(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と、一つ以上の第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局を収容する制御局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局と通信可能な移動局とを含む移動通信システムであって、
前記第１の基地局は、
前記移動局との通信における変調方式を複数通りの変調方式から設定する適応変調手段と、
前記移動局における前記第１の基地局の回線品質に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か否かの判定を行う移動判定手段と
を備え、
前記制御局は、
前記一つ以上の第２の基地局の内、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局を選択する接続判定手段と、
前記移動局に対して、前記選択された第２の基地局との接続を指示するハンドオーバ制御手段を備え、
前記適応変調手段は、前記第１の基地局に対して離隔中の前記移動局が（ｉ）前記移動局における前記第１の基地局の回線品質の単位時間あたりの変化量の絶対値が基準値より大きくなるような所定速度で移動中であり且つ（ｉｉ）前記選択された第２の基地局との接続を開始する場合、前記第１の基地局に対して離隔中の前記移動局が前記選択された第２の基地局との接続を開始する前と比較して、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定し、
前記適応変調手段は、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中でないと判定された場合であっても、ハンドオーバを行う他の呼が存在する場合には、ハンドオーバを行う他の呼が存在しない場合と比較して、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記接続判定手段は、前記第１の基地局に対して前記所定速度で離隔中の移動局に対して、前記第１の基地局に対して前記所定速度で離隔中でない移動局に対して設定されるデフォルトの設定と比較して、前記第１の範囲を広く設定して、前記第２の基地局を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記ハンドオーバ制御手段は、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質が第２の範囲外となる場合、前記移動局に対して、前記第１の基地局との接続の切断を指示し、
前記接続判定手段は、前記第１の基地局に対して前記所定速度で離隔中の移動局に対して、前記第１の基地局に対して前記所定速度で離隔中でない移動局に対して設定されるデフォルトの設定と比較して、前記第１の基地局との接続の切断の指示のための前記第２の範囲を狭く設定することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記ハンドオーバ制御手段は、前記所定速度で移動している前記移動局に対して、他の移動局と比較して優先的に、前記選択された第２の基地局との接続の指示、及び前記第１の基地局との接続の切断の指示のいずれか一方を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記第１の基地局は、前記移動局に対して無線リソースを割り当てる割当手段を更に備え、
前記割当手段は、前記第１の基地局に対して前記所定速度で離隔中の前記移動局に対して、他の移動局と比較して優先的に、無線リソースを割り当てることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
第１の基地局と、一つ以上の第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局を収容する制御局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局と通信可能な移動局とを含む移動通信システムにおける通信制御方法であって、
前記移動局との通信における変調方式を複数通りの変調方式から設定する適応変調工程と、
前記移動局における前記第１の基地局の回線品質に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か否かの判定を行う移動判定工程と、
前記一つ以上の第２の基地局の内、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局を選択する接続判定工程と、
前記移動局に対して、前記選択された第２の基地局との接続を指示するハンドオーバ制御工程と
を備え、
前記適応変調工程は、前記第１の基地局に対して離隔中の前記移動局が（ｉ）前記移動局における前記第１の基地局の回線品質の単位時間あたりの変化量の絶対値が基準値より大きくなるような所定速度で移動中であり且つ（ｉｉ）前記選択された第２の基地局との接続を開始する場合、前記第１の基地局の前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定し、
前記適応変調工程は、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中でないと判定された場合であっても、ハンドオーバを行う他の呼が存在する場合には、ハンドオーバを行う他の呼が存在しない場合と比較して、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
移動局と通信を行う基地局であって、
前記移動局との通信における変調方式を複数通りの変調方式から設定する適応変調手段と、
前記移動局における当該基地局の回線品質に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か否かの判定を行う移動判定手段と
を備え、
前記適応変調手段は、当該基地局に対して離隔中の前記移動局が（ｉ）前記移動局における当該基地局の回線品質の単位時間あたりの変化量の絶対値が基準値より大きくなるような所定速度で移動中であり且つ（ｉｉ）他の基地局との接続を開始する場合、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定し、
前記適応変調手段は、前記移動局が当該基地局に対して離隔中でないと判定された場合であっても、ハンドオーバを行う他の呼が存在する場合には、ハンドオーバを行う他の呼が存在しない場合と比較して、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調方式の移動通信システム、基地局及び通信制御方法の技術分野に関し、移動局のハンドオーバ処理の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ方式の移動通信システムにおいては、携帯電話などの移動局が、一の基地局のセルから他の基地局のセルへ移動する際には、ハンドオーバにより通信する基地局を切り替えて、通信を継続している。
【０００３】
