(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が湾曲操作可能な湾曲部で構成され、患者の体内に挿入される挿入部と、
前記湾曲部の外周に設けられ、当該湾曲部の径方向に拡張する拡張体と、
前記挿入部に対して軸方向に摺動自在に設けられた管状の摺動部材とを備え、
前記湾曲部は、複数の関節を連結した関節構造により構成され、
前記摺動部材は、前記拡張体を封止可能かつ前記関節構造を覆って設けられ、先端部が前記挿入部に固定されるとともに、基端部が前記拡張体の前記軸方向の基端部に固定され、
前記拡張体は、前記軸方向の先端部が前記挿入部に固定され、前記基端部が前記挿入部に対して前記軸方向に移動自在に設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、
湾曲操作された後に前記湾曲部の形状を保持可能な形状保持手段を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記形状保持手段は、
前記関節構造と、
前記関節構造の内部に設けられ、前記湾曲部の湾曲を操作する操作体とからなることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記挿入部は、内部に処置具を挿抜可能なルーメンを有することを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の医療用処置具において、
前記関節構造の内部に設けられ、前記湾曲部の湾曲を操作する操作体を備え、
前記挿入部は、内部に処置具を挿抜可能なルーメンを有し、
前記操作体は、管状構造を形成し、前記ルーメンの一部を構成することを特徴とする医療用処置具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記摺動部材は、
前記拡張体の基端部に固定され、前記挿入部に対して摺動自在に設けられた摺動部と、
前記軸方向の一端が前記摺動部に接続され、他端が前記挿入部に固定された可撓部とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用処置具において、
前記湾曲部は、それぞれの関節の間に隙間を有し、
前記可撓部は、前記隙間を封止することを特徴とする医療用処置具。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記湾曲部は、それぞれの関節の間に隙間を有していることを特徴とする医療用処置具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記拡張体の基端部には、前記軸方向の移動を補助する移動補助部材が接続されていることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内に挿入する挿入部を湾曲可能に構成し、当該挿入部の外周に拡張体を設けた医療用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置具は、先端に湾曲可能な関節部（湾曲部）を有するシャフトと、関節部の外周に設けられた拡張体と、シャフトに沿って設けられ、拡張体と連通する流路とを備え、流路を介して拡張体に流体を流入させることで、当該拡張体を挿入部の径方向に拡張可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０３１２３３８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の医療用処置具では、湾曲部を湾曲させた場合、拡張体が挿入部の軸方向に引っ張られ、当該拡張体が変形してしまう。このため、拡張体を拡張することができなかったり、拡張体内の圧力が高くなり過ぎて湾曲部が変形したりするという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、湾曲部に設けられた拡張体を適切に拡張することができる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療用処置具は、少なくとも一部が湾曲操作可能な湾曲部で構成され、患者の体内に挿入される挿入部と、前記湾曲部の外周に設けられ、当該湾曲部の径方向に拡張する拡張体と、前記挿入部に対して軸方向に摺動自在に設けられた管状の摺動部材とを備え、前記湾曲部は、複数の関節を連結した関節構造により構成され、前記摺動部材は、前記拡張体を封止可能かつ前記関節構造を覆って設けられ、先端部が前記挿入部に固定されるとともに、基端部が前記拡張体の前記軸方向の基端部に固定され、前記拡張体は、前記軸方向の先端部が前記挿入部に固定され、前記基端部が前記挿入部に対して前記軸方向に移動自在に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、湾曲部を湾曲させた場合、拡張体の基端部が挿入部に対して軸方向に移動するため、拡張体が変形してしまうことを防止することができる。従って、拡張体を適切に拡張することができる。
