(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に配列する複数の基板端子が形成された実装面を含む基板と、確認用端子を含む複数の回路端子が配列された端子面を含む集積回路とを具備し、前記実装面と前記端子面とが相対向するように前記集積回路を前記実装面に実装した実装構造体であって、
前記Ｘ方向に交差するＹ方向に延在する基準線上で前記確認用端子の各端部の基準となる各基準点に対応する一対の指標部が前記実装面に形成され、
前記一対の指標部の各々は、
当該指標部に対応する基準点から他方の指標部に向けて前記Ｙ方向に延在する第１基準縁辺と、
前記基準線を挟んで前記端子面が実装される第１側の領域内にて前記Ｘ方向に延在するとともに前記基準点にて前記第１基準縁辺に交差する第２基準縁辺と、
前記基準線を挟んで前記第１側の領域内で前記基準線に対して間隔をあけて前記Ｙ方向に延在する第１限界線の線上に位置するとともに前記第１基準縁辺における当該指標部の幅よりも長い寸法にわたって前記Ｙ方向に延在する第１限界縁辺とを含む
実装構造体。
【請求項２】
前記一対の指標部の各々は、
前記基準線を挟んで前記第１側とは反対の第２側の領域内で前記基準線に対して間隔をあけて前記Ｙ方向に延在する第２限界線の線上に位置する第２限界縁辺を含む
請求項１の実装構造体。
【請求項３】
前記一対の指標部の各々は、
前記第２基準縁辺からみて前記他方の指標部とは反対側の領域内で前記Ｘ方向に延在する第３限界縁辺を含む
請求項１または請求項２の実装構造体。
【請求項４】
前記第３限界縁辺は、前記第１限界線を挟んで前記第１側の領域内に位置する部分を含む
請求項３の実装構造体。
【請求項５】
前記実装面のうち前記一対の指標部の間の領域に中間指標部が形成され、
前記中間指標部は、
前記第１限界線の線上に位置する第１中間縁辺を含む
請求項１から請求項４の何れかの実装構造体。
【請求項６】
Ｘ方向に配列する複数の基板端子が形成された実装面を含む基板と、確認用端子を含む複数の回路端子が配列された端子面を含む集積回路とを具備し、前記実装面と前記端子面とが相対向するように前記集積回路を前記実装面に実装した実装構造体であって、
前記Ｘ方向に交差するＹ方向に延在する基準線上で前記確認用端子の各端部の基準となる各基準点に対応する一対の指標部と、前記一対の指標部の間に位置する中間指標部とが前記実装面に形成され、
前記一対の指標部の各々は、
当該指標部に対応する基準点から他方の指標部に向けて前記Ｙ方向に延在する第１基準縁辺と、
前記基準線を挟んで前記端子面が実装される第１側の領域内にて前記Ｘ方向に延在するとともに前記基準点にて前記第１基準縁辺に交差する第２基準縁辺とを含み、
前記中間指標部は、
前記基準線を挟んで前記第１側の領域内で前記基準線に対して間隔をあけて前記Ｙ方向に延在する第１限界線の線上に位置するとともに前記第１基準縁辺における当該指標部の幅よりも長い寸法にわたって前記Ｙ方向に延在する第１中間縁辺を含む
実装構造体。
【請求項７】
前記中間指標部は、
前記基準線を挟んで前記第１側とは反対の第２側の領域内で前記基準線に対して間隔をあけて前記Ｙ方向に延在する第２限界線の線上に位置する第２中間縁辺を含む
請求項６の実装構造体。
【請求項８】
前記中間指標部は、
前記基準線の線上に位置する第２中間縁辺を含む
請求項５または請求項６の実装構造体。
【請求項９】
Ｘ方向に配列する複数の基板端子が形成された実装面を含む基板と、前記基板に形成された複数の電気光学素子と、確認用端子を含む複数の回路端子が配列された端子面を含む集積回路とを具備し、前記実装面と前記端子面とが相対向するように前記集積回路を前記実装面に実装した電気光学装置であって、
前記Ｘ方向に交差するＹ方向に延在する基準線上で前記確認用端子の各端部の基準となる各基準点に対応する一対の指標部が前記実装面に形成され、
前記一対の指標部の各々は、
当該指標部に対応する基準点から他方の指標部に向けて前記Ｙ方向に延在する第１基準縁辺と、
前記基準線を挟んで前記端子面が実装される第１側の領域内にて前記Ｘ方向に延在するとともに前記基準点にて前記第１基準縁辺に交差する第２基準縁辺と、
