(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を電力供給源とする電源部から電力を受けて稼働する通常モードから、少なくとも前記商用電源以外のエネルギー源によって蓄積された蓄電部から電力を受けて稼働するスリープモードへ遷移させるスリープモード遷移制御手段と、
前記商用電源からの電力供給配線回路を接続、遮断するスイッチ素子と、
前記スリープモードへの遷移後に、前記スイッチ素子を制御して、前記商用電源からの前記電力供給配線回路を遮断するように切り替える電力切替制御手段と、
前記電力供給配線回路とは別に設けられ、手動で閉成操作する補助スイッチが介在され前記商用電源から前記電源部まで前記スイッチ素子を介さずに配線された立上げ用配線回路を備え、スリープモード時に前記補助スイッチが閉成操作された場合に、前記立上げ用配線回路から商用電源の電力を受けスリープモードから通常モードへ遷移させる第１の通常モード遷移制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記第１の通常モード遷移制御手段が、前記補助スイッチの手動閉成操作状態を自動で開成状態とする開成配線回路をさらに備え、
前記補助スイッチが手動で閉成操作されることで、前記立上げ用配線回路を通して前記電源部に商用電源からの電力の供給を開始し、
この商用電源からの電力の供給により、前記電力切替制御手段を起動させ、
前記電力切替制御手段の起動によって、前記スイッチ素子を制御して、商用電源から前記電力供給配線回路を介して電力を供給し、
前記電力供給配線回路による前記商用電源からの電力供給が確保された時点で、前記開成配線回路により前記補助スイッチを開成状態とする、請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記蓄電部から電力の供給を受けてスリープモードから通常モードへ遷移させる第２の通常モード遷移制御手段をさらに有し、
前記蓄電部の電力量が予め定めたしきい値未満のときは、前記第１の通常モード遷移制御手段を適用し、
前記蓄電部の電力量が予め定めたしきい値以上のときは、前記第２の通常モード遷移制御手段を適用する、請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、処理を実行するデバイスとして、原稿画像を読み取る画像読取手段と、画像データに基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成手段と、外部と画像を送受信するファクシミリ通信手段と、を有する画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像処理装置では、太陽電池や二次電池による電源を省エネルギーモードに利用することが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、省エネルギーモード時に商用電源電圧を入力として、本体回路部の電源電圧を供給する主電源をオフして、太陽電池回路による電源を本体回路部に供給して省エネルギー化を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８１９６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、商用電源が遮断され、二次電源で動作している状態からの商用電源の復帰時に、二次電源の電力の使用をなくすことができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、商用電源を電力供給源とする電源部から電力を受けて稼働する通常モードから、少なくとも前記商用電源以外のエネルギー源によって蓄積された蓄電部から電力を受けて稼働するスリープモードへ遷移させるスリープモード遷移制御手段と、前記商用電源からの電力供給配線回路を接続、遮断するスイッチ素子と、前記スリープモードへの遷移後に、前記スイッチ素子を制御して、前記商用電源からの前記電力供給配線回路を遮断するように切り替える電力切替制御手段と、前記電力供給配線回路とは別に設けられ、手動で閉成操作する補助スイッチが介在され前記商用電源から前記電源部まで前記スイッチ素子を介さずに配線された立上げ用配線回路を備え、スリープモード時に前記補助スイッチが閉成操作された場合に、前記立上げ用配線回路から商用電源の電力を受けスリープモードから通常モードへ遷移させる第１の通常モード遷移制御手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１の通常モード遷移制御手段が、前記補助スイッチの手動閉成操作状態を自動で開成状態とする開成配線回路をさらに備え、前記補助スイッチが手動で閉成操作されることで、前記立上げ用配線回路を通して前記電源部に商用電源部からの電力の供給を開始し、この商用電源からの電力の供給により、前記電力切替制御手段を起動させ、前記電力切替制御手段の起動によって、前記スイッチ素子を制御して、商用電源から前記電力供給路を介して電力を供給し、前記電力供給路による前記商用電源からの電力供給が確保された時点で、前記開成配線回路により前記補助スイッチを開成状態とