(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様に帯電された感光体を露光して該感光体上に静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を現像剤によって現像する現像装置とを備えてなる画像形成装置であって、
前記露光装置による静電潜像の形成時に、後に前記現像装置によって現像剤が付着される画像形成領域と現像剤が付着されない非画像形成領域との境界に隣接する該非画像形成領域側の所定範囲の外側エッジ領域を、エッジ効果による前記外側エッジ領域の現像電界強度の変化後の値がエッジ効果を受けない場合の前記非画像形成領域の現像電界強度に近似するように予め定められた露光光量の光で照射させる外側エッジ露光補正手段を備えてなり、
前記外側エッジ露光補正手段は、一つの前記画像形成領域を構成する画像が、網点又は細線が間欠的に配置されることにより形成されるパターン画像と、連続する画素に画像が形成されるソリッド画像とのいずれであるかに応じて前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変化させるものであり、一つの前記画像形成領域を構成する前記画像が前記パターン画像である場合の方が、前記ソリッド画像である場合に比して前記外側エッジ露光補正手段による補正量が小さくなるように前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変化させるものである画像形成装置。
【請求項２】
前記外側エッジ露光補正手段が，予め設定された露光補正情報に基づいて前記外側エッジ領域における複数の領域にそれぞれ異なる露光光量の光を照射させるものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光補正情報が，前記境界からの距離が遠くなるに連れて段階的に低くなるように該境界からの距離に対応する露光光量を定めたものである請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外側エッジ露光補正手段が，前記静電潜像の幅に応じて前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変更するものである請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外側エッジ露光補正手段が，前記感光体の帯電電位及び／又は前記現像装置の現像バイアスに応じて前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変化させるものである請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
予め設定された複数の前記所定範囲及び／又は前記露光光量の中から任意の前記所定範囲及び／又は前記露光光量を選択する補正内容変更手段を更に備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光光量が，前記画像形成領域の中央部の光量の５０％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定範囲が，前記エッジ部から１ｍｍ以下の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
一様に帯電された感光体を露光して該感光体上に静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を現像剤によって現像する現像装置とを備えてなる画像形成装置であって、
前記露光装置による静電潜像の形成時に、後に前記現像装置によって現像剤が付着される画像形成領域と現像剤が付着されない非画像形成領域との境界に隣接する該画像形成領域側の所定範囲の内側エッジ領域を、エッジ効果による前記内側エッジ領域の現像電界強度の変化後の値がエッジ効果を受けない場合の前記画像形成領域の現像電界強度に近似するように予め定められた露光光量の光で照射させる内側エッジ露光補正手段を備えてなり、
前記内側エッジ露光補正手段が、予め設定された露光補正情報に基づいて前記内側エッジ領域における複数の領域にそれぞれ異なる露光光量の光を照射させるものであり、
前記内側エッジ露光補正手段は、一つの前記画像形成領域を構成する画像が、網点又は細線が間欠的に配置されることにより形成されるパターン画像と，連続する画素に画像が形成されるソリッド画像とのいずれであるかに応じて前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変化させるものであり、一つの前記画像形成領域を構成する前記画像が前記パターン画像である場合の方が、前記ソリッド画像である場合に比して前記内側エッジ露光補正手段による補正量が小さくなるように前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変化させるものである画像形成装置。
【請求項１０】
前記露光補正情報が，前記境界からの距離が短くなるに連れて段階的に低くなるように該境界からの距離に対応する露光光量を定めたものである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記内側エッジ露光補正手段が，前記静電潜像の幅に応じて前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変更するものである請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記内側エッジ露光補正手段が，前記感光体の帯電電位及び／又は前記現像装置の現像バイアスに応じて前記所定範囲及び／又は前記露光光量を変化させるものである請求項９〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
予め設定された複数の前記所定範囲及び／又は前記露光光量の中から任意の前記所定範囲及び／又は前記露光光量を選択する補正内容変更手段を更に備えてなる請求項９〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記露光光量が、前記画像形成領域の中央部の光量の５０％以上且つ１００％以下である請求項９〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，一様に帯電された感光体ドラムを画像データに基づいて露光することにより該感光体ドラムに静電潜像を形成し，その静電潜像を現像剤によって現像する電子写真方式の画像形成装置に関し，特に，エッジ効果による画質への影響やトナーの浪費を抑制するための技術に関するものである。ここで，エッジ効果とは，網点や細線の集合で形成された画像（パターン画像）部分の単位面積当たりのトナー量が，塗りつぶし画像（ソリッド画像）部分の単位面積当たりのトナー量より多くなることを言う。
【背景技術】
【０００２】
