(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
前記昇降路内に設けられた給電線、
前記かごに設けられ、前記給電線から非接触で電力を受けるピックアップ、
前記給電線の前記ピックアップ又は昇降路内機器との干渉を検出する干渉検出装置、及び
前記干渉検出装置により前記給電線の干渉が検出されると前記給電線への電力供給を遮断する遮断部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降されるかご、
前記かごの運行を制御する制御装置、
前記昇降路内に設けられた給電線、
前記かごに設けられ、前記給電線から非接触で電力を受けるピックアップ、及び
前記給電線の前記ピックアップ又は昇降路内機器との干渉を検出する干渉検出装置
を備え、
前記制御装置は、前記干渉検出装置により前記給電線の干渉が検出されると、前記かごの走行パターンを変更し、前記かごを減速、又は所定の階に停止させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記給電線は、前記昇降路内に部分的に配置されており、
前記制御装置は、前記干渉検出装置により前記給電線の干渉が検出されると、前記かごを前記給電線の設置領域外に移動させることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記昇降路内に設置され、前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、及び
前記かごガイドレールに沿って転動されるガイドローラを有し、前記かごに搭載されているローラガイド装置
をさらに備え、
前記干渉検出装置は、前記ガイドローラの変位量が閾値以上となったときに前記給電線の干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記ローラガイド装置は、支持台を介して前記かごに搭載されており、
前記閾値は、通常走行時に予想される前記ガイドローラの最大変位量よりも大きく、前記かごガイドレールが前記支持台に当たる前記ガイドローラの変位量よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記干渉検出装置は、前記ローラガイド装置に取り付けられ前記ガイドローラの変位を検出するセンサを有していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記昇降路内に設置され、前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、及び
前記かごガイドレールに沿って転動又は摺動されるガイド体を有し、前記かごに搭載されているガイド装置
をさらに備え、
前記干渉検出装置は、前記ガイド体に搭載され前記かごガイドレールと前記ガイド体の接触による前記ガイド体の歪みを検知する歪みセンサを有しており、前記歪みセンサの検出する歪み量が閾値以上となったときに前記給電線の干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記ピックアップは、外力により変形可能なピックアップ保持具を介して前記かごに取り付けられており、
前記干渉検出装置は、前記ピックアップ保持具の変形量が閾値以上となったときに前記給電線の干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記干渉検出装置は、前記ピックアップ保持具に設けられている検出スイッチを有しており、
前記検出スイッチは、前記ピックアップ保持具の変形量が閾値以上となったときに操作されることを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記ピックアップは、外力により変形可能であり、
前記干渉検出装置は、前記ピックアップの変形量が閾値以上となったときに前記給電線の干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記干渉検出装置は、前記ピックアップに設けられている検出スイッチを有しており、
前記検出スイッチは、前記ピックアップの変形量が閾値以上となったときに操作されることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記干渉検出装置は、前記ピックアップに取り付けられた歪みセンサを有しており、前記ピックアップの歪み量に基づいて前記給電線の前記ピックアップとの干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記昇降路内に設けられ、前記給電線を保持する給電線保持具をさらに備え、
前記干渉検出装置は、前記給電線保持具に取り付けられた歪みセンサを有しており、前記給電線保持具の歪み量に基づいて前記給電線の前記ピックアップ又は前記昇降路内機器との干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