また、拡張体を封止可能な摺動部材に拡張体の基端部が固定されているため、拡張体を封止した状態のまま、摺動部材の摺動動作により拡張体の基端部を挿入部に対して移動させることができる。
【０００８】
本発明の医療用処置具は、湾曲操作された後に前記湾曲部の形状を保持可能な形状保持手段を備えていることが好ましい。【０００９】
本発明によれば、形状保持手段が設けられているため、湾曲操作された湾曲部の形状を形状保持手段により保持することができる。このため、患者の体内における挿入部の挿入経路に合わせて湾曲部の形状を保持することができるので、湾曲部に設けられた拡張体を体内に容易に挿入することができる。【００１０】
本発明の医療用処置具において、前記形状保持手段は、前記関節構造と、前記関節構造の内部に設けられ、前記湾曲部の湾曲を操作する操作体とからなることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、形状保持手段は、湾曲部を構成する関節構造と、関節構造の内部に設けられた操作体とからなるため、操作体を関節構造の内部に収容することができ、操作体が患者の体内で引っ掛かってしまうことを防止することができる。また、湾曲部が関節構造を有しているため、操作体で湾曲部を湾曲操作する際の操作力を小さくすることができる。従って、体内に挿入部を容易に挿入することができるとともに、挿入した挿入部を容易に湾曲させることができる。【００１２】
本発明の医療用処置具において、前記挿入部は、内部に処置具を挿抜可能なルーメンを有することが好ましい。【００１３】
本発明によれば、挿入部がルーメンを有するため、患者の体内に挿入された挿入部のルーメンを介して処置具を案内することができ、当該処置具を体内に容易に挿入することができる。【００１４】
本発明の医療用処置具は、前記関節構造の内部に設けられ、前記湾曲部の湾曲を操作する操作体を備え、前記挿入部は、内部に処置具を挿抜可能なルーメンを有し、前記操作体は、管状構造を形成し、前記ルーメンの一部を構成することが好ましい。
【００１６】
本発明の医療用処置具において、前記摺動部材は、前記拡張体の基端部に固定され、前記挿入部に対して摺動自在に設けられた摺動部と、前記軸方向の一端が前記摺動部に接続され、他端が前記挿入部に固定された可撓部とを備えていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、可撓部および摺動部を備えた管状部材により摺動部材が構成されるため、挿入部の湾曲に伴う管状部材の変形を可撓部により吸収しつつ、摺動部の摺動動作により拡張体の基端部を挿入部に対して移動させることができる。【００１８】
本発明の医療用処置具において、前記湾曲部は、それぞれの関節の間に隙間を有し、前記可撓部は、前記隙間を封止することが好ましい。
本発明の医療用処置具において、前記湾曲部は、それぞれの関節の間に隙間を有していることが好ましい。
【００２４】
本発明の医療用処置具において、前記拡張体の基端部には、前記軸方向の移動を補助する移動補助部材が接続されていることが好ましい。
【００２５】
本発明によれば、拡張体の基端部に移動補助部材が接続されているため、移動補助部材によって拡張体の基端部の移動を補助することができ、当該基端部を挿入部の軸方向に容易に移動させることができる。【００２６】
本発明の医療用処置具において、前記医療用処置具は、副鼻腔炎治療用処置具であることが好ましい。【００２７】
本発明によれば、医療用処置具が副鼻腔用処置具であるところ、当該副鼻腔用処置具の拡張体を適切に拡張させることができるため、副鼻腔炎によって副鼻腔の自然口に生じた狭窄部を拡張体により拡張治療することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用処置具の平面図。
【図２】図１の医療用処置具の挿入管を部分的に断面して示す側面図。
【図３】図１の医療用処置具の挿入管を部分的に断面して示す側面図。
【図４】図１の医療用処置具の操作体の斜視図。
