(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中制御局装置が複数の基地局装置に対して重複して無線チャネルを割当てる無線チャネル割当方法であって、
前記集中制御局装置が、前記複数の基地局装置間の無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けする第１の過程と、
前記集中制御局装置が、前記複数のグループ間の無線伝送関連情報に基づいて、各グループに対して、利用可能な複数の無線チャネルから構成される無線チャネル群を割当てて通知する第２の過程と、
前記複数の基地局装置の各々が、前記通知された無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを選択する第３の過程と
を含むことを特徴とする無線チャネル割当方法。
【請求項２】
前記第１の過程は、前記集中制御局装置が、前記無線伝送関連情報と前記基地局装置の各々が必要としている無線リソース量関連情報とに基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、前記１つ以上の基地局装置を複数のグループにグループ分けする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項３】
前記第１の過程は、前記複数の基地局装置から送信される無線フレームの送信電力値と、前記基地局装置が他の基地局装置から送信された無線フレームを受信した際の受信電力値との差に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けする
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項４】
前記第２の過程は、前記集中制御局装置が、前記無線伝送関連情報に基づいて、前記無線チャネル群を既に割当てたグループのより近傍に位置するグループから順番に、割当て候補の各無線チャネルのうち、当該無線チャネルを割当て済みの隣接グループまたは隣接する基地局装置までの距離であるチャネル距離が小さい前記無線チャネルを避けるように、前記無線チャネル群を割当てて通知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項５】
前記第２の過程は、前記集中制御局装置が、前記無線伝送関連情報に基づいて、前記無線チャネル群を既に割当てたグループのより電波干渉量が大きいグループから順番に、割当て候補の各無線チャネルのうち、当該無線チャネルを割当て済みの隣接グループまたは隣接する基地局装置までの距離であるチャネル距離が小さい前記無線チャネルを避けるように、前記無線チャネル群を割当てて通知する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項６】
前記第２の過程は、各グループに所属している基地局装置が必要としているスループット値の総和に応じて、または各グループに所属している基地局装置が過去の一定期間内に無線通信を行った無線フレーム数の合計に応じて、または各グループに所属している基地局装置が過去の一定期間内に無線通信を行った無線フレームの時間占有率の合計に応じて、または各グループに所属している基地局装置に帰属している無線端末数の合計数に応じて、無線チャネル群を割当てて通知する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項７】
前記第１の過程は、同一のグループに所属する全ての基地局装置が互いに無線フレームを送信中であるか否かが検出できる前記基地局装置のみが同一グループとなるようにグループ分けする
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項８】
集中制御局装置が複数の基地局装置に対して重複して無線チャネルを割当てる通信システムであって、
前記集中制御局装置は、
前記複数の基地局装置の各々から無線伝送関連情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された前記無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けするグループ化部と、
前記グループ化部によってグループ分けされた各グループに属する基地局装置に対して無線チャネル群を割当てて通知する無線チャネル通知部と
を備え、
前記複数の基地局装置は、
前記集中制御局装置から通知された無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを選択する使用無線チャネル決定部を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
複数の基地局装置に対して重複して無線チャネルを割当てる集中制御局装置であって、
前記複数の基地局装置の各々から無線伝送関連情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集された前記無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けするグループ化部と、
前記グループ化部によってグループ分けされた各グループに属する基地局装置に対して無線チャネル群を割当てて通知し、通知した無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを前記基地局装置に選択させる無線チャネル通知部と
を備えたことを特徴とする集中制御局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局装置に対して無線チャネルを割当てる無線チャネル割当方法、通信システム、及び集中制御局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２．４ＧＨｚ帯、または５ＧＨｚ帯を用いた高速無線アクセスシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格などに基づいた基地局装置（ＡＰ：Access Point）が広く普及している。これらの規格に基づいたシステムでは、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させるための技術である直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式を用い、最大で５４Ｍｂｐｓの伝送速度を実現している。
【０００３】
但し、上述した伝送速度は、物理レイヤ上での伝送速度であり、ユーザにとって有効なデータのスループットではない。実際には、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤでの伝送効率が５０〜７０％程度である。そのため、スループットは３０Ｍｂｐｓ程度が上限値である。
【０００４】
一方、有線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信速度もＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の普及から、上昇の一途を辿っている。そのため、今後、無線ＬＡＮにおいても更なる伝送速度の高速化が求められることが想定される。無線区間のスループット増大のために、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）や、マルチユーザＭＩＭＯなど、様々な空間信号処理技術が検討されている。他の方法として、通信周波数帯域の拡大も行なわれている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、各無線チャネル２０ＭＨｚの周波数帯域が用いられていたが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎでは、４０ＭＨｚの周波数帯域が用いられている。さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、オプションを含めると、１６０ＭＨｚまで検討されているなど、無線チャネルの帯域拡大が進んでいる。
【０００５】
このように、無線チャネルの周波数帯域は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａから１１ａｃまでで、８倍に拡大している。しかし、無線ＬＡＮに用いることのできる全体の周波数帯域幅については、大きな拡張が認められていない。よって、無線端末の普及に伴い、無線チャネルの数は、十分でなくなりつつある。例えば、複数の基地局装置が同じ無線チャネルを用いる環境が増加している。
【０００６】
このため、基地局装置が選択した無線チャネルによっては、通信セルが互いにオーバーラップする他の基地局装置から、同一時刻に送信された無線フレームによる電波干渉の影響によって、スループットが低下したり、システム全体のスループット効率が低下したりするという問題があった。そこで、集中制御局（ＡＣ：Access point controller）を用いて、各基地局装置が配下の無線端末と通信する際に用いる無線チャネルを制御することにより、通信セル間の電波干渉を回避、あるいは低減し、スループットを向上させている。
【０００７】
複数の基地局装置を集中制御局に接続し、各基地局装置に無線チャネルを割当てる方法については、特許文献１に記載されている。特許文献１では、基地局装置におけるスループットなどの通信状態を入力情報として用い、システムスループットを最大化するように無線チャネルを選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非常に多くの基地局装置を制御する必要がある場合、全ての基地局装置に対して集中制御局により無線チャネルを決定する方法では、最適な無線チャネルを選択するための演算量が膨大になってしまう。そのため、無線チャネルの設定に多くの時間を費やしてしまい、通信の効率が低下してしまう問題が生じてしまう。
【００１０】
また、実際の無線通信システムでは、無線端末は、常に基地局装置と通信するとは限らず、通信しない場合もあり得る。また、無線端末は、移動する可能性もある。そのため、各無線端末と基地局装置間のトラヒック量、及び無線チャネル状況は、時々刻々と変化する。したがって、このような変化に追従するように、無線チャネル設定をその都度行っていると、全基地局装置に対して最適化を行なう必要が生じ、その演算量（もしくは設定時間）が膨大になってしまう。このような理由により、通信の効率が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、重複する無線周波数を用いた他の無線端末装置が近隣に存在して干渉信号が生じる状況であっても、無線通信の効率を向上させることができる無線チャネル割当方法、通信システム、及び集中制御局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、集中制御局装置が複数の基地局装置に対して重複して無線チャネルを割当てる無線チャネル割当方法であって、集中制御局装置が、複数の基地局装置間の無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けする第１の過程と、集中制御局装置が、複数のグループ間の無線伝送関連情報に基づいて、各グループに対して、利用可能な複数の無線チャネルから構成される無線チャネル群を割当てて通知する第２の過程と、複数の基地局装置の各々が、通知された無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを選択する第３の過程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、第１の過程において、集中制御局装置が、無線伝送関連情報と基地局装置の各々が必要としている無線リソース量関連情報とに基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を複数のグループにグループ分けすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、第１の過程において、複数の基地局装置から送信される無線フレームの送信電力値と、基地局装置が他の基地局装置から送信された無線フレームを受信した際の受信電力値との差に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けすることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、第２の過程は、集中制御局装置が、無線伝送関連情報に基づいて、無線チャネル群を既に割当てたグループのより近傍に位置するグループから順番に、割当て候補の各無線チャネルのうち、無線チャネルを割当て済みの隣接グループまたは隣接する基地局装置までの距離であるチャネル距離が小さい無線チャネルを避けるように、無線チャネル群を割当てて通知することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様は、第２の過程は、集中制御局装置が、無線伝送関連情報に基づいて、無線チャネル群を既に割当てたグループのより電波干渉量が大きいグループから順番に、割当て候補の各無線チャネルのうち、無線チャネルを割当て済みの隣接グループまたは隣接する基地局装置までの距離であるチャネル距離が小さい無線チャネルを避けるように、無線チャネル群を割当てて通知することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様は、第２の過程において、各グループに所属している基地局装置が必要としているスループット値の総和に応じて、または各グループに所属している基地局装置が過去の一定期間内に無線通信を行った無線フレーム数の合計に応じて、または各グループに所属している基地局装置が過去の一定期間内に無線通信を行った無線フレームの時間占有率の合計に応じて、または各グループに所属している基地局装置に帰属している無線端末数の合計数に応じて、無線チャネル群を割当てて通知することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様は、第１の過程において、同一のグループに所属する全ての基地局装置が互いに無線フレームを送信中であるか否かが検出できる基地局装置のみが同一グループとなるようにグループ分けすることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様は、集中制御局装置が複数の基地局装置に対して重複して無線チャネルを割当てる通信システムであって、集中制御局装置は、複数の基地局装置の各々から無線伝送関連情報を収集する収集部と、収集部によって収集された無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けするグループ化部と、グループ化部によってグループ分けされた各グループに属する基地局装置に対して無線チャネル群を割当てて通知する無線チャネル通知部とを備え、複数の基地局装置は、集中制御局装置から通知された無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを選択する使用無線チャネル決定部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一態様は、複数の基地局装置に対して重複して無線チャネルを割当てる集中制御局装置であって、複数の基地局装置の各々から無線伝送関連情報を収集する収集部と、収集部によって収集された無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けするグループ化部と、グループ化部によってグループ分けされた各グループに属する基地局装置に対して無線チャネル群を割当てて通知し、通知した無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを基地局装置に選択させる無線チャネル通知部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、重複する無線周波数を用いた他の無線端末装置が近隣に存在して干渉信号が生じる状況であっても無線通信の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本第１実施形態による無線通信システム１の構成を示す概念図である。
【図２】本第１実施形態による無線通信システム１における各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８の通信可能エリアを示す概念図である。
【図３】本第１実施形態による無線通信システム１の無線チャネルの一例を示す概念図である。
【図４】本第１実施形態における無線チャネル決定方法の具体例を示すフローチャートである。
【図５】本第１実施形態において、グルーピングの結果の具体例を示す概念図である。
【図６】本第１実施形態によるグルーピング方法の具体例を示すフローチャートである。
【図７】本第１実施形態によるグルーピング方法の具体例を示すフローチャートである。
【図８】本第１実施形態による基地局装置間の距離相当値の算出方法の具体例を示すフローチャートである。
【図９】本第１実施形態による無線チャネル群の割当て方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１０】本第１実施形態によるＡＰグループ間の距離相当値の算出方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１１】本第１実施形態による無線チャネル群の割当て方法の具体例を示すフローチャートである。
