(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２部の臭気吸着材と、
少なくとも２部の収納部からなり、前記臭気吸着材を収納する包装部と、
シート部とを含む、臭気検知キット。
【請求項２】
前記臭気吸着材の各々は、前記収納部のいずれかに密封されている、請求項１に記載の臭気検知キット。
【請求項３】
前記臭気吸着材の少なくとも１部は、外部の空間に露出しており、
前記臭気吸着材の他の臭気吸着材の各々は、前記収納部のいずれかに密封されている、請求項１に記載の臭気検知キット。
【請求項４】
前記臭気吸着材が、ハロアニソールからなるカビ臭成分または、ナフタレンからなる防虫剤、農薬、香料を含む、悪臭または芳香を有する物質を吸着するものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の、臭気検知キット。
【請求項５】
前記臭気吸着材が、樹脂を含むシート材からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の、臭気検知キット。
【請求項６】
前記シート材は、エラストマーフィルムの両面にポリエチレンを積層して形成される、請求項５に記載の臭気検知キット。
【請求項７】
前記臭気吸着材の少なくとも１部に臭気成分が吸着され、当該臭気吸着材が前記収納部のいずれかに密封された、請求項１〜６のいずれかに記載の臭気検知キット。
【請求項８】
物品の生産または流通のための設備内に請求項１〜７のいずれかに記載の臭気検知キットを取り付け、前記臭気吸着材の少なくとも１部を前記設備内の空間に露出する工程と、
少なくとも前記臭気検知キットを設置した時期を特定する情報を前記シート部に記載する工程とを含む、臭気検知キットの設置方法。
【請求項９】
前記設備に物品を搬入する際に実施される、請求項８に記載の臭気検知キットの設置方法。
【請求項１０】
前記設備を特定する情報を前記シート部に記載する工程をさらに含む、請求項８または９に記載の臭気検知キットの設置方法。
【請求項１１】
物品の生産または流通のための設備内に設置された請求項３に記載の臭気検知キットを取り外す工程と、
前記設備内の空間に露出された前記臭気吸着材の少なくとも１部を、前記収納部のうち他の臭気吸着材が密封されていない収納部に収納し密封する工程と、
少なくとも前記臭気検知キットを回収した時期を特定する情報を前記シート部に記載する工程と、
前記密封する工程及び前記記載する工程の後、前記臭気検知キットをバリア性及び無臭性を有するパウチ材に密封する工程とを含む、臭気検知キットの回収方法。
【請求項１２】
前記設備から物品を搬出する際に実施される、請求項１１に記載の臭気検知キットの回収方法。
【請求項１３】
前記設備を特定する情報を前記シート部に記載する工程をさらに含む、請求項１１または１２に記載の臭気検知キットの回収方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の臭気検知キットから、前記臭気吸着材を取り出し、前記臭気吸着材の各々に吸着された臭気成分を検査し比較する工程を含む、臭気検知キットの検査方法。
【請求項１５】
物品に付与された識別番号に基づいて、前記物品の生産及び流通過程において使用された設備及び使用時期を特定する工程と、
特定された前記設備及び使用時期と、前記臭気検知キットの前記シート部に記載された、前記設備及び使用時期を特定する情報に基づいて、検査対象となる前記臭気検知キットを選択する工程とをさらに含む、請求項１３に記載の臭気検知キットの検査方法。
【請求項１６】
臭気の吸着を抑制する状態で包装された少なくとも１部の臭気吸着材を、物品の生産または流通のための設備内に、露出した状態で設置する工程と、
前記設備内に設置された前記臭気吸着材を回収する工程と、
少なくとも、回収した前記臭気吸着材に吸着された臭気成分を検査する工程と、
前記検査する工程における検査結果を所定の比較対象と比較する工程とを含み、
前記検査結果と前記所定の比較対象との差異から臭気を検査するための、臭気検査方法。
【請求項１７】
前記臭気吸着材を露出した状態で設置した時点において前記臭気吸着材に吸着されていた臭気成分を検査する工程をさらに含み、
