(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動強度に関する目標値を設定する設定部と、
前記運動強度に換算可能な生体情報を測定する測定部と、
第１の運動期間内に測定された前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正する補正部と、
前記第１の実測値が第１の閾値よりも小さい場合、前記補正部は、前記目標値を前記第１の実測値に補正すること、
を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正部は、既知の生体情報パラメーターに基づいて、前記第１の実測値を取得することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の実測値が、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合、前記補正部は、前記目標値を前記第２の閾値に補正することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記第１の運動期間内の理想の運動ペース及び現在の運動ペースの少なくとも一方を被検査体に告知する告知部をさらに含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値に基づいて、前記ゾーン内の現在の位置を被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１又は３において、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域を有し、
前記第１の領域は、複数の副領域に分割され、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域の前記複数の副領域の何れか１つに属するのかを前記被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記複数の副領域の前記何れか１つは、前記複数の副領域の中で前記運動強度が最も高い副領域であることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項３において、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域と前記第２の閾値又は前記第１の実測値から前記第１の閾値までの第２の領域とに分割され、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域又は前記第２の領域の何れか一方に属するのかを前記被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であり、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域と前記第１の実測値から前記第１の閾値までの第２の領域とに分割され、
前記告知部は前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域又は前記第２の領域の何れか一方に属するのかを前記被検査体に告知することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９において、
前記測定部は、前記生体情報として、脈拍数又は心拍数を測定し、
前記補正部は、前記第１の運動期間内に前記測定部にて測定された前記脈拍数又は前記心拍数により求められる前記第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１１】
運動強度に関するゾーンの下限値を設定する設定部と、
前記運動強度に換算可能な生体情報を測定する測定部と、
第１の運動期間内に測定された前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正する補正部と、
前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の前記生体情報により求められる前記運動強度に関する第２の実測値に基づいて、前記ゾーン内の現在の位置を被検査体に告知する告知部と、
を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば人間が散歩をする時の運動強度は、心拍数（広義には、生体情報）を用いて表すことができる。このような運動強度は、例えばカルボーネン法等の評価式によって評価することができる。心拍数は、通常、脈拍数（広義には、生体情報）と一致するので、心拍数の代わりに脈拍数を用いることができる。言い換えれば、生体情報測定装置の一例として脈拍数を測定する脈拍計は、心拍計と呼ばれることがある。また、心拍数又は脈拍数の代わりに、例えば酸素摂取量、血中乳酸濃度等の生体情報に基づき運動強度を評価してもよい。言い換えれば、運動強度に換算可能な生体情報として、例えば酸素摂取量、血中乳酸濃度等を用いてもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、運動時の心拍数（広義には、運動強度）が適正な心拍数の範囲（広義には、ゾーン）内であるか否かをユーザー（広義には、被検査体）に告知する装置を開示する。特許文献１は、心拍数を用いているが、例えば、心拍数の上昇率、心拍数の下降率等の実際の運動能力には個人差が大きいという問題がある。従って、同じ年齢（広義には、生体情報パラメーター）を前提とする場合であっても、特許文献１の請求項１の［数１］に示されるような固定の評価式では、適正な心拍数の範囲を設定することは困難である。例えば、適正な心拍数の範囲の下限値（広義には、目標値）が高く設定されてしまう場合、運動時の心拍数が適切な心拍数の範囲に到達し難い。このような状況では、運動に対する動機付けができない。
【０００５】
本発明の幾つかの態様によれば、運動に対する動機付けができる生体情報測定装置を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、運動強度に関する目標値を設定する設定部と、
運動強度に換算可能な生体情報を測定する測定部と、
第１の運動期間内に前記測定部にて測定された生体情報により求められる運動強度に関する第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正する補正部と、を含むことを特徴とする生体情報測定装置に関係する。
【０００７】
本発明の一態様によれば、運動強度に関する目標値は、第１の運動期間内の運動強度に関する第１の実測値に基づいて補正される。このように、第１の運動期間内の第１の実測値（即ち、第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力）が考慮されている。被検査体の実際の運動能力として、例えば、第１の運動期間内の脈拍数を考慮することが可能になり、運動に対する動機付けができる。
【０００８】
また、本発明の一態様では、前記補正部は、既知の生体情報パラメーターに基づいて、前記第１の実測値を取得してもよい。
【０００９】
このように、既知の生体情報パラメーターに基づいて、第１の実測値をより正確に得ることができる。なお、既知の生体情報パラメーターに基づいて、目標値をより正確に得てもよく、本発明の一態様では、前記設定部は、既知の生体情報パラメーターに基づいて、前記目標値を取得してもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記第１の実測値が第１の閾値よりも小さい場合、前記補正部は、前記目標値を前記第１の実測値に補正してもよい。
【００１１】
このように、目標値として第１の実測値を用いることにより、第１の運動期間後の運動時の生体情報は、容易に目標値に到達できる。従って、運動に対する動機付けができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記第１の実測値が、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合、前記補正部は、前記目標値を前記第２の閾値に補正してもよい。
【００１３】
このように、目標値として第２の閾値を用いることにより、目標値が低く設定されることを防止することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、生体情報測定装置は、前記第１の運動期間内の理想の運動ペース及び現在のペースの少なくとも一方を被検査体に告知する第１の告知部をさらに含んでもよい。
【００１５】
このように、第１の運動期間内の理想の運動ペース及び現在の運動ペースの少なくとも一方を提示することにより、被検査体は、理想の運動ペースを守ったり、現在のペースを理想の運動ペースに近づけることができる。その結果、生体情報測定装置は、第１の運動期間内の第１の実測値（即ち、第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力）をより正確に把握することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であってもよく、
生体情報測定装置は、前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第２の実測値に基づいて、前記ゾーン内の現在の位置を被検査体に告知する第２の告知部をさらに含んでもよい。
【００１７】