【図１２】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１３】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１４】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１５】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１６】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１７】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１８】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図１９】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２０】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２１】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２２】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２３】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２４】本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２５】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２６】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２７】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２８】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図２９】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３０】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３１】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３２】本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３３】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３４】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３５】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３６】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３７】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３８】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図３９】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図４０】本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。
【図４１】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４２】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４３】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４４】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４５】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４６】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４７】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４８】本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図４９】本第３実施形態による第２のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図５０】本第３実施形態による第３のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【図５１】本第３実施形態による第４のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
Ａ．発明の概要
本発明では、１つの集中制御局に複数の基地局装置が有線、あるいは無線で接続されている無線通信システムを想定している。
本発明では、
（１）最初に、集中制御局が基地局装置を複数のグループに分割し、
（２）その後、集中制御局が各グループに所属する基地局装置に対して利用可能な複数の無線チャネルから成る無線チャネル群を集中制御によって決定して通知し、
（３）最後に、通知された無線チャネル群の中から各基地局装置が自律分散制御によって適切な無線チャネルを選択して使用する。なお、集中制御局は、同一グループに所属する基地局装置に対しては、同一の無線チャネル群を通知する。
【００２５】
本発明の基本的な特徴は、集中制御と自律分散制御を連携動作させることによるハイブリッド型制御により無線チャネル割当てを行うことである。このようなハイブリッド型制御による無線チャネル割当てを行うことにより、全てを自律分散制御で行う場合と比較して、効率良く適切な無線チャネルを各基地局装置に割当てることが可能になる。さらに、全てを集中制御で行う場合と比較して、少ない演算量・処理時間で各基地局装置が使用する無線チャネルを決定することが可能となる。
【００２６】
また、今回発明した技術には、上記（１）、及び（２）を実現するための具体的な方法が含まれている。なお、上記（３）を実現するための具体的な方法としては、例えば、通知された無線チャネル群に含まれる無線チャネルのうち、当該基地局装置に対する他の基地局装置からの電波干渉量が最も少ない無線チャネルを選択して使用する方法などが考えられる。
【００２７】
上記（１）では、集中制御局が基地局装置を複数のグループに分割する際に、できるだけ近くに位置している基地局装置、すなわち電波干渉の影響が大きい基地局装置が同一のグループに所属するようにグループ分けを行う。そのための具体的な方法として、まず、集中制御局が各基地局装置間の距離に相当する情報を取得するとともに、各基地局装置が必要としている無線リソース量に相当する情報を取得する。その後、基地局装置間の距離が小さい基地局装置対から順番に、無線リソース量に相当する情報に基づいて、両者を同一のグループに含めることができるかどうかを判定し、両者を同一のグループに含めることが可能な場合には、両者をグループ化（グルーピング）する。
【００２８】
なお、基地局装置対のどちらか一方、あるいは両方が既に何れかのグループに所属していた場合には、当該基地局装置が所属しているグループ単位でグルーピングを行う。一方、両者を同一のグループに含めることができない場合には、次に基地局装置間の距離が小さい基地局装置対について判定を行うことにする。
【００２９】
上述した処理をグルーピングの候補となる全ての基地局装置対に対して行うことにより、簡易な処理、及び少ない演算量で、近くに位置する基地局装置ができるだけ同一のグループに所属するようにグループ分けを行うことができる。
【００３０】
本発明によれば、このようにしてグループ分けを行うことにより、同一の無線チャネルを用いる基地局装置について、互いの通信セルのオーバーラップ領域を増やすことが可能となり、いわゆる隠れ端末問題を低減してスループットを向上させることができる。また、同一グループに所属する基地局装置には、同一の無線チャネル群を割当てるため、数に限りのある無線チャネルを、できるだけ密に使用して無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【００３１】
上記（２）では、集中制御局が各グループに所属する基地局装置に対して利用可能な無線チャネル群を決定する際に、それまでに無線チャネル群を割当てたグループに近いグループから順番に無線チャネル群を決定するようにするとともに、近くに位置するグループに既に割当て済みの無線チャネルを、できるだけ避けるようにして無線チャネルを選択して無線チャネル群を決定する。
【００３２】
上述した処理を全てのグループに対して行うことにより、簡易な処理、及び少ない演算量で、各グループに所属する基地局装置に対して利用可能な無線チャネル群を割当てることができる。
【００３３】
本発明によれば、このようにして無線チャネル群を割当てることにより、無線通信システム全体として電波干渉の影響を低減することが可能となり、システム全体のスループットを向上させることができる。
【００３４】
Ｂ．第１実施形態
次に、本発明の第１実施形態について説明する。
なお、以下の説明では、「ＡＣ」は集中制御局を示し、「ＡＰ」は、集中制御局と接続されている基地局装置を示している。なお、集中制御局ＡＣと基地局装置ＡＰは、必ずしも有線で接続されている必要はなく、無線接続など、集中制御局ＡＣと基地局装置ＡＰ間で制御信号がやり取りできればよい。
【００３５】
また、本発明では、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃといったＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）によるアクセス方式を採用した無線ＬＡＮシステムを仮定しているが、他の無線通信システムにも容易に応用可能である。
【００３６】
図１は、本実施形態による無線通信システム１の構成を示す概念図である。図１において、無線通信システム１は、１つの集中制御局（ＡＣ）１０と、Ｍ個（Ｍは１以上の整数）の基地局装置ＡＰ１〜ＡＰＭとを備えている。図１には、Ｍが８である場合の例を示している。各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、それぞれ自装置の配下に接続されたＳ（ｉ）個（ｉはＡＰ番号；０以上の整数）の無線端末２０−１、２０−２、…との間で、Ｃ個（Ｃは２以上の整数）の無線チャネルの中から適当な無線チャネルを使用して無線通信によって通信する。なお、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、Ｃ個の無線チャネルを共用し、Ｃ個の無線チャネルの中から適当な無線チャネルを選択して無線通信を行う。
【００３７】
このように、本実施形態による無線通信システム１は、１つの集中制御局（ＡＣ）１０と、該集中制御局１０に有線、あるいは無線で接続されているＭ＝８個の基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８とを備える。なお、以下の説明において、特定されない、任意の基地局装置は、符号ＡＰ（１つ以上、複数の基地局装置）と表す。それぞれの基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、矢印で示されるように、１つ以上の無線端末２０−ｉ（ｉ＝１、２、３、…、２８）と無線通信を行う。なお、以下の説明において、特定されない、任意の無線端末は、符号２０（１つ以上、複数の無線端末）と表す。
【００３８】
本第１実施形態において、集中制御局（ＡＣ）１０は、収集部１０−１、グループ化部１０−２、及び無線チャネル通知部１０−３を備えている。収集部１０−１は、複数の基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８の各々から必要な無線伝送関連情報を収集する。なお、無線伝送関連情報とは、例えば、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８が無線フレームを送信する際の送信電力値の情報や、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８が他の基地局装置ＡＰが送信した無線フレームを受信した際の受信電力値の情報や、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８が配下の無線端末２０−ｉとやり取りする情報データの平均トラフィック量など、無線伝送に関係のある情報のことであり、ここで例示したもの以外の情報であってもよい。
【００３９】
グループ化部１０−２は、収集部１０−１によって収集された無線伝送関連情報に基づいて、１つ以上の基地局装置ＡＰを、所定の手順に従ってグルーピングする。なお、１つの基地局装置ＡＰから構成されるグループがあってもよい。より具体的には、グループ化部１０−２は、無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けする。無線チャネル通知部１０−３は、グループ化部１０−２によってグルーピングされた各グループに対して、１つ以上の無線チャネルから構成される使用可能無線チャネル群を決定して通知する。より具体的には、無線チャネル通知部１０−３は、グループ分けされた各グループに属する基地局装置に対して無線チャネル群を割当てる際に、無線チャネル群を既に割当てたグループのより近傍に位置するグループから順番に、隣接するグループに既に割当て済みの無線チャネルを避けるように、無線チャネル群を割当てて通知する。
【００４０】
また、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、使用無線チャネル決定部３０を備えている。図１では、基地局装置ＡＰ８の構成として示しているが、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は同様の構成である。使用無線チャネル決定部３０は、集中制御局（ＡＣ）１０から通知された使用可能無線チャネル群から、所定の決定条件に従って、使用する無線チャネルを決定する。
【００４１】
図２は、本第１実施形態による無線通信システム１における各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８の通信可能エリアを示す概念図である。図２に示すように、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、各々、自身を中心とする円形の通信セルＣ１〜Ｃ８（点線）をそれぞれ形成している。
【００４２】
図３は、本第１実施形態による無線通信システム１の無線チャネルの一例を示す概念図である。各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、図３に示すように、無線チャネルＣＨ１〜ＣＨ５（Ｃ＝５個）の無線チャネルを共用する。
【００４３】
次に、本第１実施形態の動作について説明する。
図４は、本第１実施形態における無線チャネル決定方法の具体例を示すフローチャートである。集中制御局（ＡＣ）１０は、まず、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８から必要な無線伝送関連情報を収集する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８から収集した無線伝送関連情報に基づいて、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８をＮ個（Ｎは１以上の整数）のグループに分ける（ステップＳ１０２）。グルーピングを行う際には、なるべく近くに位置する基地局装置同士が同一グループに所属するようにグルーピングを行うが、グルーピングした結果が必ずしもそのようになっていなくてもよい。
【００４５】
図５は、本第１実施形態において、グルーピングの結果の具体例を示す概念図である。図１に示すような無線通信システム１の構成で、なるべく近くに位置する基地局装置ＡＰ同士が同じグループに所属するようにグルーピングを行った場合、その結果は、例えば、図５に示すようになる。なお、この例では、グループの数Ｎは４となり、グループＧ１｛ＡＰ５，ＡＰ７｝、グループＧ２｛ＡＰ３，ＡＰ４、ＡＰ８｝、グループＧ３｛ＡＰ２，ＡＰ６｝、グループＧ４｛ＡＰ１｝の４つのグループに分けられている。グルーピングの詳細な方法については後述する。
【００４６】
上述したように、グループ分け（グルーピング）を行った後、集中制御局（ＡＣ）１０は、各グループＧ１〜Ｇ４に所属する基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８に使用を許可する無線チャネル群をグループ毎に決定し、各グループＧ１〜Ｇ４に所属する基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８に対して決定結果を通知する（ステップＳ１０３）。例えば、グループＧ１に所属する基地局装置ＡＰ５、ＡＰ７に使用を許可する無線チャネルがＣＨ１、及びＣＨ２であった場合、グループＧ１に所属する基地局装置ＡＰ５、ＡＰ７のそれぞれに、ＣＨ１、及びＣＨ２の使用を許可することを通知する。グループＧ２、Ｇ３、及びＧ４に所属する基地局装置ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ８、ＡＰ２、ＡＰ６、ＡＰ１に対しても、それぞれ同様に通知を行う。
【００４７】
本第１実施形態では、各グループＧ１〜Ｇ４に対して適切な数の無線チャネルから成る無線チャネル群を割当てつつ、グループ間の電波干渉の影響ができるだけ少なくなるように、各グループＧ１〜Ｇ４に所属する基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８に使用を許可する無線チャネル群を集中制御局（ＡＣ）１０が適切に決定することにより、無線通信システム１全体として効率良く無線通信を行うことが可能となる。
【００４８】
各グループＧ１〜Ｇ４に対して無線チャネル群（を構成する無線チャネルの数）を決定するための方法としては、所属している基地局装置ＡＰが必要としているスループット値の総和に応じた数とする方法が考えられる。例えば、１つの無線チャネルあたりで伝送可能なスループットが３０Ｍｂｉｔ／ｓであった場合、２５Ｍｂｉｔ／ｓのスループットを必要としている基地局装置ＡＰと、３０Ｍｂｉｔ／ｓのスループットを必要としている基地局装置ＡＰの２つの基地局装置から構成されるグループの所要スループット値の総和は、５５Ｍｂｉｔ／ｓとなる。これを伝送するためには、少なくとも２つの無線チャネルが必要となるため、当該グループに対して２つの無線チャネルを割当てる。
【００４９】
なお、他セルからの電波干渉などに起因するスループット低下を予め考慮し、電波干渉が無かった場合に必要となる無線チャネル数よりも多くの数の無線チャネルを割当てるようにしてもよい。逆に、他セルへの電波干渉の影響を少なくするために、電波干渉が無かった場合に必要となる無線チャネル数よりも少ない数の無線チャネルを割当てるようにしてもよい。
【００５０】
上述のスループット値の他に、各グループに所属している基地局装置ＡＰが過去の一定期間内に無線通信を行った無線フレーム数の合計に応じた数とする方法も考えられる。
あるいは、各グループに所属している基地局装置ＡＰが過去の一定期間内に無線通信を行った無線フレームの時間占有率の合計に応じた数とする方法も考えられる。
あるいは、各グループに所属している基地局装置ＡＰに帰属している無線端末数の合計数に応じた数とする方法も考えられる。
【００５１】
また、各グループに対して割当てる無線チャネル群を構成する無線チャネルを決定するための方法については、当該グループの近くに位置している他のグループが使用している無線チャネルをできるだけ避けるように選択する。これにより、他セルからの電波干渉の影響を低減し、無線通信システム全体のスループットを向上させることができる。
【００５２】
基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、集中制御局（ＡＣ）１０から通知された無線チャネル群を構成する無線チャネル、すなわち、当該基地局装置が使用可能な無線チャネルの中から、実際に使用する無線チャネルを選択して設定する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
それぞれのグループＧ１〜Ｇ４において、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８が無線チャネルを選択する方法の具体例として、例えば、ランダムに選択する方法や、同じグループ内の基地局装置ＡＰ同士の受信電力値が最小になるように選択する方法、隣接する基地局装置ＡＰと同じ無線チャネルを選択することで受信電力値が最も大きくなるように選択する方法などが考えられる。