前記基準線を挟んで前記第１側の領域内で前記基準線に対して間隔をあけて前記Ｙ方向に延在する第１限界線の線上に位置するとともに前記第１基準縁辺における当該指標部の幅よりも長い寸法にわたって前記Ｙ方向に延在する第１限界縁辺とを含む
電気光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積回路の実装の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置を構成する基板に集積回路を実装する場合、基板の表面に形成された指標（アライメントマーク）に集積回路の端子が合致するように、集積回路と基板との相対的な位置が調整される。特許文献１には、図１２に示すように、集積回路の位置の確認用の指標９２を、集積回路に電気的に接続される複数の基板端子９４とともに基板の表面に形成した構成が開示されている。指標９２は、集積回路の複数の端子９６から選択された１個の端子（例えばダミーバンプ）９６Aの四隅に対応する４個の部分９２０で構成される。集積回路の端子９６Aと基板上の指標９２とを合致させることで、集積回路と基板とが所期の位置に調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１７２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、指標９２が４個の部分９２０を含む図１２の構成では、図１２の領域ａにて指標９２の内側の部分９２０と基板端子９４とが近接するから、例えば集積回路の実装に利用される異方性導電膜を介して指標９２（部分９２０）と基板端子９４とが短絡する可能性がある。以上の問題の解決策として、例えば図１３に示すように、基板端子９４の配列の端部に位置する２個の部分９２０のみで指標９２を形成した構成が想定され得る。
【０００５】
図１３の構成では、指標９２の各部分９２０の左側の縁辺９２２で規定される直線Ｌが、集積回路の端子９６Aの誤差の許容範囲を画定する限界線として利用され得る。すなわち、限界線Ｌからみて右側に端子９６Aの右側の周縁が位置するように、基板に対する集積回路の位置を調整することが可能である。しかし、指標９２の部分９２０のうち限界線Ｌを規定する縁辺９２２が短いから、限界線Ｌの正確な特定が困難であるという問題がある。形成時（例えばエッチングの実行時）に指標９２が部分的に欠損した場合には、以上の問題は特に深刻化する。そこで、本発明は、集積回路の端子位置の許容範囲の確認を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の第１態様に係る実装構造体は、Ｘ方向に配列する複数の基板端子が形成された実装面を含む基板と、確認用端子を含む複数の回路端子が配列された端子面を含む集積回路とを具備し、実装面と端子面とが相対向するように集積回路を実装面に実装した実装構造体であって、Ｘ方向に交差するＹ方向に延在する基準線上で確認用端子の各端部の基準となる各基準点に対応する一対の指標部が実装面に形成され、一対の指標部の各々は、当該指標部に対応する基準点から他方の指標部に向けてＹ方向に延在する第１基準縁辺（例えば図１から図４から図６の基準縁辺Ｒ1）と、基準線を挟んで第１側の領域（例えば図４から図６の領域Ａ1）内にてＸ方向に延在するとともに基準点にて第１基準縁辺に交差する第２基準縁辺（例えば図４から図６の基準縁辺Ｒ2）と、基準線を挟んで第１側の領域内で基準線に対して間隔をあけてＹ方向に延在する第１限界線（例えば図４から図６の限界線ＬIM1）の線上に位置するとともに第１基準縁辺における当該指標部の幅（例えば図４から図６の幅Ｗ1）よりも長い寸法（例えば図４から図６の寸法Ｌ1）にわたってＹ方向に延在する第１限界縁辺（例えば図４から図６の限界縁辺Ｑ1）とを含む。以上の態様においては、第１基準縁辺における指標部の幅よりも長い寸法にわたって第１限界縁辺が延在するから、例えば第１限界縁辺が部分的に欠損した場合でも第１限界線を正確に特定できるという利点がある。
【０００７】
