(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
上記ケーシング内に設けられ、前面側に開口部を有する加熱室と、
上記ケーシングに一端が回動自在に取り付けられ、上記加熱室の上記開口部を開閉する開閉扉と、
前端部が上記開閉扉に回動自在に連結されると共に、上記ケーシングに対して前後方向に移動可能なアームと、
上記開閉扉を開閉しているときに、ユーザの指が挟まれるのを阻止する阻止構造と
を備え、
上記阻止構造は、上記開閉扉を全開にしたときに、上記開閉扉と上記アームとの間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じ、
上記アームはカム機構によって移動可能になっており、
上記カム機構は、
上記アームと、
支持部に回転自在に取り付けられたカムローラと、
上記ケーシングと上記アームの後端部との間に張設されたバネ部材と
を備え、
上記アームは、上記カムローラに摺接するカム面と、上記開閉扉に面する側に設けられた凹部とを有して、上記開閉扉を全開にしたときに、上記凹部によって、上記開閉扉と上記アームとの間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じるようにし、
上記アームは、上記カム面が設けられている部分が直線形状になるように、かつ、上記凹部が設けられている部分が湾曲形状になるように設けられ、
上記アームは、上記凹部が設けられている部分の略鉛直方向の幅が、上記カム面が設けられている部分の略鉛直方向の幅よりも小さくなるように設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記アームは、上記カム面が設けられている部分の略鉛直方向の幅が、上記凹部側から上記バネ側に向かって徐々に減少するように設けられ、
上記カムローラは、上記開閉扉を全閉にしたときに、上記カム面が設けられている部分の上記凹部近傍の箇所に摺接することを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、特開２００７−３２７６７７号公報(特許文献１)に開示されたものがある。この加熱調理器は、図１５に示すように、ケーシング５０１と、このケーシング５０１の前側に回動自在に取り付けられた開閉扉５０３と、この開閉扉５０３の回動に連動するカム機構５０４とを備えたものがある。
【０００３】
上記カム機構５０４は、カムローラ５３１と、ケーシング５０１（図１５では図示せず）に対して前後方向に移動可能にカムローラ５３１に支持されたアーム５３２とを有している。このアーム５３２の前端部は開閉扉５０３に回動自在に連結されている。一方、アーム５３２の後端部はコイルバネ５３３を介してケーシング５０１に連結されている。
【０００４】
上記構成の加熱調理器によれば、全閉の開閉扉５０３を開方向に回動させていくと、アーム５３２がケーシング５０１に対して前方向に移動して、図１５の二点鎖線で示すように、ケーシング５０１からアーム５３２の一部が前方に突出する。そして、全開の開閉扉５０３を閉方向に回動させていくと、アーム５３２は、ケーシング５０１に対して後方向に移動して、図１５の実線で示す状態となる。
【０００５】
ところで、上記従来の加熱調理器では、図１５の二点鎖線で示すように、開閉扉５０３を全開にすると、アーム５３２の突出部分と開閉扉５０３との間には、側方視で略三角形状の空間（ハッチングを付けている部分）が生じる。この空間は、開閉扉５０３の全開時には比較的小さいが、開閉扉５０３の半開時には比較的大きくなっている。すなわち、上記空間は、開閉扉５０３が半開状態から全開状態に進むにつれて徐々に小さくなる。このため、ユーザが、開閉扉５０３の半開時に誤って上記空間に指を入れてしまい、そのまま開閉扉５０３を全開にすると、指がアーム５３２の突出部分と開閉扉５０３に挟まれてしまう。
【０００６】
したがって、上記従来の加熱調理器では、ユーザが開閉扉５０３の開閉時に怪我をする可能性があった。
【０００７】
なお、図１５は、上記従来の加熱調理器の問題を明確にするために便宜上提示するもので、特開２００７−３２７６７７号公報に開示されている図と完全に一致するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２７６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の課題は、開閉扉の開閉時における安全性を高くすることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
ケーシングと、
上記ケーシング内に設けられ、前面側に開口部を有する加熱室と、
