(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
前記昇降路内に配置された乗りかごと、
前記昇降路内に配置されたメインウェイトと、
前記乗りかごと、前記メインウェイトとを連結するメインロープと、
前記メインロープに巻き掛けられるメインシーブを有する巻上機と、
前記昇降路内における前記メインウェイトの最高地点であるウェイト可変位置で、前記メインウェイトと対向して配置された１以上のすべてのサブウェイトと、
前記サブウェイトの保持と、開放とを切り換える切替手段と、
前記メインウェイトと連動して前記昇降路内を移動し、前記ウェイト可変位置で、前記切替手段により開放された前記サブウェイトが載置される載置部と、
を有するウェイト可変エレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のウェイト可変エレベータにおいて、
前記載置部は、前記ウェイト可変位置において前記切替手段により保持されている前記サブウェイトに形成された規制空間部に挿入される規制突起が形成されているウェイト可変エレベータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のウェイト可変エレベータにおいて、
前記切替手段は、前記サブウェイトごとに設けられており、前記保持時に前記サブウェイトを水平方向から支持し、前記開放時に前記サブウェイトから離間する保持部を有するウェイト可変エレベータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のウェイト可変エレベータにおいて、
前記切替手段により保持されている前記サブウェイトは、前記乗りかごと前記メインウェイトとの間に配置されているウェイト可変エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ウェイト可変エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクション式のエレベータは、昇降路内を巻上機でメインシーブが駆動されると、メインロープに連結された乗りかごと、メインウェイトとが互いに反対方向に昇降する。このようなエレベータでは、乗りかごが所定の積載量（例えば最大積載量の１／２）の場合に、釣り合いが取れるようにメインウェイトが設定されている。
【０００３】
乗りかごの積載量は、乗客の人数で変化するものであり、エレベータの利用人数は日時や時間で変化する。従って、乗りかごがメインウェイトに対して極端に軽くなったり、重くなったりすると、巻上機の負荷が変化するため、無駄な電力を消費する虞がある。そこで、乗りかごの積載量の変化に応じてウェイトを可変することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５６６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来では、ウェイトを可変とすることはできるが、エレベータの運行を考慮したものではなく、エレベータの運行をより考慮して効率よくウェイトを可変とすることができることが要望されている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エレベータの運行を考慮して効率よくウェイトを可変とすることができるウェイト可変エレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のウェイト可変エレベータは、昇降路と、乗りかごと、メインウェイトと、メインロープと、巻上機と、サブウェイトと、切替手段と、載置部とを有する。乗りかごおよびメインウェイトは、昇降路内に配置されている。メインロープは、乗りかごと、メインウェイトとを連結する。巻上機は、メインロープに巻き掛けられるメインシーブを有する。１以上のすべてのサブウェイトは、昇降路内におけるメインウェイトの最高地点であるウェイト可変位置で、メインウェイトと対向して配置される。切替手段は、サブウェイトの保持と、開放とを切り替える。載置部は、メインウェイトと連動して昇降路内を移動し、ウェイト可変位置で、切替手段により開放されたサブウェイトが載置される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るウェイト可変エレベータの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を乗りかご側から見た図である。
【図３】図３は、実施形態のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を昇降方向から見た図である。
