じて制御指令を生成し、エレベータ装置５０Ａに送信する。上述したように、エレベータ装置５０Ａでは、エレベータ制御部５８が、制御指令が制御指令受信部５９に受信されたと判断すると、制御指令に基づいたエレベータ装置本体５１の運転を優先して制御する。
【００７９】
例えば、エレベータ制御部５８は、管制運転指令を受信したと判断したときには、エレベータ装置本体５１の運転を、かご５５を最寄り階に停止させてかご戸及び乗場戸を開く管制運転に切り替える。
また、エレベータ制御部５８は、受信した制御指令に応じた報知を報知手段に行わせるように構成されている。エレベータ制御部５８は、管制運転指令を受信したと判断した場合には、「長周期地震動による被害が発生する恐れがあるため、エレベータ装置の運転を中断しています」等の内容を、スピーカから音声により報知したり、ディスプレイに視覚的に表示したりして報知する。
【００８０】
この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御指令装置３０は、建物情報記憶部３２に記憶された各建物のエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報における複数の仮想建物のエリア及び高さクラスとを比較して、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する仮想建物の揺れ幅の情報を選択し、選択した揺れ幅の情報に基づいて、各建物に設置されたエレベータ装置５０Ａの運転を制御するための制御指令を生成し、制御指令を制御対象のエレベータ装置５０Ａに送信する構成とされている。
【００８１】
これは、共通のエリアに設置されている複数の建物のうち、共通の高さクラスを有する全ての建物は、長周期地震動の影響を予測するのに、まとめて取り扱うことができることを鑑みてなされたものであり、このようにエレベータ制御指令装置３０を構成することで、地震影響予測情報の配信元である地震影響予測装置１０Ａは、以下のように構成して地震影響予測情報を配信するように構成できる。
【００８２】
地震影響予測装置１０Ａは、複数のエリアのそれぞれの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部１５と、高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスを記憶する建物クラス記憶部１６とを備える構成とする。さらに、地震影響予測装置１０Ａは、地震計の地震情報に基づいて、各エリアの長周期地震動による地表の揺れ幅を予測する地表揺れ予測部１８と、高さクラス内の高さを有する複数の仮想建物を高さクラス毎に想定し、各エリアに設置された複数の仮想建物のそれぞれの揺れ幅の情報を、地表の揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部２０と、仮想建物の揺れ幅の情報と、仮想建物に対応する高さクラスとをエリア毎の位置情報に関連付けした地震影響予測情報として配信する地震影響情報配信部２２とを備える構成とすればよい。
【００８３】
地震影響予測装置１０Ａは、各エリアに設けられ、各高さクラス内の高さを有する複数の仮想建物のそれぞれの揺れ幅を求める構成となっている。ここで、地表の揺れがおおよそ同じとみなせる共通のエリアに建てられた複数の建物のうち、共通の高さクラス内に入る建物であれば、長周期地震動波による振動を建物間で比較したときに、それほど大きく異なることがない。従って、各エリアに設置される各仮想建物について求められた揺れ幅は、実際に各エリアに建てられ、各仮想建物と高さクラス内の高さを有するすべての建物の揺れ幅の近似値としてみなせる。
【００８４】
このように、地震影響予測装置１０Ａには、全ての建物について建物毎に長周期地震動による建物の揺れ幅を予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動による建物の揺れ幅を予測するものを用いることができる。地震影響予測装置１０Ａでは、建物の揺れ幅を予想するのに要する演算量が著しく削減されるので、建物の揺れ幅を短時間に予測して略リアルタイムに地震影響予測情報に含めて配信できる。
【００８５】
以上のことから、エレベータシステム１Ａにおいては、エレベータ制御指令装置３０が、予測される建物の現在の揺れ幅に応じてエレベータ装置５０Ａの制御指令を生成することが可能であり、現在の建物の揺れ幅に適したエレベータ装置５０Ａの制御を行うことができる。
【００８６】
また、制御指令生成部３３は、地震影響予測情報に含まれる仮想建物の揺れ幅が、第１閾値より大きくなったと判断すると、管制運転指令を生成し、第１閾値を超えた揺れ幅の仮想建物に対応する建物に設けられたエレベータ装置５０Ａに管制運転指令を配信する。
各仮想建物の揺れ幅は、各仮想建物に対応する建物の現在の揺れ幅としてみなせるので、エレベータ装置５０Ａでは、建物が管制運転に切り替えるべき揺れ幅で振動すると同時に、自動的に管制運転に切り替えることができる。
【００８７】
また、制御指令生成部３３は、管制運転指令生成後、地震影響予測情報を常時参照し、直近の１周期分の仮想建物の揺れ幅から仮想建物の振幅を繰り返し求め、求めた仮想建物の振幅が、予め設定される第２閾値以下になったと判断すると、管制運転を解除して、第２閾値以下の振幅となった仮想建物に対応する建物に設けられたエレベータ装置５０Ａの通常の運転を再開する管制運転解除指令を生成する。
これにより、制御対象のエレベータ装置５０Ａが設けられた建物の揺れがおさまると同時に、自動的にエレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、通常運転を再開させることができる。
【００８８】
もしくは、制御指令生成部３３は、管制運転指令生成後、地震影響予測情報を参照し、直近の１周期分の仮想建物の揺れ幅から仮想建物の振幅を繰り返し求め、求めた振幅が、予め設定される第３閾値以下になったと判断すると、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、診断運転を行わせる診断運転指令を生成してもよい。
これにより、通常運転の再開前に、エレベータ装置５０Ａに異常が無いか否かのチェックを適切な時期に自動的に行うことができる。
【００８９】
なお、制御指令生成部３３は、仮想建物の揺れ幅が第１閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求めた仮想建物の振幅が、第１復旧停止閾値を超えないまま第３閾値以下になった場合のみに診断運転指令を生成してもよい。つまり、建物を、第１復旧停止閾値を超える振幅で振動させるような大きな地震が発生していない場合のみ、エレベータ装置５０Ａの診断運転を行わせることができる。
また、制御指令生成部３３は、仮想建物の揺れ幅が第１閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求めた仮想建物の振幅が、予め設定された第１復旧停止閾値を超えないまま予め設定された第２閾値以下になった場合のみに、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａに通常運転を再開する管制運転解除指令を生成してもよい。つまり、建物を、第１復旧停止閾値を超える振幅で振動させるような大きな地震が発生していない場合のみ、エレベータ装置５０Ａの通常運転を再開させることができる。
【００９０】
また、エレベータ装置５０Ａでは、上記のようにエレベータ制御指令装置３０が第１〜第３の閾値及び第１復旧停止閾値と仮想建物の揺れ幅との比較結果から生成した制御指令に応じて、スピーカやディスプレイ等の報知手段から、長周期地震動の発生予測に起因してエレベータ装置５０Ａの運転形態が通常のものから管制運転などの運転に切り替えられることを報知する。従って、エレベータ装置５０Ａが、通常の運転形態から制御指令に応じた異なる運転モードに切り替わる際に、乗客に焦燥感を抱かせることを回避できる。
【００９１】
また、各エリアは、地震が発生した際の地表の揺れが略等しくなるとみなせる地区を列挙して表すものとしてとして説明したが、地震が発生した際の地表の揺れが略等しくなるとみなせる分割エリアを、緯度及び経度で規定して列挙したもので表し、各エリアの位置情報を予測対象エリア記憶部１５に記憶してもよい。
【００９２】
以下、エリアの位置情報の詳細について以下の表４及び図面を用いて説明する。
表４は、緯度、経度で規定される分割エリアを列挙して表されるエリアについて説明する表である。
【００９３】
【表４】
0005562196.tif 000005
【００９４】