このように、運動強度に関するゾーン内の現在の位置を提示することにより、被検査体は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の現在の運動強度の評価値を把握することができる。なお、生体情報測定装置が第１の告知部を含む場合、第２の告知部は、第１の告知部であってもよい。即ち、第１の告知部が運動ペース及び現在のペースの少なくとも一方を被検査体に告知するとともに、現在の位置も被検査体に告知してもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であってもよく、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域を有してもよく、
前記第１の領域は、複数の副領域に分割されてもよく、
前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域の前記複数の副領域の何れか１つに属するのかを前記被検査体に告知する告知部をさらに含んでもよい。
【００１９】
このように、運動強度に関するゾーン内の第１の領域における１つの副領域であるか否かを提示することにより、被検査体は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の現在の運動強度を把握することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記複数の副領域の前記何れか１つは、前記複数の副領域の中で前記運動強度が最も高い副領域であってもよい。
【００２１】
このように、複数の副領域の中で運動強度が最も高い副領域であるか否かを提示することにより、被検査体は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の現在の運動強度が高いレベルであるか否かを把握することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であってもよく、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域と前記第２の閾値又は前記第１の実測値から前記第１の閾値までの第２の領域とに分割されてもよく、
生体情報測定装置は、前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域又は前記第２の領域の何れか一方に属するのかを前記被検査体に告知する告知部をさらに含んでもよい。
【００２３】
このように、被検査体は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の現在の運動強度を評価することが可能となり、被検査体は、例えば、第２の領域から第１の領域に変わるように、運動ペースを増加させることができる。なお、告知部は、上記第１の告知部及び上記第２の告知部の少なくとも一方の機能を実施してもよい。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記目標値は、運動強度に関するゾーンの下限値であってもよく、
前記ゾーンは、前記第１の閾値から前記ゾーンの上限値までの第１の領域と前記第１の実測値から前記第１の閾値までの第２の領域とに分割されてもよく、
生体情報測定装置は、は、前記第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第２の実測値が前記第１の領域又は前記第２の領域の何れか一方に属するのかを前記被検査体に告知する告知部をさらに含んでもよい。
【００２５】
このように、被検査体は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の現在の運動強度を評価することが可能となり、被検査体は、例えば、第２の領域から第１の領域に変わるように、運動ペースを増加させることができる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記測定部は、前記生体情報として、脈拍数又は心拍数を測定してもよく、
前記補正部は、前記第１の運動期間内に前記測定部にて測定された脈拍数又は心拍数により求められる前記第１の実測値に基づいて、前記目標値を補正してもよい。
【００２７】
このように、生体情報として脈拍数又は心拍数を用いることができる。運動に対する動機付けができる生体情報測定装置（脈拍計又は心拍計）を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の生体情報測定装置の構成例。
【図２】図１の生体情報測定装置の具体的な構成例。
【図３】年齢と安静時の脈拍数との対応例。
【図４】図１の生体情報測定装置の他の具体的な構成例。
【図５】図２又は図４の測定部の動作例を表すフローチャート。
【図６】６分間歩行中の脈拍数の変化例。
【図７】図４の設定部の動作例を表すフローチャート。
【図８】年齢に基づく脈拍数の目標値の設定例。
【図９】図４の補正部の動作例を表すフローチャート。
【図１０】第１の実測値に基づく脈拍数の目標値の設定例。
【図１１】図２の具体的な構成例の変形例。
【図１２】図４の具体的な構成例の変形例。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）は、第１の実測値に基づく脈拍数の目標値の他の設定例。
【図１４】第１の実測値に基づくゾーンの設定例。
【図１５】本実施形態の生体情報測定装置の他の構成例。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、運動強度に関するゾーン内の現在の位置の告知例。
【図１７】図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）、図１７（Ｃ）、図１７（Ｄ）は、運動強度に関するゾーンの分割例。
【図１８】図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）、図１８（Ｄ）、図１８（Ｅ）は、第２の実測値の告知例。
【図１９】図１５の生体情報測定装置の具体的な構成例。
【図２０】図１９の測定部の動作例を表すフローチャート。
【図２１】図１９の告知部の動作例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３０】
１．  第１のモード（第１の運動期間）
１．１  基本構成
図１は、本実施形態の生体情報測定装置の構成例を示す。図１の例は、第１の運動期間（広義には、第１のモード）に対応する構成例であり、第１の運動期間後の第２の運動期間内（広義には、第２のモード）に対応する構成例については、後述する。図１に示すように、生体情報測定装置は、測定部１０、設定部２０及び補正部３０を含む。測定部１０は、生体情報を測定する。生体情報は、例えば、脈拍数であり、脈拍数を測定する測定部１０を含む生体情報測定装置は、脈拍計と呼ぶことができる。また、測定部１０は、例えば特許文献１のように心拍数を測定してもよく、運動強度に換算可能な酸素摂取量、血中乳酸濃度等を測定してもよい。
【００３１】
設定部２０は、運動強度に関する目標値を設定する。目標値の単位は、運動強度そのものでもよく、測定部１０によって測定される生体情報（例えば、脈拍数）でもよい。健康の維持や増進に向けた生活習慣改善のための散歩等の運動を行う際、運動強度が例えば４０［％］〜７０［％］の範囲にある場合、その運動は、有酸素運動であることが知られている。従って、設定部２０は、例えば運動強度の範囲が４０［％］〜７０［％］であるゾーンの下限値（４０［％］）を目標値として設定することができる。
【００３２】
また、運動強度は、カルボーネン法等の評価式によって、運動強度に換算可能な生体情報で表すこともできるので、設定部２０は、ゾーンの下限値（例えば、４０［％］）に相当する脈拍数（例えば、１１１［ｂｐｍ］）を目標値として設定してもよい。さらに、運動強度に関する目標値は、有酸素運動以外の運動を対象としてもよく、また、運動強度に関する目標値は、ゾーンの上限値であってもよく、ゾーンそのものでもよい。
【００３３】
補正部３０は、第１の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第１の実測値に基づいて、目標値（例えば、１１１［ｂｐｍ］＝４０［％］）を補正する。第１の実測値の単位は、運動強度そのものでもよく、測定部１０によって測定される生体情報（例えば、脈拍数）でもよい。例えば６分間、被検査体（例えば、ユーザーＡ）に歩行させ、その運動期間中の脈拍数を測定する。第１の運動期間内の生体情報が、例えば１０８［ｂｐｍ］である場合、第１の実測値は、例えば１０８［ｂｐｍ］である。また、１０８［ｂｐｍ］に相当する運動強度が、例えば３７［％］である場合、第１の実測値は、例えば３７［％］（＝１０８［ｂｐｍ］）でもよい。補正部３０は、第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力（例えば、１０８［ｂｐｍ］＝３７％）を考慮して、目標値（例えば、１１１［ｂｐｍ］＝４０［％］）を補正することができる。
【００３４】
ユーザーＡにとって、例えば１０８［ｂｐｍ］の脈拍数に到達し易い一方、当初の目標値である１１１［ｂｐｍ］には到達し難い場合もある。言い換えれば、被検査体の運動が、当初の目標値である１１１［ｂｐｍ］に厳密に到達していなくとも、健康の維持や増進に向けた生活習慣改善という目的に合致していれば、例えば１０８［ｂｐｍ］の脈拍数に相当する運動を「合格」とみなすことができる。このような場合、運動に対する動機付けができる生体情報測定装置（狭義には、脈拍計）をユーザーＡに提供することができる。