本発明の好適な態様において、一対の指標部の各々は、基準線を挟んで第１側とは反対の第２側の領域（例えば図４から図６の領域Ａ2）内で基準線に対して間隔をあけてＹ方向に延在する第２限界線（例えば図４から図６の限界線ＬIM2）の線上に位置する第２限界縁辺（例えば図４から図６の限界縁辺Ｑ2）を含む。以上の態様においては、確認用端子のＸ方向の誤差の許容限界となる第２限界線を第２限界縁辺から正確に特定することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、一対の指標部の各々は、第２基準縁辺からみて他方の指標部とは反対側の領域内でＸ方向に延在する第３限界縁辺（例えば図４から図６の限界縁辺Ｑ3）を含む。以上の態様においては、確認用端子のＹ方向の誤差の許容限界となる第３限界線を第３限界縁辺から特定できるという利点がある。また、第１限界線を挟んで第１側の領域内に位置する部分（例えば図５や図６の限界縁辺Ｑ3A）を第３限界縁辺が含む構成によれば、第３限界線を更に正確に特定することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、実装面のうち一対の指標部の間の領域には中間指標部（例えば図６の中間指標部３４）が形成され、中間指標部は、第１限界線の線上に位置する第１中間縁辺（例えば図６の中間縁辺Ｓ1）を含む。以上の態様においては、各指標部の第１限界縁辺と中間指標部の第１中間縁辺との双方から第１限界線を正確に特定できるという利点がある。
【００１０】
本発明の第２態様に係る実装構造体は、Ｘ方向に配列する複数の基板端子が形成された実装面を含む基板と、確認用端子を含む複数の回路端子が配列された端子面を含む集積回路とを具備し、実装面と端子面とが相対向するように集積回路を実装面に実装した実装構造体であって、Ｘ方向に交差するＹ方向に延在する基準線上で確認用端子の各端部の基準となる各基準点に対応する一対の指標部と、一対の指標部の間に位置する中間指標部（例えば図７の中間指標部３６や図８の中間指標部３４）とが実装面に形成され、一対の指標部の各々は、当該指標部に対応する基準点から他方の指標部に向けてＹ方向に延在する第１基準縁辺（例えば図７や図８の基準縁辺Ｒ1）と、基準線を挟んで第１側の領域（例えば図７や図８の領域Ａ1）内にてＸ方向に延在するとともに基準点にて第１基準縁辺に交差する第２基準縁辺（例えば図７や図８の基準縁辺Ｒ2）とを含み、中間指標部は、基準線を挟んで第１側の領域内で基準線に対して間隔をあけてＹ方向に延在する第１限界線（例えば図７や図８の限界線ＬIM1）の線上に位置するとともに第１基準縁辺における当該指標部の幅（例えば図７や図８の幅Ｗ1）よりも長い寸法（例えば図７の寸法Ｌ1）にわたってＹ方向に延在する第１中間縁辺（例えば図７や図８の中間縁辺Ｓ1）を含む。以上の態様においては、第１基準縁辺における指標部の幅よりも長い寸法にわたって第１中間縁辺が延在するから、例えば第１中間縁辺が部分的に欠損した場合でも第１限界線を正確に特定できるという利点がある。
【００１１】
第２態様の好適例に係る実装構造体は、基準線を挟んで第１側とは反対の第２側の領域内で基準線に対して間隔をあけてＹ方向に延在する第２限界線の線上に位置する第２中間縁辺（例えば図７の中間縁辺Ｓ3）を含む。以上の態様においては、確認用端子のＸ方向の誤差の許容限界となる第２限界線を第２中間縁辺から正確に特定することが可能である。
【００１２】
中間指標部を具備する態様の具体例において、中間指標部は、基準線の線上に位置する第２中間縁辺（例えば図６や図８の中間縁辺Ｓ2）を含む。以上の態様においては、各指標部の第１基準縁辺と中間指標部の第２中間縁辺とから基準線を正確に特定できるという利点がある。
【００１３】
本発明は、第１態様または第２態様に係る実装構造体を適用した電気光学装置としても特定され得る。本発明の電気光学装置は、各種の電子機器（例えば携帯通信端末）に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気光学装置の平面図である。
【図２】集積回路の端子面の平面図である。
【図３】表示体の実装面の平面図である。
【図４】位置指標の平面図である。
【図５】第２実施形態における位置指標の平面図である。
【図６】第３実施形態における位置指標の平面図である。
【図７】第４実施形態における位置指標の平面図である。
【図８】第４実施形態の変形例における位置指標の平面図である。