従来から，一様に帯電された感光体ドラムを画像データに基づいて露光することにより該感光体ドラムに静電潜像を形成し，その静電潜像を現像剤によって現像する電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では，画像のエッジ部の濃度が中央部に比べて濃くなるエッジ効果が問題となる。ここに，図２４は例として正帯電感光体のエッジ効果を説明するための図である。
図２４（ａ）に示すように，感光体ドラムは帯電装置からプラスの電荷を帯びて一様に帯電される。一方，感光体ドラムに対向配置される現像ローラには，マイナスのバイアス電圧が印加され，プラスの電荷を帯びたトナーが付着される。このとき，図２４（ｂ）に示すように，感光体ドラムから現像ローラに向けて電気力線が生じる。
そして，図２４（ｃ）に示すように，露光装置によって画像データに基づいて感光体ドラムが露光され，その露光箇所が放電して静電潜像が形成される。これにより，現像ローラに付着したプラスの電荷を帯びたトナーが感光体ドラム上の放電箇所に移動し，その静電潜像が現像される。
但し，このとき，感光体ドラムの非画像形成領域（白紙領域）から現像ローラに向けて作用する電気力線の一部が画像形成領域に回り込むことや，非画像形成領域においてプラス電位に帯電されたトナーを離反させる斥力（現像斥力）が働くことが知られている。これにより，画像形成領域と非画像形成領域との境界近傍のエッジ部に付着するトナー量が増加して濃度が濃くなる。
具体的に，図２５に示すように，画素番号「３１」を中心として，「１ドットライン」，「５ドットライン」，「１５ドットライン」，「２５ドットライン」，「３５ドットライン」，「ソリッド」のそれぞれの画像パターンを形成する場合を考える。この場合，図２６に示すように，「１ドットライン」，「５ドットライン」，「１５ドットライン」，「２５ドットライン」，「３５ドットライン」のそれぞれの両端において，画像形成領域と非画像形成領域との境界から画像形成領域側のエッジ部の現像電界強度が，中央部の現像電界強度（「ソリッド」の現像電界強度と同等）に対して大きくなることがわかる。そのため，そのエッジ部に付着するトナー量が多くなる。ここで，前記現像電界強度のプラス側は，現像装置の現像ローラから感光体ドラムへの電界の強度である。
これに対し，例えば特許文献１では，画像のエッジ部に照射する露光光量を予め下げておくことによりエッジ部の濃度の均一化を図ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，エッジ効果の影響は，画像形成領域の内部のみならず非画像形成領域に及ぶことが知られている。具体的には，図２６に示したように，エッジ効果により非画像形成領域から画像形成領域に電気力線が回り込んで境界の内側の一部の現像電界強度が高くなると，逆に境界の外側の非画像形成領域の一部の現像電界強度は低下する。これにより，非画像形成領域のうち現像電界強度が低下した箇所に逆極性に帯電されたトナーが現像されるおそれがある。そのため，その逆極性のトナーの現像が画質に影響することやトナーの浪費が問題となる。
なお，逆極性のトナーの現像を防止するために逆極性の外添剤をトナーに混ぜることも考えられるが，その場合には，多量の外添剤をトナーに混ぜる必要があるため，現像装置が供給するトナーに要求される性能の阻害要因となるおそれがある。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，外添剤を用いない場合であってもエッジ効果による画質への影響やトナーの浪費を抑制することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は，一様に帯電された感光体を露光して該感光体上に静電潜像を形成する露光装置と，該静電潜像を現像剤によって現像する現像装置とを備えてなる画像形成装置に適用されるものであって，前記露光装置による静電潜像の形成時に，後に前記現像装置によって現像剤が付着される画像形成領域と現像剤が付着されない非画像形成領域との境界に隣接する該非画像形成領域側の所定範囲の外側エッジ領域を，エッジ効果による前記外側エッジ領域の現像電界強度の変化後の値がエッジ効果を受けない場合の前記非画像形成領域の現像電界強度に近似するように予め定められた露光光量の光で照射させる外側エッジ露光補正手段を備えてなることを特徴とする画像形成装置として構成される。
これにより，前記外側エッジ領域への逆極性現像剤の付着を抑制することができ，エッジ効果による画質への影響やトナーの浪費を抑制することができる。そのため，前記現像剤に多量の外添剤を混ぜる必要もない。
ここに，前記外側エッジ露光補正手段は，予め設定された露光補正情報に基づいて前記外側エッジ領域における複数の領域にそれぞれ異なる露光光量の光を照射させるものであることが望ましい。これにより，前記外側エッジ領域における複数の領域ごとに現像電界強度を適切に調整することができる。例えば，前記露光補正情報は，前記境界からの距離が遠くなるに連れて段階的に低くなるように該境界からの距離に対応する露光光量を定めたものであることが考えられる。前記境界から遠ざかるに連れてエッジ効果の影響が小さくなるためである。
また，前記露光光量は，前記外側エッジ領域の現像電界強度の絶対値が，前記非画像形成領域における前記外側エッジ領域を除く領域の現像電界強度以上であり，且つ前記外側エッジ露光補正手段を用いない場合のエッジ効果による変化後の前記外側エッジ領域の現像電界強度のピーク値よりも低くなるように，予め定められたものであることが望ましい。これにより，前記露光光量が強すぎることに起因して正規の極性に帯電された現像剤が前記外側エッジ領域に付着することを防止することができる。
なお，前記露光光量は，前記画像形成領域の中央部の光量の５０％以下であることが考えられる。また，前記所定範囲は，前記境界から１ｍｍ以下の範囲であることが考えられる。
【０００６】
ところで，前記画像形成装置において，エッジ効果の影響の程度やエッジ効果の影響が及ぶ範囲は各種条件によって変化する。そこで，前記外側エッジ露光補正手段が，以下の各種の条件に従って前記所定範囲や前記露光光量を変更するものであることが考えられる。これにより，その各種の条件ごとに適した補正を行うことができる。
まず，前記外側エッジ露光補正手段は，前記静電潜像の幅に応じて前記所定範囲や前記露光光量を変更するものであることが考えられる。
また，前記外側エッジ露光補正手段は，前記感光体の材質と前記感光体及び前記現像装置の離間距離とのいずれか一方又は両方に応じて前記所定範囲や前記露光光量を変化させるものであることも考えられる。
さらに，前記外側エッジ露光補正手段は，前記感光体の帯電電位や前記現像装置の現像バイアスに応じて前記所定範囲や前記露光光量を変化させるものであることも考えられる。
また，前記外側エッジ露光補正手段は，網点又は細線を間欠的に配置することにより一つの前記画像形成領域を形成するパターン画像と，連続する画素に画像が形成されるソリッド画像とのいずれであるかに応じて前記所定範囲や前記露光光量を変化させるものであることが考えられる。
なお，予め設定された複数の前記所定範囲や前記露光光量の中から任意の前記所定範囲や前記露光光量を選択する補正内容変更手段を更に備えてなることも考えられる。
【０００７】