【図４】図４は、実施形態に係るウェイト可変エレベータの動作フローを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るウェイト可変エレベータの動作説明図である。
【図６】図６は、変形例１のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を乗りかご側から見た図である。
【図７】図７は、変形例１のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を昇降方向から見た図である。
【図８】図８は、変形例２のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を乗りかご側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態は例示であり、発明の範囲がそれらに限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、下記の実施形態では、機械室がないエレベータについて説明する。
【００１０】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係るウェイト可変エレベータの概略構成例を示す図である。図２は、実施形態のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を乗りかご側から見た図である。図３は、実施形態のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を昇降方向から見た図である。ウェイト可変エレベータ１は、乗りかご２の昇降に連動してメインロープ４により昇降するウェイトを可変にできるエレベータであり、乗りかご２と、メインウェイト３と、メインロープ４と、巻上機５と、サブウェイト６と、切替機構７と、載置部８とを有し、さらにそらせシーブ９と、制御装置１０と、一対のかご用ガイドレール１１と、一対のウェイト用ガイドレール１２とを有して構成されている。なお、本実施形態では、乗りかご２、メインウェイト３、メインロープ４、サブウェイト６、切替機構７、載置部８、一対のかご用ガイドレール１１および一対のウェイト用ガイドレール１２は、昇降路１３内に配置されている。また、巻上機５、そらせシーブ９および制御装置１０は、機械室１４内に配置されている。なお、機械室１４を設けずに、巻上機５、制御装置１０を昇降路１３内に配置してもよい。
【００１１】
乗りかご２は、図１に示すように、乗客が乗降するものである。乗りかご２は、一対のかご用ガイドレール１１の間に配置され、各かご用ガイドレール１１に対して１以上設けられた案内装置２１を介してかご用ガイドレール１１に沿って昇降することで、昇降路１３内を昇降するものである。なお、乗りかご２には、内部の積載量Ｗを検出する荷重センサ２２が設けられている。荷重センサ２２は、制御装置１０と電気的に接続されており、制御装置１０に乗りかご２の積載量Ｗが入力される。
【００１２】
メインウェイト３は、乗りかご２の昇降に連動して昇降路１３内を昇降するものである。メインウェイト３は、図２に示すように、一対のウェイト用ガイドレール１２の間に配置され、各ウェイト用ガイドレール１２に対して１以上設けられた案内装置３１を介してウェイト用ガイドレール１２に沿って昇降する。ここで、メインウェイト３は、図１に示すように、乗りかご２が所定の積載量Ｗ１（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機５を挟んで、乗りかご２と釣り合うように重量が設定されている。メインウェイト３は、図示しないがウェイト枠に１以上の同じ重量あるいは異なる重量のウェイトが固定されて構成されている。
【００１３】
メインロープ４は、乗りかご２とメインウェイト３とを連結する１以上のロープであり、巻上機５のメインシーブ５１およびそらせシーブ９に巻き掛けられている。さらに、メインロープ４は、巻上機５よりもメインウェイト３側でサブウェイト６をメインウェイト３の昇降に連動して昇降させるものでもある。メインロープ４は、乗りかご２と、メインウェイト３とをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ４は、本実施形態では、一方の端部が乗りかご２に連結され、他方の端部がメインウェイト３に連結されている。本実施形態では、メインロープ４は、一方の端部が乗りかご２の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がメインウェイト３の鉛直方向上部に固定されている。
