(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の折り処理を施すことが可能な折り処理部と、
この折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段と、
前記折り処理部の動作を制御する折り処理動作制御手段とを有し、
前記折り処理部は、前記折り処理を施すときに記録媒体を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材と、この変位部材を前記折り処理位置から退避させる退避手段と、前記変位部材が前記折り処理位置にあるか否かに関する検知を行う変位部材検知手段と、
前記変位部材に搬送された記録媒体のセンター近傍を前記変位部材に向けて押し込む折りブレードとを備え、
前記折り処理動作制御手段は、前記記録媒体除去可能性検知手段によって前記状況にあることが検知されたこと、前記折り処理部によって前記折り処理が施されていること、及び前記変位部材検知手段によって前記変位部材が前記折り処理位置にないことが検知されなかったことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させる後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の後処理装置において、
記録媒体が前記折り処理部にあるか否かに関する検知を行う記録媒体検知手段を有し、
前記折り処理動作制御手段は、前記記録媒体検知手段によって記録媒体が前記折り処理部にあることが検知されたことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させることを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の後処理装置において、
前記記録媒体除去可能性検知手段は、後処理装置における記録媒体の異常を検知する記録媒体異常検知手段、後処理装置における駆動源の負荷異常を検知する負荷異常検知手段、後処理装置の内部が開放されたことを検知する開放検知手段の少なくとも１つを有することを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の後処理装置を有する画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の折り処理を施すことが可能な折り処理部と、
この折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段と、
前記折り処理部の動作を制御する折り処理動作制御手段とを用い、
前記折り処理部は、前記折り処理を施すときに記録媒体を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材と、この変位部材を前記折り処理位置から退避させる退避手段と、前記変位部材が前記折り処理位置にあるか否かに関する検知を行う変位部材検知手段と、前記変位部材に搬送された記録媒体のセンター近傍を前記変位部材に向けて押し込む折りブレードとを備えており、
前記折り処理動作制御手段により、前記記録媒体除去可能性検知手段によって前記状況にあることが検知されたこと、前記折り処理部によって前記折り処理が施されていること、及び前記変位部材検知手段によって前記変位部材が前記折り処理位置にないことが検知されなかったことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させる後処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、普通紙等の記録媒体に折り処理を施すことが可能な後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、かかる後処理装置に用いられる後処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置によって画像形成が行われた普通紙等の記録媒体の保管、取り扱いを簡易化するなどの目的で、かかる記録媒体にステイプル、パンチ、整合、折り処理等の後処理を施す、フィニッシャ等といわれる後処理装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕参照）。
【０００３】
このような後処理装置であって、折り処理を行う折り処理部を備えた後処理装置は、記録媒体に折り目を付けるために、湾曲した状態の記録媒体を挟み付けて加圧する、折りローラ、折りプレートといわれるような部材が備えられていることが一般的である（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献５〕参照）。
【０００４】
折り処理部は、上述した部材を含む、折り処理に関連する部品構成が複雑であるため、折り処理を行っている最中に記録媒体のジャム等が生じると、上述した部材に挟み付けられている状態の記録媒体を取り除きにくいなど、メンテナンス性に問題があった。
【０００５】
この点、折り処理部あるいはこれを含む部分を後処理装置本体から引き出し可能とする技術を採用した後処理装置（たとえば、〔特許文献１〕ないし〔特許文献４〕参照）、折り処理部の構成部品を手動で動かす技術を採用した後処理装置（たとえば、〔特許文献５〕参照）では、かかるメンテナンス性が向上していると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる技術を採用しても、折り処理部のメンテナンス性の向上が十分でないと考えられ得ることが分かった。すなわち、前者の技術を採用した後処理装置では、記録媒体が、後処理装置本体から引き出される引き出し部分とそれ以外の部分に跨った位置を占めている場合に、かかる引き出し部分を後処理装置本体から引き出すと、この引き出し時に記録媒体を挟み付けて加圧する上述の部材が記録媒体を挟み付けた状態を維持しているときには、記録媒体が破損し却ってメンテナンス性が低下したり、折り処理部その他の部分にダメージを与えてしまったりする不具合が生じ得る。また、これらの不具合が生じない場合であっても、かかる引き出し部分を後処理装置本体から引き出す動作が完了したときに記録媒体を挟み付けて加圧する上述の部材が、記録媒体を挟み付けた状態を維持しているときには、記録媒体を取り出す必要があってもこれが困難であるという不具合がある。また、後者の技術を採用した後処理装置には、手動による作業が手間であるという不具合がある。
【０００７】
本発明は、普通紙等の記録媒体に折り処理を施す部分におけるメンテナンス性を向上した後処理装置及びこれを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、かかる後処理装置に用いられる後処理プログラムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、記録媒体の折り処理を施すことが可能な折り処理部と、この折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段と、前記折り処理部の動作を制御する折り処理動作制御手段とを有し、前記折り処理部は、前記折り処理を施すときに記録媒体を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材と、この変位部材を前記折り処理位置から退避させる退避手段と、前記変位部材が前記折り処理位置にあるか否かに関する検知を行う変位部材検知手段と、前記折り処理部に搬送された記録媒体のセンター近傍を前記変位部材に向けて押し込む折りブレードとを備え、前記折り処理動作制御手段は、前記記録媒体除去可能性検知手段によって前記状況にあることが検知されたこと、前記折り処理部によって前記折り処理が施されていること、及び前記変位部材検知手段によって前記変位部材が前記折り処理位置にないことが検知されなかったことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させる後処理装置にある。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の後処理装置において、記録媒体が前記折り処理部にあるか否かに関する検知を行う記録媒体検知手段を有し、前記折り処理動作制御手段は、前記記録媒体検知手段によって記録媒体が前記折り処理部にあることが検知されたことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させることを特徴とする後処理装置。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の後処理装置において、前記記録媒体除去可能性検知手段は、後処理装置における記録媒体の異常を検知する記録媒体異常検知手段、後処理装置における駆動源の負荷異常を検知する負荷異常検知手段、後処理装置の内部が開放されたことを検知する開放検知手段の少なくとも１つを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の後処理装置を有する画像形成装置にある。