また，本発明は，一様に帯電された感光体を露光して該感光体上に静電潜像を形成する露光装置と，該静電潜像を現像剤によって現像する現像装置とを備えてなる画像形成装置に適用されるものであって，前記露光装置による静電潜像の形成時に，後に前記現像装置によって現像剤が付着される画像形成領域と現像剤が付着されない非画像形成領域との境界に隣接する該画像形成領域側の所定範囲の内側エッジ領域を，エッジ効果による前記内側エッジ領域の現像電界強度の変化後の値がエッジ効果を受けない場合の前記画像形成領域の現像電界強度に近似するように予め定められた露光光量の光で照射させる内側エッジ露光補正手段を備えてなり，前記内側エッジ露光補正手段が，予め設定された露光補正情報に基づいて前記内側エッジ領域における複数の領域にそれぞれ異なる露光光量の光を照射させるものであることを特徴とする画像形成装置として構成される。
これにより，前記内側エッジ領域における複数の領域に適した補正を個別に行って，該内側エッジ領域への現像剤の付着量を適切に抑制することができ，エッジ効果による画質への影響や現像剤の浪費を抑制することができる。
例えば，前記露光補正情報は，前記境界からの距離が短くなるに連れて段階的に低くなるように該境界からの距離に対応する露光光量を定めたものであることが考えられる。前記境界に近づくに連れてエッジ効果の影響が大きくなるためである。
また，前記露光光量は，前記内側エッジ領域の現像電界強度の絶対値が，前記画像形成領域における前記内側エッジ領域を除く領域の現像電界強度以上であり，且つ前記内側エッジ露光補正手段を用いない場合のエッジ効果による変化後の前記内側エッジ領域の現像電界強度のピーク値よりも低くなるように，予め定められたものであることが望ましい。これにより，前記内側エッジ領域における現像電界強度が低くなりすぎることを防止することで，濃度が低下することや画像が細くなることを防止することができる。
なお，前記露光光量は，前記画像形成領域の中央部の光量の５０％以上且つ１００％以下であることが考えられる。また，前記所定範囲は，前記境界から１ｍｍ以下の範囲であることが考えられる。
【０００８】
ところで，前記画像形成装置において，エッジ効果の影響の程度やエッジ効果の影響が及ぶ範囲は各種条件によって変化する。そこで，前記内側エッジ露光補正手段が以下の各種の条件に従って前記所定範囲や前記露光光量を変更するものであることが考えられる。これにより，その各種の条件ごとに適した補正を行うことができる。
まず，前記内側エッジ露光補正手段が，前記静電潜像の幅に応じて前記所定範囲や前記露光光量を変更するものであることが考えられる。
また，前記内側エッジ露光補正手段は，前記感光体の材質と前記感光体及び前記現像装置の離間距離とのいずれか一方又は両方に応じて前記所定範囲や前記露光光量を変化させるものであることが考えられる。
さらに，前記内側エッジ露光補正手段はが，前記感光体の帯電電位や前記現像装置の現像バイアスに応じて前記所定範囲や前記露光光量を変化させるものであることも考えられる。
また，前記内側エッジ露光補正手段は，網点又は細線を間欠的に配置することにより一つの前記画像形成領域を形成するパターン画像と，連続する画素に画像が形成されるソリッド画像とのいずれであるかに応じて前記所定範囲や前記露光光量を変化させるものであることが考えられる。
なお，予め設定された複数の前記所定範囲や前記露光光量の中から任意の前記所定範囲や前記露光光量を選択する補正内容変更手段を更に備えてなることが考えられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，前記外側エッジ領域への逆極性現像剤の付着を抑制することができ，エッジ効果による画質への影響やトナーの浪費を抑制することができる。また，前記現像剤に多量の外添剤を混ぜる必要もない。
一方，本発明によれば，前記内側エッジ領域への現像剤の付着を抑制することができ，エッジ効果による画質への影響やトナーの浪費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラープリンタＸの概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係るカラープリンタＸの画像形成部３の概略構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係るカラープリンタＸの光走査装置３３の概略構成を示すブロック図。
【図４】エッジ部の外側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図５】図４の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図６】エッジ部の外側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図７】図６の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図８】比誘電率の違いによる現像電界強度の違いを示す図。
【図９】エッジ部の外側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図１０】図９の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図１１】ソリッド画像及びパターン画像の違いによる現像電界強度の違いを示す図。
【図１２】エッジ部の外側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図１３】図１２の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図１４】エッジ部の内側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図１５】図１４の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図１６】エッジ部の内側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図１７】図１６の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図１８】比誘電率の違いによる現像電界強度の違いを示す図。
【図１９】エッジ部の内側を補正する露光補正情報の一例を示す図。
【図２０】図１９の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図２１】ソリッド画像及びパターン画像の違いによる現像電界強度の違いを示す図。
【図２２】露光補正情報の一例を示す図。
【図２３】図１２の露光補正情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【図２４】エッジ効果を説明するための図。
【図２５】従来の露光情報の一例を示す図。
【図２６】図２５の露光情報を用いた場合の現像電界強度の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
なお，本実施の形態に係るカラープリンタＸは，本発明に係る画像形成装置の一例に過ぎず，他に，複写機やファクシミリ装置，複合機なども本発明に係る画像形成装置に該当する。また，本実施の形態では，後述の光走査装置３３を複数有するカラー対応の画像形成装置について説明するが，該光走査装置３３を一つだけ有するモノクロ対応の画像形成装置であってもよい。