【００１４】
巻上機５は、回転することでメインシーブ５１に巻き掛けられたメインロープ４を巻上げ、乗りかご２とメインウェイト３との昇降方向における相対位置を変化させることで、乗りかご２を昇降路１３内で昇降させるものである。巻上機５は、制御装置１０と電気的に接続されており、制御装置１０を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００１５】
サブウェイト６は、メインロープ４によりメインウェイト３の昇降に任意に連動して昇降するものであり、巻上機５のメインウェイト３側の重量を変更するものである。サブウェイト６は、ウェイト可変位置ＨＰにメインウェイト３が位置した際にメインウェイト３と対向するように切替機構７により複数個（本実施形態では、各サブウェイト６は同一重量ｗ）配置されている。ここで、ウェイト可変位置ＨＰとは、昇降路１３内におけるメインウェイト３の最高地点、すなわち昇降路１３内における乗りかご２の最低地点におけるメインウェイト３の位置をいう。本実施形態では、メインウェイト３がウェイト可変位置ＨＰに位置した際に乗りかご２は、最下層階の着床位置に位置しており、最下層階をウェイト可変エレベータ１が設置された建物の外部と接続される基準階ＢＦとする。つまり、メインウェイト３がウェイト可変位置ＨＰに位置した際に、乗りかご２は、最も積載量Ｗが変化する着床階である基準階ＢＦに着床することとなる。サブウェイト６は、長方形状のウェイトであり、図２および図３に示すように、中央部に規制空間部６１が形成され、ガイドレール方向（各ウェイト用ガイドレール１２を結ぶ方向）における両端部に保持空間部６２が形成されている。規制空間部６１は、後述する規制突起８１が挿入される空間部であり、鉛直方向から見た場合にＴ字形状であり、鉛直方向の上下面６ａ，６ｂおよびメインウェイト３側の対向面６ｃに開口して形成されている。各保持空間部６２は、切替機構７の保持爪７１がそれぞれ挿入されるものであり、鉛直方向の下面６ｂ、対向面６ｃおよび保持爪７１と対向する側面６ｄ，６ｅとに開口して形成されている。
【００１６】
ここで、サブウェイト６は、図１に示すように、切替機構７により保持されている状態および載置部８に載置されている状態で、鉛直方向から見た場合に、乗りかご２とメインウェイト３との間に配置されている。つまり、乗りかご２から見て、サブウェイト６は、メインウェイト３により隠れることはない。従って、サブウェイト６および切替機構７の点検、修理、交換などの作業を乗りかご２の天井に搭乗した作業員によって容易に行うことができる。これにより、ウェイト可変エレベータ１の点検作業等の時間を短縮することができる。
【００１７】
切替機構７は、切替手段であり、サブウェイト６の保持と、開放とを切り換えるものである。切替機構７は、サブウェイト６ごとに設けられており、図２および図３に示すように、一対の保持爪７１と、一対の回転駆動源７２とを有して構成されている。一組の保持爪７１および回転駆動源７２は、サブウェイト６の長手方向における両端部にそれぞれ配置されている。各保持爪７１は、サブウェイト６の保持時に水平方向から支持し、開放時にサブウェイト６から離間するものである。各保持爪７１は、保持部であり、ガイドレール方向において保持空間部６２に対向して配置されており、回転駆動源７２の回転軸に連結されており、回転駆動源７２により回転自在に支持されている。各保持爪７１は、サブウェイト６を保持する保持位置においてサブウェイト６と接触する接触面７１ａを有し、回転軸方向から見た際に先端から回転軸を中心とする円に向かって接線を引いた形状に形成されている。保持爪７１が保持空間部６２に挿入されると、一対の保持爪７１によりサブウェイト６が下方およびガイドレール方向に移動することが規制されるとともに、保持爪７１およびウェイト規制柵１５により、ガイドレール方向と直交する方向に移動することが規制される。各回転駆動源７２は、例えば、モータなどの回転軸に回転トルクを発生するものであり、保持爪７１を保持位置とサブウェイト６を保持状態から開放する開放位置（鉛直方向から見た場合にサブウェイト６と重なり合わない位置）との間で回転させるものである。各回転駆動源７２は、一対のウェイト用ガイドレール１２にそれぞれ固定されており、保持爪７１によりサブウェイト６を保持することで、昇降路１３内の鉛直方向におけるサブウェイト６の位置を保持する。各回転駆動源７２は、制御装置１０と電気的に接続されており、制御装置１０を介して供給される電力により駆動制御が行われる。
【００１８】
