(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、この自動取引装置に備わる部品の寿命を管理する管理装置とからなる部品寿命管理システムであって、
前記自動取引装置は、
当該装置の設置環境に関する環境情報を収集する環境情報収集手段と、
交換された部品に関する交換情報を入力するための交換情報入力手段と、を備え、
前記部品が交換された場合に、前記環境情報および前記交換情報を、当該交換部品の稼動情報とともに前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、
前記自動取引装置の各部品ごとに、部品交換の要否判定の基準となる交換基準値が設定された記憶手段と、
前記自動取引装置から取得した前記環境情報、前記交換情報、および前記稼動情報に基づいて、前記交換基準値の変更が必要と判断した場合に、前記交換基準値を変更する基準値変更手段と、
交換された部品の前記交換基準値の変更が必要と判断された場合に、前記環境情報および前記交換情報に基づいて、交換された部品と類似する環境にある他の部品の有無を判定する第１の判定手段と、を備え、
前記基準値変更手段は、交換された部品の交換基準値を変更した場合に、前記第１の判定手段により前記他の部品があると判定された場合は、当該他の部品の交換基準値も変更する
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部品寿命管理システムにおいて、
交換された部品の前記交換基準値の変更が必要と判断された場合に、前記環境情報に基づいて、部品が交換された自動取引装置と類似する環境にある他の自動取引装置の有無を判定する第２の判定手段をさらに備え、
前記基準値変更手段は、交換された部品の交換基準値を変更した場合に、前記第２の判定手段により前記他の自動取引装置があると判定された場合は、当該他の自動取引装置における該当する部品の交換基準値も変更する
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部品寿命管理システムにおいて、
前記管理装置からの環境変更の指示に従って、前記自動取引装置の設置環境を調整する環境調整手段をさらに備え、
前記管理装置は、前記環境情報、前記交換情報、および前記稼動情報に基づいて、前記設置環境の変更が必要と判断した場合に、前記環境変更の指示を行う
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の部品寿命管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記環境情報に基づいて、前記自動取引装置の設置環境が標準環境と比較して差異があるか否かを判定し、差異がある場合は、前記環境変更の指示を行い、差異がない場合は、前記基準値変更手段により前記交換基準値を変更する
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項５】
自動取引装置と、この自動取引装置に備わる部品の寿命を管理する管理装置とからなる部品寿命管理システムであって、
前記自動取引装置は、
当該装置の設置環境に関する環境情報を収集する環境情報収集手段と、
交換された部品に関する交換情報を入力するための交換情報入力手段と、を備え、
前記部品が交換された場合に、前記環境情報および前記交換情報を、当該交換部品の稼動情報とともに前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、
前記自動取引装置の各部品ごとに、部品交換の要否判定の基準となる交換基準値が設定された記憶手段と、
前記自動取引装置から取得した前記環境情報、前記交換情報、および前記稼動情報に基づいて、前記交換基準値の変更が必要と判断した場合に、前記交換基準値を変更する基準値変更手段と、を備え、
前記管理装置からの環境変更の指示に従って、前記自動取引装置の設置環境を調整する環境調整手段が設けられ、
前記管理装置は、前記環境情報、前記交換情報、および前記稼動情報に基づいて、前記設置環境の変更が必要と判断した場合に、前記環境変更の指示を行う
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の部品寿命管理システムにおいて、
交換された部品の前記交換基準値の変更が必要と判断された場合に、前記環境情報および前記交換情報に基づいて、交換された部品と類似する環境にある他の部品の有無を判定する第１の判定手段をさらに備え、
前記基準値変更手段は、交換された部品の交換基準値を変更した場合に、前記第１の判定手段により前記他の部品があると判定された場合は、当該他の部品の交換基準値も変更する
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の部品寿命管理システムにおいて、
交換された部品の前記交換基準値の変更が必要と判断された場合に、前記環境情報に基づいて、部品が交換された自動取引装置と類似する環境にある他の自動取引装置の有無を判定する第２の判定手段をさらに備え、
前記基準値変更手段は、交換された部品の交換基準値を変更した場合に、前記第２の判定手段により前記他の自動取引装置があると判定された場合は、当該他の自動取引装置における該当する部品の交換基準値も変更する
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の部品寿命管理システムにおいて、
前記管理装置は、前記環境情報に基づいて、前記自動取引装置の設置環境が標準環境と比較して差異があるか否かを判定し、差異がある場合は、前記環境変更の指示を行い、差異がない場合は、前記基準値変更手段により前記交換基準値を変更する
ことを特徴する部品寿命管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に備わる部品の寿命を管理するための部品寿命管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（自動預入支払機）のような自動取引装置には、多数の部品が備わっている。これらの部品には、例えばローラやベルトのように、磨耗や劣化によって寿命を迎えるものがあり、寿命を迎えた部品は新しい部品と交換する必要がある。このため、部品ごとに交換基準値を予め設定しておき、部品の動作回数が交換基準値に達すると、部品交換を指示するメッセージを表示部に表示し、このメッセージに従って保守員が部品交換を行うようにしている。