また、図５は緯度、経度で規定される分割エリアを列挙して表されるエリアの情報について説明する図である。
【００９５】
表４及び図５において、例えば、各分割エリアの形状を長方形もしくは正方形に設定し、各分割エリアの一方の対角線上に位置する２つの頂点での経度、緯度により、各分割エリアを定義する。
【００９６】
ここでは、エリアＡには、（北緯３５．６８度、東経１３９．７６度）及び（北緯３５．６７度、東経１３９．７７度）に対角線上の頂点を有する正方形のエリアで定義される分割エリアＡ１と、（北緯３５．７０度、東経１３９．７３度）及び（北緯３５．６８度、東経１３９．７７度）に対角線上の頂点を有する長方形のエリアで定義される分割エリアＡ２とが包含されている。このとき、分割エリアＡ１と分割エリアＡ２では、地震が発生した際の地表の揺れが略等しくなる。
【００９７】
また、エリアＢには、（北緯３５．６８度、東経１３９．７３度）及び（北緯３５．６７度、東経１３９．７６度）に対角線上の頂点を有する正方形のエリアで定義される分割エリアＢ１が包含されている。
以上のように定義される各エリアＡ，Ｂの位置情報を、予測対象エリア記憶部１５に記憶してもよい。
【００９８】
なお、エリアＢ、エリアＣ、・・・も同様に緯度経度で規定される分割エリアを列挙したもので定義して、各エリアの位置情報を予測対象エリア記憶部１５に記憶する。
【００９９】
また、この実施の形態１では、建物クラスが、高さクラスのみで定義されるものとして説明したが、建物クラスを、以下に説明するように高さクラス及び減衰率で定義して建物クラス記憶部１６に記憶した第１の実施態様の地震影響予測装置を構成してもよい。
【０１００】
以下、第１の実施態様の地震影響予測装置について説明する。
第１の実施態様．
第１の実施態様に係る地震影響予測装置のシステム構成は、地震影響予測装置１０Ａのシステム構成と同一である。
【０１０１】
次いで、建物クラス記憶部１６に記憶される建物クラスの情報について表５を参照しつつ説明する。
【０１０２】
【表５】
0005562196.tif 000006
【０１０３】
表５に示されるように、建物クラスは、高さクラス、及び高さクラス毎に少なくとも一つ規定される減衰率クラスにより定義される。
【０１０４】
建物クラスＡ−１〜Ａ−４、建物クラスＢ−１〜Ｂ−４、建物クラスＣ−１〜Ｃ−４、建物クラスＤ１〜Ｄ４、建物クラスＥ１〜Ｅ４、及び建物クラスＦ−１〜Ｆ４のそれぞれを定義する高さクラスは、上述の建物クラスＡ〜Ｆのそれぞれを定義する高さクラスと同じ高さ方向の区間を有している。
【０１０５】
そして、建物クラスＡ−１〜Ａ−４のそれぞれは、高さクラス毎に、減衰率の範囲で、０．２５未満、０．２５以上０．３５未満、０．３５以上０．４５未満、及び０．４５以上となる減衰率クラスのそれぞれを関連付けさせて定義されている。
例えば、建物クラスＡ−１は、高さ方向の区間が１００ｍ未満であり、かつ減衰率が０．２５未満の建物を分類するものとして定義される。また、建物クラスＡ−２〜Ａ−４のそれぞれは、高さ方向の区間が１００ｍ未満であり、かつ減衰率が０．２５〜０．３５、０．３５〜０．４５、０．４５以上の範囲にある建物のそれぞれを分類するものとして定義される。
【０１０６】
また、建物クラスＢ−１〜Ｆ−４についても、同様に、高さクラス及び減衰率クラスにより定義される。
【０１０７】
建物振動予測部２０は、高さクラス内の高さを有し、減衰率クラス内の値の減衰率を有する複数の所定の建物（仮想建物）を建物クラスＡ−１〜Ｆ−４毎に想定し、各エリアに設置された複数の仮想建物それぞれの揺れ幅（仮想建物揺れ幅ＢＷ）を、地表揺れ幅ＳＷに基づいて求める。
【０１０８】
任意のエリアｚに設けられ、任意の建物クラスｂに対応する任意の高さクラスｈ及び減衰率クラスｃを有する仮想建物の予測される建物の平常時からの揺れ幅は、上述の式（１）と同様に求められる。
この場合、式（１）は、想定した仮想建物の高さ、及び減衰率をパラメータに有するが、減衰率は、建物クラス毎に設定される。
【０１０９】
さらに、建物振動予測部２０は、エリア毎に、エリア内の現在の時刻から将来の任意の時刻までの擬似的な地表の揺れ波形を想定し、各エリアに設置された仮想建物それぞれの現在の時刻から将来の任意の時刻ｔ＋Ｔまでの間のある時間ｔ＋ｎΔｔの揺れ幅ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）を推定仮想建物揺れ幅として求める。
【０１１０】
ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）の演算方法については、地震影響予測装置１０Ａの場合と同様である。
【０１１１】
次いで、地震影響情報配信部２２から配信される地震影響予測情報について説明する。
図６はこの発明の第１の実施態様１に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【０１１２】
図６に示されるように、地震影響情報配信部２２は、エリア毎に、仮想建物揺れ幅の最大値、及び推定仮想建物揺れ幅の最大値、及び仮想建物に対応する建物クラスを互いに関連付けした地震影響予測情報を配信する。
仮想建物に対応する建物クラスとは、仮想建物の高さ及び減衰率を含む建物クラス及び減衰率クラスにより定義される建物クラスをいう。
図６では、説明の便宜上、（仮想建物揺れ幅の最大値、推定仮想建物揺れ幅の最大値）を（現在まで、将来）と記載している。
【０１１３】
この第１の実施態様に係る地震影響予測装置の他の動作は、地震影響予測装置１０Ａと同様である。
【０１１４】
この第１の実施態様に係る地震影響予測装置によれば、建物クラスが、高さクラス及び減衰率クラスにより定義される。
建物の揺れ幅ＢＷを求める式（１）において、同じ高さクラス内の高さでも、異なる減衰率クラス内の減衰率を有する複数の仮想建物を考慮して、ＢＷを演算するので、仮想建物と同規模の実際の建物の揺れ幅とＢＷとを比較したときの誤差が小さくなる。従って、建物の管理者は、建物がどの程度揺れるのかを、一層正確に把握することができる。
【０１１５】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２の係るエレベータシステムの構成図である。
なお、上記実施の形態１と同一または相当部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１６】
図７において、エレベータシステム１Ｂは、地震影響予測装置１０Ａに代え地震影響予測装置１０Ｂを有する他は、エレベータシステム１Ａと同様に構成されている。
【０１１７】
地震影響予測装置１０Ｂは、ロープ振動予測部２５を有している。
ロープ振動予測部２５は、建物振動予測部２０と地震影響情報配信部２２との間に組み込まれている。他の地震影響予測装置１０Ｂの構成は、地震影響予測装置１０Ａと同様である。
【０１１８】
ロープ振動予測部２５には、建物振動予測部２０が求めた各仮想建物の揺れ幅の情報が入力される。
【０１１９】
ここで、昇降路６０の上部から垂れ下げられているエレベータロープ５３の部位の長さによっては、エレベータロープ５３が建物の振動に共振して、建物の振幅以上の振幅で振動する場合がある。
例えば、エレベータ装置５０Ａの昇降行程が、建物の高さと同じ規模である場合、かごが最下部（１階）の乗り場に停止するなどして、エレベータロープ５３が、エレベータ装置５０Ａの昇降行程と略同一の長さになっているときに、エレベータロープ５３が建物の振動に共振しやすくなる。
【０１２０】
そこで、ロープ振動予測部２５は、各エリアに設置された複数の仮想建物のそれぞれに設けられる仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を、建物揺れ幅ＢＷに基づいて求める。このとき、仮想エレベータ装置の昇降行程は、該当するエレベータの設置先として想定した仮想建物の高さと同じ規模であると仮定する。
【０１２１】
ロープ振動予測部２５は、任意のエリアｚに設置された複数の仮想建物のうち、任意の建物クラスｂに対応する任意の高さクラスｈ内の高さを有する仮想建物に設けられ、高さクラスｈ内の高さと同じ規模の昇降行程を有する仮想エレベータ装置のエレベータロープの平常時からの予想される揺れ幅を仮想ロープ揺れ幅ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）として、以下の式（２）から求める。なお、仮想ロープ揺れ幅ＲＷは、昇降行程と略同一の長さに垂下されていると想定した仮想エレベータ装置のエレベータロープについて求めている。
【０１２２】
ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）＝Ｇ＿建物クラスｂ（ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ）、ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ−１））・・・（２）
【０１２３】
Ｇ＿建物クラスｂは、仮想ロープ揺れ幅ＲＷをＢＷに基づいて求める式であり、仮想建物に、仮想建物の高さと同じ規模の昇降行程の昇降路を有する仮想エレベータ装置が設けられているものとして、建物クラス毎（高さクラス毎）に定義される。
なお、仮想エレベータ装置のエレベータロープの減衰率は、各エレベータ装置５０Ａのエレベータロープの平均的な値に設定されている。また、エレベータロープは、かごを吊り下げる主ロープであるものとしているが、エレベータロープとしてのコンペンロープ、及び制御ケーブルのそれぞれについての揺れ幅の予測を行う場合には、それぞれの長さ、減衰率を設定した式を複数用意して、それぞれの揺れ幅の予測を行ってもよい。
【０１２４】
式（１）のＦ＿建物クラスｂの関数が、仮想建物を１質点系と仮定した振動方程式から得られる質点部分の振動の解である場合には、仮想エレベータ装置のエレベータロープを昇降行程の範囲に亘って垂れ下げられたエレベータロープの重心の高さに質点がある１質点系モデルと仮定して、その振動方程式から得られる質点部分の振動の解を、関数Ｇ＿昇降路クラスｓとしてもよい。
【０１２５】
また、式（１）のＦ＿建物クラスｂの関数が、建物を多質点系と仮定した振動方程式から得られる質点部分の振動の解である場合には、仮想エレベータ装置のエレベータロープも、多質点系モデルと仮定して、その振動方程式から得られる質点部分の振動の解を、関数Ｇ＿昇降路クラスｓとしてもよい。
【０１２６】
１質点系モデルの場合、ＲＷはスカラー、多質点系モデルの場合には、各質点での振動の解でＲＷが表されるのでＲＷはベクトルになる。
【０１２７】
また、ロープ振動予測部２５は、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの現在の時刻から将来の任意の時刻までの揺れ幅を推定ロープ揺れ幅ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）として、建物振動予測部２０が求めた推定仮想建物揺れ幅ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）に基づいて求める。
【０１２８】
ここで、上述したように、共通のエリアに設置されている建物のうち、共通の高さクラスを有する全ての建物を、長周期地震動の影響を予測するのにまとめて取り扱っても問題ない。また、建物には、建物の高さに対応する高さクラス内の昇降行程の規模を有するエレベータが設置されることが多い。共通のエリアに設置された全ての建物に設けられているエレベータ装置５０Ａにおいて、共通の高さクラス内の昇降行程を有する全てのエレベータ装置５０Ａは、長周期地震動によるエレベータロープ５３の振動を予測するのに、まとめて扱える。つまり、長周期地震動によるエレベータロープ５３への影響を予測するのに、全てのエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３毎に揺れ幅を予測する必要はない。
【０１２９】
以上のように求められた仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅は、仮想エレベータ装置と同じ条件にある全てのエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の揺れ幅として見なせる。
仮想エレベータ装置とエレベータ装置５０Ａとが同じ条件とは、それぞれの設置エリア、及び仮想エレベータ装置とエレベータ装置５０Ａのそれぞれが設置される仮想建物と建物の高さに入る高さクラスが互いに共通であり、かつ、エレベータ装置５０Ａの昇降行程が、仮想建物及び建物の高さが入る高さクラス内の高さであるものをいう。
【０１３０】
地震影響情報配信部２２は、求められた仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を以下に説明する地震影響予測情報として配信する。
図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【０１３１】
地震影響情報配信部２２は、図８に示されるように、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各仮想エレベータ装置が設けられた仮想建物に対応する高さクラスと、各仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを互いに関連付けした情報を、地震影響予測情報として配信する。
なお、図８では、説明の便宜上、（現時点までの仮想ロープ揺れ幅の最大値、将来の任意の時間ｔ＋Ｔまでの推定仮想ロープ揺れ幅の最大値）を（現在まで、将来）と記載している。
【０１３２】
次いで、エレベータ制御指令装置３０の動作について説明する。
建物情報記憶部３２には、それぞれ、エレベータ装置５０Ａを有し、複数のエリア内に設置され建物毎の建物情報が記憶されている。建物情報記憶部３２に記憶される建物情報は、上記実施の形態１の建物情報記憶部３２に記憶される建物情報と同様である。
【０１３３】
制御指令生成部３３は、建物情報記憶部３２に記憶された各建物のエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報における各仮想建物のエリア及び高さクラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、各仮想ロープ揺れ幅の情報を選択する。さらに、制御指令生成部３３は、選択した仮想ロープ揺れ幅の情報に応じて、各建物に設置されたエレベータ装置５０Ａを制御するための制御指令を生成する。
【０１３４】
より詳しくは、制御指令生成部３３は、まず、建物毎の建物情報を建物情報記憶部３２から読み出し、地震影響予測情報の中から、読み出した建物情報におけるエリア及び高さクラスと同じエリア及び高さクラスに関連付けされている仮想建物に設けられた仮想エレベータ装置のエレベータロープの情報を選択する。さらに、制御指令生成部３３は、選択したエレベータロープの情報を、読み出した建物情報における建物に設けられたエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の揺れ幅の情報とする。
【０１３５】
さらに、制御指令生成部３３は、地震影響予測情報の中から選択したエレベータロープの揺れ幅の情報において、仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅（仮想ロープ揺れ幅）の現在までの最大値が、予め設定される第４閾値を超えたと判断すると、管制運転指令を制御指令として生成する。また、制御指令生成部は、管制運転指令を生成した後、地震影響予測情報を参照し、直近の１周期分の仮想ロープ揺れ幅から仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅を繰り返し求め、求めたエレベータロープの振幅が、予め設定される第５閾値以下になったと判断すると、管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａの通常の運転を再開する管制運転解除指令を制御指令として生成する。
もしくは、制御指令生成部３３は、仮想ロープ揺れ幅が第４閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求めた仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅が、予め設定された第２復旧停止閾値を超えないまま、予め設定された第５閾値以下になった場合のみに、管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａの通常の運転を再開する管制運転解除指令を制御指令として生成してもよい。
【０１３６】
第４及び第５閾値は、昇降路６０の高さ方向に垂直な断面サイズと、エレベータロープ５３の位置とから求めてもよい。例えば、第４及び第５閾値は、エレベータロープ５３が、昇降路６０の壁部に引っ掛かったりする可能性があるおおよそのエレベータロープ５３の振幅より若干小さく設定されるものである。
【０１３７】