上記ケーシングに一端が回動自在に取り付けられ、上記加熱室の上記開口部を開閉する開閉扉と、
前端部が上記開閉扉に回動自在に連結されると共に、上記ケーシングに対して前後方向に移動可能なアームと、
上記開閉扉を開閉しているときに、ユーザの指が挟まれるのを阻止する阻止構造と
を備え
上記阻止構造は、上記開閉扉を全開にしたときに、上記開閉扉と上記アームとの間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じ、
上記アームはカム機構によって移動可能になっており、
上記カム機構は、
上記アームと、
支持部に回転自在に取り付けられたカムローラと、
上記ケーシングと上記アームの後端部との間に張設されたバネ部材と
を備え、
上記アームは、上記カムローラに摺接するカム面と、上記開閉扉に面する側に設けられた凹部とを有して、上記開閉扉を全開にしたときに、上記凹部によって、上記開閉扉と上記アームとの間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じるようにし、
上記アームは、上記カム面が設けられている部分が直線形状になるように、かつ、上記凹部が設けられている部分が湾曲形状になるように設けられ、
上記アームは、上記凹部が設けられている部分の略鉛直方向の幅が、上記カム面が設けられている部分の略鉛直方向の幅よりも小さくなるように設けられていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成の加熱調理器によれば、上記記開閉扉を開閉しているときに、ユーザの指が挟まれるのを阻止する阻止構造を備えるので、開閉扉の全開時にユーザの指が開閉扉とアームで挟まれて骨折する等の不慮の事故を防ぎ、開閉扉の開閉時における安全性を高くすることができる。
【００１２】
【００１３】
また、上記阻止構造によって、開閉扉を全開にしたときに、開閉扉とアームとの間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じるので、開閉扉の例えば半開時に、ユーザの指が開閉扉とアームとの間の空間に入った後、開閉扉が全開にされたとしても、その空間から指を確実に抜くことができる。
【００１４】
【００１５】
また、上記アームはカム機構によって移動可能になっているので、アームの移動領域を小さくすることができる。したがって、上記アームがユーザの手等に接触する可能性を下げて、ユーザの安全性を高くすることができる。
【００１６】
【００１７】
また、上記開閉扉を全開にしたときに、アームの開閉扉側の凹部によって、開閉扉とアームとの間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じるようにしたので、簡単な構造でユーザの安全性を確実に高くすることができる。
一実施形態の加熱調理器では、
上記アームは、上記カム面が設けられている部分の略鉛直方向の幅が、上記凹部側から上記バネ側に向かって徐々に減少するように設けられ、
上記カムローラは、上記開閉扉を全閉にしたときに、上記カム面が設けられている部分の上記凹部近傍の箇所に摺接する。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【発明の効果】
【００３０】
本発明の加熱調理器によれば、開閉扉を開閉しているときに、ユーザの指が挟まれるのを阻止する阻止構造を備えるので、開閉扉の開閉時における不慮の事故を防ぎ、ユーザの安全性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の加熱調理器の模式正面図である。
【図２】図２は上記第１実施形態の加熱調理器の模式断面図である。
【図３】図３は上記第１実施形態の全閉時の開閉扉およびカム機構の概略側面図である。
【図４】図４は上記第１実施形態の全開時の開閉扉およびカム機構の概略側面図である。
【図５】図５は上記第１実施形態の半開時の開閉扉およびカム機構の概略側面図である。
【図６】図６は本発明の第２実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図７】図７は本発明の第２実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図９】図９は本発明の第３実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図１０】図１０は本発明の第３実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図１１】図１１は本発明の第３実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図１２】図１２は本発明の第４実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図１３】図１３は本発明の第４実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図１４】図１４は本発明の第４実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分の模式側面図である。