【００３５】
具体的には、第１の実測値（例えば、１０８［ｂｐｍ］＝３７％）が第１の閾値（例えば、１１１［ｂｐｍ］＝４０［％］）よりも小さい場合、補正部３０は、目標値（例えば、１１１［ｂｐｍ］＝４０［％］）を第１の実測値（例えば、１０８［ｂｐｍ］＝３７％）に補正することができる。第１の閾値は、例えば目標値であり、第１の閾値の単位は、運動強度そのものでもよく、測定部１０によって測定される生体情報（例えば、脈拍数）でもよい。例えば、目標値が１１１［ｂｐｍ］であり、第１の閾値が４０［％］であってもよい。目標値として第１の実測値を用いることにより、第１の運動期間後の第２の運動期間内の運動時の生体情報は、容易に目標値に到達できる。従って、運動に対する動機付けができる。
【００３６】
また、ユーザーＢの第１の運動期間内の生体情報が、例えば８９［ｂｐｍ］である場合、第１の実測値は、例えば８９［ｂｐｍ］である。第１の実測値（例えば、８９［ｂｐｍ］＝２０％）が第２の閾値（例えば、１００［ｂｐｍ］＝３０％）以下である場合、補正部３０は、目標値（例えば、１１１［ｂｐｍ］＝４０［％］）を第２の閾値（例えば、１００［ｂｐｍ］＝３０％）に補正してもよい。第２の閾値は、例えば第１の閾値より小さく設定することができ、第２の閾値の単位は、運動強度そのものでもよく、測定部１０によって測定される生体情報（例えば、脈拍数）でもよい。目標値として第２の閾値を用いることにより、目標値が低く設定されることを防止することができる。言い換えれば、ユーザーＢにとって、例えば８９［ｂｐｍ］の脈拍数に到達し易い場合であっても、健康の維持や増進に向けた生活習慣改善という目的に合致していなければ、「不合格」とみなすことができる。但し、当初の目標値である１１１［ｂｐｍ］（＝４０［％］）に達することで「合格」とする場合と比べて、第２の閾値（例えば、１００［ｂｐｍ］＝３０％）に達することで「合格」とすることで、ユーザーＢに関して、運動に対する動機付けができる。
【００３７】
図１の例では、測定部１０、設定部２０及び補正部３０で生体情報測定装置が構成されているが、測定部１０、設定部２０及び補正部３０は、例えばゲートアレイ等のＡＳＩＣで構成することができる。また、測定部１０、設定部２０及び補正部３０の全部又は一部をコンピューター（広義には、処理部及び記憶部を含む装置）で構成してもよい。処理部は、例えば、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。記憶部は、処理部（狭義には、測定部１０、設定部２０及び補正部３０の全部又は一部）のワーク領域となるものであり、記憶部は、例えば、メモリー、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等である。生体情報測定装置は、例えば、プログラム、データ等を格納する情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）を有することができ、情報記憶媒体は、例えば、メモリーカード、光ディスク等である。処理部は、情報記憶媒体又は記憶部に格納されるプログラムに基づいて、種々の処理を行うことができる。即ち、情報記憶媒体又は記憶部には、測定部１０、設定部２０及び補正部３０の全部又は一部として、コンピューターを機能させるためのプログラムが記憶されてもよい。
【００３８】
１．２  第１の構成例
図２は、図１の生体情報測定装置の具体的な構成例を示す。図２の例では、生体情報測定装置が脈拍計であるが、生体情報測定装置の具体的な構成例は、図２に限定されない。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図２に示すように、生体情報測定装置は、入力部４０、変換部５０及び比較部６０をさらに含むことができる。入力部４０は、例えば、操作ボタン、タッチパネル等である。変換部５０及び比較部６０は、測定部１０、設定部２０及び補正部３０と同様に、例えばゲートアレイ等のＡＳＩＣで構成することができる。また、変換部５０及び比較部６０の全部又は一部の機能を測定部１０、設定部２０及び補正部３０の少なくとも１つで実現してもよい。
【００４０】
図２の例では、既知の生体情報パラメーターとして、例えば年齢が入力部４０に入力される。変換部５０は、測定部１０からの脈拍数を運動強度に変換する。変換部５０は、脈拍数と運動強度との間の換算式を有してもよく、脈拍数と運動強度との間の換算結果を格納するＬＵＴ（ルックアップテーブル）を有してもよい。換算式は、例えばカルボーネン法等の評価式を用いることができ、カルボーネン法は、以下の式１で表すことができる。
【００４１】
【数１】
0005625688.tif 000002
【００４２】
式１において、Ｓは、運動強度［％］を示し、ＨＲＡＶＥは、運動時の脈拍数［ｂｐｍ］を示し、ＨＲＲＥＳＴは、安静時の脈拍数［ｂｐｍ］を示し、ＨＲＭＡＸは、最大脈拍数［ｂｐｍ］を示す。
【００４３】
図３は、年齢と安静時の脈拍数との対応例を示す。図３に示すように、安静時の脈拍数ＨＲＲＥＳＴは、例えば、年齢から求めることができる。例えば、年齢が２０［才］であれば、安静時の脈拍数ＨＲＲＥＳＴは、７０［ｂｐｍ］に設定することができる。また、年齢が６０［才］であれば、安静時の脈拍数ＨＲＲＥＳＴは、６２［ｂｐｍ］に設定することができる。なお、安静時の脈拍数ＨＲＲＥＳＴは、測定部１０によって測定してもよく、年齢に関係なく一定値を用いてもよい。
【００４４】
最大脈拍数ＨＲＭＡＸも、例えば、年齢から求めるが、年齢に関係なく一定値を用いてもよい。最大脈拍数ＨＲＭＡＸを測定部１０によって測定することは困難であるので、最大脈拍数ＨＲＭＡＸは、以下の式２で表すことができる。
【００４５】
【数２】
0005625688.tif 000003
【００４６】
式２において、ＡＧＥは、年齢［才］を示し、例えば、年齢が２０［才］であれば、最大脈拍数ＨＲＭＡＸは、２００［ｂｐｍ］に設定することができる。また、年齢が６０［才］であれば、最大脈拍数ＨＲＭＡＸは、１６０［ｂｐｍ］に設定することができる。
【００４７】
図２の例では、変換部５０は、測定部１０からの脈拍数及び入力部４０からの年齢に基づき、例えば式１、式２及び図３に示すような対応式を用いて、運動強度を得ることができる。変換部５０において得られた運動強度は、第１の実測値（第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力）である。入力部４０からの年齢を考慮することにより、生体情報測定装置（狭義には、補正部３０、より狭義には、変換部５０）は、第１の実測値をより正確に得ることができる。
【００４８】
図２の例では、運動強度の目標値として、例えば４０［％］が設定部２０に予め設定されている。目標値（例えば、運動強度＝４０［％］）は、例えばメモリーに保持することができ、目標値を記憶するメモリー等の記憶部を設定部２０と呼ぶこともできる。目標値（例えば、運動強度＝４０［％］）がゾーンの下限値である場合、他の目標値として、ゾーンの上限値（例えば、運動強度＝７０［％］）が設定部２０に予め設定されてもよい。
【００４９】
図２の例では、運動強度の第１の閾値として、例えば４０［％］が設定部２０に予め設定され、運動強度の第２の閾値として、例えば３０［％］が設定部２０に予め設定されている。比較部６０は、第１の実測値（第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力）と第１の閾値（例えば、運動強度＝４０［％］）及び第２の閾値（例えば、運動強度＝３０［％］）の少なくとも一方を比較することができる。
【００５０】
補正部３０は、比較部６０の比較結果に基づき、目標値（例えば、運動強度＝４０［％］）を補正する。第１の実測値が第１の閾値よりも小さい場合、補正部３０は、目標値を第１の実測値（補正用の運動強度）に補正する。第１の実測値が第２の閾値以下である場合、補正部３０は、目標値を第２の閾値（補正用の運動強度）に補正する。なお、第１の実測値が第１の閾値以上である場合、補正部３０は、目標値を維持することができる。
【００５１】
１．３  第２の構成例
図４は、図１の生体情報測定装置の他の具体的な構成例を示す。上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図２の例では、運動強度の目標値が設定部２０に予め設定され、運動強度の目標値そのものがメモリーに記憶されていた。図４の例では、脈拍数の目標値がメモリーに記憶されている。
【００５２】
図４の例では、変換部５０は、設定部２０からの運動強度の目標値（例えば、４０［％］）を脈拍数の目標値に変換する。上述した式１は、以下の式３に変形することができる。
【００５３】
【数３】
0005625688.tif 000004
【００５４】
式３において、ＨＲＳは、脈拍数の目標値［ｂｐｍ］であり、式１のＨＲＡＶＥに対応する。運動強度の目標値として、Ｓ＝４０［％］を式３に代入すると、運動強度＝４０［％］に相当する脈拍数の目標値ＨＲＳを得ることができる。例えば、年齢が４１［才］である場合、脈拍数の目標値ＨＲＳは、１１１［ｂｍｐ］である。入力部４０からの年齢を考慮することにより、生体情報測定装置（狭義には、設定部２０、より狭義には、変換部５０）は、脈拍数の目標値（例えば、１１１［ｂｍｐ］）をより正確に得ることができる。図４の例では、目標値（例えば、脈拍数＝１１１［ｂｐｍ］）は、例えばメモリーに保持することができる。
【００５５】