ここで、昇降路１３内には、ウェイト可変位置ＨＰに切替機構７により保持されている各サブウェイト６と対向するウェイト規制柵１５が設けられている。ウェイト規制柵１５は、保持されたサブウェイト６がメインウェイト３側と反対側（乗りかご２側）に移動することを規制するものであり、鉛直方向から見た場合にコ字形状であり、メインウェイト３側に開口して形成されている。ウェイト規制柵１５は、ガイドレール方向における両端部がそれぞれウェイト用ガイドレール１２に固定、本実施形態では、回転駆動源７２を介して固定されている。これにより、切替機構７により保持されているサブウェイト６が、仮に地震などの大きな揺れにより、メインウェイト３側と反対側に移動することを規制することができる。
【００１９】
載置部８は、ウェイト可変位置ＨＰにおいて、切替機構７により開放されたサブウェイト６が載置され、メインウェイト３と連動して昇降路１３内を移動するものである。載置部８は、本実施形態では、載置台であり、切替機構７により保持されているサブウェイト６側（乗りかご２側）に突出した状態で、メインウェイト３、例えば、メインウェイト３のウェイト枠のうち下面を構成する部分に固定されている。ここで、サブウェイト６は、メインウェイト３がウェイト可変位置ＨＰに位置した状態で、鉛直方向から見た場合に載置部８の突出した部分と重なり合い、すなわち載置できるように切替機構７により保持されている。載置部８の上面には、規制突起８１と、緩衝部材８２とが設けられている。規制突起８１は、サブウェイト６の規制空間部６１に挿入されるものである。規制突起８１は、鉛直方向から見た場合にＴ字形状であり、先細りの形状に形成され、規制空間部６１に挿入されると、ガイドレール方向およびガイドレール方向と直交する方向、すなわち水平方向において、サブウェイト６が移動すること規制するものである。従って、載置部８に載置されたサブウェイト６が昇降した場合に、載置部８に対して水平方向にずれることを抑制することができる。これにより、載置部８に載置されたサブウェイト６を再度、切替機構７により保持する際に、確実に保持することができる。規制突起８１の長さは、メインウェイト３がウェイト可変位置ＨＰに位置している場合に、切替機構７により保持されているすべてのサブウェイト６の規制空間部６１に挿入できる長さに設定されている。つまり、規制突起８１は、すべてのサブウェイト６が載置部８に載置された状態でも、すべてのサブウェイト６の水平方向の移動を規制することができる。緩衝部材８２は、弾性を有する部材であり、載置部８に載置されたサブウェイト６により圧縮されることで、サブウェイト６が載置部８に載置される際に発生する音や、サブウェイト６が載置された状態でメインウェイト３を昇降した場合にサブウェイト６が発生する振動を吸収・抑制することができる。
【００２０】
制御装置１０は、ウェイト可変エレベータ１の運転を制御するものであり、少なくとも巻上機５および切替機構７の駆動制御を行う。制御装置１０は、特に乗りかご２の積載量Ｗに応じて、サブウェイト６の保持・開放を制御することで、載置部８に載置されるサブウェイト６の数を０から切替機構７により保持されている最大数の間で調整するものである。
【００２１】
次に、本実施形態に係るウェイト可変エレベータ１の動作について説明する。ここでは、基準階ＢＦに待機している乗りかご２に乗客が乗り込む場合について説明する。このとき、サブウェイト６は、載置部８に載置されていないものとする。図４は、実施形態に係るウェイト可変エレベータの動作フローを示す図である。図５は、実施形態に係るウェイト可変エレベータの動作説明図である。
【００２２】
まず、制御装置１０は、図４に示すように、乗りかご２の積載量Ｗを取得する（ステップＳＴ１）。ここでは、制御装置１０は、荷重センサ２２により検出された乗りかご２の積載量Ｗを取得する。
【００２３】
次に、制御装置１０は、取得された積載量Ｗが基準積載量Ｗ２を超えるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。ここでは、制御装置１０は、取得された積載量からサブウェイト６を載置部８に載置させるか否かを判定する。ここで、基準積載量Ｗ２は、上記所定の積載量Ｗ１以上であり、所定の積載量Ｗ１と同じであってもよいが、サブウェイトの１つの重量ｗを考慮して、所定の積載量Ｗ１よりも若干多い値、例えば、Ｗ２＝Ｗ１＋ｗ×０．５が好ましい。
【００２４】
次に、制御装置１０は、取得された積載量Ｗが基準積載量Ｗ２を超えると判定する（ステップＳＴ２肯定）と、追加するサブウェイト６の数を算出する（ステップＳＴ３）。ここでは、制御装置１０は、取得された積載量Ｗと基準積載量Ｗ２との差分ΔＷと、サブウェイト６の重量ｗとに基づいて、巻上機５を挟んで乗りかご２側とメインウェイト３側との重量のアンバランスが少なくなるように、追加するサブウェイト６の数を算出する。
