(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を検出する物体検出部、制御部および信号入力に基づいて出力信号を送信する無線送信器を有する防犯センサと、前記無線送信器から送信された出力信号を受信する受信器とを備えた防犯センサシステムであって、
前記受信器は、警戒モードと非警戒モードとに切り替えるモード切替手段を備えて、非警戒モードでは前記無線送信器から送信された出力信号を受信しても警報出力を行うことなく、警戒モードで出力信号を受信して警報出力を行うものであり、
前記制御部は、
センサに関する信号であってセンサの異常状態が継続して検出された異常検出信号を含む複数のセンサ信号に基づいて、複数の異なる間欠時間の間隔でそれぞれ間欠させたセンサ信号を生成する間欠信号生成手段を備え、
前記間欠させたセンサ信号を前記無線送信器に入力させ、該信号入力に基づいた間欠出力信号を前記受信器へ送信させる制御を行うものであり、
前記防犯センサはバッテリーが搭載されて直流電力で駆動するものであり、前記異常検出信号はローバッテリーが継続して検出されたローバッテリー信号を含むものである、防犯センサシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、さらに、前記無線送信器に入力させるセンサ信号を、前記間欠させたセンサ信号と間欠させないセンサ信号とに切り替える送信信号切替手段を備えて、前記無線送信器から前記間欠出力信号または間欠させない出力信号を送信させる、防犯センサシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記防犯センサは能動型赤外線センサである、防犯センサシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記防犯センサは受動型赤外線センサである、防犯センサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を検出する物体検出部および無線送信器を有する防犯センサと、無線送信器から送信される信号を受信する受信器とを備えた防犯センサシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７のように、従来から防犯センサシステムとして、例えば取付けポールや家屋の外壁などにそれぞれ取り付けられて、検知エリア内で赤外線（ＩＲ）を投光する投光ユニット１０２および投光された赤外線（ＩＲ）を受光する受光ユニット１０３を有するＡＩＲ（能動型赤外線）型の防犯センサ１０１と、例えば屋内に設けられて、この防犯センサ１０１と有線の接続線Ｗで接続された受信器１１８とを有するものが知られている。このシステムでは、検知エリア内で物体が赤外線を遮光したとき、受光ユニット１０３の物体検出部１１０で物体を検出し、これに基づく警報信号を出力して、この警報信号を受信器１１８が接続線Ｗを介して受信する。また、物体から発する赤外線を検出する受光ユニットのみからなるＰＩＲ（受動型赤外線）型の防犯センサと、この防犯センサと有線で接続された受信器とを有する防犯センサシステムも知られている（例えば、特許文献１）。【０００３】
このシステムでは、通常、夜間や不在時などの警戒モードで動作して、昼間や在宅時などの非警戒モードでは、センサからの信号入力があっても人体検知の警報出力（音、光、信号等での警告や通報）を行わないようになっている。したがって、受信器は警戒モード時に出力された警報信号を受信して警報出力し、非警戒モード時に出力された警報信号を受信しても警報出力しない。ところが、図７のように、ＡＩＲ（能動型赤外線）型の防犯センサ１０１と受信器１１８が有線で接続されていて、非警戒モード時に検知エリア内に車両などの遮光物が置かれた場合、図８ａ．のように、遮光物により遮光されている間、有線で接続された受信器に対して警報信号が継続して（保持状態で）出力される。そして、非警戒モードから警戒モードに切り替わったとき、受信器１１８はこの信号を受信して、異常を確認することができる。【０００４】
非警戒モード時に、妨害目的でセンサカバーが取り外されたときにタンパスイッチがオンまたはオフして、図７のタンパ信号出力部１１３から出力されるタンパ信号などのように、センサの異常状態を検出した異常検出信号が出力された場合も同様に、非警戒モードから警戒モードに切り替わったとき、異常を確認することができる。