前記干渉検出装置は、前記給電線がセンサ検出範囲内にあるかどうかを検出する近接センサを有しており、前記給電線が前記センサ検出範囲外へ変位したことを検出することによって、前記給電線の干渉を検出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に設けられた給電線からかごに電力を供給するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのかご給電装置では、給電線を用いてかごに直接電力供給を行っていたが、近年は、かごへの電力供給を非接触で行う技術が開発されている。例えば、かご側に電力を供給する乗場側給電部が停止階に設置され、乗場側給電部から供給される電力を受電するかご側給電部がかごに設置されている。かご側給電部と乗場側給電部との間のギャップは、給電部移動機構により変更可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の他のかご給電装置では、電源装置から給電線に予め定められた周波数の電流が供給されている。かごには、給電線に対向するピックアップ装置が設けられている。かごの停止時は、ピックアップ装置が給電線に近付けられる。かごが走行を開始する際、サーボモータがボールネジを回転させることにより、ピックアップ装置が給電線から引き離される（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、従来のエレベータの給電線ガイド装置では、給電線ケーブルをガイドして給電線ケーブルと受電コイルとの間隔を一定に保持するローラ型ガイド装置が、受電コイルの移動方向近傍に設けられている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
さらにまた、従来のエレベータの給電線制振装置では、機械室に設けられた給電線保持具と、昇降路のピット底面に設けられた給電線制振装置との間に、給電線が支持されている。給電線制振装置は、給電線支持具、制振ウエイト及び制振ダンパを有している（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−３７６１８号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３１２２号公報
【特許文献３】特開２００５−４７６３０号公報
【特許文献４】特開２００２−２７４７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４に示されたような従来の装置では、通常運転時の給電線とピックアップとの干渉を防止することはできるものの、例えば地震や風による建物の揺れにより、給電線が大きく揺れ、ピックアップや昇降路内機器に干渉し、昇降路内機器が加熱されたり給電線や昇降路内機器が破損したりする恐れがあった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、給電線の干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、昇降路内に設けられた給電線、かごに設けられ、給電線から非接触で電力を受けるピックアップ、給電線のピックアップ又は昇降路内機器との干渉を検出する干渉検出装置、及び干渉検出装置により給電線の干渉が検出されると給電線への電力供給を遮断する遮断部を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ装置は、給電線のピックアップ又は昇降路内機器との干渉を干渉検出装置により検出し、給電線の干渉が検出されると遮断部により給電線への電力供給を遮断するので、給電線の干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を示す平面図である。
【図３】図２の第１のローラガイド装置の要部を示す斜視図である。
【図４】アクチュエータを持たないタイプのローラガイド装置を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の干渉検出装置を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図７】図６のピックアップ及びピックアップ保持具を示す斜視図である。
【図８】図７のピックアップ保持具が変形した状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の干渉検出装置を示す斜視図である。
【図１０】図９のピックアップが変形した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の干渉検出装置を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１４】図１３の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１６】図１５の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１６の給電線に揺れが生じた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設置されている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３と、巻上機３を制御する制御装置４とが設置されている。巻上機３は、巻上機本体５と駆動シーブ６とを有している。巻上機本体５は、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１３】
