(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットがねじ込まれているボルトの露出部を囲う形態であり、前記ナットの頂面に当接して当該ナットの脱落を阻止するストッパー部と、前記ストッパー部から周方向に隔てた位置において前記ボルトの外周に当接する挟持部とを有しており、前記ストッパー部と挟持部とを前記ボルトの外周面に当てた状態が弾性復元力によって保持されるようになっている構成であって、
前記ストッパー部は先端面を有する自由端になっており、前記ストッパー部の先端が前記ボルトの谷の内面に当接するように設定されている、
ナット脱落防止用クリップ。
【請求項２】
１本の線材を曲げることで構成されており、前記線材の一端が前記ストッパー部になっている、
請求項１に記載したナット脱落防止用クリップ。
【請求項３】
前記１本の線材は、その略中間部に位置した環状部から分かれた第１部分と第２部分とに区分されており、前記第１部分と第２部分とは、その付け根部において交叉していて互いに反対方向からボルトの外周を囲う配置になっており、前記第１部分と第２部分との先端がそれぞれ前記ボルトの谷に嵌まり込む先端当接部になっていると共に、前記第１部分と第２部分とは、それぞれ先端と付け根との間のうち適宜部位が前記挟持部になっており、
更に、前記ボルトの軸線を横切る面を挟んだ対称形と成すことにより、前記第１部分の先端当接部がナットの頂面に当接するストッパー部になる姿勢と前記第２部分の先端当接部がナットの頂面に当接するストッパー部になる姿勢とのいずれの姿勢でもボルトに取付け可能になっている、
請求項２に記載したナット脱落防止用クリップ。
【請求項４】
前記ボルトを挟むように配置される第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分と第２部分とは環状部を介して一連に連続しており、前記第１部分の先端を前記ストッパー部と成している一方、前記第２部分の先端部はボルトの半径外側に向いて延びるように曲げられており、このため前記第２部分の先端部には人が指先を当てて力を掛けることが許容されており、かつ、前記第１部分と第２部分とのうち少なくとも第２部分は前記挟持部を有している、
請求項２に記載したナット脱落防止用クリップ。
【請求項５】
板材から成っており、前記ボルトを挟んで一方の側に位置した第１部分と他方の側に位置した第２部分、及び、前記第１部分と第２部分との一端部が繋がった第３部分とを有しており、このため前記第１部分と第２部分との他端は自由端になっており、前記第１部分と第２部分とに、前記ボルトの谷に食い込む舌片状の挟持部を内向きに突設しており、かつ、前記第１部分の自由端に、当該自由端の幅寸法よりも細幅のストッパー部を形成し、第２部分の自由端には、前記第１部分から離れる方向に傾斜したガイド片を曲げ形成している、
請求項１に記載したナット脱落防止用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、振動等で緩んだナットがボルトから脱落することを防止するために使用するクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば送電用鉄塔に使用するナットや鉄道レールの固定に使用するナットなど、振動によってナットが緩むことがある。そこで、ナットがボルトから脱落することを防止するため（すなわち、ナットが緩んでもボルトから脱落しないように保持するため）、鋼線やステンレス線等の金属線材で作られたクリップをボルトの露出部に取り付けることが提案され、かつ、実施されている。
【０００３】
その例として特許文献１には、ボルトの谷に嵌まり込む環状本体部の両端に人が指先を当て得る摘まみ部を曲げ形成してなるホースバンド方式のクリップが提案されている。また、特許文献２には、環状本体部の両端にナットの側面に引っ掛かる鉤部を曲げ形成したものが開示されており、更に、特許文献３には、ボルトにぐるぐる回る状態で抱き付くように二巻以上に巻かれたクリップが開示されている。線材製のクリップは、安価である利点やボルトへの取り付けが容易である利点、或いは、ボルトやナットには特別の加工が不要で既存のボルトにそのまま適用できるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−２２９１６号のマイクロフィルム
【特許文献２】実開昭５７−６８１８号のマイクロフィルム