前記所定の比較対象は、前記臭気吸着材を露出した状態で設置した時点において前記臭気吸着材に吸着されていた臭気成分を検査した結果を含む、請求項１６に記載の臭気検査方法。
【請求項１８】
前記回収した前記臭気吸着材に吸着された臭気成分を検査する工程および前記臭気吸着材を露出した状態で設置した時点において前記臭気吸着材に吸着されていた臭気成分を検査する工程の一方または両方において、少なくとも官能検査を行う、請求項１６または１７に記載の臭気検査方法。
【請求項１９】
前記臭気吸着材を露出した状態で設置する工程は、前記設備に前記物品を搬入する際に実施される、請求項１６〜１８のいずれかに記載の臭気検査方法。
【請求項２０】
前記臭気吸着材を回収する工程は、前記設備から前記物品を搬出する際に実施される、請求項１６〜１９のいずれかに記載の臭気検査方法。
【請求項２１】
前記臭気吸着材は、シート形状である、請求項１６〜２０のいずれかに記載の臭気検査方法。
【請求項２２】
前記臭気吸着材は、エラストマーフィルムの両面にポリエチレンを積層して形成される、請求項２１に記載の臭気検査方法。
【請求項２３】
前記臭気吸着材は、１００ｃｍ２以上の面積を有する、請求項２１または２２に記載の臭気検査方法。
【請求項２４】
前記臭気吸着材を露出した状態で設置する工程において、前記臭気吸着材の少なくとも一面は、覆われることなく設置される、請求項２１〜２３のいずれかに記載の臭気検査方法。
【請求項２５】
前記臭気吸着材が、ハロアニソールからなるカビ臭成分または、ナフタレンからなる防虫剤、農薬、香料を含む、悪臭または芳香を有する物質を吸着するものであることを特徴とする、請求項１６〜２４のいずれかに記載の臭気検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異臭成分を吸着する臭気吸着材に関し、さらにこれを含む臭気検知キットと臭気検知キットの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等の物品は、生産、輸送、保管等の流通の過程で多様な臭気成分が付着することによって、品質問題が発生するリスクがある。このリスクの解消を目的として、臭気成分の透過を低減する包装材やコンテナ用脱臭装置が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０２２５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１２１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
改良した包装材や臭気吸着材によっても臭気成分の物品への付着を完全に防止するのは困難であり、ごく少量の臭気成分が包装材を透過し一部の物品に付着するおそれがある。そのため、生産、輸送、保管等の流通の各過程において使用される工場、コンテナ、倉庫等の生産及び流通設備の臭気検査や、物品の抜き取り検査等を行い、臭気成分が付着したおそれがある物品は、可能な限り発見され除去される一方、万一品質問題が発生した場合には、付着が生じた過程が特定され、再発防止の対策が行われる。迅速に対策を行うためには、臭気成分の付着が発生した設備をより速やかに特定することが、期待される。
【０００５】
それ故に、本発明は、食品等の物品の流通経路において用いられた設備のうち、臭気成分が付着した設備をより迅速に特定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面は、少なくとも２部の臭気吸着材と、少なくとも２部の収納部からなり、臭気吸着材を収納する包装部と、シート部とを含む、臭気検知キットである。
【０００７】
臭気吸着材の各々は、使用前には収納部のいずれかに密封されており、使用時に少なくとも１部は、外部の空間に露出される。
【０００８】
臭気吸着材は、２，４，６−トリクロロアニソール、２，４，６−トリブロモアニソールなどのハロアニソールからなるカビ臭成分または、ナフタレンからなる防虫剤、農薬、香料を含む、悪臭または芳香を有する物質を吸着するものであることが好ましい。また、臭気吸着材が、樹脂を含むシート材からなり、とくにエラストマーフィルムの両面にポリエチレンを積層して形成されてもよい。