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記蓄電部から電力の供給を受けてスリープモードから通常モードへ遷移させる第２の通常モード遷移制御手段をさらに有し、前記蓄電部の電力量が予め定めたしきい値未満のときは、前記第１の通常モード遷移制御手段を適用し、前記蓄電部の電力量が予め定めたしきい値以上のときは、前記第２の通常モード遷移制御手段を適用する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記処理を実行するデバイスとして、原稿画像を読み取る画像読取手段と、画像データに基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成手段と、外部と画像を送受信するファクシミリ通信手段と、を有する画像処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、請求項４、請求項５記載の発明によれば、商用電源が遮断され、二次電源で動作している状態からの商用電源の復帰時に、二次電源の電力の使用をなくすことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、簡単な回路で蓄電部の電力消費を軽減することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、商用電源と蓄電部とを効率よく相互に有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置との概略構成図である。
【図３】本実施の形態に係る電力供給系を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラにおける電力供給制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る電力切替コントローラにおける電力供給制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る主電源スイッチオン時に起動し、電力復帰を行うための流れを説明するフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る主電源スイッチオン時に起動し、電力復帰を行うための流れを説明するタイミングチャートである。
【図８】変形例に係る電力供給系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００１６】
メインコントローラ２００には図示しないインターネット等のネットワーク通信回線網が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には図示しない電話回線網が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００１７】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、顕像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００１８】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００１９】
（メインコントローラ２００）
図２は、前記メインコントローラ２００の概略構成図である。
【００２０】
図２に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８、節電ボタン２１９、副電源スイッチ２２１が接続されている。
【００２１】
メインコントローラ２００の機能は、ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００２２】
節電ボタン２１９は、所謂ハードスイッチ（物理的に操作するスイッチ）であり、押圧操作する毎に、装置に対して、節電、節電解除を交互に指示するようになっている。
【００２３】
また、副電源スイッチ２２１は、後述する主電源スイッチ２０（図３参照）とは異なり、所謂ソフトスイッチと称され、メインコントローラ２００の一部（例えば、ブートＲＯＭ等）が起動中で、通常は、副電源スイッチ２２１により、画像処理装置１０のオン・オフを行なう。言い換えれば、副電源スイッチ２２１の操作には、メインコントローラに僅かな電力が必要である。
【００２４】
本実施の形態のメインコントローラ２００は、画像処理デバイスに対して、待機モード、スリープモードを指示するようになっている。待機モードは電力供給状態であり、スリープモードは電力遮断状態である。また、本実施の形態では、メインコントローラ２００自体も、電力遮断状態となる場合がある（スリープ０状態）。
【００２５】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、デバイス選択Ｉ／Ｆ２３４に接続されている。
【００２６】
デバイス選択Ｉ／Ｆ２３４は、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００２７】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、初期設定時間の計時を行うものである。