移動局のハンドオーバは、該移動局が在圏する基地局との通信における回線品質、及び該基地局に隣接する他の基地局との通信における回線品質に基づいて、実施の有無が判断される。具体的には、在圏する基地局からの回線品質に対して隣接基地局からの回線品質がある程度高いと判断される場合、移動局は夫々の基地局と同時に通信を行い、隣接する基地局からの回線品質の方が高いと判断される場合、移動局は該基地局へとハンドオーバを実施する。
【０００４】
ハンドオーバに関しては、各基地局において一時的に無線リソースが不足することや、高速で移動中の移動局がハンドオーバのための制御信号を受信し難くなることなどの技術的な問題がある。
【０００５】
以下に示す先行技術文献では、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）やＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）などの移動通信システムにおけるハンドオーバ実施の成功率を向上させるための技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１１６２６号公報
【特許文献２】特開平１０−２９０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のハンドオーバでは、基地局は、移動局において、一度だけまたは周期的に計測される各基地局との通信における回線品質に基づいて、ハンドオーバ先となる基地局を決定していた。
【０００８】
このような動作においては、移動局が在圏する基地局のセル内をどのような態様で移動しているかを基地局側が認識出来ず、高速移動などによるハンドオーバ失敗の技術的な問題については対処出来ない虞がある。また、ハンドオーバ先候補となる基地局が複数存在する場合、必ずしもハンドオーバ先として適切な基地局が選択されない場合があり、その場合、改めてハンドオーバを行う必要が生じる場合がある。
【０００９】
また、従来のハンドオーバにおいては、基地局と移動局との間の通信において適応変調方式が採用される移動通信システムにおけるハンドオーバについては検討されておらず、無線リソースを必ずしも有効に利用出来ていないという点で技術的な問題が残る。
【００１０】
本発明は、上述した問題点に鑑み、適応変調方式で移動局との通信を行う基地局においても、適切なハンドオーバの実施を可能とする移動通信システム、基地局及び通信制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、開示の移動通信システムは、第１の基地局と、一つ以上の第２の基地局と、第１の基地局及び一つ以上の第２の基地局を収容する制御局と、第１の基地局及び一つ以上の第２の基地局と通信可能な移動局とを含む。
【００１２】
第１の基地局は、移動局との通信における変調方式を、移動局における第１の基地局の回線品質に基づいて、複数通りの変調度に対応した変調方式から設定する適応変調手段と、移動局における第１の基地局の回線品質に基づいて、移動局が第１の基地局に対して離隔中か接近中かの判定を行う移動判定手段とを備える。
【００１３】
例えば、移動判定手段は、移動局において測定される第１の基地局の回線品質を複数回の測定分蓄積し、蓄積した回線品質の値が単調に減少する場合、移動局が第１の基地局に対して離隔中であると判定する。他方で、例えば、移動判定手段は、蓄積した回線品質の値が単調に増加する場合、移動局が第１の基地局に対して接近中であると判定する。
【００１４】
適応変調手段は、第１の基地局に対して離隔中の移動局が、後述するように制御局の接続判定手段により選択された第２の基地局との接続指示を受け、接続を開始する場合、移動局との通信における変調方式を、設定可能な変調方式の中から変調度のより低いものに設定する。
【００１５】
移動通信システムに含まれる一つ以上の第２の基地局についても、第１の基地局と同様の構成を備えていてもよい。
【００１６】
制御局は、一つ以上の第２の基地局の内、移動局における回線品質が第１の範囲内となる第２の基地局を選択する接続判定手段と、移動局に対して、選択された第２の基地局との接続を指示するハンドオーバ制御手段を備える。
【発明の効果】
【００１７】
上述した移動通信システムの動作によれば、移動局における第１の基地局の回線品質に基づいて、移動局が第１の基地局のセル内でどのように移動しているかの推測が行われる。推測される移動局のセル内での移動と、移動局における隣接する一つ以上の第２の基地局の回線品質とに基づくことで、従来の移動通信システムにおいては予期出来ないイベントであったハンドオーバの実施のタイミングについて、把握が可能となる。従って、ハンドオーバの開始前に適切なハンドオーバの実施の態様を決定することが出来る。
【００１８】
ハンドオーバの実施の態様として、第１の基地局と移動局との通信において変調度が最も低い（或いは、相対的に低い）変調方式を該移動局に設定することで、何らかの要因により第１の基地局からの受信電力が急激に低下する場合でも通信の維持が可能となる。このため、選択された第２の基地局とのハンドオーバの開始時に、第１の基地局との回線が切断されることで、移動局に対する呼が切断されてしまうことを好適に防止出来る。結果、通信の断絶によるハンドオーバの失敗などを好適に抑制出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】比較例の移動通信システムの各部の構成を示すブロック図である。
【図２】比較例の移動通信システムにおける移動局の移動の態様を示す図である。
【図３】比較例の移動通信システムにおけるハンドオーバ時の回線品質を示すグラフである。
【図４】実施形態の移動通信システムの構成例を示す図である。
【図５】実施形態の移動通信システムの各部の構成を示すブロック図である。
【図６】単調増加判定部の構成を示すブロック図である。
【図７】移動状態判定部の構成を示すブロック図である。
【図８】回線品質測定部の構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態の移動通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の移動通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】接続判定部の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態の移動通信システムの変形例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（１）はじめに
はじめに、比較例の移動通信システムにおけるハンドオーバの態様について説明する。図１は、比較例の移動通信システムで用いられる基地局１１０、制御局１２０及び移動局１３０の基本的な構成を示すブロック図である。比較例の移動通信システムでは、基地局１１０は、移動局１３０と何らかの無線回線を介して接続され、データの送受信を行っている。また、複数の基地局１１０がコアネットワークに接続される制御局１２０の配下に収容され、動作の制御のための制御信号及び移動局１３０との送受信データの送受信を行っている。
【００２２】