【００２５】
次に、制御装置１０は、算出されたサブウェイト６の数に応じて切替機構７の開放動作を行う（ステップＳＴ４）。ここでは、制御装置１０は、算出されたサブウェイト６の数に応じた数の切替機構７を駆動制御することにより算出された数のサブウェイト６を開放する。ここで、サブウェイト６の数を変更する際に、乗りかご２は、基準階ＢＦに着床しているので、メインウェイト３がウェイト可変位置ＨＰに位置することになり、すべてのサブウェイト６の規制空間部６１に規制突起８１が挿入された状態となる。制御装置１０は、この状態において、鉛直方向に並べられた各サブウェイト６に対する切替機構７のうち下側から、開放するサブウェイト６の数に応じた数の切替機構７に開放動作を行わせる。例えば、図３に示すように、サブウェイト６を２つ載置部８に載置する場合は、鉛直方向に３つ並べられた切替機構７のうち、下側２つの切替機構７に保持されたサブウェイト６を開放する。具体的には、下側２つの切替機構７の各保持爪７１を保持位置から同図の矢印Ａのように、開放位置に回転させる。これにより、切替機構７は、保持時にサブウェイト６を水平方向から支持している各保持爪７１を、開放時に前記サブウェイト６から離間することで、サブウェイト６を支持状態から開放する。つまり、各回転駆動源７２により各保持爪７１を保持位置から開放位置に回転させることで、切替機構７に対して開放されたサブウェイト６が、鉛直方向から見た場合に下方において重なっている載置部８に載置される。従って、巻上機５のメインウェイト３側の重量が乗りかご２側の重量とのアンバランスが少なくなるように増加する。
【００２６】
次に、図４に示すように、制御装置１０は、乗りかご２の昇降動作を開始する（ステップＳＴ５）。ここでは、制御装置１０は、呼び登録（例えば、乗りかご２に設けられた呼び釦を押されることで登録）に基づいて、乗りかご２を目的階に昇降させる。このとき、図５に示すように、切替機構７による保持から開放されたサブウェイト６は、載置部８に載置された状態で、メインウェイト３の昇降に連動して昇降する。なお、制御装置１０は、取得された積載量Ｗが基準積載量Ｗ２以下と判定した（ステップＳＴ２否定）場合は、サブウェイト６の追加を行わず、乗りかご２の昇降動作を開始する。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係るウェイト可変エレベータ１は、サブウェイト６を載置部８に載置することで、巻上機５のメインウェイト３側の重量を乗りかご２側の重量とのアンバランスが少なくなるように変化させることができるので、アンバランスによる巻上機５の負荷を軽減することができ、ウェイト可変エレベータ１の消費エネルギーを低減することができる。また、サブウェイト６の載置部８への載置は、昇降路１３内における乗りかご２の最低地点において行われる。乗りかご２の積載量が最も変化する基準階ＢＦは、昇降路１３の下方に位置している場合が通常であり、最低地点が基準階ＢＦであると乗りかご２が基準階ＢＦに着床している状態で、乗りかご２の積載量Ｗの検出と同時にサブウェイト６を載置部８に載置することができる。また、最低地点が基準階ＢＦより若干、例えば１〜２階分程度下方の場合であっても、基準階ＢＦにおける乗りかご２の乗員数など乗りかご２の積載量Ｗの変化を基準階ＢＦの乗り場に設けられたセンサ、例えばカメラなどで推定することができるので、基準階ＢＦで乗客が乗り込む前に、乗りかご２を最低地点まで下降させ、推定された乗りかご２の積載量Ｗに基づいてサブウェイト６を載置部８に載置させた後、乗りかご２を基準階ＢＦまで上昇させて、乗客を乗り込ませることもできる。これにより、サブウェイト６が昇降路１３の最低地点に配置されているウェイト可変エレベータと比較して、エレベータの運行を考慮して効率よくウェイトを可変とすることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、荷重センサ２２により検出された乗りかご２の積載量Ｗに基づいてサブウェイト６の増減を行っているが、これに限定されるものではなく、乗りかご２の積載量Ｗが基準積載量Ｗ２を超えることが予想される時間帯、例えば、企業が入っているビルなどにウェイト可変エレベータ１が設置されている場合は、出勤時、昼食時、退社時などとなる前に予め想定される積載量Ｗとなるようにサブウェイト６を載置部８に載置してもよい。また、本実施形態では、同じ重量ｗの複数のサブウェイト６を用いる場合について説明したが、サブウェイト６は１個でもよいし、重量ｗが異なっていてもよい。