【００２８】
メインコントローラ２００及び各画像処理デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電力切替コントローラ１２（図３参照）から電源が供給される。
【００２９】
（電力供給系統）
図３には、本実施の形態の示される如く、メインコントローラ２００及び各画像処理デバイスへ電力を供給するためのシステム図が示されている。なお、図３では、電源線の途中に何ら介在されない場合は太実線で示し、電源線の途中に物理的な介在物が存在する場合は２本の細実線（実配線）として示す。
【００３０】
画像処理装置１０は、図１に示すように壁面Ｗまで配線された商用電源１４の配線プレート１６にコンセント１８を差し込むことで電力の供給を受けるようになっている。
【００３１】
図３に示される如く、コンセント１８は、主電源スイッチ２０の一端部に接続されている。また、主電源スイッチ２０の他端部は、トライアック２２を介して、電力切替コトローラ１２へ接続されている。
【００３２】
なお、このトライアック２２の下流側には、第１の低電圧供給部２６（以下、「ＬＶＰＳ１」という場合がある）が接続されている。なお、配線の図示を省略したが、トライアック２２の下流側には、ＬＶＰＳ１の他、第２の低電圧供給部２８（以下、「ＬＶＰＳ２」という場合がある）、定着部電圧供給部２４がそれぞれ接続されている。
【００３３】
ＬＶＰＳ１は、主としてメインコントローラ２００の電力源として適用される。
【００３４】
ＬＶＰＳ２は、主として、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ（ＦＡＸ）通信制御回路２３６の動作系に適用される。
【００３５】
定着部電圧供給部２８は、主として画像形成部２４０の定着部に適用されるヒータ（ハロゲンランプやＩＨヒータ等）の加熱に適用される。
【００３６】
この電力切替コントローラ１２には、蓄電デバイス３０が接続されている。すなわち、本実施の形態は、メインコントローラ２００へ商用電力を供給する第１のモードと、前記蓄電デバイス３０から電力を供給する第２のモードを設定している。
【００３７】
蓄電デバイス３０には、予め定められた電力量が蓄積されるようになっており、その電力源として、ソーラパネル３３による発電電力の他、回生エネルギー（図示省略）からの電力が充電される場合がある。なお、前記商用電源１４の電力の供給を受けて充電してもよい。また、蓄電デバイス３０としては、充電可否は問わず、乾電池等も適用可能である。
【００３８】
一例として、蓄電デバイス３０には、７０％の電力を商用電源１４からの電力で充電し、残りの３０％をソーラパネル３３等からの電力で充電するように設定されている。なお、この設定は一例であり、全てソーラパネル３３等で充電する設定であってもよい。
【００３９】
前記メインコントローラ２００では、処理（以下、「ジョブ」という場合がある）の受付が予め定めた時間連続してない場合、或いは、節電ボタン２１９が操作された場合、画像処理デバイス（画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ（ＦＡＸ）通信制御回路２３６）への電力供給を遮断する制御を実行する。
【００４０】
このとき、電力切替コントローラ１２では、蓄電デバイス３０の電力量が予め定めた電力量以上となっている場合、メインコントローラ２００への商用電源１４からの電力の供給も遮断する。この電力遮断は、メインコントローラ２００から電力切替コントローラ１２を介して、トライアック２２の通電を遮断することにより実現される。このため、メインコントローラ２００は、そのほとんどの機能を失うことになる。
【００４１】
但し、メインコントローラ２００の一部において、副電源スイッチ２２１の操作やリモートジョブ受付等の起動信号を受けて機能を復帰させるＩＣチップ(例えば、ブートＲＯＭ）のみに電力を供給する必要があるため、蓄電デバイス３０に蓄積された電力を供給する。このときのメインコントローラ２００の消費電力は、例えば、０．５Ｗ〜１．５Ｗ程度である。
【００４２】
この状態の画像処理装置１０は、商用電源１４からの電力を一切受けていないため、消費電力が０の状態（「スリープ０」状態）である。
【００４３】
この状態で、例えば、副電源スイッチ２２１の操作、或いはリモートジョブを受け付けた場合（すなわち、ネットワーク通信回線網からプリント指示等を受け付けた場合）、メインコントローラ２００では、起動プログラムによって起動する。この起動は、電力切替コントローラ１２がトライアック２２に対して通電することにより実現される。
【００４４】
このとき、本実施の形態では、前記蓄電デバイス３０からの電力を利用して、起動処理（トライアック２２のオン操作）を行うことが前提となっているが、例えば、副電源スイッチ２２１を操作して、電源をオフし、さらに主電源スイッチ２０をオフしているような場合は、「スリープ０」状態ではなく、完全オフ状態である。例えば、画像処理装置１０の移設作業時には、当然、電源スイッチ２０がオフ、或いはコンセント１８が抜かれる。
【００４５】
