(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス外に設置された第１クライアント端末と、
前記第１クライアント端末にネットワークを介して接続され、オフィス内に設置された第２クライアント端末と、
本人認証情報を保持し、前記第１クライアント端末に装着されるリモートアクセス制御デバイスとを用いて、リモートアクセスを制御する方法であって、
前記第１のクライアント端末に装着された前記リモートアクセス制御デバイスが、ユーザ確認情報を取得し、本人認証情報と前記ユーザ確認情報とを照合することにより本人認証を行なう段階と、
本人を認証することができた場合には、前記第２クライアント端末に対してスクリーンセーバ起動時間を短縮化する指示を行なうととともに、前記第１クライアント端末の機能を制限するシンクライアント化段階と、
前記第１クライアント端末を、ネットワークを介して前記第２クライアント端末に接続させる段階と、
スクリーンセーバ起動時間を短くした前記第２クライアント端末は、シンクライアント化した前記第１クライアント端末からの接続に応じて、リモートアクセスを許容する段階と
を実行することを特徴とするリモートアクセス制御方法。
【請求項２】
前記リモートアクセス制御デバイスは、電子証明書を保持しており、
前記電子証明書を用いて、前記第１クライアント端末を、前記第２クライアント端末に接続させることを特徴とする請求項１に記載のリモートアクセス制御方法。
【請求項３】
前記リモートアクセス制御デバイスは、本人認証情報として生体情報を保持するとともに、ユーザ確認情報を読み取る生体情報読取手段を備え、
前記生体情報読取手段において読み取った生体情報をユーザ確認情報として用いて本人認証を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載のリモートアクセス制御方法。
【請求項４】
前記リモートアクセス制御デバイスは、予め設定されたパスワードを保持しており、
前記第１クライアント端末において入力されたパスワードを取得し、前記パスワードを用いて本人認証を行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のリモートアクセス制御方法。
【請求項５】
前記リモートアクセス制御デバイスは、パスワードを用いて本人認証を行なった場合には、生体情報を用いて本人認証を行なった場合よりもリモートアクセス時に利用できる機能の制限を強化することを特徴とする請求項４に記載のリモートアクセス制御方法。
【請求項６】
前記リモートアクセス制御デバイスは、前記第１クライアント端末のセキュリティ状況を取得し、
前記セキュリティ状況が利用条件を満足するかどうかを判定し、
前記利用条件を満足する場合に本人認証を行なうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のリモートアクセス制御方法。
【請求項７】
オフィス外に設置された第１クライアント端末と、
前記第１クライアント端末にネットワークを介して接続され、オフィス内に設置された第２クライアント端末と、
本人認証情報を保持し、前記第１クライアント端末に装着されるリモートアクセス制御
デバイスとを用いて、リモートアクセスを制御するシステムであって、
前記第１のクライアント端末に装着された前記リモートアクセス制御デバイスが、ユーザ確認情報を取得し、本人認証情報と前記ユーザ確認情報とを照合することにより本人認証を行なう手段と、
本人を認証することができた場合には、前記第２クライアント端末に対してスクリーンセーバ起動時間を短縮化する指示を行なうととともに、前記第１クライアント端末の機能を制限するシンクライアント化手段とを備え、
前記第１クライアント端末が、ネットワークを介して前記第２クライアント端末に接続する手段を備え、
スクリーンセーバ起動時間を短くした前記第２クライアント端末は、シンクライアント化した前記第１クライアント端末からの接続に応じて、リモートアクセスを許容する手段を備えたことを特徴とするリモートアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス外に設置された不特定のクライアント端末を用いて、オフィス内に設置された特定のクライアント端末にアクセスするために用いるリモートアクセス制御方法及びリモートアクセス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常的な企業活動において、オフィス内に設置されたＰＣ（Personal Computer ）端末等のクライアント端末が各ユーザに割り当てられており、このようなＰＣ端末を利用して業務を行なうことが多い。
【０００３】
更に、企業のオフィスの外においても活動を行なう場合には、ＰＣ端末を携帯することもある。また、必要な情報を記録した記録媒体を持ちだし、他のクライアント端末を用いて情報処理を行なう場合もある。しかしながら、ＰＣ端末や記録媒体をオフィス外に持ち出す場合には、情報漏洩などのセキュリティの確保に注意する必要がある。
【０００４】
そこで、ＰＣ端末を紛失しても情報の漏洩を防ぐことができる技術として、クライアント端末に必要最低限の構成のみを備えるシンクライアントシステムが注目されている。例えば、シンクライアントシステムでは、クライアント端末として記憶装置を備えないディスクレスＰＣが利用される。そして、ユーザが操作するクライアント端末を用いて、会社等で管理されているサーバ装置上のデスクトップを遠隔操作し、サーバ装置に搭載されている各種アプリケーションプログラムやデータを利用する。
【０００５】
このため、クライアント装置には、クライアント装置とサーバ装置を接続する通信プログラム、クライアント装置をサーバ装置の入出力装置として機能させるリモートデスクトッププログラム、及びこれらのプログラムを動作させるオペレーションシステムプログラムが搭載されている必要がある。
【０００６】
そこで、イントラネット内のファイルを外部に持ち出すことなく、イントラ内で可能な作業をイントラネットの外部において実行するためのリモートアクセス方法に関する技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術においては、インターネットまたはイントラネット内にある複数のパソコン、サーバ等のＰＣ類とインターネット内に設置した中継管理サーバより構成する。操作ＰＣ類用ソフトの少なくとも一部はＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に入れておき、外部記憶媒体は固有のＩＤを所有し、このＩＤ、および手入力するパスワードなどの認証情報の両方を利用して中継管理サーバへのログインを行なう。
【０００７】
