(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなす胴部に、筒部を有する円板状の底部と筒部を有する円板状の蓋部とが接合された円筒状弾薬用容器であって、
前記底部と蓋部の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０であることを特徴とする円筒状弾薬用容器。
【請求項２】
円筒状弾薬用容器の全長に対する胴部の長さの比率が０．７０〜０．９５である請求項１に記載の円筒状弾薬用容器。
【請求項３】
前記蓋部と底部の各筒部間が補強部材で連結されている請求項１又は請求項２に記載の円筒状弾薬用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばりゅう弾砲用発射装薬の梱包容器、火砲用弾薬の梱包容器等として利用される円筒状弾薬用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾薬の分野でいう梱包容器とは、ミサイル等の外装に使用されるモータケースと呼ばれる金属容器のこと、あるいはりゅう弾砲用発射装薬の保管時や運搬時に使用される金属容器のことを意味する。ミサイルとは、モータケースの内面にライナーを貼り付け、その内側に推進薬を注型して一体化させたものであり、キャニスタと称される収納容器に収納されて潜水艦等に搭載されるものである。そのため、梱包容器として使用されるモータケースは、ミサイルが発射されるまで推進薬と一体化した状態のまま保持されている。
【０００３】
一方、りゅう弾砲用発射装薬等に使用される梱包容器とは、細かい粒状の発射薬を装填した発射装薬を弾薬庫に保管する際、又は発射装薬を運搬する際に一時的に使用する単なる金属容器のことである。発射装薬をりゅう弾砲等の薬室に挿入する際には梱包容器は取り除かれる。
【０００４】
一般に、りゅう弾砲用発射装薬、火砲用弾薬等に使用される梱包容器は、運用面を配慮して一定以上の落下強度と気密性を有する構造となっている。近年、火砲用弾薬やりゅう弾砲用発射薬は、平和貢献活動に基づく海外への派遣活動を理由に保管及び運用時における良好な取り扱い性が求められるようになってきている。火砲用弾薬や発射薬の取り扱い評価方法として、米国のＩＴＯＰ（International Test Operations Procedure）やＳＴＡＮＡＧ（Standardization Agreement、ＮＡＴＯ規格）などで試験方法が規格化されている。これらの規格の中で運用面での取り扱い性を評価する試験項目としては、落下試験、クックオフ試験、殉爆試験及び銃撃感度試験が規定されている。
【０００５】
このような規定を満たすために、りゅう弾砲用発射装薬や火砲用弾薬の梱包容器には高い落下強度と優れた気密性が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、既存の梱包容器では、容器内部に収容された弾薬や発射装薬を構成する火薬類が発火した場合に、火薬類の燃焼反応が激しい状態に陥りやすい。その場合、爆発音を伴う爆発現象や、最悪の場合には爆薬の燃焼反応と同一の爆轟現象が発生し、周囲の人員や機材などに多大な被害や損失を与える事態がしばしば発生している。
【０００７】
そこで、本発明の目的とするところは、強度を保持しつつ、弾薬の燃焼反応を緩和することができる円筒状弾薬用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、第１の発明の円筒状弾薬用容器は、円筒状をなす胴部に、筒部を有する円板状の底部と筒部を有する円板状の蓋部とが接合されたものである。そして、前記底部と蓋部の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０であることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明の円筒状弾薬用容器では、第１の発明において、円筒状弾薬用容器の全長に対する胴部の長さの比率が０．７０〜０．９５である。
