(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象物の筺体より下方に突出する旋回軸部材に対しその軸線回りに旋回自在に支持された車輪の転動を制限する制限装置であって、
上記筐体の下端には皿ねじによって蓋体が止着されているとともに、上記車輪は、上記蓋体の下面に上記旋回軸部材の軸線と同軸回りに旋回自在に支持された車輪支持部材に略水平な軸を介して転動自在に支持され、
上記旋回軸部材は、上記車輪支持部材に対し軸線方向に進退移動自在に支持されているとともに、上記車輪支持部材を貫通して下方に突出し、その突出端には、当該旋回軸部材の進出移動に伴い上記車輪を押圧しその押圧力に応じて当該車輪の転動を制限する制限部材が設けられ、
上記制限部材には、上記車輪の外周に沿って周方向に延びる延出部が一体的に設けられ、この延出部には、上記車輪支持部材が上記旋回軸部材の軸線回りに旋回した際にその旋回方向に上記制限部材を当該延出部と共に連れ回りさせる連れ回り手段が設けられているとともに、
上記移動対象物を手押しする手押し部の近傍には、リンク機構を介して上記旋回軸部材を進退移動させる操作部が設けられており、
上記旋回軸部材は、上記制限部材が下端に固着され、かつ上記蓋体に対し軸線方向に進退移動自在に支持された小径ロッドと、この小径ロッドの上端を挿通させる挿通穴を下面に有し、上端に対しカムが摺接する大径ロッドとを備えていることを特徴とする車輪の制限装置。
【請求項２】
上記連れ回り手段は、
上記車輪支持部材及び上記延出部の一方に設けられ、かつ上記旋回軸部材の進退移動方向に延びる係合部と、
上記車輪支持部材及び上記延出部の他方に設けられ、上記旋回軸部材の進退移動時に上記係合部を嵌合した状態で摺動自在に案内する案内部と、
を備えている請求項１に記載の車輪の制限装置。
【請求項３】
上記旋回軸部材は、上記制限部材及び上記延出部を上記車輪から離反させる退入方向に付勢する付勢手段を備えている請求項１又は請求項２に記載の車輪の制限装置。
【請求項４】
上記旋回軸部材は、
上記制限部材が下端に取り付けられて軸線方向に進退移動する軸本体と、
上記リンク機構に連結され、上記移動対象物の筺体に水平軸を介して回転自在に支持されて上記軸本体の上端に対し摺接するとともに、その摺接面から上記水平軸までの距離が回転に伴い周方向で漸増するカムと、
を備え、
前記カムの摺接面から上記水平軸までの距離が最も大きくなる当該摺接面の周方向の位置には、上記軸本体の上端に対し面接触して前記カムの回転を規制する規制面が設けられている請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の車輪の制限装置。
【請求項５】
上記車輪は、その外径が１００ｍｍ以上に設定されている請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の車輪の制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人の買い物や散歩などに用いられるシルバーカー、又は、身障者の歩行訓練や機能回復などに用いられる歩行車、或いは、ショッピングカートやキャリーカーなどの移動対象物において、旋回軸回りに旋回自在に支持された車輪の転動を制限する制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シルバーカー、歩行車、又はショッピングカートやキャリーカーなどの移動対象物の車輪の転動を制限する制限装置は、下記の特許文献１に示すように、移動対象物の下方に突出する車輪支持部材に車輪が水平な軸を介して転動自在に支持され、車輪支持部材に対し当該車輪支持部材を貫通して下方に突出するブレーキロッドをその軸線方向に進退移動可能に設け、このブレーキロッドを進出移動させることで、このブレーキロッドの下端に設けたブレーキシューを車輪に押圧して当該車輪の転動を制限するようにしている。
【０００３】