【００５４】
同じグループ内の基地局装置ＡＰ同士の受信電力値が最小になるように無線チャネルを選択することによって、互いに干渉を与えないような無線チャネル選択を自律分散的に行うことができる。逆に、隣接する基地局装置ＡＰと同じ無線チャネルを選択し、受信電力値が最も大きくなるように選択することで、互いの通信セルのオーバーラップ領域を増やし、隠れ端末問題を低減することが可能となる。
【００５５】
また、基地局装置ＡＰは、スループットやビット誤り率特性、またはパケット誤り率特性に基づいて、最も通信品質が良くなるように無線チャネル選択を行ってもよい。また、基地局装置ＡＰは、通信の頻度、ＱｏＳ、ストリーム数などの情報に基づいて無線チャネル選択を行ってもよい。
【００５６】
また、無線通信システム１は、一定時間毎に、ステップＳ１０１から実行してもよい。また、無線通信システム１は、常にステップＳ１０１の処理を繰り返し実行し、一定時間毎に、ステップＳ１０２以降の処理を実行してもよい。また、基地局装置ＡＰ数に変更が生じたことを契機に、無線通信システム１がステップＳ１０１に移行する処理を開始してもよい。なお、基地局装置ＡＰ数の変更は、追加、または削除された基地局装置ＡＰの近くに位置する基地局装置ＡＰが検知し、そのことを集中制御局（ＡＣ）１０に通知することによって検知されてもよい。
【００５７】
また、ステップＳ１０４の無線チャネル選択は、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８で時間Δｔ毎に自律分散的に行われてもよい。この場合、周辺環境や、端末数、トラヒック量などに応じて柔軟に対応することが可能となる。
【００５８】
本第１実施形態において、グルーピングを行う際に、無線伝送関連情報として各基地局装置ＡＰから別の基地局装置ＡＰが送信したビーコン信号を受信した際の受信電力値の情報を取得する場合、集中制御局（ＡＣ）１０から制御信号を送信し、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８が順番にビーコン信号を送信することによって、異なる基地局装置ＡＰが送信したビーコン信号同士が衝突することを回避することができる。このため、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８のそれぞれが正確な受信電力値を測定することができる。
【００５９】
また、同時に複数の基地局装置ＡＰがビーコン信号を送信する場合には、受信側で干渉キャンセラや、マルチユーザ検出などによって信号を分離し、送信された基地局装置ＡＰ毎の受信電力値を測定すればよい。また、受信電力値は、瞬時値を用いてもよいし、時間ΔＴの間の平均電力値を用いてもよい。
【００６０】
また、上述した説明では、説明を簡単にするために、全基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８で同じ通信帯域幅（配下の無線端末と無線通信を行う際に使用する無線チャネル数）を利用することを仮定していたが、全基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８で必ずしも同じ帯域幅にする必要はない。例えば、複数の無線チャネルを１つの基地局装置ＡＰが同時に使うこともできる。但し、この場合、予め集中制御局（ＡＣ）１０から通知された利用可能な無線チャネルの範囲内で選択するものとする。
【００６１】
次に、上記ステップＳ１０２におけるグルーピングの詳細な方法について説明する。なお、グルーピングを行う際には、原則として、なるべく近くに位置する基地局装置ＡＰ同士が同じグループに所属するようにグルーピングを行うが、グルーピングした結果が必ずしもそのようになっていなくてもよい。
【００６２】
図６、及び図７は、本第１実施形態によるグルーピング方法の具体例を示すフローチャートである。集中制御局（ＡＣ）１０は、グループに所属している全ての基地局装置ＡＰから、基地局装置間の距離に相当する値を算出するために必要な無線伝送関連情報を取得し、それに基づいて基地局装置間の距離に相当する値（以下、距離相当値という）を算出する（ステップＳ２０１）。次いで、集中制御局（ＡＣ）１０は、基地局装置間の距離相当値が閾値Ａ以下の基地局装置対のみをグルーピング候補リストに格納する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
なお、閾値Ａは、同一グループに所属させることのできる基地局装置間の距離相当値の最大値に相当する値であり、その値は予め決めておくものとする。閾値Ａを大きな値に設定することにより、広い範囲の基地局装置ＡＰを同一のグループに所属させることができる。逆に、閾値Ａを小さな値に設定することにより、狭い範囲の基地局装置ＡＰだけを同一のグループに所属させることができる。
【００６４】
また、集中制御局（ＡＣ）１０は、各基地局装置ＡＰが信号伝送のために必要としている無線リソースに相当する量（以下、所要無線リソース相当量という）の情報を各基地局装置ＡＰから取得する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
集中制御局（ＡＣ）１０は、ステップＳ２０２、及びステップＳ２０３を実行した後、グルーピングを行うことによって、それまでに生成されたグループの数を表す変数ｎの値を０に設定する（ステップＳ２０４）。その後、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。そして、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在しない場合には（ステップＳ２０５のＮＯ）、グルーピングの処理を終了する。
【００６６】
一方、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在する場合には（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストの中から、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択するとともに、当該基地局装置対をグルーピング候補リストから除外する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
その後、集中制御局（ＡＣ）１０は、選択した基地局装置対を構成する基地局装置ＡＰが、それまでに生成された何れかのグループに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。そして、ステップＳ２０７における判定の結果、選択した基地局装置対を構成する基地局装置ＡＰが、それまでに生成された何れのグループにも含まれていなかった場合には（ステップＳ２０７のＮＯ、「Ａ」）、当該基地局装置ＡＰにおける所要無線リソース相当量の合計が閾値Ｂ以下であるか否かを判定する（図７のステップＳ２０８）。
【００６８】
そして、所要無線リソース相当量の合計が閾値Ｂ以下であった場合には（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、集中制御局（ＡＣ）１０は、当該の２つの基地局装置ＡＰから構成されるグループ（グループ番号：ｎ）を新たに生成し（ステップＳ２０９）、変数ｎの値をｎ＋１に更新する（ステップＳ２１０）。一方、ステップＳ２０８における判定の結果、所要無線リソース相当量の合計が閾値Ｂよりも大きかった場合には（ステップＳ２０８のＮＯ）、新たなグループを生成せずに、図６のステップＳ２０５に戻る。
【００６９】
一方、ステップＳ２０７における判定の結果、選択した基地局装置対を構成する基地局装置のどちらか一方が、それまでに生成されたグループｋ（１≦ｋ≦ｎ）に含まれている場合には（ステップＳ２０７の「Ｂ」）、集中制御局（ＡＣ）１０は、当該基地局装置ＡＰの対となっている基地局装置ＡＰの所要無線リソース相当量とグループｋを構成する基地局装置ＡＰの所要無線リソース相当量との総和が閾値Ｂ以下であるか否かを判定する（図７のステップＳ２１１）。
【００７０】
そして、閾値Ｂ以下であった場合には（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、集中制御局（ＡＣ）１０は、当該基地局装置ＡＰの対となっている基地局装置ＡＰをグループｋに追加する（ステップＳ２１１）。その後、図６のステップＳ２０５に戻る。一方、ステップＳ２１０における判定の結果、閾値Ｂよりも大きかった場合には（ステップＳ２１１のＮＯ）、そのまま図６のステップＳ２０５に戻る。
【００７１】
また、ステップＳ２０７における判定の結果、選択した基地局装置対を構成する基地局装置ＡＰのそれぞれが、それまでに生成されたグループｋ１、及びグループｋ２（１≦ｋ１≦ｎ、１≦ｋ２≦ｎ、ｋ２＜ｋ１）にそれぞれ含まれていた場合には（ステップＳ２０７の「Ｃ」）、集中制御局（ＡＣ）１０は、グループｋ１とグループｋ２を構成している全ての基地局装置ＡＰの所要無線リソース相当量の総和が閾値Ｂ以下であるか否かを判定する（図７のステップＳ２１３）。
【００７２】
そして、閾値Ｂ以下であった場合には（ステップＳ２１３のＹＥＳ）、集中制御局（ＡＣ）１０は、グループｋ１とグループｋ２を統合してグループｋ１とし（ステップＳ２１４）、グループｋ２＋１、グループｋ２＋２、…、グループｎの番号を更新してそれぞれグループｋ２、グループｋ２＋１、…、グループｎ−１とし（ステップＳ２１５）、変数ｎの値をｎ−１に更新する（ステップＳ２１５）。一方、ステップＳ２１２における判定の結果、閾値Ｂよりも大きかった場合には（ステップＳ２１３のＮＯ）、図６のステップＳ２０５に戻る。
【００７３】
以上、上述したステップＳ２０５〜Ｓ２１６を、グルーピングの処理が終了するまで行う。
【００７４】
また、上述のようにしてグルーピング処理を行った後、どのグループにも所属していない基地局装置ＡＰが存在していることも考えられる。そのような場合には、当該基地局装置ＡＰを、どのグループにも所属していない基地局装置ＡＰとして扱ってもよいし、１つの基地局装置ＡＰから構成されるグループとみなして扱ってもよい。すなわち、グループは、１つの基地局装置からなるものであってもよい。また後者の場合、当該基地局装置ＡＰの数がｍ個とすると、当該基地局装置ＡＰ１つずつから構成される新たなグループを生成し、それぞれをグループｎ＋１、グループｎ＋２、…、グループｎ＋ｍとした後、グループの総数を表す変数ｎにｎ＋ｍを代入する。
【００７５】
このような処理を行うことにより、グループに所属している基地局装置ＡＰと所属していない基地局装置ＡＰとを区別して扱う必要がなくなる。これにより、すべての基地局装置ＡＰがいずれかのグループに所属しているものとして扱うことができるようになる。このため、例えば、各グループに無線チャネル群を割当てる際の処理を簡易化することができる。
【００７６】
また、グループに所属している基地局装置ＡＰが同一のチャネルを使用する可能性がある場合には、他の基地局装置ＡＰが無線フレームを送信中であることを検出できずに同一チャネルを使用して無線フレームを送信してしまい、無線フレームが衝突してしまう場合が発生する可能性がある。従って、当該基地局装置同士が無線フレームを送信中であるか否かを検出できるように、グループに所属している全ての基地局装置ＡＰが互いに無線フレームを送信中であるか否かが検出できるような基地局装置ＡＰのみでグループを構成する。
【００７７】
これにより、無線フレームの衝突確率を低減することが可能となり、無線通信システム全体のスループットを向上させることが可能となる。具体的には、ステップＳ２０９、ステップＳ２１２、ステップＳ２１４の直前に、当該ステップの実行により当該グループに所属することになる全ての基地局装置同士が無線フレームを送信中であるか否かを検出可能かどうかを判定し、検出可能であった場合には当該ステップを実行し、検出不可能な基地局装置ＡＰが１つでも存在した場合には、ステップＳ２０５に戻るようにすればよい。
【００７８】
次に、図６のステップＳ２０１における基地局装置間の距離相当値の算出方法について説明する。
図８は、本第１実施形態による基地局装置間の距離相当値の算出方法の具体例を示すフローチャートである。集中制御局（ＡＣ）１０は、グループに所属している全ての基地局装置間の距離相当値を算出するために必要な無線伝送関連情報として、各基地局装置ＡＰから送信される無線フレームの送信電力値の情報と、各基地局装置ＡＰが他の各基地局装置ＡＰから送信された無線フレームを受信した際の受信電力値の情報とを取得する（ステップＳ３０１）。
【００７９】
なお、送信電力値の情報は、各基地局装置ＡＰについて１つ得られるのに対して、受信電力値の情報は、受信側の基地局装置ＡＰ１つに対して、送信側の基地局装置ＡＰが複数存在することになる。このため、基地局装置ＡＰの総数をｋとした場合、最大でｋ×（ｋ−１）個の情報が得られる。また、以下では、説明を簡単にするために、送信電力値と受信電力値の情報は、デシベルに代表される対数単位で取得することとする。但し、必ずしもそのようにする必要はない。
【００８０】
また、以下では、基地局装置ＡＰｉの送信電力値をＰＳ（ＡＰｉ）、基地局装置ＡＰｉが送信した無線フレームを基地局装置ＡＰｊが受信したときの受信電力値をＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）と表すことにする（１≦ｉ≦ｋ、１≦ｊ≦ｋ、ｉ≠ｊ）。さらに、送信側の基地局装置ＡＰｉの送信電力が小さく、かつ、送信側の基地局装置ＡＰｉと受信側の基地局装置ＡＰｊとの間の距離が大きい場合などには、当該受信側の基地局装置ＡＰｊにおいて当該送信側の基地局装置ＡＰｉが送信した無線フレームを受信できないこともある。このため、そのような場合には、当該受信側の基地局装置ＡＰｊにおける当該送信側の基地局装置ＡＰｉから送信されて無線フレームの受信電力値に関する情報をヌル（＝情報無し）とする。
【００８１】
次に、互いに異なる任意の２つの基地局装置ＡＰの間の信号減衰量を全ての基地局装置ＡＰの組み合わせについて算出して距離相当値として保持する（ステップＳ３０２）。ここで、送信側を基地局装置ＡＰｉ、受信側を基地局装置ＡＰｊとした場合、両者の間の信号減衰量は、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）を計算することにより算出することができる。但し、送信側と受信側を入れ替えて、送信側を基地局装置ＡＰｊ、受信側を基地局装置ＡＰｉとして、同様に信号減衰量ＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）を計算することによっても基地局装置ＡＰｉと基地局装置ＡＰｊの間の信号減衰量を算出することができる。
【００８２】
例えば、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）がヌルであり、ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）がヌルでなかった場合には、ＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）を信号減衰量とし、その逆に、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）がヌルでなく、ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）がヌルであった場合には、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）を信号減衰量とすればよい。また、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のどちらもヌルでなかった場合には、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）の真値の平均値、あるいは単純平均値を信号減衰量としてもよいし、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のいずれかを信号減衰量としてもよい。あるいは、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のうち、値が小さいほうを信号減衰量としてもよいし、逆に、値が大きいほうを信号減衰量としてもよい。
【００８３】
平均値を用いた場合には、信号減衰量の情報の精度向上が期待できる。なお、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のどちらもヌルであった場合には、基地局装置ＡＰｉと基地局装置ＡＰｊの間の信号減衰量を無限大として扱うこととする。なお、上述した信号減衰量を算出する際に利用した当該基地局装置ＡＰから送信される無線フレームの送信電力値と、当該基地局装置ＡＰが配下の無線端末２０と無線通信する際に送信される無線フレームの送信電力値が異なる場合も考えられる。その場合には、上述のようにして得られた基地局装置間の距離相当値に対して、当該基地局装置ＡＰが配下の無線端末２０−ｉと無線通信する際の送信電力値情報に基づいて補正を加えたものを距離相当値として用いてもよい。
【００８４】
具体的には、例えば、基地局装置ＡＰｉ、及び基地局装置ＡＰｊ（１≦ｉ≦ｋ、１≦ｊ≦ｋ、ｉ≠ｊ）が配下の無線端末２０と無線通信する際に送信される無線フレームの送信電力値がそれぞれＰＳＷＴ（ＡＰｉ）、及びＰＳＷＴ（ＡＰｊ）であった場合、上述のように算出した基地局装置ＡＰｉ、及び基地局装置ＡＰｊの間の信号減衰量の値から、ＰＳＷＴ（ＡＰｉ）とＰＳＷＴ（ＡＰｊ）のうちのいずれか値が大きいほうを減算したものを、距離相当値として用いる方法が考えられる。このような処理を行うことにより、基地局装置対を構成する基地局装置ＡＰの送信電力値が大きいほど、当該基地局装置対の間の距離相当値が小さくなる。このため、各基地局装置ＡＰが配下の無線端末２０と無線通信する際の送信出力が基地局装置ＡＰ毎に異なっている場合であっても、互いの距離が短い、あるいはどちらかの基地局装置ＡＰの送信出力が大きいような、電波干渉の影響が大きい基地局装置ＡＰを同一のＡＰグループに所属するようにグループ分けを行うことができるようになる。
以上、上述した図８に示す手順によって、基地局装置間の距離相当値を算出することができる。
【００８５】
次に、図４のステップＳ１０３における無線チャネル群の割当ての詳細な方法について説明する。
図９は、本第１実施形態による無線チャネル群の割当て方法の具体例を示すフローチャートである。なお、図９に記載されている「ＡＰＧ」は、「ＡＰグループ」の略語として用いている。集中制御局（ＡＣ）１０は、ＡＰグループに所属している全ての基地局装置ＡＰからＡＰグループ間の距離に相当する値を算出するために必要な無線伝送関連情報を取得し、それに基づいてＡＰグループ間の距離に相当する値（以下、距離相当値という）を算出して保持する（ステップＳ４０１）。
【００８６】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、無線チャネル群の割当て処理を行う対象となるＡＰグループとして、それまでに無線チャネル群を割当て済みのＡＰグループが存在しなかった場合には、任意のＡＰグループを選択し、存在した場合には、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループまでの距離相当値が最も小さいグループを選択する（ステップＳ４０２）。なお、上述の任意のＡＰグループとして、例えば、ＡＰグループに所属する基地局装置ＡＰにおける所要無線リソース相当量の合計が最大のグループを選択してもよい。