第３の発明の円筒状弾薬用容器では、第１又は第２の発明において、前記蓋部と底部の各筒部間が補強部材で連結されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の円筒状弾薬用容器では、円筒状をなす胴部に、筒部を有する円板状の底部と筒部を有する円板状の蓋部とが接合され、底部と蓋部の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０に設定されている。このため、円筒状弾薬用容器の胴部の強度を所定範囲に維持しつつ、内部の弾薬が燃焼したとき胴部が破れやすく、そこから燃焼反応が激しくなる前に燃焼ガスを放出することができる。
【００１１】
従って、円筒状弾薬用容器は、強度を保持しつつ、弾薬の燃焼反応を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態及び予備試験１における円筒状弾薬用容器を示す断面図。
【図２】実施例１〜１０における円筒状弾薬用容器を一部破断して示す要部断面図。
【図３】実施例１１における円筒状弾薬用容器を一部破断して示す要部断面図。
【図４】実施例１２〜１５における円筒状弾薬用容器を一部破断して示す要部断面図。
【図５】（ａ）は実施例１６における円筒状弾薬用容器を一部破断して示す要部断面図、（ｂ）は（ａ）の５ｂ−５ｂ線における断面図。
【図６】（ａ）は実施例１７における円筒状弾薬用容器を一部破断して示す要部断面図、（ｂ）は（ａ）の６ｂ−６ｂ線における断面図。
【図７】蓋部の筒部と胴部との連結部の別例を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の円筒状弾薬用容器（以下、単に弾薬用容器ともいう）１０は、円筒状をなす胴部１１の一端（図１の左端）に、筒部１２ａを有する円板状の底部１２が接合され、他端に筒部１３ａを有する円板状の蓋部１３が接合されて構成されている。前記底部１２の外周縁が弾薬用容器１０の軸線方向の外方へ曲げ形成された折曲げ部１２ｂの外周面には、筒部１２ａの端部内周に形成された切欠き面１２ｃが接合されて一体的に構成されている。前記蓋部１３の外周面には、筒部１３ａの端部に形成された段差面１３ｂが接合されて一体的に構成されている。胴部１１は一端外周部が底部１２を構成する筒部１２ａの端部内周に形成された段部１２ｄに接合されるとともに、他端外周部が蓋部１３を構成する筒部１３ａの端部内周に形成された段部１３ｃに接合されている。前記各部材の接合は、シーム溶接等の方法により行われる。
【００１４】
弾薬用容器１０の内部には弾薬１４が装填されるようになっている。弾薬（発射薬）１４としては、シングルベース発射薬、ダブルベース発射薬、トリプルベース発射薬等の従来から使用されているものが用いられる。
【００１５】
前記底部１２及び蓋部１３は、冷間圧延鋼板等の鉄、アルミニウムなどの金属のほか、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂などによって形成される。底部１２及び蓋部１３の材質は通常同一の材質が選択されるが、異なる材質であっても差し支えない。胴部１１は、冷間圧延鋼板等の鉄、アルミニウムなどの金属、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂、積層紙などが用いられるが、その破壊強度が底部１２及び蓋部１３の破壊強度より低くなるように選択される。弾薬用容器１０の各材質は特に制限されず、従来から弾薬用容器１０に使用されている全ての材質を使用することができる。同一材質であっても厚み等を変更することにより、破壊強度を変えることができる。
【００１６】
弾薬用容器１０の強度を保持しつつ、弾薬１４の燃焼反応を緩和するために、前記底部１２と蓋部１３の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部１１の破壊強度の比率は０．０９〜０．５０に設定される。この比率が０．０９未満の場合、胴部１１の破壊強度が低く、弾薬用容器１０の取扱時に胴部１１に変形を生じたり、胴部１１の一部が破損したりする。一方、比率が０．５０を超える場合、胴部１１の破壊強度が高く、弾薬１４の発火時に燃焼ガスの圧力で胴部１１が速やかに破れず、弾薬１４の燃焼反応の急激な進行を抑えることができなくなって、燃焼反応が激しい状態に陥るおそれがある。
【００１７】