また、図２の例では、補正部３０が、目標値（例えば、運動強度＝４０［％］）を直接に補正していた。図４の例では、目標値の単位が脈拍数であるので、補正部３０は、変換部５０を介して、目標値（例えば、脈拍数＝１１１［ｂｐｍ］）を補正する。図４の例では、第１の実測値（第１の運動期間中の運動強度）が第１の閾値（例えば、運動強度＝４０［％］）よりも小さい場合、変換部５０は、第１の実測値を脈拍数に変換する。補正部３０は、メモリーに保持されている脈拍数の目標値を第１の実測値に相当する脈拍数（変換部５０において得られた補正用の脈拍数）に補正する。また、第１の実測値が第２の閾値（例えば、運動強度＝３０［％］）以下である場合、変換部５０は、第２の閾値を脈拍数に変換する。補正部３０は、メモリーに保持されている脈拍数の目標値を第２の閾値に相当する脈拍数（変換部５０において得られた補正用の脈拍数）に補正する。
【００５６】
さらに、図４に示すように、生体情報測定装置は、告知部７０を含むことができる。なお、図２の第１の構成例が、告知部７０を含んでもよい。告知部７０（第１の告知部に相当）は、第１の運動期間内の理想の運動ペースを被検査体に告知することができる。第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力をより正確に把握するために、生体情報測定装置は、例えば６分間、例えば２［Ｈｚ］の運動ペースで、被検査体に歩行させる。例えば、告知部７０は、「ピッ」というペース音を１秒当たり２回鳴らすことができる。被検査体は、ペース音に合わせて、１秒当たり２歩前進することで、理想の運動状態を形成することができる。告知部７０は、例えば、スピーカーであるが、ＬＥＤ、バイブレーター等でもよい。告知部７０は、１秒当たり２回発光してもよく、１秒当たり２回振動してよい。
【００５７】
また、告知部７０は、第１の運動期間内の現在の運動ペースを被検査体に告知してもよい。この場合、告知部７０は、例えば実際の歩数に合わせて、音、光等を出力することができる。実際の運動ペースを把握することで、被検査体は、自発的に、実際の運動ペースを理想の運動ペース（例えば、２［Ｈｚ］）に一致させることができる。歩数は、例えば加速度センサーで測定することでき、例えば測定部１０が歩数を測定してもよい。このように、生体情報測定装置は、第１の運動期間内の理想の運動ペース及び現在のペースの少なくとも一方を被検査体に告知することができる。
【００５８】
１．４  動作例
図５は、図２又は図４の測定部１０の動作例を表すフローチャートを示す。先ず、測定部１０が第１のモードを実施する前に、被検査体は、例えば６分間の歩行を準備する。具体的には、被検査体は、６分間の歩行の前に安静を保ち、第１のモードの設定を準備する。なお、第１のモードが設定される前に、被検査体は、入力部４０を操作して、年齢を生体情報測定装置に入力する。年齢が入力部４０に入力されると同時に第１のモードが設定されてもよく、第１のモードを設定するための専用の操作ボタン等が押されると同時に第１のモードが設定されてもよい。例えば入力部４０が専用の操作ボタン等を有することができる。
【００５９】
図５の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、第１のモードが設定されたか否か判定する（ステップＳ１１）。第１のモードが設定されていない場合、測定部１０は、再びステップＳ１１を実施する。第１のモードが設定された場合、測定部１０は、第１のモードを実施する。測定部１０は、第１のモードとして、第１のモードが設定された時からの経過時間を測定する。
【００６０】
被検査体は、生体情報測定装置を第１のモードに設定した後、６分間歩行する。理想の運動状態が２［Ｈｚ］の運動ペースである場合、被検査体は、６分間、１秒当たり２歩の前進を継続する。生体情報測定装置が告知部７０を含む場合、第１のモードが設定されると同時に告知部７０は、６分間、「ピッ」というペース音を１秒当たり２回の発鳴を継続することができる。また、告知部７０は、６分間、実際の歩数に基づき、「現在の運動ペースは２Ｈｚです。」、「このペースを守って下さい。」、「現在の運動ペースは１．９Ｈｚです。」、「早く歩いて下さい。」、「現在の運動ペースは２．５Ｈｚです。」、「遅く歩いて下さい。」等の現在の運動ペース（理想の運動ペースとの対比を行う現在の運動ペースを含む）を被検査体に告知することができる。
【００６１】
図６は、６分間歩行中の脈拍数の変化例を示す。図６の例では、第１のモードが設定された時、即ち、経過時間が０［ｍｉｎ］の時、脈拍数は、安静時の脈拍数を示す。なお、経過時間が０［ｍｉｎ］を示す時の安静時の脈拍数（測定値）は、図３で示すような年齢から求める安静時の脈拍数（推定値）と異なってもよい。被検査体が歩行を開始すると、脈拍数は上昇し、その後、運動時の脈拍数は、定常状態を示す（図６参照）。定常状態である脈拍数は、被検査体の実際の運動能力に対応させることができる。脈拍数の上昇率には個人差があるので、例えば経過時間が３［ｍｉｎ］〜６［ｍｉｎ］である範囲を第１の運動期間に定めることができる。測定部１０が第１の運動期間内の脈拍数を測定することにより、被検査体の実際の運動能力を評価することができる。なお、例えば経過時間が０［ｍｉｎ］〜６［ｍｉｎ］である範囲を第１の運動期間に定めてもよく、例えば測定部１０が定常状態の有無を判断し、第１の運動期間内の定常状態における脈拍数を測定してもよい。
【００６２】
図５の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、第１のモードが設定された時から３分が経過したか否か判定する（ステップＳ１２）。経過時間が３［ｍｉｎ］より小さい場合、測定部１０は、再びステップＳ１２を実施する。経過時間が３［ｍｉｎ］以上である場合、測定部１０は、脈拍数を所与の間隔でサンプリングする（ステップＳ１３）。例えば、測定部１０は、リアルタイムで脈拍数を測定し、例えば１０秒毎に脈拍数を保存する。
【００６３】
図５の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、第１のモードが設定された時から６分が経過したか否か判定する（ステップＳ１４）。経過時間が６［ｍｉｎ］より小さい場合、測定部１０は、再びステップＳ１３を実施する。経過時間が６［ｍｉｎ］以上である場合、測定部１０は、サンプリングを中止する。測定部１０は、経過時間が３［ｍｉｎ］〜６［ｍｉｎ］である範囲で、例えば１８（＝３×６）個の脈拍数を保存することができる。
【００６４】
図５の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、平均脈拍数を算出する（ステップＳ１５）。測定部１０は、例えば１８個の脈拍数の平均値を求めることができ、第１の運動期間内の脈拍数（広義には、生体情報）として、この平均値を用いることができる。なお、測定部１０は、平均脈拍数の代わりに、定常状態における１つの脈拍数を用いてもよい。
【００６５】
図７は、図４の設定部２０の動作例を表すフローチャートを示す。図７の例では、設定部２０（広義には、生体情報測定装置）は、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）を読み出す（ステップＳ２１）。その後、設定部２０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば変換部５０及び入力部４０を介して、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）を例えば年齢に基づき脈拍数（運動強度に関する目標値）に変換する（ステップＳ２２）。設定部２０（広義には、生体情報測定装置）は、脈拍数（運動強度に関する目標値）を例えばメモリーに設定する（ステップＳ２３）。
【００６６】
図８は、年齢に基づく脈拍数の目標値の設定例を示す。図８に示すように、脈拍数（運動強度に関する目標値）は、例えば、年齢から求めることができる。図８に示すような設定式は、例えば式１、式２及び図３に示すような対応式を用いて、求めることができる。例えば、ユーザーＡの年齢が４１［才］である場合、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）に相当する１１１［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される（ステップＳ２３）。また、例えばユーザーＢの年齢も４１［才］である場合、１１１［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される（ステップＳ２３）。例えば、ユーザーＣ及びＤの年齢が３５［才］である場合、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）に相当する１１４［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される（ステップＳ２３）。
【００６７】
図７の例では、設定部２０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば比較部６０、補正部３０及び変換部５０を介して、メモリーに設定された脈拍数（運動強度に関する目標値）を補正する必要があるか否か判定する（ステップＳ２４）。脈拍数（運動強度に関する目標値）を補正する必要がない場合、設定部２０は、脈拍数（運動強度に関する目標値）を維持する。脈拍数（運動強度に関する目標値）を補正する必要がある場合、設定部２０は、メモリーに設定された脈拍数（運動強度に関する目標値）を補正用の脈拍数に書き換える（ステップＳ２５）。