【０００３】
しかし、自動取引装置の使用状況によっては、動作回数が交換基準値に達する前に、部品の寿命が到来する場合がある。このような場合には、部品交換が行われる前に動作不良等の障害が発生するおそれがある。この対策として、後記の特許文献１、２で提案されているような方法がある。
【０００４】
特許文献１では、紙幣の繰り出し枚数に基づいて、各紙幣カセットにおける繰り出しローラの寿命に順位付けを行い、紙幣カセットの最適な交換運用を行うことで、繰り出しローラを寿命到来前に交換できるようにしている。特許文献２では、紙幣取扱部の累積動作回数に基づいて算出される余寿命に応じて、紙幣の搬送速度を低速に切り替えることで、紙幣の搬送障害を未然に防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５９１０７号公報
【特許文献２】特開２００６−４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動取引装置に用いられている部品の寿命は、当該装置の設置環境によって大きく左右される。例えば、日本で製造された自動取引装置が外国で使用される場合、その国の気温・湿度等の環境が日本と大きく異なれば、部品の寿命は日本での標準寿命と異なることになる。また、同じ日本国内であっても、例えば北海道と沖縄とでは環境が異なるため、部品の寿命に差が生じる結果となる。さらには、自動取引装置が店舗内に設置される場合と、店舗外に設置される場合とでも、環境の相違に基因して同様のことが起こりうる。
【０００７】
従来の自動取引装置では、部品に関して、上述したような設置環境を考慮した寿命管理が行われておらず、環境の異なる場所に設置される各自動取引装置に対して、同一の交換基準値が適用されていた。このため、ある環境下では、部品の寿命が標準寿命よりも短くなり、別の環境下では、部品の寿命が標準寿命よりも長くなるといった状況が生じていた。前者の場合は、部品交換前に動作不良等の障害が発生する可能性があり、後者の場合は、まだ寿命があるにもかかわらず部品を交換するという無駄が発生する。したがって、従来の自動取引装置は、部品の寿命管理を適正に行うことができなかった。
【０００８】
また、保守員が装置ごとに部品の寿命管理を行なう場合でも、設置環境が標準環境と著しく異なる場合においては、各部品に及ぼす設置環境の影響の度合いが不明なことから、保守員が適正な寿命管理を実施することは困難である。なお、前記の特許文献１、２で提案されている方法は、使用頻度について考慮されているものの、設置環境については何ら考慮されていないので、上述した課題を解決することはできない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、環境の異なる場所に設置される自動取引装置に対して、部品の寿命管理を適正に行うことが可能な部品寿命管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る部品寿命管理システムは、自動取引装置と、この自動取引装置に備わる部品の寿命を管理する管理装置とからなる。自動取引装置は、当該装置の設置環境に関する環境情報を収集する環境情報収集手段と、交換された部品に関する交換情報を入力するための交換情報入力手段とを備え、部品が交換された場合に、環境情報および交換情報を、当該交換部品の稼動情報とともに管理装置へ送信する。また、管理装置は、自動取引装置の各部品ごとに、部品交換の要否判定の基準となる交換基準値が設定された記憶手段と、自動取引装置から取得した環境情報、交換情報、および稼動情報に基づいて、交換基準値の変更が必要と判断した場合に、交換基準値を変更する基準値変更手段とを備える。
【００１１】
このような構成によると、各部品の交換基準値を変更するに際して、自動取引装置の設置場所の環境情報を反映させることができるので、自動取引装置の設置環境に応じた適正な寿命管理を行うことができる。
【００１２】
本発明においては、交換された部品の交換基準値の変更が必要と判断された場合に、環境情報および交換情報に基づいて、交換された部品と類似する環境にある他の部品の有無を判定する第１の判定手段をさらに備えており、基準値変更手段は、交換された部品の交換基準値を変更した場合に、第１の判定手段により上記他の部品があると判定された場合は、当該他の部品の交換基準値も変更する。
【００１３】
これによると、交換された部品の交換基準値が変更されることに伴って、類似する環境にある他の部品の交換基準値も同時に変更されるので、自動取引装置の設置環境に応じた信頼性の高い寿命管理を行うことができる。
【００１４】
また、本発明においては、交換された部品の交換基準値の変更が必要と判断された場合に、環境情報に基づいて、部品が交換された自動取引装置と類似する環境にある他の自動取引装置の有無を判定する第２の判定手段をさらに備えていてもよい。この場合、基準値変更手段は、交換された部品の交換基準値を変更した場合に、第２の判定手段により上記他の自動取引装置があると判定された場合は、当該他の自動取引装置における該当する部品の交換基準値も変更する。
【００１５】
これによると、１つの自動取引装置における各部品の交換基準値が変更されることに伴って、類似する環境にある他の自動取引装置における各部品の交換基準値も同時に変更されるので、自動取引装置の設置環境に応じた信頼性の高い寿命管理を行うことができる。
【００１６】
また、本発明においては、管理装置からの環境変更の指示に従って、自動取引装置の設置環境を調整する環境調整手段をさらに備えていてもよい。この場合、管理装置は、環境情報、交換情報、および稼動情報に基づいて、設置環境の変更が必要と判断した場合に、環境変更の指示を行う。
【００１７】
これによると、自動取引装置に装備された環境調整手段によって設置環境を自動的に調整することができるとともに、環境が調整されることで部品寿命の延命化をはかることができる。
【００１８】
また、本発明において、管理装置は、環境情報に基づいて、自動取引装置の設置環境が標準環境と比較して差異があるか否かを判定し、差異がある場合は、環境変更の指示を行い、差異がない場合は、基準値変更手段により交換基準値を変更するようにしてもよい。