【図５】図１の医療用処置具の挿入管の湾曲状態を示す側面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【図８】本発明の第４実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【図９】本発明の第５実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る医療用処置具の挿入管の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１において、医療用処置具１は、ハブ２と、少なくとも一部が湾曲自在に設けられ、患者の体内に挿入される挿入部としての挿入管３と、挿入管３の外周に設けられ、当該挿入管３に対して軸方向に移動可能な移動部４（図２および図３）と、挿入管３の外周に設けられ、当該挿入管３の径方向に拡張する拡張体５と、拡張体５内に流体を搬送する流体搬送路６（図２および図３）と、挿入管３内に設けられ、当該挿入管３の湾曲を操作する操作体７とを備えている。
【００３１】
ハブ２は、挿入管３内のルーメン３３と外部とを連通し、内視鏡等の処置具をルーメン３３に導入可能に構成された導入路２１と、導入路２１から分岐して設けられ、体内に生理食塩水等の流体を搬送可能、かつ体内の流体を外部に搬送可能に構成された流体搬送路２２と、ハブ２に回動自在に設けられ、操作体７による挿入管３の湾曲位置を固定する位置固定具２３とを備えている。
【００３２】
挿入管３は、図２および図３に示すように、軸方向の基端部がハブ２に接続された硬性管３１と、硬性管３１の軸方向の先端部に接続された湾曲部としての可撓管３２と、硬性管３１および可撓管３２内の連続する空間であって、内部に内視鏡等の処置具を挿抜可能なルーメン３３とを備えている。
【００３３】
可撓管３２は、複数の管状体３４、３５を備え、これら管状体３４、３５と硬性管３１とが互いに回動自在に、かつ軸方向に連結された関節構造を有している。
各管状体３４、３５は、それぞれ連結方向（各管状体３４、３５の軸方向）の一方の端縁から連結方向に突出した回動軸部３４１、３５１を備えている。
一方、硬性管３１および管状体３５は、連結方向（硬性管３１および管状体３５の軸方向）の他方の端縁が後退した回動支持部３１１、３５２を備え、当該回動支持部３１１、３５２により各管状体３４、３５の回動軸部３４１、３５１が支持される。
なお、回動軸部３４１、３５１および回動支持部３１１、３５２は、硬性管３１および各管状体３４、３５の中心軸に対して互いに対称な位置に一対設けられている。
【００３４】
以上のような挿入管３は、例えば、ステンレス製の円管状部材をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、硬性管３１と各管状体３４、３５とが互いに連結された状態の挿入管３を容易に得ることができる。なお、挿入管３の材質および製造方法は、上記のものに限らず、任意のものを用いることができる。
【００３５】
移動部４は、挿入管３の外周を覆って設けられ、拡張体５を封止可能かつ挿入管３に対して摺動自在に設けられた摺動部材としての管状部材４１により構成される。
管状部材４１は、拡張体５の軸方向の基端部５２に固定され、挿入管３に対して摺動自在に設けられた摺動部４２と、軸方向の一端が摺動部４２に接続され、他端が挿入管３に固定された可撓部４３とを備えている。
【００３６】
摺動部４２は、金属や樹脂等のすべり特性に優れた部材で構成され、硬性管３１の外周面に摺動自在に設けられている。
可撓部４３は、可撓性を有するゴムや樹脂等の弾性部材で構成され、可撓管３２の外周に設けられている。この可撓部４３は、軸方向の先端部が挿入管３に固定され、基端部が摺動部４２に連続している。可撓管３２の外周は、この可撓部４３により密着して覆われており、拡張体５に送られる流体が、各管状体３４、３５および硬性管３１間の隙間から可撓管３２内に流れ込まないようになっている。
【００３７】
拡張体５は、ポリマー等の柔軟性材料で構成されている。この拡張体５は、軸方向の先端部５１が挿入管３に固定され、基端部５２が摺動部４２に固定されている。このため、拡張体５は、基端部５２が該摺動部４２を介して挿入管３に対して軸方向に移動自在となっている。拡張体５の内部は、流体搬送路６と連通しており、当該流体搬送路６を介して拡張体５内に流体が導入されることで、拡張体５が径方向に拡張するように構成されている。
【００３８】
流体搬送路６は、挿入管３に沿って設けられ、先端部が拡張体５の基端部５２に接続されて拡張体５内と連通する。この流体搬送路６は、基端部が位置固定具２３（図１）に接続され、拡張体５の基端部５２とともに挿入管３の軸方向に移動自在に設けられている。