【００８７】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、各無線チャネルについて、選択したＡＰグループにおけるチャネル距離を算出して保持する（ステップＳ４０３）。なお、当該ＡＰグループにおける各無線チャネルのチャネル距離とは、当該無線チャネルを割当て済みの隣接ＡＰグループまでの距離のうち、最も近い隣接ＡＰグループまでの距離のことを指す。また、当該ＡＰグループに隣接するＡＰグループ（以下、隣接ＡＰグループ）とは、当該ＡＰグループに所属している基地局装置ＡＰの何れかが送信した無線フレームを受信できる基地局装置ＡＰが所属しているＡＰグループ、あるいは、当該ＡＰグループに所属している基地局装置ＡＰの何れかが、当該ＡＰグループとは別ＡＰグループに所属している基地局装置ＡＰの何れかが送信した無線フレームを受信できる場合の当該別ＡＰグループのことである。
【００８８】
なお、当該無線チャネルが何れの隣接ＡＰグループにも割当てられていない場合には、当該無線チャネルのチャネル距離を無限大とする。つまり、チャネル距離が小さい無線チャネルほど、当該ＡＰグループから距離が近い位置にあるＡＰグループが使用しているものと考えられることから、電波干渉の影響を大きく受けるものと考えられ、逆に、チャネル距離が大きい無線チャネルほど、電波干渉の影響の度合いが小さいものと考えることができる。
【００８９】
そこで、集中制御局（ＡＣ）１０は、ステップＳ４０２で選択されたＡＰグループにおいて、ステップＳ４０３で算出したチャネル距離が大きい無線チャネルから順番に、当該ＡＰグループに割当てが必要な数の無線チャネルを選択し、これらの無線チャネルから構成される無線チャネル群を当該ＡＰグループに対して割当てる（ステップＳ４０４）。これにより、当該ＡＰグループに対して、周囲のＡＰグループからの電波干渉の影響の度合いが最も小さい無線チャネル群を割当てることができる。
【００９０】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、無線チャネル群の割当てが完了していないＡＰグループが存在するかどうかを判定し（ステップＳ４０６）、無線チャネル群の割当てが完了していないＡＰグループが存在する場合には（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、ステップＳ４０２に戻って処理を続ける。一方、無線チャネル群の割当てが完了していないＡＰグループが存在しない場合には（ステップＳ４０６のＮＯ）、全てのＡＰグループに無線チャネル群の割当てが完了していることから、チャネル割当て処理を終了する。
【００９１】
次に、上記図９のステップＳ４０１におけるＡＰグループ間の距離相当値の算出方法について説明する。
図１０は、本第１実施形態によるＡＰグループ間の距離相当値の算出方法の具体例を示すフローチャートである。集中制御局（ＡＣ）１０は、ＡＰグループに所属している全ての基地局装置ＡＰからＡＰグループ間の距離相当値を算出するために必要な無線伝送関連情報として、各基地局装置ＡＰから送信される無線フレームの送信電力値の情報と、各基地局装置ＡＰが他の各基地局装置ＡＰから送信された無線フレームを受信した際の受信電力値の情報とを取得する（ステップＳ５０１）。
【００９２】
なお、送信電力値の情報は、各基地局装置ＡＰについて１つ得られるのに対して、受信電力値の情報は、受信側の基地局装置ＡＰ１つに対して送信側の基地局装置ＡＰが複数存在することになる。このため、基地局装置ＡＰの総数をｋとした場合、最大でｋ×（ｋ−１）個の情報が得られる。また、以下では、説明を簡単にするために、送信電力値と受信電力値の情報は、デシベルに代表される対数単位で取得することとする。但し、必ずしもそのようにする必要はない。
【００９３】
また、以下では、基地局装置ＡＰｉの送信電力値をＰＳ（ＡＰｉ）、基地局装置ＡＰｉが送信した無線フレームを基地局装置ＡＰｊが受信したときの受信電力値をＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）と表すことにする（１≦ｉ≦ｋ、１≦ｊ≦ｋ、ｉ≠ｊ）。さらに、送信側の基地局装置ＡＰｉの送信電力が小さく、かつ、送信側の基地局装置ＡＰｉと受信側の基地局装置ＡＰｊの間の距離が大きい場合などには、当該受信側の基地局装置ＡＰｊにおいて当該送信側の基地局装置ＡＰｉが送信した無線フレームを受信できないこともある。このため、そのような場合には、当該受信側の基地局装置ＡＰｊにおける当該送信側の基地局装置ＡＰｉから送信されて無線フレームの受信電力値に関する情報としてはヌル（＝情報無し）とする。
【００９４】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、互いに異なる任意の２つの基地局装置の間の信号減衰量を全ての基地局装置の組み合わせについて算出して距離相当値として保持する（ステップＳ５０２）。ここで、送信側を基地局装置ＡＰｉ、受信側を基地局装置ＡＰｊとした場合、両者の間の信号減衰量は、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）を計算することにより算出することができる。但し、送信側と受信側を入れ替えて、送信側を基地局装置ＡＰｊ、受信側を基地局装置ＡＰｉとして、同様に信号減衰量ＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）を計算することによっても基地局装置ＡＰｉと基地局装置ＡＰｊの間の信号減衰量を算出することができる。
【００９５】
例えば、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）がヌルであり、ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）がヌルでなかった場合には、ＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）を信号減衰量とし、その逆に、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）がヌルでなく、ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）がヌルであった場合には、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）を信号減衰量とすればよい。また、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のどちらもヌルでなかった場合には、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）の真値の平均値、あるいは単純平均値を信号減衰量としてもよいし、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のいずれかを信号減衰量としてもよい。あるいは、ＰＳ（ＡＰｉ）−ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＳ（ＡＰｊ）−ＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のうち、値が小さいほうを信号減衰量としてもよいし、逆に、値が大きいほうを信号減衰量としてもよい。
【００９６】
平均値を用いた場合には、信号減衰量の情報の精度向上が期待できる。なお、ＰＲ（ＡＰｉ、ＡＰｊ）とＰＲ（ＡＰｊ、ＡＰｉ）のどちらもヌルであった場合には、基地局装置ＡＰｉと基地局装置ＡＰｊの間の信号減衰量を無限大として扱うこととする。なお、上述した信号減衰量を算出する際に利用した当該基地局装置ＡＰから送信される無線フレームの送信電力値と、当該基地局装置ＡＰが配下の無線端末２０と無線通信する際に送信される無線フレームの送信電力値が異なる場合も考えられる。その場合には、上述のようにして得られた基地局装置ＡＰ間の距離相当値に対して、当該基地局装置ＡＰが配下の無線端末２０と無線通信する際の送信電力値情報に基づいて補正を加えたものを距離相当値として用いてもよい。
【００９７】
具体的には、例えば、基地局装置ＡＰｉ、及び基地局装置ＡＰｊ（１≦ｉ≦ｋ、１≦ｊ≦ｋ、ｉ≠ｊ）が配下の無線端末２０と無線通信する際に送信される無線フレームの送信電力値がそれぞれＰＳＷＴ（ＡＰｉ）、及びＰＳＷＴ（ＡＰｊ）であった場合、上述のように算出した基地局装置ＡＰｉ、及び基地局装置ＡＰｊの間の信号減衰量の値から、ＰＳＷＴ（ＡＰｉ）とＰＳＷＴ（ＡＰｊ）のうちのいずれか値が大きいほうを減算したものを、距離相当値として用いる方法が考えられる。このような処理を行うことにより、基地局装置対を構成する基地局装置ＡＰの送信電力値が大きいほど、当該基地局装置対の間の距離相当値が小さくなる。このため、各基地局装置ＡＰが配下の無線端末２０と無線通信する際の送信出力が基地局装置ＡＰ毎に異なっている場合であっても、互いの距離が短い、あるいはどちらかの基地局装置ＡＰの送信出力が大きいような、電波干渉の影響が大きい基地局装置ＡＰを同一のＡＰグループに所属するようにグループ分けを行うことができるようになる。
【００９８】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、任意の２つのＡＰグループの間の距離相当値を全てのＡＰグループの組み合わせについて算出する（ステップＳ５０３）。２つのグＡＰループ間の距離相当値を算出する方法を、ＡＰグループｇとＡＰグループｈを例にして説明すると、ＡＰグループｇとＡＰグループｈの間の距離相当値を算出する場合には、ＡＰグループｇに所属している任意の基地局装置ＡＰと、ＡＰグループｈに所属している任意の基地局装置ＡＰとの間の距離相当値のうち、最も小さい距離相当値をグＡＰループｇとＡＰグループｈの間の距離相当値とする。
以上、上述した図１０に示すのような手順によって、ＡＰグループ間の距離相当値を算出することができる。
【００９９】
次に、図９のステップＳ４０４における無線チャネル群の割当て方法について説明する。
図１１は、本第１実施形態による無線チャネル群の割当て方法の具体例を示すフローチャートである。なお、図１１に記載されている「ＡＰＧ」は、「ＡＰグループ」の略語として用いている。集中制御局（ＡＣ）１０は、まず、ステップ４０２で選択されたＡＰグループに対して割当てが必要な無線チャネル群に属する無線チャネルの数を変数ｍに代入する（ステップＳ６０１）。次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、利用可能な無線チャネルのうち、選択したＡＰグループに対してまだ割当てていない無線チャネルの中から、当該ＡＰグループにおけるチャネル距離が最も大きい無線チャネルを選択する（ステップＳ６０２）。
【０１００】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、ステップＳ６０２で選択した無線チャネルとチャネル距離とが同一の無線チャネルが存在するか否かを判定する（ステップＳ６０３）。そして、判定の結果、選択した無線チャネルとチャネル距離が同一の無線チャネルが存在しない場合、すなわち、ステップＳ６０２で選択した無線チャネルが、未割当の無線チャネルの中で当該ＡＰグループにおけるチャネル距離が最大の唯一の無線チャネルである場合には（ステップＳ６０３のＮＯ）、選択したＡＰグループに対して、ステップＳ６０２で選択した無線チャネルを割当てる（ステップＳ６０４）。
【０１０１】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、ステップＳ６０４において当該ＡＰグループに対して無線チャネルを１つ割当てたことから、当該ＡＰグループに対して割当てが必要な残りの無線チャネル数を表す変数ｍにｍ−１を代入する（ステップＳ６０５）。集中制御局（ＡＣ）１０は、ステップＳ６０５の実行後、ｍが０になったか否かを判定する（ステップＳ６０６）。そして、ｍが０とならなかった場合には（ステップＳ６０６のＮＯ）、当該ＡＰグループに対して更なる無線チャネルの割当てが必要なため、ステップＳ６０２に戻る。一方、ｍが０となった場合には（ステップＳ６０６のＹＥＳ）、当該ＡＰグループに対して無線チャネルの割当てが完了しているため、処理を終了する。
【０１０２】
また、ステップＳ６０３における判定の結果、選択した無線チャネルとチャネル距離が同一の無線チャネルが別に存在する場合には（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、チャネル距離が同一の無線チャネルの数ｐ（選択した無線チャネルを含む）がｍ以下か否かを判定する（ステップＳ６０７）。そして、ステップＳ６０７における判定の結果、ｐがｍ以下であった場合には（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、チャネル距離が同一の無線チャネルｐ個全てを当該ＡＰグループに割当てる（ステップＳ６０８）。さらに、ステップＳ６０８において当該ＡＰグループに対して無線チャネルをｐ個割当てたことから、当該ＡＰグループに対して割当てが必要な残りの無線チャネル数を表す変数ｍにｍ−ｐを代入し（ステップＳ６０９）、ステップＳ６０６に進む。
【０１０３】
一方、ステップＳ６０７における判定の結果、ｐがｍよりも大きかった場合には（ステップＳ６０７のＮＯ）、チャネル距離が同一のｐ個の無線チャネルの中から、当該無線チャネルが割当てられている隣接ＡＰグループが保持している当該無線チャネルのチャネル距離が大きい無線チャネルから順にｍ個の無線チャネルを選択して、選択されているグループｐに割当てて（ステップＳ６１０）、ステップＳ６０６に進む。
【０１０４】
ここで、本第１実施形態の具体例として、図６、及び図７に示すフローチャートを実行してグルーピング処理を行う場合について説明する。
【０１０５】
図１２〜図２４は、本第１実施形態によるグルーピング処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。なお、図１２〜図２４において、各基地局装置ＡＰを示すブロックの下段の括弧内の数字は、所要無線リソース相当量を示し、各基地局装置ＡＰ間を結ぶ矢印上の数字は、基地局装置ＡＰ間の距離相当値を示している。また、図１２〜図２４では、集中制御局（ＡＣ）１０の記載を省略しているが、集中制御局（ＡＣ）１０は、図１２〜図２４に記載の全ての基地局装置ＡＰと有線接続、あるいは無線接続されており、任意の基地局装置ＡＰから必要な情報を収集し、その情報などに基づいて、任意の基地局装置ＡＰに対して必要な設定を行うことができるものとする。
【０１０６】
まず、集中制御局（ＡＣ）１０は、図６に示すステップＳ２０１で、全ての基地局装置ＡＰから取得した無線伝送関連情報に基づいて、全ての基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８間の距離相当値を算出する。図１２には、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８間の距離相当値が示されている。次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図６に示すステップＳ２０２で、基地局装置間の距離相当値が閾値Ａ（例：８５）以下の基地局装置対のみをグルーピング候補リストに格納し、基地局装置間の距離相当値が閾値Ａ（例：８５）より大である基地局装置対をグルーピング候補リストから除外する。図１３には、グルーピング候補リストから除外された状態が×印で示されている。
【０１０７】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図６に示すステップＳ２０３で、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８から所要無線リソース相当量の情報を取得する。図１４には、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８のブロック内の下部にそれぞれの所要無線リソース相当量が示されている。次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、図６に示すステップＳ２０６を実行し、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択するとともに、当該基地局装置対をグルーピング候補リストから除外する。この場合、図１５に示すように、基地局装置間の距離相当値が「７２」と最も小さいので、基地局装置ＡＰ５、ＡＰ７の基地局装置対がグルーピング候補として選択される。その後、図６に示すステップＳ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９と実行することにより、基地局装置ＡＰ５、ＡＰ７の基地局装置対の所要無線リソース相当量の合計が閾値Ｂ（例：２０）以下のため、図１５に示すように、基地局装置ＡＰ５、ＡＰ７の基地局装置対から新たにＡＰグループＧ１が生成される。
【０１０８】
そして、基地局装置ＡＰ５、ＡＰ５の基地局装置対は、図１６に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、図６に示すステップＳ２０６を実行し、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図１６に示すように、基地局装置ＡＰ１とＡＰ５間の距離相当値が「７３」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ５の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。但し、この場合、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ５、ＡＰ７の所要無線リソース相当量の合計が１３＋７＋１２＝３２であり、閾値Ｂ（２０）以下でないので、基地局装置ＡＰ１は、ＡＰグループＧ１に含まれない。
【０１０９】
そして、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ５の基地局装置対は、図１７に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、図６に示すステップＳ２０６を実行し、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図１７に示すように、基地局装置ＡＰ３とＡＰ８間の距離相当値が「７５」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ８の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ８の所要無線リソース相当量の合計は、５＋１＝６であり、閾値Ｂ（２０）以下であるで、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ８の基地局装置対から新たにＡＰグループＧ２が生成される。
【０１１０】