前記胴部１１の破壊強度は、０．５〜２．８ＭＰａであることが好ましく、０．７〜１．６ＭＰａであることが特に好ましい。胴部１１の破壊強度が０．５ＭＰａを下回る場合には、胴部１１の強度が低下し過ぎて弾薬用容器１０の取扱時に損傷を受けるおそれがある。その一方、破壊強度が２．８ＭＰａを上回る場合には、胴部１１の強度が高くなり過ぎて弾薬１４の燃焼時に燃焼ガスの圧力で胴部１１が破れ難くなり、弾薬１４の燃焼反応を抑制することが難しくなる。
【００１８】
また、弾薬用容器１０の全長に対する胴部１１の長さの比率は０．７０〜０．９５であることが好ましい。この比率が０．７０より小さいときには、弾薬１４が燃焼して発生した燃焼ガスにより胴部１１が破損したとき、多くの破片が生じ、破片の飛散距離も長くなって好ましくない。その一方、比率が０．９５より大きいときには、弾薬用容器１０の運搬時などにおいて弾薬用容器１０が落下すると、胴部１１が変形したり、損傷を受けたりするおそれがあり好ましくない。
【００１９】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、前記底部１２と蓋部１３の各筒部１２ａ、１３ａの外面間には複数の板状をなす補強部材１５が接合されている。これらの補強部材１５は冷間圧延鋼板等の金属板により形成され、弾薬用容器１０の周方向に１２０度間隔をおいて配置されている。このように底部１２と蓋部１３との間に補強部材１５を連結することにより、弾薬用容器１０の強度を高めて取扱性を向上させることができる。
【００２０】
次に、上記のように構成された弾薬用容器１０の作用について説明する。
さて、弾薬用容器１０の運搬時等の取扱時において、衝撃、温度上昇等の原因により弾薬用容器１０内の弾薬１４が燃焼反応を引き起こした場合には、発生する燃焼ガスによって弾薬用容器１０内の圧力が上昇する。このとき、胴部１１の強度は底部１２又は蓋部１３の強度より低くなるように、底部１２と蓋部１３の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部１１の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０に設定されている。そのため、弾薬用容器１０内のおける燃焼ガスの圧力が上昇したとき、胴部１１の一部が破れてそこから燃焼ガスが放出される。従って、弾薬１４の燃焼反応は弾薬用容器１０内でそれ以上進行することなく、食い止められる。
【００２１】
以上の実施形態により発揮される効果を以下にまとめて記載する。
(1)  本実施形態の弾薬用容器１０では、底部１２と蓋部１３の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部１１の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０に設定されている。このため、胴部１１の強度を底部１２又は蓋部１３の強度に対して維持しつつ、内部の弾薬１４が燃焼したときその燃焼ガスによって胴部１１が破れやすく、そこから燃焼反応が激しくなる前に燃焼ガスを放出することができる。
【００２２】
従って、弾薬用容器１０は、その強度を十分に保持しつつ、弾薬１４の燃焼反応を効果的に緩和することができる。
(2)  弾薬用容器１０の全長に対する胴部１１の長さの比率が０．７０〜０．９５であることにより、弾薬用容器１０の取扱性を良好に維持することができるとともに、弾薬１４の燃焼ガスによる胴部１１の破損時における破片を少なく、かつ破片の飛散距離を抑えることができる。
【００２３】
(3)  底部１２と蓋部１３の各筒部１２ａ、１３ａ間に補強部材１５が連結されることにより、弾薬用容器１０の強度を向上させ、弾薬用容器１０の運搬時や保管時における取扱性を向上させることができる。
【実施例】
【００２４】
以下に、予備試験例、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（予備試験例１）
図１に示した弾薬用容器１０の供試体を用い、冷間圧延鋼板（略称：ＳＰＣＣ）で形成された筒部１２ａを有する円板状の底部１２と、同じく筒部１３ａを有する円板状の蓋部１３の破壊強度を求めた。円筒状の胴部１１には、底部１２と蓋部１３の強度よりも高い設定となる厚み３.２ｍｍのＳＰＣＣを使用した。胴部１１の長さは２９２ｍｍとし、弾薬用容器１０の内径は１５９ｍｍ、全長は３６５ｍｍとした。底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａと胴部１１とはエポキシ系接着剤を使用して接着し、その接着部１６における各部材の重なりは２０ｍｍとした。