【特許文献２】特開平０９−１４４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各特許文献は、基本的には、環状本体部をボルトの谷に嵌め込んだ状態で弾性復元力を効かせて、弾性力でクリップ自体をボルトに回転不能に保持せんとするものであり、クリップはボルトとの間に生じている摩擦抵抗によってボルトに保持されている。
【０００６】
しかるに、例えば送電用鉄塔に使用されるナットや鉄道レールに使用されるナットのように強い振動が作用するナットの場合、緩んだ状態においてもボルトから外れる方向に相当の大きなトルクが生じており、このため、例えば特許文献１のタイプのクリップの場合、クリップがナットと一緒に連れ回転してボルトから抜け出てしまうことがあった。
【０００７】
また、特許文献１のように摘まみを備えたクリップの場合、強い振動が連続して作用すると摘まみの付け根箇所で破損する現象が頻発する問題もあった。これは、摘まみはリング状の部分から片持ち梁の状態ではみ出ているため、摘まみが振動するとその付け根に自重によるモーメントが大きな交番荷重として作用し、その結果、摘まみの付け根の箇所で破断してしまうと推測される。
【０００８】
本願発明はこのような現状を契機として成されたものであり、ナットの脱落防止機能を的確に発揮すると共に振動にも強いクリップを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
さて、ねじ山は螺旋になっているため、ナットは回転しながら軸方向に移動する。他方、クリップはボルトの谷に入り込んだ部分を有しており、特許文献１は、クリップとボルトとの間の摩擦抵抗によってナットの回転を阻止していると言える。そして、特許文献１では摩擦抵抗はクリップの弾性復元力に依存しているが、ナットの振動によってクリップには小刻みの衝撃が作用していると推測され、いわば、クリップはインパクトレンチによる締結と逆の作用を受けて簡単に回転していると推測される。
【００１０】
本願発明者はナット及びクリップの挙動に関するこのような知見を基にして試作と研究とを重ね、本願発明を完成させるに至った。
【００１１】
本願発明に係るクリップは、「ナットがねじ込まれているボルトの露出部を囲う形態であり、前記ナットの頂面に当接して当該ナットの脱落を阻止するストッパー部と、前記ストッパー部から周方向に隔てた位置において前記ボルトの外周に当接する挟持部とを有しており、前記ストッパー部と挟持部とを前記ボルトの外周面に当てた状態が弾性復元力によって保持されるようになっている」という基本構成になっている。
【００１２】
そして、請求項１の発明は、上記の基本構成において、前記ストッパー部は先端面を有する自由端になっており、前記ストッパー部の先端が前記ボルトの谷の内面に当接するように設定されている。請求項２の発明は請求項１の発明を展開したものであり、この発明では、クリップは１本の線材を曲げることで構成されており、前記線材の一端が前記ストッパー部になっている。
【００１３】
請求項３の発明は請求項２の発明を具体化したものであり、この発明では、前記１本の線材は、その略中間部に位置した環状部（環状カール部）から分かれた第１部分と第２部分とに区分されており、前記第１部分と第２部分とは、その付け根部において交叉していて互いに反対方向からボルトの外周を囲う配置になっており、前記第１部分と第２部分との先端がそれぞれ前記ボルトの谷に嵌まり込む先端当接部になっていると共に、前記第１部分と第２部分とは、それぞれ先端と付け根との間のうち適宜部位が前記挟持部になっている。
【００１４】
更に、請求項３の発明では、前記ボルトの軸線を横切る面を挟んだ対称形と成すことにより、前記第１部分の先端当接部がナットの頂面に当接するストッパー部になる姿勢と前記第２部分の先端当接部がナットの頂面に当接するストッパー部になる姿勢とのいずれの姿勢でもボルトに取付け可能になっている。
【００１５】
請求項４の発明も請求項２の発明を具体化したものであり、この発明では、前記ボルトを挟むように配置される第１部分と第２部分とを有しており、前記第１部分と第２部分とは環状部を介して一連に連続しており、前記第１部分の先端を前記ストッパー部と成している一方、前記第２部分の先端部はボルトの半径外側に向いて延びるように曲げられており、このため前記第２部分の先端部には人が指先を当てて力を掛けることが許容されており、かつ、前記第１部分と第２部分とのうち少なくとも第２部分は前記挟持部を有している。