また、その他の車輪の制限装置にあっては、この制限装置を備えた車輪に、当該車輪を旋回自在とするキャスター機構が設けられたものがある。例えば、下記の特許文献２に示すように、移動対象物の下方に突出する旋回自在な中空の主軸に取り付けられた車輪支持部材に、略水平な軸を介して車輪を転動自在に支持しているとともに、上記主軸内に上下方向（進退方向）へ摺動自在に挿通されたワイヤの下端に、車輪の内周面に周方向所定間隔置きに凹設された凹部に対し係合する制動体を連結している。そして、上記ワイヤの下方への進出動作に伴い制動体を車輪の凹部に係合させることによって、車輪の転動を制限するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２４７４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移動対象物での移動中に下り勾配があると、移動対象物の速度が増してしまう。このとき、身体の一部を移動対象物に依存する必要がある操作者にあっては、移動対象物の増速について行くことができない。このため、増速する移動対象物と共に操作者が転倒したり、増速する移動対象物を手放して移動対象物を衝突により損傷させてしまうおそれがある。このため、移動対象物の増速をその増速度合いに応じて抑制することができる車輪の制限装置が望まれている。
【０００６】
しかし、上記後者のキャスタ機構を備えた車輪の制限装置は、車輪を停止させた際に車輪の凹部に制動体を係合させて車輪の転動を制限するものであるため、車輪の転動時に使用して移動対象物の増速をその増速度合いに応じて抑制することができない。
一方、ブレーキシューなどの制限部材を車輪に押圧して車輪の転動を制限する上記前者の車輪の制限装置では、制限部材が車輪の外周に沿って周方向に延ばされているため、当該制限部材を車輪に押圧することで、移動対象物の増速がその増速度合いに応じて抑制される。しかし、この制限部材は、旋回不能な車輪に設けられたものであるため、車輪が旋回すると、制限部材の全域を車輪に的確に押圧させることができず、これでは、移動対象物の増速を効率よく抑制することができない。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、制限部材の全域を旋回自在な車輪に的確に押圧させ、移動対象物の増速をその増速度合いに応じて効率よく抑制することができる車輪の制限装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、移動対象物の筺体より下方に突出する旋回軸部材に対しその軸線回りに旋回自在に支持された車輪の転動を制限する制限装置を前提とする。更に、上記筐体の下端に皿ねじによって蓋体を止着するとともに、上記車輪を、上記蓋体の下面に上記旋回軸部材の軸線と同軸回りに旋回自在に支持された車輪支持部材に略水平な軸を介して転動自在に支持する。また、上記旋回軸部材を、上記車輪支持部材に対し軸線方向に進退移動自在に支持するとともに、上記車輪支持部材を貫通して下方に突出させ、その突出端に、当該旋回軸部材の進出移動に伴い上記車輪を押圧しその押圧力に応じて当該車輪の転動を制限する制限部材を設ける。そして、上記制限部材に、上記車輪の外周に沿って周方向に延びる延出部を一体的に設け、この延出部に、上記車輪支持部材が上記旋回軸部材の軸線回りに旋回した際にその旋回方向に上記制限部材を当該延出部と共に連れ回りさせる連れ回り手段を設けている。更に、上記移動対象物を手押しする手押し部の近傍に、リンク機構を介して上記旋回軸部材を進退移動させる操作部を設ける。そして、上記旋回軸部材に、上記制限部材が下端に固着され、かつ上記蓋体に対し軸線方向に進退移動自在に支持された小径ロッドと、この小径ロッドの上端を挿通させる挿通穴を下面に有し、上端に対しカムが摺接する大径ロッドとを設けている。
【０００９】
この特定事項により、手押し部近傍の操作部を操作すると、旋回軸部材がリンクを介して進退移動し、その進出移動に伴い制限部材が車輪を押圧しその押圧力に応じて当該車輪の転動を制限している。
その場合、制限部材に一体的に設けた延出部は、連れ回り手段によって、車輪支持部材が旋回軸部材の軸線回りに旋回した際にその旋回方向に制限部材と共に連れ回りするので、延出部が車輪の外周に沿って周方向に延ばされていても、延出部が制限部材と共に旋回自在な車輪に的確に押圧され、移動対象物の増速がその増速度合いに応じて確実に抑制される。これにより、移動対象物の増速をその増速度合いに応じて効率よく抑制することが可能となる。
【００１０】
また、上記連れ回り手段に、上記車輪支持部材及び上記延出部の一方に設けられ、かつ上記旋回軸部材の進退移動方向に延びる係合部と、上記車輪支持部材及び上記延出部の他方に設けられ、上記旋回軸部材の進退移動時に上記係合部を嵌合した状態で摺動自在に案内する案内部とを設けていてもよい。