【００３９】
操作体７は、図４にも示すように、挿入管３内に周方向に分割されて管状構造を形成する複数の分割部材７０と、環状に形成され、各分割部材７０における管状構造の軸方向の先端部を接続する接続部７１とを備えている。
【００４０】
複数の分割部材７０は、いずれも同じ形状に形成されている。各分割部材７０は、当該分割部材７０の周方向の端縁７２が切り欠かれた切欠部７３と、当該分割部材７０の切欠部７３が設けられていない部分であって、円筒状の部材を周方向に分割した形状の幅広部７４と、当該分割部材７０の切欠部７３が設けられた部分であって、切欠部７３によって幅広部７４よりも幅狭に形成された幅狭部７５とを備えている。
【００４１】
切欠部７３は、周方向の両側の端縁７２が、軸方向の同じ位置で同じ形状に切り欠かれて形成されている。なお、本実施形態では、切欠部７３が、接続部７１と幅広部７４のとの間の部分に形成されている。
幅広部７４は、円筒状の部材を周方向に均等に２分割した形状に形成されている。この幅広部７４の周方向の端縁７２は、直線状に形成されるとともに、隣り合う分割部材７０の端縁７２と軸方向に摺接する。すなわち、各分割部材７０は、切欠部７３を除く周方向の端縁７２同士が軸方向に摺接するように形成されている。
幅狭部７５は、各分割部材７０の周方向の略中央の位置に軸方向に延設されるとともに、周方向の寸法が一定に形成されている。各分割部材７０の幅狭部７５は、管状構造の中心を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００４２】
以上の操作体７は、一方の分割部材７０と他方の分割部材７０とを軸方向に相対移動させることにより、対向する２つの幅狭部７５が、これら２つの幅狭部７５を通る面内で湾曲し、可撓管３２を湾曲させる。このため、操作体７は、挿入管３内において、可撓管３２の互いに対向する回動軸部３４１、３５１間に幅狭部７５が位置するように、すなわち、切欠部７３が回動軸部３４１、３５１の位置となるように配置されている。
【００４３】
ここで、挿入管３のルーメン３３の内径を大きくするために、操作体７の外径は、できる限り大きくすることが望ましい。このため、操作体７は、その外表面が挿入管３の内表面に接する大きさとされている。
さらに、同様の理由により、操作体７の肉厚は、できる限り小さくすることが望ましい。このため、操作体７の肉厚は０．０５〜１．０［ｍｍ］程度、望ましくは０．０７５〜０．３［ｍｍ］程度に形成されている。
【００４４】
このような操作体７は、挿入管３の場合と同様に、例えば、ステンレス製の円管状部材をレーザー加工することによって容易に得られる。なお、操作体７の材質および製造方法は、上記のものに限らず、任意のものを用いることができる。
この操作体７と可撓管３２とにより、湾曲操作された後に可撓管３２の形状を保持可能な形状保持手段８が構成される。
【００４５】
以上の医療用処置具１において、挿入管３の可撓管３２を湾曲させる場合は、ハブ２に対して位置固定具２３を回転させる。位置固定具２３を回転させると、図５に示すように、操作体７の一方の分割部材７０が先端側に押され、他方の分割部材７０が基端側に引っ張られる。このため、隣り合う分割部材７０の周方向の端縁７２同士が軸方向に摺接しつつ、一方の分割部材７０と他方の分割部材７０とが軸方向に相対移動する。これにより、操作体７の外表面が挿入管３の内表面と摺接しながら、操作体７の幅狭部７５が湾曲することで、可撓管３２を湾曲させることができる。なお、この際の可撓管３２の湾曲位置は、位置固定具２３により固定することができる。
【００４６】
ここで、拡張体５は、先端部５１のみが挿入管３に固定されており、拡張体５の基端部５２は、管状部材４１の摺動部４２を介して挿入管３に対して軸方向に移動自在に設けられている。このため、可撓管３２を湾曲させると、拡張体５が挿入管３の軸方向に引っ張られ、図５に示すように、基端部５２が挿入管３の先端側に移動する。このことにより、拡張体５が変形してしまうことを防止することができるので、可撓管３２が湾曲した状態で拡張体５を拡張させた場合でも、拡張体５を適切に拡張することができる。
【００４７】
次に、医療用処置具１の使用例として、医療用処置具１を副鼻腔炎治療用処置具として用いた場合の医療用処置具１の使用手順および作用を説明する。
先ず、操作者は、医療用処置具１の挿入管３を鼻孔に挿入する。この際、挿入管３内に内視鏡等の撮像手段を挿入しておくことで、操作者は、撮像手段により取得される画像情報に基づいて、挿入経路内の様子を確認しながら挿入管３を挿入することができる。