【００１９】
これによると、設置環境が標準環境と比較して差異があれば、設置環境を変更して標準環境に近づけることで、部品寿命の延命化が可能となり、設置環境が標準環境と比較して差異がなければ、交換基準値を変更することで、部品交換前に障害が発生したり、余寿命のある部品を交換する無駄が発生したりするのを未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自動取引装置の設置場所の環境情報を交換基準値の変更に反映させるようにしたので、環境の異なる場所に設置される自動取引装置に対して、部品の寿命管理を適正に行うことが可能な部品寿命管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る部品寿命管理システムの概略構成図である。
【図２】サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】自動預入支払機の構成を示したブロック図である。
【図４】自動預入支払機の環境情報ファイルの内容を示した図である。
【図５】自動預入支払機の部品情報ファイルの内容を示した図である。
【図６】サーバの管理ファイルにおける環境情報テーブルを示した図である。
【図７】サーバの管理ファイルにおける部品情報テーブルを示した図である。
【図８】第１実施形態における自動預入支払機の動作を示したフローチャートである。
【図９】第１実施形態におけるサーバの動作を示したフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における自動預入支払機の構成を示したブロック図である。
【図１１】第２実施形態における自動預入支払機の動作を示したフローチャートである。
【図１２】第２実施形態におけるサーバの動作を示したフローチャートである。
【図１３】第３実施形態における自動預入支払機の動作を示したフローチャートである。
【図１４】第３実施形態におけるサーバの動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。各図において、同一部分または対応する部分には同一符号を付してある。
【００２３】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る部品寿命管理システムの構成につき、図１〜図３を参照しながら説明する。図１において、部品寿命管理システム１は、サーバ１０と、複数台の自動預入支払機（ＡＴＭ）２０と、ネットワーク２とから構成される。サーバ１０は、自動預入支払機２０に備わる部品の寿命を管理する管理装置を構成している。各自動預入支払機２０は、自動取引装置の一例であって、ネットワーク２を介してサーバ１０に接続されている。これらの自動預入支払機２０は、金融機関の本店・支店・出張所や、コンビニエンスストアなどに設置されており、店舗内に限らず店舗外に設置される場合もある。
【００２４】
サーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ハードディスク１０３、および通信部１０４を備えている。ＣＰＵ１０１は、サーバ１０の動作を制御する制御手段を構成するとともに、本発明における基準値変更手段、第１の判定手段、および第２の判定手段を構成している。メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１の動作プログラムや制御データ等が記憶されている領域や、自動預入支払機２０から送られてきたデータが一時的に格納される領域などを有する。ハードディスク１０３には、後述する環境情報および部品情報を自動預入支払機２０ごとに収集した管理ファイル１１０が格納されている。このハードディスク１０３は、本発明における記憶手段を構成している。通信部１０４は、サーバ１０をネットワーク２に接続するとともに、ネットワーク２を介して自動預入支払機２０（図１）と通信を行うための通信手段を構成している。
【００２５】
自動預入支払機２０は、図３に示すように、制御部２０１、環境情報収集部２０２、紙幣入出金部２０３、カード処理部２０４、通帳処理部２０５、明細票発行部２０６、タッチパネル２０７、上位通信部２０８、およびハードディスク２０９を備えている。環境情報収集部２０２には、自動預入支払機２０内の温度を計測する温度センサ２０２Ａ、自動預入支払機２０内の湿度を計測する湿度センサ２０２Ｂ、および自動預入支払機２０内の埃の量を計測する埃センサ２０２Ｃが設けられている。埃センサ２０２Ｃとしては、例えば特開２０００−３５６５８３号公報に記載されているような光学式の埃センサを用いることができる。
【００２６】
制御部２０１は、自動預入支払機２０の動作を制御するＣＰＵや、当該ＣＰＵの動作プログラムや制御データ等が記憶されているメモリ等から構成されている。環境情報収集部２０２は、自動預入支払機２０が設置されている場所の環境情報（温度、湿度、埃量）を収集する環境情報収集手段を構成している。紙幣入出金部２０３は、紙幣の預入処理や支払処理を行う。カード処理部２０４は、磁気カードやＩＣカードに対して、データの読み取りや書き込みを行う。通帳処理部２０５は、通帳の印字や発行などを行う。明細票発行部２０６は、取引内容を印字した明細票を発行する。
【００２７】
タッチパネル２０７は、本発明における交換情報入力手段の一例であって、顧客や係員に対する案内画面や各種操作画面を表示する。上位通信部２０８は、自動預入支払機２０をネットワーク２に接続するとともに、ネットワーク２を介してサーバ１０と通信を行う通信手段を構成している。記憶手段としてのハードディスク２０９には、当該自動預入支払機２０に関する環境情報が格納された環境情報ファイル２１０、および当該自動預入支払機２０に関する部品情報が格納された部品情報ファイル２２０が格納されている。
【００２８】
次に、環境情報および部品情報の詳細について説明する。図４は、自動預入支払機２０の環境情報ファイル２１０に記録されている環境情報の例を示している。環境情報ファイル２１０には、日付２１１、温度情報２１２、湿度情報２１３、埃情報２１４が記録される。また、温度・湿度・埃に関して、それぞれの標準値が予め設定されている。温度情報２１２の欄には、温度センサ２０２Ａによって測定された毎日の温度の最大値と最小値が記録される。湿度情報２１３の欄には、湿度センサ２０２Ｂによって測定された毎日の湿度の最大値と最小値が記録される。埃情報２１４の欄には、埃センサ２０２Ｃによって測定された毎日の埃量の最大値と最小値が記録される。