基地局１１０は、共用器１１１、スケジューラ１１２、受信部１１３及び送信部１１４を備え、適応変調方式で移動局１３０と通信を行う。共用器１１１は、アンテナにて受信した信号をスケジューラ１１２を介して受信部１１３へ出力する受信機としての機能と、スケジューラ１１２を介して送信部１１４から入力される送信信号をアンテナから送信する送信機としての機能を併せ持つ共用器である。共用器１１１は、移動局１３０から送信される該移動局１３０との通信における回線品質を示す情報を受信し、スケジューラ１１２及び受信部１１３に供給する。スケジューラ１１２は、基地局１１０が接続している移動局１３０との通信における回線品質に基づいて、信号の送受信のための変調方式やリソースの割り当てを制御する。受信部１１３は、共用器１１１から入力される受信信号から受信データを復調するとともに、該回線品質を示す情報を該受信データに含めて制御局１２０へと出力する。送信部１１４は、制御局１２０より供給されるハンドオーバ制御情報と、制御信号とを送信データに含めて変調を行なった上で共用器１１１に出力する。
【００２３】
制御局１２０は、ハンドオーバ制御部１２１及び接続判定部１２２を備えて構成される。ハンドオーバ制御部１２１は、移動局１３０のハンドオーバの実施に関連するハンドオーバ制御情報を接続判定部１２２へ出力する。接続判定部１２２は、基地局１１０の受信部１１３から入力される受信データに含まれる回線品質と、ハンドオーバ制御部１２１から入力されるハンドオーバ制御情報とに基づき、移動局１３０のハンドオーバの開始及び終了を指示する制御命令を生成し、基地局１１０の送信部１１４へ出力する。
【００２４】
移動局１３０は、共用器１３１、受信部１３２、送信部１３３、回線品質測定部１３４、ハンドオーバ判定部１３５、接続制御部１３６を備えて構成される。共用器１３１は、アンテナにて受信した信号を受信部１３２へ出力する受信機としての機能と、送信部１３３から入力される送信信号をアンテナから送信する送信機としての機能を併せ持つ共用器である。受信部１３２は、共用器１３１から入力される受信信号から受信データを復調する。回線品質測定部１３４は、受信部１３２から入力される、例えば共通制御チャネルのパイロット信号やリファレンス信号などの回線品質を測定する。かかる回線品質とは、例えば、受信信号の受信電力や受信ＳＩＮＲ(Signal-to-Interference and Noise Ratio)など、基地局１１０と移動局１３０との通信における回線の品質を示す指標となる何らかの値である。回線品質測定部１３４は、移動局１３０内で生成されるクロック信号により指定される所定の周期で、測定された回線品質を示す回線品質を送信部１３３を介して基地局１１０へと送信している。ハンドオーバ判定部１３５は、受信部１３２から入力される受信データに含まれるハンドオーバ制御情報と、回線品質測定部１３４において測定される回線品質に基づいて、ハンドオーバの開始及び終了の判定を行なう。
【００２５】
ハンドオーバ判定部１３５は、内部のクロックに応じた所定の周期にて、回線品質測定部１３４において測定された回線品質を送信部１３３へ出力する。接続制御部１３６は、受信部１３２から入力される受信データに含まれる制御命令を参照し、該制御命令内で接続するよう指示される基地局１１０と通信を開始するための制御信号を送信部１３３へ出力する。送信部１３３は、ハンドオーバ判定部１３５から入力される回線品質と接続制御部１３６から入力される制御信号とを送信データに含めて変調を行なって共用器１３１に出力する。
【００２６】
図２を参照して、図１に示した比較例の移動通信システムにおけるハンドオーバの態様について説明する。図２は、図１に示される移動通信システムにおける基地局１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃと夫々の基地局の配下のセルの位置関係、及びセル内を移動する移動局１３０の時系列的な位置の変化を示している。
【００２７】
図２（ａ）から（ｄ）に示される移動局１３０の移動によれば、基地局１１０ａのセル内から基地局１１０ｃのセル内に移動するため、基地局１１０ａから基地局１１０ｃへとハンドオーバが行われることが好ましい。このときの移動局１３０と基地局１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃの夫々との通信における回線品質は、移動に応じて移動局と１３０と基地局１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃの夫々との位置関係が変化するに従って変化していく。図３のグラフは、時間経過に伴う、移動局１３０における基地局１１０ａ（実線で記載）、１１０ｂ（破線で記載）、１１０ｃ（一点破線で記載）の夫々の回線品質の変化を示すグラフである。図３では、縦軸に受信レベルやＳＩＮＲなどの回線品質を示し、横軸には時間を示している。また、図３の横軸は、図２（ａ）から（ｄ）の各状態について対応するタイミングを示している。
【００２８】
図２（ａ）の状態では、移動局１３０は、基地局１１０ａに収容され、基地局１１０ａと通信を行っている。このとき、基地局１１０ｂ及び基地局１１０ｃから移動局１３０に到来する電波は、ハンドオーバを行うために十分な回線品質を有していない。
【００２９】
図２（ｂ）の状態では、基地局１１０ｂ及び基地局１１０ｃから移動局１３０に到来する電波がハンドオーバを行うために十分な回線品質となっている。図３に示されるように、基地局１１０ｂの回線品質がより早くハンドオーバを開始する回線品質を示すハンドオーバ開始閾値（ＨＯ開始閾値）内に入り、続いて基地局１１０ｃの回線品質がＨＯ開始閾値内に入る。このため、移動局１３０は、基地局１１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値内に入った後、所定のハンドオーバ判定時間（以下、ＨＯ判定時間と称して説明する）の間回線品質を判定した後に、基地局１１０ａ及び基地局１１０ｂの両局とのハンドオーバを開始する。ハンドオーバ開始と共に、移動局１３０は、基地局１１０ｂにも収容されることとなる。続いて移動局１３０は、基地局１１０ｃの回線品質がＨＯ開始閾値内に入った後、ＨＯ判定時間の間回線品質を判定した後に、基地局１１０ａ、基地局１１０ｂ及び基地局１１０ｃの３局とのハンドオーバを開始する。ハンドオーバ開始と共に、移動局１３０は、基地局１１０ｃにも収容されることとなる。
【００３０】
図２（ｃ）の状態では、基地局１１０ａの回線品質が劣化し、基地局１１０ｂとのハンドオーバを終了する回線品質を示すハンドオーバ終了閾値（ＨＯ終了閾値）に入る。このため、移動局１３０は、基地局１１０ａとの通信を終了するとともに、基地局１１０ｂ及び基地局１１０ｃの両局とのハンドオーバ状態となる。
【００３１】
図２（ｄ）の状態では、基地局１１０ｂの回線品質が劣化し、基地局１１０ｃに対するＨＯ終了閾値に入る。このため、移動局１３０は、基地局１１０ｂとのハンドオーバを終了し、基地局１１０ｃに収容される。
【００３２】
（２）基本構成例
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図４は、本実施形態の移動通信システムの構成を示す模式図である。図４に示される移動通信システム１には、コアネットワークと接続される制御局２０の配下に基地局１０ａ、１０ｂ、１０ｃが配置されている。基地局１０ａ、１０ｂ、１０ｃは夫々同様の構成であってよく、以降、基地局１０ａ、１０ｂ、１０ｃを区別することなく説明する場合には基地局１０という表記を用いる。基地局１０は、例えば、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System)、Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)やＬＴＥ（Long Term Evolution）などの無線システムで配下のセルに在圏する移動局３０と接続され、通信を行う。