【００４８】
挿入した挿入管３の拡張体５が、副鼻腔炎によって狭窄した副鼻腔の自然口に導かれると、操作者は、導入路２１を介して拡張体５内に流体を導入し、拡張体５を拡張させることで、自然口の狭窄部を拡張治療する。なお、拡張体５を収縮させた後、挿入管３を幾分後退させれば、撮像手段で取得される画像情報により、狭窄部が拡張したことを確認することができる。
【００４９】
そして、副鼻腔内に鼻水等の流体や粘性物が留まっている場合は、拡張した自然口から副鼻腔内に挿入管３を挿入し、挿入管３の内腔および流体搬送路２２を介して、流体や粘性物を搬送することができる。また、流体搬送路２２に生理食塩水等の洗浄用流体を導入することにより、当該流体で副鼻腔内を洗浄することもできる。
【００５０】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、可撓管３２を湾曲させた場合、拡張体５の基端部５２が挿入管３に対して軸方向に移動するため、拡張体５が変形してしまうことを防止することができる。従って、拡張体５を適切に拡張することができる。
【００５１】
また、形状保持手段８が設けられているため、湾曲操作された可撓管３２の形状を形状保持手段８により保持することができる。このため、患者の体内における挿入管３の挿入経路に合わせて可撓管３２の形状を保持することができるので、可撓管３２に設けられた拡張体５を体内に容易に挿入することができる。
【００５２】
また、形状保持手段８は、可撓管３２を構成する関節構造と、関節構造の内部に設けられた操作体７とからなるため、操作体７を関節構造の内部に収容することができ、操作体７が患者の体内で引っ掛かってしまうことを防止することができる。また、可撓管３２が関節構造を有しているため、操作体７で可撓管３２を湾曲操作する際の操作力を小さくすることができる。従って、体内に挿入管３を容易に挿入することができるとともに、挿入した挿入管３を容易に湾曲させることができる。
【００５３】
また、挿入管３がルーメン３３を有するため、患者の体内に挿入された挿入管３のルーメン３３を介して内視鏡等の処置具を案内することができ、当該処置具を体内に容易に挿入することができる。
【００５４】
また、拡張体５を封止可能な管状部材４１の摺動部４２に拡張体５の基端部５２が固定されているため、拡張体５を封止した状態のまま、摺動部４２の摺動動作により拡張体５の基端部５２を挿入管３に対して移動させることができる。
【００５５】
また、可撓部４３および摺動部４２を備えた管状部材４１により摺動部材が構成されるため、挿入管３の湾曲に伴う管状部材４１の変形を可撓部４３により吸収しつつ、摺動部４２の摺動動作により拡張体５の基端部５２を挿入管３に対して移動させることができる。
【００５６】
また、医療用処置具１が副鼻腔用処置具である場合は、当該副鼻腔用処置具の拡張体５を適切に拡張させることができるため、副鼻腔炎によって副鼻腔の自然口に生じた狭窄部を拡張体５により拡張治療することができる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図６に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ａは、図６に示すように、拡張体５Ａの基端部５２Ａと挿入管３との間に摺動部材としての封止部材４４が設けられた点と、移動部４Ａの構成とが、第１実施形態と相違する。
【００５８】
封止部材４４は、拡張体５Ａの基端部５２Ａと挿入管３との間に環状に形成され、基端部５２Ａと挿入管３との隙間を封止する。この封止部材４４は、拡張体５Ａの基端部５２Ａとともに、挿入管３に対して摺動自在となっている。基端部５２Ａにおける封止部材４４よりも先端側の部分には、流体搬送路６が接続され、当該流体搬送路６が基端部５２Ａとともに、挿入管３の軸方向に移動可能となっている。このように、本実施形態では、拡張体５Ａの基端部５２Ａが封止部材４４を介して挿入管３に対して移動自在に設けられ、封止部材４４により、移動部４Ａが構成される。
【００５９】
なお、医療用処置具１Ａにおいて、可撓管３２の外周は、弾性部材等の可撓性を有する管状部材９により密着して覆われており、拡張体５Ａに送られる流体が、各管状体３４、３５および硬性管３１間の隙間から可撓管３２内に流れ込まないようになっている。