【００１６】
請求項５の発明は請求項１の発明を板材製と成したものであり、前記ボルトを挟んで一方の側に位置した第１部分と他方の側に位置した第２部分、及び、前記第１部分と第２部分との一端部が繋がった第３部分とを有しており、このため前記第１部分と第２部分との他端は自由端になっており、前記第１部分と第２部分とに、前記ボルトの谷に食い込む舌片状の挟持部を内向きに突設しており、かつ、前記第１部分の自由端に、当該自由端の幅寸法よりも細幅のストッパー部を形成し、第２部分の自由端には、前記第１部分から離れる方向に傾斜したガイド片を曲げ形成している。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明は、ナットの頂面に当接するストッパー部は自由端になっていてこれがボルトの谷の内面に当接している点が特徴になっており、この特徴により、ナット脱落防止機能と折損防止機能とが格段に向上しているが、これは、次の理由によると推測される。
【００１８】
すなわち、まず特許文献について見直すと、特許文献１のように単に線材をボルトの谷に巻き付けているに過ぎない構成では、ナットの戻り回転でクリップはその巻き径を広げるような作用を受け、このため、ナットの小刻みな衝撃によってクリップとボルトとの間の摩擦抵抗が小さくなってクリップが簡単に戻り回転してしまうと推測される。
【００１９】
これに対して本願発明では、クリップのストッパー部はいわば点接触に近い状態でボルトの谷の内面（換言するとねじ山の斜面）に当接しているため、まず、クリップのストッパー部がボルトのねじ山に食い込む状態になっていて元々戻り回転させにくい状態になっていると言える。更に、ナットが緩んで戻り回転しようとすると軸方向に移動する分力によってクリップのストッパー部がボルトの谷に強く押し付けられて、ストッパー部がねじ山に食い込むような作用がより強く発揮され、その結果、クリップの戻り回転が阻止されていると推測される。つまり、本願発明では、ナットの戻り回転力がクリップのストッパーとボルトとの間の摩擦抵抗を増大させるように作用していると推測される。
【００２０】
また、本願発明では、ストッパー部がボルトに突っ張った状態になっているため、ストッパー部を有する箇所に大きなモーメントが作用することはなく、このため、ストッパー部を有する部分の折損を的確に防止できる。
【００２１】
クリップは複数のパーツで構成することも可能であるが、請求項２のように線材製として単線構造にすると加工が容易であるためコストを抑制できる利点がある。また、線材製のクリップとして請求項３の構成を採用すると、ボルトに取り付けるに際しての方向性がなくなるため、作業性を格段に向上できる利点がある。
【００２２】
他方、請求項４の発明を採用すると、第１部分の先端をボルトの谷に嵌め込んだ状態で第２部分の先端部に指先を当てて引くことにより、第２部分をボルトから離すことができる。つまり、請求項４の発明では、第１部分と第２部分との間隔が広がるようにクリップを撓み変形させることが簡単にできるのであり、このためボルトへの取付け・取り外しを楽に行える。従って、例えば鉄塔のような作業環境の悪いところで使用するのに好適である。）。
【００２３】
請求項５のようにクリップを板金製とすると、ステンレス板やばね鋼のような金属板を素材にして打ち抜きと曲げ加工によって簡単に製造できる。このためコスト面で有利である。また、幅寸法は任意に設定できるため、必要な弾性力を得ることも簡単であり、このためナットの脱落防止機能は線材製のものに比べて全く遜色はない。むしろ、食い込みが良くなるためと推測されるが、脱落防止機能は線材製のものよりも優れていると言える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態を示す図で、（Ａ）は使用状態での概略平断面図、（Ｂ）はクリップの右側面図、（Ｃ）は（Ａ）の正面図、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ視断面図、（Ｅ）は（Ａ）のＥ−Ｅ視断面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）とも第１実施形態のクリップをボルトに取り付ける手順を示す図である。
【図３】第２〜第５実施形態の平面図である。