【００６８】
図９は、図４の補正部３０の動作例を表すフローチャートを示す。図９の例では、補正部３０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば変換部５０及び入力部４０を介して、第１の運動期間内の脈拍数（広義には、生体情報）を例えば年齢に基づき運動強度（第１の実測値）に変換する（ステップＳ３１）。補正部３０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば比較部６０を介して、運動強度（第１の実測値）が第１の閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３２）。運動強度（第１の実測値）が第１の閾値よりも小さい場合、補正部３０（広義には、生体情報測定装置）は、さらに、運動強度（第１の実測値）が第２の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３３）。なお、第１の閾値及び第２の閾値は、例えば設定部２０に設定されており、比較部６０（広義には、補正部３０）は、第１の閾値及び第２の閾値を読み出すことができる。
【００６９】
運動強度（第１の実測値）が第１の閾値よりも小さく、且つ、運動強度（第１の実測値）が第２の閾値よりも大きい場合、補正部３０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば変換部５０及び入力部４０を介して、運動強度（第１の実測値）を例えば年齢に基づき脈拍数（補正用の脈拍数）に変換する（ステップＳ３４）。運動強度（第１の実測値）が第２の閾値以下である場合、補正部３０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば変換部５０及び入力部４０を介して、第２の閾値を例えば年齢に基づき脈拍数（補正用の脈拍数）に変換する（ステップＳ３５）。
【００７０】
図９の例では、補正部３０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば変換部５０を介して、脈拍数（目標値）の補正を例えば設定部２０に指示する（ステップＳ３６）。設定部２０は、ステップＳ３４又はステップＳ３５で得られた補正用の脈拍数を用いて、メモリーに設定された脈拍数（目標値）を書き換える（図７のステップＳ２５）。
【００７１】
図１０は、第１の実測値に基づく脈拍数の目標値の設定例を示す。図１０の例では、例えば、４１［才］のユーザーＡの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数１０８［ｂｐｍ］により求められる運動強度３７［％］）が第１の閾値より小さく第２の閾値よりも大きい場合、第１の実測値に相当する１０９［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される（図９のステップＳ３４、ステップＳ３６）。例えば、４１［才］のユーザーＢの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数８９［ｂｐｍ］により求められる運動強度２０［％］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値に相当する１００［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される（ステップＳ３５、ステップＳ３６）。
【００７２】
図１０の例では、例えば、３５［才］のユーザーＣの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数９２［ｂｐｍ］により求められる運動強度２１［％］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値に相当する１０２［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される（図９のステップＳ３５、ステップＳ３６）。例えば、３５［才］のユーザーＤの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数１２０［ｂｐｍ］により求められる運動強度４５［％］）が第１の閾値以上である場合、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）に相当する１１４［ｂｐｍ］が、補正されることなく、そのまま使用される。
【００７３】
１．５  変形例
図１１は、図２の具体的な構成例の変形例を示す。上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図２の例では、運動強度と第１の閾値及び第２の閾値の少なくとも一方とが比較部６０で比較されていた。図１１の例では、比較部６０は、運動強度の代わりに、第１の運動期間内の脈拍数そのものを用いる。
【００７４】
図１２は、図４の具体的な構成例の変形例を示す。上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図４の例では、運動強度と第１の閾値及び第２の閾値の少なくとも一方とが比較部６０で比較されていた。図１２の例では、比較部６０は、運動強度の代わりに、第１の運動期間内の脈拍数そのものを用いる。
【００７５】
図１１の例及び図１２の例では、第１の閾値の基準値である例えば４０［％］が設定部２０に予め設定され、第２の閾値の基準値である例えば３０［％］が設定部２０に予め設定されている。変換部５０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば設定部２０及び入力部４０を介して、予め設定されている基準値（例えば、４０［％］）を例えば年齢に基づき脈拍数（脈拍数の第１の閾値）に変換する。また、変換部５０は、予め設定されている基準値（例えば、３０［％］）を例えば年齢に基づき脈拍数（脈拍数の第２の閾値）に変換する。
【００７６】
図１１の例及び図１２の例では、比較部６０は、第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数そのもの）と第１の閾値（例えば、運動強度＝４０［％］に相当する脈拍数）及び第２の閾値（例えば、運動強度＝３０［％］に相当する脈拍数）の少なくとも一方を比較することができる。
【００７７】
図１１の例では、補正部３０は、変換部５０を介して、目標値（例えば、運動強度＝４０［％］）を補正する。図１１の例では、第１の実測値が第１の閾値（例えば、運動強度＝４０［％］に相当する脈拍数）よりも小さい場合、変換部５０は、第１の実測値を運動強度に変換する。補正部３０は、メモリーに保持されている運動強度の目標値を第１の実測値（変換部５０において得られた補正用の運動強度）に補正する。また、第１の実測値が第２の閾値（例えば、運動強度＝３０［％］に相当する脈拍数）以下である場合、変換部５０は、第２の閾値を運動強度に変換する。補正部３０は、メモリーに保持されている脈拍数の目標値を第２の閾値（変換部５０において得られた補正用の運動強度）に補正する。
【００７８】
図１２の例では、補正部３０は、比較部６０の比較結果に基づき、目標値（例えば、運動強度＝４０［％］に相当する脈拍数）を補正する。第１の実測値が第１の閾値よりも小さい場合、補正部３０は、目標値を第１の実測値（補正用の脈拍数）に補正する。第１の実測値が第２の閾値以下である場合、補正部３０は、目標値を第２の閾値（補正用の脈拍数）に補正する。
【００７９】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）は、第１の実測値に基づく脈拍数の目標値の他の設定例を示す。図１３（Ａ）は、図２に対応し、図１３（Ｂ）は、図１１に対応し、図１３（Ｃ）は、図１２に対応する。
【００８０】
図１３（Ａ）の例では、例えば、４１［才］のユーザーＡの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数１０８［ｂｐｍ］により求められる運動強度３７［％］）が第１の閾値より小さく第２の閾値よりも大きい場合、第１の実測値３７［％］が、運動強度（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。例えば、４１［才］のユーザーＢの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数８９［ｂｐｍ］により求められる運動強度２０［％］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値３０［％］が、運動強度（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。
【００８１】
図１３（Ａ）の例では、例えば、３５［才］のユーザーＣの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数９２［ｂｐｍ］により求められる運動強度２１［％］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値３０［％］が、運動強度（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。例えば、３５［才］のユーザーＤの第１の実測値（第１の運動期間内の脈拍数１２０［ｂｐｍ］により求められる運動強度４５［％］）が第１の閾値以上である場合、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）が、補正されることなく、そのまま使用される。