また、制御指令生成部３３は、管制運転指令を生成した後、直近の１周期分の仮想エレロープ揺れ幅から仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅を繰り返し求め、求めたエレベータロープの振幅が、予め設定された第６閾値以下になったと判断すると、管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａの診断運転を行う、診断運転指令を制御指令として生成してもよい。もしくは、制御指令生成部３３は、仮想ロープ揺れ幅が第４閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求めた仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅が、予め設定された第２復旧停止閾値を超えないまま予め設定された第６閾値以下になった場合に、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、エレベータ装置５０Ａに診断運転を実行させる診断運転指令を生成してもよい。
【０１３８】
第６閾値及び第２復旧停止閾値も、第４及び第５閾値と同様に、昇降路６０の高さ方向に垂直な断面サイズと、エレベータロープ５３の位置とから求めればよい。
なお、診断運転は一般的であるので詳細には説明しないが、エレベータロープ５３の昇降路機器や昇降路への引っかかりや、異常音が無いか否かをチェックする運転である。
【０１３９】
そして、制御指令送信部３５が、制御対象となるエレベータ装置５０Ａに制御指令を送信し、エレベータ装置５０Ａでは、制御指令に基づいた運転の制御が行われる。
また、エレベータ制御部５８は、受信した制御指令に応じた報知を報知手段に行わせるように構成されている。エレベータ制御部５８は、管制運転指令を受信したと判断した場合には、「長周期地震動による被害が発生する恐れがあるため、エレベータ装置の運転を中断しています」等の内容を、スピーカから音声により報知したり、ディスプレイに視覚的に表示したりして報知する。
【０１４０】
この実施の形態２によれば、エレベータ制御指令装置３０は、建物情報記憶部３２に記憶され、昇降行程が、建物の高さクラスと同規模のエレベータ装置５０Ａを有する各建物に関連付けられたエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報において仮想建物に関連付けられているエリア及び高さクラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、各建物に設けられたエレベータ装置５０Ａに対応する仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択したエレベータロープの揺れ幅の情報に応じて、該当する建物に設置されたエレベータ装置５０Ａを制御するための制御指令を生成する構成とされている。
【０１４１】
これは、共通のエリア毎に設置されている複数の建物のうち、共通の高さクラスを有する全ての建物に設けられたエレベータは、長周期地震動の影響を予測するのに、まとめて扱えることを鑑みてなされたものである。エレベータ制御指令装置３０を上記のように構成することで、地震影響予測情報の配信元である地震影響予測装置１０Ｂを以下にように構成できる。
【０１４２】
即ち、地震影響予測装置１０Ｂは、以下のように地震影響予測情報を配信する構成とすればよい。
地震影響予測装置１０Ｂは、複数のエリアのそれぞれの位置情報を記憶する予測対象エリア記憶部１５と、高さ方向に連続するように区分された複数の高さクラスを記憶する建物クラス記憶部１６とを備える構成とする。さらに、地震影響予測装置１０Ｂは、地震計の地震情報に基づいて、各エリアの長周期地震動による地表の揺れ幅を地表揺れ幅として予測する地表揺れ予測部１８と、高さクラス内の高さを有する複数の仮想建物を高さクラス毎に想定し、各エリアに設置された複数の仮想建物のそれぞれの揺れ幅の情報を、地表揺れ幅に基づいて求める建物振動予測部２０とを備える構成とする。さらに、地震影響予測装置１０Ｂは、各エリアに設置された複数の仮想建物のそれぞれに設けられ、複数の仮想建物のそれぞれの高さと同じ規模の昇降行程を有する複数の仮想エレベータ装置のそれぞれを想定し、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を、仮想建物の揺れ幅の情報に基づいて求めるロープ振動予測部と、仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、仮想建物に対応する高さクラスとをエリア毎の情報に関連付けして地震影響予測情報を配信する地震影響情報配信部２２とを備える構成とすればよい。
【０１４３】
即ち、地震影響予測装置１０Ｂは、共通のエリアに設置され、共通の高さクラス内の高さを有する全ての建物を仮想建物とし、さらに仮想建物に設けられる仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を求める構成となっている。
求められた各仮想エレベータ装置の揺れ幅は、仮想建物に対応するエリア及び高さクラスと同じエリア及び高さクラスに関連付けされた建物に設けられ、当該建物と同じ高さクラスに入る昇降行程を有する全てのエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の揺れ幅として見なせる。
【０１４４】
このため、地震影響予測装置１０Ｂには、全てのエレベータ装置５０Ａについて、長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅をエレベータ装置５０Ａ毎に予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅を予測するものを用いることができる。つまり、地震影響予測装置１０Ｂでは、エレベータロープ５３の揺れ幅を予想するのに要する演算量が著しく削減し、エレベータロープ５３の揺れ幅を短時間に予測して略リアルタイムに地震影響予測情報に含めて配信できる。
【０１４５】
以上のことから、エレベータシステム１Ｂにおいては、エレベータ制御指令装置３０が、リアルタイムに予測されるエレベータロープ５３の揺れ幅に適したエレベータ装置５０Ａの制御指令を生成することが可能であり、現在のエレベータロープ５３の揺れ幅に適したエレベータ装置５０Ａの制御を行うことができる。
【０１４６】
また、上述したように、エレベータロープ５３の振幅は、建物の揺れ幅が小さい場合でも、建物の振動に共振して建物の揺れ幅に対して大きくなったりする場合もある。
つまり、仮想建物の揺れ幅の情報だけでは、エレベータロープ５３の長周期地震動による影響を予測しきれないことがある。例えば、共振によってエレベータロープ５３が大きく振動した場合には、エレベータロープ５３が昇降路壁等に引っかかることを予想出来ない。
この地震影響予測装置１０Ｂでは、仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れを実際のエレベータロープ５３にみたてて予測しているので、エレベータ制御指令装置３０は、エレベータロープ５３への長周期地震動による影響をより的確に予測して、現状に適したエレベータ装置５０Ａの制御指令を生成できる。
【０１４７】
また、例えば、エレベータの管理者は、地震影響情報配信部２２から配信される情報に基づいて、略リアルタイムにエレベータロープの振幅の予測値を知ることができるので、実際のエレベータロープの揺れ幅に応じて、エレベータのかごを管制運転に切り替えられるようにエレベータを構成したりできる。
【０１４８】
また、実際のエレベータロープ５３の将来の揺れ幅を予測することで、例えば、エレベータ装置５０Ａの運転を管制運転に切り替えるのに、管制運転に切り替わることを前もってかご５５内の乗客に報知手段から報知することができ、エレベータ装置５０Ａの停止に伴う乗客の焦燥感を減らすことがきる。
【０１４９】
また、制御指令生成部３３は、地震影響予測情報に含まれる仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅が、第４閾値より大きくなったと判断すると、管制運転指令を生成し、第４閾値を超えた振幅の仮想エレベータ装置のエレベータロープと同じ条件のエレベータロープ５３を有するエレベータ装置５０Ａに管制運転指令を配信する。各仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅は、各仮想エレベータ装置と同じ条件のエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の振幅としてみなせるので、エレベータ装置５０Ａでは、エレベータロープ５３が、管制運転に切り替えるべき振幅で振動すると同時に、自動的に管制運転に切り替えることができる。
【０１５０】