【特許文献１】特開２００１−５６８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、防犯センサと受信器を有線で接続するのに代えて、配線工事の手間を少なくして低コスト化するなどのため、防犯センサに無線送信器を組み込んで受信器と無線送信を行う場合が多くなっている。この場合、図８ａ．の非警戒モード時および警戒モード時にわたって、警報信号や異常検出信号のセンサ信号が継続して出力されても、図８ｂ．のように、汎用の無線送信器では当該信号入力に基づきその立ち上がり（または立ち下がり）を検知して、１パルス(ショット)の信号に限らないが、出力が継続されない仕様の信号が非警戒モード時に送信される。図８ｃ．のように、非警戒モードから警戒モードに切り替わったとき、上記した有線の場合と異なり、非警戒モード時に１パルス信号のみが送信されただけで、受信器に信号が継続して（保持状態で）送信されていないので、警戒モード時に受信器はこの信号を受信することができず、異常状態が継続していることを確認することができないこととなる。【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決して、無線送信器から防犯センサの異常状態が継続した異常検出信号に基づく出力信号を受信器へ送信する場合に、受信器で該異常状態が継続していることを認識できる防犯センサシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の一構成にかかる防犯センサシステムは、物体を検出する物体検出部、制御部および信号入力に基づいて出力信号を送信する無線送信器を有する防犯センサと、前記無線送信器から送信された出力信号を受信する受信器とを備えており、前記制御部は、センサに関する信号であってセンサの異常状態が継続して検出された異常検出信号を含むセンサ信号に基づいて、これを間欠させたセンサ信号を生成する間欠信号生成手段を備え、前記間欠させたセンサ信号を前記無線送信器に入力させ、該信号入力に基づいた間欠出力信号を前記受信器へ送信させる制御を行う。ここで、センサ信号とは、物体が継続して検出された物体検出信号に基づく警報信号や、タンパ信号、ローバッテリー信号、アンチマスキング信号、悪環境信号などのセンサの異常状態が継続して検出された異常検出信号を含む、センサに関する信号をいう。【０００８】
この構成によれば、間欠信号生成手段により、センサの異常状態が継続して検出された異常検出信号を含むセンサ信号に基づいて間欠させたセンサ信号が生成され、無線送信器からこの間欠させたセンサ信号入力に応じた間欠出力信号が受信器へ送信されるので、無線送信器が信号入力に基づいて例えば１パルスのみの出力信号を送信するものであっても、無線送信器から間欠出力信号を受信器へ送信する状態を保持することができ、受信器側で該異常状態が継続していることを確実に認識することが可能となる。【０００９】
好ましくは、前記受信器は、警戒モードと非警戒モードとに切り替えるモード切替手段を備え、前記受信器は、非警戒モードでは前記無線送信器から送信された出力信号を受信しても警報出力を行うことなく、警戒モードで出力信号を受信して警報出力を行うものである。したがって、非警戒モード時に異常検出信号を含むセンサ信号が継続して出力される場合に、間欠出力信号は受信器に送信される状態を保持するので、警戒モードに切り替わると受信器はこの間欠出力信号を受信して警報出力を行うことができ、該異常状態が継続していることをより確実に認識できる。【００１０】
好ましくは、前記制御部は、さらに、前記無線送信器に入力させるセンサ信号を、前記間欠させたセンサ信号と間欠させないセンサ信号とに切り替える送信信号切替手段を備えて、前記無線送信器から前記間欠出力信号または間欠させない通常の出力信号を送信させる。したがって、間欠させたセンサ信号を生成して無線送信器から受信器に間欠出力信号を送信する状態を保持する必要がない場合に、通常の出力信号を送信させることにより、無線送信器の省電力化、高寿命化を図ることができる。【００１１】
好ましくは、前記防犯センサはバッテリーが搭載されて直流電力で駆動するものであり、前記異常検出信号はローバッテリーが継続して検出されたローバッテリー信号を含むものである。したがって、ローバッテリーの異常状態が継続していることを確実に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施形態および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付のクレーム（請求の範囲）によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品符号は同一部分を示す。
【図１】本発明に係る防犯センサを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防犯センサシステムを示す構成図である。
【図３】図２の防犯センサシステムの制御部を示す構成図である。
【図４】間欠させた検出信号を生成したときの動作を示すタイミングチャートである。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は、バッテリーセービングの動作を示すタイミングチャートである。