【００６０】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５Ａの基端部５２Ａと挿入管３との隙間を封止する封止部材４４により摺動部材が構成されるため、拡張体５Ａを確実に封止しつつ、封止部材４４の摺動動作により拡張体５Ａの基端部５２Ａを挿入管３に対して移動させることができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図７に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ｂは、図７に示すように、拡張体５Ｂの基端部５２Ｂが軸方向に伸縮自在に構成された点と、移動部４Ｂの構成とが、第１実施形態と相違する。
【００６２】
拡張体５Ｂは、基端部５２Ｂが蛇腹状に形成され、基端部５２Ｂの蛇腹５３よりも基端側の部分が硬性管３１に固定されている。本実施形態では、拡張体５Ｂの基端部５２Ｂが、蛇腹５３の伸張により挿入管３に対して移動自在となっており、基端部５２Ｂの蛇腹５３により、移動部４Ｂが構成される。なお、流体搬送路６は、硬性管３１と基端部５２Ｂの蛇腹５３よりも基端側の部分とに固定され、挿入管３に対して移動不能となっている。
【００６３】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５Ｂの基端部５２Ｂが伸縮自在に構成されているため、可撓管３２を湾曲させた場合に拡張体５Ｂの基端部５２Ｂが軸方向に伸びることで、拡張体５Ｂの基端部５２Ｂを挿入管３に対して移動させることができる。
【００６４】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を図８に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ｃは、図８に示すように、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃが先端部５１側に折り返されて挿入管３に固定された点と、移動部４Ｃの構成とが、第１実施形態と相違する。
【００６５】
拡張体５Ｃは、基端部５２Ｃが先端部５１側に折り返されて折返部５４を形成し、当該折返部５４が管状部材４１の可撓部４３に接続されている。ここで、管状部材４１には、摺動部４２が設けられておらず、折返部５４は、管状部材４１を介して挿入管３に固定されている。本実施形態では、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃが折返部５４により挿入管３に対して移動自在となっており、折返部５４と管状部材４１の可撓部４３とにより、移動部４Ｃが構成される。また、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃには、流体搬送路６が接続され、当該流体搬送路６が当該基端部５２Ｃとともに、挿入管３の軸方向に移動可能となっている。
【００６６】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃが先端部５１側に折り返されているため、可撓管３２を湾曲させた場合に拡張体５Ｃの折返部５４が徐々にめくれることで、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃの長さを長くすることができる。このため、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃを挿入管３に対して移動させることができ、拡張体５Ｃを適切に拡張することができる。
【００６７】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態を図９に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ｄは、図９に示すように、拡張体５の基端部５２に移動補助部材１０が接続されている点が、第１実施形態と相違する。
【００６８】
移動補助部材１０は、金属や樹脂等のすべり特性に優れた部材で構成されている。この移動補助部材１０は、挿入管３の外側で当該挿入管３の軸方向に延設され、先端部が拡張体５、管状部材４１、および流体搬送路６に固定されている。このため、当該移動補助部材１０を挿入管３の軸方向に移動させることにより、挿入管３に対する拡張体５の移動を補助することができる。
【００６９】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体５の基端部５２に移動補助部材１０が接続されているため、移動補助部材１０によって拡張体５の基端部５２の移動を補助することができ、当該基端部５２を挿入管３の軸方向に容易に移動させることができる。