また、クライアント端末からネットワークを介して接続されるサーバに記憶されるデータにアクセスするリモートアクセスシステムを提供する技術も検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術においては、ＯＳプログラムとアプリケーションプログラムとを記憶する記憶装置を有するデバイス、クライアント端末、サーバを用いる。クライアント端末は、デバイスからＯＳプログラム及びアプリケーションプログラムを読み出して、クライアント端末が備えるメモリにＯＳプログラム及びアプリケーションプログラムを記憶させる。メモリに記憶されるＯＳプログラムによってＯＳを起動し、メモリに記憶されるアプリケーションプログラムを実行してファイルを生成する。そして、生成されたファイルをサーバに送信し、サーバが備える記憶装置にファイルを記憶させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１１０５９０号公報（第１頁、図２）
【特許文献２】特開２００７−３１０５０９号公報（第１頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、例えば、インフルエンザの感染者が発生した場合等のように、諸般の事情により、突発的に出勤ができない状況が生じることがある。このような場合、感染者のみならず、感染のおそれがある同じオフィスの健常者も、感染の拡大を防止するために出勤を控え、自宅待機とすることがある。また、感染者が身体的には回復した場合にも、感染を抑制するために一定期間、オフィスへの出勤を控えることもある。
【００１０】
このような場合において、企業業務の継続性を確保することが大切である。特に、今日では、従業員の自宅などにおいても、個人のＰＣ端末が設置され、通信環境が整っていることが多く、このような環境を利用することができる可能性がある。
【００１１】
しかしながら、このようなＰＣ端末を利用する場合においても、オフィスに設置されたＰＣ端末へのリモートアクセスのためには、アクセス環境を整える必要がある。また、個人のＰＣ端末を利用する場合には、特にセキュリティ確保を考慮する必要がある。
【００１２】
更に、突発的な状況に対する対応においては、自宅待機のユーザを予め特定することは困難である。また、すべてのユーザについて、予めリモートアクセスの環境を整えておくことも可能であるが、この場合には経済的な負担が大きい。
【００１３】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、オフィス外に設置された不特定のクライアント端末を用いて、オフィス内に設置された特定のクライアント端末にアクセスするためのリモートアクセス制御方法及びリモートアクセス制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、オフィス外に設置された第１クライアント端末と、前記第１クライアント端末にネットワークを介して接続され、オフィス内に設置された第２クライアント端末と、本人認証情報を保持し、前記第１クライアント端末に装着されるリモートアクセス制御デバイスとを用いて、リモートアクセスを制御する方法であって、前記第１のクライアント端末に装着された前記リモートアクセス制御デバイスが、ユーザ確認情報を取得し、本人認証情報と前記ユーザ確認情報とを照合することにより本人認証を行なう段階と、本人を認証することができた場合には、前記第２クライアント端末に対してスクリーンセーバ起動時間を短縮化する指示を行なうととともに、前記第１クライアント端末の機能を制限するシンクライアント化段階と、前記第１クライアント端末を、ネットワークを介して前記第２クライアント端末に接続させる段階と、スクリーンセーバ起動時間を短くした前記第２クライアント端末は、シンクライアント化した前記第１クライアント端末からの接続に応じて、リモートアクセスを許容する段階とを実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリモートアクセス制御方法において、前記リモートアクセス制御デバイスは、電子証明書を保持しており、前記電子証明書を用いて、前記第１クライアント端末を、前記第２クライアント端末に接続させることを要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のリモートアクセス制御方法において、前記リモートアクセス制御デバイスは、本人認証情報として生体情報を保持するととも
に、ユーザ確認情報を読み取る生体情報読取手段を備え、前記生体情報読取手段において読み取った生体情報をユーザ確認情報として用いて本人認証を行なうことを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のリモートアクセス制御方法において、前記リモートアクセス制御デバイスは、予め設定されたパスワードを保持しており、前記第１クライアント端末において入力されたパスワードを取得し、前記パスワードを用いて本人認証を行なうことを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のリモートアクセス制御方法において、前記リモートアクセス制御デバイスは、パスワードを用いて本人認証を行なった場合には、生体情報を用いて本人認証を行なった場合よりもリモートアクセス時に利用できる機能の制限を強化することを要旨とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載のリモートアクセス制御方法において、前記リモートアクセス制御デバイスは、前記第１クライアント端末のセキュリティ状況を取得し、前記セキュリティ状況が利用条件を満足するかどうかを判定し、前記利用条件を満足する場合に本人認証を行なうことを要旨とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、オフィス外に設置された第１クライアント端末と、前記第１クライアント端末にネットワークを介して接続され、オフィス内に設置された第２クライアント端末と、本人認証情報を保持し、前記第１クライアント端末に装着されるリモートアクセス制御デバイスとを用いて、リモートアクセスを制御するシステムであって、前記第１のクライアント端末に装着された前記リモートアクセス制御デバイスが、ユーザ確認情報を取得し、本人認証情報と前記ユーザ確認情報とを照合することにより本人認証を行なう手段と、本人を認証することができた場合には、前記第２クライアント端末に対してスクリーンセーバ起動時間を短縮化する指示を行なうととともに、前記第１クライアント端末の機能を制限するシンクライアント化手段とを備え、前記第１クライアント端末が、ネットワークを介して前記第２クライアント端末に接続する手段を備え、スクリーンセーバ起動時間を短くした前記第２クライアント端末は、シンクライアント化した前記第１クライアント端末からの接続に応じて、リモートアクセスを許容する手段を備えたことを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、第１のクライアント端末に装着されたリモートアクセス制御デバイスが、ユーザ確認情報を取得し、本人認証情報とユーザ確認情報とを照合することにより本人認証を行なう。