巻上機３の近傍には、そらせ車７が設けられている。駆動シーブ６及びそらせ車７には、懸架手段８が巻き掛けられている。懸架手段８は、例えば、複数本のロープ又は複数本のベルトにより構成されている。
【００１４】
かご９及び釣合おもり１０は、懸架手段８により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降される。
【００１５】
制御装置４は、かご９の昇降を含めたエレベータ装置全体の制御を行う。制御装置４は、商用電源１１に接続されており、商用電源１１から電力を供給される。
【００１６】
昇降路１には、第１及び第２の昇降路電力変換器１２ａ，１２ｂが上下方向に互いに間隔をおいて設置されている。各昇降路電力変換器１２ａ，１２ｂは、制御装置４及び商用電源１１に接続されている。
【００１７】
第１の昇降路電力変換器１２ａには、昇降路１内の下部でかご９に非接触で電力を供給する第１の給電線１３ａが接続されている。第１の給電線１３ａは、第１の昇降路電力変換器１２ａから下方へ延出されている。
【００１８】
第２の昇降路電力変換器１２ｂには、昇降路１内の上部でかご９に非接触で電力を供給する第２の給電線１３ｂが接続されている。第２の給電線１３ｂは、第２の昇降路電力変換器１２ｂから上方へ延出されている。給電線１３ａ，１３ｂは、昇降路１内の所定の区間に部分的に設けられている。なお、昇降路電力変換器１２ａ，１２ｂと、給電線１３ａ，１３ｂの位置関係は上下どちらでもよい。
【００１９】
昇降路電力変換器１２ａ，１２ｂは、商用電源１１の電圧及び周波数をかご９への給電に適した電圧及び周波数（高周波）に変換する。
【００２０】
かご９には、ピックアップ１４、蓄電ユニット１５及びかご電力変換器１６が搭載されている。ピックアップ１４には、かご９の移動中又は停止中に、第１及び第２の給電線１３ａ，１３ｂから非接触で電力が供給される。
【００２１】
給電線１３ａ，１３ｂには、高周波の交流電流が流される。ピックアップ１４には、受電コイルが設けられている。受電コイルには、磁性体からなるコアを設けることもできる。また、非接触給電における給電効率を向上させるため、給電側の回路又は受電側の回路に、コンデンサを直列又は並列に接続し、共振現象を利用してもよい。
【００２２】
ピックアップ１４に供給された電力は、蓄電ユニット１５により蓄電される。蓄電ユニット１５に蓄えられた電力は、かご電力変換器１６を介してかご９に供給される。
【００２３】
昇降路１内には、第１の給電線１３ａを鉛直に保持する第１の給電線保持具１７ａと、第２の給電線１３ｂを鉛直に保持する第２の給電線保持具１７ｂとが設けられている。
【００２４】
かご９には、干渉検出装置１８が搭載されている。干渉検出装置１８は、給電線１３ａ，１３ｂのピックアップ１４又は昇降路内機器との干渉を検出する。干渉検出装置１８により給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出されると、遮断部としての制御装置４又は昇降路電力変換器１２ａ，１２ｂにより給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給が遮断される。
【００２５】
また、制御装置４は、干渉検出装置１８によりピックアップ１４又は昇降路内機器と給電線１３ａ，１３ｂとの干渉が検出されると、かご９の走行パターンを変更し、かご９を減速、又は所定の階（例えば最寄り階）に停止させる。
【００２６】
制御装置４とかご９（干渉検出装置１８を含む）との間の制御信号の授受については、かご９と昇降路壁との間に吊り下げられた制御ケーブルを介して行ったり、昇降路１内に別途敷設された信号線を介して行ったりすることができる。また、制御信号の授受は、無線通信により行うこともできる。
【００２７】
図２は図１のエレベータ装置の要部を示す平面図である。昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１９が設置されている。かご９には、かごガイドレール１９に係合する複数のローラガイド装置２０が搭載されている。ピックアップ１４は、ピックアップ保持具２１を介してかご９に取り付けられている。
【００２８】
図３は図２の第１のローラガイド装置２０の要部を示す斜視図である。ローラガイド装置２０は、３組（図３では２組のみ示す）のガイド装置本体２２を有している。各ガイド装置本体２２は、ガイドローラ２３、ベース２４、アーム２５、ばね２６、及びアクチュエータ２７を有している。
【００２９】
ガイドローラ２３は、アーム２５に回転自在に支持されており、かごガイドレール１９に沿って転動される。アーム２５は、軸２８を中心として揺動可能にベース２４に取り付けられている。
【００３０】
ばね２６は、ベース２４とアーム２５との間に設けられ、ガイドローラ２３をかごガイドレール１９に押し付ける方向へアーム２５を付勢する。アクチュエータ２７は、かご９の水平方向の加速度を打ち消す力をガイドローラ２３に加え、かご９の振動を低減する（アクティブ制御）。
【００３１】
干渉検出装置１８は、ベース２４に取り付けられた複数（ここでは３個）のセンサ２９を有している。センサ２９は、ガイドローラ２３の水平方向への変位を検出する。センサ２９は、ガイドローラ２３の変位を直接検出するものであっても、アーム２５の変位又はばね２６の伸縮を介して間接的に検出するものであってもよい。また、アクチュエータ２７をセンサとして用い、アクチュエータ２７の指令値からガイドローラ２３の変位量を間接的に検出してもよい。