【００３４】
図５は、図４に示される移動通信システムを構成する基地局１０と、制御局２０と、移動局３０の構成を示すブロック図である。尚、図５に示される基地局１０、制御局２０及び移動局３０を構成する各部は、特に記載しない点については公知の構成と同様のものであってよく、例えば、図１に示される基地局１１０、制御局１２０及び移動局１３０と同様のものであってよい。
【００３５】
基地局１０は、適応変調方式で移動局３０と通信を行う基地局であり、基地局１１０が備える各構成と同様の構成である共用器１１、スケジューラ１２、受信部１３及び送信部１４に加え、更に単調増加判定部１５及び移動状態判定部１６を備える。
【００３６】
単調増加判定部１５は、受信部１３を介して供給される移動局３０において測定された回線品質が単調増加しているか、単調減少しているか、それ以外であるかを判定する。単調増加判定部１５のより詳細な構成とその動作について、図６を参照して説明する。図６のブロック図に示されるように単調増加判定部１５は、１段のシフトレジスタ１５１、加算器１５２、正負判定部１５３、Ｌ段のシフトレジスタ１５４及び判定部１５５を備えて構成される。
【００３７】
単調増加判定部１５では、移動局３０から送信される回線品質を一旦シフトレジスタ１５１で遅延させた後に、加算器１５２において、最新の回線品質Ｙｉと１つ前の回線品質Ｙｉ−１との差分が算出される。正負判定部１５３は、加算器１５２において算出された回線品質の差分の正負を判定し、例えば正の場合は「１」、負の場合は「０」であるように設定された判定結果をＬ段のシフトレジスタ１５４へと入力する。判定部１５５は、シフトレジスタ１５４に蓄積される回線品質の差分の判定結果を観測し、回線品質が単調増加しているか、単調減少しているか、又はそれ以外であるかを判定する。例えば、シフトレジスタ１５４に蓄積される回線品質の差分の判定結果のうち、８０％以上が「１」である場合には回線品質は単調増加していると判定する。他方で、８０％以上が「０」である場合には回線品質は単調減少していると判定する。これら以外の場合は、横ばい状態と判定する。
【００３８】
移動状態判定部１６は、受信部１３を介して回線品質の入力を受け、移動局３０の移動の状態を判定する。移動状態判定部１６のより詳細な構成とその動作について、図７を参照して説明する。図７のブロック図に示されるように移動状態判定部１６は、１段のシフトレジスタ１６１、加算器１６２、判定部１６３及び基準値設定部１６４を備えて構成される。
【００３９】
移動状態判定部１６では、移動局３０から送信される回線品質を一旦シフトレジスタ１６１で遅延させた後に、加算器１６２において、最新の回線品質Ｙｉと１つ前の回線品質Ｙｉ−１との差分が算出される。算出された回線品質の差分の値は、絶対値の態様で判定部１６３へと入力される。判定部１６３は、回線品質の差分の絶対値と、基準値設定部１６４において予め設定される比較用基準値との入力を受け、大小の比較を行う。判定部１６３は、比較用基準値に対して回線品質の差分の絶対値が大きい場合、移動局３０は高速移動中であると判断し、比較用基準値に対して回線品質の差分の絶対値が小さい場合、移動局３０は低速移動中であると判断する。
【００４０】
移動局３０が高速移動中である場合には、該移動局３０が近くハンドオーバを行う可能性が高いと判断することが出来る。かかる判断をより精度の高いものとするために、判定部１６３の判定に用いられる比較用基準値は、基地局１０のセル圏の広さなどに応じて適宜設定可能であることが好ましい。例えば、互いに隣接する基地局１０ａと基地局１０ｂとが存在し、ハンドオーバエリアが双方の基地局から約１ｋｍである場合を考える。移動局３０がハンドオーバエリアを時速６０ｋｍで移動している場合、回線品質の一つの指標である受信電力が１秒間に約２．３ｄＢ変動するとする。同様に、移動局３０が時速３０ｋｍ程度で移動している場合、受信電力が１秒間に約１．２ｄＢ変動する。
【００４１】
このような回線品質と移動速度との関係に基づいて、基準値設定部１６４は、比較用基準値を内部で算出、又は外部より送信される信号に基づいて設定可能であることが好ましい。また、比較用基準値は、ハンドオーバエリアの大きさに基づき、どの程度の移動速度での移動が高速移動として判定されるべきかを加味して決定されることが好ましい。
【００４２】
制御局２０は、ハンドオーバ制御部２１及び接続判定部２２を備えて構成される。
【００４３】
移動局３０は、移動局１３０が備える各構成と同様の構成である、共用器３１、受信部３２、送信部３３、ハンドオーバ判定部３５、接続制御部３６に加え、測定した回線品質の移動平均を算出可能な構成である回線品質測定部３４を備える。
【００４４】
回線品質測定部３４は、基地局１０からの通信における受信電力やＳＩＮＲなどの回線品質を測定し、該回線品質を示す回線品質を生成する。更に、回線品質測定部３４は、測定される回線品質について、複数回の測定分の回線品質の測定値を蓄積するとともに時系列的な移動平均を算出し、回線品質に含めて基地局１０へと送信する。
【００４５】
回線品質測定部３４の詳細な構成とその動作について、図８を参照して説明する。図８は、回線品質測定部３４の構成を示すブロック図である。回線品質測定部３４は、測定部３４１、クロック倍速設定部３４２、シフトレジスタ３４３、シフトレジスタ設定部３４４、加算器３４５、除算器３４６及びラッチ回路３４７を備えて構成される。
【００４６】
回線品質測定部３４１は、例えば外部のクロック生成部より供給されるクロック信号に応じた所定の周期（以下、クロック送信周期と称して説明する）を用いてラッチ回路３４７でラッチを行うことで、回線品質を送信部３３を介して基地局１０へ送信している。測定部３４１は、クロック倍速設定部３４２において、クロック信号を倍速処理し、例えばクロック送信周期のＭ倍の周期で基地局１０との通信における回線品質の測定を行い、測定値をシフトレジスタ３４３へと出力する。
【００４７】
シフトレジスタ３４３は、所定の段数（例えば、Ｎ段）となるようシフトレジスタ設定部３４４により設定されたシフトレジスタであって、測定部３４１から入力される回線品質の測定値を適宜加算部３４５へ出力している。出力された回線品質の測定値は、加算部３４５で加算され、除算器３４６においてシフトレジスタの段数（図ｃ２の例ではＮ）で除算され、ラッチ回路３４７へと出力される。このような一連の処理により、ラッチ回路３４７では、回線品質の測定値の時系列的な移動平均値が順次入力されることとなる。
【００４８】
ラッチ回路３４７は、クロック信号をラッチすることで、入力された回線品質の移動平均値を含む回線品質を送信部３３を介して基地局１０へと送信している。
【００４９】
回線情報測定部３４の動作によれば、移動局３０が移動によりビル陰などに入った場合や、フェージングの影響などで回線品質の安定な値を得ることが出来ない状況であっても、回線品質の傾向を示す滑らかに変化する移動平均値の値が取得出来る。尚、シストレジスタ設定部３４４は、基地局１０が設置されるエリアにおける回線品質の変動の大小に応じて、シフトレジスタ３４３の段数を適宜設定することが好ましい。
【００５０】
（３）動作例