【０００９】
臭気吸着材の少なくとも１部は、露出によって臭気成分が吸着され、収納部のいずれかに密封される。
【００１０】
本発明の他の局面は、物品の生産または流通のための設備内に臭気吸着キットを取り付け臭気吸着材の少なくとも１部を設備内の空間に露出する工程と、少なくとも臭気検知キットを設置した時期を特定する情報をシート部に記載する工程とを含む、臭気吸着キットの設置方法である。また、この方法は、設備に物品を搬入する際に実施されてもよい。また、設備を特定する情報をシート部に記載する工程をさらに含んでもよい。
【００１１】
本発明のさらに他の局面は、物品の生産または流通のための設備内に設置された臭気検知キットを取り外す工程と、設備内の空間に露出された臭気吸着材の１部を、収納部のうち他の臭気吸着材が密封されていない収納部に収納し密封する工程と、少なくとも臭気検知キットを回収した時期を特定する情報をシート部に記載する工程と、密封する工程及び記載する工程の後、臭気吸着キットをバリア性及び無臭性を有するパウチ材に密封する工程とを含む、臭気吸着キットの回収方法である。また、この方法は、設備から物品を搬出する際に実施されてもよい。また、設備を特定する情報をシート部に記載する工程をさらに含んでもよい。
【００１２】
本発明のさらに他の局面は、臭気検知キットから、臭気吸着材を取り出し、臭気吸着材の各々に吸着された臭気成分を検査し比較する工程を含む、臭気吸着キットの検査方法である。また、物品に付与された識別番号に基づいて、物品の生産及び流通過程において使用された設備及び使用時期を特定する工程と、特定された設備及び使用時期と、臭気検知キットのシート部に記載された、設備及び使用時期を特定する情報に基づいて、検査対象となる臭気検知キットを選択することが好ましい。
【００１３】
本発明のさらに他の局面は、臭気の吸着を抑制する状態で包装された少なくとも１部の臭気吸着材を準備する工程と、物品の生産または流通のための設備内に、臭気吸着材を露出した状態で設置する工程と、設備内に設置された臭気吸着材を回収する工程と、少なくとも、回収した臭気吸着材に吸着された臭気成分を検査する工程とを含む、臭気検査方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、食品等の物品の流通経路において用いられた設備のうち、臭気成分が付着した設備をより迅速に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る臭気吸着材の平面図及び断面図
【図２】実施形態に係る臭気検知キットの平面図
【図３】実施形態に係る臭気検知キットの使用方法を示すフローチャート
【図４】実施形態に係る臭気検知キットの平面図
【図５】変形例に係る臭気検知キットの使用方法を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施形態を説明する。
（臭気吸着材）
臭気吸着材としては、樹脂、紙などの単体もしくは積層体を使用することができる。また、樹脂、紙などの単体もしくは積層体を基材とし、活性炭、ゼオライトなどの臭気吸着物質を混練したものを使用しても良い。樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ナイロン系エラストマーなどが使用できる。
【００１７】
図１の（ａ）は、本実施形態に係る臭気吸着材１の一例を示す平面図及び断面図である。この例では、臭気吸着材１は、ポリエチレン単体のフィルムである。ポリエチレンフィルムは、臭気成分の吸着能力が高く、空間内の臭気が移行しやすい。そのため、臭気成分の吸着材として用いることができる。
【００１８】
図１の（ｂ）は、本実施形態に係る臭気吸着材１の他の例を示す平面図及び断面図である。この例では、臭気吸着材１は、エラストマーフィルム２の両面にポリエチレンフィルム３を積層した積層体である。あるいは、臭気吸着材１として、エラストマーフィルム２のみを用いてもよい。また、臭気吸着材１は、臭気吸着能が高く、所定期間吸着状態を維持し、樹脂臭等それ自体の臭気成分が少ない性質の素材であれば、他の素材を用いてもよい。臭気吸着材１は、臭気成分を十分に吸着させるため面積が１００ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００１９】