本人を認証することができた場合には、第１クライアント端末の機能を制限する。そして、第１クライアント端末を、ネットワークを介して第２クライアント端末に接続させる。第２クライアント端末は、第１クライアント端末からの接続に応じて、リモートアクセスを許容する。これにより、第１クライアント端末を「シンクライアント化」することで、第１クライアント端末の盗難等によって、業務に係わる情報が漏洩するリスクを排除できる。更に、第２クライアント端末をリモートコントロールにて操作することで、オフィス内と同様の業務が可能になる。そして、ＵＳＢキー装置や外部記憶等のリモートアクセス制御デバイスを使用することにより、第１クライアント端末において接続専用環境を構築、業務利便性の向上を実現することができる。この結果、オフィス外で業務を有効かつ効率的に行なうことができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、リモートアクセス制御デバイスは、電子証明書を保持しており、電子証明書を用いて、第１クライアント端末を、第２クライアント端末に接続させる。これにより、接続認証の強化を図ることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、リモートアクセス制御デバイスは、本人認証情報として生体情報を保持するとともに、ユーザ確認情報を読み取る生体情報読取手段を備える。そして、生体情報読取手段において読み取った生体情報をユーザ確認情報として用いて本
人認証を行なう。これにより、生体情報を用いて、的確な本人認証を行なうことができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、リモートアクセス制御デバイスは、予め設定されたパスワードを保持している。そして、第１クライアント端末において入力されたパスワードを取得し、パスワードを用いて本人認証を行なう。これにより、生体情報が登録されていない場合や、生体情報を読み取ることができない場合においても、リモートアクセスを実現することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、リモートアクセス制御デバイスは、パスワードを用いて本人認証を行なった場合には、生体情報を用いて本人認証を行なった場合よりもリモートアクセス時に利用できる機能の制限を強化する。これにより、本人認証の状況に応じて、セキュリティを確保することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、リモートアクセス制御デバイスは、第１クライアント端末のセキュリティ状況を取得し、セキュリティ状況が利用条件を満足するかどうかを判定する。そして、利用条件を満足する場合に本人認証を行なう。これにより、第１クライアント端末の環境を確認してリモートアクセスを実現することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、自宅などに設置された不特定のクライアント端末を用いて、オフィスなどに設置された特定のクライアント端末にアクセスするためのリモートアクセス制御方法及びリモートアクセス制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態のシステムの機能ブロックの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図３に従って説明する。本実施形態では、企業の従業員であるユーザが、自宅などに設置されたクライアント端末を用いて、企業のオフィスなどに設置されたクライアント端末に接続する場合に用いるリモートアクセス制御方法及びリモートアクセス制御システムとして説明する。ここで、図１に示すように、各ユーザの自宅Ｈに設置された自宅ＰＣ端末１０（第１クライアント端末）を用いて、オフィスＦ内に設置されたオフィスＰＣ端末３０（第２クライアント端末）にリモートアクセスする場合を想定する。ここでは、自宅ＰＣ端末１０が、インターネット（ネットワーク）を介してデータセンタＣに接続されている。
【００３０】
データセンタＣには、ルータ４０，暗号化装置４１，サーバ群４２が設けられている。これらは、オフィスＰＣ端末３０を用いて業務を遂行するために準備された既存設備である。本実施形態においては、このような既存設備を利用して、自宅ＰＣ端末１０を、ルータ４０，暗号化装置４１を介して、オフィスＰＣ端末３０に接続させる。
【００３１】
ルータ４０は、インターネットを介してアクセス要求を取得した場合、このアクセス要求を暗号化装置４１に転送する処理を実行する。
暗号化装置４１は、自宅ＰＣ端末１０との通信のためにＶＰＮ（Virtual Private Network ）を実現する処理を実行する。本実施形態では、公知のＳＳＬ（Secure Sockets Layer）によるＶＰＮを実現する。この場合、各リモートアクセス制御デバイス２０に格納された電子証明書により、リモートアクセス制御デバイス２０の真正性を確認する。
【００３２】
この暗号化装置４１は、セキュリティが確保されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続され、このＬＡＮを介してサーバ群４２やオフィスＦのオフィスＰＣ端末３０に接続される。
【００３３】
自宅ＰＣ端末１０をオフィスＰＣ端末３０に接続させる場合、リモートアクセス制御デバイス２０を用いる。
リモートアクセス制御デバイス２０は、ＰＣ端末において、セキュリティを確保した状態でのリモートアクセスを実現する処理を実行する。本実施形態では、リモートアクセス制御デバイス２０としてUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）を用いてデータの読み書きを行なう補助記憶装置（ＵＳＢキー装置）を用いる。このリモートアクセス制御デバイス２０は、図２に示すように、コネクタ部２１、データ記憶部２２、指紋センサ２３等を備えている。このコネクタ部２１には、環境チェック手段２１２、インストール手段２１３、本人認証手段２１４、シンクライアント制御手段２１５が接続される。
【００３４】
指紋センサ２３は、生体情報読取手段として機能し、ユーザの本人認証を行なうために生体情報（ここでは、指紋情報）を読み取る処理を実行する。