【図６】第２実施形態の防犯センサシステムを示す構成図である。
【図７】従来の防犯センサシステムを示す構成図である。
【図８】従来の防犯センサシステムの動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。図１は本発明に係る防犯センサを示す斜視図である。図２は第１実施形態に係る防犯センサシステムを示すブロック図である。図１のように、防犯センサ１は、投光ユニット２と受光ユニット３が相対向してそれぞれ例えば取付けポールＰに取り付けられて、投光ユニット２から検知エリア内で赤外線（ＩＲ）が投光され、受光ユニット３で投光された赤外線（ＩＲ）を受光するＡＩＲ（能動型赤外線）センサである。投光ユニット２および受光ユニット３は、それぞれバックボックス部４とセンサカバー６とからなり、投光ユニット２のセンサカバー６内にセンサ本体部５Ａが、受光ユニット３のセンサカバー６内にセンサ本体部５Ｂが収納されており、各バックボックス部４内に後述する無線送信器１７やバッテリーなどが収納される。【００１４】
図２のように、この防犯センサシステムは、防犯センサ１と受信器１８とを備えており、防犯センサ１は、各ユニットについて、物体を検出する物体検出部１０（受光ユニット３のみ）、制御部１５および信号入力に応じた出力信号を無線送信する無線送信器１７を有し、受信器１８は無線送信器１７から送信された出力信号を受信する。【００１５】
この防犯センサシステムは、受信器１８がモード切替手段２０を備え、夜間や不在時などの警戒モードと、昼間や在宅時などの非警戒モードとに切り替えるようになっており、受信器１８は、非警戒モードでは無線送信器１７から送信された出力信号を受信しても警報出力を行うことなく、つまり警戒動作を行わず、警戒モードで出力信号を受信して警報出力を行い、警戒動作を行う。物体検出に関しては夜間等の必要な時だけ非警戒モードから警戒モードに切り替えて使用される場合が多く、物体検出以外のタンパ、ローバッテリー等に関しては通常２４時間警戒モードに設定される。【００１６】
図２のように、防犯センサ１の投光ユニット２は、センサ本体部５Ａが、投光素子のような投光器１２、制御部１５、出力端子部１６および前記した無線送信器１７を備えている。また、センサ本体部５Ａは、図示しないバッテリー、バッテリーセービングスイッチおよびタンパスイッチ等を備えており、ローバッテリー信号出力部２１およびタンパ信号を出力するタンパ信号出力部２２を備えている。【００１７】
ローバッテリー信号出力部２１は、バッテリーが所定電圧以下になると、投光ユニット２のローバッテリーの異常状態が継続していることを示すローバッテリー信号の異常検出信号を出力する。防犯センサ１がバッテリーを搭載して直流電力で駆動させているのは、低消費電力化や配線工事の手間を少なくするなどのためである。タンパ信号出力部２２は、妨害行為を目的としてセンサ本体部５Ａからセンサカバー６が取り外されたとき、タンパスイッチがオンまたはオフして、この異常状態が継続していることを示すタンパ信号の異常検出信号を出力する。この妨害行為は、例えば、センサカバー６が取り外されて信号出力されないように配線加工等をする行為である。【００１８】
受光ユニット３は、センサ本体部５Ｂが、受光素子のような受光器１３および物体を検出する物体検出部１０を備え、投光ユニット２と同様に、制御部１５、出力端子部１６および無線送信器１７を備えている。また、センサ本体部５Ｂは、投光ユニット２と同様に、図示しないバッテリー、バッテリーセービングスイッチ、間欠スイッチおよびタンパスイッチ等を備えており、ローバッテリー信号出力部２１、タンパ信号出力部２２のほかに悪環境信号出力部２４を備えている。【００１９】
ローバッテリー信号出力部２１およびタンパ信号出力部２２は、投光ユニット２と同様に各信号を出力する。物体検出部１０は、検知エリア内で物体により赤外線（ＩＲ）が遮光されている場合、遮光されている間継続して物体検出信号を出力する。制御部１５はこの物体検出信号に基づき警報信号を出力する。悪環境信号出力部２４は、霧、霜などにより赤外線の受光レベルが低下した場合、例えば受光レベルが所定の悪環境検出レベル以下で、警報出力レベルに至らない状態が所定時間継続した場合に、悪環境信号の異常検出信号を出力する。【００２０】
投光ユニット２および受光ユニット３の無線送信器１７と屋内の受信器１８には、例えば汎用の送受信モジュールが使用される。この場合、投光ユニット２および受光ユニット３は、汎用の無線送信器１７を例えば２台収納する収納スペース１９を有している。この例では、各無線送信器１７に対してそれぞれ受信器１８が設けられているが、各出力を区別できるチャンネル機能を持った受信器１８を１台だけ設けるようにしてもよい。【００２１】