【図１５】図１５は従来の加熱調理器を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態の加熱調理器１００を前面側から見た模式図である。
【００３４】
上記加熱調理器１００は、直方体形状のケーシング１０１と、ケーシング１０１内に設けられた加熱室１０２（図２参照）と、ケーシング１０１の前方に回動自在に設けられた開閉扉１０３と、この開閉扉１０３の回動に連動するカム機構１０４（図３，図４参照）とを備えている。
【００３５】
上記開閉扉１０３の回動により、加熱室１０２の前面側の開口部１０２ａが開閉されるようになっている。また、開閉扉１０３の上部にはハンドル１１０が取り付けられている。そして、開閉扉１０３の略中央部には耐熱ガラス１１１が配置されており、ユーザが耐熱ガラス１１１を通して加熱室１０２内の状態を視認できるようになっている。また、開閉扉１０３の後面には、耐熱ガラス１１１を取り囲むように耐熱樹脂製のパッキン(図示せず)が固着されている。
【００３６】
上記パッキンは、開閉扉１０３の全閉時、加熱室１０２の開口部１０２ａの周縁部に強く押し付けられるようになっている。これにより、開閉扉１０３と加熱室１０２の開口部１０２ａの周縁部との間から、加熱室１０２内の水蒸気等が漏れ出るのを防ぐようにしている。
【００３７】
上記ケーシング１０１の前面の右側には操作パネル１０５を設けている。この操作パネル１０５は、液晶表示部１０６、ダイヤル１０７および複数のボタン１０８を有している。また、ダイヤル１０７の下側には給水タンク１１２の前面が露出している。この給水タンク１１２はケーシング１０１に対して着脱可能なタンクである。
【００３８】
図２は上記加熱調理器１００の模式断面図であり、１１４は露受容器であり、１１５は水位センサであり、１１６は給水ポンプであり、１１７は給水管であり、１１８は上ヒータであり、１１９は上ヒータカバーであり、１２０はトレイであり、１２１は下ヒータであり、１２２は遮熱板であり、１２３は排気口であり、１２４は排気口カバーであり、１２５は排気サーモセンサであり、１２６は排気ダクトであり、１２６ａは冷気導入用開口部であり、１２７は冷気経路であり、１２８は希釈排気口であり、１２９は蒸気発生部である。また、図示しないが、ケーシング１０１内には、マイクロ波を発生するマグネトロンも設置されている。
【００３９】
上記給水ポンプ１１６は、給水タンク１１２内の水を吸い込み、その水を給水管１１７を介して蒸気発生部１２９に送る。この蒸気発生部１２９は、給水ポンプ１１６からの水を加熱して水蒸気にして加熱室１０２内に供給したり、その水蒸気を加熱して過熱水蒸気にして加熱室１０２内に供給したりすることができる。ここで、上記過熱水蒸気とは、１００℃以上の過熱状態にまで加熱された水蒸気を意味する。
【００４０】
被調理物１０９は、蒸気発生部１２９からの水蒸気や過熱水蒸気で加熱可能であり、上ヒータ１１８および下ヒータ１２１の輻射熱でも加熱可能である。また、上ヒータ１１８下には加熱室１０２の天壁があり、下ヒータ１２１上には加熱室１０２の底壁があって、上ヒータ１１８および下ヒータ１２１は加熱室１０２内に露出していない。
【００４１】
図３は、全閉時の開閉扉１０３とカム機構１０４とを側方から見た概略図である。また、図４は、全開時の開閉扉１０３とカム機構１０４とを側方から見た概略図である。
【００４２】
上記カム機構１０４は、図３，図４に示すように、支持台１３０、カムローラ１３１、アーム１３２およびコイルバネ１３３を有している。なお、図３，図４では加熱室１０２の左側（操作パネル１０５側とは反対側）のカム機構１０４しか示していないが、加熱室１０２の右側（操作パネル１０５側）にもカム機構１０４と同様のカム機構を設置している。また、支持台１３０は支持部の一例であり、コイルバネ１３３はバネ部材の一例である。
【００４３】
上記支持台１３０はケーシング１０１の底部に固定されている。また、支持台１３０は、水平方向に延びる縁部と、鉛直方向に延びる縁部と、水平方向に対して傾斜するように延びる縁部とを有し、側方から見た形状が略直角三角形状となっている。また、支持台１３０は、鉛直方向に延びる縁部に連なるヒンジ部１３９を有している。このヒンジ部１３９には、開閉扉１０３の下端部が扉取付用軸部１４０で回動自在に取り付けられている。扉取付用軸部１４０は、開閉扉１０３の全閉時、アーム連結用軸部１４１よりも下側に位置し、かつ、開閉扉１０３の全開時、アーム連結用軸部１４１より後側に位置する。なお、アーム連結用軸部１４１は、開閉扉１０３の内部に設けられて露出してない。