【００３２】
干渉検出装置１８は、かご９のピックアップ１４が設けられている側面と同じ側のローラガイド装置２０に設けられている。また、干渉検出装置１８は、ガイドローラ２３の変位量が予め設定された閾値以上となったときに給電線１３ａ，１３ｂの干渉を検出する。
【００３３】
各ローラガイド装置２０は、支持台３０を介してかご９に搭載されている。閾値は、通常走行時に予想されるガイドローラ２３の最大変位量よりも大きく、かごガイドレール１９が支持台３０に当たるガイドローラ２３の変位量よりも小さく設定されている。
【００３４】
このようなエレベータ装置では、給電線１３ａ，１３ｂのピックアップ１４又は昇降路内機器との干渉を干渉検出装置１８により検出し、給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出されると給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給を遮断するので、給電線１３ａ，１３ｂの干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００３５】
また、地震管制運転によってかご９が停止された際も、ガイドローラ２３の変位量が閾値以上であれば給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給が遮断されているので、昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００３６】
さらに、地震管制運転に移行しない程度の揺れであっても、ガイドローラ２３の変位量が閾値以上であれば、給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給が遮断される。この場合、蓄電ユニット１５でかご９内の電力を確保しつつ、かご９を最寄り階又は所定階に移動させることができる。
【００３７】
さらにまた、干渉検出装置１８は、ガイドローラ２３の変位量に基づいて給電線１３ａ，１３ｂの干渉を検出するので、閾値を適当に設定することによって、給電線１３ａ，１３ｂがピックアップ１４又は昇降路内機器に実際に干渉する前に、干渉する可能性が高いことを検出して給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給を遮断することができ、昇降路内機器の破損や加熱をより確実に防止することができる。
【００３８】
また、閾値は、かごガイドレール１９が支持台３０に当たるガイドローラ２３の変位量よりも小さく設定されているので、ローラガイド装置２０がかごガイドレール１９に当たる前に給電線１３ａ，１３ｂの干渉を検出することができる。
【００３９】
なお、給電線１３ａ，１３ｂが昇降路１内に部分的に配置されている場合、給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出されると、かご９を給電線１３ａ，１３ｂの設置領域外に移動させて停止させてもよい。これによっても、給電線１３ａ，１３ｂのピックアップ１４との干渉を避けることができ、給電線１３ａ，１３ｂの破損に伴う昇降路内機器の破損や加熱をより確実に防止することができる。
【００４０】
また、図４に示すように、アクチュエータ２７を持たない（アクティブ制御を行わない）タイプのローラガイド装置２０にセンサ２９を設けてもよい。
【００４１】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の干渉検出装置を示す斜視図である。かご９には、かごガイドレール１９に沿って摺動されるガイド体としてのスライドガイドシュー５１が搭載されている。実施の形態２の干渉検出装置５２は、スライドガイドシュー５１に取り付けられた複数の歪みセンサ５３を有している。歪みセンサ５３は、かごガイドレール１９とスライドガイドシュー５１との接触によるスライドガイドシュー５１の歪みを検知する。
【００４２】
干渉検出装置５２は、歪みセンサ５３の検出する歪み量が閾値以上となったときに給電線１３ａ，１３ｂのピックアップ１４又は昇降路機器との干渉を検出する。歪みセンサ５３としては、例えば歪みゲージ又は圧電素子が用いられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４３】
このようなエレベータ装置では、給電線１３ａ，１３ｂのピックアップ１４又は昇降路内機器との干渉を干渉検出装置５３により検出し、給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出されると給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給を遮断するので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、実施の形態２では、ガイド体としてスライドガイドシュー５１を示したが、ガイド体は実施の形態１に示したようなローラガイド装置２０であってもよく、ローラガイド装置２０の一部の歪み量を歪みセンサで検知するようにしてもよい。
【００４５】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、ピックアップ１４は、外力により変形可能な柔軟構造のピックアップ保持具３１を介してかご９に取り付けられている。