そして、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ８の基地局装置対は、図１８に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、図６に示すステップＳ２０６を実行し、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図１８に示すように、基地局装置ＡＰ２とＡＰ６間の距離相当値が「７６」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ２、ＡＰ６の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、基地局装置ＡＰ２、ＡＰ６の所要無線リソース相当量の合計は、５＋１４＝１９であり、閾値Ｂ（２０）以下であるで、基地局装置ＡＰ２、ＡＰ６の基地局装置対から新たにＡＰグループＧ３が生成される。
【０１１１】
そして、基地局装置ＡＰ２、ＡＰ６の基地局装置対は、図１９に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図１９に示すように、基地局装置ＡＰ３とＡＰ４間の距離相当値が「７７」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ４の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ８の所要無線リソース相当量の合計は、５＋９＋１＝１５であり、閾値Ｂ（２０）以下であるで、基地局装置ＡＰ４は、ＡＰグループＧ２に含められる。
【０１１２】
そして、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ４の基地局装置対は、図２０に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図２０に示すように、基地局装置ＡＰ１とＡＰ６間の距離相当値が「７８」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ６の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ６の所要無線リソース相当量の合計は、１３＋５＋１４＝３２であり、閾値Ｂ（２０）以上であるで、基地局装置ＡＰ１は、ＡＰグループＧ３に含まれない。
【０１１３】
そして、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ６の基地局装置対は、図２１に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図２１に示すように、基地局装置ＡＰ２とＡＰ７間の距離相当値が「８０」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ２、ＡＰ７の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、ＡＰグループＧ１、Ｇ３における基地局装置ＡＰ２、ＡＰ５、ＡＰ６、ＡＰ７の所要無線リソース相当量の合計は、５＋７＋１４＋１２＝３８であり、閾値Ｂ（２０）以上である。このため、ＡＰグループＧ１、Ｇ３は、１つのＡＰグループに統合されない。
【０１１４】
そして、基地局装置ＡＰ２、ＡＰ７の基地局装置対は、図２２に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図２２に示すように、基地局装置ＡＰ１とＡＰ４間の距離相当値が「８５」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ４の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、基地局装置ＡＰ１と、ＡＰグループＧ２の基地局装置ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ８の所要無線リソース相当量の合計は、１３＋５＋９＋１＝２８であり、閾値Ｂ（２０）以上であるで、基地局装置ＡＰ１は、ＡＰグループＧ２に含まれない。
【０１１５】
そして、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ４の基地局装置対は、図２３に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図２３に示すように、基地局装置ＡＰ１とＡＰ２間の距離相当値が「８５」で最も小さいので、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ２の基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、基地局装置ＡＰ１と、ＡＰグループＧ３の基地局装置ＡＰ２、ＡＰ６の所要無線リソース相当量の合計は、１３＋５＋１４＝３２であり、閾値Ｂ（２０）以上であるで、基地局装置ＡＰ１は、ＡＰグループＧ３に含まれない。
【０１１６】
そして、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ２の基地局装置対は、図２４に示すように、グルーピング候補から除外される。次に、上述と同様にして、集中制御局（ＡＣ）１０は、グルーピング候補リストに格納されている基地局装置対が存在するため、基地局装置間の距離相当値が最も小さい基地局装置対をグルーピング候補として選択する。この場合、図２４に示すように、基地局装置ＡＰ１がどのＡＰグループにも所属していないため、１つの基地局装置から構成されるＡＰグループとして、新たにＡＰグループＧ４が生成される。
【０１１７】
次に、本第１実施形態の具体例として、図９、及び図１１に示すフローチャートを実行して無線チャネル群の割当て処理を行う場合について説明する。
【０１１８】
図２５〜図３２は、本第１実施形態において、距離相当値を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。なお、図２５〜図３２において、各円の線種が破線の場合には、チャネルセットが割当てられていないＡＰグループ、または割当て対象のＡＰグループであり、その線種が一点鎖線の場合には、チャネルセット割当て済みのＡＰグループであることを示す。また、白円は、チャネルセットが割当てられていないＡＰグループ、実斜線でハッチングされた円は、チャネルセット割当て対象ＡＰグループ、実線と斜線とでハッチングされた円は、チャネルセット割当て対象ＡＰＧグループに隣接するＡＰグループを示している。また、各グループに所属している基地局装置の記載は省略している。
【０１１９】
また、各円内の「１：」〜「５：」は、割当てチャネルの候補を示し、以下の説明では、チャネルｃｈ１〜ｃｈ５として説明する。なお、当該ＡＰグループに割当てるチャネルセットが確定した場合には、当該チャネルセットを構成する無線チャネルに下線を引いて表す。また、各割当てチャネルｃｈ１〜ｃｈ５の横の数字は、チャネル距離を示している。各チャネルｃｈ１〜ｃｈ５には、初期値として「＋∞」が設定されている。また、各ＡＰグループを示す符号に付帯する括弧内の数字は、割当てチャネル数を示している。また、各ＡＰグループ間を結ぶ矢印上の数字は、ＡＰグループ間の距離相当値を示している。また、図２５〜図３２では、利用可能なチャネル数を「５」とし、距離相当値（≒信号減衰量）に基づいてチャネル割当てを実行する。また、図２５〜図３２では、集中制御局（ＡＣ）１０の記載を省略しているが、集中制御局（ＡＣ）１０は、図示のＡＰグループＧ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ９に所属している全ての基地局装置ＡＰと有線接続、あるいは無線接続されており、任意の基地局装置ＡＰから必要な情報を収集し、その情報などに基づいて、任意の基地局装置ＡＰに対して必要な設定を行うことができるものとする。
【０１２０】
図２５は、図９に示すステップＳ４０１の処理を行った後の状態を示している。まず、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２５に示すように、ＡＰグループ間の距離相当値が「６３」と最小のＡＰグループＧ２、Ｇ３のうち、それ以外のＡＰグループＧ４からの距離相当値の最小値が「７８」と最も小さいＡＰグループＧ２を、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１２１】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２６に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ２においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル距離が大きい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ１〜ｃｈ５のチャネル距離がすべて「＋∞」である。このように、チャネル距離が「＋∞」のチャネルが割当てチャネル数よりも多い場合には、その中から任意のチャネルを選定する。本例においては、チャネルｃｈ１〜ｃｈ３の３つのチャネルを選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１〜ｃｈ３のチャネル距離を「＋∞」から「０」にそれぞれ更新する。
【０１２２】
そして、ＡＰグループに割当てるチャネルを選定したことにより、当該ＡＰグループに隣接するＡＰグループが保持しているチャネル距離よりも、当該ＡＰグループと当該隣接ＡＰグループの距離相当値のほうが小さい場合には、当該隣接ＡＰグループが保持しているチャネル距離を更新する。従って、ＡＰグループＧ２に隣接するＡＰグループＧ３においては、図２６に示すように、当該隣接ＡＰグループＧ３が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ３の距離相当値のほうが「６３」と小さいので、チャネルｃｈ１：＋∞→６３、チャネルｃｈ２：＋∞→６３、チャネルｃｈ３：＋∞→６３に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ４の距離相当値のほうが「７８」と小さいので、チャネルｃｈ１：＋∞→７８、チャネルｃｈ２：＋∞→７８、チャネルｃｈ３：＋∞→７８に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ６においては、当該隣接ＡＰグループＧ６が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ６の距離相当値のほうが「７９」と小さいので、チャネルｃｈ１：＋∞→７９、チャネルｃｈ２：＋∞→７９、チャネルｃｈ３：＋∞→７９となる。そして、ＡＰグループＧ２は、図２７に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合の１つとなる。
【０１２３】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２７に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ２までの距離相当値が「６３」と最も小さいＡＰグループＧ３を選択する。
【０１２４】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２７に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ３においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル距離が大きい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離が「＋∞」であるので、チャネルｃｈ４、ｃｈ５の２つのチャネルを選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離を「＋∞」から「０」にそれぞれ更新する。
【０１２５】
そして、本例の場合、図２７に示すように、当該ＡＰグループＧ３に隣接するＡＰグループＧ２においては、当該隣接ＡＰグループＧ２が保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ２の距離相当値のほうが「６３」と小さいので、チャネルｃｈ４：＋∞→６３、チャネルｃｈ５：＋∞→６３に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ２の距離相当値のほうが「７９」と小さいので、チャネルｃｈ４：＋∞→７９、チャネルｃｈ５：＋∞→７９に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ５においては、保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ５の距離相当値のほうが「８２」と小さいので、チャネルｃｈ４：＋∞→８２、チャネルｃｈ５：＋∞→８２に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ９においては、保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ９の距離相当値のほうが「８０」と小さいので、チャネルｃｈ４：＋∞→８０、チャネルｃｈ５：＋∞→８０に更新する。そして、図２８に示すように、ＡＰグループＧ３は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１２６】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２８に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ２までの距離相当値が「７８」と最も小さいＡＰグループＧ４を選択する。
【０１２７】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２８に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ４においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル距離が大きい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離が「７９」で、チャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離が「７８」であるので、まず、チャネルｃｈ４、ｃｈ５の２つのチャネルを選定する。そして、あと１つのチャネルを、チャネル距離がすべて「７８」のチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３の中から任意のチャネルを選定する。本例では、チャネルｃｈ１を選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１のチャネル距離を「７８」から「０」に、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離をそれぞれ「７９」から「０」に更新する。なお、チャネル距離が同一のチャネルが複数存在し、その中から一部のチャネルを選定する必要がある場合には、チャネル距離が同一の各チャネルにおいてそのチャネル距離の算出根拠となっている隣接ＡＰグループが保持しているそのチャネルのチャネル距離が大きいチャネルを選定することにしてもよい。
【０１２８】
そして、本例の場合、図２８に示すように、当該ＡＰグループＧ４に隣接するＡＰグループＧ２、Ｇ３においては、当該隣接ＡＰグループＧ２、Ｇ３が保持しているチャネル距離よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ２、Ｇ３の距離相当値のほうがそれぞれ「７８」、「７９」と大きいので変更しない。また、ＡＰグループＧ４に隣接するＡＰグループＧ５においては、保持しているチャネル距離よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ５の距離相当値のほうが「７２」と小さいので、チャネルｃｈ１：＋∞→７２、チャネルｃｈ４：８２→７２、チャネルｃｈ５：８２→７２に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ６においては、保持しているチャネルｃｈ１のチャネル距離「７９」、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ６の距離相当値のほうが「７６」と小さいので、チャネルｃｈ１：７９→７６、チャネルｃｈ４：＋∞→７６、チャネルｃｈ５：＋∞→７６に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ９においては、保持しているチャネルｃｈ１のチャネル距離「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ９の距離相当値のほうが「８１」と小さいので、チャネルｃｈ１：＋∞→８１に更新する。そして、ＡＰグループＧ４は、図２９に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１２９】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２９に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ４までの距離相当値が「７２」と最も小さいＡＰグループＧ５を選択する。
【０１３０】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図２９に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ５においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル距離が大きい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離が「＋∞」で、チャネルｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離がすべて「７２」であるので、まず、チャネルｃｈ２、ｃｈ３の２つのチャネルを選定する。そして、あと１つのチャネルを、チャネル距離がすべて「７２」のチャネルｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５の中から任意のチャネルを選定する。本例では、チャネルｃｈ１を選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離を、それぞれ「７２」から「０」に、「＋∞」から「０」に更新する。
【０１３１】