なお、臭気成分とは、２，４，６−トリクロロアニソール、２，４，６−トリブロモアニソール等のハロアニソールからなるカビ臭成分や、ナフタレン等の防虫剤、農薬、香料等を含む、悪臭または芳香を有する物質全般を意味する。
【００２０】
（臭気検知キット）
図２は、本実施形態に係る臭気検知キット１１の平面図である。臭気検知キット１１は、２部の臭気吸着材１と、包装部１２と、シート部１３とを含む。包装部１２は、２つの収納部１４、１５からなり、バリア性を有することが好ましい。具体的には、例えば、酸素透過率が１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下、とくに０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６Ｂ法（等圧法）及びＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−８１の各規格に示された測定方法に準じて、ＭＯＣＯＮ社製の酸素透過度測定装置等で測定することができる。また、水蒸気透過率が１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、とくに０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ｂ法（赤外センサー法）及びＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−９０の各規格に示された測定方法に準じて、ＭＯＣＯＮ社製の水蒸気透過度測定装置等で測定することができる。また、包装部１２は、臭気があると臭気吸着材１に吸着されるため、臭気吸着材１を用いて官能検査をする場合に妨げとならない程度に低臭性を有することが好ましい。
【００２１】
包装部１２の一例として、パウチ材が挙げられる。パウチ材は、例えばアルミニウム層を含んだ積層体の周縁部をヒートシールして形成したものである。再封可能とする為に開口部にファスナーを設けても良い。本発明の効果を奏し得る範囲内で種々の材質を採用することができる。２部の臭気吸着材１のうち１部は、空間に露出して実際に臭気を吸着させる露出用吸着材１６であり、他の１部は、空間に露出させない比較用吸着材１７である。露出用吸着材１６と比較用吸着材１７とは、それぞれ、収納部１４、１５に密封収納されている。なお、露出用吸着材１６と比較用吸着材１７とは、同一ロットで製造され同時に包装部１２に収納されることが好ましい。これにより、収納された時点において露出用吸着材１６と比較用吸着材１７とは、同一の物質が同程度吸着された状態となり、後述する比較を行いやすくなる。比較ができる範囲であれば、同一ロット、同時収納でなくても構わない。臭気検知キットは、臭気吸着材１と、包装部１２と、シート部１３とが組み立て前の状態を指し、組み立てられた後も臭気検知キットとする。
【００２２】
収納部１４、１５は、図２に示したように分離した２つの収納袋であってもよく、１つの包装部に形成された２つの収納部であってもよい。また、露出用吸着材１６と比較用吸着材１７とは、２つの収納部１４、１５のいずれか一方に、ともに収納されてもよい。
【００２３】
シート部１３は、取り付け領域と記入領域とを含む。取り付け領域には包装部１２と、包装部１２から取り出した露出用吸着材１６とが取り付けられる。取り付けのために、シート部１３に切り込みを設けてもよく、臭気成分を含まない粘着テープ等を用いてもよい。シート部１３は例えば紙製であり、記入領域には、鉛筆や溶剤等の臭気成分を含まないボールペン等のインクによる記入を行う。これにより、臭気成分を含むインクで記入領域に記入され、臭気成分が露出用吸着材１６に吸着されるのを防止できる。一例として、シート部１３は、縦１９ｃｍ横２６ｃｍの長方形の形状で厚さ５ｍｍ以下のシート材を用いることができる。
【００２４】
以下に、臭気検知キット１１の使用方法の一例を説明する。
【００２５】
臭気検知キット１１は、物品の生産設備や物品の輸送や保管を行うコンテナや倉庫等の流通設備において用いられ、品質問題が発生した場合、臭気の検出に利用される。図３は、一例として、輸送用のコンテナにおける臭気検知キット１１の設置、回収、検査の一形態を説明するフローチャートである。