また、制御指令生成部３３は、管制運転指令生成後、地震影響予測情報を常時参照し、直近の１周期分の仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅から仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅を繰り返し求め、求めたエレベータロープの振幅が、予め設定される第５閾値以下になったと判断すると、第５閾値以下の振幅となった仮想エレベータ装置のエレベータロープと同じ条件のエレベータロープ５３を有するエレベータ装置５０Ａに対し、管制運転を解除して、通常の運転を再開する管制運転解除指令を生成する。
これにより、制御対象のエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の揺れがおさまると同時に、自動的にエレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して、通常運転を再開させることができる。
【０１５１】
また、制御指令生成部３３は、仮想ロープ揺れ幅が第４閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求めた仮想エレベータ装置のエレベータロープの振幅が、第２復旧停止閾値を超えないまま第６閾値以下になった場合のみに診断運転指令を生成してもよい。つまり、エレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３を、第２復旧停止閾値を超える振幅で振動させるような地震が発生していない場合のみ、エレベータ装置５０Ａのエレベータ装置５０Ａの診断運転を行わせることができる。
また、制御指令生成部３３は、仮想ロープ揺れ幅が第４閾値を超えて管制運転指令を生成した後に求めたエレベータロープの振幅が、第２復旧停止閾値を超えないまま第５閾値以下になった場合のみに、エレベータ装置５０Ａの管制運転を解除して通常運転を再開する管制運転解除指令を生成してもよい。この場合、エレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３を、第２復旧停止閾値を超える振幅で振動させるような地震が発生していない場合のみ、エレベータ装置５０Ａの通常運転を再開させることができる。
【０１５２】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３に係るエレベータシステムの構成図である。
なお、図９において、上記実施の形態１，２と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１５３】
図９において、エレベータシステム１Ｃは、地震影響予測装置１０Ａに代え地震影響予測装置１０Ｃを有する他は、エレベータシステム１Ａと同様に構成されている。
地震影響予測装置１０Ｃは、昇降路クラス記憶部２７を有している。
そして、ロープ振動予測部２５が、昇降路クラス記憶部２７のデータを参照可能に昇降路クラス記憶部２７に接続されている。他の地震影響予測装置１０Ｃの構成は、地震影響予測装置１０Ｂと同様である。
【０１５４】
昇降路クラス記憶部２７には、高さ方向に連続するように区分された複数の昇降路クラスＡ〜昇降路クラスＦの情報が記憶されている。
昇降路クラスＡ〜昇降路クラスＦの区間は、以下の表６に示されるように設定されている。
【０１５５】
【表６】
0005562196.tif 000007
【０１５６】
ロープ振動予測部２５は、各エリアに設置された複数の仮想建物のそれぞれに設けられた複数の仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅ＲＷを、エレベータ装置毎に建物の揺れ幅ＢＷに基づいて求める。このとき、複数の仮想エレベータのそれぞれの昇降行程は、各昇降路クラス内の所定の規模を有するものとして想定している。
【０１５７】
ロープ振動予測部２５は、任意のエリアｚに設置された任意の建物クラスｂに対応する任意の高さクラスｈ内の高さを有する仮想建物に設けられ、任意の昇降路クラスｓに入る規模の昇降行程を有する仮想エレベータ装置のエレベータロープの平常時からの予想される揺れ幅をロープ揺れ幅ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，昇降路クラスｓ、ｔ）として、以下の式（３）から求める。
【０１５８】
ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，昇降路クラスｓ，ｔ）＝Ｇ＿昇降路クラスｓ（ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ），ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，昇降路クラスｓ，ｔ−１））・・・（３）
式（３）のＧ＿昇降路クラスｓは、式（２）Ｇ＿建物クラスｂと同様、ＢＷに基づいてロープ揺れ幅ＲＷを求める式であるが、式（２）Ｇ＿建物クラスｂと比較して、複数の昇降路クラスｓ毎に設定される点で異なる。
なお、仮想エレベータ装置のエレベータロープの減衰率は、各エレベータ装置５０Ａのエレベータロープの平均的な値に設定されている。また、エレベータロープは、かごを吊り下げる主ロープであるものとしているが、エレベータロープとしてのコンペンロープ、及び制御ケーブルのそれぞれについての揺れ幅の予測を行う場合には、それぞれの長さ、減衰率を設定した式を複数用意して、それぞれの揺れ幅の予測を行ってもよい。
【０１５９】
また、ロープ振動予測部２５は、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの現在の時刻から将来の任意の時刻までの任意の時間ｔ＋ｎΔｔでの揺れ幅を仮想推定ロープ揺れ幅ＲＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，昇降路クラスｓ、ｔ＋ｎΔｔ）として、建物振動予測部２０が求めた推定仮想建物揺れ幅ＢＷ（エリアｚ，建物クラスｂ，ｔ＋ｎΔｔ）に基づいて求める。
【０１６０】
ここで、上述したように、長周期地震動の影響を予測するのに、共通のエリアに設置され、かつ共通の高さクラスに入る高さを有するすべての建物は、まとめて扱える。さらに、まとめて扱える建物に設けられているエレベータ装置５０Ａのうち、共通の昇降路クラスに入る昇降行程を有するエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３は、長周期地震動によるエレベータロープ５３への影響を予測するのにまとめて扱える。つまり、長周期地震動によるエレベータロープ５３への影響を予測するのに、全てのエレベータ装置５０Ａについて、エレベータ装置５０Ａ毎に、エレベータロープ５３の揺れ幅を予測する必要はない。
【０１６１】
そして、仮想エレベータ装置のエレベータロープについて求められた揺れ幅は、仮想エレベータ装置と同じ条件にある全てのエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の揺れ幅として見なせる。
仮想エレベータ装置とエレベータ装置５０Ａとが同じ条件とは、設置エリア、及び設置対象である仮想建物と建物の高さが入る高さクラスが互いに共通であり、かつ、昇降行程が、共通の昇降路クラス内の規模であるものをいう。
【０１６２】
地震影響情報配信部２２は、求められた仮想エレベータのエレベータロープの揺れ幅の情報を以下に説明する地震影響予測情報として配信する。
図１０はこの発明の実施の形態３に係るエレベータシステムにおいて、地震影響予測装置の地震影響情報配信部から配信される地震影響予測情報について説明する図である。
【０１６３】
地震影響情報配信部２２は、図１０に示されるように、各仮想エレベータ装置が設定されると想定した仮想建物が建てられるエリアの位置情報と、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各仮想エレベータ装置が設置されると想定した仮想建物の高さを含む高さクラス（建物クラス）と、各仮想エレベータ装置の昇降路の規模を含む昇降路クラスとを互いに関連付けした情報を地震影響予測情報として配信するように構成されている。
なお、図１０では、説明の便宜上、（現在までのＲＷ（ロープ揺れ幅）の最大値、現在の時刻から将来の任意の時刻までのＲＷ（推定ロープ揺れ幅）の最大値）を、（現在まで、将来）と記載している。
【０１６４】
次いで、エレベータ制御指令装置３０の動作について説明する。
また、建物情報記憶部３２には、以下の表７に説明する建物情報が記憶される。
【０１６５】
【表７】
0005562196.tif 000008