そして、本例の場合、図２９に示すように、ＡＰグループＧ５に隣接するＡＰグループＧ３においては、当該隣接ＡＰグループＧ３が保持しているチャネル距離よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３の距離相当値のほうが「８２」と大きいので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４が保持しているチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離「７８」よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３の距離相当値のほうが「７２」と小さいので、チャネルｃｈ２：７８→７２、チャネルｃｈ３：７８→７２に更新する。また、ＡＰグループＧ９においては、当該隣接ＡＰグループＧ９が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離「８１」、「＋∞」、「＋∞」よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３の距離相当値のほうが「８０」と小さいので、チャネルｃｈ１：８１→８０、チャネルｃｈ２：＋∞→８０、チャネルｃｈ３：＋∞→８０に更新する。そして、ＡＰグループＧ５は、図３０に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１３２】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３０に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ４までの距離相当値が「７６」と最も小さいＡＰグループＧ６を選択する。
【０１３３】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３０に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ６においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル距離が大きい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離が「７９」であるので、チャネルｃｈ２、ｃｈ３の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル距離を「７９」から「０」にそれぞれ更新する。
【０１３４】
そして、本例の場合、図３０に示すように、ＡＰグループＧ６に隣接するＡＰグループＧ２、Ｇ４については、各々、保持しているチャネル距離よりも、ＡＰグループＧ６との距離相当値のほうがそれぞれ「７９」、「７６」と大きいので変更しない。そして、ＡＰグループＧ６は、図３１に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１３５】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３１に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ３までの距離相当値が「８０」と最も小さいＡＰグループＧ９を選択する。
【０１３６】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３１に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ９においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル距離が大きい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ１〜ｃｈ５のチャネル距離がすべて「８０」である。このように、チャネル距離が「８０」のチャネルが割当てチャネル数よりも多い場合には、その中から任意のチャネルを選定する。本例においては、チャネルｃｈ１、ｃｈ２の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ１、ｃｈ２のチャネル距離を「８０」から「０」にそれぞれ更新する。
【０１３７】
そして、本例の場合、図３１に示すように、ＡＰグループＧ９に隣接するＡＰグループＧ３、Ｇ４、Ｇ５については、各々、保持しているチャネル距離よりも、ＡＰグループＧ９との距離相当値のほうが「８０」、「８１」、「８０」と大きいので変更しない。そして、最終的に、図３２に示すように、ＡＰグループ９は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１３８】
この結果、ＡＰグループＧ２には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ３には、チャネルセットｃｈ４、ｃｈ５、ＡＰグループＧ４には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５、ＡＰグループＧ５には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ６には、チャネルセットｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ９には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２が割当てられる。
【０１３９】
Ｃ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本第２実施形態では、上述した第１実施形態の距離相当値（≒信号減衰量）に代えて、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）を用いて、上述した第１実施形態と同様に、図９、及び図１１に示すフローチャートを実行して無線チャネル群の割当て処理を行うことを特徴としている。
【０１４０】
図３３〜図４０は、本第２実施形態において、電波干渉量を用いた無線チャネル群の割当て処理を実行した際の状態遷移を示す概念図である。なお、図３３〜図４０において、各円の線種が破線の場合には、チャネルセットが割当てられていないＡＰグループ、または割当て対象のＡＰグループであり、その線種が一点鎖線の場合には、チャネルセット割当て済みのＡＰグループであることを示す。また、白円は、チャネルセットが割当てられていないＡＰグループ、実斜線でハッチングされた円は、チャネルセット割当て対象ＡＰグループ、実線と斜線とでハッチングされた円は、チャネルセット割当て対象ＡＰＧグループに隣接するＡＰグループを示している。また、各グループに所属している基地局装置の記載は省略している。
【０１４１】
また、各円内の「１：」〜「５：」は、割当てチャネルの候補を示し、以下の説明では、チャネルｃｈ１〜ｃｈ５として説明する。なお、当該ＡＰグループに割当てるチャネルセットが確定した場合には、当該チャネルセットを構成する無線チャネルに下線を引いて表す。また、各割当てチャネルｃｈ１〜ｃｈ５の横の数字は、チャネル電波干渉量を示している。各チャネルｃｈ１〜ｃｈ５には、初期値として「−∞」が設定されている。また、各ＡＰグループを示す符号に付帯する括弧内の数字は、割当てチャネル数を示している。また、各ＡＰグループ間を結ぶ矢印上の数字は、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）を示している。また、図３３〜図４０では、利用可能なチャネル数を「５」とし、電波干渉量（ＲＳＳＩ値）に基づいてチャネル割当てを実行する。また、図３３〜図４０では、集中制御局（ＡＣ）１０の記載を省略しているが、集中制御局（ＡＣ）１０は、図示のＡＰグループＧ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ９に所属している全ての基地局装置ＡＰと有線接続、あるいは無線接続されており、任意の基地局装置ＡＰから必要な情報を収集し、その情報などに基づいて、任意の基地局装置ＡＰに対して必要な設定を行うことができるものとする。
【０１４２】
図３３は、図９に示すステップＳ４０１の処理を行った後の状態を示している。まず、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３３に示すように、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６３」と最大のＡＰグループＧ２、Ｇ３のうち、それ以外のＡＰグループＧ４との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）の最大値が「−７８」と最も大きいＡＰグループＧ２を、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１４３】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３４に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ２においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ１〜ｃｈ５のチャネル電波干渉量がすべて「−∞」である。このように、チャネル電波干渉量が「−∞」のチャネルが割当てチャネル数よりも多い場合には、その中から任意のチャネルを選定する。本例においては、チャネルｃｈ１〜ｃｈ３の３つのチャネルを選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１〜ｃｈ３のチャネル電波干渉量を「−∞」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１４４】
そして、本例の場合、図３４に示すように、ＡＰグループＧ２に隣接するＡＰグループＧ３においては、当該隣接ＡＰグループＧ３が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ３の電波干渉量のほうが「−６３」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−６３、チャネルｃｈ２：−∞→−６３、チャネルｃｈ３：−∞→−６３に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ４の電波干渉量のほうが「−７８」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−７８、チャネルｃｈ２：−∞→−７８、チャネルｃｈ３：−∞→−７８に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ６においては、当該隣接ＡＰグループＧ６が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ６の電波干渉量のほうが「−７９」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−７９、チャネルｃｈ２：−∞→−７９、チャネルｃｈ３：−∞→−７９に更新する。そして、ＡＰグループＧ２は、図３５に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合の１つとなる。
【０１４５】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３５に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ２までの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６３」と最も大きいＡＰグループＧ３を選択する。
【０１４６】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３５に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ３においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量が「−∞」であるので、チャネルｃｈ４、ｃｈ５の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル距離を「−∞」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１４７】
そして、本例の場合、図３５に示すように、当該ＡＰグループＧ３に隣接するＡＰグループＧ２においては、当該隣接ＡＰグループＧ２が保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ２の電波干渉量のほうが「−６３」と大きいので、チャネルｃｈ４：−∞→−６３、チャネルｃｈ５：−∞→−６３に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ２の電波干渉量のほうが「−７９」と大きいので、チャネルｃｈ４：−∞→−７９、チャネルｃｈ５：−∞→−７９に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ５においては、保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ５の電波干渉量のほうが「−８２」と大きいので、チャネルｃｈ４：−∞→−８２、チャネルｃｈ５：−∞→−８２に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ９においては、保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ９の電波干渉量のほうが「−８０」と大きいので、チャネルｃｈ４：−∞→−８０、チャネルｃｈ５：−∞→−８０に更新する。そして、図３６に示すように、ＡＰグループＧ３は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１４８】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３６に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ２との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７８」と最も大きいＡＰグループＧ４を選択する。
【０１４９】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３６に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ４においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量が「−７９」で、チャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量が「−７８」であるので、まず、チャネルｃｈ４、ｃｈ５の２つのチャネルを選定する。そして、あと１つのチャネルを、チャネル電波干渉量がすべて「−７８」のチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３の中から任意のチャネルを選定する。本例では、チャネルｃｈ１を選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１のチャネル電波干渉量を「−７８」から「＋∞」に、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量を「−７９」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１５０】
そして、本例の場合、図３６に示すように、当該ＡＰグループＧ４に隣接するＡＰグループＧ２、Ｇ３においては、当該隣接ＡＰグループＧ２、Ｇ３が保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ２、Ｇ３の電波干渉量のほうがそれぞれ「−７８」、「−７９」と小さいので変更しない。また、ＡＰグループＧ４に隣接するＡＰグループＧ５においては、保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ５の電波干渉量のほうが「−７２」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−７２、チャネルｃｈ４：−８２→−７２、チャネルｃｈ５：−８２→−７２に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ６においては、保持しているチャネルｃｈ１のチャネル電波干渉量「−７９」、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ６の電波干渉量のほうが「−７６」と大きいので、チャネルｃｈ１：−７９→−７６、チャネルｃｈ４：−∞→−７６、チャネルｃｈ５：−∞→−７６に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ９においては、保持しているチャネルｃｈ１のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ４と当該隣接ＡＰグループＧ９の電波干渉量のほうが「−８１」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−８１に更新する。そして、ＡＰグループＧ４は、図３７に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１５１】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３７に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ４との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７２」と最も大きいＡＰグループＧ５を選択する。
【０１５２】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３７に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ５においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量が「−∞」で、チャネルｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量がすべて「−７２」であるので、まず、チャネルｃｈ２、ｃｈ３の２つのチャネルを選定する。そして、あと１つのチャネルは、チャネル電波干渉量がすべて「−７２」のチャネルｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５の中から任意のチャネルを選定する。本例では、チャネルｃｈ１を選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量を、それぞれ「−７２」から「＋∞」に、「−∞」から「＋∞」に更新する。
【０１５３】