このデータ記憶部２２には、セキュリティを確保したリモートアクセスを実現するための各種データが格納されている。具体的には、データ記憶部２２には、ＶＰＮ処理プログラム、リモート制御プログラム、本人認証情報、電子証明書、接続先情報、失敗許容回数、利用許容範囲テーブルに関するデータが格納されている。
【００３５】
ＶＰＮ処理プログラムはＶＰＮを構築するためのプログラムであり、リモート制御プログラムはリモートアクセスを実現するためのプログラムである。
本人認証情報は、ユーザを認証するための本人認証情報である。本実施形態では、本人認証情報として、リモートアクセスが許可されたユーザ自身の生体情報やパスワードが格納されている。
【００３６】
電子証明書は、ＶＰＮにおいて暗号化を行なうためのデータである。
接続先情報は、このリモートアクセス制御デバイス２０が装着された自宅ＰＣ端末１０を接続させるオフィスＰＣ端末３０の所在を特定するための情報（アドレス）である。
【００３７】
失敗許容回数は、本人認証の失敗が許容される回数である。
利用許容範囲テーブルは、セキュリティポリシに従って、リモートアクセス時に利用を許容するアプリケーションやイベント処理を特定するための識別子データが記録される。
【００３８】
コネクタ部２１は、ＰＣ端末に装着させるためのインターフェイス（ここではＵＳＢコネクタ）により構成される。
環境チェック手段２１２は、リモートアクセス制御デバイス２０が装着されたＰＣ端末の利用環境の状態を確認する処理を実行する。そして、このＰＣ端末が、リモートアクセスを行なうための機能やセキュリティを確保するための機能を備えているかどうかを判定する。ＰＣ端末が必要な機能を備えていないと判定した場合、環境チェック手段２１２は、ＰＣ端末の状態に応じた措置を行なう。
【００３９】
インストール手段２１３は、装着先のＰＣ端末に対して、ＶＰＮを実現するために必要なプログラムや、リモートアクセスに必要なプログラムをインストールする処理を実行す
る。本実施形態においては、環境チェック手段２１２が、自宅ＰＣ端末１０において不足している機能を検知した場合、インストール手段２１３が、データ記憶部２２に格納されたＶＰＮ処理プログラムや、リモート制御プログラムを自宅ＰＣ端末１０に提供する。
【００４０】
本人認証手段２１４は、リモートアクセスを行なうユーザを認証する処理を実行する。この本人認証手段２１４は、指紋センサ２３から、ユーザの生体情報（ここでは指紋情報）を取得する。また、本人認証手段２１４は、自宅ＰＣ端末１０の入力部を介して入力されたパスワードを取得する。そして、本人認証手段２１４は、データ記憶部２２から本人認証情報を抽出し、ユーザが入力した本人確認情報（指紋情報又はパスワード）と比較する。
更に、本人認証手段２１４は、本人認証の失敗回数をカウントして仮記憶する。そして、本人認証を完了した場合には、仮記憶した失敗回数をリセットする。
【００４１】
シンクライアント制御手段２１５は、装着先のＰＣ端末のアプリケーションやイベント処理を制限する処理を実行する。本実施形態では、シンクライアント制御手段２１５は、装着先のＰＣ端末において発生した操作要求を監視する。そして、この操作要求の対象が利用許容範囲テーブルに登録されている場合には、アプリケーションやイベント処理の実行を許可する。一方、操作要求の対象が利用許容範囲テーブルに登録されていない場合には、アプリケーションの実行やイベント処理を拒否する。これにより、装着先のＰＣ端末におけるデータのダウンロードや、他の記憶媒体へのデータの書き出し、画面イメージのハードコピーの記憶（プリントスクリーン機能）等についてのイベント処理を制限することができる。
【００４２】
自宅ＰＣ端末１０，オフィスＰＣ端末３０は、ユーザが用いるコンピュータ端末である。自宅ＰＣ端末１０，オフィスＰＣ端末３０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、この自宅ＰＣ端末１０，オフィスＰＣ端末３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる制御部（１１，３１）、キーボード、マウス等の入力部、ディスプレイ等の出力部、通信部（１２，３２）等を備えている。
【００４３】
自宅ＰＣ端末１０の制御部１１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（リモートアクセス制御デバイスの各機能の起動段階、ＶＰＮ接続段階、リモートアクセス制御段階等の各処理等）を行なう。そのためのリモートアクセス制御プログラムを実行することにより、制御部１１は、図２に示すように、ブート手段１１０、リモートコントロールマネージャ１１１、ＶＰＮ処理手段１１２として機能する。
【００４４】
ブート手段１１０は、リモートアクセス制御デバイス２０の各種手段を起動させる処理を実行する。このブート手段１１０は、自宅ＰＣ端末１０のＵＳＢポートにリモートアクセス制御デバイス２０が装着されたことを検知すると、リモートアクセス制御デバイス２０に電力を供給する。このブート手段１１０は、自宅ＰＣ端末１０に記憶されているＯＳや、ＲＡＭに実装されるＢＩＯＳの機能などで実現される。
【００４５】
リモートコントロールマネージャ１１１は、インターネット、ルータ４０、暗号化装置４１を介してオフィスＰＣ端末３０に対してリモートアクセス処理を実行する。具体的には、リモートコントロールの対象となるオフィスＰＣ端末３０（エージェント）の画面イメージを取得し、自宅ＰＣ端末１０の出力部に表示する。更に、自宅ＰＣ端末１０において入力された操作イベントをオフィスＰＣ端末３０に送信して操作処理を実行する。
【００４６】
ＶＰＮ処理手段１１２は、オフィスＰＣ端末３０との通信のためにＶＰＮを構築する処理を実行する。この場合、リモートアクセス制御デバイス２０に格納された電子証明書を
用いた暗号化技術を用いる。このＶＰＮ処理手段１１２は、通信部１２を介して、データセンタＣに対して、ＶＰＮを利用した通信を開始させるためのＶＰＮ接続リクエストを送信する。そして、データセンタＣからＶＰＮを利用した通信が許可された応答データを受信すると、ＶＰＮを利用した通信が可能となる。
【００４７】
オフィスＰＣ端末３０は、通信部３２や制御部３１を備えている。この制御部３１は、リモートコントロールエージェント３１２を備えている。
リモートコントロールエージェント３１２は、インターネット、ルータ４０、暗号化装置４１を介して自宅ＰＣ端末１０からのリモートアクセスを受け付ける処理を実行する。このリモートコントロールエージェント３１２は、コントローラである自宅ＰＣ端末１０にオフィスＰＣ端末３０自身の画面イメージを提供し、自宅ＰＣ端末１０から指示された操作を画面上で実行する。
【００４８】
次に、本実施形態におけるリモートアクセス制御について、図３に従って説明する。