【００１２】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係るカラープリンタＸの概略構成について説明する。
図１に示すように，前記カラープリンタＸは，当該カラープリンタＸにおいて各種の情報の表示や入力操作を行う液晶ディスプレイ，タッチパネルなどの表示／操作部１と，ＬＡＮ等の通信網を介して接続された図外の情報処理装置から入力された原稿の画像データに対して各種の画像処理を施す画像処理部２と，前記画像処理部２から入力された原稿の画像データに基づいて用紙にトナー像（現像剤像）を形成する画像形成部３と，前記画像形成部３に用紙を搬送する用紙搬送ユニット４と，前記画像形成部３によって用紙に形成されたトナー像をその用紙に溶融定着させる定着装置５と，当該カラープリンタＸを統括的に制御する制御部６とを有している。前記制御部６は，演算手段であるＣＰＵや，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを備えてなり，前記ＣＰＵが前記ＲＯＭに格納された所定の制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
【００１３】
ここで，図２を用いて前記画像形成部３及び前記用紙搬送ユニット４について説明する。
図２に示すように，前記画像形成部３は，マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する複数の画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋを有している。一方，前記用紙搬送ユニット４は，複数の搬送ローラ４１，搬送ベルト４２，駆動ローラ４３及び張架ローラ４４を備えており，前記駆動ローラ４３を駆動して前記搬送ベルト４２を走行させることにより，前記画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋの順に用紙を搬送させるものである。
前記画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋ各々は略同様に構成されており，感光体ドラム３１，帯電器３２，光走査装置（露光装置）３３，現像装置３４，クリーナ３５及び除電器３６などを備えている。前記現像装置３４は，マイナスのバイアス電圧が印加された現像ローラを有しており，該現像ローラに付着したプラスの電荷を帯びたトナーを前記感光体ドラム３１に供給するものである。なお，前記感光体ドラム３１は比誘電率ε≒１２のアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）を用いた感光体である。
このように構成された前記画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋ各々では，前記感光体ドラム３１が前記帯電器３２からプラスの電荷を帯びて一様に帯電される。そして，一様に帯電された前記感光体ドラム３１の表面に前記光走査装置３３から画像データに基づくレーザ光が照射され，該レーザ光が露光された箇所のみが放電することにより静電潜像が形成される。次に，前記感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は，前記現像装置３４の現像ローラから供給されるプラスに帯電したトナーによって現像される（反転現像）。
その後，前記画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋ各々の前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像が，前記用紙搬送ユニット４で搬送される用紙に順次重ね合わせて転写されることにより，その用紙にカラー画像が形成される。もちろん，前記画像形成ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋ各々の前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写し，該中間転写ベルトから用紙に転写するものであってもよい。
なお，用紙に転写されずに前記感光体ドラム３１に残ったトナーは前記クリーナ３５によって除去され，その後，前記感光体ドラム３１は前記除電器３６によって除電される。
【００１４】
次に，図３の模式図を用いて，前記光走査装置３３について説明する。
図３に示すように，前記光走査装置３３には，レーザ光を照射するレーザダイオードなどを有するレーザ光源１１と，前記レーザ光源１１から照射されるレーザ光を前記感光体ドラム３１上の主走査方向に走査させるポリゴンミラー（回転多面鏡）１２と，前記ポリゴンミラー１２で走査されるレーザ光を前記感光体ドラム３１の表面上に結像するｆθレンズ１３と，前記ポリゴンミラー１２によるレーザ光の走査経路上の予め定められた位置に設けられたレーザ光検知センサ１４とが設けられている。
また，前記光走査装置３３は，入力された画像データに基づいて前記レーザ光源１１によるレーザ光の発光の有無や発光強度を制御することにより該画像データに対応する静電潜像を前記感光体ドラム３１に形成する露光制御回路１５と，前記露光制御回路１５からの制御指示に応じて前記レーザ光源１１を駆動させるレーザドライバ１６とを有している。なお，前記露光制御回路１５は，例えば前記レーザ光源１１に流れる電流の大きさを調整することによって該レーザ光源１１による露光光量を変更することが可能である。
【００１５】
このように構成された前記カラープリンタＸは，前記露光制御回路１５によって後述の外側エッジ露光補正処理が実行されることにより，前記レーザ光源１１の発光強度が調整される点に特徴を有しており，以下この点について詳述する。
具体的に，前記露光制御回路１５は，前記光走査装置３３による静電潜像の形成時に，後に前記現像装置３４によってトナーが付着される画像形成領域と現像剤が付着されない非画像形成領域との境界に隣接する該非画像形成領域側の所定範囲の外側エッジ領域を，エッジ効果による前記外側エッジ領域の現像電界強度の変化後の値がエッジ効果を受けない場合の前記非画像形成領域の現像電界強度（即ち，非画像形成領域における前記外側エッジ領域を除く領域の現像電界強度）に近似するように予め定められた露光光量で露光させる外側エッジ露光補正処理を実行する。ここに，係る外側エッジ露光補正処理を実行するときの前記露光制御回路１５が外側エッジ露光補正手段に相当する。なお，当該外側エッジ露光補正処理は，前記画像処理部２や前記制御部６などによって実行されてもよく，この場合は前記画像処理部２や前記制御部６などが外側エッジ露光補正手段に相当する。
【００１６】
ここに，図４は，前記カラープリンタＸにおいて，図２５に示した「１ドットライン」，「５ドットライン」，「１５ドットライン」，「２５ドットライン」，「３５ドットライン」，「ソリッド」のそれぞれの画像パターンを解像度６００ｄｐｉで形成する場合における補正後の露光光量が予め設定された露光補正情報の一例を示している。ここに，図４に示す露光補正情報では，各画素に対応する露光光量を，エッジ効果の影響を無視したときの前記画像形成領域に対応する光量を「１」，前記非画像形成領域に対応する光量を「０」としたときの割合で示している。