【図９】電子機器の形態（パーソナルコンピュータ）を示す斜視図である。
【図１０】電子機器の形態（携帯電話機）を示す斜視図である。
【図１１】電子機器の形態（携帯情報端末）を示す斜視図である。
【図１２】特許文献１の技術を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の対比例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る電気光学装置１００の平面図である。図１に示すように、電気光学装置１００は、表示体１０と集積回路２０とを具備する。表示体１０は、相対向する状態で接合された第１基板１２と第２基板１４との間隙内に液晶を封止した平板状の表示パネル（液晶パネル）である。図１に示すように、電極間に液晶を介在させた複数の液晶素子（画素）ＰIXが表示領域Ｄ内に行列状に配列される。集積回路２０は、各液晶素子ＰIXの駆動に使用される電子回路（ＩＣチップ）であり、第１基板１２のうち第２基板１４の周縁から張出した部分の表面（以下「実装面」という）１６に実装される。集積回路２０の実装には、異方性導電膜を利用したＣＯＧ（chip on glass）技術が好適に採用される。
【００１６】
図２は、集積回路２０のうち第１基板１２の実装面１６に対向する表面（以下「端子面」という）２２の平面図である。図２に示すように、集積回路２０の端子面２２には複数の回路端子２４が形成される。複数の回路端子２４は、集積回路２０の縁辺（長辺）に沿って等間隔で千鳥状に配列する。各回路端子２４は、端子面２２から突出する突起電極（バンプ）である。端子面２２の複数の回路端子２４のうち配列の両端部に位置する回路端子２４（４個）は、実装面１６に対する集積回路２０の位置の確認や検査に使用される端子（以下「確認用端子２８」という）である。例えば液晶素子ＰIXの駆動に直接には寄与しない回路端子２４（ダミーバンプ）が確認用端子２８として利用される。複数の回路端子２４のうち確認用端子２８以外の各端子（以下「信号端子２６」という）には、液晶素子ＰIXの駆動に使用される各種の信号が集積回路２０内の電子回路から供給される。
【００１７】
図３は、表示体１０の実装面１６の平面図である。図３には、集積回路２０の各回路端子２４の外形が破線で図示されている。図３に示すように、実装面１６には、Ｘ方向に沿って等間隔で千鳥状に配列する複数の基板端子１８が形成される。各基板端子１８は、集積回路２０の各信号端子２６に対向する位置および形状に形成される。実装面１６のうち集積回路２０の各確認用端子２８に対向する位置には位置指標（実装位置確認用マーク）３０Aが形成される。位置指標３０Aは、集積回路２０の実装時や実装後の検査時に、集積回路２０と表示体１０（実装面１６）との相対的な位置（すなわち、集積回路２０が実装面１６に対して目標の位置に実装されているか否か）を確認するために使用される。各基板端子１８と各位置指標３０Aとは同層から形成される。すなわち、第１基板１２の表面に形成された膜体を選択的に除去（エッチング）することで各基板端子１８と各位置指標３０Aとが一括的に形成される。
【００１８】
図４は、位置指標３０Aの平面図である。図４では、実装面１６のうちＸ方向の正側に形成された１個の位置指標３０Aが代表的に図示されている。なお、図３から把握されるように、実装面１６のうちＸ方向の正側の各位置指標３０Aと負側の各位置指標３０Aとは、Ｘ方向に交差（直交）するＹ方向の軸線に関して線対称な形状に形成される。以下ではＸ方向の正側の位置指標３０Aについて説明し、負側の位置指標３０Aについては説明を省略する。なお、図４には、実装面１６に対して目標の位置に配置された確認用端子２８の外形が破線で併記されている。確認用端子２８の外形は、Ｙ方向に延在する対辺（Ｅ1，Ｅ2）とＸ方向に延在する対辺（Ｅ3，Ｅ4）とで画定される矩形状である。
【００１９】
図４には、確認用端子２８の位置の基準となるＹ方向の基準線ＲEFが図示されている。基準線ＲEFの線上の相異なる位置には基準点ＰREFaおよび基準点ＰREFbが規定される。１個の位置指標３０Aは、基準点ＰREFaに対応する指標部３２Aと基準点ＰREFbに対応する指標部３２Bとを含んで構成される。指標部３２Aと指標部３２BとはＸ方向の軸線に関して線対称な形状であるため、以下では指標部３２Aの構成を重点的に説明し、指標部３２Bの説明は適宜に省略する。