【００２６】
（設置方法）
以下、一例に係る臭気検知キット１１の設置方法について説明する。
【００２７】
まず、物品をコンテナに搬入する（ステップＳ１０１）。
【００２８】
次に、コンテナ内に臭気検知キット１１を取り付ける（ステップＳ１０２）。臭気検知キット１１は、例えばシート部１３に形成された穴を、コンテナドアの内壁等に引っかけることによって取り付けられる。また、収納部１４から露出用吸着材１６を取り出し、包装部１２及び露出用吸着材１６をシート部１３に取り付ける。この際、露出用吸着材１６は、最表面に取り付けて、コンテナ内の空間に露出させる。比較用吸着材１７は、収納部１５から取り出されることはなく、密封収納された状態が維持されたまま、シート部１３に取り付けられる。なお、露出用吸着材１６及び比較用吸着材１７が、２つの収納部１４、１５のいずれか一方に、ともに収納されていた場合は、露出用吸着材１６の取り出し後、当該収納部は比較用吸着材１７を収納した状態で再度密封される。
【００２９】
次に、シート部１３に、鉛筆や臭気成分を含まないインクを用いて、少なくとも臭気検知キット１１を設置した時期を特定する情報を記入する（ステップＳ１０３）。図４の（ａ）に、この段階における臭気検知キット１１の平面図を示す。本実施形態では、シート部１３に、積載物名、積載日時、運輸会社名、確認者サインが記入される。
【００３０】
臭気検知キット１１は物品とともに、輸送される（ステップＳ１０４）。
【００３１】
（回収方法）
以下、一例に係る臭気検知キット１１の回収方法について説明する。
【００３２】
コンテナが目的地に到着すると、臭気検知キット１１を取り外す（ステップＳ２０１）。露出用吸着材１６を、包装部１２に収納する。この際、露出用吸着材１６は、比較用吸着材１７が収納された収納部１５ではなく、収納部１４に収納して密封する。露出用吸着材１６を密封することにより、露出用吸着材１６に吸着した臭気成分が揮発することを防止する。また、露出用吸着材１６を、比較用吸着材１７から隔離することにより、臭気成分が比較用吸着材１７に移るのを防止する。
【００３３】
次に、シート部１３に、鉛筆や臭気成分を含まないインクを用いて、少なくとも臭気検知キット１１を回収した時期を特定する情報を記入する（ステップＳ２０２）。図４の（ｂ）に、この段階における臭気検知キット１１の平面図を示す。本実施形態では、シート部１３に、積み出し日時、運輸会社名、官能試験による異臭の有無、特記事項、確認者サイン、コンテナの識別番号が記入される。このように、コンテナの識別番号のように設備を特定する情報が、臭気検知キット１１の回収時または設置時に記載されることが好ましい。これにより、臭気検知キット１１を設置したコンテナを後日直接的に特定することが可能となる。
【００３４】
次に、臭気検知キット１１全体をバリア性及び低臭性を有するパウチ材で密封する（ステップＳ２０３）。パウチ材は、例えば、包装部１２と同様、アルミニウム層を含んだシール材を用いることができる。これにより、露出用吸着材１６に吸着された臭気成分が揮発したり、新たに臭気成分が吸着したりするおそれをより確実に低減できる。
【００３５】
次に、物品をコンテナから搬出する（ステップＳ２０４）。
【００３６】
次に、臭気検知キット１１を、パウチ材に密封した状態で搬出する。臭気検知キット１１は所定の保管場所に輸送され保管される（ステップＳ２０５）。
【００３７】
なお、コンテナの到着時に物品及びコンテナ内の臭気の検査を行ってもよい。臭気が検出された場合は、物品の搬出を中止してもよい。検査方法はとくに限定されず理化学的検査、官能検査等、所定の任意の方法で実行されればよい。検査において、露出用吸着材１６の一部を用いてもよい。
【００３８】
以上の設置方法及び回収方法により、コンテナ内で臭気が発生した場合、露出用吸着材１６に臭気を吸着させることができ、臭気を吸着した露出用吸着材１６と、設備及び使用時期等の各種情報が記載されたシート部１３とを、一体的に長期保存管理できる。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の順序は入れ替わっても構わない。また、ステップＳ２０３がステップＳ２０１、Ｓ２０２の後に実行される限り、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の順序は入れ替わっても構わない。