制御部１５は、各ユニットをそれぞれ制御するものであり、図３に示すように、バッテリーセービング手段２６、間欠信号生成手段２７および送信信号切替手段２８を備えている。前記バッテリーセービング手段２６は、異常検出信号などのセンサ信号を間欠させたセンサ信号として出力させる場合にバッテリー消費を低減させるために、バッテリーセービングスイッチがオンのとき、バッテリーセービングを行う。【００２２】
前記間欠信号生成手段２７は、センサに関する信号であってセンサの異常状態が継続して検出された異常検出信号を含むセンサ信号に基づいて、これを間欠させたセンサ信号を生成する。この例では、制御部１５に予め格納されたプログラムに基づきソフトウエア上の処理により、各異常検出信号から該異常検出信号に応じて所定間隔で間欠させたセンサ信号が生成される。【００２３】
なお、ソフトウエア処理に代えて、前記間欠信号生成手段２７を、制御部１５内に設けた間欠させたセンサ信号を生成するハードウエア回路で構成してもよい。この場合、該回路は、例えばセンサ信号が何れの異常検出信号であるかを判定して、各異常検出信号に応じて所定間隔で定期的にタイマＩＣやカウンタＩＣを用いてパルスを出力させて間欠させたセンサ信号を生成する。また積分回路を用いて、コンデンサの充放電により所定間隔でパルスを出力させてもよい。【００２４】
制御部１５は、物体検出部１０からの物体を継続して検出した物体検出信号に基づき警報信号を生成し、間欠信号生成手段２７により間欠させた警報信号（センサ信号）を生成してこれを出力端子部１６から無線送信器１７に入力させ、この信号入力に基づく間欠出力信号を無線送信器１７から受信器１８に送信させる。無線送信器１７が信号入力に基づいて１パルスのみの出力信号を送信する汎用品を使用する場合であっても、間欠させたセンサ信号入力に基づいてそれぞれ出力信号を送信するので、間欠出力信号を送信することとなる。例えば、警報信号は１分おきに１出力される。各ユニットのローバッテリー信号、タンパ信号および悪環境信号の異常検出信号（センサ信号）も、同様に間欠出力信号として送信される。例えば、ローバッテリー信号は５分おきに１出力、悪環境信号は１分おきに１出力される。【００２５】
前記送信信号切替手段２８は、無線送信器１７に入力させるセンサ信号を、間欠させたセンサ信号と間欠させないセンサ信号とに切り替える。そして、無線送信器１７から間欠出力信号または間欠させない通常の出力信号のいずれかを送信させる制御が制御部１５により行われる。異常検出信号が継続する可能性のない場所に設置される場合や、無線送信器１７がそれ自体で間欠出力機能を有しているものが使用される場合のように、間欠させたセンサ信号を生成して無線送信器１７から受信器１８に間欠出力信号を送信する状態を保持する必要がない場合に、通常の出力信号を送信させることにより、無線送信器１７の省電力化、高寿命化を図ることができる。この例では、上記と同様にソフトウエア上の処理により、制御部１５への切替指令入力に基づき切り替えられる。なお、制御部１５内に送信信号切替スイッチを設けて、ハードウエア回路で切り替えてもよい。【００２６】
図４はセンサ信号から間欠させたセンサ信号を生成したときの動作を示すタイミングチャートである。図４ａ．は間欠信号生成手段２７で生成されたセンサ出力信号（間欠させたセンサ信号）を示す。図４ｂ．は、間欠させたセンサ信号が無線送信器１７に入力されて、例えばこの信号のパルス立ち上がりを検知して該信号入力に応じた間欠出力信号（出力信号）が無線送信器１７から受信器１８に送信される状態を示す。図４ｃ．はシステムが非警戒モードでは、受信器１８は間欠させたセンサ信号を受信しても警報出力を行わないものの、警戒モードに切り替わったときにこれを受信して警報出力を行う状態を示す。【００２７】
これにより、非警戒モード時に異常検出信号を含むセンサ信号が継続して出力される場合に、間欠出力信号は受信器１８に送信される状態を保持するので、警戒モードに切り替わると受信器１８はこの間欠出力信号を受信して警報出力を行うことができ、該異常状態が継続していることを確実に認識できる。【００２８】
また、図５（Ａ）のように、各ユニットにおいて間欠信号生成手段２７により所定の間欠時間で間欠させたセンサ信号を出力させると、バッテリーの消費が増大する。このため、図５（Ｂ）のように、バッテリーセービング手段２６の制御によって、間欠信号生成部２７により、該間欠させたセンサ信号の間欠時間の間隔を例えば２倍に大きくすることにより、バッテリーセービング時間内の出力を制限して、バッテリーのセービングがなされる。これにより、バッテリー消費を低減させることができる。【００２９】