そして、本例の場合、図３７に示すように、ＡＰグループＧ５に隣接するＡＰグループＧ３においては、当該隣接ＡＰグループＧ３が保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３の電波干渉量のほうが「−８２」と小さいので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４が保持しているチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−７８」よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３の電波干渉量のほうが「−７２」と大きいので、チャネルｃｈ２：−７８→−７２、チャネルｃｈ３：−７８→−７２に更新する。また、ＡＰグループＧ９においては、当該隣接ＡＰグループＧ９が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−８１」、「−∞」、「−∞」よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３の電波干渉量のほうが「−８０」と大きいので、チャネルｃｈ１：−８１→−８０、チャネルｃｈ２：−∞→−８０、チャネルｃｈ３：−∞→−８０に更新する。そして、ＡＰグループＧ５は、図３８に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１５４】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３８に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ４との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７６」と最も大きいＡＰグループＧ６を選択する。
【０１５５】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３８に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ６においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量が「−７９」であるので、チャネルｃｈ２、ｃｈ３の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量を「−７９」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１５６】
そして、本例の場合、図３８に示すように、ＡＰグループＧ６に隣接するＡＰグループＧ２、Ｇ４については、各々、保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ６との電波干渉量のほうがそれぞれ「−７９」、「−７６」と小さいので変更しない。そして、ＡＰグループＧ６は、図３９に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１５７】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３９に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ３との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−８０」と最も大きいＡＰグループＧ９を選択する。
【０１５８】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図３９に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ９においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ１〜ｃｈ５のチャネル電波干渉量がすべて「−８０」である。このように、チャネル電波干渉量が「−８０」のチャネルが割当てチャネル数よりも多い場合には、その中から任意のチャネルを選定する。本例においては、チャネルｃｈ１、ｃｈ２の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ１、ｃｈ２のチャネル電波干渉量を「−８０」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１５９】
そして、本例の場合、図３９に示すように、ＡＰグループＧ９に隣接するＡＰグループＧ３、Ｇ４、Ｇ５については、各々、保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ９との電波干渉量のほうが「−８０」、「−８１」、「−８０」と小さいので変更しない。そして、最終的に、図４０に示すように、ＡＰグループＧ９は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１６０】
この結果、ＡＰグループＧ２には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ３には、チャネルセットｃｈ４、ｃｈ５、ＡＰグループＧ４には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５、ＡＰグループＧ５には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ６には、チャネルセットｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ９には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２が割当てられる。
【０１６１】
Ｄ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本第３実施形態では、集中制御局（ＡＣ）１０と接続されておらず、制御できない基地局装置ＡＰが存在する場合に、当該基地局装置ＡＰからの電波干渉も考慮して無線チャネル群を割当てることを特徴としている。また、本第３実施形態では、第２実施形態と同様に、距離相当値（≒信号減衰量）に代えて、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）を用いて、無線チャネル群の割当て処理を行う。また、ＡＰグループに無線チャネル群を割当てる方法として、最初に割当てるＡＰグループを選択するための複数のＡＰグループ選択方法を提供する。
【０１６２】
なお、本第３実施形態では、距離相当値（≒信号減衰量）に代えて、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）を用いて、無線チャネル群の割当て処理を行うことと説明したが、言い換えると、「電波干渉量」の代わりに、「距離相当値」を用いることが可能であり、「電波干渉量が大きい」→「距離相当値が小さい」、「電波干渉量が小さい」→「距離相当値が大きい」と読み替えればよい。
【０１６３】
Ｄ−１．第１のＡＰグループ選択方法
第１のＡＰグループ選択方法では、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が最大のＡＰグループのうち、それ以外のＡＰグループからの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）の最大値が最も大きいＡＰグループを、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１６４】
図４１〜図４８は、本第３実施形態による第１のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。図４１〜図４８では、集中制御局（ＡＣ）１０と接続されておらず、制御できない基地局装置ＡＰが存在する場合を想定している。また、第２実施形態と同様に、距離相当値（≒信号減衰量）に代えて、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）を用いて、グルーピング処理を行う。
【０１６５】
なお、図４１〜図４８においては、集中制御局（ＡＣ）１０と接続されておらず、制御できない複数の基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８が存在している。基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８を示すブロック周辺の「ｃｈｎ（ｎ＝１、２、…、５）」は、該当基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８で使用されている無線チャネルを示している。また、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８と接続される各ＡＰグループＧ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ９との間には、破線矢印が示されている。各破線矢印の近傍には、各基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８と各ＡＰグループＧ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ９との間における電波干渉量（ＲＳＳＩ値）を示している。その他、図４１〜図４８において図示する数字、記号、符号については前述した図３３〜図４０と同様の意味を有する。
【０１６６】
まず、ＡＰグループＧ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ９は、各々、制御できない基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８からの各無線チャネルにおける電波干渉量を測定し、無線チャネル群を割当てる前の段階で、各無線チャネルの電波干渉量を保持しておく。図示の例では、ＡＰグループＧ２は、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３、ＡＰ４との間における各無線チャネルの電波干渉量を測定し、無線チャネルｃｈ１：−８２、ｃｈ２：−６５、ｃｈ３：−７８を保持しておく。無線チャネルが重複する場合には、小さい電波干渉量の方を選択する。また、ＡＰグループＧ３は、基地局装置ＡＰ３、ＡＰ４、ＡＰ５との間における各無線チャネルの電波干渉量を測定し、無線チャネルｃｈ２：−７９、ｃｈ３：−６４、ｃｈ４：−８０を保持しておく。
【０１６７】
また、ＡＰグループＧ４は、基地局装置ＡＰ７、ＡＰ８との間における各無線チャネルの電波干渉量を測定し、無線チャネルｃｈ１：−７９、ｃｈ３：−６２を保持しておく。また、ＡＰグループＧ５は、基地局装置ＡＰ６、ＡＰ７との間における各無線チャネルの電波干渉量を測定し、無線チャネルｃｈ３：−７３、ｃｈ５：−７７を保持しておく。また、ＡＰグループＧ６は、基地局装置ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ７、ＡＰ８との間における各無線チャネルの電波干渉量を測定し、無線チャネルｃｈ１：−７０、ｃｈ３：−８０を保持しておく。また、ＡＰグループＧ９は、基地局装置ＡＰ４、ＡＰ５、ＡＰ６との間における各無線チャネルの電波干渉量を測定し、無線チャネルｃｈ３：−８５、ｃｈ４：−−７０、ｃｈ５：−６２を保持しておく。
【０１６８】
まず、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４１に示すように、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６３」である最大のＡＰグループＧ２、Ｇ３のうち、それ以外のＡＰグループＧ４からの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）の最大値が「−７８」と最も大きいＡＰグループＧ２を、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１６９】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４２に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ２においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量が「−∞」で、チャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量が「−８２」、「−６５」、「−７８」であるので、小さい無線チャネルから順番に、チャネルｃｈ４、ｃｈ５、ｃｈ１を選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１のチャネル電波干渉量を「−８２」から「＋∞」に、チャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量を「−∞」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１７０】
そして、本例の場合、図４２に示すように、ＡＰグループＧ２に隣接するＡＰグループＧ３においては、当該隣接ＡＰグループＧ３が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」、「−８０」、「−∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ３の電波干渉量のほうが「−６３」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−６３、チャネルｃｈ４：−８０→−６３、チャネルｃｈ５：−∞→−６３に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４が保持しているチャネルｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−７９」、「−∞」、「−∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ４の電波干渉量のほうが「−７８」と大きいので、チャネルｃｈ１：−７９→−７８、チャネルｃｈ４：−∞→−７８、チャネルｃｈ５：−∞→−７８に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ６においては、当該隣接ＡＰグループＧ６が保持しているチャネルｃｈ４、ｃｈ５のチャネル電波干渉量「−∞」、「−∞」よりも、ＡＰグループＧ２と当該隣接ＡＰグループＧ６の電波干渉量のほうが「−７９」と大きいので、チャネルｃｈ４：−∞→−７９、チャネルｃｈ３：−∞→−７９に更新する。そして、ＡＰグループＧ２、及び該ＡＰグループＧ２に接続する基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ４は、図４３に示すように、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合の１つとなる。
【０１７１】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４３に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ２までの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６３」と最も大きいＡＰグループＧ３を選択する。
【０１７２】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４３に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ３においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量がそれぞれ「−７９」、「−６４」であるので、チャネルｃｈ２、ｃｈ３の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ２のチャネル電波干渉量を「−７９」から「＋∞」に、チャネルｃｈ３のチャネル電波干渉量を「−６４」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１７３】
そして、本例の場合、図４３に示すように、ＡＰグループＧ３に隣接するチャネルセット割当て済みＡＰグループＧ２においては、当該隣接ＡＰグループＧ２が保持しているチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−６５」、「−７８」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ２の電波干渉量のほうが「−６３」と大きいので、チャネルｃｈ２：−６５→−６３、チャネルｃｈ５：−７８→−６３に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、保持しているチャネルｃｈ２のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ４の電波干渉量のほうが「−７９」と大きいので、チャネルｃｈ２：−∞→−７９に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ５においては、保持しているチャネルｃｈ２のチャネル電波干渉量「−∞」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ５の電波干渉量のほうが「−８２」と大きいので、チャネルｃｈ２：−∞→−８２に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ９においては、保持しているチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量「−∞」、「−８５」よりも、ＡＰグループＧ３と当該隣接ＡＰグループＧ９の電波干渉量のほうが「−８０」と大きいので、チャネルｃｈ２：−∞→−８０、チャネルｃｈ３：−８５→−８０に更新する。そして、図４４に示すように、ＡＰグループＧ３、及び該ＡＰグループＧ３に接続する基地局装置ＡＰ５は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１７４】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４４に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てた基地局装置ＡＰ５との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７０」と最も大きいＡＰグループＧ９を選択する。
【０１７５】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４４に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ９においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ１のチャネル電波干渉量が「−∞」、チャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量が「−８０」、チャネルｃｈ４のチャネル電波干渉量が「−７０」、チャネルｃｈ５ののチャネル電波干渉量が「−８６２」であるので、まず、チャネルｃｈ１の１つのチャネルを選定する。そして、あと１つのチャネルは、チャネル電波干渉量が「−８０」のチャネルｃｈ２、ｃｈ３の中から任意のチャネルを選定する。本例では、チャネルｃｈ２を選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ１、ｃｈ２のチャネル電波干渉量を、それぞれ「−∞から「＋∞」に、「−８０」から「＋∞」に更新する。
【０１７６】