図４に示すように，前記カラープリンタＸでは，前記画像形成領域と前記非画像形成領域との境界から非画像形成領域側の５画素の範囲（所定範囲）が外側エッジ領域として設定されている。そして，前記外側エッジ領域における露光光量は，前記境界からの距離が遠くなるに連れて段階的に低くなるように該境界からの距離に対応してそれぞれ画素（領域）ごとに異なる値に定められている。図４に示す例では，前記外側エッジ領域のうち前記境界に最も近い画素の露光光量が「０．２７」であり，その後，前記境界から離れるに連れて「０．２０」，「０．１３」，「０．０７」，「０．０７」となるように設定されている。即ち，図２５に示した露光光量とは異なり，前記外側エッジ領域に微量の光が照射されることになる。
【００１７】
ここで，前記外側エッジ領域における露光光量は，前記画像形成領域の中央部の露光光量である「１」の５０％以下であることが望ましい。これは，エッジ効果により高まる前記画像形成領域の現像電界強度がソリッド画像に比べて約２倍以下且つ等倍以上であって，その増加量は該画像形成領域の中央部の現像電界強度の５０％〜１００％であるため，それと同程度のエッジ効果の影響を受ける前記非画像形成領域の前記外側エッジ領域の現像電界強度もそれと同等の範囲で補正することが最適と考えられるためである。
また，前記外側エッジ領域の範囲は，前記境界から５画素の範囲に限らないが，解像度６００ｄｐｉ（１画素あたり０．０４２ｍｍ）である場合には５画素〜６画素（０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度）の範囲を前記外側エッジ領域とすることが望ましい。もちろん，予め行う実験によりエッジ効果が生じる範囲が前記境界から１０ドットであることがわかっている場合には，その１０ドットの範囲を前記外側エッジ領域としてもよい。但し，前記外側エッジ領域の所定範囲は，前記境界から０〜１ｍｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００１８】
そして，前記露光制御回路１５は，図４に示すように予め設定された前記露光補正情報に基づいて，前記光走査装置３３における前記レーザ光源１１によるレーザ光の発光強度を制御する。
ここに，図５は，図４に示した露光補正情報に従って前記レーザ光源１１によるレーザ光の発光強度が制御され，前記感光体ドラム３１上に静電潜像が形成されたときに，前記現像装置３４から前記感光体ドラム３１に作用する現像電界強度を表している。
前述したように，前記感光体ドラム３１上ではエッジ効果により前記非画像形成領域の電気力線が前記画像形成領域に回り込むことにより（図２４参照），該非画像形成領域の所定範囲における現像電界強度が低下する（図２６参照）。
これに対し，前記光走査装置３３において，図４に示した前記露光補正情報に基づく露光が行われる場合には，該非画像形成領域の外側エッジ領域に対応する露光光量が予め「０」より高く設定されているため，図５に示すように，エッジ効果によって低下した後の前記外側エッジ領域の現像電界強度が，エッジ効果を受けない場合の非画像形成領域の現像電界強度に近似することとなる。特に，前記外側エッジ領域の露光光量は，該外側エッジ領域における複数の画素（領域）にそれぞれ異なる露光光量の光が照射されるように設定されているため，各画素において適切な現像電界強度を得ることができる。
これにより，エッジ効果の影響を受ける前記外側エッジ領域に逆極性トナーが付着することを抑制し，画質への影響やトナーの浪費を抑制することができる。また，図５に示すように，前記境界の内外の電位差（コントラスト）が図２６に示した場合に比べて減少し，エッジ効果が弱まるため，エッジ効果による前記境界の前記画像形成領域側の現像電界強度の増加量も軽減される。
さらに，図４に示した５ドットライン以上の画像パターンに対応する前記露光光量は，図５に示すように前記外側エッジ領域の現像電界強度の絶対値が，前記非画像形成領域における前記外側エッジ領域を除く領域の現像電界強度以上であり，且つ前記露光制御回路１５により露光補正処理が実行されない場合のエッジ効果による変化後の前記外側エッジ領域の現像電界強度のピーク値よりも低くなるように予め定められたものである。従って，５ドットライン以上の画像パターンについては，前記外側エッジ領域に正規の電位に帯電したトナーが現像されることを確実に防止することができる。
【実施例１】
【００１９】
ところで，１ドットラインの画像パターンを形成する場合に，５ドットライン以上の画像パターンを形成する場合と同様の露光光量の光で露光を行うと，図５に示すように，補正が強すぎて前記外側エッジ領域の現像電界強度が高くなり過ぎるおそれがある。この場合には，前記外側エッジ領域にプラスに帯電されたトナーが現像されるおそれがある。
そこで，前記露光制御回路１５が，形成される画像の幅（大きさ）によって前記露光光量や前記外側エッジ領域の所定範囲を変化させることが考えられる。具体的に，前記露光制御回路１５は，図６に示すように，形成される画像が「１ドットライン」である場合には，中心画素「３１」から３画素のみを外側エッジ領域とする。また，その外側エッジ領域の露光光量についても，「５ドットライン」以上の画像パターンが形成される場合に比べて小さい値である。例えば，「１ドットライン」の前記境界に最も近い画素の露光光量は，「５ドットライン」が形成される場合の前記境界から３画素目の露光光量と同じである。
これにより，図７に示すように，「１ドットライン」についても，「５ドットライン」以上の大きさの画像と同様に，前記外側エッジ領域の現像電界強度を非画像形成領域における他の領域と同等に調整することができる。さらに，図６に示した前記露光光量は，図７に示すように前記外側エッジ領域の現像電界強度の絶対値が，前記非画像形成領域における前記外側エッジ領域を除く領域の現像電界強度以上であり，且つ前記露光制御回路１５により露光補正処理が実行されない場合のエッジ効果による変化後の前記外側エッジ領域の現像電界強度のピーク値よりも低くなるように予め定められたものである。従って，前記外側エッジ領域に正規の電位に帯電したトナーが現像されることを防止することができる。また，前記露光光量及び前記外側エッジ領域の所定範囲のいずれか一方だけを変更することも考えられる。
【実施例２】
【００２０】
また，前記感光体ドラム３１の材質（比誘電率）や，前記感光体ドラム３１及び前記現像装置３４の現像ローラの離間距離（ギャップ）によって，画像形成領域と非画像形成領域との境界近傍のエッジ部に生じるエッジ効果の大きさは異なる。
具体的に，図８を参照すれば，同じ３５ドットラインの画像パターンを形成する場合であっても，前記感光体ドラム３１の材質が，比誘電率ε≒３のＯＰＣ（有機光伝導体）である場合と，比誘電率ε≒１２のａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）である場合とによって，エッジ効果の影響が異なることがわかる。