【００２０】
図４に示すように、指標部３２Aは、部分４１と部分４２と部分４３とを連結した形状に形成される。部分４１および部分４２は、Ｙ方向を長手とする長方形状の部位である。部分４３は、部分４１と部分４３との間に位置する。具体的には、部分４１は部分４３に対してＹ方向の正側に位置し、部分４２は部分４３に対してＹ方向の負側に位置する。Ｘ方向の位置は部分４１と部分４２とで相違する。
【００２１】
部分４１のうちＸ方向の負側の縁辺（以下「基準縁辺Ｒ1」という）は、基準点ＰREFaから他方の指標部３２Bに向けて基準線ＲEFの線上でＹ方向に延在する。他方、部分４３のうちＹ方向の正側の縁辺（以下「基準縁辺Ｒ2」という）は、基準線ＲEFを挟んでＸ方向の負側の領域Ａ1内で基準点ＰREFaからＸ方向に延在する。すなわち、指標部３２Aの基準縁辺Ｒ1と基準縁辺Ｒ2との交差点が基準点ＰREFaに相当する。同様に、指標部３２Bの基準縁辺Ｒ1と基準縁辺Ｒ2との交差点が基準点ＰREFbに相当する。
【００２２】
集積回路２０の実装時には、第１基板１２の背面側（実装面１６とは反対側）から指標部３２Aおよび指標部３２Bを観察することで、指標部３２Aの基準縁辺Ｒ1および基準縁辺Ｒ2で規定される基準点ＰREFaと、指標部３２Bで規定される基準点ＰREFbとが認識される。そして、図４に示すように、確認用端子２８の周縁Ｅ2と周縁Ｅ3との交差点が基準点ＰREFaに合致し、かつ、確認用端子２８の周縁Ｅ2と周縁Ｅ4との交差点が基準点ＰREFbに合致するように、表示体１０と集積回路２０との相対的な位置が調整されたうえで、集積回路２０が実装面１６に接合される。
【００２３】
図４には、限界線ＬIM1と限界線ＬIM2とが図示されている。限界線ＬIM1は、基準線ＲEFを挟んでＸ方向の負側の領域Ａ1内で基準線ＲEFに対して間隔をあけてＹ方向に延在する。他方、限界線ＬIM2は、基準線ＲEFを挟んで限界線ＬIM1とは反対側の領域Ａ2内で基準線ＲEFに対して間隔をあけてＹ方向に延在する。
【００２４】
部分４２および部分４３におけるＸ方向の負側の縁辺（以下「限界縁辺Ｑ1」という）は、限界線ＬIM1の線上でＹ方向に延在する。なお、部分４２のうちＸ方向の正側の縁辺は基準線ＲEFの線上に位置する。他方、部分４１および部分４３におけるＸ方向の正側の縁辺（以下「限界縁辺Ｑ2」という）は、限界線ＬIM2の線上でＹ方向に延在する。すなわち、指標部３２Aおよび指標部３２Bの双方の限界縁辺Ｑ1を通過する直線が限界線ＬIM1に相当し、指標部３２Aおよび指標部３２Bの双方の限界縁辺Ｑ2を通過する直線が限界線ＬIM2に相当する。
【００２５】
集積回路２０の実装後の検査時には、第１基板１２の背面側から指標部３２Aおよび指標部３２Bを観察することで、指標部３２Aおよび指標部３２Bの各々の限界縁辺Ｑ1で規定される限界線ＬIM1と、指標部３２Aおよび指標部３２Bの各々の限界縁辺Ｑ2で規定される限界線ＬIM2とが認識される。そして、確認用端子２８の周縁Ｅ2が限界線ＬIM1と限界線ＬIM2との間の範囲αの内側に位置する場合には電気光学装置１００が良品と判定され、確認用端子２８の周縁Ｅ2が範囲αの外側に位置する場合には電気光学装置１００が不良品と判定される。すなわち、各限界縁辺Ｑ1で規定される限界線ＬIM1は、確認用端子２８の周縁Ｅ2の位置のＸ方向の負側にわたる誤差の許容限界を指示し、各限界縁辺Ｑ2で規定される限界線ＬIM2は、確認用端子２８の周縁Ｅ2の位置のＸ方向の正側にわたる誤差の許容限界を指示する。
【００２６】
図４には、基準点ＰREFa（指標部３２Aの基準縁辺Ｒ2）からみてＹ方向の負側にてＸ方向に延在する限界線ＬIM3aと、基準点ＰREFb（指標部３２Bの基準縁辺Ｒ2）からみてＹ方向の正側にてＸ方向に延在する限界線ＬIM3bとが図示されている。指標部３２Aの部分４３のうちＹ方向の負側の縁辺（以下「限界縁辺Ｑ3」という）は、限界線ＬIM3aの線上でＸ方向に延在する。同様に、指標部３２Bの部分４３のうちＹ方向の正側に位置する限界縁辺Ｑ3は、限界線ＬIM3bの線上でＸ方向に延在する。