【０１６６】
表７に示されるように、建物情報は、複数のエリア内に設置された全ての建物について、建物名、設置されているバンク、建物が設置されているエリア名（位置情報）、建物の高さを含む高さクラス、及びバンクの昇降行程を含む昇降路クラスが互いに関連付けられた情報である。
【０１６７】
例えば、○○ビルには、２つのバンクが設けられ、互いのバンクの昇降行程の規模が、昇降路クラスＡと昇降路クラスＢ内に属している。
【０１６８】
次いで、エレベータ制御指令装置３０の動作について説明する。
そして、制御指令生成部３３は、建物情報記憶部３２に記憶された各建物に設けられたエレベータ装置５０Ａに対応するエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと、地震影響予測情報における仮想建物及び仮想エレベータ装置に対応するエリア、高さクラス、及び昇降路クラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、エレベータ装置５０Ａの各エレベータロープ５３に対応する仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択したエレベータロープの揺れ幅の情報に応じて、各建物に設置されたエレベータ装置５０Ａを制御するための制御指令を生成する。
【０１６９】
より詳しくは、制御指令生成部３３は、まず、各建物のバンク毎に建物情報を建物情報記憶部３２から読み出し、地震影響予測情報の中から、読み出した建物情報におけるエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと同じエリア、高さクラス、及び昇降路クラスに関連付けされている仮想建物に設けられた仮想エレベータ装置のエレベータロープの情報を選択する。さらに、制御指令生成部３３は、選択したエレベータロープの情報を、読み出した建物情報におけるバンクからなるエレベータ装置５０Ａのエレベータロープ５３の揺れ幅の情報とする。
【０１７０】
さらに、制御指令生成部３３は、エレベータシステム１Ｂにおける制御指令生成部３３と同様に、管制運転指令、管制運転解除指令、及び診断運転指令などの制御指令を生成する。
【０１７１】
また、制御指令生成部３３は、以下に説明する共振防止指令を生成してもよい。
制御指令生成部３３は、地震影響予測情報の中から、今回選択した仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報が、第４閾値より大きいと判断した場合、今回選択した仮想エレベータ装置に対応するエリア、高さクラス、及び昇降路クラスに対し、エリア、及び高さクラスは共通のものに関連付けされているが、昇降路クラスは異なるものに関連付けられた他の仮想エレベータ装置の仮想エレベータ装置ロープの揺れ幅を参照する。参照した他の仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅が、第４閾値以下のものがあると判断した場合には、第４閾値以下の揺れ幅のエレベータロープを有する仮想エレベータ装置に対応する昇降路クラスの昇降行程ｘを読み取り、以下のようにエレベータ装置５０Ａの動作を制御させる共振防止指令を制御指令として生成する。
【０１７２】
即ち、共振防止指令は、エレベータロープ５３の駆動綱車５２ａへの巻き掛け部位とかご５５への連結部との間の距離が、昇降行程ｘと同じ長さになるようにかご５５を移動させて停止させる制御指令である。
【０１７３】
また、制御指令生成部３３は、かご５５内に人がいないことを、例えば、かご５５内の重量を検知する重量センサ（図示せず）の出力から確認し、かご５５を走行させ続ける共振防止指令を制御指令として生成してもよい。
かご５５とともにエレベータロープ５３を走行させ続けることで、エレベータロープ５３の共振が防止される。
【０１７４】
そして、制御指令送信部３５が、制御対象となるエレベータ装置５０Ａに制御指令を送信し、エレベータ装置５０Ａでは、制御指令に基づいた運転の制御が行われる。
また、エレベータ制御部５８は、受信した制御指令に応じた報知を報知手段に行わせるように構成されている。エレベータ制御部５８は、管制運転指令を受信したと判断した場合には、「長周期地震動による被害が発生する恐れがあるため、エレベータ装置の運転を中断しています」等の内容を、スピーカから音声により報知したり、ディスプレイに視覚的に表示したりして報知する。
【０１７５】
この実施の形態３によれば、エレベータ制御指令装置３０は、建物情報記憶部３２に記憶されたエレベータ装置５０Ａが設けられる建物に対応するエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと、地震影響予測情報における仮想エレベータ装置が設けられるとした仮想建物に対応するエリア、高さクラス、及び昇降路クラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、各建物に設けられたエレベータ装置５０Ａに対応する仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択したエレベータロープの揺れ幅の情報に応じて、各建物に設置されたエレベータ装置を制御するための制御指令を生成する構成とされている。
【０１７６】
即ち、地震影響予測装置１０Ｃは、以下のように地震影響予測情報を配信する構成とすればよい。
地震影響予測装置１０Ｃは、地震影響予測装置１０Ｂの構成に加え、昇降路クラスの情報を記憶する昇降路クラス記憶部２７を備える構成とする。ロープ振動予測部２５が、昇降路クラスのそれぞれに入る昇降行程を有する複数の仮想エレベータ装置を昇降路クラス毎に想定し、さらに想定した複数の仮想エレベータ装置が、各エリアに設けられると想定し、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を、仮想建物の揺れ幅の情報に基づいて求めるように構成する。
【０１７７】
さらに、地震影響情報配信部２２が、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各仮想建物に対応する高さクラスと、各仮想エレベータ装置に対応する昇降路クラスと、各仮想エレベータが設けられる仮想建物のエリアの位置情報とを互いに関連付けして地震影響予測情報を配信する構成とされている。
【０１７８】
即ち、地震影響予測装置１０Ｃは、共通の高さクラス内の高さを有する全ての建物を仮想建物とし、さらに仮想建物に設けられる仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を、昇降路クラス毎に求める構成となっている。求められた各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅は、各仮想エレベータ装置を有する仮想建物に関連づけられたエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと同じエリア、高さクラス、及び昇降路クラスに関連づけられた建物に設けられる全てのエレベータ装置５０Ａのエレベータロープの揺れ幅として見なせる。
【０１７９】
このため、地震影響予測装置１０Ｃは、全てのエレベータ装置５０Ａについて、エレベータ装置５０Ａ毎に長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅を予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅を予測するものを用いることができる。つまり、地震影響予測装置１０Ｃでは、エレベータロープ５３の揺れ幅を予想するのに要する演算量が著しく削減されるので、エレベータロープ５３の揺れ幅を短時間に予測して略リアルタイムに地震影響予測情報に含めて配信できる。
また、建物の高さに対して大きく異なる昇降行程を有するエレベータ装置５０Ａにおいて、予測される長周期地震動に伴うエレベータロープ５３の振幅を、実際のものと比較して大きな誤差を生じさせることなく正確に予測できる。
【０１８０】
なお、上記実施の形態２，３では、建物クラスは、高さクラスで定義されているものとして説明したが、建物クラスが、高さクラス及び減衰率クラスで定義されるものであってもよい。
【０１８１】
この場合、第１の実施の態様と同様に、建物振動予測部２０は、高さクラス内の高さを有し、減衰率クラス内の減衰率を有する複数の所定の建物（仮想建物）を建物クラスＡ−１〜Ｆ−４毎に想定し、各エリアに設置された複数の仮想建物のそれぞれの揺れ幅を建物揺れ幅ＢＷとして、地表揺れ幅ＳＷに基づいて求めるように構成すればよい。さらに、ロープ振動予測部２５は、各エリアに設置された複数の仮想建物に設けられ、昇降路クラス内の規模の昇降行程を有する複数の所定のエレベータを昇降路クラス毎に想定し、各所定のエレベータのロープ揺れ幅及び推定ロープ揺れ幅を、仮想建物揺れ幅及び推定仮想建物揺れ幅に基づいて求めるように構成すればよい。