そこで，前記感光体ドラム３１の材質がＯＰＣである場合とａ−Ｓｉである場合とのそれぞれに対応する露光光量や前記外側エッジ領域の所定範囲を予め定めておき，前記露光制御回路１５が，その予め定められた前記感光体ドラム３１の材質と前記露光光量との対応関係に基づいて前記非画像形成領域の前記外側エッジ領域に照射する光の露光光量や前記外側エッジ領域の所定範囲を変化させることが考えられる。
具体的には，前記感光体ドラム３１の材質がａ−Ｓｉである場合は図９に示す「補正１」で定められた露光光量及び外側エッジ領域の所定範囲（５画素）を採用し，前記感光体ドラム３１の材質がＯＰＣである場合は図９に示す「補正２」で定められた露光光量及び外側エッジ領域の所定範囲（４画素）を採用する。即ち，前記感光体ドラム３１の材質がａ−Ｓｉよりも比誘電率が低いＯＰＣである場合には，ａ−Ｓｉのときに比べて露光光量が低く前記外側エッジ領域も狭くなる。
これにより，図１０に示すように，前記感光体ドラム３１の材質がＯＰＣである場合においても，前記境界の外側近傍の領域における現像電界強度を均一化することができる。なお，前記感光体ドラム３１の材質がａ−Ｓｉである場合については図５に示しているため図示を省略する。また，前記露光光量及び前記外側エッジ領域の所定範囲のいずれか一方だけを変更することも考えられる。
【００２１】
同じく，前記感光体ドラム３１及び前記現像装置３４の現像ローラの離間距離によっても，非画像形成領域から画像形成領域への電気力線の回り込み量が変化してエッジ効果が異なる。そのため，前記露光制御回路１５が，前記離間距離の設定値に応じて前記非画像形成領域の外側エッジ領域の所定範囲や露光光量を変化させることも考えられる。具体的には，離間距離が大きくなるほどエッジ効果の程度は小さくなるため，離間距離が大きいほど外側エッジ領域の所定範囲が狭く露光光量が低くなるように変化させればよい。もちろん，前記感光体ドラム３１の材質と前記感光体ドラム３１及び前記現像ローラの離間距離との両方に応じて前記非画像形成領域の外側エッジ領域の所定範囲や露光光量を変化させてもよい。
また，前記感光体ドラム３１の帯電電位や前記現像装置３４の現像ローラ現像バイアスなどによっても，前記境界近傍のエッジ部に生じるエッジ効果の大きさが変化する。そのため，前記露光制御回路１５が，前記感光体ドラム３１の帯電電位や前記現像装置３４の現像ローラの現像バイアスに応じて外側エッジ領域や露光光量を変化させることも考えられる。また，前記光走査装置３３におけるレーザ光源１１の光量が濃度補正などによって補正された場合には，その補正後の光量に応じて外側エッジ領域や露光光量を変化させればよい。
【実施例３】
【００２２】
さらに，一つの画像形成領域を構成する画像の幅が同じであっても，その画像が，連続する画素に画像が形成されるソリッド画像（塗りつぶし画像）であるか，網点や細線の集合で形成されたパターン画像であるかによっても，前記境界近傍のエッジ部に生じるエッジ効果の大きさが変化する。
ここに，図１１は，３５ドットラインを前記ソリッド画像で形成する場合と，１画素間隔で１ドットラインを間欠的に配置したパターン画像で３５ドットラインを形成する場合とのそれぞれにおける現像電界強度を示している。図１１に示すように，３５ドットラインが前記ソリッド画像で形成されている場合と前記パターン画像で形成されている場合との両方においてエッジ効果が生じているが，そのエッジ効果の影響は，前記ソリッド画像に比べて前記パターン画像である場合の方が小さい。
そのため，これら両方の場合に図１２の「補正１」に示す露光光量や外側エッジ領域を採用すると，図１３に示すように，３５ドットラインを前記パターン画像で形成する場合に，前記外側エッジ領域の現像電界強度の補正後の値が強くなり過ぎて，該外側エッジ領域に正規の電位に帯電したトナーが現像されるおそれがある。
そこで，前記露光制御回路１５が，前記パターン画像及び前記ソリッド画像のいずれであるかに応じて前記外側エッジ領域の所定範囲や前記露光光量を変化させることが望ましい。具体的には，前記パターン画像の場合には図１２に示す「補正２」を採用し，前記ソリッド画像の場合には図１２に示す「補正１」を採用することが考えられる。即ち，前記パターン画像である場合は前記ソリッド画像である場合に比べて補正量を小さくすればよい。具体的に，図１２に示す例では，「補正１」では所定範囲が５画素であるのに対し，「補正２」では所定範囲が３画素である。また，「補正２」の前記境界に最も近い画素の光量は，「補正２」の前記境界から３画素目の光量と同じである。
これにより，図１３に示すように，３５ドットラインを前記パターン画像で形成した場合であっても，前記外側エッジ領域の現像電界強度を他の領域と同等に補正することができる。
【００２３】
また，前記露光制御回路１５が，前記表示／操作部１に対するユーザ操作に従って，前記外側エッジ領域の所定範囲や露光光量を予め設定した複数の露光補正情報の中から任意の露光補正情報を選択することにより，前記外側エッジ領域の所定範囲や露光光量を任意に選択することも考えられる。このとき前記選択を行うための前記表示／操作部１及び前記露光制御回路１５が補正内容変更手段に相当する。もちろん，前記表示／操作部１により前記外側エッジ領域の所定範囲や露光光量を任意に入力することができる構成も他の実施例として考えられる。
【実施例４】
【００２４】
ところで，前記カラープリンタＸにおいては，図２６に示したように，エッジ効果によって前記境界から前記画像形成領域側の所定範囲の現像電界強度の絶対値が高くなることが知られている。これにより，前記境界近傍のエッジ部の濃度が高くなるため，画質への影響やトナーの浪費が問題となる。
以下では，前記境界から前記画像形成領域側の所定範囲の現像電界強度を低下させることにより，画質への影響やトナーの浪費を抑制することのできる構成について説明する。
具体的に，前記露光制御回路１５は，前記光走査装置３３による静電潜像の形成時に，後に前記現像装置３４によってトナーが付着される画像形成領域と現像剤が付着されない非画像形成領域との境界に隣接する該画像形成領域側の所定範囲の内側エッジ領域を，エッジ効果による前記内側エッジ領域の現像電界強度の変化後の値が，エッジ効果を受けない場合の前記画像形成領域の現像電界強度に近似するように予め定められた露光光量で露光させる内側エッジ露光補正処理を実行する。ここに，係る内側エッジ露光補正処理を実行するときの前記露光制御回路１５が内側エッジ露光補正手段に相当する。なお，当該内側エッジ露光補正処理は，前記画像処理部２や前記制御部６などによって実行されてもよく，この場合は前記画像処理部２や前記制御部６などが内側エッジ露光補正手段に相当する。また，前記外側エッジ露光補正処理及び前記内側エッジ露光補正処理の両方が実行されることも他の実施例として考えられる。
【００２５】
ここに，図１４は，前記カラープリンタＸにおいて，図２５に示した「１ドットライン」，「５ドットライン」，「１５ドットライン」，「２５ドットライン」，「３５ドットライン」，「ソリッド」のそれぞれの画像パターンを解像度６００ｄｐｉで形成する場合における補正後の露光光量が予め設定された露光補正情報の一例を示している。ここに，図１４に示す露光補正情報では，各画素に対応する露光光量を，エッジ効果の影響を無視したときの前記画像形成領域に対応する光量を「１」，前記非画像形成領域に対応する光量を「０」としたときの割合で示している。