本実施形態においては、自宅において作業を行なう可能性があるユーザに対して、リモートアクセス制御デバイス２０を予め提供しておく。このリモートアクセス制御デバイス２０には、このユーザの生体情報やパスワードをデータ記憶部２２に記憶させておく。更に、このデータ記憶部２２には、このユーザがオフィスＦにおいて用いているオフィスＰＣ端末３０のアドレスを記憶させておく。
【００４９】
そして、このユーザがリモートアクセスを行なう場合には、オフィスＦに連絡して、オフィスＰＣ端末３０を起動してもらう。更に、自宅に設置された自宅ＰＣ端末１０を起動し、ＵＳＢポートにリモートアクセス制御デバイス２０を装着する。この場合、リモートアクセス制御デバイスには、コネクタ部２１を介して電力が供給される。
【００５０】
そして、リモートアクセス制御デバイス２０は、環境チェック処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、リモートアクセス制御デバイス２０のコネクタ部２１がＰＣ端末に装着された場合、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１において、リモートアクセス制御デバイス２０の環境チェック手段２１２が起動される。そして環境チェック手段２１２は、自宅ＰＣ端末１０に格納されたプログラムについてインストールプログラム一覧を取得する。
【００５１】
次に、環境チェック手段２１２は、自宅ＰＣ端末１０にＶＰＮ処理プログラムが格納されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、環境チェック手段２１２は、自宅ＰＣ端末１０から取得したインストールプログラム一覧においてＶＰＮ処理プログラムを検索する。
【００５２】
自宅ＰＣ端末１０においてＶＰＮ処理プログラムを検知することができない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、ＶＰＮ処理プログラムのインストール処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、環境チェック手段２１２は、リモートアクセス制御デバイス２０のインストール手段２１３の起動、ＶＰＮ処理プログラムのインストールを指示する。この場合、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１において、リモートアクセス制御デバイス２０のインストール手段２１３が起動される。そして、インストール手段２１３は、データ記憶部２２に記録されたＶＰＮ処理プログラムを、装着先の自宅ＰＣ端末１０にインストールする。
【００５３】
次に、環境チェック手段２１２は、自宅ＰＣ端末１０にリモート制御プログラムが格納されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、環境チェック手段２１２は、自宅ＰＣ端末１０から取得したインストールプログラム一覧においてリモート制御プログラムを検索する。
【００５４】
自宅ＰＣ端末１０においてリモート制御プログラムを検知することができない場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、リモート制御プログラムのインストール処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、環境チェック手段２１２は、リモートアクセス制御デバイス２０のインストール手段２１３の起動や、リモート制御プログラムのインストールを指示する。この場合、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１において起動されたインストール手段２１３が、データ記憶部２２に記録されたリモート制御プログラムを、装着先の自宅ＰＣ端末１０にインストールする。
【００５５】
次に、本人認証のためのユーザ確認情報を取得するための処理を実行する。本実施形態においては、パスワードによる認証又は指紋による認証のいずれかを選択することができる。具体的には、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１において、リモートアクセス制御デバイス２０の本人認証手段２１４が起動される。そして、本人認証手段２１４は、自宅ＰＣ端末１０のディスプレイに、認証画面を出力する。この認証画面には、パスワード入力欄が設けられている。そして、認証画面には、「リモートアクセス制御デバイスの指紋センサにおける指紋の読み取り」又は「パスワード入力欄へのパスワードの入力」のいずれかの操作を指示するメッセージか表示される。
【００５６】
ここで、自宅ＰＣ端末１０の入力部によりパスワード入力欄へのパスワード入力（ユーザ確認情報）を検知した場合には、本人認証手段２１４は、パスワード認証処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、本人認証手段２１４は、データ記憶部２２に格納されたパスワードを抽出し、パスワード入力欄に入力されたパスワードと比較する。
【００５７】
一方、リモートアクセス制御デバイス２０の指紋センサ２３において指紋情報（ユーザ確認情報）を取得した場合には、本人認証手段２１４は、指紋認証処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、本人認証手段２１４は、データ記憶部２２に格納された指紋情報を抽出し、指紋センサ２３から取得した指紋情報と比較する。
【００５８】
次に、本人認証手段２１４は、取得したユーザ確認情報と、データ記憶部２２に記録された本人認証情報とが一致するかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−８）。
【００５９】
ユーザ確認情報と本人認証情報とが一致せず、本人であることを判定できなかった場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、本人認証手段２１４は、失敗回数の加算処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、本人認証手段２１４は、本人認証の失敗回数に「１」を加算する。
【００６０】
そして、リモートアクセス制御デバイス２０は、失敗回数が設定回数を超えたかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、本人認証手段２１４は、データ記憶部２２に記録された設定回数と、仮記憶した失敗回数とを比較する。
【００６１】