【図４】（Ａ）は第６実施形態の使用状態での平断面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図、（Ｃ）は第７実施形態の使用状態での平断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の右側面図である。
【図５】第８〜第１３実施形態の平面図である。
【図６】第１４実施形態を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は取り付け手順を示す平面図、（Ｃ）は正面図、（Ｄ）はボルトを仮想線で示した使用状態平面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＥ−Ｅ視断面図、（Ｆ）は（Ｄ）のＦ−Ｆ視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図２に示す第１実施形態から順次説明する。なお、図面の説明や以下の説明で平面図、平面視、側面図、側面視といった用語を使用しているが、平面視はナットの頂面と対向した方向から見た状態を言い、側面視・正面視はボルトの軸線と直交した方向から見た状態をいう。
【００２６】
(1).第１実施形態の構造
図１（Ａ）（Ｃ）に示すように、ボルト１１及びナット（六角ナット）１２でワーク１３，１４が締結されている。締結状態でボルト１１は先端側の山１５が２〜３山程度が露出している。ボルト１１は頭付きの場合もあるしスタット方式の場合もある。クリップ１は例えばステンレス線材や鋼線を材料にして製造されており、クリップ１をボルト１１の露出部に取り付けることにより、ナット１２の脱落防止を図っている。
【００２７】
クリップ１の長手中間部には略リング状の環状部２が形成されており、環状部２の一端と他端とに平面視略つ字形の第１部分３と第２部分４とが連続している。第１部分３の付け根と第２部分４の付け根（或いは環状部２の両端部）とは平面視で交叉しており、このため両部分３，４はボルト１１の軸芯を挟んだ反対側に位置しており、両部分３，４でボルト１１の外周を半径外側から弾性的に挟むことにより、クリップ１でボルト１１を抱持している。
【００２８】
第１部分３と第２部分４とは、環状部２から直線状に延びており、この直線状の部分がボルト１１の外面（ねじ山１５の斜面）に接線状態で接している。このため、両部分３，４の付け根寄りの箇所がボルト１１の外面に当接する挟持部５になっている。更に、両部分３，４は挟持部５を超えてボルト１１から離れるように延びており、それから、半径外側からボルト１１の外面に向かうようにＵターンしており、先端はボルト１１の谷１６に入り込む先端当接部６，７になっている。
【００２９】
従って、両部分３，４は湾曲したカール部８を有しており、かつ、先端部３ａ，４ａは直線状の外観を呈している。本実施形態では、２つの先端部３ａ，４ａはボルト１１に近づくほど間隔が狭まるように平面視でハの字を成している。先端部３ａ，４ａは概ねボルト１１の軸心の方向に向いている。換言すると、先端部は３ａ，４ａは概ねボルト１１の軸心から放射方向に向いた方向に延びている。
【００３０】
クリップ１を構成する第１部分３と第２部分４とはボルト１１の軸方向にずれているが、図示の状態では、第１部分３がナット１２の頂面１２ａに重なって、第２部分４がナット１２から離れるように設定している。また、クリップ１は平面視ではは左右対称の形態で正面視では上下対称の形態になっている。従って、クリップ１は、図示しているように第１部分３がナット１２の頂面１２ａの側に位置した姿勢と、これを裏返して第２部分４がナット１２の頂面１２ａに当接した状態とのいずれでも使用できる。すなわち使用するに際しての方向性はない。このためボルト１１への取付け作業を能率良く行える。
【００３１】
また、図示の状態では第１部分３の先端当接部６が請求項に記載したストッパー部になっているが、裏返してて使用すると第２部分４の先端当接部７がストッパー部になる。従って、本実施形態では第１部分３と第２部分４との区分はあまり意味はなく、２つの部分３，４でボルト１１を挟むようになっている点に重要性があると言える。本実施形態では２つの先端当接部６，７は周方向に概ね９０°程度の間隔が空いている。
【００３２】
クリップ１は断面円形の線材で製造されているが、その外径をボルト１１及びナット１２のピッチＰの６０〜８０％程度に設定している。これよりも細いと弾性復元力が弱くなって抱持力に不十分となり、逆に太くなり過ぎるとボルト１１の谷１６への先端当接部６，７の嵌入が不十分になる。
【００３３】
(2).第１実施形態の取付け・取り外し手順