基地局１０の動作について、図９及び図１０のフローチャートを参照して説明する。尚、フローチャートでは、基地局１０の一例である基地局１０ａに収容される移動局３０について、基地局１０ａに隣接し、基地局１０ａと同じ制御局２０に収容される基地局１０ｂとのハンドオーバについて説明している。
【００５１】
制御局２０の接続判定部２２は、移動局３０から送信される基地局１０ｂの回線品質を読み取り、回線品質がＨＯ開始閾値内であるか否かの判定を行う（ステップＳ１０１）。基地局１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値内である場合、制御局２０は、基地局１０ａに対して、移動局３０を優先的に基地局１０ｂにハンドオーバさせるよう、移動局３０の呼処理の優先度を上げる指示を送信する（ステップＳ１０２）。
基地局１０の単調増加判定部１５は、移動局３０から送信される回線品質に含まれる回線品質の時系列的な移動平均の傾向に基づき、基地局１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値に入った直後であるか否かの判定を行う（ステップＳ１０３）。
【００５２】
基地局１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値に入った直後である場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、基地局１０の移動状態判定部１６は、移動局３０から送信される回線品質に基づき、移動局３０が高速移動中であるか否かの判定を行う（ステップＳ１０４）。
【００５３】
移動局３０が高速移動中である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、基地局１０ａは、移動局３０について、他の基地局とのＨＯ開始閾値を広くさせる指示を移動局３０に送信する（ステップＳ１０５）。次に基地局１０ａのスケジューラ１２は、移動局３０との通信における変調方式を、最低の変調度の変調方式に変更する（ステップＳ１０６）。更に、基地局１０ａのスケジューラ１２は、移動局３０の呼処理に対して無線リソースを優先的に割り当てる処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００５４】
かかる一連の処理によれば、先ず移動局３０は、高速移動中である場合には、通常時よりも高い回線品質であっても、隣接する他の基地局とのハンドオーバを開始する。このため、基地局１０ａにおいて急激な回線品質の変動が生じる場合であっても、移動局３０の通信が切断されてしまう状況が生じることを防止出来る。また、変調方式をより低い変調度のものに変更することで、より低い回線品質でも通信を維持可能となる。このとき、例えば１６ＱＡＭなどの変調方式での通信が可能な状態であっても、例えばＱＰＳＫなどの変調方式に変更して通信を行わせることで、好適な回線品質を維持することが出来る。
【００５５】
更に、移動局３０に対して優先的に周波数帯域幅や占有時間などの無線リソースを割り当てることで、移動局３０が通信可能なデータ量を一時的に増加させる。このため、移動局３０は、現在の通信を比較的短時間で完了させることが可能となる。特に基地局１０ａのセル圏外へと移動している移動局３０については、ハンドオーバが開始されるまでの期間（例えば、ＨＯ判定時間など）内で現在の通信が完了することにより、ハンドオーバを行う機会が削減される。
【００５６】
一方、基地局１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値に入った直後である場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）にも、基地局１０の移動状態判定部１６は、移動局３０から送信される回線品質に基づき、移動局３０が高速移動中であるか否かの判定を行う（ステップＳ１０８）。
【００５７】
移動局３０が高速移動中である場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、基地局１０ａは、移動局３０について、基地局１０ａとのＨＯ終了閾値を狭くさせる指示を移動局３０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
この処理によれば、高速で基地局１０ａのセル圏外へと移動する移動局３０に対して、基地局１０ａ及び基地局１０ｂと同時に通信可能なエリアたるハンドオーバエリアを狭めることが出来る。従って、移動局３０は、比較的早い段階で基地局１０ｂとのハンドオーバを終了させ、基地局１０ｂへの収容を終了する。このため、基地局１０ａと基地局１０ｂとの両方の無線リソースを移動局３０が占有する期間を短くすることが出来、無線リソースをより有効に活用することが可能となる。
【００５９】
他方で、移動局３０から送信される基地局１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値内に入っていない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、制御局２０は、他にハンドオーバを行う呼が存在するか否かを検出する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
他にハンドオーバを行う呼が検出される場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、基地局１０ｂの回線品質がＨＯ開始閾値に達していない移動局３０について、呼処理の優先度を下げる指示を基地局１０ａに送信する。
【００６１】
更に基地局１０ａは、単調増加判定部１５の動作により、セル内に在圏する移動局３０がセル圏外へと移動していないと判定される場合、スケジューラ１２の動作により、該移動局３０の通信における変調方式を一段階低い変調度に変更する制御を行う（ステップＳ１１２）。
【００６２】
以上、説明した処理によれば、基地局１０ａのスケジューラ１２は、近い将来にハンドオーバが生じる可能性の比較的低い移動局３０の通信の変調方式を下げることで無線リソースを確保する。基地局に近い移動局との通信においては、基地局からの制御信号について比較的高い受信電力が期待出来るため、直交振幅変調(ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation)のように位相変化と振幅変化を組み合わせることでシンボルあたりの状態数を増加した伝送効率の高い変調方式が用いられる。他方で、受信電力が比較的低い場合、状態数の低いＱＡＭや、例えばＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)などの位相変異変調(ＰＳＫ：Phase Shift Keying)など、受信電力が低い場合でも比較的高い回線品質を維持可能な変調方式が用いられる。
【００６３】
上述のように、基地局１０ａにおいて、他の基地局１０ｂなどとの接続を開始する移動局３０との通信に対して、用いられる変調方式の変調度を低下させることで、急激に回線品質の悪化が生じる場合であっても移動局３０との通信を維持可能となる。このため、通信の断絶によるハンドオーバ時の制御信号の送信エラーが好適に抑制可能となり、ハンドオーバの成功率が上昇する。
【００６４】
尚、基地局１０ａのセル内に在圏する移動局３０のうち、ハンドオーバを行っている呼が少ない場合には、スケジューラ１２は、変調方式を低下させた移動局３０に対し、変調方式を元に戻す制御を行ってもよい。