【００１１】
この場合には、車輪支持部材及び延出部の一方を旋回軸部材の進退移動方向に延びる係合部が、旋回軸部材の進退移動時に車輪支持部材及び延出部の他方の案内部に嵌合した状態で摺動自在に案内されるので、連れ回り手段を簡単に構成することができる。
【００１２】
また、上記旋回軸部材に、上記制限部材及び上記延出部を上記車輪から離反させる退入方向に付勢する付勢手段を設けていてもよい。
【００１３】
この場合には、制限部材及び延出部を車輪から離反させる退入方向に付勢する付勢手段が旋回軸部材に設けられているので、操作部により車輪の転動を許容する操作がなされると、旋回軸部材の退入移動が付勢手段の付勢力によってアシストされ、車輪の転動を許容する操作が円滑になされる。これにより、操作部の操作性を向上させることができる。
【００１４】
また、上記旋回軸部材に、上記制限部材が下端に取り付けられて軸線方向に進退移動する軸本体と、上記リンク機構に連結され、上記移動対象物の筺体に水平軸を介して回転自在に支持されて上記軸本体の上端に対し摺接するとともに、その摺接面から上記水平軸までの距離が回転に伴い周方向で漸増するカムと、を備える。そして、前記カムの摺接面から上記水平軸までの距離が最も大きくなる当該摺接面の周方向の位置に、上記軸本体の上端に対し面接触して前記カムの回転を規制する規制面を設けていてもよい。
【００１５】
この場合には、カムの水平軸回りの回転に伴い軸本体の上端に対する摺接面から水平軸までの距離が周方向で漸増しているために当該カムの摺接面に軸本体が押されてその軸線方向に進出移動し、この進出移動に伴い制限部材が車輪に押圧されて車輪が制動される。このとき、カムの摺接面から水平軸までの距離が最も大きくなる周方向の位置に設けられた規制面が、軸本体の上端に対し面接触してカムの回転が規制される。これにより、車輪が制限部材により押圧された状態に保持され、移動対象物を制動状態に保持することができる。
【００１６】
更に、上記車輪の外径を１００ｍｍ以上に設定していてもよい。
【００１７】
この場合には、路面の継ぎ目などの段差を車輪が無理なく乗り越えて移動対象物の移動を円滑に行うことができる。しかも、１００ｍｍ以上の外径となる車輪によって、路面からの振動も抑制され、騒音の発生も抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、要するに、車輪の転動を制限する制限部材に一体的に設けた延出部を車輪支持部材の旋回時にその旋回方向に制限部材と共に連れ回りさせることで、車輪の外周に沿って周方向に延ばした延出部を制限部材と共に旋回自在な車輪に的確に押圧し、移動対象物の増速をその増速度合いに応じて効率よく抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る車輪の制限装置を備えたショッピングカートを斜め正面側から見た斜視図である。
【図２】図１のショッピングカートを斜め背面側から見た斜視図である。
【図３】図１の前側の車輪を支持する支持構造を示す一部切り欠き断面図である。
【図４】図１の後側の車輪の制限装置の非制動状態を示す一部切り欠き断面図である。
【図５】図４の車輪の制限装置の上部の斜視図である。
【図６】図４の車輪の制限装置の制動状態を示す一部切り欠き断面図である。
【図７】実施の形態の変形例に係る後側の車輪の制限装置の非制動状態を示す一部切り欠き断面図である。
【図８】図７の車輪の制限装置の制動状態を示す一部切り欠き断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る車輪の制限装置を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は車輪の制限装置を備えたショッピングカートを斜め正面側から見た斜視図、図２はショッピングカートを斜め背面側から見た斜視図をそれぞれ示している。
【００２２】
図１及び図２に示すように、移動対象物としてのショッピングカート１は、筺体としての略矩形状の基台１１と、この基台１１の背面側（図２では右手前側）となる後側の左右両位置にそれぞれ端部が固定されて起立する略Ｕ字状の下側フレーム１２と、この下側フレーム１２の上側に設けられた略Ｕ字状の上側フレーム１３と、基台１１上に底部が設置され、下側フレーム１２の正面側（図１では左手前側）となる前側に沿って立設されたバッグ１４とを備えている。