クリップ１は、第１部部３と第２部分４との間隔が使用状態よりも狭められた状態に製造されており、弾性変形させることでボルト１１に取付けられる。クリップ１をボルト１１に取り付ける方法が図２に表示されている。このうち（Ａ）の方法では、先端部３ａ，４ａを先にした姿勢でクリップ１をボルト１１の軸線と直交した方向に移動させて、第１部分３と第２部分４とを広げることでボルト１１に取り付ける。この場合、両部分３，４の先端部３ａ，４ａは平面視でハの字形態を成しているため、先端部３ａ，４ａがボルト１１への嵌め込みをガイドする機能を果たしている。
【００３４】
図２（Ｂ）に示す方法は、クリップ１は、まず、第１部分３がボルト１１に外面に当たって第２部分４はその先端当接部７がボルト１１の端面１１ａに当たるように傾けて姿勢にし、それから、第２部分４を、その先端当接部７がボルト１１の外側に位置するように広げ変形させ、それから第２部分４の先端当接部７をボルト１１の谷１６に嵌め込む、という手順が採られる。この取付け方法では、第２部分４のカール部８に指先を掛けて引くことでクリップ１を軽い力で広げ変形させることができるため、工具なしでも容易に取り付けることができる。
【００３５】
クリップ１の取り外し手順としては、工具を使用しない場合は、第２部分４のカール部８をボルト１１の半径外側（放射方向）に引くことで、当該第２部分４の先端当接部７をボルト１１の谷１６から離脱させたらよい。クリップ１の取付け・取り外しに、スナップリング挟みに類した工具を使用することも可能である。
【００３６】
(3).第１実施形態のまとめ
クリップ１は、左右２つの先端当接部６，７と左右２つの挟持部５とがボルト１１の外面に（ねじ山１５の斜面に）当接していることにより、ボルト１１に取付けられている。この状態でクリップ１は、弾性復元力によってボルト１１を抱持している。本実施形態は４点支持の状態になっているが、３点支持の状態になっていても差し支えない（但し、第１部分３の先端当接部６は必ずボルト１１に当っておらねばならない。）。
【００３７】
クリップ１の第１部分３はナット１２に近い位置にあるが、ボルト１１のうち露出部のねじ山１５はナット１２の頂面から徐々に離れるように螺旋を描いて端面１１ａに向かっており、このため、クリップ１の第１部分３は、先端当接部７から付け根部に向けてナット１２から離れるように僅かに傾斜している。従って、ナット１２が緩んで戻し方向に回転すると、ナット１２の頂面１２ａはクリップ１における第１部分３の先端部３ａに当接し、このため、第１部分３の先端当接部６は図１（Ｅ）に黒抜き矢印で示すように、ナット１２によって軸方向に押される。
【００３８】
すると、第１部分３の先端当接部６はボルト１１のねじ山１５に点接触に近い状態で当接しているため、先端当接部６がボルト１１のねじ山１５に食い込むような傾向を呈しており、このため、先端当接部６はねじ山１５との間に非常に強い摩擦抵抗が発生する。その結果、強い振動に晒されてもクリップ１がナット１２と一緒に連れ回転することはなくて、ナット１２がボルト１１から抜け落ちることを的確に防止できる。
【００３９】
また、クリップ１は２つの先端当接部６，７がボルト１１に突っ張っており、片持ち梁の状態でボルト１１の外面から大きく突出した部分はないため、強い振動が作用しても大きな交番モーメントが局部的に作用することはないのであり、このため、強い振動に起因した折損事故も的確に防止できる。
【００４０】
クリップ１は環状部２を有せずに単にボルト１１を囲うような略Ｃ字状の基本形態と成して、その左右両部を先端当接部６，７と成すこと可能であるが、この形態では、線材の外径を太くしないと大きな弾性復元力を確保できず、また、広げ過ぎると中間部に応力が集中して塑性変形してしまう問題がある。
【００４１】
これに対して本実施形態のようにクリップ１に環状部２を形成すると、第１部分３と第２部分４とが広がるように変形させると環状部２は窄まるような作用を受けて強い抵抗が発生するため、ボルト１１のピッチＰより小径の線材を使用しつつ高い弾性力を確保することができるのみならず、両部分３，４を押し広げようとするとクリップ１は全体的に変形して部分的に応力が集中することがないため、塑性変形して使用不能になる事態も防止できる。この点は本実施形態の大きな利点である。
【００４２】
(4).第２〜第５実施形態