そして、本例の場合、図４４に示すように、ＡＰグループＧ９に隣接するＡＰグループＧ３については、該隣接ＡＰグループＧ９が保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ９と当該隣接ＡＰグループＧ３の電波干渉量のほうが「−８０」と小さいので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ４についても、ＡＰグループＧ９との電波干渉量のほうが「−８１」と小さいので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ５においては、ＡＰグループＧ９との電波干渉量のほうが「−８０」と大きいので、チャネルｃｈ１：−∞→−８０、チャネルｃｈ２：−８２→−８０に更新する。そして、図４５に示すように、ＡＰグループＧ９、及び該ＡＰグループＧ９に接続する基地局装置ＡＰ６は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１７７】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４５に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てた基地局装置ＡＰ１との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７５」と最も大きいＡＰグループＧ６を選択する。
【０１７８】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４５に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ６においては、割当てチャネル数が２のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に２つのチャネルを選択する。本例においては、チャネルｃｈ２のチャネル電波干渉量が「−∞」、チャネルｃｈ３のチャネル電波干渉量が「−８０」であるので、チャネルｃｈ２、ｃｈ３の２つのチャネルを選定する。そして、選定した２つのチャネルｃｈ２、ｃｈ３のチャネル電波干渉量を、それぞれ「−∞」から「＋∞」に、「−８０」から「＋∞」に更新する。
【０１７９】
そして、本例の場合、図４５に示すように、ＡＰグループＧ６に隣接するＡＰグループＧ２については、当該隣接ＡＰグループＧ２が保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ６と当該隣接ＡＰグループＧ２の電波干渉量のほうが「−７９」と小さいので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４が保持しているチャネルｃｈ２、ｃｈ４のチャネル電波干渉量「−７９」、「−７８」よりも、ＡＰグループＧ６と当該隣接ＡＰグループＧ４の電波干渉量のほうが「−７６」と大きいので、チャネルｃｈ２：−７９→−７６、チャネルｃｈ４：−７８→−７６に更新する。
【０１８０】
そして、図４６に示すように、ＡＰグループＧ６、及び該ＡＰグループＧ６に接続する基地局装置ＡＰ７、ＡＰ８は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１８１】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４６に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てた基地局装置ＡＰ７との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６２」と最も大きいＡＰグループＧ４を選択する。
【０１８２】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４６に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ４においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、小さい無線チャネルから順番に、チャネルｃｈ１、ｃｈ５、ｃｈ２を選定する。そして、選定したチャネルｃｈ１のチャネル電波干渉量を「−７８」から「＋∞」に、チャネルｃｈ２のチャネル電波干渉量を「−７６」から「＋∞」に、チャネルｃｈ５のチャネル電波干渉量を「−７８」から「＋∞」にそれぞれ更新する。
【０１８３】
また、ＡＰグループＧ４に隣接するＡＰグループＧ２、Ｇ３、Ｇ９については、それぞれが保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ４との電波干渉量がそれぞれ「−７８」、「−７９」、「−８１」であるので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ６においては、当該ＡＰグループＧ６のチャネルｃｈ５が保持しているチャネル電波干渉量「−７９」よりも、ＡＰグループＧ４との電波干渉量のほうが「−７６」と大きいので、チャネルｃｈ５：−７９→−７６に更新する。また、隣接ＡＰグループＧ５においては、当該ＡＰグループＧ５のチャネルｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ５がそれぞれ保持しているチャネル電波干渉量「−８０」、「−８０」、−７７」よりも、ＡＰグループＧ５との電波干渉量のほうが「−７２」と大きいので、チャネルｃｈ１：−８０→−７２、チャネルｃｈ２：−８０→−７２、チャネルｃｈ５：−７７→−７２に更新する。
【０１８４】
そして、図４７に示すように、ＡＰグループＧ４は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１８５】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４７に示すように、まだ無線チャネル群を割当てていないＡＰグループの中から、それまでに無線チャネル群を割当てたＡＰグループＧ４との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７２」と最も大きいＡＰグループＧ５を選択する。
【０１８６】
次に、集中制御局（ＡＣ）１０は、図４７に示すように、チャネルセット割当て対象であるＡＰグループＧ５においては、割当てチャネル数が３のため、チャネル電波干渉量が小さい無線チャネルから順番に３つのチャネルを選択する。本例においては、小さい順番に、まず、チャネル電波干渉量が「−∞」のチャネルｃｈ４を選定する。そして、あと２つのチャネルは、チャネル電波干渉量が「−７３」のチャネルｃｈ３、チャネル電波干渉量が「−７２」のチャネルｃｈ１を選定する。そして、選定した３つのチャネルｃｈ１、ｃｈ３、ｃｈ４のチャネル電波干渉量を、それぞれ「−７２」から「＋∞」に、「−７３」から「＋∞」に、「−∞」から「＋∞」に更新する。
【０１８７】
また、隣接ＡＰグループＧ３、Ｇ９においては、当該隣接ＡＰグループＧ３、Ｇ９が保持しているチャネル電波干渉量よりも、ＡＰグループＧ５と当該隣接ＡＰグループＧ３、Ｇ９の電波干渉量のほうが「−８２」、「−８０」と小さいので変更しない。また、隣接ＡＰグループＧ４においては、当該隣接ＡＰグループＧ４がチャネルｃｈ４に保持しているチャネル電波干渉量「−７６」よりも、ＡＰグループＧ５との電波干渉量「−７２」と大きいので、チャネルｃｈ４：−７６→−７２に更新する。そして、図４８に示すように、ＡＰグループＧ５は、チャネルセット割当てが完了したＡＰグループの集合に統合される。
【０１８８】
この結果、全てのＡＰグループに対するチャネルの割当てが終了する。すなわち、ＡＰグループＧ２には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ４、ｃｈ５、ＡＰグループＧ３には、チャネルセットｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ４には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２、ｃｈ５、ＡＰグループＧ５には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ３、ｃｈ４、ＡＰグループＧ６には、チャネルセットｃｈ２、ｃｈ３、ＡＰグループＧ９には、チャネルセットｃｈ１、ｃｈ２が割当てられる。
【０１８９】
Ｄ−２．第２のＡＰグループ選択方法
第２の選択方法では、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が最大のＡＰグループのうち、それ以外のＡＰグループ、あるいは基地局装置ＡＰからの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）の最大値が最も大きいＡＰグループを、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１９０】
図４９は、本第３実施形態による第２のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。なお、図４９において図示する数字、記号、符号については前述した図３３〜図４０、図４１〜４８と同様の意味を有する。図４９に示すように、第２の選択方法では、ＡＰグループ間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６３」と最大であるＡＰグループＧ２、Ｇ３のうち、基地局装置ＡＰ４との間の電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６４」と最も大きいＡＰグループＧ３を、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。以下、ＡＰグループ選択手順については、上述した無線チャネル群の割当て処理と同様であるので説明を省略する。
【０１９１】
Ｄ−３．第３のＡＰグループ選択方法
第３のＡＰグループ選択方法では、ＡＰグループ間、あるいは他の基地局装置ＡＰからの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が最大であるＡＰグループのうち、それ以外のＡＰグループからの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）の最大値が最も大きいＡＰグループを、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１９２】
図５０は、本第３実施形態による第３のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。なお、図５０において図示する数字、記号、符号については前述した図３３〜図４０、図４１〜４８と同様の意味を有する。図５０に示すように、第３の選択方法では、基地局装置ＡＰ７からの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−６２」と最大であるＡＰグループＧ４、Ｇ９のうち、それ以外のＡＰグループＧ５からの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７２」と最も大きいＡＰグループＧ４を、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。以下、ＡＰグループ選択手順については、上述した無線チャネル群の割当て処理と同様であるので説明を省略する。
【０１９３】
Ｄ−４．第４のＡＰグループ選択方法
第４のＡＰグループ選択方法では、ＡＰグループ間、あるいは他の基地局装置ＡＰからの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が最大であるＡＰグループのうち、それ以外のＡＰグループ、あるいは基地局装置ＡＰからの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）の最大値が最も大きいＡＰグループを、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。
【０１９４】
図５１は、本第３実施形態による第４のＡＰグループ選択方法を説明するための概念図である。なお、図５１において図示する数字、記号、符号については前述した図３３〜図４０、図４１〜４８と同様の意味を有する。図５０に示すように、第４の選択方法では、基地局装置ＡＰ６、ＡＰ７からの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が共に「−６２」と最大であるＡＰグループＧ４、Ｇ９のうち、基地局装置ＡＰ５からの電波干渉量（ＲＳＳＩ値）が「−７０」と最も大きいＡＰグループＧ９を、最初に無線チャネル群を割当てるＡＰグループとして選択する。以下、ＡＰグループ選択手順については、上述した無線チャネル群の割当て処理と同様であるので説明を省略する。
【０１９５】
上述した第１から第３実施形態によって得られる効果について説明する。
無線通信システムにおいて、限られた無線チャネルを複数の基地局装置ＡＰで共用する場合、無線チャネル数が不足するため、各基地局装置ＡＰに対する効率的な無線チャネル割当てが必要になる。しかしながら、無線チャネル割当てを集中制御のみで行った場合には、基地局装置ＡＰの数が多くなると、全ての基地局装置ＡＰにおける無線チャネル設定の処理に多くの時間を費やしてしまう問題があった。また、無線チャネル割当てを各基地局装置に閉じて自律分散制御で行った場合には、無線通信システム全体として電波干渉が低減できるように、適切に無線チャネルの割当てを行うことが困難であるという問題があった。
【０１９６】
これに対して、上述した第１から第３実施形態では、複数の基地局装置ＡＰからの情報に基づいて、集中制御局（ＡＣ）１０が複数の基地局装置ＡＰを複数のグループに分け、グループ毎に利用できる無線チャネル群を決定する。各基地局装置ＡＰは、集中制御局（ＡＣ）１０から通知された無線チャネル群の中から自律分散的に無線チャネルをそれぞれ決定する。このような処理により、複数のグループで同じ無線チャネルを共用しつつも、各グループに所属している基地局装置ＡＰで同一の無線チャネル群を使用し、その中で各基地局装置ＡＰが自律分散的に無線チャネル割当てを行う。
【０１９７】
このため、上述した第１から第３実施形態によれば、全てを自律分散制御で行う場合よりも、効率良く適切な無線チャネルを各基地局装置ＡＰに割当てることができる。また、全てを集中制御により決定する場合よりも、演算量（演算時間）を低減することができる。特に、無線端末の数が変化する環境において有効であり、結果として無線通信システム１全体として電波干渉量を低減することができ、スループットを向上させることができる。
【０１９８】
また、上述した第１から第３実施形態では、集中制御局（ＡＣ）１０が基地局装置ＡＰを複数のグループに分割する際に、より近くに位置している基地局装置ＡＰが同一のグループに所属するように優先的にグループ分けを行う。このとき、上述した第１から第３実施形態では、基地局装置ＡＰ間の距離相当値、あるいは電波干渉量のいずれかに基づく基地局装置対から順番に、無線リソース量に相当する情報に基づいて、両者を同一のグループに含めることができるかどうかを判定してグルーピングを行っていくようにしたので、簡易な処理、及び少ない演算量で近くに位置する基地局装置ＡＰが優先的に同一のグループに所属するようにグループ分けを行うことができる。
【０１９９】
このように、上述した第１から第３実施形態によれば、グループ分けを行うことにより、同一の無線チャネルを用いる基地局装置ＡＰについて、互いの通信セルのオーバーラップ領域を増やすことが可能となり、隠れ端末問題を低減してスループットを向上させることができる。また、同一グループに所属する基地局装置ＡＰには、同一の無線チャネル群を割当てるため、数に限りのある無線チャネルをできるだけ密に使用して無線チャネルの利用効率を向上させることができる。
【０２００】
また、上述した第１から第３実施形態によれば、集中制御局（ＡＣ）１０が、それまでに無線チャネル群を割当てたグループに近いグループから順番に、各グループに所属する基地局装置ＡＰに対して利用可能な無線チャネル群を決定するとともに、近くに位置するグループに対して既に割当て済みの無線チャネルを避けるようにして無線チャネル群を決定するようにしたので、簡易な処理、及び少ない演算量で、各グループに所属する基地局装置に対して利用可能な無線チャネル群を割当てることができ、無線通信システム１全体として電波干渉の影響を低減することが可能となり、システム全体のスループットを向上させることができる。
【符号の説明】
【０２０１】
１  システム
１０  集中制御局（ＡＣ）
１０−１  収集部
１０−２  グループ化部
１０−３  無線チャネル通知部
２０−１〜２０−８  無線端末
３０  使用無線チャネル決定部
ＡＰ、ＡＰ１〜ＡＰ８  基地局装置
【要約】
【課題】重複する無線周波数を用いた他の無線端末装置が近隣に存在して干渉信号が生じる状況であっても無線通信の効率を向上させる。
【解決手段】集中制御局（ＡＣ）１０は、基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８から無線伝送関連情報を収集する収集部１０−１と、無線伝送関連情報に基づいて、より近傍に位置する基地局装置同士が同一グループとなるように、１つ以上の基地局装置を、複数のグループにグループ分けするグループ化部１０−２と、無線チャネル群を既に割当てたグループのより近傍に位置するグループから順番に、隣接するグループに既に割当て済みの無線チャネルを避けるように、無線チャネル群を割当てて通知する無線チャネル通知部１０−３とを備えている。基地局装置ＡＰ１〜ＡＰ８は、集中制御局（ＡＣ）１０から通知された使用可能無線チャネル群の中から、利用する無線チャネルを決定する使用無線チャネル決定部３０を備えている。
【選択図】図１【図１】
0005429761.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005429761.tif 000004
【図４】
0005429761.tif 000005
【図５】
0005429761.tif 000006
【図６】
0005429761.tif 000007
【図７】
0005429761.tif 000008
【図８】
0005429761.tif 000009
【図９】
0005429761.tif 000010
【図１０】
0005429761.tif 000011
【図１１】
0005429761.tif 000012
【図１２】
0005429761.tif 000013
【図１３】
0005429761.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005429761.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005429761.tif 000019
【図１９】
0005429761.tif 000020
【図２０】
0005429761.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0005429761.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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