このような場合は、リモートジョブの受付等に際して、迅速に立ち上がる、「スリープ０」状態を維持する必要がない。言い換えれば、蓄電デバイス３０の電力がなく、メインコントローラ２００等に電力が供給されていない状態となる。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、電力完全遮断状態、或いはスリープモード（「スリープ０」状態）からの復帰に際し、少なくとも副電源スイッチ２２１の操作による復帰は、手動操作を契機とする商用電源電力復帰回路３１（図３参照）を形成した。
【００４７】
図３に示される如く、商用電源電力復帰回路３１は、前記主電源スイッチ２０の下流側、かつトライアック２２の上流側から分岐され、手動でオン操作する補助スイッチ素子３２が介在されて。前記主電源スイッチ２０（商用電源１４）から前記ＬＶＰＳ１まで直接配線された立上げ用配線回路３４を備えている。
【００４８】
補助スイッチ素子３２は、一部リレースイッチの機能を持っている。すなわち、手動操作で、前記立上げ配線回路３４の配線を接続状態（オン状態）とすることが可能なスイッチ部３２Ａと、磁力によってこのスイッチ部３２Ａの接続状態（オン状態）を開放状態（オフ状態）とするコイル部３２Ｂとが設けられている。コイル部３２Ｂは、その一端が前記電力切替コントローラ１２から出力された配線３６に接続され、コイル部３２Ｂの他端に接続された配線３８はアースされている。この配線３６、３８とコイル部３２Ｂとが励磁回路４０として機能する。
【００４９】
また、メインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２、ＬＶＰＳ１間には、上記立上げ配線回路３４を通じた、商用電源１４の電力供給を受けたＬＶＰＳ１から、メインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２へ電力を分配する特別配線４２、４４が形成されている。
【００５０】
なお、メインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２、ＬＶＰＳ１間には、蓄電デバイス３０を含め、従前の電力供給ライン４６が設けられているが（図３の太線実線図示）、本実施の形態では、これら既存の電力供給ライン４６とは別に配線４２、４４を設けてることが好ましい。
【００５１】
商用電源電力復帰回路３１（並びに立上げ配線回路３４、補助スイッチ素子３２、励磁回路４０）を用いた電力復帰（第１の通常モード遷移制御）は、蓄電デバイス３０の電力を用いた電力復帰（第２の通常モード遷移制御）を使用しないで、商用電源電力復帰を実現する。
【００５２】
例えば、主電源スイッチ２０がオフ状態のとき、この主電源スイッチ２０をオンし、かつ副電源スイッチ２２１をオンした後、前記補助スイッチ素子３２のスイッチ部３２Ａを手動でオンすることから、電力復帰動作が開始される。
【００５３】
立上げ用配線回路３４は、補助スイッチ素子３２により、ＬＶＰＳ１へ商用電源１４の電力を供給することになる。
【００５４】
この商用電源１４からの電力の供給により、ＬＶＰＳ１は、前記メインコントローラ２００及び電力切替コントローラ１２へ電力を供給して起動させる。
【００５５】
前記電力切替コントローラ１２の起動によって、前記トライアック２２を制御して、定常ルートの商用電源１４からの前記電力供給ラインを回復する。
【００５６】
なお、この定常ルートの商用電源１４からの前記電力供給ラインの回復後、電力切替コントローラ１２では、前記励磁回路４０を通電して、前記補助スイッチ素子３２のコイル部３２Ｂを励磁することで、スイッチ部３２Ａをオフとする。
【００５７】
本実施の形態では、商用電源電力復帰回路３１の用途は限定していない。例えば、以下の形態が考え得る。
（用途１）  蓄電デバイス３０による電力復帰（トライアック２２のオン動作）と併用し、スリープモード時は蓄電デバイス３０の電力を使い、主電源スイッチ２０又は副電源スイッチ２２１のオフ動作で電力を遮断したときは商用電源電力復帰回路３１を使う。
(用途２）  蓄電デバイス３０の電力が予め定められたしきい値以下のときの緊急手段として、商用電源電力復帰回路３１を使う。
(用途３）  別途、主電源スイッチ２０のオン／オフ状態を監視し、復帰の際に、主電源スイッチオンからの操作開始のときに限り、商用電源電力復帰回路３１を使う。
【００５８】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【００５９】
図４及び図５は、蓄電デバイス３０を利用した「スリープ０」の実現、並びに蓄電デバイス３０を利用した商用電源１４の電力回復動作を主体とした電力供給制御の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
図４は、メインコントローラ２００における電力供給制御であり、ステップ１００では、ジョブを受け付けたか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、ジョブの実行処理を行い、このルーチンは終了する。
【００６１】