【００２３】
基台１１は、合成樹脂材よりなり、その四隅がそれぞれ面取りされて平面視で曲面に形成されている。また、下側フレーム１２は、下端がそれぞれ基台１１に連結されて上方へ延びる左右の縦フレーム部１２１，１２２と、この両縦フレーム部１２１，１２２の上端同士を連結する横フレーム部１２３とで構成されている。一方、上側フレーム１３は、その左右の縦フレーム部１２１，１２２に上下方向へ進退自在に支持された上下方向へ延びる左右の縦フレーム部１３１，１３２と、この両縦フレーム部１３１，１３２の上端同士を連結する横フレーム部１３３とで構成されている。この横フレーム部１３３は、ショッピングカート１を手押しする際の手押し部として構成されている。この場合、下側フレーム１２の横フレーム部１２３には、上側フレーム１３の両縦フレーム部１３１，１３２を伸長位置（図１及び図２に示す位置）と収縮位置とに切り替える切替部（図示せず）が設けられている。
【００２４】
バッグ１４は、布製のものであって、底部が基台１１の形状と略一致する略矩形状となっている。また、バッグ１４は、上方に開口する略矩形ボックス形状の本体１４１と、この本体１４１の上端の開口（図示せず）を開閉する蓋１４２とを備えている。
【００２５】
また、基台１１の下面の四隅には、周囲が略矩形状に囲まれた車輪取付部１５が一体的に設けられ、この車輪取付部１５の下端が蓋材１６によって閉ざされている。この蓋材１６によって閉ざされた車輪取付部１５に、それぞれ左右一対の前後の車輪２，３が取り付けられている。この場合、蓋材１６は、車輪取付部１５の下端に対し皿ねじ１０によって止着されている。
【００２６】
そして、図３に示すように、各車輪２，３のうちの前側の車輪２（同一構成となるので、一方についてのみ説明する）は、それぞれ基台１１の前側左右の隅から下方に突出する旋回部材２１に対しその軸線ｍ回りに旋回自在に支持されている。また、前側の旋回部材２１には、車輪２を転動自在に支持する車輪支持部材２２が取り付けられている。
【００２７】
この前側の車輪支持部材２２は、断面略コ字状に形成され、その両端（図３では下端）に略水平な軸２３を介して車輪２を転動自在に支持している。この車輪支持部材２２の底部（図３では上部）は、平面視で真円形状に形成されている。また、車輪取付部１５の蓋材１６の下面には、車輪支持部材２２の底部と一致するように真円形状で凹む凹部１７１を有する車輪支持部１７が取り付けられている。そして、車輪支持部１７の凹部１７１には、車輪支持部材２２の底部が摺動自在に嵌入されている。また、旋回部材２１は、ボルト部材２１１とナット部材２１２とを備えている。更に、蓋材１６及び車輪支持部１７の凹部１７１の中心位置には、蓋材１６と共に凹部１７１の中心位置をそれぞれ上下方向に貫通する貫通孔１６１，１７２が設けられている。また、車輪支持部材２２の底部の中心位置にも、蓋材１６及び凹部１７１と同様に上下方向に貫通する貫通孔２２１が設けられている。そして、前側の車輪支持部１７の凹部１７１に車輪支持部材２２の底部を嵌入した状態で、貫通孔１６１，１７２，２２１に下方から挿通されたボルト部材２１１を蓋材１６の上面からナット部材２１２で螺着することで、前側の車輪支持部材２２を車輪支持部１７の凹部１７１内においてボルト部材２１１（旋回部材２１）の軸線ｍ回りに旋回自在に支持している。
【００２８】
一方、図４に示すように、後側の車輪３（同一構成となるので、一方についてのみ説明する）は、それぞれ基台１１の後側左右の隅から下方に突出する旋回部材３１に対しその軸線ｎ回りに旋回自在に支持されている。また、後側の旋回部材３１には、車輪３を転動自在に支持する車輪支持部材３２が取り付けられている。
【００２９】
この後側の車輪支持部材３２も、前側の車輪支持部材２２と同様に断面略コ字状に形成され、その両端（図４では下端）に略水平な軸３３を介して車輪３を転動自在に支持している。この車輪支持部材３２の底部（図４では上部）は、平面視で真円形状に形成されている。また、車輪取付部１５の蓋材１６の下面の車輪支持部１７の凹部１７１には、車輪支持部材３２の底部が摺動自在に嵌入されている。
【００３０】