失敗回数が設定回数を超えた場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、ロック処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、本人認証手段２１４は、「本人を認証することができない」というメッセージを、自宅ＰＣ端末１０のディスプレイに出力する。そして、本人認証手段２１４は、リモートアクセス制御デバイス２０の機能を停止させる。
【００６２】
一方、失敗回数が設定回数を超えていない場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、本人認証手段２１４は、認証処理（ステップＳ１−６，７）からやり直す。
また、ユーザ確認情報と本人認証情報とが一致することにより本人であると判定された
場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、シンクライアント化処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、本人認証手段２１４は、リモートアクセス制御デバイス２０のシンクライアント制御手段２１５の起動を指示する。この場合、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１において、リモートアクセス制御デバイス２０のシンクライアント制御手段２１５が起動される。そして、シンクライアント制御手段２１５は、自宅ＰＣ端末１０におけるセキュリティカーネルにより、仮想デスクトップ環境を構築する。
【００６３】
次に、リモートアクセス制御デバイス２０は、リモートマネジャ起動処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、シンクライアント制御手段２１５は、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１においてリモートコントロールマネージャ１１１を起動する。このリモートコントロールマネージャ１１１を用いることにより、オフィスＰＣ端末３０のリモートコントロールエージェント３１２と通信を行なう。この場合、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１は、ＶＰＮ処理プログラムを実行して、ＶＰＮ処理手段１１２を起動する。この場合、ＶＰＮ処理手段１１２は、リモートアクセス制御デバイス２０のデータ記憶部２２に格納された電子証明書を用いることにより、暗号化装置４１との間でＶＰＮを構築する。
【００６４】
次に、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１は、操作処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、自宅ＰＣ端末１０のリモートコントロールマネージャ１１１は、オフィスＰＣ端末３０のリモートコントロールエージェント３１２からオフィスＰＣ端末３０の画面イメージを取得する。そして、リモートコントロールマネージャ１１１は、自宅ＰＣ端末１０における操作内容を、データセンタＣを介してオフィスＰＣ端末３０に送信する。オフィスＰＣ端末３０のリモートコントロールエージェント３１２は、操作内容に応じた処理を実行することにより、リモートアクセスを実現する。この場合、自宅ＰＣ端末１０を用いることにより、オフィスＰＣ端末３０を介して、サーバ群４２へのアクセスも可能である。このような操作処理において、シンクライアント制御手段２１５は、自宅ＰＣ端末１０に入力された操作要求を監視し、利用許容範囲テーブルに登録されているアプリケーションの実行のみを許可する。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、オフィス外のＰＣ端末を利用して、オフィス内のＰＣ端末を操作する必要が生じたユーザは、リモートアクセス制御デバイス２０を利用する。このリモートアクセス制御デバイス２０は、データの読み書きを行なう補助記憶装置（ＵＳＢキー装置）により構成されるため、簡易にリモートアクセスを行なうことができる。
【００６６】
（２）上記実施形態では、リモートアクセス制御デバイス２０のデータ記憶部２２には、本人認証情報に関するデータが格納されている。そして、本人認証手段２１４は、この本人認証情報を用いてリモートアクセスを行なうユーザを認証する処理を実行する。これにより、成りすましによる不正アクセスを抑制することができる。
【００６７】
（３）上記実施形態では、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１は、ＶＰＮ処理プログラムを実行して、ＶＰＮ処理手段１１２を起動する。この場合、ＶＰＮ処理手段１１２は、リモートアクセス制御デバイス２０のデータ記憶部２２に格納された電子証明書を用いることにより、暗号化装置４１との間でＶＰＮを構築する。これにより、リモートアクセス制御デバイス２０に格納された電子証明書を用いて、セキュリティが強化された環境を実現し、この環境下でリモートアクセスを行なうことができる。
【００６８】
（４）上記実施形態では、シンクライアント制御手段２１５は、装着先のＰＣ端末のアプリケーションを制限する処理を実行する。これにより、一時的に使用するＰＣ端末において、通常使用しているＰＣ端末からのデータのダウンロードや、他の記憶媒体へのデー
タの書き出し、画面イメージのハードコピーの記憶等の操作を制限することができる。従って、オフィス外のＰＣ端末が盗難等の被害を受けた場合においても、オフィス内で用いるデータへの不正アクセス、データのコピーや改竄等のリスクを低減することができる。
【００６９】
（５）上記実施形態では、リモートアクセス制御デバイス２０の環境チェック手段は、環境チェック処理を実行する（ステップＳ１−１）。そして、自宅ＰＣ端末１０において必要なプログラムを検知することができない場合（ステップＳ１−２，Ｓ１−４において「ＮＯ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、各種プログラムのインストール処理を実行する（ステップＳ１−３，Ｓ１−５）。これにより、利用が想定されていなかったＰＣ端末を用いなければならない状況においても、接続認証が強化されたＶＰＮ環境下でリモートアクセスを実現することができる。そして、居所に限定されず、接続専用環境の構築、ユーザの利便性の向上を実現しながら、業務を遂行することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、リモートアクセス制御デバイス２０としてＵＳＢキー装置を用いたが、これに限定されるものではない。光ディスク等の情報記録媒体を用いることも可能である。
【００７１】
・  上記実施形態では、第１クライアント端末として自宅に設置されたＰＣ端末、第２クライアント端末としてオフィスに設置されたＰＣ端末の利用を想定したが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