【００３９】
（検査方法）
以下、一例に係る臭気検知キット１１の検査方法について説明する。
【００４０】
一般に、物品には製造番号等の識別番号が付されて流通しユーザに提供される。生産者または流通業者は、識別番号と、流通経路における各過程を特定する情報とを対応付けて管理している。そのため、物品の識別番号に基づいて、その物品の流通経路における各過程で用いられた設備及びその使用時期を特定することが可能である。
【００４１】
物品から異臭がするという品質問題が発生した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、まず、その物品の識別番号に基づいてその物品を輸送したコンテナと輸送時期とを特定する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
次に、特定されたコンテナと輸送時期の情報と、保存されている臭気検知キット１１のシート部１３に記載された内容とに基づいて、その物品とともに輸送された臭気検知キット１１を特定する（ステップＳ３０３）。臭気検知キット１１のシート部１３に記載された内容とは、コンテナの識別番号、積載日時、積み出し日時等、臭気検知キット１１が取り付けられていたコンテナと輸送時期を特定する情報である。
【００４３】
特定された臭気検知キット１１の露出用吸着材１６及び比較用吸着材１７に吸着された臭気成分を検査することによって、そのコンテナにおいて臭気が発生したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。臭気検査の検査方法はとくに限定されず理化学的検査、官能検査等、任意の方法で実行することができる。比較用吸着材１７の検査結果は、判定精度を高めるため、露出用吸着材１６の検査結果と比較される。比較用吸着材１７は、コンテナで輸送されている間も密封されていたことを除いて露出用吸着材１６とずっと同一環境下にあったため、露出用吸着材１６から比較用吸着材１７より多くの臭気成分が検出された場合、その臭気成分は、コンテナ内の空気に由来するものであると、高い精度で判定することができる。また、露出用吸着材１６から臭気成分が検出された場合であっても、比較用吸着材１７から同一かつほぼ同量の臭気成分が検出された場合、その臭気成分はコンテナ内の空気に由来するものではないと高い精度で判定することができる。
【００４４】
以上の使用方法により、臭気検知キット１１を設置した設備において臭気が発生したか否かを、事後的に判定することができ、品質問題発生時に、その設備が臭気の原因であるか否かを迅速に判定することができる。臭気検知キット１１は、輸送用のコンテナだけでなく、製造工場の各工程、倉庫、トラックの荷台等、物品の流通の各過程における多様な設備に設置可能である。これらの設備に、それぞれ臭気検知キット１１を設置すれば、いずれの設備において臭気が発生したか、迅速に特定することができる。
【００４５】
（変形例１）
上述の実施形態では、物品の搬入、搬出時に、臭気検知キット１１を設置、回収する形態を説明した。しかし、物品の搬入、搬出のタイミングとはかかわりなく、臭気検知キット１１を設置、回収してもよい。例えば、工場や倉庫において、臭気検知キット１１を任意の時期に設置し、所定期間後回収してもよい。また、品質問題が発生しなくても、臭気成分の検査をしてもよい。
【００４６】
臭気検知キット１１の設置、回収、検査を定期的に行い、工場や倉庫等の設備において臭気が発生したか否か、発生した時期はいつか等を、調査することができる。図５に、この場合の設置、回収、検査の一形態を説明するフローチャートを示す。
【００４７】
まず、設備内に臭気検知キット１１を取り付ける（ステップＳ５０１）。本ステップは、上述のステップＳ１０２と同様である。露出用吸着材１６は、臭気検知キット１１の最表面に取り付けられ、設備内の空間に露出される。
【００４８】