【００２７】
集積回路２０の実装後の検査時には、第１基板１２の背面側から指標部３２Aおよび指標部３２Bを観察することで、指標部３２Aの限界縁辺Ｑ3で規定される限界線ＬIM3aと指標部３２Bの限界縁辺Ｑ3で規定される限界線ＬIM3bとが認識される。そして、確認用端子２８の周縁Ｅ3および周縁Ｅ4の双方が限界線ＬIM3aと限界線ＬIM3bとの間に位置する場合には電気光学装置１００が良品と判定され、周縁Ｅ3が限界線ＬIM3aに対してＹ方向の負側に位置する場合や、周縁Ｅ4が限界線ＬIM3bに対してＹ方向の正側に位置する場合には、電気光学装置１００が不良品と判定される。すなわち、指標部３２Aの限界縁辺Ｑ3が規定する限界線ＬIM3aは、確認用端子２８の周縁Ｅ3の位置のＹ方向の負側にわたる誤差の許容限界を指示し、指標部３２Bの限界縁辺Ｑ3が規定する限界線ＬIM3bは、確認用端子２８の周縁Ｅ4の位置のＹ方向の正側にわたる誤差の許容限界を意味する。
【００２８】
図４に示すように、指標部３２Aの限界縁辺Ｑ1の寸法Ｌ1は、指標部３２Aのうち基準縁辺Ｒ1でのＸ方向の寸法（部分４１の幅）Ｗ1よりも長い。寸法Ｗ1は、基準縁辺Ｒ1と限界縁辺Ｑ2との距離に相当する。また、限界縁辺Ｑ1の寸法Ｌ1は、基準縁辺Ｒ2と限界縁辺Ｑ3との距離（すなわち、部分４３のＹ方向の寸法）Ｗ2よりも長い。限界縁辺Ｑ2も同様に、寸法Ｗ1や寸法Ｗ2よりも長い寸法Ｌ2に設定される。指標部３２Bの限界縁辺Ｑ1の寸法Ｌ1や限界縁辺Ｑ2の寸法Ｌ2も指標部３２Aと同様に設定される。
【００２９】
以上に説明したように、本実施形態の位置指標３０Aは、確認用端子２８のうちＸ方向の一方側の各角部のみに指標部３２Aおよび指標部３２Bを配置した形状に形成されるから、確認用端子２８の四隅に対応するように指標を形成する特許文献１の構成と比較して、位置指標３０Aの形成に必要な実装面１６内の面積が削減される。したがって、集積回路２０の各回路端子２４の間隔が狭小化された場合にも、各基板端子１８と位置指標３０Aとの短絡を有効に防止することが可能である。
【００３０】
また、第１実施形態では、寸法Ｗ1や寸法Ｗ2を上回るほど充分に限界縁辺Ｑ1の寸法Ｌ1や限界縁辺Ｑ2の寸法Ｌ2が選定される。したがって、図１３のように縁辺９２２が短い構成と比較すると、例えば限界縁辺Ｑ1や限界縁辺Ｑ2に部分的な欠損が発生した場合にも、限界線ＬIM1や限界線ＬIM2を正確に特定できるという利点がある。
【００３１】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各例示において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を付して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３２】
図５は、第２実施形態における位置指標３０Bの平面図である。図５に示すように、第２実施形態の指標部３２Aの部分４３は、限界線ＬIM1に対してＸ方向の負側の領域まで至るようにＸ方向に延在する。したがって、基準縁辺Ｒ2は、基準点ＰREFaからＸ方向の負側に延在して限界線ＬIM1を横断する。また、指標部３２Aの部分４３のうちＹ方向の負側の縁辺は、第１実施形態と同様の限界縁辺Ｑ3と、部分４２を挟んで限界縁辺Ｑ3とは反対側の限界縁辺Ｑ3Aとで構成される。限界縁辺Ｑ3Aは、限界線ＬIM1に対してＸ方向の負側の領域で限界線ＬIM3aの線上をＸ方向に延在する。指標部３２Bにおいても同様に、部分４３のうちＹ方向の正側の縁辺は、限界線ＬIM3bの線上に位置する限界縁辺Ｑ3と限界縁辺Ｑ3Aとで構成される。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３３】
以上の形態においては、指標部３２Aの限界縁辺Ｑ3および限界縁辺Ｑ3Aの双方を通過する直線が限界線ＬIM3aとして認識され、指標部３２Bの限界縁辺Ｑ3および限界縁辺Ｑ3Aの双方を通過する直線が限界線ＬIM3bとして認識される。したがって、限界縁辺Ｑ3のみから限界線ＬIM3（ＬIM3a，ＬIM3b）を特定する第１実施形態と比較すると、例えば限界縁辺Ｑ3が部分的に欠損した場合でも、限界線ＬIM3aおよび限界線ＬIM3bを正確に特定できるという利点がある。