また、ステップ１００で否定判定されると、ステップ１０４へ移行して所定時間が経過したか否かが判断される。このステップ１０４で否定判定されると、ステップ１０６へ移行して、節電ボタン２１９が操作されたか否かが判断される。また、このステップ１０６で否定判定されると、ステップ１０８へ移行して副電源スイッチ２２１の操作でオフ指示があったか否かが判断される。このステップ１０８で肯定判定されると、ステップ１０９へ移行して、画像処理装置１０の電力完全遮断処理を実行し、このルーチンは終了する。また、ステップ１０８で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。電力完全遮断処理とは、スリープ状態ではなく、副電源スイッチ２２１によるオン操作に基づき起動をかける起動プログラムの動作電力のみを残し、各種デバイス等への電力を遮断することを言う。なお、この後、主電源スイッチ２０がオフとされる場合もある。
【００６２】
前記ステップ１０４で肯定判定されると、ステップ１１０へ移行して、画像処理デバイスをスリープモードへ遷移させ、次いでステップ１１２へ移行して、蓄電デバイス３０の電力量を読み出し、ステップ１１４へ移行する。ステップ１１４では、商用電源１４を遮断しても充分な電力量が蓄積されているか否か（商用電源遮断ＯＫか否か）が判断され、肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して第２のモードへ遷移させる。第２のモードは、蓄電デバイス３０から電力が供給されるモードである。
【００６３】
次のステップ１１８では、電力切替コントローラ１２へ制御主体を移行して、このルーチンは終了する。また、ステップ１１４で否定判定、すなわち、商用電源１４を遮断できないと判断（蓄積デバイス３０の電力量が不十分と判断）された場合は、メインコントローラ２００には、商用電源１４から電力を供給し、このルーチンは終了する。なお、このフローチャートでは、記載しないが、例えば、商用電源１４又はソーラパネル３３からの充電が進み、蓄電デバイス３０が充分な電力量となった時点で、第２のモードへ遷移させるようにしてもよい。
【００６４】
前記ステップ１０６で肯定判定された場合、すなわち、節電ボタン２１９が操作された場合は、ステップ１０４で肯定判定（所定時間が経過したとき）と同じ制御であり、ステップ１１０へ移行して、上記工程を実行する。
【００６５】
次に、図５は、電力切替コントローラ２００における電力供給制御であり、ステップ１５２では、節電ボタン２１９が操作されたか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１５４へ移行して、メインコントローラ２００からジョブ受付情報があったか否かが判断される。このステップ１５４で否定判定された場合は、ステップ１５２へ戻り、ステップ１５２、１５４の何れかで肯定判定されるまで繰り返す。
【００６６】
ステップ１５２又はステップ１５４で肯定判定されると、ステップ１５６へ移行して、第１のモードへ遷移させる。この第１のモードは、商用電源１４から電力が供給されるモードであり、具体的には、トライアック２２をオンさせる動作である。
【００６７】
次のステップ１５８では、メインコントローラ２００が制御可能な状態に立ち上がったか否かが判断される。この「制御可能な状態に立ち上がる」とは、ＬＶＰＳ１、ＬＶＰＳ２の一次側に商用電源１４の電力が供給され、二次側から正常電圧（例えば、５Ｖ）が出力されたか否かが判断される。このステップ１５８で肯定判定されると、ステップ１６６へ移行して、メインコントローラ２００へ制御主体を移行して、この電力切替コントローラ１２での電力供給制御を終了する。
【００６８】
ここで、図４のステップ１０８で副電源スイッチ２２１の操作がオフ指示があり、主電源スイッチ２０もオフ状態となった場合、その期間がどれだけの期間であるかは不明であり、例えば、蓄電デバイス３０の電力量も残っていない（或いは、トライアック２２をオンする電力がない）状態も考え得る。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、主電源スイッチ２０のオン動作で起動する商用電源１４の電力供給回復のための商用電源電力復帰回路３１（図３参照）を設けた。
【００７０】
図６は、この商用電源電力復帰回路３１の動作の流れを示すフローチャート、図７はそのタイミングチャートである。なお、図６では、商用電源電力復帰回路３１の動作の流れをフローチャート（主電源スイッチオン時起動ルーチン）で示しているが、一部は電気回路による動作を含むものとする。
【００７１】
ステップ１７０では、副電源スイッチ２２１がオンになったか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１７２へ移行して商用電力が通常ルートで維持可能か否かが判断される。例えば、通常モード中に副電源スイッチ２２１により電力が遮断された場合等が肯定判定となる。なお、蓄電デバイス３０の電力が充分にあり、トライアック２２の動作が確実に可能である場合も肯定判定としてもよい。
【００７２】
ステップ１７２で肯定判定されると、ステップ１７４へ移行して、通常復帰処理を実行し、このルーチンは終了する。なお、通常復帰処理には、ＬＶＰＳ２、定着部電圧供給部２４のオンによる各デバイスの立上げを含む。