・  上記実施形態では、データセンタＣを介して、自宅ＰＣ端末１０をオフィスＰＣ端末３０に接続したが、ネットワーク構成はこれに限定されるものではない。例えば、ネットワークを介して、自宅ＰＣ端末１０を、オフィスＰＣ端末３０に直接的に接続させるようにしてもよい。この場合には、ＶＰＮ処理手段をオフィスＰＣ端末３０内に設けておく。
【００７３】
・  上記実施形態では、本人認証手段２１４は、本人認証のためのユーザ確認情報を取得する。ここで、自宅ＰＣ端末１０の入力部によりパスワード入力欄へのパスワード入力（ユーザ確認情報）を検知した場合には、本人認証手段２１４は、パスワード認証処理を実行する（ステップＳ１−６）。一方、リモートアクセス制御デバイス２０の指紋センサ２３から指紋情報（ユーザ確認情報）を取得した場合には、本人認証手段２１４は、指紋認証処理を実行する（ステップＳ１−７）。ここで、データ記憶部２２に記憶された本人認証情報に基づいて、認証方法を制限するようにしてもよい。具体的には、図４に示すように、本人認証処理を行なう場合、本人認証手段２１４は、リモートアクセス制御デバイス２０に指紋情報が登録されているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。そして、データ記憶部２２に指紋情報が登録されておらず、パスワードのみが記録されている場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）には、パスワード認証処理を実行する（ステップＳ１−６）。一方、指紋情報が登録されている場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、本人認証手段２１４は、指紋認証処理を実行する（ステップＳ１−７）。これにより、指紋情報が登録されている場合には、生体認証のみを許容することにより、漏洩したパスワードによる成りすましを抑制することができる。
【００７４】
・  上記実施形態では、ユーザ確認情報と本人認証情報とが一致することにより本人であると判定された場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、シンクライアント化処理を実行する（ステップＳ１−１２）。これに加えて、オフィスＰＣ端末３０におけるスクリーンセーバ起動時間の短縮化処理を実行するようにしてもよい。具体的には、図５に示すように、シンクライアント制御手段２１５は、オフィスＰＣ端末３０に対してスクリーンセーバ起動時間を短縮化する指示を送
信する（ステップＳ３−１）。この場合、オフィスＰＣ端末３０のリモートコントロールエージェント３１２は、オフィスＰＣ端末３０において設定されているスクリーンセーバ起動時間を短くする。これにより、オフィス外に設置された自宅ＰＣ端末１０において画面を閲覧する場合にも、盗み見等を抑制することができる。
【００７５】
・  上記実施形態では、ユーザ確認情報と本人認証情報とが一致することにより本人であると判定された場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）、リモートアクセス制御デバイス２０は、シンクライアント化処理を実行する（ステップＳ１−１２）。ここで、本人の認証方法により、セキュリティを強化するようにしてもよい。具体的には、図６に示すように、シンクライアント制御手段２１５は、認証方法に応じて、アクセス制限の強化処理を実行する（ステップＳ４−１）。この場合、利用許容範囲テーブルには、認証方法に対応させて、リモートアクセス時に利用を許容するアプリケーションの種類やイベント処理を登録しておく。すなわち、パスワード認証の場合には、パスワードが漏洩する場合もあるため、利用可能なアプリケーションの種類やイベント処理を制限する。一方、生体情報を用いての認証の場合には、高いセキュリティを期待できるため、パスワード認証の場合よりも利用可能なアプリケーションの種類やイベント処理の範囲を広くしておく。これにより、セキュリティを考慮しながら、ユーザの利便性を図ることができる。
【００７６】
また、本人認証の失敗回数に応じて、リモートアクセス時に利用を許容するアプリケーションの種類やイベント処理の範囲を変更するようにしてもよい。具体的には、利用許容範囲テーブルには、失敗回数に対応させて、利用を許容するアプリケーションの種類やイベント処理を登録しておく。この場合、失敗回数が多い場合に、利用可能なアプリケーションやイベント処理を制限しておく。これにより、認証状況に応じて操作要求の許容範囲を制限することができる。
【００７７】
・  上記実施形態では、自宅において作業を行なう可能性があるユーザに対して、リモートアクセス制御デバイス２０を予め提供しておく。これに代えて、ユーザが自宅において作業を行なう必要が生じた場合に、このユーザに対してリモートアクセス制御デバイス２０を提供するようにしてもよい。この場合には、ユーザ毎に、予め生体情報やパスワード、オフィスＰＣ端末３０のアドレスをユーザ管理データベースに登録しておく。そして、ユーザが特定された段階で、リモートアクセス制御デバイス２０のデータ記憶部２２に、ユーザ管理データベースに登録されたユーザの生体情報やパスワード、このユーザのオフィスＰＣ端末３０のアドレスを記録する。そして、このリモートアクセス制御デバイス２０をユーザの居所に届ける。これにより、少ないリモートアクセス制御デバイスを共用しながら、リモートアクセス環境を実現することができる。
【００７８】
・  上記実施形態では、自宅において作業を行なう可能性があるユーザに対して、生体情報やオフィスＰＣ端末３０のアドレスを記録したリモートアクセス制御デバイス２０を予め提供しておく。これに代えて、事後的に生体情報をリモートアクセス制御デバイス２０に登録できるようにしてもよい。この場合には、リモートアクセス制御デバイス２０には、リモートアクセスに必要な各種情報を取得する処理を実行する本人認証情報登録手段を格納しておく。更に、インターネットを介してアクセス可能な指紋管理サーバを設けておく。この指紋管理サーバには、各ユーザのユーザ識別子に関連付けて、生体情報（ここでは、指紋情報）や、このユーザのオフィスＰＣ端末のアドレスが登録されている。
【００７９】
また、リモートアクセス制御デバイス２０のデータ記憶部２２には、この指紋管理サーバのアドレスを記憶させておく。そして、図７に示すリモートアクセス事前処理を実行する。
【００８０】
まず、リモートアクセスを行なう場合には、自宅ＰＣ端末１０にリモートアクセス制御