【００４４】
上記カムローラ１３１は、水平方向に対して傾斜するように延びる支持台１３０の縁部に回転自在に取り付けられており、アーム１３２を前後方向に移動可能に支持する。
【００４５】
上記アーム１３２の前端部は開閉扉１０３にアーム連結用軸部１４１で連結されており、このアーム連結用軸部１４１を中心に、アーム１３２が開閉扉１０３に対して回動可能となっている。また、アーム１３２は、カム面１３４および凹部１３５をカムローラ１３１側の面に有すると共に、係合部１４２をコイルバネ１３３側の面に有している。
【００４６】
上記カム面１３４はカムローラ１３１に摺接している。そして、カムローラ１３１に対するカム面１３４の摺動により、アーム１３２が開閉扉１０３の回動を追従できるようになっている。
【００４７】
上記係合部１４２は、水平面で切った形状が略Ｕ字形状を呈するものであって、開閉扉１０３の全開時、支持台１３０の縁部を挟み、その縁部に係合する。これにより、ケーシング１０１に対するアーム１３２の前方向の移動を制限するようにしている。また、開閉扉１０３の全開時、開閉扉１０３には重力により扉取付用軸部１４０を中心とする時計まわりのモーメントが生じており、アーム１３２には、コイルバネ１３３の張力により、アーム１３２とカムローラ１３１との接触点を中心とする反時計まわりのモーメントが生じている。ここで、前者のモーメントの方が後者のモーメントより大きいので、ユーザがハンドル１１０から手を離しても開閉扉１０３は開いたままの状態を保つ。そして、ユーザが開閉扉１０３を全開位置から閉方向に回動させると、係合部１４２の係合が解除されて、アーム１３２はコイルバネ１３３の付勢力とユーザの力とを受けて後方向に移動する。
【００４８】
上記凹部１３５は、アーム１３２の開閉扉１０３に面する側に設けられており、カム面１３４の前端に連なる湾曲面から成っている。そして、凹部１３５の形状は、開閉扉１０３の全開時に開閉扉１０３とアーム１３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓを生じさせる形状となっている。より詳しくは、図４の二点鎖線に示す矩形Ｖの縦が例えば１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であり、その矩形Ｖの横が例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲内となるように、アーム１３２の形状が設定されている。なお、上記矩形Ｖは、開閉扉１０３のアーム１３２側の縁と重なる辺を有し、凹部１３５に接する２つの角を有する仮想上の図形である。
【００４９】
上記コイルバネ１３３の一端部は支持台１３０の後端部の略鉤形状の屈曲部１３６に引っ掛けられている。また、コイルバネ１３３の他端部はアーム１３２の後端部の貫通穴１３７に挿通されている。つまり、上記コイルバネ１３３は支持台１３０の後端部とアーム１３２の後端部との間に張設されている。また、コイルバネ１３３はアーム１３２を介して開閉扉１０３をケーシング１０１側に強く付勢する。これにより、開閉扉１０３の全閉時、上記パッキンが加熱室１０２の開口部１０２ａの周縁部に強く押し付けられるようにしている。
【００５０】
上記構成の加熱調理器１００によれば、開閉扉１０３を回動させて図３の全閉状態から図４の全開状態に移行させる際、カムローラ１３１に対してカム面１３４が摺動し、アーム１３２が、開閉扉１０３の回動を追従するように前方向に移動する。そして、開閉扉１０３が全開になった時、アーム１３２の凹部１３５によって、開閉扉１０３とアーム１３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓが生じる。
【００５１】
したがって、上記開閉扉１０３の例えば半開時に、図５に示すように、開閉扉１０３とアーム１３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓ’が生じるが、その空間Ｓ’にユーザの指が入ったまま、開閉扉１０３が全開にされたとしても、開閉扉１０３とアーム１３２とがユーザの指を強く挟まないようにすることができる。
【００５２】
その結果、上記開閉扉１０３の全開時において、ユーザの指が開閉扉１０３とアーム１３２で挟まれて骨折する等の事故が発生するのを防ぐことができる。すなわち、開閉扉１０３の開閉時におけるユーザの安全性を高くすることができる。