【００２５】
弾薬用容器１０の内部には、弾薬１４としてニトロセルロース、ニトログリセリン及びニトログアニジンを主成分とするトリプルベース発射薬を２．３ｋｇ収容し、また弾薬用容器１０内の中央部には点火薬として黒色火薬０．００２ｋｇを配置した。また、胴部１１には、底部１２又は蓋部１３が破壊される破壊強度を求めるための圧力変換器１７を取り付けた。さらに、破壊状況の確認を行うために、高速ビデオカメラにて撮影を行った。破壊強度確認試験の結果、７．１ＭＰａで底部１２（厚み２．３ｍｍ）が破壊されることを確認できた。
（予備試験例２）
ＳＰＣＣで形成された蓋部１３と純アルミニウム（略称：Ａ１０５０）で形成された底部１２の破壊強度を求めた。底部１２の材質を変更した以外は、全て予備試験例１と同様の方法にて弾薬用容器１０の供試体を作製し、また予備試験例１と同様の方法にて破壊強度確認試験を実施した。試験の結果、３．０ＭＰａで底部１２（厚み２．３ｍｍ）が破壊されることを確認できた。
（予備試験例３）
塩化ビニル樹脂（略称：ＰＶＣ）で形成された底部１２と蓋部１３の破壊強度を求めた。底部１２と蓋部１３の材質を変更した以外は、全て予備試験例１と同様の方法にて弾薬用容器１０の供試体を作製し、また予備試験例１と同様の方法にて破壊強度確認試験を実施した。試験の結果、１．５ＭＰａで底部１２（厚み２．３ｍｍ）が破壊されることを確認できた。
（実施例１）
表１に示した材質、厚み、破壊強度及び寸法を有する胴部１１、底部１２及び蓋部１３を用い、図２に示すような弾薬用容器１０を使用した。すなわち、この弾薬用容器１０は、胴部１１を短くするとともに、底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａを長くし、かつ胴部１１の内周面と底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａ内周面を面一にした以外は、図１に示す弾薬用容器１０と同様に構成されている。
【００２６】
弾薬用容器１０の内径は１５９ｍｍ、全長は３６５ｍｍとし、胴部１１の長さは、弾薬用容器１０の全長に対する比率が０．５となるように１８２ｍｍとした。底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａと胴部１１とは、エポキシ系接着剤を使用して接合し、接着部１６における各部材の重なりは２０ｍｍとした。また、厚み０．８ｍｍのＳＰＣＣを用いた胴部１１の破壊強度は２．５ＭＰａである。
【００２７】
上記弾薬用容器１０内の弾薬１４の燃焼性及び弾薬用容器１０の取扱性について、以下の方法で評価した。
（燃焼性）
弾薬１４の燃焼性を評価するため、無煙火薬を使用した発火試験を実施した。弾薬用容器１０の内部には、弾薬１４としてニトロセルロース、ニトログリセリン及びニトログアニジンを主成分とするトリプルベース発射薬を２．３ｋｇ収容した。トリプルベース発射薬の形状は直径１４ｍｍ、長さ１４ｍｍ、断面形状６角形であった。また、弾薬用容器１０内の中央部には、点火薬として黒色火薬０．００２ｋｇを配置して発火試験を実施した。このとき、弾薬用容器１０が破壊し、破片が飛散するか否かを下記の評価基準に従って評価した。それらの発火試験結果を表１に示した。
（発火試験の評価基準）
◎：弾薬用容器１０の破片個数が３以下、かつ破片の飛散距離が１５ｍ未満であったもの
○：弾薬用容器１０の破片個数が１０以下、又は破片の飛散距離が１５ｍ未満であったもの
△：弾薬用容器１０の破片個数が１０以上、又は破片の飛散距離が１５ｍ以上であったもの
×：弾薬用容器１０の破片個数が１０以上、かつ破片の飛散距離が１５ｍ以上であったもの
（取扱性）
弾薬用容器１０の取扱性を評価するため、落下試験を実施した。弾薬用容器１０の内部には弾薬１４として上記と同一のトリプルベース発射薬を２．３ｋｇ収容し、地面に対して弾薬用容器１０の周面部を並行にした状態で２．１ｍの高さから落下させた。このとき、弾薬用容器１０が変形或いは破壊するか否かを下記の評価基準に従って評価した。それら取扱性の試験結果を表１に示した。