また、旋回部材３１は、ボルト部材３１１とナット部材３１２とを備えている。更に、車輪支持部材３２の底部の中心位置にも、蓋材１６及び車輪支持部１７の凹部１７１の貫通孔１６１，１７２と同様に上下方向に貫通する貫通孔３２１が設けられている。そして、後側の車輪支持部１７の凹部１７１に車輪支持部材３２の底部を嵌入した状態で、貫通孔１６１，１７２，３２１に下方から挿通されたボルト部材３１１を蓋材１６の上面からナット部材３１２で螺着することで、後側の車輪支持部材３２を車輪支持部１７の凹部１７１内においてボルト部材３１１（旋回部材３１）の軸線ｎ回りに旋回自在に支持している。ボルト部材３１１は、その軸線ｎ方向に貫通する貫通孔３１３を有する中空形状に形成されている。
【００３１】
また、旋回部材３１のボルト部材３１１の貫通孔３１３には、旋回軸部材３０が挿通されている。この旋回軸部材３０は、旋回部材３１及び車輪支持部材３２に対し軸線ｎ方向に進退移動自在に支持されているとともに、車輪支持部材３２を貫通して下方に突出している。この旋回軸部材３０の突出端には、当該旋回軸部材３０の進出移動に伴い後側の車輪３を押圧しその押圧力に応じて当該車輪３の転動を制限する制限部材３４が設けられている。
【００３２】
制限部材３４には、後側の車輪３の外周に沿って周方向に延びる延出部３５が一体的に設けられている。この延出部３５には、車輪支持部材３２が旋回軸部材３０の軸線ｎ回りに旋回した際にその旋回方向に制限部材３４を当該延出部３５と共に連れ回りさせる連れ回り手段３６が設けられている。
【００３３】
連れ回り手段３６は、制限部材３４の延出部３５より旋回軸部材３０の進退移動方向（軸線ｎ方向）に延びるロッド状の係合部３６１と、この係合部３６１と対応する車輪支持部材３２の対応縁部３２２において旋回軸部材３０の進退移動方向（軸線ｎ方向）に延び、旋回軸部材３０の進退移動時に係合部３６１を嵌合した状態で摺動自在に案内する案内部としての案内孔３６２とを備えている。この場合、車輪支持部材３２の対応縁部３２２は、制限部材３４の延出部３５の外周面に則した断面略円弧状に形成されている。
【００３４】
また、旋回軸部材３０は、制限部材３４が下端に取り付けられた軸本体３７と、この軸本体３７の上端（他端）に対し摺接するカム３８とを備えている。軸本体３７は、制限部材３４が下端に固着されて軸線ｎ方向に延びる小径ロッド３７１と、この小径ロッド３７１の上端を挿通させる挿通穴３７２ａを有する大径ロッド３７２とを備えている。そして、小径ロッド３７１は、ボルト部材３１１の貫通孔３１３に挿通され、その下端（突出端）を車輪支持部材３２の下方に位置付けている。また、大径ロッド３７２は、車輪取付部１５に固着された筒部１８に摺動自在に嵌挿されている。この筒部１８は、図５にも示すように、その左右両側部が左右で対をなす縦壁１８１，１８１を備えている。
【００３５】
カム３８は、筒部１８の縦壁１８１に左右方向に延びる水平軸３８０を介して回転自在に支持されている。このカム３８は、大径ロッド３７２の上端に対し摺接する摺接面３８２を有している。この摺接面３８２は、カム３８の水平軸３８０の軸芯までの距離が回転に伴い周方向で漸増しており、その距離が最も大きくなる周方向の位置に、大径ロッド３７２の上端に対し面接触してカム３８の回転を規制する略平坦な規制面３８３が設けられている。そして、規制面３８３の反摺接面３８２側には、リンク機構４の一端を取り付けるための取付部３８４が設けられている。
【００３６】
リンク機構４は、上下方向へ延びる縦リンク４１と、この縦リンク４１の下端に取り付けられ、左右方向へ水平に延びる横リンク４２とを備えている。縦リンク４１は、ショッピングカート１を手押しする上側フレーム１３の横フレーム部１３３の近傍となる下側フレーム１２の横フレーム部１２３の左端に取り付けられた操作部４０に上端が取り付けられ、左側の縦フレーム部１２１に沿って下方へ延びている。横リンク４２は、縦リンク４１の下端を左右方向に延びる水平軸（図示せず）を介して支持する支持部４２１を有している。また、基台１１の後側左右の隅には、カム３８及び筒部１８の縦壁１８１を上方及び周囲から覆う断面略矩形枠状の包囲部材１９が立設されている。この左右の包囲部材１９の互いに対向する対向面には、横リンク４２を摺動案内する円弧状の案内溝１９１が設けられている。更に、横リンク４２の左右両端は、左右の包囲部材１９の案内溝１９１に挿通されてカム３８の取付部３８４に回転自在に支持されている。
【００３７】