【００２９】
〔変形例１〕
図６は、変形例１のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を乗りかご側から見た図である。図７は、変形例１のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を昇降方向から見た図である。図６および図７に示すように、各保持爪７３は、サブウェイト６を保持する保持位置においてサブウェイト６に接触する接触面７３ａを有し、回転軸方向から見た際にＬ字形状に形成されていてもよい。ここで、各保持爪７３が挿入される各保持空間部６４は、鉛直方向の下面６ｂおよび保持爪７３と対向する側面６ｄ，６ｅとに開口して形成されている。つまり、保持爪７３が保持空間部６４に挿入されると、一対の保持爪７３によりサブウェイト６が下方、ガイドレール方向およびガイドレール方向と直交する方向に移動することが規制される。
【００３０】
載置部１６は、１つに限定されるものではなく、複数形成されていてもよい。各載置部１６は、切替機構７により保持されているサブウェイト６側（乗りかご２側）に突出した状態で、メインウェイト３、例えば、ウェイト枠のうち下面を構成する部分に固定されている。各載置部１６の上面には、規制突起１６１と、緩衝部材１６２とが設けられている。各規制突起１６１は、サブウェイト６の各規制空間部６３にそれぞれ挿入されるものである。規制突起１６１は、円柱部１６１ａと、連結部１６１ｂとを有して構成されている。円柱部１６１ａは、先細りの形状に形成されており、規制空間部６３の連結部１６１ｂが挿入される部分におけるガイドレール方向における幅よりも広く形成されている。連結部１６１ｂは、円柱部１６１ａをメインウェイト３に直接連結するものである。ここで、各規制空間部６３は、規制突起１６１が挿入される空間部であり、鉛直方向から見た場合に規制突起と相似形であり、鉛直方向の上下面６ａ，６ｂおよびメインウェイト３側の対向面６ｃに開口して形成されている。規制突起１６１が規制空間部６３に挿入されると、水平方向において、サブウェイト６が移動することが規制される。緩衝部材１６２は、弾性を有する部材であり、載置部１６とサブウェイト６との間に配置され、サブウェイト６により圧縮される。
【００３１】
〔変形例２〕
上記実施形態および変形例１では、保持爪７１，７３により、サブウェイト６をガイドレール方向から支持しているがこれに限定されるものではない。図８は、変形例２のウェイト可変位置におけるサブウェイト、切替手段、載置部を乗りかご側から見た図である。同図に示すように、切替機構１７は、ガイドレール方向と直交する方向に伸縮する保持部であるピストンロッド１７２を有するアクチュエータ１７１であってもよい。各アクチュエータ１７１は、ピストンロッド１７２に伸縮方向がガイドレール方向と直交する方向となるように、一対のウェイト用ガイドレール１２にそれぞれ固定されている。各アクチュエータ１７１は、制御装置１０と電気的に接続されており、制御装置１０を介して供給される電力によりピストンロッド１７２を伸縮させる駆動制御が行われる。ここで、各ピストンロッド１７２が挿入される各保持空間部６５は、メインウェイト３側の対向面６ｃに開口して形成されている。つまり、ピストンロッド１７２が保持空間部６５に挿入されると、一対のピストンロッド１７２によりサブウェイト６が下方およびガイドレール方向に移動することが規制されるとともに、ピストンロッド１７２およびウェイト規制柵１５により、ガイドレール方向と直交する方向に移動することが規制される。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１  ウェイト可変エレベータ
２  乗りかご
３  メインウェイト
４  メインロープ
５  巻上機
６  サブウェイト
６１  規制空間部
７  切替機構
８  載置部
９  そらせシーブ
１０  制御装置
１１  かご用ガイドレール
１２  ウェイト用ガイドレール
１３  昇降路
１４  機械室
１５  ウェイト規制柵
１６  載置部
１７  切替機構
【図１】
0005623496.tif 000002
【図２】
0005623496.tif 000003
【図３】
0005623496.tif 000004
【図４】
0005623496.tif 000005
【図５】
0005623496.tif 000006
【図６】
0005623496.tif 000007
【図７】
0005623496.tif 000008
【図８】
0005623496.tif 000009