【００８２】
図１３（Ｂ）の例では、例えば、４１［才］のユーザーＡの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数１０８［ｂｐｍ］）が第１の閾値より小さく第２の閾値よりも大きい場合、第１の実測値に相当する３７［％］が、運動強度（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。例えば、４１［才］のユーザーＢの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数８９［ｂｐｍ］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値に相当する３０［％］が、運動強度（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。
【００８３】
図１３（Ｂ）の例では、例えば、３５［才］のユーザーＣの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数９２［ｂｐｍ］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値に相当する３０［％］が、運動強度（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。例えば、３５［才］のユーザーＤの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数１２０［ｂｐｍ］）が第１の閾値以上である場合、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）が、補正されることなく、そのまま使用される。
【００８４】
図１３（Ｃ）の例では、例えば、４１［才］のユーザーＡの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数１０８［ｂｐｍ］）が第１の閾値より小さく第２の閾値よりも大きい場合、第１の実測値１０８［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。例えば、４１［才］のユーザーＢの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数８９［ｂｐｍ］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値１００［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。
【００８５】
図１３（Ｃ）の例では、例えば、３５［才］のユーザーＣの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数９２［ｂｐｍ］）が第２の閾値以下である場合、第２の閾値に相当する１０２［ｂｐｍ］が、脈拍数（運動強度に関する目標値）として、メモリーに設定される。例えば、３５［才］のユーザーＤの第１の実測値（運動強度に関係する第１の運動期間内の脈拍数１２０［ｂｐｍ］）が第１の閾値以上である場合、予め設定されている運動強度（例えば、４０［％］）に相当する１１４［ｂｐｍ］が、補正されることなく、そのまま使用される。
【００８６】
１．６  ゾーンの設定
図１０、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）に示すように、設定部２０に設定される運動強度に関する目標値の単位は、運動強度そのものでもよく、運動強度に相当する脈拍数（広義には、測定部１０によって測定される生体情報）でもよい。図２、図４、図１１、図１２において、運動強度の目的値としての４０［％］又は脈拍数の目標値としての４０［％］に相当する脈拍数が設定部２０に予め設定されていた。
【００８７】
しかしながら、上述の通り、運動強度の目標値に関して、例えば運動強度の範囲が４０［％］〜７０［％］であるゾーンの下限値（４０［％］）だけでなく、ゾーンの上限値（７０［％］）も、設定部２０に予め設定することができる。同様に、心拍数の目標値に関して、ゾーンの下限値（４０［％］に相当する脈拍数）だけでなく、ゾーンの上限値（７０［％］に相当する脈拍数）を設定部２０に予め設定することができる。
【００８８】
図１４は、第１の実測値に基づくゾーンの設定例を示す。図１４は、図１０に対応し、ゾーンの上限値を加えたものである。図１４の例では、第１の実測値（第１の運動期間内の被検査体の実際の運動能力）に基づきゾーンの下限値を補正する場合であっても、ゾーンの上限値はそのまま使用することができる。即ち、４１［才］のユーザーＡのゾーンは、１１１［ｂｐｍ］〜１４５［ｂｐｍ］の範囲の代わりに１０９［ｂｐｍ］〜１４５［ｂｐｍ］の範囲を有するように補正される。４１［才］のユーザーＢのゾーンは、１１１［ｂｐｍ］〜１４５［ｂｐｍ］の範囲の代わりに１００［ｂｐｍ］〜１４５［ｂｐｍ］の範囲を有するように補正される。３５［才］のユーザーＣのゾーンは、１１４［ｂｐｍ］〜１５０［ｂｐｍ］の範囲の代わりに１０２［ｂｐｍ］〜１５０［ｂｐｍ］の範囲を有するように補正される。３５［才］のユーザーＤのゾーンは、１１４［ｂｐｍ］〜１５０［ｂｐｍ］の範囲をそのまま有するように補正されない。
【００８９】
２．  第２のモード（第１の運動期間後の第２の運動期間）
２．１  基本構成
図１５は、本実施形態の生体情報測定装置の他の構成例を示す。図１５の例は、第１の運動期間後の第２の運動期間（広義には、第２のモード）に対応する構成例である。設定部２０に設定される運動強度に関する目標値は、図１に示されるように、補正部３０により、必要に応じて、補正されている。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
第１のモードにおいて、運動強度に関する目標値は、第１の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第１の実測値を考慮して、設定されている。従って、第１の運動期間後、即ち、運動強度に関する目標値が適正に設定された後、第２のモードにおいて、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、ゾーン（目標値）との関係において、被検査体の散歩等の運動状態を適正に評価することができる。
【００９１】
図１５の例では、告知部７０（第２の告知部に相当）は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第２の実測値に基づいて、運動強度に関するゾーン内の現在の位置を被検査体に告知する。第２の実測値の単位は、運動強度そのものでもよく、測定部１０によって測定される生体情報（例えば、脈拍数）でもよい。例えば３０分間、被検査体（例えば、ユーザーＡ）に散歩させ、その運動期間中の脈拍数を測定する。第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報（散歩を開始してから例えば１０分後の脈拍値）が、例えば１２３［ｂｐｍ］である場合、第２の実測値は、例えば１２３［ｂｐｍ］である。また、１２３［ｂｐｍ］に相当する運動強度が、例えば５０［％］である場合、第２の実測値は、例えば５０［％］（＝１２３［ｂｐｍ］）でもよい。告知部７０は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の被検査体の実際の運動能力（例えば、脈拍数１２３［ｂｐｍ］＝運動強度５０％）を被検査体に告知することができる。
【００９２】
２．２  告知例
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、運動強度に関するゾーン内の現在の位置の告知例を示す。図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、告知部７０の例として、例えば液晶ディスプレイ等の表示部を表している。また、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）において、生体情報測定装置の外観例が示され、生体情報測定器は、生体情報測定器を被検査体（ユーザー）の腕（狭義には、手首）に取り付け可能なリストバンド１５０をさらに含むことができる。
【００９３】
運動強度に関するゾーンが、例えば図１４のユーザーＡの脈拍数のゾーン（１０９［ｂｐｍ］〜１４５［ｂｍｐ］＝３７［％］〜７０［％］）である場合、告知部７０は、第２の実測値（例えば１２３［ｂｐｍ］）が運動強度に関するゾーン内のどこに位置するのかユーザーＡに告知することができる。図１６（Ａ）の例では、運動強度に関するゾーン内の現在の位置は、例えば以下の式４を用いて表されている。
【００９４】
【数４】
0005625688.tif 000005
【００９５】
式４において、Ｙは、第２の実測値であり、ＺＭＩＮは、ゾーンの下限値であり、ＺＭＡＸは、ゾーンの上限値である。Ｘは、ゾーン内の位置を示す。また、ＹがＺＭＡＸを示す時にＸが１を示すように、式４のＸは、正規化されている。
【００９６】
図１６（Ａ）の例では、現在の位置Ｘがバーレベル表示されている。図１６（Ａ）の例では、告知部７０（表示部）の横方向のバーの長さが、運動強度に関するゾーン内の現在の位置Ｘ（＝（１２３［ｂｐｍ］−１０９［ｂｐｍ］）／（１４５［ｂｍｐ］−１０９［ｂｐｍ］）＝０．３９）に対応する。被検査体は、バーの長さを知覚することより、第１の運動期間後の第２の運動期間内の被検査体の実際の運動能力を把握することができる。