（取扱性試験の評価基準）
◎：２．１ｍ落下試験後、弾薬用容器１０に変形が生じなかったもの
○：２．１ｍ落下試験後、弾薬用容器１０に小さな変形が生じたもの
△：２．１ｍ落下試験後、弾薬用容器１０に大きな変形が生じたもの
×：２．１ｍ落下試験後、弾薬用容器１０が破損し内容物が漏出したもの
（実施例２〜１０及び比較例１〜４）
表１に示した材質、厚み、破壊強度及び寸法を有する胴部１１、底部１２及び蓋部１３を用い、実施例１と同様の弾薬用容器１０を使用した。底部１２と蓋部１３にＳＰＣＣを使用した実施例２〜８及び比較例１〜４では、予備試験１にて７．１ＭＰａの破壊強度を有するものであることが確認された底部１２と蓋部１３を使用した。蓋部１３にＳＰＣＣ、底部１２にＡ１０５０を使用した実施例９では、予備試験例２にて３．０ＭＰａの破壊強度を有するものであることが確認された蓋部１３と底部１２を使用した。蓋部１３と底部１２にＰＶＣを使用した実施例１０では、予備試験例３にて１．５ＭＰａの破壊強度を有するものであることが確認された蓋部１３と底部１２を使用した。
【００２８】
また、それぞれの供試体に用いた胴部１１の破壊強度を表１に示した。これら弾薬用容器１０を用い、実施例１と同様の発火試験及び落下試験を実施した。それらの試験結果を表１に示した。
（実施例１１）
表１に示した材質、厚み、破壊強度及び寸法を有する胴部１１、底部１２及び蓋部１３を用い、図３に示すような弾薬用容器１０を使用した。すなわち、この弾薬用容器１０は、胴部１１を長くするとともに、底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａを短くした以外は、図２に示す弾薬用容器１０と同様に構成されている。
【００２９】
具体的には、ＳＰＣＣ製の底部１２と蓋部１３、厚み１．２ｍｍのＰＶＣ製の胴部１１を組み合わせたものであり、弾薬用容器１０の内径を１５９ｍｍ、全長を３６５ｍｍとし、胴部１１の長さを弾薬用容器１０の全長に対する比率が０．９７となるように３５４ｍｍとした弾薬用容器１０の例である。底部１２と蓋部１３は、予備試験例１にて７．１ＭＰａの破壊強度を有するものであることが確認されたものを使用した。底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａと胴部１１とは、エポキシ系接着剤を使用して接着し、その接着部１６における各部材の重なりは２０ｍｍとした。
【００３０】
また、胴部１１の破壊強度を表１に示した。この弾薬用容器１０を用い、実施例１と同様の発火試験及び落下試験を実施した。それらの試験結果を表１に示した。
（実施例１２〜１５）
表１に示した材質、厚み、破壊強度及び寸法を有する胴部１１、底部１２及び蓋部１３を用い、図４に示すような弾薬用容器１０を使用した。すなわち、この弾薬用容器１０は、胴部１１を長くするとともに、底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａを短くした以外は、図２に示す弾薬用容器１０と同様に構成されている。
【００３１】
具体的には、弾薬用容器１０の内径を１５９ｍｍ、全長を３６５ｍｍとし、胴部１１の長さを弾薬用容器１０の全長に対する比率が０．８となるように２９２ｍｍとした弾薬用容器１０の例である。底部１２と蓋部１３は、予備試験例１にて７．１ＭＰａの破壊強度を有するものであることが確認されたものを使用した。底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａと胴部１１とは、エポキシ系接着剤を使用して接着し、その接着部１６における各部材の重なりは２０ｍｍとした。
【００３２】
また、それぞれの供試体に用いた胴部１１の破壊強度を表１に示した。これらの弾薬用容器１０を用い、実施例１と同様の発火試験及び落下試験を実施した。それらの試験結果を表１に示した。
（実施例１６及び１７）