地震影響情報配信部２２は、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各仮想エレベータ装置が設けられた仮想建物に対応する高さクラスと、各仮想エレベータ装置の昇降路クラスと、各仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを、互いに関連付けして配信する構成とすればよい。
【０１８２】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４に係るエレベータシステムの構成図である。
なお、図１１において、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付しその説明は省略する。
【０１８３】
図１１において、エレベータシステム１Ｄは、地震影響予測装置１０Ａ、及び複数のエリア内の複数の建物のそれぞれに設けられた複数のエレベータ装置５０Ｂを備えている。
【０１８４】
地震影響予測装置１０Ａから配信される地震影響予測情報は、上述したように、仮想建物の揺れ幅の情報と、仮想建物に対応する高さクラスと、仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを関連付けした情報である。
【０１８５】
エレベータ装置５０Ｂは、制御装置７０Ａ及びエレベータ装置本体５１とで構成されている。
制御装置７０Ａは、予測情報受信部６５と、制御指令生成部６６と、建物情報記憶部６７と、閾値記憶部６８と、エレベータ制御部５８とを備えている。
【０１８６】
次いで、制御装置７０Ａの動作について説明する。
予測情報受信部６５は、地震影響情報配信部２２と通信可能に接続され、地震影響予測装置１０Ａが配信する地震影響予測情報を受信する。
【０１８７】
建物情報記憶部６７には、エレベータ装置５０Ｂが設置されている建物に対応するエリアの位置情報、及び当該建物の高さが入る高さクラスが関連付けして記憶されている。
【０１８８】
閾値記憶部６８には、制御指令を生成するための判断に用いる各閾値が、記憶されている。
制御指令生成部６６は、地震影響予測情報と、建物情報と、閾値記憶部６８に予め記憶された閾値に基づいて、エレベータ装置５０Ｂを制御する制御指令を生成する。
【０１８９】
エレベータ制御部５８は、制御指令を生成した場合には、通常のエレベータ装置本体５１の制御に優先させて、制御指令に基づくエレベータ装置本体５１の制御を行う。
【０１９０】
制御指令生成部６６は、地震影響予測情報の中から、建物情報記憶部６７に記憶されているエリア及び高さクラスと同じエリア及び高さクラスに対応して関連づけられている仮想建物の揺れ幅の情報を、読み出したエリア及び高さクラスに対応する建物の揺れ幅の情報として選択する。
【０１９１】
制御指令生成部６６は、エレベータシステム１Ｃを構成するエレベータ制御指令装置３０の制御指令生成部３３と同様に、管制運転指令、管制運転解除指令、診断運転指令などの制御指令を生成する。
エレベータ制御部５８は、生成された制御指令に基づいてエレベータ装置本体５１の制御を行う。
【０１９２】
また、エレベータ制御部５８は、受信した制御指令に応じた報知を報知手段に行わせるように構成されている。エレベータ制御部５８は、管制運転指令を受信したと判断した場合には、「長周期地震動による被害が発生する恐れがあるため、エレベータ装置の運転を中断しています」等の内容を、スピーカから音声により報知したり、ディスプレイに視覚的に表示したりして報知する。
【０１９３】
この実施の形態４に係るエレベータ装置５０Ｂは、建物情報記憶部３２に記憶された各建物に対応するエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報における仮想建物のエリア及び高さクラスとを比較して、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する揺れ幅の仮想建物の揺れ幅の情報を選択し、選択した揺れ幅の情報に基づいて、各建物に設置されたエレベータ装置本体５１を制御するための制御指令を生成し、制御指令に基づいて、エレベータ装置本体５１を制御する構成とされている。
【０１９４】
これは、共通のエリア毎に設置されている複数の建物のうち、共通の高さクラスを有する全ての建物は、長周期地震動の影響を予測するのに、まとめて取り扱うことができることを鑑みて構成されたものである。そして、このようにエレベータ装置５０Ｂを構成することで、地震影響予測装置１０Ａは、実施の形態１と同様に、全ての建物について建物毎に長周期地震動による建物の揺れ幅を予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動による建物の揺れ幅を予測するものを用いることができる。
つまり、地震影響予測装置１０Ａでは、建物の揺れ幅を予想するのに要する演算量が著しく削減されるので、建物の揺れ幅を短時間に予測して略リアルタイムに地震影響予測情報に含めて配信できる。
【０１９５】
以上のことから、エレベータシステム１Ｄにおいては、エレベータ装置５０Ｂは、リアルタイムに予測される建物の揺れ幅に適したエレベータ装置本体５１の制御指令を生成することが可能であり、現在の建物の揺れ幅に適したかご５５の昇降制御などのエレベータ装置本体５１の制御を行うことができる。
【０１９６】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５に係るエレベータシステムの構成図である。
なお、図１２において、上記実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付しその説明は省略する。
【０１９７】
図１２において、エレベータシステム１Ｅは、地震影響予測装置１０Ｂ、及びエレベータ装置５０Ｂを備えている。
【０１９８】
地震影響予測装置１０Ｂから配信される地震影響予測情報は、上述したように、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各仮想エレベータ装置が設けられた仮想建物に対応する高さクラスと、仮想建物が設置されるエリアの位置情報とを互いに関連付けした情報である。
【０１９９】
次いで、エレベータ装置５０Ｂの動作について説明する。
そして、予測情報受信部６５は、地震影響予測装置１０Ｂが配信する地震影響予測情報を受信するようになっている。
【０２００】
また、建物情報記憶部６７には、エレベータ装置５０Ｂが設けられた建物が設置されているエリアと当該建物の高さが入る高さクラスとが関連付した情報が記憶されている。
【０２０１】
制御指令生成部６６では、建物情報記憶部６７に記憶された建物のエリア及び高さクラスと、予測情報受信部６５で受信された地震影響予測情報における仮想建物のエリア及び高さクラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、エレベータ装置５０Ｂに対応する仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択したエレベータロープの揺れ幅の情報に基づいて、エレベータ装置本体５１を制御するための制御指令を生成する。
【０２０２】
より詳しくは、制御指令生成部６６は、地震影響予測情報の中から、建物情報記憶部に記憶されているエリア及び高さクラスと同じエリア及び高さクラスに対応して関連づけられている仮想建物に設けられた仮想エレベータ装置のれベータロープの揺れ幅の情報を、読み出したエリア及び高さクラスに対応する建物に設けられているエレベータ装置５０Ｂのエレベータロープ５３の揺れ幅の情報として選択する。
【０２０３】
制御指令生成部６６は、選択したエレベータロープ５３の揺れ幅の情報に基づいて、エレベータシステム１Ｂの場合と同様、管制運転指令、管制運転解除指令、診断運転指令などの制御指令を生成する。
エレベータ制御部５８は、生成した制御指令に基づいて、エレベータ装置本体５１の制御を行う。
【０２０４】
また、エレベータ制御部５８は、受信した制御指令に応じた報知を報知手段に行わせるように構成されている。エレベータ制御部５８は、管制運転指令を受信したと判断した場合には、「長周期地震動による被害が発生する恐れがあるため、エレベータ装置の運転を中断しています」等の内容を、スピーカから音声により報知したり、ディスプレイに視覚的に表示したりして報知する。
【０２０５】