【００９７】
図１６（Ｂ）の例では、運動強度に関するゾーン内の現在の位置がスコアリングされている。例えば第２の実測値がゾーンの下限値に一致する場合には、０［点］と表示することができる。また、例えば第２の実測値がゾーンの上限値に一致する場合には、１００［点］と表示することができる。図１６（Ｂ）の例では、第２の実測値（例えば１２３［ｂｐｍ］）が３９［点］として、スコアリングされている。図１６（Ｂ）の例では、スコアの値が、例えば式４で示される運動強度に関するゾーン内の現在の位置Ｘ（＝０．３９）に対応する。被検査体は、スコアの値を知覚することより、第１の運動期間後の第２の運動期間内の被検査体の実際の運動能力を把握することができる。
【００９８】
告知部７０の形態は、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）に限定されず、運動強度に関するゾーン内の現在の位置を例えば音声等で出力してもよい。なお、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）に示すように、告知部７０は、第２の実測値（現在の脈拍数＝１２３［ｂｐｍ］）を表示することができる。
【００９９】
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）、図１７（Ｃ）、図１７（Ｄ）は、運動強度に関するゾーンの分割例を示す。図１７（Ａ）、図１７（Ｃ）は、例えば図１４のユーザーＡのゾーンに対応し、図１７（Ｂ）、図１７（Ｄ）は、例えば図１４のユーザーＢのゾーンに対応する。図１７（Ａ）の例では、生体情報測定装置は、第１の実測値（脈拍数１０９［ｂｐｍ］＝運動強度３７［％］））に基づいて、運動強度に関するゾーン（運動強度３７［％］〜７０［％］）を２つの領域（合格領域、グッド領域）を分割する。言い換えれば、運動強度に関する当初の第１の領域（運動強度４０［％］〜７０［％］：第１の閾値からゾーンの上限値まで）に、第１の閾値（運動強度４０［％］）に基づき第２の領域（運動強度３７［％］〜４０［％］：第１の実測値から第１の閾値まで）が加えられる。図１７（Ｂ）の例では、生体情報測定装置は、第１の閾値（運動強度４０［％］）に基づいて、運動強度に関するゾーン（運動強度３０［％］〜７０［％］）を２つの領域（合格領域（第２の領域：第２の閾値から前記第１の閾値まで）、グッド領域（第１の領域：第１の閾値からゾーンの上限値まで））に分割する。図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）のグッド領域に相当する当初の第１の領域（運動強度４０［％］〜７０［％］）は、図１７（Ｃ）、図１７（Ｄ）に示すように、３つの領域（グッド領域、ベター領域、ベスト領域）に分割することができる。３つの領域は、当初の第１の領域内の第１の副領域、第２の副領域及び第３の副領域と呼ぶことができる。なお、第１の領域をあまり細かく分割する場合、運動時に例えば脈拍数（第２の実測値）をその分割された１つの副領域に入れることが難しくなるため、好ましくは、第１の領域を２〜３の副領域に分割する。
【０１００】
このように、生体情報測定装置は、第１の閾値に基づいて、運動強度に関するゾーンを複数の領域に分割することができる。なお、例えば図１４のユーザーＤのゾーンのように、第１の実測値に基づいてゾーンの下限値が補正されない場合、生体情報測定装置は、運動強度に関するゾーン（運動強度４０［％］〜７０［％］）そのものだけを用いてもよい。但し、図１７（Ｃ）、図１７（Ｄ）に示すように、ユーザーＤのゾーンを複数の副領域、即ち３つの領域（グッド領域、ベター領域、ベスト領域）に分割してもよい。
【０１０１】
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）、図１８（Ｃ）、図１８（Ｄ）、図１８（Ｅ）は、第２の実測値の告知例を示す。告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、第１の運動期間後の第２の運動期間内の生体情報により求められる運動強度に関する第２の実測値が第１の領域又は第２の領域の何れか一方に属するのかを被検査体に告知することができる。また、第２の領域が存在しない場合、告知部７０は、第２の実測値が第１の領域に属することを被検査体に告知する。なお、第１の領域が複数の副領域を含む場合、告知部７０は、第２の実測値がどの副領域に属するのかを被検査体に告知してもよい。代替的に、告知部７０は、第２の実測値が副領域の何れか１つ（例えば、複数の副領域の中で運動強度が最も高い副領域）に属するのかを被検査体に告知してもよい。
【０１０２】
図１８（Ａ）の例では、第２の実測値（例えば、脈拍数１２３［ｂｍｐ］＝運動強度５０［％］）が第１の閾値以上であり、且つゾーンの上限値以下であるので、例えば図１７（Ａ）のグッド領域（運動強度４０［％］〜７０［％］）であることを示している。また、図１８（Ｂ）の例では、第２の実測値（例えば、脈拍数１００［ｂｍｐ］＝運動強度３９［％］）が第２の閾値又は第１の実測値以上であり、且つ第１の閾値未満であるので、例えば図１７（Ａ）の合格領域（運動強度３７［％］〜４０［％］）であることを示している。合格領域は、当初のゾーンに追加された領域であるので、被検査体は、より高い領域に向けて、散歩等の運動ペースを増加させることができる。
【０１０３】
また、告知部７０は、図１８（Ｃ）に示すように、第２の実測値が複数の領域のどの領域に属するのかを被検査体に告知するとともに、運動強度に関するゾーン内の現在の位置の履歴も被検査体に告知することができる。或いは、告知部７０は、第２の実測値が複数の領域のどの領域に属するのかを被検査体に告知するとともに、例えば図１６（Ａ）で示すような運動強度に関するゾーン内の現在の位置も被検査体に告知することができる。図１８（Ｃ）の例では、ゾーンの上限値（例えば、脈拍数１４５［ｂｍｐ］＝運動強度７０［％］）及び下限値（例えば、脈拍数１０９［ｂｍｐ］＝運動強度３７［％］）が点線で示されている。また、図１８（Ｃ）の例では、運動強度に関するゾーン内の現在の位置の履歴は、第２の実測値（脈拍数）が徐々に減少していることを示し、最近の現在の位置は、黒い縦方向のバーで描かれている。
【０１０４】
さらに、告知部７０は、図１８（Ｄ）、図１８（Ｅ）に示すように、第２の実測値が例えば図１７（Ｃ）、図１７（Ｄ）に示されるようなベスト領域（広義には、複数の副領域の中の１つの副領域）に属するのかを被検査体に告知することができる。図１８（Ｄ）の例では、第２の実測値（例えば、脈拍数１３９［ｂｍｐ］＝運動強度６５［％］）は、第１の閾値以上であり、かつゾーンの上限値以下であり、複数の副領域のうちの例えば図１７（Ｃ）のベスト領域であることを示している。図１８（Ｅ）の例では、第２の実測値（例えば、脈拍数１２８［ｂｍｐ］＝運動強度５５［％］）は、複数の副領域のうちの例えば図１７（Ｃ）のベスト領域未満であるので、ベスト領域に入っていないことを被検査体に告知することができる。複数の副領域の中で運動強度が最も高い副領域に入っているか否かを提示することによって、被検査体は、より高い運動強度での運動を実施することができる。
【０１０５】
２．３  第１の構成例
図１９は、図１５の生体情報測定装置の具体的な構成例を示す。図１９の例では、生体情報測定装置が脈拍計であるが、生体情報測定装置の具体的な構成例は、図１９に限定されない。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
図１９に示すように、生体情報測定装置は、入力部４０、変換部５０及び判定部８０をさらに含むことができる。変換部５０及び判定部８０は、測定部１０及び設定部２０と同様に、例えばゲートアレイ等のＡＳＩＣで構成することができる。また、変換部５０及び判定部８０の全部又は一部の機能を測定部１０、設定部２０及び告知部７０の少なくとも１つで実現してもよい。
【０１０７】
入力部４０は、第１のモードと同様に機能する。第２のモードにおいて、生体情報測定装置は、第１のモードにおいて入力部４０に入力された年齢を用いることができる。なお、第２のモードにおいて、既知の生体情報パラメーターとして、例えば年齢が入力部４０に再度入力されてもよい。
【０１０８】
図１９の例では、第２のモードにおいて、変換部５０は、測定部１０からの脈拍数及び入力部４０からの年齢に基づき、例えば式１、式２及び図３に示すような対応式を用いて、運動強度を得ることができる。変換部５０において得られた運動強度は、第２の実測値（第１の運動期間後の第２の運動期間内の被検査体の実際の運動能力）である。
【０１０９】
図１９の例では、第１のモードと同様に、運動強度の第１の閾値として、例えば４０［％］が設定部２０に予め設定されている。また、第１のモードが実施された後、ゾーン（目標値）が、例えばメモリーに保持されている。図１９の例では、第２のモードにおいて、判定部８０は、第１の閾値に基づいて、運動強度に関するゾーンを複数の領域に分割し、第２の実測値が複数の領域のどの領域に属するのか判定することができる。
【０１１０】
図１９の例では、第２のモードにおいて、告知部７０は、判定部８０の判較結果、即ち、第２の実測値（現在の運動強度）が複数の領域のどの領域に属するのかを被検査体に告知することができる。また、図１９の例では、第２のモードにおいて、告知部７０は、運動強度に関するゾーンを第２の実測値（現在の運動強度）に関連付けることにより、運動強度に関するゾーン内の現在の位置を被検査体に告知することができる。さらに、図１９の例では、現在の脈拍数を被検査体に告知することができる。