【００２９】
図５は、自動預入支払機２０の部品情報ファイル２２０に記録されている部品情報の例を示している。部品情報ファイル２２０には、部品名称２２１、交換基準値２２２、累積動作回数２２３が記録される。部品名称２２１の欄には、自動預入支払機２０を構成する各種部品のうち、磨耗や劣化等のために寿命が有限である部品（寿命部品）の名称が列挙されている。交換基準値２２２の欄には、部品交換の要否を判定する際の基準となる交換基準値が、各部品ごとに予め定められて記録されている。累積動作回数２２３の欄には、各部品ごとの動作回数の累積値、すなわち部品交換時から現在までの総動作回数が記録されている。これらの累積値は、紙幣入出金部２０３、カード処理部２０４、通帳処理部２０５、明細票発行部２０６のそれぞれの動作に基づいて、制御部２０１が各部品の動作回数を集計することにより算出される。累積動作回数が交換基準値に達すると、タッチパネル２０７のメンテナンス画面に、部品名と、部品交換を指示するメッセージ等が表示される。累積動作回数２２３は、本発明における稼動情報の一例である。
【００３０】
図６は、サーバ１０の管理ファイル１１０の一部を構成する環境情報テーブル１２０の例を示している。この環境情報テーブル１２０には、各自動預入支払機２０から収集した温度情報１２１、湿度情報１２２、および埃情報１２３（データは省略）の、それぞれの例えば１か月間の最小値、最大値、および平均値が記録される。また、これらの最小値、最大値、および平均値の標準値が予め設定されている。
【００３１】
図７は、サーバ１０の管理ファイル１１０の主要部を構成する部品情報テーブル１３０の例を示している。この部品情報テーブル１３０には、部品名称１３１、標準動作寿命１３２、環境影響レベル１３３、部品稼動状況１３４が記録される。部品名称１３１の欄に列挙されている部品名称は、図５の部品名称２２１と同じものである。標準動作寿命１３２の欄には、各自動預入支払機２０に共通に設定された部品ごとの動作寿命が記録される。環境影響レベル１３３の欄には、各部品が温度・湿度・埃にどの程度影響されやすいかを示す１０段階のレベルが記録される。レベル１０が最も影響を受けやすく、レベル１が最も影響を受けにくい。部品稼動状況１３４の欄には、各自動預入支払機２０から収集した累積動作回数（上段）と、自動預入支払機２０ごとに設定された交換基準値（下段）とが記録される。累積動作回数は、図５に示した累積動作回数２２３であり、交換基準値は、図５に示した交換基準値２２２である。工場出荷時には、各部品の交換基準値は、全ての自動預入支払機２０について、標準動作寿命１３２と同じ値に設定されている。但し、必要に応じて、特定の自動預入支払機に対して、交換基準値を個別に設定してもよい。
【００３２】
次に、上記構成からなる寿命管理システム１の動作につき、図８および図９を参照しながら説明する。
【００３３】
まず、自動預入支払機２０における動作を、図８のフローチャートに従って説明する。ステップＳ１では、保守員によって部品の交換が行われる。この交換は、自動預入支払機２０での障害発生時または定期点検時、その他必要があるときに行われる。部品の交換が終了すると、ステップＳ２で、保守員は、タッチパネル２０７（図３）に表示されるメンテナンス画面を操作し、交換情報として、交換した部品名と交換理由を入力する。交換理由としては、障害による交換、定期点検による交換、部品自体の変更などがある。
【００３４】
ステップＳ３では、ステップＳ２で入力された交換情報と、部品情報ファイル２２０における交換部品に対応した部品情報と、環境情報ファイル２１０における交換部品に対応した環境情報とが、上位通信部２０８からネットワーク２を介してサーバ１０へ送信される。ここで、部品情報としては、交換した部品の累積動作回数２２３（図５）が送信される。
【００３５】
ステップＳ４では、サーバ１０から交換基準値２２２の変更指示を受信するのを待つ。そして、所定時間内にサーバ１０から変更指示を受信した場合は（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ５へ進み、所定時間内にサーバ１０から変更指示を受信しなかった場合は（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ６へ進む。
【００３６】
ステップＳ５では、部品情報ファイル２２０に記録されている交換基準値２２２のうち、交換した部品に対応する交換基準値、および後述の類似環境部品に対応する交換基準値を、サーバ１０から変更指示とともに送られてきた新たな交換基準値に変更する（書き換える）。
【００３７】
ステップＳ６では、交換した部品に対応する累積動作回数２２３の値をゼロにクリアする。これにより、部品交換が実施されると、当該部品の累積動作回数がリセットされ、以降の新たな動作回数の計数に備える。
【００３８】
次に、サーバ１０における動作を、図９のフローチャートに従って説明する。ステップＳ１１では、図８のステップＳ３において自動預入支払機２０から送信された交換情報、部品情報（累積動作回数）、および環境情報を、通信部１０４が受信する。このとき、受信した環境情報および部品情報に基づいて、環境情報テーブル１２０（図６）および部品情報テーブル１３０（図７）の内容が更新される。
【００３９】
ステップＳ１２では、受信した交換情報に基づいて、部品の交換理由が障害によるものか否かを判定する。交換理由が障害によるものでなければ（ステップＳ１２：ＮＯ）、当該交換は通常の定期点検等に基づくものであるので、以降のステップＳ１３〜Ｓ２０を実行することなく、処理を終了する。一方、交換理由が障害によるものであれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ進む。
【００４０】
ステップＳ１３では、交換した部品について寿命を解析する。具体的には、交換した部品の累積動作回数を、当該部品について予め設定された交換基準値と比較し、累積動作回数が交換基準値に達しているか否かを検証する。