そして、左右の後側の旋回軸部材３０（軸本体３７）は、操作部４０を下方へ操作すると、リンク機構４を介してカム３８を所定方向（図４では時計回り）に回転させて進出移動するようになっている。このとき、図６に示すように、左右の後側の旋回軸部材３０（軸本体３７）が進出移動すると、制限部材３４及び延出部３５は、その進出移動に伴い後側の車輪３を押圧しその押圧力に応じて当該車輪３の転動を制限している。
【００３８】
また、小径ロッド３７１は、ナット部材３１２と大径ロッド３７２との間に縮装された付勢手段としてのコイルスプリング３９を備えている。このコイルスプリング３９は、ナット部材３１２の上面に載置されたリング部材３２３と小径ロッド３７１の上端部付近に螺着されたナット材４４との間に設けられている。このナット材４４は、大径ロッドの下端に当接している。そして、コイルスプリング３９は、蓋材１６上のナット部材３１２に対しナット材４４つまり小径ロッド３７１及び大径ロッド３７２を軸線ｎ方向上方向きとなる退入移動方向へ付勢している。このとき、操作部４０を上方へ操作すると、左右の旋回軸部材３０（軸本体３７）の退入移動がコイルスプリング３９の付勢力によってアシストされ、操作部４０をリンク機構４を介して上方へ復帰させるとともに、制限部材３４及び延出部３５を車輪３から離反させて車輪支持部材３２の対応縁部３２２に接する退入位置（図４に示す位置）に戻している。この場合、ナット材４４は、コイルスプリング３９の付勢力を調整するために供され、図４に示すように、操作部４０が上方へ復帰した際に大径ロッド３７２の上端をカム３８の摺接面３８２から離間させるようにして、車輪３の転動時にカム３８の摺接面３８２との摺接による抵抗が軸本体３７に作用しないようにしている。
【００３９】
更に、各車輪２，３は、それぞれ外径が１００ｍｍ以上に設定されている。
【００４０】
したがって、上記実施の形態では、ショッピングカート１を手押しする上側フレーム１３の横フレーム部１３３の近傍となる下側フレーム１２の横フレーム部１２３の左端に取り付けられた操作部４０を下方へ操作すると、左右の旋回軸部材３０がリンク機構４を介して進退移動し、その進出移動に伴い制限部材３４及び延出部３５が後側の車輪３を押圧しその押圧力に応じて当該車輪３の転動を制限している。
【００４１】
その場合、制限部材３４に一体的に設けた延出部３５は、連れ回り手段３６によって、車輪支持部材３２が軸線ｎ回りに旋回した際にその旋回方向に制限部材３４と共に連れ回りするので、延出部３５が車輪３の外周に沿って周方向に延ばされていても、延出部３５が制限部材３４と共に旋回自在な車輪３に的確に押圧され、ショッピングカート１の増速がその増速度合いに応じて確実に抑制される。これにより、ショッピングカート１の増速をその増速度合いに応じて効率よく抑制することができる。
【００４２】
また、旋回軸部材３０の進退移動時に、制限部材３４の延出部３５より旋回軸部材３０の進退移動方向（軸線ｎ方向）に延びるロッド状の係合部３６１が、車輪支持部材３２の対応縁部３２２において旋回軸部材３０の進退移動方向に延びる案内孔３６２に嵌合した状態で摺動自在に案内されるので、連れ回り手段３６を係合部３６１と案内孔３６２とによって簡単に構成することができる。
【００４３】
また、制限部材３４及び延出部３５を車輪３から離反させる退入方向に付勢するコイルスプリング３９が旋回軸部材３０に設けられているので、操作部４０を上方へ操作すると、左右の後側の旋回軸部材３０（軸本体３７）の退入移動がコイルスプリング３９の付勢力によってアシストされ、車輪３の転動を許容する操作が円滑になされる。これにより、操作部４０の操作性を向上させることができる。
【００４４】
また、旋回軸部材３０が、制限部材３４が下端に取り付けられた軸本体３７の小径ロッド３７１と、その軸本体３７の大径ロッド３７２の上端に摺接し、水平軸３８０の軸芯までの距離が回転に伴い周方向で漸増する摺接面３８２を有するカム３８とを備えているので、カム３８の回転に伴い大径ロッド３７２の上端に対する摺接面３８２から水平軸３８０の軸芯までの距離が周方向で漸増しているために当該カム３８の摺接面３８２に軸本体３７が押されて下方へ進出移動し、この進出移動に伴い制限部材３４及び延出部３５が車輪３に押圧されて車輪３が制動される。このとき、カム３８の摺接面３８２から水平軸３８０の軸芯までの距離が最も大きくなる周方向の位置に設けられた規制面３８３が、大径ロッド３７２の上端に対し面接触してカム３８の回転が規制される。これにより、車輪３が制限部材３４及び延出部３５により押圧された状態に保持され、ショッピングカート１を制動状態に保持することができる。