【００５３】
上記第１実施形態では、カム機構１０４は、支持台１３０の後端部とアーム１３２の後端部との間に張設されたコイルバネ１３３を有していたが、ケーシング１０１とアーム１３２の後端部との間に張設されたコイルバネを有してもよい。
【００５４】
すなわち、本発明では、ケーシングにバネ部材の一端を取り付けてもよいし、あるいは、ケーシングに固定された他の部材にバネ部材の一端を取り付けてもよい。
【００５５】
上記第１実施形態では、支持台１３０にヒンジ部１３９を設けていたが、ケーシング１０１にヒンジ部１３９を設けてもよい。
【００５６】
上記第１実施形態では、支持台１３０にカムローラ１３１を回転自在に取り付けていたが、例えば、ケーシング１０１にカムローラ１３１を回転自在に取り付けてもよい。
【００５７】
すなわち、本発明のカムローラは、ケーシングに回転自在に取り付けてもよいし、あるいは、ケーシングに固定された他の部材に回転自在に取り付けてもよい。
【００５８】
上記第１実施形態では、加熱調理器は、支持台１３０、カムローラ１３１、アーム１３２およびコイルバネ１３３を有するカム機構１０４を備えていたが、支持台１３０、カムローラ１３１、アーム１３２およびコイルバネ１３３以外の部材で構成されたカム機構を備えてよい。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図６〜図８は、本発明の第２実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分を側方から見た模式図である。また、図６〜図８において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部と同一参照番号を付して説明を省略する。また、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部には、上記第１実施形態と同一参照番号を付して説明を省略する。
【００６０】
上記加熱調理器は、図６に示すように、前端部が開閉扉１０３に回動自在に連結されると共に、ケーシング１０１に対して前後方向に移動可能なアーム２３２を備えているが、カム機構を備えていない。このアーム２３２は加熱室１０２の左側（操作パネル１０５側とは反対側）に設置しているが、加熱室１０２の右側（操作パネル１０５側）にもアーム２３２と同様のアーム（図示せず）を設置している。なお、アーム２３２は阻止構造の一例である。
【００６１】
上記ケーシング１０１の前側かつ下側には、ヒンジ２３９を介して開閉扉１０３の下端部が取り付けられている。なお、図６〜図８においては、ケーシング１０１の側部の図示は省略している。
【００６２】
上記アーム２３２の前端部は開閉扉１０３にアーム連結用軸部１４１で連結されており、このアーム連結用軸部１４１を中心に、アーム２３２が開閉扉１０３に対して回動可能となっている。一方、アーム２３２の後端部にはコイルバネ１３３の一端部が取り付けられている。このコイルバネ１３３の他端部はケーシング１０１の所定箇所に取り付けられている。
【００６３】
上記コイルバネ１３３は、開閉扉１０３の開き始めにアーム２３２を閉鎖方向に付勢する。より詳しくは、コイルバネ１３３によって、開閉扉１０３の全閉時に開閉扉１０３がケーシング１０１側に付勢され、かつ、開閉扉１０３の全開時にアーム連結用軸部１４１に下方向の力が作用するようになっている。
【００６４】
また、上記開閉扉１０３が図６の全閉状態から９０°回動して図８の全開状態に移行する途中に、例えば、図７に示すような開閉扉１０３の半開時に、開閉扉１０３とアーム２３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓ１が生じる。
【００６５】
また、上記開閉扉１０３が図８の全開状態になったときにも、開閉扉１０３とアーム２３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓ２が生じる。このとき、アーム２３２を側方から見た形状は略逆Ｕ字形状になって、アーム２３２の開閉扉１０３側の端面と開閉扉１０３のアーム２３２側の表面との間の距離Ｄは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下になっている。
【００６６】
上記構成の加熱調理器によれば、開閉扉１０３の全開時、開閉扉１０３とアーム２３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓ２が生じるので、閉扉１０３の例えば半開時、閉扉１０３とアーム２３２との間にユーザの指を入れて、開閉扉１０３を全開にしても、開閉扉１０３とアーム２３２との間から指を確実に抜くことができる。