図３（Ａ）は第２実施形態の平面図である。この第２実施形態では、第１部分３と第２部分４とは互いに平行に延びる直線状基部３′，４′を有しており、直接状基部３′，４′の一部がボルトに当接する挟持部５になっている。また、本実施形態では、環状部２は第１部分３と第２部分４との開閉方向と同じ方向に長く延びる形態になっている（他の実施形態の環状部をこの横長のものに置き換えることも可能である。）。両部分３，４の付け根部近傍にも挟持部５が存在している。
【００４３】
そして、この実施形態では、第１部分３はカール部８とボルト１１に向いた先端部３ａを有しており、第１部分３の先端部３ａの最先端が、ボルト１１に当接する先端当接部６になっている。他方、第２部分４の先端部４ａはボルト１１の外側に向くように折り曲げられている。従って、本実施形態では第１部分３の先端当接部６のみがストッパー部になっており、第２部分４の先端部４ａは人が指先を当てて引いたり押したり操作できる指当て部になっている。この第２実施形態のクリップ１は方向性があり、クリップ１は、第１部分３がナット１２の頂面１２ａに当たる姿勢でボルト１１に取り付けられる。
【００４４】
そして、第２実施形態のクリップ１をボルト１１に取り付ける方法としては、まず、両部分３，４の先端部３ａ，４ａをボルト１１の外周に当てて押し込むというプッシュ方法を採用できる。この場合、第２部分４の先端部４ａはボルト１１の半径外側に向いて延びているため、ボルト１１への取付けのために両部分３，４を広げねばならない寸法は第１実施形態に比べて小さくて済む。このため嵌め込みを楽に行える。
【００４５】
クリップ１はストッパー部である先端当接部６がナットの頂面に当たっているのが好ましい。そこで、クリップ１をボルト１１の露出部に嵌め込んで、第１部分３と第２部分４とがボルト１１の谷に嵌まっていることを確認してから、矢印ａで示すように環状部２の端に指先を当てて押し、先端当接部６がナット１２の頂面に当たるまで回転させたらよい。環状部２と第２部分４の先端とに指先を当てて回転させることも可能である。
【００４６】
クリップ１をボルト１１に取り付ける他の方法としては、環状部２の端と第２部分４の先端部４ａとを指先で摘み、その状態でまず第１部分３の先端当接部６をボルト１１の谷に嵌め込み、その状態で第２部分４の先端４ａを指先で引くことで両部分３，４の間隔を広げ、その状態で第２部分４をナット１２の頂面１２ａに向けて寄せて、最後に第２部分３の挟持部５をボルト１１の谷１６に嵌め込む、という方法が挙げられる。
【００４７】
この方法では取付けに際しては第２部分４だけを曲げ変形させれば良く、しかも、第２部分４には大きな曲げモーメントを作用させることができるため、クリップ１の取付けを軽い力で行える。クリップ１を取り外す場合は、第２部分４の先端部４ａに指先を当てて引いて、第２部分４の先端部４ａをボルト１１の頂面の側に引いたらよい。すると、第２部分４がボルト１１の谷１６から離脱するため、クリップ１を軽い力で簡単に取り外しできる。なお、第２部分４はボルト１１に当接する挟持部５を有する長さであれば足り、従って、一点差線で示すように、先端部４ａを挟持部５に近接させることも可能である。
【００４８】
図３（Ｂ）に示す第３実施形態は第２実施形態と同じ基本形態であり、第２実施形態との相違点は、環状部２が円形である点、両部分３，４の挟持部５が曲線になっている点、第２部分４の先端部４ａをカールさせている点の３点である。この第３実施形態では第２部分４の先端部４ａはカールしているため人の指先への当たりが柔らかくなる。このため安全性と作業性とに一層優れている。この実施形態でも第２部分４の長さは任意に設定することができる。すなわち、一点鎖線で示すように、第１部分３より短くしたり長くしたりすることができる。
【００４９】
図３（Ｃ）に示す第４実施形態は、第１部分３と第２部分４とに先端当接部６を形成している。この点は第１実施形態と同じである。他方、本実施形態の特徴として、環状部２はボルト１１と反対方向に長く延びておりか、かつ、環状部２は平行に近い状態で延びる直線状部２ａを有している。
【００５０】
この第４実施形態では、環状部２を構成する２本の直線状部２ａを互いに近づくように指で押すと２つの先端当接部６は間隔が広がる。従って、環状部２を押し縮めるように挟圧することにより、第１部分３と第２部分３との間隔を広げてボルト１１への取付け・取り外しを簡単に行える。環状部２の長さＬは少なくともボルト１１の外径と同じ程度の寸法があるのが好ましいと言える。
【００５１】