図１４に示すように，前記カラープリンタＸでは，前記画像形成領域と前記非画像形成領域との境界から画像形成領域側の所定範囲が内側エッジ領域として設定されている。そして，前記内側エッジ領域における露光光量は，前記境界からの距離が短くなるに連れて段階的に低くなるように該境界からの距離に対応してそれぞれ画素（領域）ごとに異なる値に定められている。図１４に示す例では，前記内側エッジ領域のうち前記境界に最も近い画素の露光光量が「０．７３」であり，その後，前記境界から離れるに連れて「０．８０」，「０．８７」，「０．９３」，「０．９３」となるように設定されている。即ち，図２５に示した露光光量に比べて，前記内側エッジ領域の露光光量が予め低く設定されることになる。
【００２６】
ここで，前記内側エッジ領域における露光光量は，前記画像形成領域の中央部の露光光量である「１」の５０％以上且つ１００％以下であることが望ましい。これは，エッジ効果により高まる前記内側エッジ領域の現像電界強度がソリッド画像に比べて約２倍以下且つ等倍以上であって，その増加量は該画像形成領域の中央部の現像電界強度の５０％〜１００％であるためである。
また，前記内側エッジ領域の範囲は，前記境界から５画素の範囲に限らないが，解像度６００ｄｐｉ（１画素あたり０．０４２ｍｍ）である場合には５画素〜６画素（０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度）の範囲を前記内側エッジ領域とすることが望ましい。もちろん，予め行う実験によりエッジ効果が生じる範囲が前記境界から１０ドットであることがわかっている場合には，その１０ドットの範囲を前記内側エッジ領域としてもよい。但し，前記内側エッジ領域の所定範囲は，前記境界から０〜１ｍｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００２７】
そして，前記露光制御回路１５は，図１４に示すように予め設定された前記露光補正情報に基づいて，前記光走査装置３３における前記レーザ光源１１によるレーザ光の発光強度を制御する。
ここに，図１５は，図１４に示した露光補正情報に従って前記レーザ光源１１によるレーザ光の発光強度が制御され，前記感光体ドラム３１上に静電潜像が形成されたときに，前記現像装置３４から前記感光体ドラム３１に作用する現像電界強度を表している。
前述したように，前記感光体ドラム３１上ではエッジ効果により前記非画像形成領域の電気力線が前記画像形成領域に回り込むことにより（図２４参照），該画像形成領域の所定範囲における現像電界強度が高くなる（図２６参照）。
これに対し，前記光走査装置３３において，図１４に示した前記露光補正情報に基づく露光が行われる場合には，該画像形成領域の内側エッジ領域に対応する露光光量が予め「１」より低く設定されているため，図１５に示すように，エッジ効果によって高くなった後の前記内側エッジ領域の現像電界強度が，画像形成領域の中央部の現像電界強度（エッジ効果を受けない場合の現像電界強度）に近似することとなる。特に，前記内側エッジ領域の露光光量は，該内側エッジ領域における複数の画素（領域）にそれぞれ異なる露光光量の光が照射されるように設定されているため，各画素において適切な現像電界強度を得ることができる。
これにより，エッジ効果の影響を受ける前記内側エッジ領域に付着するトナー量を抑制し，画質への影響やトナーの浪費を抑制することができる。また，図１５に示すように，前記境界の内外の電位差（コントラスト）が図２６に示した場合に比べて減少し，エッジ効果が弱まるため，エッジ効果による前記境界の前記非画像形成領域側の現像電界強度の低下量も軽減される。
さらに，図１４に示した５ドットライン以上の画像パターンに対応する前記露光光量は，図１５に示すように前記内側エッジ領域の現像電界強度の絶対値が，前記画像形成領域における前記内側エッジ領域を除く領域の現像電界強度以上であり，且つ前記露光制御回路１５により露光補正処理が実行されない場合のエッジ効果による変化後の前記内側エッジ領域の現像電界強度のピーク値よりも低くなるように予め定められたものである。従って，５ドットライン以上の画像パターンについては，前記境界近傍のエッジ部の濃度が低くなりすぎることを防止することができる。
【実施例５】
【００２８】
ところで，１ドットラインの画像パターンを形成する場合に，５ドットライン以上の画像パターンを形成する場合と同様の露光光量の光で露光を行うと，図１５に示すように，補正が強すぎて前記内側エッジ領域の現像電界強度が低くなり過ぎるおそれがある。この場合には，前記内側エッジ領域に正規に帯電されたトナーが現像されるおそれがある。一方，５ドットラインの画像パターンを形成する場合には，両方からのエッジ効果により中央部の現像電界強度が特に高くなる。
そこで，前記露光制御回路１５が，形成される画像の幅（大きさ）によって前記露光光量や前記内側エッジ領域の所定範囲を変化させることが考えられる。
具体的に，前記露光制御回路１５は，図１６に示すように，形成される画像が「１ドットライン」である場合には，前記境界に最も近い画素の露光光量を，「５ドットライン」以上の画像パターンが形成される場合に比べて大きい値とする。
また，前記露光制御回路１５は，図１６に示すように，形成される画像が「５ドットライン」である場合には，前記内側エッジ領域の露光光量を，「１５ドットライン」以上の画像パターンが形成される場合に比べて小さい値とする。
【００２９】
これにより，図１７に示すように，「１ドットライン」についても，「５ドットライン」以上の大きさの画像と同様に，前記内側エッジ領域の現像電界強度を画像形成領域における他の領域と同等に調整することができる。さらに，図１６に示した前記露光光量は，図１７に示すように前記内側エッジ領域の現像電界強度の絶対値が，前記画像形成領域における前記内側エッジ領域を除く領域の現像電界強度以上であり，且つ前記露光制御回路１５により内側露光補正処理が実行されない場合のエッジ効果による変化後の前記内側エッジ領域の現像電界強度のピーク値よりも低くなるように予め定められたものである。従って，前記内側エッジ領域の濃度が低くなりすぎることを防止することができる。
また，図１７に示すように，「５ドットライン」については，「１５ドットライン」以上の大きさの画像に比べて前記内側エッジ領域の現像電界強度の低下量を大きくすることができ，エッジ効果の影響を受ける前記内側エッジ領域に付着するトナー量を抑制し，画質への影響やトナーの浪費を抑制することができる。なお，前記露光光量に代えて，或いは前記露光光量と共に前記内側エッジ領域の所定範囲を変更することも考えられる。
【実施例６】
【００３０】
また，前記感光体ドラム３１の材質（比誘電率）や，前記感光体ドラム３１及び前記現像装置３４の現像ローラの離間距離（ギャップ）によって，画像形成領域と非画像形成領域との境界近傍のエッジ部に生じるエッジ効果の大きさは異なる。
具体的に，図１８を参照すれば，同じ３５ドットラインの画像パターンを形成する場合であっても，前記感光体ドラム３１の材質が，比誘電率ε≒３のＯＰＣ（有機光伝導体）である場合と，比誘電率ε≒１２のａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）である場合とによって，エッジ効果の影響が異なることがわかる。