次に、シート部１３に、鉛筆や臭気成分を含まないインクを用いて、少なくとも臭気検知キット１１を設置した時期を特定する情報を記入する（ステップＳ５０２）。本ステップは、上述のステップＳ１０３と同様である。本変形例では、例えば、シート部１３に、設備名、設置日時、確認者サインが記入される。
【００４９】
臭気検知キット１１を設置してから所定期間が経過したのち、臭気検知キット１１を取り外す（ステップＳ６０１）。本ステップは、上述のステップＳ２０１と同様である。露出用吸着材１６は、比較用吸着材１７から隔離して、包装部１２に密封収納される。
【００５０】
次に、シート部１３に、鉛筆や臭気成分を含まないインクを用いて、少なくとも臭気検知キット１１を回収した時期を特定する情報を記入する（ステップＳ６０２）。本ステップは、上述のステップＳ２０２と同様である。本変形例では、例えば、シート部１３に、回収日時、確認者サインが記入される。なお、臭気検知キット１１の回収時に設備内の臭気の検査を行い、結果をシート部１３に記入してもよい。
【００５１】
次に、臭気検知キット１１全体をバリア性及び無臭性を有するパウチ材に密封する（ステップＳ６０３）。本ステップは、上述のステップＳ２０３と同様である。
【００５２】
次に、臭気検知キット１１を、パウチ材に密封した状態で検査場所に輸送し、検査を行う。（ステップＳ７０１）。臭気検知キット１１の露出用吸着材１６及び比較用吸着材１７に吸着された臭気成分を検査することによって、その設備において所定期間内に臭気が発生したか否かを判定する。判定方法は上述のステップＳ３０４における方法と同様である。
【００５３】
本変形例では、設備における所定期間中の臭気の発生を、設備内に人を常時配置しなくても調査することができる。所定期間は、任意に定められた期間であり、例えば１週間でもよいし１か月でもよい。臭気検知キット１１の設置から回収までの所定期間を短くすれば、臭気発生時期をより精確に特定することができる。本変形例を、例えば、物品格納前の倉庫に適用すれば、その倉庫において品質問題が発生するおそれの有無を事前に判定することができ、品質問題の発生を低減することができる。
【００５４】
（変形例２）
上述の実施形態では、臭気検知キット１１が２部の臭気吸着材１を備える例を説明したが、変形例として、臭気検知キット１１が３部以上の複数の臭気吸着材１を備えてもよい。この場合、複数の臭気吸着材１を露出用吸着材１６として使用することにより、設備内の複数の箇所に露出用吸着材１６を設置し、臭気検知の精度を向上させることができる。また、複数の臭気吸着材１を比較用吸着材１７としても構わない。
【００５５】
（変形例３）
上述の実施形態では、臭気検知キット１１の使用方法について説明したが、変形例として、臭気吸着材１自体を単体で用いてもよい。すなわち、臭気吸着材１を包装部から取り出した後、シート部１３に取り付けずに直接設備内に露出用吸着材１６として取り付けてもよい。また、包装部は、一定のバリア性、低臭性を有し、臭気が臭気吸着材１に吸着されることを抑制できれば、パウチ材に限定されない。たとえば、パウチ材の代わりにアルミニウム箔によって臭気吸着材１を包装してもよい。また、比較用吸着材１７の設備内への設置をせず、未露出の臭気吸着材１を所定の場所で保管し、これを比較用吸着材１７として用いてもよい。また、比較用吸着材１７を用いなくてもよい。例えば、設備内への取り付け時と回収後とにおける露出用吸着材１６の官能検査等による臭気検査結果を比較することのみによって設備内の臭気の発生の有無を判定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、食品等の物品の生産及び流通設備の臭気検査等に有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１    臭気吸着材
２    エラストマーフィルム
３    ポリエチレンフィルム
１１    臭気検知キット
１２    包装部
１３    シート部
１４、１５    収納部
１６    露出用吸着材
１７    比較用吸着材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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