図３（Ｄ）に示す第５実施形態では、クリップ１は、略平行に延びる直線状基部３′，４′を有する第１部分３及び第２部分４と、これらが繋がった第３部分９とを有している。第３部分９はボルト１１に向けて凹の形状で緩い曲率で湾曲しており、かつ、ボルト１１に当接する挟持部５を有している。
【００５２】
また、この第５実施形態では、第１部分３と第２部分４とは平面視で交叉する中間部３ｂ，４ｂを有しており、中間部３ｂ，４ｂに先端部３ａ，４ａが連続しており、両先端部３ａ，４ａの最先端を先端当接部６，７と成している。直線状基部３′，４′と中間部３ｂ，４ｂとは第１カール部８ａを介して連続しており、中間部３ｂ，４ｂと先端部３ａ，４ａとは第２カール部８ｂを介して連続している。
【００５３】
第５実施形態では、第１部分３と第２部分４とに指先を当てて互いに近づくように押圧すると、両部分３，４の先端部３ａ，４ａは互いに離反する。このため、ボルト１１への着脱を簡単に行える。この実施形態では、両部分３，４の直線状基部３′，４′に指先を当てて押し縮めると、指先に反対側の部分の第２カール部８ｂが当たってそれ以上の押圧できなくなる。
【００５４】
すなわち、指先が第２カール部８ｂに当たることで、クリップ１はそれ以上に変形しない均衡状態に保持することができのであり、この状態のときにボルト１１に嵌脱できるようにクリップ１の各部の寸法を設定しておくことにより、ボルト１１への着脱作業をより一層容易ならしめることができる。
【００５５】
この第５実施形態においても、一点鎖線で示すように環状部２を設けてよい。この場合、一点鎖線で示す環状部２はボルト１１と反対側の部分から第１部分３と第２部分４とに分れて延びており、従って、環状部２の一部がボルト１１に当接する挟持部になっている。もとより、第１実施形態のように第１部分３と第２部分４との付け根部を挟持部と成してもよい。
【００５６】
(5).第６〜７実施形態
図４に示す第６実施形態及び第７実施形態は第１実施形態の変形例である。すなわちこれら第６実施形態と第７実施形態とは、環状部２を側面視でボルト１１の軸線方向に延びるように曲げ形成している。このため、クリップ１を図２（Ａ）の状態でボルト１１に押し込み装着するにおいて、指先と環状部２との当たり面積を大きくでき、その結果、図２（Ａ）に示す状態での取付けを容易化できる。
【００５７】
図４（Ａ）（Ｂ）に示す第６実施形態では、環状部２は平面視でナット１２と重なって
おり、従って、クリップ１は環状部２をナット１２と反対側に突出させた姿勢でのみボルト１１に取付けることになる。すなわち取付け当たって方向性がある。他方、図４（Ｃ）（Ｄ）に示す第７実施形態では、環状部２はナット１２の外周面の外側に位置しており、従って、クリップ１にはボルト１１に取り付けるに当たっての方向性はない。第７実施形態では、第１部分３の付け根部と第２部分４の付け根部とは、第１部分３の付け根部が第２部分４の付け根部の上側に位置する状態で交叉しているが、重なり合いを逆にしてもよい。
【００５８】
(6).第８〜１３実施形態
図５のうち（Ａ）に示す第８実施形態、（Ｂ）に示す第９実施形態、（Ｃ）に示す第１０実施形態はいずれも第１実施形態の変形例である。これらはいずれも挟持部５は円弧状の形態を成していてある程度の範囲でボルト１１のねじ山１５に当接している。換言すると、挟持部５は線接触の状態でボルト１１に当接するように設定されている。
【００５９】
また、図５のうち（Ａ）の第８実施形態は、第１部分３及び第２部分４は平面視で挟持部５を外れると若干屈曲してからカール部８に向けて延びている。他方、図５のうち（Ｂ）の第９実施形態と（Ｃ）の第１０実施形態とはいずれも湾曲した挟持部５から直線部に移行しており、（Ｂ）の第８実施形態では両部分３，４の直線状部３′，４′はテーパを成しており、（Ｃ）の第１０実施形態では両部分３，４の直線状部３′，４′は平行になっている。従って、挟持部５の周方向の長さは第４実施形態＞第５実施形態＞第６実施形態の関係になっている。
【００６０】
図５（Ｄ）に示す第１１実施形態は、クリップ１は第１〜第３の部分３，４，９を有しており、クリップ１はコの字形の基本形態になっている。そして、第３部分９の中間部を挟持部５と成している。このようなシンプルな形態も採用できる。もとより、一点鎖線で示すように第３部分９に環状部２を連続させてもよい。
【００６１】
図５（Ｅ）に示す第１２実施形態も第３部分９を有して平面視略コの字形の基本形態を成しているが、この実施形態では、第３部分９と第１部分３、及び、第３部分９と第２部分４とはそれぞれ環状部２を介して連続している。挟持部５は若干湾曲させているが、第３部分９を単なる直線状に形成してその中間部を挟持部５と成すことも可能である。この実施形態から容易に理解できるように、環状部２を設ける場合、その数は複数あってもよいのである。