【００６５】
更に、スケジューラ１２は、ハンドオーバを行っている他の呼に対して確保した無線リソースを優先的に割り当て、ハンドオーバの適切な実行を促す。このため、ハンドオーバを行っている呼がリソース不足により切断される状況を好適に抑制出来る。
【００６６】
（４）ハンドオーバ先基地局決定処理
続いて、基地局１０ａに収容される移動局３０の移動に伴うハンドオーバにおいて、ハンドオーバ先となる候補局が複数存在する場合のハンドオーバ先の基地局決定処理について図１０を参照して説明する。図１０は、ハンドオーバ先となる候補局が複数存在する場合のハンドオーバ先基地局の決定動作の流れを示すフローチャートである。かかる一連の処理動作は、制御局２０の接続判定部２２において実施される。ここに、候補局とは、移動局３０が在圏する基地局１０ａに隣接する基地局であって、回線品質がＨＯ開始閾値に達した基地局を示す趣旨である。
【００６７】
接続判定部２２は、移動局３０から送信される回線品質を読み取り、候補局が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ１２１）。候補局が一つだけ存在する場合、接続判定部２２は、該候補局をハンドオーバ先の基地局として決定する（ステップＳ１２７）。
【００６８】
候補局が複数存在する場合、接続判定部２２は、基地局１０の単調増加判定部１５の判定結果に基づき、複数の候補局の内、回線品質が単調増加する候補局が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【００６９】
回線品質が単調増加する候補局が存在する場合、接続判定部２２は、回線品質が単調増加する候補局が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ１２３）。回線品質が単調増加する候補局が一つだけ存在する場合、接続判定部２２は、該候補局をハンドオーバ先の基地局として決定する（ステップＳ１２７）。
【００７０】
回線品質が単調増加する候補局が複数存在する場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓ）、又は回線品質が単調増加する候補局が存在しない場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、接続判定部２２は、各候補局について回線品質の予測値の算出を行う（ステップＳ１２４）。接続判定部２２は、候補局ごとに算出された回線品質の予測値の比較を行い、予測値が最高の候補局が複数存在するか否かの判定を行う（ステップＳ１２５）。回線品質の予測値が最高の候補局が一つだけ存在する場合（ステップＳ１２７：Ｎｏ）、接続判定部２２は、該候補局をハンドオーバ先の基地局として決定する（ステップＳ１２７）。
【００７１】
接続判定部２２における候補局の回線品質の予測値の算出と、該予測値に基づくハンドオーバ先の基地局の決定に係る機能部の構成とその動作について、図１１のブロック図を参照して説明する。
【００７２】
図１１に示されるように、接続判定部２２は、各候補局について回線品質の処理を行う処理部２２１と、夫々用途の異なる比較器Ａ２２５及び比較器Ｂ２２６とを備える。尚、接続判定部２２は、処理部２２１を複数備え、候補局ごとに個別の処理を行う構成であることが好ましい。
【００７３】
例えば、図４に示されるように、基地局１０ａに収容される移動局３０について、ハンドオーバ先となる候補局として、基地局１０ｂ及び基地局１０ｃが存在する場合について説明する。以降、基地局１０ｂを候補局ａ、基地局１０ｃを候補局ｂと称して説明する。図１１に示される例では、接続判定部２２は、候補局ａについての処理を行う処理部（候補局ａ用）２２１ａと、候補局ｂについての処理を行う処理部（候補局ｂ用）２２１ｂとを備えている。尚、各候補局に対応する処理部２２１は、夫々同様の構成を有している。
【００７４】
処理部２２１は、移動局３０から基地局１０経由で送信される候補局の回線品質の入力を受けるシフトレジスタ２２２と、加算器Ａ２２３と、加算器Ｂ２２４とを備えて構成される。移動局３０から送信される回線品質は、シフトレジスタ２２２で遅延された後に、加算器Ａ２２３において、最新の回線品質Ｙｉと１つ前の回線品質Ｙｉ−１との差分が算出される。
【００７５】
次に、加算器Ｂ２２４において、最新の回線品質Ｙｉと、算出された回線品質の差分とが加算され、回線品質の予測値であるＹｉ＋１が算出される。尚、回線品質の予測値について、最新の回線品質Ｙｉに回線品質の差分を例えばｎ回など複数回加算することで、更に後の回線品質の予測値であるＹｉ＋ｎが算出される態様であってもよい。
【００７６】
このように候補局ごとに算出された回線品質の予測値Ｙｉ＋１は、比較器Ａ２２５へと入力される。比較器Ａ２２５は、候補局ごとの回線品質の予測値の入力を受け、大小の比較を行う。図１１に示される例では、比較器Ａ２２５は、処理部（候補局ａ用）２２１ａから入力される候補局ａ予測値Ｙａｉ＋１と、処理部（候補局ｂ用）２２１ｂから入力される候補局ｂ予測値Ｙｂｉ＋１との比較を行う。そして、比較器Ａ２２５は、回線品質の予測値がより大きくなる候補局をハンドオーバ先の基地局として決定する。
【００７７】
図１０に戻り、説明を続ける。回線品質の予測値が最高となる候補局が複数存在する場合（ステップＳ１２５：Ｙｅｓ）、接続判定部２２は、回線品質の予測値が最高となる候補局について、回線品質の変化量の比較を行う（ステップＳ１２６）。そして接続判定部２２は、回線品質の差分がより大きい候補局をハンドオーバ先の基地局として決定する（ステップＳ１２７）。
【００７８】
より具体的には、図１１に示されるように、接続判定部２２の比較器Ｂ２２６は、候補局ごとに最新の回線品質Ｙｉと一つ前の回線品質Ｙｉ−１との差分の入力を受け、大小の比較を行う。図１１に示される例では、比較器Ｂ２２６は、処理部（候補局ａ用）２２１ａから入力される候補局ａ差分と、処理部（候補局ｂ用）２２１ｂから入力される候補局ｂ差分との比較を行う。そして、比較器Ｂ２２６は、回線品質の差分がより大きくなる候補局をハンドオーバ先の基地局として決定する。
【００７９】
基地局１０ａは、制御局２０の接続判定部２２により決定されたハンドオーバ先の基地局の情報を、送信データとともに受信し、該基地局に対して移動局３０のハンドオーバを行う。
【００８０】
以上、説明したハンドオーバ先基地局の決定処理によれば、測定される候補局の回線品質の瞬時の値の大小によらず、候補局の将来的な回線品質の予測を行うことで、より適切なハンドオーバ先基地局を決定することが出来る。
【００８１】
具体的には、回線品質がＨＯ開始閾値に達した候補局が複数存在する場合に、接続判定部２２は、各候補局の回線品質が単調増加しているか否かの判定を行う。回線品質が単調増加する候補局がただ一つ存在する場合、移動局３０は該候補局のセル圏内に向かって移動しており、該候補局が将来的に最も回線品質が高い候補局となる可能性が高いと考えることが出来る。このため、該候補局は複数の候補局の中で最もハンドオーバが成功し易いといえる。
【００８２】
回線品質が単調増加する候補局が複数存在する場合、又は存在しない場合、接続判定部２２は、各候補局の回線品質の予測値の算出と比較を行う。回線品質の予測値が最も高い候補局が存在する場合、移動局３０は該候補局のセル圏内に向かって移動しており、該候補局が将来的に最も回線品質が高い候補局となる可能性が高いと考えることが出来る。このため、該候補局は複数の候補局の中で最もハンドオーバが成功し易いといえる。