図５（ａ），（ｂ）及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、蓋部１３の筒部１３ａと底部１２の筒部１２ａとを補強部材１５で連結した弾薬用容器１０の例である。弾薬用容器１０の蓋部１３及び底部１２はＳＰＣＣで形成され、胴部１１にはＰＶＣを使用した。弾薬用容器１０の内径を１５９ｍｍ、全長を３６５ｍｍとし、胴部１１の長さは、実施例１６では図５（ａ）に示すように、弾薬用容器１０の全長に対する比率が０．９７となる３５４ｍｍとし、実施例１７では図６（ａ）に示すように、弾薬用容器１０の全長に対する比率が０．８となるように２９２ｍｍとした。底部１２と蓋部１３は、予備試験例１にて７．１ＭＰａの破壊強度を有するものであることが確認されたものを使用した。
【００３３】
底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａと胴部１１とは、エポキシ系接着剤を使用して接着し、その接着部１６における各部材の重なりは２０ｍｍとした。底部１２及び蓋部１３の外周部には長さ３６５ｍｍ、幅２０ｍｍ、板厚２ｍｍのＳＰＣＣ製の補強部材１５を弾薬用容器１０の周方向に１２０度毎に溶接固定した。また、それぞれの供試体に用いた胴部１１の破壊強度を表１に示した。これら弾薬用容器１０を用い、実施例１と同様の発火試験及び落下試験を実施した。それらの試験結果を表１に示した。
【００３４】
【表１】
0005577870.tif 000002
表１に示した結果より、実施例１〜１１では底部１２と蓋部１３の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部１１の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０の範囲内に設定されていることから、概ね良好な発火試験結果を示すと同時に、良好な取扱性を得ることができた。実施例１２〜１５及び１８〜２１では、弾薬用容器１０の全長に対する胴部１１の長さの比率が０．７〜０．９５の範囲内に設定されているため、発火試験結果が一層良好となることが示された。実施例１６及び１７では、前記底部１２と蓋部１３の各筒部１２ａ、１３ａ間を補強部材１５で連結したことから、弾薬用容器１０の取扱性を向上させることができた。
【００３５】
その一方、比較例１〜４では、底部１２と蓋部１３の破壊強度のうちいずれか低い方の破壊強度に対する胴部１１の破壊強度の比率が０．０９〜０．５０の範囲外に設定されるとともに、弾薬用容器１０の全長に対する胴部１１の長さの比率が０．７未満に設定されているため、発火試験又は取扱性試験のいずれかが不良となる結果を招いた。
【００３６】
なお、前記実施形態を次のように変更して実施することもできる。
・  図７に示すように、蓋部１３の筒部１３ａに設けた段部１３ｃに対応する係合段部１１ａを胴部１１の端部に設け、胴部１１と筒部１３ａの外周面及び内周面がそれぞれ面一になるように構成することもできる。同様に、底部１２の筒部１２ａに設けた段部１２ｄに対応する係合段部を胴部１１の端部に設けることもできる。
【００３７】
・  前記底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａに設けられている切欠き面１２ｃ及び段差面１３ｂを省略することも可能である。その場合、底部１２の折曲げ部１２ｂ及び蓋部１３に切欠き面１２ｃ及び段差面１３ｂを設けることも可能である。
【００３８】
・  前記底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａに設けられている段部１２ｄ、１３ｃを省略することも可能である。その場合、胴部１１の両端外周面に段部を設け、その段部に底部１２及び蓋部１３の筒部１２ａ、１３ａを係合させることもできる。
【００３９】
・  前記底部１２を蓋部１３と同様の円板で構成し、折曲げ部１２ｂを省略することもできる。
・  前記補強部材１５を弾薬用容器１０の周方向に９０度間隔をおいて４箇所に設けたりするなど、補強部材１５の数、厚み、幅などを適宜変更することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…円筒状弾薬用容器、１１…胴部、１２…底部、１２ａ…筒部、１３…蓋部、１３ａ…筒部、１５…補強部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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