この実施の形態５に係るエレベータ装置５０Ｂは、建物情報記憶部３２に記憶された各建物のエリア及び高さクラスと、地震影響予測情報における仮想建物のエリア及び高さクラスとを比較して、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択した揺れ幅の情報に基づいて、建物に設置されたエレベータ装置５０Ｂを制御するための制御指令を生成し、制御指令に基づいて、エレベータ装置５０Ｂの運転を制御する構成とされている。
【０２０６】
これは、共通のエリア毎に設置されている複数の建物のうち、共通の高さクラスを有する全ての建物に設けられたエレベータは、長周期地震動の影響を予測するのに、まとめて扱えることを鑑みてなされたものである。そして、このようにエレベータ装置５０Ｂを構成することで、地震影響予測情報の配信元である地震影響予測装置１０Ｂは、共通の高さクラス内の高さを有する全ての建物を仮想建物とし、さらに仮想建物に設けられる仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅を求める構成とすることができる。つまり、地震影響予測装置１０Ｂは、全てのエレベータ装置５０Ｂについて、長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅をエレベータ装置５０Ｂ毎に予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅を予測して配信するものにできる。
【０２０７】
以上のことから、エレベータシステム１Ｅにおいては、エレベータ装置５０Ｂは、リアルタイムに予測されるエレベータロープ５３の揺れ幅に適したエレベータ装置５０Ａの制御指令を生成することが可能であり、現在のエレベータロープ５３の揺れ幅に適したエレベータ装置本体５１の制御を行うことができる。
【０２０８】
実施の形態６．
図１３はこの発明の実施の形態６に係るエレベータシステムの構成図である。
なお、図１３において、上記実施の形態１と同一または相当部分には同一符号を付しその説明は省略する。
【０２０９】
図１３において、エレベータシステム１Ｆは、地震影響予測装置１０Ｃ、及びエレベータ装置５０Ｂを備えている。
【０２１０】
上述したように、地震影響予測装置１０Ｃが配信する地震影響予測情報は、上述したように、各仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報と、各仮想エレベータ装置が設けられた仮想建物に対応する上記高さクラスと、各仮想エレベータ装置の昇降路クラスと、各仮想建物が設置される上記エリアの位置情報とを、互いに関連付けした情報である。
【０２１１】
次いで、エレベータ装置５０Ｂの動作について説明する。
予測情報受信部６５が、地震影響予測装置１０Ｃが配信する地震影響予測情報を受信する。
【０２１２】
建物情報記憶部６７には、エレベータ装置５０Ｂが設けられた建物に対応するエリア及び高さクラスとエレベータ装置５０Ｂの昇降行程に対応する昇降路クラスを関連付した情報が記憶されている。
【０２１３】
制御指令生成部６６は、建物情報記憶部６７に記憶されたエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと、地震影響予測情報における仮想建物に対応するエリア、高さクラス、及び昇降路クラスとを比較することにより、地震影響予測情報の中から、エレベータ装置５０Ｂに対応する仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択したエレベータロープの揺れ幅の情報に基づいて、エレベータ装置本体５１を制御するための制御指令を生成する。
【０２１４】
より詳しくは、制御指令生成部６６は、地震影響予測情報の中から、建物情報記憶部に記憶されているエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと同じエリア、高さクラス、及び昇降路クラスに対応して関連づけられている仮想建物に設けられた仮想エレベータ装置のロープ揺れ幅の情報を、読み出したエリア及び高さクラスに対応する建物に設けられたエレベータ装置５０Ｂのエレベータロープ５３の揺れ幅の情報として選択する。
【０２１５】
制御指令生成部６６は、選択したエレベータロープ５３の揺れ幅の情報に基づいて、エレベータシステム１Ｂを構成するエレベータ制御指令装置３０の制御指令生成部３３と同様に、管制運転指令、管制運転解除指令、診断運転指令などの制御指令を生成する。
そして、エレベータ制御部は５８、生成された制御指令に基づいてエレベータ装置本体５１の制御を行う。
【０２１６】
また、エレベータ制御部５８は、受信した制御指令に応じた報知を報知手段に行わせるように構成されている。エレベータ制御部５８は、例えば、管制運転指令を受信したと判断した場合には、「長周期地震動による被害が発生する恐れがあるため、エレベータ装置の運転を中断しています」等の内容を、スピーカから音声により報知したり、ディスプレイに視覚的に表示したりして報知する。
【０２１７】
この実施の形態６に係るエレベータ装置５０Ｂは、建物情報記憶部３２に互いに関連付けて記憶されたエリア、高さクラス、及び昇降路クラスと、地震影響予測情報において、仮想建物毎に互いに関連付けられて記憶されているエリア、高さクラス、及び昇降路クラスとを比較してエレベータ装置本体５１の制御指令を生成する構成とされている。即ち、エレベータ装置５０Ｂは、地震影響予測情報の中から、各建物に対応する仮想建物に設けられていると想定した仮想エレベータ装置のエレベータロープの揺れ幅の情報を選択し、選択したエレベータロープの揺れ幅の情報に基づいて、エレベータ装置本体５１を制御するための制御指令を生成し、制御指令に基づいて、エレベータ装置本体５１を制御する構成とされている。
【０２１８】
これは、共通のエリア毎に設置されている複数の建物のエレベータ装置５０Ｂのうち、共通の高さクラスに入る建物に設けられ、かつ共通の昇降路クラスに入る昇降行程を有する全てのエレベータ装置５０Ｂは、長周期地震動によるエレベータロープ５３の影響を予測するのに、まとめて扱えることができることを鑑みてなされたものである。そして、このようにエレベータ装置５０Ｂを構成することで、地震影響予測情報の配信元である地震影響予測装置１０Ｃは、実施の形態３と同様に、全てのエレベータ装置５０Ｂについて、エレベータ装置５０Ｂ毎に長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅を予測することを避け、必要以上に演算を行うことなく、長周期地震動によるエレベータロープ５３の揺れ幅を予測するものを用いることができる。
【０２１９】
以上のことから、エレベータシステム１Ｆにおいては、エレベータ装置５０Ｂが、リアルタイムに予測されるエレベータロープ５３の揺れ幅に適した制御指令を生成することが可能であり、現在のエレベータロープ５３の揺れ幅に適したエレベータ装置本体５１の制御を行うことができる。
【０２２０】
なお、上記実施の形態１〜６において、地震影響予測装置１０Ａ〜１０Ｃは、長周期地震動による地表の平常時からの揺れ幅を地震情報として受信するものとして説明したが、長周期地震動によらず、地震による地表の揺れ全般に対して建物の揺れまたはエレベータロープの揺れを予測するものでもよい。
【符号の説明】
【０２２１】
１Ａ〜１Ｆ  エレベータシステム、１２  地震計情報受信部、１５  予測対象エリア記憶部、１６  建物クラス記憶部、１８  地表揺れ予測部、２０  建物振動予測部、２２  地震影響情報配信部、２５  ロープ振動予測部、３０  エレベータ制御指令装置、３１  予測情報受信部、３２  建物情報記憶部、３３  制御指令生成部、３５  制御指令送信部、５０Ａ，５０Ｂ  エレベータ装置、５３  エレベータロープ、５８  エレベータ制御部、  ６５  予測情報受信部、６６  制御指令生成部。
【図１】
0005562196.tif 000009
【図２】
0005562196.tif 000010
【図３】
0005562196.tif 000011
【図４】
0005562196.tif 000012
【図５】
0005562196.tif 000013
【図６】
0005562196.tif 000014
【図７】
0005562196.tif 000015
【図８】
0005562196.tif 000016
【図９】
0005562196.tif 000017
【図１０】
0005562196.tif 000018
【図１１】
0005562196.tif 000019
【図１２】
0005562196.tif 000020
【図１３】
0005562196.tif 000021