【００４６】
図７は図６のピックアップ１４及びピックアップ保持具３１を示す斜視図、図８は図７のピックアップ保持具３１が変形した状態を示す斜視図である。ピックアップ保持具３１内には、ピックアップ保持具３１を通常状態（図７）に復元する複数の弾性体３２ａ，３２ｂが設けられている。弾性体３２ａ，３２ｂとしては、ばね又はゴム等が用いられている。
【００４７】
実施の形態３の干渉検出装置３３は、ピックアップ保持具３１に設けられた検出スイッチ３４を有している。検出スイッチ３４としては、機械式スイッチが用いられている。検出スイッチ３４は、ピックアップ保持具３１の変形量が閾値以上となったときに操作され、これにより検出スイッチ３４の出力が切り替わる。即ち、干渉検出装置３３は、ピックアップ保持具３１の変形量が閾値以上となったときに給電線１３ａ，１３ｂの干渉を検出する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
このようなエレベータ装置では、給電線１３ａ，１３ｂがピックアップ１４に干渉すると、ピックアップ保持具３１が変形される。そして、ピックアップ保持具３１の変形量が閾値以上になると、検出スイッチ３４が操作され、給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出され、給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給が遮断される。このため、給電線１３ａ，１３ｂの干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００４９】
また、ピックアップ保持具３１に弾性体３２ａ，３２ｂを設けたので、ピックアップ保持具３１が変形した場合にも、保守員による復帰作業を省略することができる。
【００５０】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の干渉検出装置を示す斜視図、図１０は図９のピックアップ１４が変形した状態を示す斜視図、図１１は図１０のＸＩ部を拡大して示す斜視図である。
【００５１】
ピックアップ１４は、ピックアップ本体１４ａと、ピックアップ本体１４ａに対して回動可能な第１及び第２の可動部１４ｂ，１４ｃとを有している。これにより、ピックアップ１４は、外力により変形可能となっている。可動部１４ｂ，１４ｃとピックアップ本体１４ａとの連結部では、図１１に示すように、可動部１４ｂ，１４ｃ側の鉄心薄板とピックアップ本体１４ａ側の鉄心薄板とが交互に積層されている。
【００５２】
また、ピックアップ１４は、Ｕ字形のピックアップ保持具３５の内側に保持されている。ピックアップ１４とピックアップ保持具３５との間には、ピックアップ１４を通常状態（図９）に復元する複数の弾性体３６ａ〜３６ｆが設けられている。弾性体３６ａ〜３６ｆとしては、ばね又はゴム等が用いられている。
【００５３】
実施の形態４の干渉検出装置３７は、ピックアップ１４とピックアップ保持具３５との間に設けられた第１ないし第３の検出スイッチ３８ａ〜３８ｃを有している。検出スイッチ３８ａ〜３８ｃとしては、機械式スイッチが用いられている。第１の検出スイッチ３８ａは、ピックアップ本体１４ａとピックアップ保持具３５との間に設けられている。第２の検出スイッチ３８ｂは、第１の可動部１４ｂとピックアップ保持具３５との間に設けられている。第３の検出スイッチ３８ｃは、第２の可動部１４ｃとピックアップ保持具３５との間に設けられている。
【００５４】
検出スイッチ３８ａ〜３８ｃは、ピックアップ１４の変形量（又は変位量）が閾値以上となったときに操作され、これにより検出スイッチ３８ａ〜３８ｃの出力が切り替わる。即ち、干渉検出装置３７は、ピックアップ１４の変形量が閾値以上となったときに給電線１３ａ，１３ｂの干渉を検出する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５５】
このようなエレベータ装置では、給電線１３ａ，１３ｂがピックアップ１４に干渉すると、ピックアップ１４が変形される。そして、ピックアップ１４の変形量が閾値以上になると、検出スイッチ３８ａ〜３８ｃのいずれかが操作され、給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出され、給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給が遮断される。このため、給電線１３ａ，１３ｂの干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００５６】
また、ピックアップ１４とピックアップ保持具３５との間に弾性体３６ａ〜３６ｆを設けたので、ピックアップ１４が変形した場合にも、保守員による復帰作業を省略することができる。
【００５７】
実施の形態５．
次に、図１２はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の干渉検出装置を示す斜視図である。実施の形態５の干渉検出装置３９は、ピックアップ１４に取り付けられた複数の歪みセンサ４０を有している。干渉検出装置３９は、ピックアップ１４の歪み量に基づいて給電線１３ａ，１３ｂのピックアップ１４との干渉を検出する。歪みセンサ４０としては、例えば歪みゲージ又は圧電素子が用いられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