デバイス２０を装着する。この場合、リモートアクセス制御デバイス２０が装着された自宅ＰＣ端末１０は、パスワード認証処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、リモートアクセス制御デバイス２０のコネクタ部２１がＰＣ端末に装着された場合、自宅ＰＣ端末１０の制御部１１において、リモートアクセス制御デバイス２０の本人認証情報登録手段が起動される。この本人認証情報登録手段は、自宅ＰＣ端末１０のディスプレイに、ユーザ識別子、パスワード入力欄が設けられているログイン画面を出力する。ユーザは、このログイン画面に、自分のユーザ識別子及び予め設定されたパスワードを入力する。
【００８１】
パスワードが入力された場合、本人認証情報登録手段は、データ記憶部２２に記録されているパスワードと比較する。ここで、パスワードが一致していない場合には、リモートアクセス制御デバイス２０の利用を拒否する。
【００８２】
一方、パスワードが一致している場合には、本人認証情報登録手段は、生体情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、本人認証情報登録手段は、自宅ＰＣ端末１０のディスプレイに、指紋の読み取りを指示するメッセージを出力する。そして、本人認証情報登録手段は、リモートアクセス制御デバイス２０の指紋センサ２３から指紋情報を取得する。
【００８３】
次に、本人認証情報登録手段は、指紋管理サーバへのアクセス処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、本人認証情報登録手段は、データ記憶部２２に記録されたアドレスを用いて、指紋管理サーバにアクセスする。そして、本人認証情報登録手段は、ログイン画面において入力されたユーザ識別子、指紋センサ２３において読み取った指紋情報を送信する。
【００８４】
次に、指紋管理サーバは、指紋照合処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、指紋管理サーバは、自宅ＰＣ端末１０から取得したユーザ識別子及び指紋情報を用いて、登録されている指紋情報と照合する。
【００８５】
次に、指紋管理サーバは、指紋情報が一致するかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−５）。自宅ＰＣ端末１０から取得した指紋情報と、登録されている指紋情報とが一致した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）には、指紋管理サーバは、指紋登録処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、指紋管理サーバは、自宅ＰＣ端末１０に対して、指紋登録指示を送信する。この指紋登録指示を受信した本人認証情報登録手段は、指紋センサ２３において読み取った指紋情報をリモートアクセス制御デバイス２０のデータ記憶部２２に記録する。
【００８６】
一方、自宅ＰＣ端末１０から取得した指紋情報と、登録されている指紋情報とが一致しない場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）には、指紋管理サーバは、利用拒否処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、指紋管理サーバは、自宅ＰＣ端末１０に対して、利用拒否通知を送信する。この場合、本人認証情報登録手段は、リモートアクセス制御デバイス２０の利用処理を終了する。
【００８７】
これにより、リモートアクセス制御デバイス２０に生体情報を事後的に登録することができる。従って、リモートアクセス制御デバイス２０に予め指紋情報が登録されていない場合にも、事後的に登録した指紋情報を用いて効率的にリモートアクセスを行なうことができる。
【００８８】
・  上記実施形態では、リモートアクセス制御デバイス２０に格納された生体情報やパスワードのいずれかを用いて認証する。これに加えて、リモートアクセス制御デバイス２
０に、ワンタイムパスワードを用いてユーザを認証する処理を実行する本人認証手段２１４を起動するための認証プログラムを格納しておくことも可能である。この場合、リモートアクセス制御デバイス２０には、各デバイスを識別するための識別コードを格納しておく。また、オフィスの管理者のＰＣ端末には、チャレンジコードと識別コードとを所定のロジックに導入することにより、ワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワードプログラムを格納しておく。
【００８９】
そして、自宅ＰＣ端末１０の利用希望者は、オフィスの管理者に、リモートアクセス制御デバイス２０に格納された識別コードを連絡する。この場合、管理者はワンタイムパスワードプログラムに、利用希望者のリモートアクセス制御デバイス２０に格納された識別コードと、任意のチャレンジコードを入力して、ワンタイムパスワードを取得する。そして、管理者は、このワンタイムパスワード及びチャレンジコードを利用希望者に教える。
【００９０】
リモートアクセス制御デバイス２０が自宅ＰＣ端末１０に装着された場合、認証プログラムが起動される。この場合、本人認証手段２１４は、ワンタイムパスワード及びチャレンジコードの入力欄を設けた認証画面を自宅ＰＣ端末１０の出力部に表示する。この認証画面にワンタイムパスワード及びチャレンジコードが入力された場合、本人認証手段２１４は、リモートアクセス制御デバイス２０に格納された識別コードと入力されたチャレンジコードを所定のロジックに導入して、ワンタイムパスワードを生成する。そして、本人認証手段２１４は、このワンタイムパスワードと、認証画面に入力されたワンタイムパスワードとを比較し、一致する場合にはリモートアクセスを許可する。これにより、パスワードを忘れ、更に生体認証ができない状況においても、安全にリモートアクセスを行なうことができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０…自宅ＰＣ端末、３０…オフィスＰＣ端末、１１，３１…制御部、１２，３２…通信部、１１０…ブート手段、１１１…リモートコントロールマネージャ、１１２…ＶＰＮ処理手段、３１２…リモートコントロールエージェント、２０…リモートアクセス制御デバイス、２１…コネクタ部、２２…データ記憶部、２３…指紋センサ、２１２…環境チェック手段、２１３…インストール手段、２１４…本人認証手段、２１５…シンクライアント制御手段、Ｃ…データセンタ、４０…ルータ、４１…暗号化装置、４２…サーバ群
【図１】
0005560011.tif 000002
【図２】
0005560011.tif 000003
【図３】
0005560011.tif 000004
【図４】
0005560011.tif 000005
【図５】
0005560011.tif 000006
【図６】
0005560011.tif 000007
【図７】
0005560011.tif 000008