【００４５】
更に、各車輪２，３の外径が１００ｍｍ以上に設定されているので、路面の継ぎ目などの段差を車輪２，３が無理なく乗り越えてショッピングカート１の移動を円滑に行うことができる。しかも、１００ｍｍ以上の外径となる車輪２，３によって、路面からの振動も抑制され、騒音の発生も抑制することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施の形態では、移動対象物としてショッピングカート１に適用した場合について述べたが、老人の買い物や散歩などに用いられるシルバーカー、又は、身障者の歩行訓練や機能回復などに用いられる歩行車、或いは、キャリーカーなどの移動対象物の車輪の制限装置として適用してもよいのはもちろんである。
【００４７】
また、上記実施の形態では、旋回軸部材３０の進退移動時に、制限部材３４の延出部３５より旋回軸部材３０の進退移動方向に延びるロッド状の係合部３６１を、車輪支持部材３２の対応縁部３２２において旋回軸部材３０の進退移動方向に延びる案内孔３６２に嵌合させた状態で摺動自在に案内したが、係合部が車輪支持部材の対応縁部に設けられ、案内孔が制限部材の延出部に設けられていてもよい。また、連れ回り手段が、車輪支持部材及び延出部の一方に設けられた係合部と、車輪支持部材及び延出部の他方に設けられ、旋回軸部材の進退移動時に係合部を嵌合した状態で摺動自在に案内する溝状の案内部であってもよい。
【００４８】
更に、上記実施の形態では、旋回軸部材３０の進出移動時に制限部材３４及び延出部３５が後側の車輪３を押圧しその押圧力に応じて当該車輪３の転動を制限させたが、図７及び図８に示すように、旋回軸部材３０の進出移動時に車輪３の転動の制限に加え、車輪支持部材３２の軸線ｎ回りの旋回を制限して車輪３の旋回が規制されるようにしてもよい。
具体的には、底部に軸線ｎ上に貫通する貫通孔（図示せず）を有しかつ上端部に周方向に一定のピッチで下方に凹む凹部５１，５１，…を有する有底筒状の第１部材５と、底部に軸線ｎ上に貫通する貫通孔（図示せず）を有しかつ下端部に周方向９０度おきに下方に突出して第１部材５の凹部５１に嵌合可能な凸部６１，６１，…を有する有底筒状の第２部材６とを備える。そして、第１部材５の貫通孔に小径ロッド３７１を挿通させてナット部材３１２により第１部材５の底部を蓋材１６上に固着することによって当該第１部材５に対し小径ロッド３７１を回転自在に支持するとともに、凹部５１を当該第１部材５の上側に位置付ける。一方、第２部材６の貫通孔に小径ロッド３７１を挿通させてナット材４４の下面に第２部材６の底部を固着することによって当該第２部材６を小径ロッド３７１に回転一体に連結するとともに、凸部６１を凹部５１に対向するように当該第２部材６の下側に位置付ける。そして、図８に示すように、旋回軸部材３０（軸本体３７）の進出移動時に制限部材３４及び延出部３５によって車輪３の転動を制限するとともに、第１部材５の各凹部５１に対し第２部材６の各凸部６１を嵌合させて車輪支持部材３２の軸線ｎ回りの旋回を制限することで車輪３の旋回を規制している。この場合には、車輪３の制動時に当該車輪３の旋回も規制されてより一層安定した車輪３の制動を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      ショッピングカート
１１    基台（筺体）
１３３  上側フレームの横フレーム部（手押し部）
３      後側の車輪
３０    旋回軸部材
３２    車輪支持部材
３３    軸
３４    制限部材
３５    延出部
３６    連れ回り手段
３６１  係合部
３６２  案内孔（案内部）
３７    軸本体
３８    カム
３８０  水平軸（カムの水平軸）
３８２  摺接面
３８３  規制面
３９    コイルスプリング（付勢手段）
４      リンク機構
４０    操作部
ｎ      旋回軸部材の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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