【００６２】
図５（Ｆ）に示す第１３実施形態は図３（Ｄ）の第５実施形態の変形例である。すなわちこのクリップ１は、略半円形状の挟持部５の両端から第１部分３と第２部分４とが延びる略Ｕ文字形の基本形態になっている。そして、第１部分３と第２部分４とは、中間部３ｂ，４ｂ，先端部３ａ，４ａ、第１及び第２のカール部８ａ，８ｂを有している。一点鎖線で示すように環状部２を設けてもよい。
【００６３】
(7).第１４実施形態
図６に第１４実施形態として示すクリップ１は、例えばステンレス板を素材として板金加工によって製造している。このクリップ１は、第３部分９を介して繋がった第１部分３及び第２部分４を有しており、第１部分２と第２部分３とは広幅面を対向させている。
【００６４】
第１部分３と第２部分４とは、第３部分９に繋がった基部の間隔が狭くて自由端寄りの間の間隔は広がるように傾斜部３ｃ，４ｃを介して曲がっている。また、第１部分３及び第２部分４の基端部と第３部分９とは、ナット１２の頂面１２ａよりも下方に突出している。すなわち、クリップ１の基端部は、平面視では他の部位よりも幅狭で側面視又は正面視では他の部位よりも幅広になっている。このため、強い弾性復元力を確保できる。
【００６５】
第１部分３と第２部分４とには、それぞれボルト１１の谷１６に食い込む舌片状の第１挟持部１８と第２挟持部１９を内向きに突設している。この場合、両挟持部１８，１９は、第１挟持部１８が第２挟持部１９よりも第３部分９に近くなるようにずれている。また、分図（Ｆ）に示すように、第１挟持部１８は先端に行くほどナット１２の頂面１２ａに近づくように傾斜している一方、第２挟持部１９はボルト１１の軸心に対してほぼ直交する姿勢になっている。
【００６６】
第１部分３の先端部３ａは、カール部８によって方向を変えてボルト１１に向かう姿勢に傾斜しており、この先端部３ａに、ボルト１１の２つの谷１６に食い込む２つ（複数）のストッパー部２１を突設している。もとより、ストッパー部２１は１つでもよい。他方、第２部分４の先端には、第１部分３から遠ざかる方向に向いて傾斜したガイド片２２を曲げ形成している。第１部分３の先端部３ａと第２部分４のガイド片２２とが平面視で外広がりのハの字の形態を成しているため、ボルト１１へのクリップ１の嵌め込みをスムースに行える。
【００６７】
本実施形態では、他の実施形態と同様に、ストッパー部２１がボルト１１の谷１６に食い込むことにより、ナット１２の脱落が阻止される。この場合、ストッパー部２１がプレス加工によってシャープの形態に形成されるためと解されるが、本実施形態ではストッパー部２１の食い込みが良くて、クリップ１の回り止め機能に優れていた。
【００６８】
第１挟持部１８をボルト１１の軸心と直交した姿勢に曲げることも可能であるが、本実施形態のように第１挟持部１８を傾斜させると、第１部分３の下段のストッパー部２１をナット１２の頂面１２ａから浮かせることができるため、当該ストッパー部２１をボルト１１の谷１６に確実に食い込ませることができる利点がある。
【００６９】
(8).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えばクリップを線材で製造する場合、断面六角の線材を使用するなど、断面が非真円形の線材を使用することも可能である。また、線材で製造する場合、１回以上巻いた形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本願発明は線材製等のナット脱落防止クリップに適用して有用性を発揮できる。従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  クリップ
２  環状部
３  第１部分
３ａ  第１部分の先端部
４  第２部分
４ａ  第２部分の先端部
５，１８，１９  挟持部
６，７  先端当接部
８  カール部
９  第３部分
１１  ボルト
１２  ナット
１２ａ  ナットの頂面
１５  ボルトのねじ山
１６  ボルトの谷（ねじ溝）
２１  ストッパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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