【００８３】
将来的な回線品質の予測値が同等であり且つ他の候補局に比べて高い候補局が複数存在する場合、接続判定部２２は、各候補局の最新の回線品質と一回前の測定において測定された回線品質との差分の大小の比較を行う。回線品質の差分が最も高い候補局が存在する場合、移動局３０は該候補局のセル圏内に向かって移動しており、該候補局が将来的に最も回線品質が高い候補局となる可能性が高いと考えることが出来る。このため、該候補局は複数の候補局の中で最もハンドオーバが成功し易いといえる。
【００８４】
移動通信システム１の動作によれば、移動局３０の移動に伴って、ハンドオーバ先の基地局となる候補局が複数存在する場合であっても、どの候補局が最もハンドオーバが成功する可能性が高い候補局であるかを推測することが出来る。このため、図２に示されるように移動局が移動する場合に、適切にハンドオーバ先を決定することが出来る。このため、従来の例のように複数回のハンドオーバが行われることを抑制することが可能となる。これは、基地局及び制御局の処理やネットワークにおけるトラフィックの増加を抑制することに繋がる。
【００８５】
（５）変形例
本発明の実施形態の移動通信システム１の変形例である移動通信システム１’に含まれる基地局１０’、制御局２０’及び移動局３０’の構成について、図１２を参照して説明する。尚、移動通信システム１’の各部のうち、図５に示される移動通信システム１と同様の構成については、同一の番号を付して説明を省略している。
【００８６】
基地局１０’は、適応変調方式で移動局３０と通信を行う構成であり、基地局１０と同様に、共用器１１、スケジューラ１２、受信部１３、送信部１４、単調増加判定部１５及び移動状態判定部１６に加え、更に回線品質処理部１７を備える。
【００８７】
回線品質処理部１７は、移動局３０の回線品質測定部３４のうち、図８に示される回線品質の移動平均を算出する機能部と同様の構成であってよく、移動局３０から送信されてくる回線品質の入力を受けて移動平均の算出を行う。算出された回線品質の移動平均は、単調増加判定部１５及び移動状態判定部１６に入力される。
【００８８】
制御局２０’は、制御局２０と同様、ハンドオーバ制御部２１と接続判定部２２とを備える。
【００８９】
移動局３０’は、移動局３０が備える回線品質測定部３４の代わりに回線品質測定部３４’を備える。回線品質測定部３４’は、図１に示されるような従来の移動局１３０が備える回線品質測定部１３４と同様の構成であってよく、クロック信号に示される所定の周期で、回線品質の測定を行い、基地局１０’へと送信する。
【００９０】
以上、説明した構成によれば、従来の移動局１３０と同様の構成である移動局３０’から送信される回線品質の測定値に基づき、基地局１０’の回線品質処理部１７において回線品質の移動平均を算出することが出来る。
【００９１】
このため、移動通信システム１’によれば、回線品質の移動平均を算出する機能を有していない移動局３０’を用いたとしても、上述した本発明の移動通信システム１の動作と同様の動作を行うことが出来る。結果、同様の効果を享受することが出来る。
【００９２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう移動通信システム、通信制御方法及び基地局などもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００９３】
以上説明した実施形態に対して、更に以下の付記を記載する。
【００９４】
（付記１）
第１の基地局と、一つ以上の第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局を収容する制御局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局と通信可能な移動局とを含む移動通信システムであって、前記第１の基地局は、前記移動局との通信における変調方式を複数通りの変調方式から設定する適応変調手段と、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か接近中かの判定を行う移動判定手段とを備え、前記制御局は、前記一つ以上の第２の基地局の内、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局を選択する接続判定手段と、前記移動局に対して、前記選択された第２の基地局との接続を指示するハンドオーバ制御手段を備え、前記適応変調手段は、前記第１の基地局に対して離隔中の前記移動局が前記選択された第２の基地局との接続を開始する場合、前記第１の基地局に対して離隔中の前記移動局が前記選択された第２の基地局との接続を開始する前と比較して、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする移動通信システム。
【００９５】
（付記２）
前記適応変調手段は、前記第１の基地局に対して接近中の前記移動局が他の基地局との接続を開始する場合、前記第１の基地局に対して接近中の前記移動局が他の基地局との接続を開始する前と比較して、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする付記１に記載の移動通信システム。
【００９６】
（付記３）
前記移動判定手段は、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質の変化量の絶対値が所定値以上である場合、前記移動局が高速移動中であると判定し、前記接続判定手段は、前記第１の基地局に対して高速で離隔中の移動局に対して、前記第１の基地局に対して高速で離隔中でない移動局に対して設定されるデフォルトの設定と比較して、前記第１の範囲を広く設定して、前記第２の基地局を選択することを特徴とする付記１又は２に記載の移動通信システム。
【００９７】
（付記４）
前記ハンドオーバ制御手段は、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質が第２の範囲外となる場合、前記移動局に対して、前記第１の基地局との接続の切断を指示し、前記接続判定手段は、前記第１の基地局に対して高速で離隔中の移動局に対して、前記第１の基地局に対して高速で離隔中でない移動局に対して設定されるデフォルトの設定と比較して、前記第１の基地局との接続の切断の指示のための前記第２の範囲を狭く設定することを特徴とする付記３に記載の移動通信システム。
【００９８】
（付記５）
前記接続判定手段は、前記移動局が前記選択された第２の基地局と接続し、且つ前記第１の基地局との接続を切断する場合、前記移動局が高速で移動していない場合、又は前記移動局に対する呼が切断する場合、前記第１の範囲及び前記第２の範囲をデフォルトの設定に戻すことを特徴とする付記３又は４に記載の移動通信システム。
【００９９】
（付記６）
前記ハンドオーバ制御手段は、高速で移動している前記移動局に対して、他の移動局と比較して優先的に前記選択された第２の基地局との接続の指示、及び前記第１の基地局との接続の切断の指示のいずれか一方を行うことを特徴とする付記３から５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１００】
（付記７）