【００３４】
＜Ｃ：第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態における位置指標３０Cの平面図である。図６に示すように、第３実施形態の位置指標３０Cは、第２実施形態の位置指標３０Bに中間指標部３４を追加した構成である。中間指標部３４は、指標部３２Aと指標部３２Bとの間に形成された長方形状の部分である。
【００３５】
中間指標部３４のうちＸ方向の負側に位置する縁辺（以下「中間縁辺Ｓ1」という）は、限界線ＬIM1の線上でＹ方向に延在する。中間縁辺Ｓ1のＹ方向の寸法Ｌ3は、指標部３２Aの寸法Ｗ1や寸法Ｗ2よりも長い。また、中間指標部３４のうちＸ方向の正側に位置する縁辺（以下「中間縁辺Ｓ2」という）は基準線ＲEFの線上でＹ方向に延在する。具体的には、中間指標部３４の中間縁辺Ｓ2は、指標部３２Aの基準縁辺Ｒ1や指標部３２Bの基準縁辺Ｒ1に連続する。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３６】
以上の形態においては、指標部３２Aの限界縁辺Ｑ1および指標部３２Bの限界縁辺Ｑ1と中間指標部３４の中間縁辺Ｓ1との双方を通過する直線が限界線ＬIM1として特定されるから、中間指標部３４が形成されない第１実施形態や第２実施形態と比較すると、例えば限界縁辺Ｑ1が部分的に欠損した場合でも、限界線ＬIM1を正確に特定できるという利点がある。また、寸法Ｗ1や寸法Ｗ2を上回るほど充分に中間縁辺Ｓ1の寸法Ｌ3が確保されるから、中間縁辺Ｓ1が短い場合と比較すると、例えば中間縁辺Ｓ1が部分的に欠損した場合でも、限界線ＬIM1を正確に特定することが可能である。また、指標部３２Aや指標部３２Bの基準縁辺Ｒ1と中間指標部３４の中間縁辺Ｓ2との双方を通過する直線を基準線ＲREFとして正確に特定できるという利点もある。なお、図６では、第２実施形態に中間指標部３４を追加した場合を例示したが、同様の中間指標部３４を第１実施形態に追加した構成も採用され得る。
【００３７】
＜Ｄ：第４実施形態＞
図７は、第４実施形態における位置指標３０Dの平面図である。図７に示すように、第４実施形態の位置指標３０Dは、第１実施形態の指標部３２Aおよび指標部３２Bを図７の指標部３３Aおよび指標部３３Bに置換するとともに中間指標部３６を追加した構成である。指標部３３Aは、第１実施形態の指標部３２Aの部分４１と部分４３とで構成される。すなわち、指標部３３Aでは第１実施形態の部分４２が省略される。したがって、指標部３３Aの部分４３のうちＹ方向の負側に位置する縁辺の全体が、限界線ＬIM3aを規定する限界縁辺Ｑ3として利用される。指標部３３Bについても同様である。
【００３８】
図７の中間指標部３６は、指標部３３Aと指標部３３Bとの間に形成された長方形状の部分である。中間指標部３６のうちＸ方向の負側に位置する中間縁辺Ｓ1は、第３実施形態と同様に、限界線ＬIM1の線上でＹ方向に延在する。また、中間指標部３６のうちＸ方向の正側に位置する縁辺（以下「中間縁辺Ｓ3」という）は、限界線ＬM2の線上にてＹ方向に延在する。中間縁辺Ｓ1および中間縁辺Ｓ3のＹ方向の寸法Ｌ4は、指標部３２Aの寸法Ｗ1や寸法Ｗ2よりも長い。
【００３９】
集積回路２０の実装後の検査では、中間指標部３６の中間縁辺Ｓ1で規定される限界線ＬIM1が認識され、指標部３３Aおよび指標部３３Bの限界縁辺Ｑ2と中間指標部３６の中間縁辺Ｓ3とで規定される限界線ＬIM2が認識される。そして、第１実施形態と同様に、確認用端子２８の周縁Ｅ2が限界線ＬIM1と限界線ＬIM2との間の範囲αの内側に位置するか否かに応じて電気光学装置１００の良否が判定される。
【００４０】
第４実施形態の位置指標３０Dは、確認用端子２８のうちＸ方向の一方側の各角部のみに指標部３３Aおよび指標部３３Bを配置した形状に形成されるから、第１実施形態と同様に、位置指標３０Dの形成に必要な実装面１６内の面積を削減する（さらには基板端子１８と位置指標３０Dとの短絡を有効に防止する）ことが可能である。また、寸法Ｗ1や寸法Ｗ2を上回るほど充分に中間縁辺Ｓ1や中間縁辺Ｓ3の寸法Ｌ4が選定される。したがって、例えば中間縁辺Ｓ1や中間縁辺Ｓ3が部分的に欠損した場合でも、限界線ＬIM1や限界線ＬIM2を正確に特定できるという利点がある。なお、図８に示すように、第４実施形態（図７）の中間指標部３６を第３実施形態（図６）の中間指標部３４に置換した位置指標３０Eも採用され得る。