【００４１】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３での検証結果に基づき、交換部品に関する交換基準値を変更する必要があるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ１３での検証の結果、累積動作回数が交換基準値に達する前に障害が発生したのであれば、予定より早く寿命が到来したことになるので、交換基準値を下げる必要があると判定する（ステップＳ１４：ＹＥＳ）。この場合は、ステップＳ１５へ進む。
【００４２】
一方、ステップＳ１３での検証の結果、累積動作回数が交換基準値を超えていて障害が発生したのであれば、本来は定期点検時に部品交換を実施しなければならないのに、交換をしなかったのが原因で障害が発生したことになるので、障害発生は当然と捉えて、交換基準値の変更は不要と判定する（ステップＳ１４：ＮＯ）。この場合は、以降のステップＳ１５〜Ｓ２０を実行することなく、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ１５では、図７の部品情報テーブル１３０における、該当する自動預入支払機の交換部品の交換基準値（部品稼動状況１３４の下段）を変更する。例えば、変更前の交換基準値が５００万回である部品の交換時の累積動作回数が４００万回であったとした場合、交換基準値が５００万回から４００万回に変更される。これにより、以降は当該部品に関して、累積動作回数が４００万回に達した時点で、交換を指示するメッセージがタッチパネル２０７に表示される。
【００４４】
ステップＳ１６では、交換した部品と類似した環境にある他の部品（以下、「類似環境部品」という。）の有無を判定する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における環境影響レベル１３３を参照し、温度・湿度・埃の各環境影響レベルが交換部品の各環境影響レベルと同じかまたは接近している部品を検索する。例えば、交換部品が、部品名称欄の上から５番目の「紙幣入出口ゴム部品」であった場合、この部品の環境影響レベルは、温度・湿度・埃の順に「９，１０，８」である。そこで、温度・湿度・埃の各環境影響レベルが全て上記レベルから±１の範囲にある部品を類似環境部品とする。これにより、温度・湿度・埃の環境影響レベルが「９，１０，８」である「カード搬送ゴム部品」と、同環境影響レベルが「９，１０，７」である「通帳搬送ゴム部品」とが、類似環境部品と判定される。なお、ここで挙げた類似環境部品の判定基準は一例であって、実際には、自動預入支払機が設置される国、地域、場所等に応じて、様々な判定基準が採用される。
【００４５】
ステップＳ１７では、類似環境部品の交換基準値を変更する。具体的には、部品情報テーブル１３０の部品稼動状況１３４の欄において、部品交換がされた自動預入支払機（例えば、自動預入支払機Ａ）における類似環境部品である「カード搬送ゴム部品」および「通帳搬送ゴム部品」のそれぞれの交換基準値が変更される。この場合、交換部品の変更比率と同じ比率で、類似環境部品の交換基準値が変更される。例えば、交換部品である「紙幣入出口ゴム部品」の交換基準値が５００万回から４００万回に変更されたとすると、変更比率は４００万回／５００万回＝８０％である。したがって、類似環境部品である「カード搬送ゴム部品」の交換基準値は、５万回×８０％＝４万回に変更される。同様に、類似環境部品である「通帳搬送ゴム部品」の交換基準値は、１万回×８０％＝８千回に変更される。
【００４６】
ステップＳ１８では、部品交換がされた自動預入支払機と類似した環境にある他の自動預入支払機（以下、「類似環境機器」という。）の有無を判定する。具体的には、図６の環境情報テーブル１２０を参照して、温度・湿度・埃量のそれぞれの最大値、最小値、平均値が同じかまたは接近している（例えば±１０％の範囲内にある）自動預入支払機を検索する。同一支店内に設置されている自動預入支払機や、店舗外において近距離に設置されている自動預入支払機などは、類似した環境にあるといえる。図６の例では、自動預入支払機Ａと類似した環境にあるのは自動預入支払機Ｃであるから、自動預入支払機Ｃを類似環境機器と判定する。この類似環境機器の判定基準も、自動預入支払機が設置される国、地域、場所等に応じて、様々な判定基準が採用される。
【００４７】
ステップＳ１９では、類似環境機器における該当部品の交換基準値を変更する。具体的には、部品情報テーブル１３０の部品稼動状況１３４の欄において、類似環境機器（自動預入支払機Ｃ）における該当部品、すなわち自動預入支払機Ａでの交換部品と同一の部品（上記の例では紙幣入出口ゴム部品）および類似環境部品（上記の例ではカード搬送ゴム部品、通帳搬送ゴム部品）のそれぞれの交換基準値が変更される。この場合も、交換部品の変更比率（８０％）と同じ比率で、交換基準値が変更される。
【００４８】
ステップＳ２０では、ステップＳ１５、Ｓ１７で変更した交換基準値を、該当する自動預入支払機（自動預入支払機Ａ）へ送信し、ステップＳ１９で変更した交換基準値を、類似環境機器（自動預入支払機Ｃ）へ送信して、各自動預入支払機２０に交換基準値の変更を指示する。これを受けて、自動預入支払機２０では、前述のように図８のステップＳ５において、交換部品および類似環境部品の交換基準値が新たな交換基準値に変更される。
【００４９】
このように、第１実施形態においては、交換部品の交換基準値が変更されることに伴って、同じ自動預入支払機における類似環境部品の交換基準値が同時に変更される。また、１つの自動預入支払機における交換部品および類似環境部品の交換基準値が変更されることに伴って、他の自動預入支払機（類似環境機器）における交換部品および類似環境部品の交換基準値が同時に変更される。このため、自動預入支払機の設置環境に応じた信頼性の高い寿命管理を行うことができる。
【００５０】