【００６７】
したがって、ユーザの指が開閉扉１０３とアーム２３２で挟まれて骨折する等の事故が発生するのを防ぐことができる。
【００６８】
また、上記開閉扉１０３が図６の全閉状態から９０°回動して図８の全開状態になったときに、アーム２３２を側方から見た形状は略逆Ｕ字形状であるので、開閉扉１０３の全開時、開閉扉１０３とアーム２３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間Ｓ２を確実に生じさせることができる。
【００６９】
また、上記開閉扉１０３が図６の全閉状態から９０°回動して図８の全開状態になったときに、アーム２３２の開閉扉１０３側の端面と開閉扉１０３のアーム２３２側の表面との間の距離Ｄが１０ｍｍ以上であるので、ユーザの指が開閉扉１０３とアーム２３２に挟まれて開閉扉１０３とアーム２３２との間から抜けなくなる可能性を非常に低くすることができる。
【００７０】
また、上記開閉扉１０３が図６の全閉状態から９０°回動して図８の全開状態になったとき、アーム２３２の開閉扉１０３側の端面と開閉扉１０３のアーム２３２側の表面との間の距離Ｄが５０ｍｍ以下であるので、加熱室１０２内に被調理物１０９を出し入れするときにアーム２３２が邪魔にならないようにすることができる。
【００７１】
〔第３実施形態〕
図９〜図１１は、本発明の第３実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分を側方から見た模式図である。また、図９〜図１１において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部と同一参照番号を付して説明を省略する。図９〜図１１では、理解容易のため、一部の構成部の図示を省略している。また、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部には、上記第１実施形態と同一参照番号を付して説明を省略する。
【００７２】
上記加熱調理器は、側方から見た形状が略扇形状の板部材３５０を備えている点のみが、上記第１実施形態と異なる。この板部材３５０は加熱室１０２の左側（操作パネル１０５側とは反対側）に設置しているが、加熱室１０２の右側（操作パネル１０５側）にも板部材３５０と同様の板部材（図示せず）を設置している。なお、図９〜図１１においては、ケーシング１０１の側部の図示は省略している。なお、板部材３５０は阻止部材の一例である。
【００７３】
上記板部材３５０は、開閉扉１０３の開閉時、側方からアーム１３２の少なくとも一部が見えなくなるように、開閉扉１０３の一方の側端面の下端部に取り付けられている。これにより、開閉扉１０３が全閉状態から全開状態に移行するまでの間において、開閉扉１０３とアーム１３２との間に、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じないようになっている。
【００７４】
上記構成の加熱調理器によれば、開閉扉１０３の下端部に略扇形状の板部材３５０を取り付けているので、開閉扉１０３を開閉しているときに、開閉扉１０３とアーム１３２との間に、ユーザの指が入らない。
【００７５】
したがって、上記開閉扉１０３の全開時にユーザの指が開閉扉１０３とアームで挟まれることもないので、開閉扉１０３の開閉時における安全性を簡単な構造で確実に高くすることができる。
【００７６】
上記第３実施形態では、上記第１実施形態の加熱調理器１００に板部材３５０を追加した構成になっていたが、上記第１実施形態以外の加熱調理器に板部材３５０を追加してもよい。例えば、特開２００７−３２７６７７号公報の加熱調理器に板部材３５０を追加してもよい。例えば特開２００７−３２７６７７号公報の加熱調理器に板部材３５０を追加しても、上記第３実施形態と同様に、ユーザの怪我を防ぐことができる。
【００７７】
また、上記第３実施形態においても、上記第１実施形態で述べた変形と同様の変形を行ってもよい。
【００７８】
〔第４実施形態〕
図１２〜図１４は、本発明の第４実施形態の加熱調理器の前側かつ下側の部分を側方から見た模式図である。また、図１２〜図１４において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部は、上記第１実施形態の構成部と同一参照番号を付して説明を省略する。また、以下の説明において、上記第１実施形態の構成部と同一構成部には、上記第１実施形態と同一参照番号を付して説明を省略する。
【００７９】