【００４１】
＜Ｅ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形され得る。例えば、表示体１０の複数の回路端子２４や集積回路２０の複数の基板端子１８の配列の態様は以上の例示（千鳥状）に限定されない。具体的には、複数の回路端子２４や複数の基板端子１８を単列のみに配列した構成も採用され得る。集積回路２０の複数の基板端子１８のうちダミーバンプ以外の基板端子１８（信号端子２６）を確認用端子２８として利用した構成も採用され得る。
【００４２】
また、以上の各形態における表示体１０は液晶パネルに限定されない。例えば、有機ＥＬ（Electroluminescence）素子などの発光素子を行列状に配列した発光装置も表示体１０として採用され得る。以上の説明から理解されるように、以上の各例示における表示体１０は、電界の印加や電流の供給などの電気的な作用に応じて透過率や輝度などの光学的な特性が変化する電気光学素子（液晶素子や発光素子）を利用して画像を表示する要素として包括される。
【００４３】
＜Ｆ：応用例＞
次に、以上の各態様に係る電気光学装置１００を利用した電子機器について説明する。図９ないし図１１には、電気光学装置１００を表示装置として採用した電子機器の形態が図示されている。
【００４４】
図９は、電気光学装置１００を採用した可搬型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、各種の画像を表示する電気光学装置１００と、電源スイッチ２００１やキーボード２００２が設置された本体部２０１０とを具備する。
【００４５】
図１０は、電気光学装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す斜視図である。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置１００に表示される画面がスクロールされる。
【００４６】
図１１は、電気光学装置１００を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す斜視図である。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった様々な情報が電気光学装置１００に表示される。
【００４７】
なお、本発明に係る電気光学装置１００が適用される電子機器としては、図９から図１１に例示した機器のほか、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，テレビ，ビデオカメラ，カーナビゲーション装置，車載用の表示器（インパネ），電子手帳，電子ペーパー，電卓，ワードプロセッサ，ワークステーション，テレビ電話，ＰＯＳ端末，プリンタ，スキャナ，複写機，ビデオプレーヤ，タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【符号の説明】
【００４８】
１００……電気光学装置、１０……表示体、１２……第１基板、１４……第２基板、１６……実装面、１８……基板端子、２０……集積回路、２２……端子面、２４……回路端子、２６……信号端子、２８……確認用端子、３０A，３０B，３０C，３０D，３０E……位置指標、３２A、３２B，３３A，３３B……指標部、ＲEF……基準線、ＰREFa，ＰREFb……基準点、ＬIM1，ＬIM2……限界線、Ｒ1，Ｒ2……基準縁辺、Ｑ1，Ｑ2，Ｑ3，Ｑ3A……限界縁辺、Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3……中間縁辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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