前記第１の基地局は、前記移動局に対して無線リソースを割り当てる割当手段を更に備え、前記割当手段は、前記第１の基地局に対して高速で離隔中の前記移動局に対して、他の移動局と比較して優先的に無線リソースを割り当てることを特徴とする付記３から６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０１】
（付記８）
前記適応変調手段は、前記第１の基地局に対して接続を開始する移動局が存在する場合、前記第１の基地局に対して離隔中でない前記移動局との通信における変調方式を、他の移動局と比較して変調度の低いものに設定することを特徴とする付記１から７のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０２】
（付記９）
前記接続判定手段は、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局が複数存在する場合、前記移動局における回線品質が単調増加する第２の基地局を選択することを特徴とする付記１から８のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０３】
（付記１０）
前記接続判定手段は、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局が複数存在する場合、前記移動局における回線品質の予測値が最も高くなる第２の基地局を選択することを特徴とする付記１から９のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０４】
（付記１１）
前記接続判定手段は、前記移動局における回線品質が第１の範囲内であり、且つ前記移動局における回線品質が単調増加する第２の基地局が複数存在する場合、又は前記移動局における回線品質が第１の範囲内であり、且つ前記移動局における回線品質が単調増加する第２の基地局が一つも存在しない場合、前記移動局における回線品質の予測値が最も高くなる第２の基地局を選択することを特徴とする付記９に記載の移動通信システム。
【０１０５】
（付記１２）
前記接続判定手段は、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局が複数存在する場合、前記移動局における回線品質の直近の変化量が最も大きい第２の基地局を選択することを特徴とする付記１から１１のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０６】
（付記１３）
前記移動局は、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局の夫々の前記移動局における前記回線品質の移動平均を算出し、前記回線品質の移動平均の傾向及び変化量を含む回線品質情報を前記第１の基地局に送信する第１算出手段を備え、前記移動判定手段は、送信される前記回線品質の移動平均の傾向に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か接近中かの判定を行い、前記接続判定手段は、前記回線品質の移動平均に基づいて、前記第２の基地局を選択することを特徴とする付記１から１２のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０７】
（付記１４）
前記移動局は、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質及び前記一つ以上の第２の基地局の回線品質の夫々の測定値を含む回線品質情報を前記第１の基地局に送信する測定手段を備え、前記第１の基地局は、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質及び前記一つ以上の第２の基地局の回線品質の夫々について移動平均を算出する第２算出手段を備え、前記移動判定手段は、送信される前記回線品質の移動平均の傾向に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か接近中かの判定を行い、前記接続判定手段は、前記回線品質の移動平均に基づいて、前記第２の基地局を選択することを特徴とする付記１から１２のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１０８】
（付記１５）
第１の基地局と、一つ以上の第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局を収容する制御局と、前記第１の基地局及び前記一つ以上の第２の基地局と通信可能な移動局とを含む移動通信システムにおける通信制御方法であって、前記移動局との通信における変調方式を複数通りの変調方式から設定する適応変調工程と、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か接近中かの判定を行う移動判定工程と、前記一つ以上の第２の基地局の内、前記移動局における回線品質が第１の範囲内となる前記第２の基地局を選択する接続判定工程と、前記移動局に対して、前記選択された第２の基地局との接続を指示するハンドオーバ制御工程とを備え、前記適応変調工程は、前記第１の基地局に対して離隔中の前記移動局が前記選択された第２の基地局との接続を開始する場合、前記第１の基地局の前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする通信制御方法。
【０１０９】
（付記１６）
移動局と通信を行う基地局であって、前記移動局との通信における変調方式を複数通りの変調方式から設定する適応変調手段と、前記移動局における前記第１の基地局の回線品質に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局に対して離隔中か接近中かの判定を行う移動判定手段とを備え、前記適応変調手段は、当該基地局に対して離隔中の前記移動局が他の基地局との接続を開始する場合、前記移動局との通信における変調方式を変調度のより低いものに設定することを特徴とする基地局。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  基地局、
１１  共用器（基地局側）、
１２  スケジューラ、
１３  受信部（基地局側）、
１４  送信部（基地局側）、
１５  単調増加判定部、
１６  移動状態判定部、
２０  制御局、
２１  ハンドオーバ制御部（制御局側）、
２２  接続判定部（制御局側）、
３０  移動局（移動局）、
３１  共用器（移動局側）、
３２  受信部（移動局側）、
３３  送信部（移動局側）、
３４  回線品質測定部（移動局側）、
３５  ハンドオーバ判定部（移動局側）、
３６  接続判定部（移動局側）。
【図１】
0005625471.tif 000002
【図２】
0005625471.tif 000003
【図３】
0005625471.tif 000004
【図４】
0005625471.tif 000005
【図５】
0005625471.tif 000006
【図６】
0005625471.tif 000007
【図７】
0005625471.tif 000008
【図８】
0005625471.tif 000009
【図９】
0005625471.tif 000010
【図１０】
0005625471.tif 000011
【図１１】
0005625471.tif 000012
【図１２】
0005625471.tif 000013