上記加熱調理器は、図１２に示すように、前端部が開閉扉１０３に回動自在に連結されると共に、ケーシング１０１に対して前後方向に移動可能なアーム４３２を備えているが、カム機構を備えていない。このアーム４３２は加熱室１０２の左側（操作パネル１０５側とは反対側）に設置しているが、加熱室１０２の右側（操作パネル１０５側）にもアーム４３２と同様のアーム（図示せず）を設置している。なお、アーム４３２は阻止部材の一例である。
【００８０】
上記ケーシング１０１の前側かつ下側には、ヒンジ２３９を介して開閉扉１０３の下端部が取り付けられている。なお、図１２〜図１４においては、ケーシング１０１の側部の図示は省略している。
上記アーム４３２の前端部は、開閉扉１０３の一方の側端面に設けられたアーム連結用軸部４４１を介して開閉扉１０３に連結されており、このアーム連結用軸部４４１を中心に、アーム４３２が開閉扉１０３に対して回動可能となっている。一方、アーム４３２の後端部にはコイルバネ１３３の一端部が取り付けられている。このコイルバネ１３３の他端部はケーシング１０１の所定箇所に取り付けられている。
【００８１】
上記コイルバネ１３３は、開閉扉１０３の開き始めにアーム４３２を閉鎖方向に付勢する。より詳しくは、コイルバネ１３３によって、開閉扉１０３の全閉時に開閉扉１０３がケーシング１０１側に付勢され、かつ、開閉扉１０３の全開時にアーム連結用軸部４４１に下方向の力が作用するようになっている。
【００８２】
また、上記開閉扉１０３が図１２の全閉状態から９０°回動して図１４の全開状態に移行する途中に、例えば、図１３に示すような開閉扉１０３の半開時に、開閉扉１０３とアーム４３２との間には、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じない。
【００８３】
また、上記開閉扉１０３が図１４の全開状態になったときにも、開閉扉１０３とアーム４３２との間には、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じない。このとき、アーム４３２を側方から見た形状は略逆Ｖ字形状になっている。
【００８４】
上記構成の加熱調理器によれば、アーム４３２を備えているので、開閉扉１０３が図１２の全閉状態から９０°回動して図１４の全開状態に移行するまで、開閉扉１０３とアーム４３２との間には、ユーザの指を抜き差し可能な程度の空間が生じない。
【００８５】
したがって、上記開閉扉１０３の全開時にユーザの指が開閉扉１０３とアームで挟まれることもないので、開閉扉１０３の開閉時における安全性を確実に高くすることができる。
【００８６】
すなわち、上記第４実施形態の加熱調理器は、上記第３実施形態と同様に作用効果を奏する。さらに、上記第４実施形態の加熱調理器は、カム機構を備えていないので、上記第３実施形態に比べて、部品点数が少なく、製造コストを低減できる。
【００８７】
上記第１〜第４実施形態では、加熱調理器１００に、過熱水蒸気を生成する機能を有する蒸気発生部１２９を搭載していたが、加熱調理器１００に、水蒸気を発生させるだけで過熱水蒸気を生成する機能を有さない蒸気発生装置を搭載してもよい。
【００８８】
本発明は、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用しないオーブン、レンジ、オーブンレンジまたはＩＨクッキングヒータ等の加熱調理器にも適用できるし、過熱水蒸気を使用するオーブン、レンジまたはＩＨクッキングヒータ等の加熱調理器にも適用できる。
【００８９】
本発明の加熱調理器では、クッキングヒータ（ＩＨヒータや電気ヒータ等の電気コンロまたはガスコンロを用いたものを含む）やオーブンレンジ等において、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。
【００９０】
本発明は、上記第１〜第４実施形態に限定されず、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第４実施形態を記載事項を適宜組み合わせたものを本発明の一実施形態として実施してもよい。
【００９１】
また、本発明は、上記第１〜第４実施形態のように、縦開き式の開閉扉を有する加熱調理器に適用できるだけでなく、横開き式の開閉扉を有する加熱調理器にも適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１００  加熱調理器
１０１  ケーシング
１０２  加熱室
１０３  開閉扉
１０４  カム機構
１３０  支持台
１３１  カムローラ
１３２，２３２，４３２  アーム
１３３  コイルバネ
１３４  カム面
１３５  凹部
３５０  板部材
Ｓ，Ｓ’，Ｓ１，Ｓ２  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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