以上の説明では、環境情報を、類似環境部品および類似環境機器の交換基準値を変更する場合に反映させているが、環境情報を、交換部品の交換基準値を変更する場合に反映させてもよい。例えば、図６における自動預入支払機Ｂは、最大温度４２．１℃、最大湿度８３．４％という高温多湿の環境に設置されるため、図７で列挙された部品のうち、温度や湿度の影響を受けやすい紙幣入出口ゴム部品、紙幣一時保留部ゴム部品、紙幣搬送ベルト、カード搬送ゴム部品、通帳搬送ゴム部品等は、通常の環境で使用される場合と比べて劣化が早くなる傾向がある。したがって、図９のステップＳ１５で交換部品の交換基準値を変更する際に、累積動作回数に基づく変更比率（上記の例では８０％）に、環境情報に基づく変更比率（例えば７０％）を乗算した変更比率を用いて、交換基準値を変更するようにすれば、自動預入支払機２０の設置環境に応じた適正な寿命管理を行うことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る部品寿命管理システムについて説明する。全体構成は図１と同じであり、サーバの構成も図２のサーバ１０と同じである。自動預入支払機の構成を図１０に示す。図１０においては、図３の構成に、環境調整手段として環境調整部３００が追加されている。その他の構成については、図３と同じである。この第２実施形態は、自動預入支払機２０が自動的に環境調整を実施するものである。
【００５２】
環境調整部３００は、温度調整部３０１、湿度調整部３０２、および埃調整部３０３を備えている。温度調整部３０１と湿度調整部３０２は、空調機器と同様の構成を備えており、サーバ１０からの指示に基づいて、自動預入支払機２０の内部の温度や湿度が一定範囲となるように制御を行う。埃調整部３０３は、空気清浄機と同様の構成を備えており、サーバ１０からの指示に基づいて、自動預入支払機２０の内部の埃量が一定範囲となるように制御を行う。なお、この環境調整部３００は、指定された自動預入支払機２０のみに装備されるオプション仕様となっている。
【００５３】
上記構成からなる部品寿命管理システム１の動作につき、図１１および図１２を参照しながら説明する。
【００５４】
まず、自動預入支払機２０における動作を、図１１のフローチャートに従って説明する。ステップＳ３１では、保守員によって部品の交換が行われる。この交換は、自動預入支払機２０での障害発生時または定期点検時、その他必要があるときに行われる。部品の交換が終了すると、ステップＳ３２で、保守員は、タッチパネル２０７（図１０）に表示されるメンテナンス画面を操作し、交換情報として、交換した部品名と交換理由を入力する。交換理由としては、障害による交換、定期点検による交換、部品自体の変更などがある。
【００５５】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２で入力された交換情報と、部品情報ファイル２２０における交換部品に対応した部品情報と、環境情報ファイル２１０における交換部品に対応した環境情報とが、上位通信部２０８からネットワーク２を介してサーバ１０へ送信される。ここで、部品情報としては、交換した部品の累積動作回数２２３（図５）が送信される。
【００５６】
ステップＳ３４では、サーバ１０から環境変更指示を受信するのを待つ。そして、所定時間内にサーバ１０から変更指示を受信した場合は（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、ステップＳ３５へ進み、所定時間内にサーバ１０から変更指示を受信しなかった場合は（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ３７へ進む。
【００５７】
ステップＳ３５では、自動預入支払機２０による環境変更が可能か否かを判定する。環境調整部３００が装備されている場合は、自動預入支払機２０によって環境を変更することができ（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、この場合は、ステップＳ３６へ進む。一方、環境調整部３００が装備されていない場合は、自動預入支払機２０による環境変更は不可能であり（ステップＳ３５：ＮＯ）、この場合は、ステップＳ３６を実行することなく、ステップＳ３７へ進む。
【００５８】
ステップＳ３６では、環境調整部３００により環境変更を実施する。すなわち、温度調整部３０１と湿度調整部３０２により、自動預入支払機２０の内部の温度および湿度を調整するとともに、埃調整部３０３により、自動預入支払機２０の内部の埃量を調整する。
【００５９】
ステップＳ３７では、交換した部品に対応する累積動作回数２２３の値をゼロにクリアする。これにより、部品交換が実施されると、当該部品の累積動作回数がリセットされ、以降の新たな動作回数の計数に備える。
【００６０】
次に、サーバ１０における動作を、図１２のフローチャートに従って説明する。ステップＳ５１では、図１１のステップＳ３３において自動預入支払機２０から送信された交換情報、部品情報（累積動作回数）、および環境情報を、通信部１０４が受信する。このとき、受信した環境情報および部品情報に基づいて、環境情報テーブル１２０（図６）および部品情報テーブル１３０（図７）の内容が更新される。
【００６１】
ステップＳ５２では、受信した交換情報に基づいて、部品の交換理由が障害によるものか否かを判定する。交換理由が障害によるものでなければ（ステップＳ５２：ＮＯ）、当該交換は通常の定期点検等に基づくものであるので、以降のステップＳ５３〜Ｓ５９を実行することなく、処理を終了する。一方、交換理由が障害によるものであれば（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５３へ進む。
【００６２】
ステップＳ５３では、交換した部品について寿命を解析する。具体的には、交換した部品の累積動作回数を、当該部品について予め設定された交換基準値と比較する。
【００６３】
ステップＳ５４では、ステップＳ５３での検証結果に基づき、交換部品の累積動作回数が交換基準値未満か否かを判定する。判定の結果、累積動作回数が交換基準値未満であれば（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、累積動作回数が交換基準値に達する前に障害が発生したことから、予定より早く寿命が到来したことになる。この場合は、ステップＳ５５へ進む。
【００６４】