このようなエレベータ装置では、給電線１３ａ，１３ｂがピックアップ１４に干渉すると、ピックアップ１４に歪みが生じる。そして、ピックアップ１４の歪み量が閾値以上になると、給電線１３ａ，１３ｂの干渉が検出され、給電線１３ａ，１３ｂへの電力供給が遮断される。このため、給電線１３ａ，１３ｂの干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００５９】
実施の形態６．
次に、図１３はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図、図１４は図１３の要部を拡大して示す斜視図である。図において、給電線１３は、昇降路１内の全体に渡って連続して設けられている。制御装置４及び商用電源１１と給電線１３との間には、昇降路電力変換器１２が設けられている。
【００６０】
給電線１３は、複数の給電線保持具１７ｃ〜１７ｆにより昇降路１内に鉛直に保持されている。実施の形態６の干渉検出装置４１は、給電線保持具１７ｃ〜１７ｆに設けられた複数の歪みセンサ４２を有している。干渉検出装置４１は、給電線保持具１７ｃ〜１７ｆの歪み量に基づいて給電線１３のピックアップ１４又は昇降路内機器との干渉を検出する。歪みセンサ４２としては、例えば歪みゲージ又は圧電素子が用いられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６１】
このようなエレベータ装置では、給電線１３がピックアップ１４や昇降路内機器に干渉すると、給電線保持具１７ｃ〜１７ｆに歪みが生じる。そして、給電線保持具１７ｃ〜１７ｆの歪み量が閾値以上になると、給電線１３の干渉が検出され、給電線１３への電力供給が遮断される。このため、給電線１３の干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００６２】
実施の形態７．
次に、図１５はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す構成図、図１６は図１５の要部を拡大して示す斜視図、図１７は図１６の給電線１３に揺れが生じた状態を示す斜視図である。
【００６３】
実施の形態７の干渉検出装置４３は、給電線１３がセンサ検出範囲内にあるかどうかを検出する複数の近接センサ４４を有している。干渉検出装置４３は、給電線１３がセンサ検出範囲外へ変位したことを検出することによって、給電線１３の干渉を検出する。近接センサ４４は、給電線１３の振幅が最大となる位置、即ち上下に隣接する給電線保持具１７ｃ〜１７ｆの中間に配置するのが好適である。また、近接センサ４４としては、例えば光学式のセンサが用いられる。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００６４】
このようなエレベータ装置では、給電線１３の揺れがピックアップ１４や昇降路内機器に干渉する程度になると、給電線１３がセンサ検出範囲外に変位する。これにより、給電線１３の干渉が検出され、給電線１３への電力供給が遮断される。このため、給電線１３の干渉による昇降路内機器の破損や加熱を防止することができる。
【００６５】
なお、非接触給電の方式は、給電線に沿って連続的に給電する方式であれば電磁誘導方式に限らず、例えば、振動の鋭さを示すＱ値の高いコイルを磁気的に共振させアンテナ部から電力を受け取る磁気共鳴方式であってもよい。
また、実施の形態１〜７で示したような異なるタイプの干渉検出装置１８，３３，３７，３９，４１，４３，５２を２つ以上組み合わせて用いてもよい。
さらに、実施の形態１〜７で示した干渉検出装置１８，３３，３７，３９，４１，４３，５２は、給電線が昇降路１内の全域に敷設されているエレベータ装置にも、部分的に敷設されているエレベータ装置にも適用できる。昇降路の全域に給電線が敷設されているエレベータ装置では、蓄電ユニットがかごに搭載されていなくても本発明を適用可能である。
さらにまた、図１、６、１３、１５では、機械室のあるエレベータ装置を示したが、この発明は機械室のないエレベータ装置にも適用可能である。
また、この発明は、給電線によりかごへの電力供給を行う方式であれば、例えばワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置やダブルデッキエレベータなど、様々なエレベータ装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  昇降路、４  制御装置（遮断部）、９  かご、１２，１２ａ，１２ｂ  昇降路電力変換器（遮断部）、１３，１３ａ，１３ｂ  給電線、１８，３３，３７，３９，４１，４３，５２  干渉検出装置、１９  かごガイドレール、２０  ローラガイド装置、２３  ガイドローラ、２９  センサ、３０  支持台、３１  ピックアップ保持具、３４，３８ａ，３８ｂ，３８ｃ  検出スイッチ、４０，４２，５３  歪みセンサ、４４  近接センサ、５１  スライドガイドシュー（ガイド体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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