【００７３】
また、ステップ１７２で否定判定されると、ステップ１７６へ移行して、補助スイッチ素子３２のスイッチ部３２Ａがオンされたか否かが判断される。このステップ１７６で肯定判定されると、ＬＶＰＳ１へ商用電源１４の電力が供給されたことを意味し、ステップ１７８へ移行して、メインコントローラ２００及び電力切替コントローラ１２へ電力を供給する。
【００７４】
次のステップ１８０では、ＬＶＰＳ１から電力の供給を受けた電力切替コントローラ１２が、トライアック２２を制御して、オン状態とする。これにより、定常ルートの商用電源１４からの前記電力供給ラインを回復し、ステップ１８２へ移行する。
【００７５】
ステップ１８２では、この定常ルートの商用電源１４からの前記電力供給ラインの回復を確認し、肯定判定されると、ステップ１８４へ移行して、励磁回路４０を通電し、コイル部３２Ｂを励磁する。このコイル部３２Ｂの励磁により、手動でオンとなっているスイッチ部３２Ａをオフとして、ステップ１７４へ移行する。なお、このルーチンは、一部は電力切替コントローラ１２のソフト的な制御であるが、例えば、補助スイッチ素子３２のスイッチ部３２Ａがオンしたか否か（ステップ１７６）からメインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２への電力供給（ステップ１７８）まで、或いは励磁回路４０の通電（ステップ１８２）からコイル部３２Ｂの励磁によるスイッチ素子３２Ａのオフ（ステップ１８４）まで等は、電気回路による動作である。従って、図７のタイミングチャートの一点鎖線の期間は、動作説明のために一点鎖線で示す時間的な幅を設けたが、ほぼ瞬時に実行されるものである。
【００７６】
なお、本実施の形態では、商用電源電力復帰回路３１による商用電源１４の電力供給回復と、蓄電デバイス３０の電力を用いた商用電源１４の電力供給回復とを、併用するようにしたが、全て商用電源電力復帰回路３１による商用電源１４の電力供給回復でおこなってもよい。
【００７７】
また、蓄電デバイス３０の電力が不足したときの緊急措置として、商用電源電力復帰回路３１による商用電源１４の電力供給回復を適用してもよい（エマージェンシー対策）。
【００７８】
（スリープ０の実現）
通常モードからスリープモードへ遷移させるとき、節電ボタン２１９が操作される場合がある。このとき、メインコントローラ２００は、電力切替コントローラ１２に対して、トライアック２２をオフする指示を出す。これにより、トライアック２２はオフとなる。これと同時に、メインコントローラ２００からＬＶＰＳ１へスリープ信号を出力することで、ＬＶＰＳ１からの電力供給が遮断される。これにより、商用電源１４からの電力供給が「０」Ｗとなり、メインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２は、蓄電デバイス３０から電力が供給される、所謂「スリープ０」状態を実現する。
【００７９】
（変形例）
図８に示される如く、本実施の形態で示した既存の電力供給ライン４６（太線実線）の内、蓄電デバイス３０からメインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２への配線の途中に、主電源スイッチ２０のオン・オフに連動するスイッチ素子２０Ａを介在させることで、主電源スイッチ２０のオフ時の蓄電デバイス３０の電力消費がなくなる。言い換えれば、メインコントローラ２００、電力切替コントローラ１２は、完全な電力遮断状態となる。
【００８０】
このため、変形例では、蓄電デバイス３０の電力が不用意に消費されることがないため、主電源スイッチ２０のオフからオン、次いで副電源スイッチ２２１のオンからの商用電源１４の電力供給復帰を蓄電デバイス３０の電力で行なえる確率が高くなる。逆に、このような構成ととることで、商用電源電力復帰回路３１を緊急時に使用可能となる。
【符号の説明】
【００８１】
１０    画像処理装置
Ｗ    壁面
１４    商用電源
１６    配線プレート
１８    コンセント
２０    メインスイッチ
２２    トライアック
２４    高電圧供給部
２６    第１の低電圧供給部
２８    第２の低電圧供給部
３０    蓄電デバイス
３１    商用電源電力復帰回路
３２    補助スイッチ素子
３２Ａ    スイッチ部
３２Ｂ    コイル部
３３    ソーラーパネル
３４    立上げ用配線回路
３６、３８    配線
４０    励磁回路
４２、４４    特別配線
４６    電力供給ライン
２００    メインコントローラ
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１８    ハードディスク
２１９    節電ボタン
２２０    タイマ回路
２２１    副電源スイッチ
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３４    デバイス選択Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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