一方、ステップＳ５４での判定の結果、累積動作回数が交換基準値以上であれば（ステップＳ５４：ＮＯ）、定期点検時に寿命が到来しているにもかかわらず交換されなかった部品が原因で、障害が発生したことになる。この場合は、当然の結果として生じた障害であるため、以降のステップＳ５５〜Ｓ５９を実行することなく、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ５５では、自動預入支払機２０の設置環境が、標準環境と比較して差異があるか否かを判定する。具体的には、図６の環境情報テーブル１２０を参照して、該当する自動預入支払機の温度情報１２１、湿度情報１２２、埃情報１２３のそれぞれにつき、同テーブル中の標準値と比較する。そして、設置環境の各値と標準環境の各値との差が一定範囲内であれば、環境の差異はないと判定し（ステップＳ５５：ＮＯ）、ステップＳ５９へ進む。一方、設置環境の各値と標準環境の各値との差が一定範囲内でなければ、環境の差異があると判定し（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ５６へ進む。
【００６６】
ステップＳ５６では、予定より早く寿命が到来し（ステップＳ５４）、設置環境が標準環境と異なる（ステップＳ５５）ことを受けて、自動預入支払機２０の設置環境の変更が必要と判断し、図９のステップＳ１８と同様の要領で、類似環境機器を検索する。
【００６７】
ステップＳ５７では、部品交換が実施された自動預入支払機２０、およびステップＳ５６での検索により抽出された類似環境機器に対して、環境変更を指示する。例えば、温度・湿度・埃量が標準値（または標準値から一定範囲内）となるように、サーバ１０から自動預入支払機２０へ指令が送られる。これを受けて、自動預入支払機２０では、前述のように図１１のステップＳ３６において、環境調整部３００により環境変更を実施する。
【００６８】
ステップＳ５８では、サーバ１０から自動預入支払機２０の管理者に対して、設置環境の変更を通知する。自動預入支払機２０による環境変更が不可能な場合（環境調整部３００が装備されていない場合）は、通知の際に、設置環境を変更するよう要請を行う。
【００６９】
このように、ステップＳ５６〜Ｓ５８においては、交換基準値は変更せずに、環境を変更することによって、部品の寿命を延命できるようにしている。
【００７０】
一方、ステップＳ５５の判定がＮＯの場合、すなわち自動預入支払機２０の設置環境と標準環境との間で差異がない場合は、環境を変更することでは対処できないため、ステップＳ５９において、第１実施形態の場合と同様の要領で、交換基準値の変更を行い、自動預入支払機２０に基準値変更を指示する。
【００７１】
以上のように、第２実施形態においては、自動預入支払機２０が環境調整部３００を備えているので、自動預入支払機２０の設置環境を自動的に調整することができる。また、設置環境と標準環境との間で差異がある場合は、設置環境を変更して標準環境に近づけることで、部品寿命の延命化が可能となり、設置環境と標準環境との間で差異がない場合は、交換基準値を変更することで、部品交換前に障害が発生したり、余寿命のある部品を交換する無駄が発生したりするのを未然に防止することが可能となる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る部品寿命管理システムについて説明する。全体構成は図１と同じであり、サーバ１０の構成は図２と同じであり、自動預入支払機２０の構成は図３と同じである。第３実施形態は、自動預入支払機２０での処理を最小限にし、サーバ１０側で主要な処理を実施することで、自動預入支払機２０の構成を単純化するとともに負荷を軽減するようにしたものである。
【００７３】
第３実施形態における自動預入支払機２０の動作を、図１３のフローチャートに従って説明する。ステップＳ７１では、保守員によって部品の交換が行われる。この交換は、自動預入支払機２０での障害発生時または定期点検時、その他必要があるときに行われる。部品の交換が終了すると、ステップＳ７２で、保守員は、タッチパネル２０７（図３）に表示されるメンテナンス画面を操作し、交換情報として、交換した部品名と交換理由を入力する。交換理由としては、障害による交換、定期点検による交換、部品自体の変更などがある。
【００７４】
ステップＳ７３では、ステップＳ７２で入力された交換情報と、部品情報ファイル２２０における交換部品に対応した部品情報と、環境情報ファイル２１０における交換部品に対応した環境情報が、上位通信部２０８からネットワーク２を介してサーバ１０へ送信される。ここで、部品情報としては、交換した部品の累積動作回数２２３（図５）が送信される。
【００７５】
ステップＳ７４では、交換した部品に対応する累積動作回数２２３の値をゼロにクリアする。これにより、部品交換が実施されると、当該部品の累積動作回数がリセットされ、以降の新たな動作回数の計数に備える。
【００７６】
次に、サーバ１０における動作を、図１４のフローチャートに従って説明する。ステップＳ９１では、図１３のステップＳ７３において自動預入支払機２０から送信された交換情報、部品情報（累積動作回数）、および環境情報を、通信部１０４が受信する。このとき、受信した環境情報および部品情報に基づいて、環境情報テーブル１２０（図６）および部品情報テーブル１３０（図７）の内容が更新される。
【００７７】
ステップＳ９２では、受信した交換部品の累積動作回数と、図７における標準動作寿命１３２とを比較する。そして、累積動作回数が、標準動作寿命の値を中心とする±５％の範囲内（例えば標準動作寿命が１万回の場合、９５００≦累積動作回数≦１０５００）にあれば、当該交換部品はほぼ予定どおり寿命を迎えたため交換基準値の変更は不要と判断し、処理を終了する。
【００７８】
また、ステップＳ９２において、累積動作回数が−５％を超えていれば（上記の例では、累積動作回数＜９５００）、予定より早く寿命が到来したことになる。この場合は、ステップＳ９３へ進んで、受信した交換情報に基づいて、部品の交換理由が障害によるものか否かを判定する。交換理由が障害によるものでなければ（ステップＳ９３：ＮＯ）、当該交換は通常の定期点検等に基づくものであるので、以降のステップＳ９４〜Ｓ９６を実行することなく、処理を終了する。一方、交換理由が障害によるものであれば（ステップＳ９３：ＹＥＳ）、ステップＳ９４へ進む。
【００７９】
ステップＳ９４では、交換部品の交換基準値をマイナス側に補正する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における、該当する自動預入支払機の交換部品の交換基準値（部品稼動状況１３４の下段）を、累積動作回数に見合った小さな値に変更する。
【００８０】