そこで，前記感光体ドラム３１の材質がＯＰＣである場合とａ−Ｓｉである場合とのそれぞれに対応する露光光量や前記内側エッジ領域の所定範囲を予め定めておき，前記露光制御回路１５が，その予め定められた前記感光体ドラム３１の材質と前記露光光量との対応関係に基づいて前記画像形成領域の前記内側エッジ領域に照射する光の露光光量や前記内側エッジ領域の所定範囲を変化させることが考えられる。
具体的には，前記感光体ドラム３１の材質がａ−Ｓｉである場合は図１９に示す「補正１」で定められた露光光量を採用し，前記感光体ドラム３１の材質がＯＰＣである場合は図１９に示す「補正２」で定められた露光光量を採用する。即ち，前記感光体ドラム３１の材質がａ−Ｓｉよりも比誘電率が低いＯＰＣである場合には，ａ−Ｓｉのときに比べて露光光量が低く前記内側エッジ領域も狭くなる。
これにより，図２０に示すように，前記感光体ドラム３１の材質がＯＰＣである場合においても，前記境界の内側近傍の領域における現像電界強度を均一化することができる。なお，前記感光体ドラム３１の材質がａ−Ｓｉである場合については図１５に示しているため図示を省略する。また，前記露光光量に代えて或いは前記露光光量と共に前記内側エッジ領域の所定範囲を変更することも考えられる。
【００３１】
同じく，前記感光体ドラム３１及び前記現像装置３４の現像ローラの離間距離によっても，非画像形成領域から画像形成領域への電気力線の回り込み量が変化してエッジ効果が異なる。そのため，前記露光制御回路１５が，前記離間距離の設定値に応じて前記画像形成領域の内側エッジ領域の所定範囲や露光光量を変化させることも考えられる。具体的には，離間距離が大きくなるほどエッジ効果の程度は小さくなるため，離間距離が大きいほど内側エッジ領域の所定範囲が狭く露光光量が高くなるように変化させればよい。もちろん，前記感光体ドラム３１の材質と前記感光体ドラム３１及び前記現像ローラの離間距離との両方に応じて前記画像形成領域の内側エッジ領域の所定範囲や露光光量を変化させてもよい。
また，前記感光体ドラム３１の帯電電位や前記現像装置３４の現像ローラ現像バイアスなどによっても，前記境界近傍のエッジ部に生じるエッジ効果の大きさが変化する。そのため，前記露光制御回路１５が，前記感光体ドラム３１の帯電電位や前記現像装置３４の現像ローラの現像バイアスに応じて内側エッジ領域や露光光量を変化させることも考えられる。また，前記光走査装置３３におけるレーザ光源１１の光量が濃度補正などによって補正された場合には，その補正後の光量に応じて内側エッジ領域や露光光量を変化させればよい。
【実施例７】
【００３２】
さらに，一つの画像形成領域を構成する画像の幅が同じであっても，その画像が，連続する画素に画像が形成されるソリッド画像（塗りつぶし画像）であるか，網点や細線の集合で形成されたパターン画像であるかによっても，前記境界近傍のエッジ部に生じるエッジ効果の大きさが変化する。
ここに，図２１は，３５ドットラインを前記ソリッド画像で形成する場合と，１画素間隔で１ドットラインを間欠的に配置したパターン画像で３５ドットラインを形成する場合とのそれぞれにおける現像電界強度を示している。図２１に示すように，３５ドットラインが前記ソリッド画像で形成されている場合と前記パターン画像で形成されている場合との両方においてエッジ効果が生じているが，そのエッジ効果の影響は，前記ソリッド画像に比べて前記パターン画像である場合の方が小さい。
そのため，これら両方の場合に図２２の「補正１」に示す露光光量や内側エッジ領域を採用すると，図２３に示すように，３５ドットラインを前記パターン画像で形成する場合に，前記内側エッジ領域の現像電界強度の補正後の値が低くなり過ぎて，十分な濃度が得られないおそれがある。
そこで，前記露光制御回路１５が，前記パターン画像及び前記ソリッド画像のいずれであるかに応じて前記内側エッジ領域の所定範囲や前記露光光量を変化させることが望ましい。具体的には，前記パターン画像の場合には図２２に示す「補正２」を採用し，前記ソリッド画像の場合には図２２に示す「補正１」を採用することが考えられる。即ち，前記パターン画像である場合は前記ソリッド画像である場合に比べて補正量を小さくすればよい。
これにより，図２３に示すように，３５ドットラインを前記パターン画像で形成した場合であっても，前記内側エッジ領域の現像電界強度を他の領域と同等に補正することができる。
【００３３】
また，前記露光制御回路１５が，前記表示／操作部１に対するユーザ操作に従って，前記内側エッジ領域の所定範囲や露光光量を予め設定した複数の露光補正情報の中から任意の露光補正情報を選択することにより，前記内側エッジ領域の所定範囲や露光光量を任意に選択することも考えられる。このとき前記選択を行うための前記表示／操作部１及び前記露光制御回路１５が補正内容変更手段に相当する。もちろん，前記表示／操作部１により前記内側エッジ領域の所定範囲や露光光量を任意に入力することができる構成も他の実施例として考えられる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｘ…カラープリンタ（画像形成装置の一例）
１…表示／操作部
１１…レーザ光源
１２…ポリゴンミラー
１３…ｆθレンズ
１４…レーザ光検知センサ
１５…露光制御回路
１６…レーザドライブ回路
２…画像処理部
３…画像形成部
３Ｍ，３Ｃ，３Ｙ，３Ｋ…画像形成ユニット
３１…感光体ドラム
３２…帯電器
３３…光走査装置（露光装置）
３４…現像装置
３５…クリーナ
３６…除電器
４…用紙搬送ユニット
５…定着装置
６…制御部
【図１】
0005581189.tif 000002
【図２】
0005581189.tif 000003
【図３】
0005581189.tif 000004
【図５】
0005581189.tif 000005
【図７】
0005581189.tif 000006
【図８】
0005581189.tif 000007
【図１３】
0005581189.tif 000008
【図１８】
0005581189.tif 000009
【図２３】
0005581189.tif 000010
【図２４】
0005581189.tif 000011
【図４】
0005581189.tif 000012
【図６】
0005581189.tif 000013
【図９】
0005581189.tif 000014
【図１０】
0005581189.tif 000015
【図１１】
0005581189.tif 000016
【図１２】
0005581189.tif 000017
【図１４】
0005581189.tif 000018
【図１５】
0005581189.tif 000019
【図１６】
0005581189.tif 000020
【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２５】
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【図２６】
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