【００７０】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態を図１０に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ｅは、図１０に示すように、拡張体５Ａの基端部５２Ａに移動補助部材１０が接続されている点が、第２実施形態と相違する。
【００７１】
移動補助部材１０は、挿入管３の軸方向に延設され、先端部が拡張体５Ａの基端部５２Ａに接続されている。この移動補助部材１０と挿入管３との間には、流体搬送路６が設けられ、流体搬送路６の先端部が、拡張体５Ａの基端部５２Ａにおける封止部材４４よりも先端側の部分に接続されている。
本実施形態によれば、第２実施形態の効果に加えて、第５実施形態の効果が得られる。
【００７２】
〔第７実施形態〕
次に、本発明の第７実施形態を図１１に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ｆは、図１１に示すように、拡張体５Ｂの基端部５２Ｂに移動補助部材１０が接続されている点が、第３実施形態と相違する。
【００７３】
移動補助部材１０は、挿入管３の軸方向に延設され、先端部が拡張体５Ｂの基端部５２Ｂの蛇腹５３よりも基端側の部分に接続されている。
本実施形態によれば、第３実施形態の効果に加えて、第５実施形態の効果が得られる。
【００７４】
〔第８実施形態〕
次に、本発明の第８実施形態を図１２に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１Ｇは、図１２に示すように、拡張体５Ｃの基端部５２Ｃに移動補助部材１０が接続されている点が、第４実施形態と相違する。
本実施形態によれば、第４実施形態の効果に加えて、第５実施形態の効果が得られる。
【００７５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、挿入部として挿入管３が用いられ、湾曲部として可撓管３２が用いられていたが、挿入部および湾曲部は、管状のものに限られず、中実状のものであってもよい。
【００７６】
また、挿入管３は、少なくとも一部が湾曲自在に設けられていれば、任意のものを使用できる。例えば、前記実施形態において、可撓管３２を備えた挿入管３のかわりに、全体が湾曲可能に構成された挿入管３を用いてもよく、その逆であってもよい。また、全体が可撓管３２で構成された挿入管３を用いてもよい。
さらに、挿入管３は、円筒状である必要はなく、断面多角形上のものでもよい。
【００７７】
また、挿入管３および操作体７は、ステンレス等の金属により構成されていたが、可撓性を有するものであれば、樹脂やその他の金属等の他の部材で構成してもよい。
【００７８】
前記実施形態では、操作体７は、２つまたは４つに分割された分割部材７０を備えていたが、分割部材の分割数は、２つ以上であればこれに限らない。
また、操作体７において、接続部７１の形状は、前記実施形態のものに限られず、例えば、管状や線状に形成してもよい。また、複数の線状部材が操作体７の管状構造の中心軸で交わるように各分割部材７０間に掛け渡し、接続部７１を構成してもよい。
【００７９】
前記実施形態では、流体搬送路６は、挿入管３の外部に当該挿入管３に沿って設けられていたが、これに限らず、例えば、流体搬送路６を挿入管３の外部に当該挿入管３と同心円状に設けてもよい。
【００８０】
前記実施形態において、医療用処置具１、１Ａ〜１Ｇは、副鼻腔内の観察や副鼻腔の自然口に生じた狭窄部の拡張、副鼻腔炎の治療に用いられていたが、体内の他の部位の観察や治療に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、副鼻腔の診察や治療に用いる医療用処置具の他、外科的処置を伴わない他の診察用または治療用の医療用処置具に利用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１      医療用処置具
３      挿入管（挿入部）
５      拡張体
７      操作体
８      形状保持手段
１０    移動補助部材
３２    可撓管（湾曲部、関節構造）
３３    ルーメン
４１    管状部材（摺動部材）
４２    摺動部
４３    可撓部
４４    封止部材（摺動部材）
５２    基端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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