ステップＳ９５では、類似環境部品の交換基準値をマイナス側に補正する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における、類似環境部品の交換基準値を、ステップＳ９４での変更比率と同じ変更比率を用いて、小さな値に変更する。
【００８１】
ステップＳ９６では、類似環境機器における交換部品および類似環境部品の交換基準値をマイナス側に補正する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における類似環境機器について、交換部品と同一の部品および類似環境部品の交換基準値を、ステップＳ９４での変更比率と同じ変更比率を用いて、小さな値に変更する。
【００８２】
一方、ステップＳ９２において、累積動作回数が＋５％を超えていれば（上記の例では、１０５００＜累積動作回数）、部品の寿命が延びていたことになる。この場合は、ステップＳ９７へ進んで、交換部品の交換基準値をプラス側に補正する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における、該当する自動預入支払機の交換部品の交換基準値（部品稼動状況１３４の下段）を、累積動作回数に見合った大きな値に変更する。
【００８３】
ステップＳ９８では、類似環境部品の交換基準値をプラス側に補正する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における、類似環境部品の交換基準値を、ステップＳ９７での変更比率と同じ変更比率を用いて、大きな値に変更する。
【００８４】
ステップＳ９９では、類似環境機器における交換部品および類似環境部品の交換基準値をプラス側に補正する。具体的には、図７の部品情報テーブル１３０における類似環境機器について、交換部品と同一の部品および類似環境部品の交換基準値を、ステップＳ９７での変更比率と同じ変更比率を用いて、大きな値に変更する。
【００８５】
上述した第３実施形態では、各自動預入支払機２０の交換基準値や累積動作回数をサーバ１０側で管理し、部品交換が必要になった時点で、サーバ１０から自動預入支払機２０へ通知がされるようになっている。したがって、図１４のステップＳ９４〜Ｓ９９で補正された交換基準値は、自動預入支払機２０へ送信されない。なお、これらの交換基準値を自動預入支払機２０へ送信し、自動預入支払機２０において交換基準値の書き換えが行われるようにしてもよい。
【００８６】
本発明では、以上述べた以外にも、種々の実施形態を採用することができる。例えば、前記の実施形態では、環境情報として温度、湿度、埃を例に挙げたが、これら以外に、例えば振動を追加してもよい。この場合は、環境情報収集部２０２に振動センサを追加すればよい。
【００８７】
また、前記の実施形態では、環境情報収集部２０２に、温度センサ２０２Ａ、湿度センサ２０２Ｂ、埃センサ２０２Ｃを設け、これらのセンサにより温度・湿度・埃量といった環境情報を実測するようにしたが、これに代えて、設置場所から予測できる環境情報の推定値を予め自動預入支払機２０に登録しておき、この推定値を用いて交換基準値の変更を行うようにしてもよい。
【００８８】
また、前記の実施形態では、環境情報として、温度・湿度・埃の３つを用いたが、これらの全てを用いる必要はなく、例えば、温度と湿度のみを用いてもよい。したがって、環境情報収集部２０２に温度センサ２０２Ａと湿度センサ２０２Ｂのみを設け、環境調整部３００に温度調整部３０１と湿度調整部３０２のみを設けてもよい。
【００８９】
また、前記の実施形態では、自動預入支払機２０の内部に環境情報収集部２０２や環境調整部３００を設けたが、これに代えて（または加えて）、自動預入支払機２０の外部に環境情報収集部２０２や環境調整部３００を設け、自動預入支払機２０の周囲の温度、湿度、埃量を計測・調整するようにしてもよい。
【００９０】
また、前記の実施形態では、部品の交換が実際された場合に、環境情報収集部２０２で収集した環境情報をサーバ１０へ送信したが、これとは別に、定期的に環境情報をサーバ１０へ送信し、環境が大きく変化したと判断される都度、サーバ１０から環境変更を指示するようにしてもよい。
【００９１】
また、前記の実施形態では、稼動情報として累積動作回数を取り上げたが（図５、図７）、累積動作回数の代わりに、交換基準値から累積動作回数を減算した値（余寿命）や、累積動作回数と交換基準値との比などを稼動情報としてもよい。
【００９２】
また、前記の実施形態では、類似環境部品と類似環境機器の双方について交換基準値を変更したが、類似環境部品のみについて交換基準値を変更してもよく、また、類似環境機器のみについて交換基準値を変更してもよい。
【００９３】
また、前記の実施形態では、自動取引装置として自動預入支払機（ＡＴＭ）を例に挙げたが、本発明に係る部品寿命管理システムは、キャッシュディスペンサ（ＣＤ）、自動両替機、貨幣入出金機、自動販売機などの自動取引装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１      部品寿命管理システム
１０    サーバ（管理装置）
２０    自動預入支払機（自動取引装置）
１０１  ＣＰＵ（基準値変更手段、第１の判定手段、第２の判定手段）
１０３  ハードディスク（記憶手段）
１１０  管理ファイル
１２０  環境情報テーブル
１３０  部品情報テーブル
２０２  環境情報収集部（環境情報収集手段）
２０７  タッチパネル（交換情報入力手段）
２１０  環境情報ファイル
２２０  部品情報ファイル
３００  環境調整部（環境調整手段）
【図１】
0005629237.tif 000002
【図２】
0005629237.tif 000003
【図３】
0005629237.tif 000004
【図４】
0005629237.tif 000005
【図５】
0005629237.tif 000006
【図６】
0005629237.tif 000007
【図７】
0005629237.tif 000008
【図８】
0005629237.tif 000009
【図９】
0005629237.tif 000010
【図１０】
0005629237.tif 000011
【図１１】
0005629237.tif 000012
【図１２】
0005629237.tif 000013
【図１３】
0005629237.tif 000014
【図１４】
0005629237.tif 000015