【０１１１】
２．４  動作例
図２０は、図１９の測定部１０の動作例を表すフローチャートを示す。図２０の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、第２のモードが設定されたか否か判定する（ステップＳ４１）。第２のモードが設定されていない場合、測定部１０は、再びステップＳ４１を実施する。例えば、第２のモードを設定するための専用の操作ボタン等が押されると同時に第２のモードを設定することができる。
【０１１２】
図２０の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、第１のモードが実施されたか否か判定する（ステップＳ４２）。第１のモードが実施されていない場合、被検査体は、例えば６分間の歩行を準備し、生体情報測定装置を第１のモードに設定する必要がある。第１のモードが実施されている場合、被検査体は、例えば３０分間、散歩することができ、測定部１０は、第２のモードにおいて、その運動期間中の脈拍数を測定することができる。被検査体は、何時間散歩してもよく、また、ジョギング等の好きな運動をしてもよい。なお、被検査体が生体情報測定装置を第２のモードに設定した後、告知部７０は、「運動を開始して下さい。」等の催促を被検査体に告知してもよい。
【０１１３】
図２０の例では、測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、脈拍数を所与の間隔でサンプリングする（ステップＳ４３）。測定部１０（広義には、生体情報測定装置）は、第２のモードが解除されたか否か判定する（ステップＳ４４）。第２のモードが解除されていない場合、測定部１０は、再びステップＳ４３を実施する。例えば、測定部１０は、リアルタイムで脈拍数を測定し、第２のモードが解除されるまでの間、例えば１０秒毎に脈拍数を保存することができる。例えば、第２のモードを設定するための専用の操作ボタンが再度押されると同時に第２のモードを解除することができる。或いは、第２のモードを解除するための専用の解除操作ボタン等が押されると同時に第２のモードを解除することができる。なお、測定部１０は、第２のモードが設定された時からの経過時間を測定してもよく、経過時間が例えば２時間を示した時に、第２のモードを自動的に解除してもよい。
【０１１４】
図２１は、図１９の告知部７０の動作例を表すフローチャートを示す。図２１の例では、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば測定部１０でサンプリングされた脈拍数を読み出し、読み出した脈拍数を被検査体に告知する（ステップＳ５１、ステップＳ５２）。図２０のステップＳ４３で、例えば１０秒毎に脈拍数が保存される場合、図２１のステップＳ５１、ステップＳ５２において、告知部７０は、１０秒毎に脈拍数を更新し、現在の脈拍数を例えば図１６（Ａ）等で示されるように表示することができる。なお、告知部７０の形態は、図１６（Ａ）等に限定されず、現在の脈拍数を例えば音声等で出力してもよい。
【０１１５】
図２１の例では、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば測定部１０でサンプリングされた脈拍数に相当する運動強度がゾーン内のどこに位置するのかを被検査体に告知する（ステップＳ５３）。第２の実測値の単位として、脈拍数を用いることもできるが、図１９、図２１の例では、第２の実測値の単位として、運動強度を用いている。第２の実測値の単位として、運動強度を用いる場合、告知部７０は、例えば変換部５０を介して、測定部１０でサンプリングされた脈拍数を運動強度（第２の実測値）に変換することができる。運動強度に関するゾーンの単位として、脈拍数を用いることもできるが、図１９、図２１の例では、運動強度に関するゾーンの単位として、運動強度そのものを用いている。言い換えれば、例えば設定部２０のメモリーに、図１４に示すような脈拍数のゾーンを設定することもできるが、運動強度のゾーンを用いている。図２１の例では、告知部７０は、例えば設定部２０から読み出された運動強度のゾーンの上限値及び下限値、並びに、測定部１０でサンプリングされた脈拍数に相当する運動強度（第２の実測値）を式４に代入して、運動強度に関するゾーン内の現在の位置を得ることができる。告知部７０は、現在の位置を例えば図１６（Ａ）等で示されるように表示することができる。
【０１１６】
図２１の例では、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば判定部８０及び設定部２０を介して、運動強度のゾーンの下限値が第１の閾値（例えば、運動強度４０［％］）よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ５４）。即ち、告知部７０は、運動強度のゾーンの下限値（目標値）が第１のモードで補正されたか否かを判定することができる。運動強度のゾーンの下限値が第１の閾値よりも小さく、補正された場合、例えば図１７（Ｃ）に示すように、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば判定部８０を介して、運動強度のゾーンを４つの領域（合格領域、グッド領域、ベター領域、ベスト領域）に分割する（ステップＳ５５）。運動強度のゾーンの下限値が第１の閾値以上であり、補正されていなかった場合、告知部７０は、例えば判定部８０を介して、運動強度のゾーンを３つの領域に分割する（ステップＳ５６）。運動強度のゾーンの下限値が補正されていなかった場合、例えば図１７（Ｃ）に示すような合格領域が存在しないので、第１の領域（運動強度４０［％］〜７０［％］）を３つの領域（グッド領域、ベター領域、ベスト領域）に分割することができる。
【０１１７】
図２１の例では、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、例えば判定部８０を介して、測定部１０でサンプリングされた脈拍数に相当する運動強度（第２の実測値）が複数の領域のどの領域に属するのか判定し、判定結果を被検査体に告知する（ステップＳ５７）。告知部７０は、判定結果を例えば図１８（Ｂ）等で示されるように表示することができる。判定結果が合格領域を示す場合、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、「もう少し運動ペースを上げるとグッド領域に入ります。」等の支援を音声等で実施してもよい。判定結果がどの領域も示さない場合、告知部７０（広義には、生体情報測定装置）は、「適正な運動ペースではありません。」等の警告を音声等で実施してもよい。警告は、アラーム音等の音声の出力でもよく、赤色等の発光の出力でもよく、振動の出力でもよい。
【０１１８】
２．５  変形例
図１９の例において、設定部２０のメモリーに、図４に示すように脈拍数のゾーンが設定されていると仮定すれば、図１９の告知部７０は、測定部１０でサンプリングされた脈拍数そのものを第２の実測値として取り扱ってもよい。即ち、図１９の告知部７０を変形し、例えば設定部２０から読み出された脈拍数のゾーンの上限値及び下限値、並びに、測定部１０でサンプリングされた脈拍数（第２の実測値）を式４に代入して、運動強度に関するゾーン内の現在の位置を得てもよい。このように、告知部７０が取り扱う単位は、脈拍数でもよく、運動強度でもよい。
【０１１９】
３  電子機器
脈拍計等の生体情報測定装置は、時計、携帯電話、ページャー、パーソナルコンピューター等の電子機器に組み込まれてもよく、又は電子機器と組み合わせてもよい。生体情報測定装置の一部、例えば図２の補正部３０、変換部５０、比較部６０、図１９の判定部８０等は、例えば生体情報検出器を組み込む電子機器のＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成してもよい。
【０１２０】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  測定部、  ２０  設定部、  ３０  補正部、  ４０  入力部、  ５０  変換部、
６０  比較部、  ７０  告知部（第１の告知部、第２の告知部）、  ８０  判定部、
１５０  リストバンド
【図１】
0005625688.tif 000006
【図２】
0005625688.tif 000007
【図３】
0005625688.tif 000008
【図４】
0005625688.tif 000009
【図５】
0005625688.tif 000010
【図６】
0005625688.tif 000011
【図７】
0005625688.tif 000012
【図８】
0005625688.tif 000013
【図９】
0005625688.tif 000014
【図１０】
0005625688.tif 000015
【図１１】
0005625688.tif 000016
【図１２】
0005625688.tif 000017
【図１３】
0005625688.tif 000018
【図１４】
0005625688.tif 000019
【図１５】
0005625688.tif 000020
【図１６】
0005625688.tif 000021
【図１７】
0005625688.tif 000022
【図１８】
0005625688.tif 000023
【図１９】
0005625688.tif 000024
【図２０】
0005625688.tif 000025
【図２１】
0005625688.tif 000026