このように、本発明では、間欠信号生成手段２７により、センサの異常状態が継続して検出された異常検出信号を含むセンサ信号に基づいて間欠させたセンサ信号が生成され、無線送信器１７からこの間欠させたセンサ信号入力に応じた間欠出力信号が受信器１８へ送信されるので、たとえ無線送信器１７が信号入力に基づいて１パルスのみの出力信号を送信する汎用品であっても、また異なる方式の汎用品であってもその種類の如何を問わずに適用して、無線送信器１７から間欠出力信号を受信器１８へ送信する状態を保持することができ、受信器１８側で該異常状態が継続していることを確実に認識することが可能となる。【００３０】
図６は、第２実施形態を示す。この第２実施形態は、第１実施形態の防犯センサが投光ユニットと受光ユニットからなるＡＩＲ（能動型赤外線）センサであるのと異なり、防犯センサ１Ａが物体から発する赤外線を検出する受光ユニット３３単体からなるＰＩＲ（受動型赤外線）センサである。受光ユニット３３はバックボックス部４とセンサカバー６とからなり（図１参照）、センサカバー６内にセンサ本体部５Ｃが収納されている。ＰＩＲの受光ユニット３３は、ＡＩＲの受光ユニットと機能上、構造上で異なり、また図１の受光ユニット３のような外形の一例に限定されない。【００３１】
防犯センサ１Ａの受光ユニット３３は、センサ本体部５Ｃが、焦電素子のような受光器４３、物体を検出する物体検出部４０のほかに、制御部１５と、出力端子部１６、無線送信器１７、図示しないバッテリー、バッテリーセービングスイッチおよびタンパスイッチ等を備えており、ローバッテリー信号出力部２１、タンパ信号出力部２２およびアンチマスキング信号出力部２５を備えている。このタンパにおける妨害行為は、例えばセンサカバー６が非警戒モード時に取り外されて、警戒モード時に物体を検出しないようにセンサカバー６内部にマスキングなどをする行為である。この例では、物体検出部４０は、物体を検出して例えば１パルスの物体検出信号のみ出力するもので、継続して物体検知信号を出力しないので、間欠させたセンサ信号は生成されない。無線送信器１７と受信器１８を汎用の送受信モジュールを使用するなど、その他の構成は第１実施形態と同様である。【００３２】
ローバッテリー信号出力部２１およびタンパ信号出力部２２は、第１実施形態と同様に各信号を出力する。アンチマスキング信号出力部２５は、センサカバー６の外側でレンズ表面付近にテープや紙などの遮蔽物を貼り付けるなどしてレンズ表面が妨害的に遮蔽されたり、レンズ表面に外側から塗料を吹き付けて遮蔽されたことなどにより、レンズの前面付近にある遮蔽物を検出したとき、アンチマスキング信号の異常検出信号を出力する。【００３３】
そして、第１実施形態と同様に、図３の間欠信号生成手段２７により、前記ローバッテリー信号、タンパ信号およびアンチマスキング信号のようなセンサの異常状態を継続して検出した異常検出信号（センサ信号）に基づいて、これを間欠させたセンサ信号が生成され、無線送信器１７からこれに基づく間欠出力信号を受信器１８へ送信する状態を保持することができる。【００３４】
こうして、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、無線送信器１７が信号入力に基づいて例えば１パルスのみの出力信号を送信する汎用品であっても、無線送信器１７から間欠出力信号を受信器１８へ送信する状態を保持することができ、受信器１８側で該異常状態が継続していることを確実に認識することが可能となる。【００３５】
なお、上記各実施形態では、防犯センサがＡＩＲセンサの物体検出信号や各異常検出信号などのセンサ信号を間欠させたセンサ信号としているが、これに限定されるものではなく、そのほかに例えばマグネットスイッチの出力信号などを間欠させてもよい。【００３６】
なお、上記各実施形態では、防犯センサはバッテリーが搭載されて直流電力で駆動するが、これに限定されるものではなく、電源線などは有線で接続し、間欠させたセンサ信号などの出力信号は無線送信器１７に接続して、受信器１８へ送信するようにしてもよい。【００３７】
また、上記各実施形態では、間欠させたセンサ信号と間欠させないセンサ信号とに切り替える送信信号切替手段２８を設けているが、必要に応じてこれを省略してもよい。【００３８】
なお、上記各実施形態では、ローバッテリー信号出力部２１、タンパ信号出力部２２、悪環境信号出力部２４、およびアンチマスキング信号出力部２５を設けているが、必要に応じてこれらの一部を省略してもよい。【００３９】
なお、上記各実施形態では、各投光、受光ユニットの出力端子部１６をそれぞれ単一に設けているが、物体検出信号や各異常検出信号などのセンサ信号の出力ごとにそれぞれ複数の出力端子部１６を設けてもよい。【００４０】
以上のとおり図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、添付の請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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