【００１２】
請求項５記載の発明は、記録媒体の折り処理を施すことが可能な折り処理部と、この折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段と、前記折り処理部の動作を制御する折り処理動作制御手段とを用い、前記折り処理部は、前記折り処理を施すときに記録媒体を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材と、この変位部材を前記折り処理位置から退避させる退避手段と、前記変位部材が前記折り処理位置にあるか否かに関する検知を行う変位部材検知手段と、前記変位部材に搬送された記録媒体のセンター近傍を前記変位部材に向けて押し込む折りブレードとを備えており、前記折り処理動作制御手段により、前記記録媒体除去可能性検知手段によって前記状況にあることが検知されたこと、前記折り処理部によって前記折り処理が施されていること、及び前記変位部材検知手段によって前記変位部材が前記折り処理位置にないことが検知されなかったことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させる後処理プログラムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、記録媒体の折り処理を施すことが可能な折り処理部と、この折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段と、前記折り処理部の動作を制御する折り処理動作制御手段とを有し、前記折り処理部は、前記折り処理を施すときに記録媒体を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材と、この変位部材を前記折り処理位置から退避させる退避手段とを備え、前記折り処理動作制御手段は、前記記録媒体除去可能性検知手段によって前記状況にあることが検知されたことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させる後処理装置にあるので、折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知すると変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が解除されるため記録媒体の除去が容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、使用感及び信頼性を向上した後処理装置を提供することができる。
【００１６】
前記折り処理動作制御手段は、前記折り処理部により前記折り処理が施されていることを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させることとすれば、折り処理実施中に折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知すると変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が解除されるため記録媒体の除去が容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、使用感及び信頼性を向上した後処理装置を提供することができる。
【００１７】
前記変位部材が前記折り処理位置にあるか否かに関する検知を行う変位部材検知手段を有し、前記折り処理動作制御手段は、前記変位部材検知手段によって前記変位部材が前記折り処理位置にないことが検知されなかったことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させることとすれば、折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知すると変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が高い確実性で解除されるため記録媒体の除去が容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、使用感及び信頼性を向上した後処理装置を提供することができる。
【００１８】
記録媒体が前記折り処理部にあるか否かに関する検知を行う記録媒体検知手段を有し、前記折り処理動作制御手段は、前記記録媒体検知手段によって記録媒体が前記折り処理部にあることが検知されたことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させることとすれば、折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知すると記録媒体が折り処理部にあるときに変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が解除されるため記録媒体の除去が容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、使用感及び信頼性を向上した後処理装置を提供することができる。
【００１９】
前記記録媒体除去可能性検知手段は、後処理装置における記録媒体の異常を検知する記録媒体異常検知手段、後処理装置における駆動源の負荷異常を検知する負荷異常検知手段、後処理装置の内部が開放されたことを検知する開放検知手段の少なくとも１つを有することとすれば、記録媒体の異常、駆動源の負荷異常、装置内部の開放の少なくとも１つによって折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知し、この状況検知すると変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が解除されるため記録媒体の除去が行われる蓋然性が高いときにこれが容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、使用感及び信頼性を向上した後処理装置を提供することができる。
【００２０】
本発明は、かかる後処理装置を有する画像形成装置にあるので、折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知すると変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が解除されるため記録媒体の除去が容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、使用感及び信頼性を向上した画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
本発明は、記録媒体の折り処理を施すことが可能な折り処理部と、この折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段と、前記折り処理部の動作を制御する折り処理動作制御手段とを用い、前記折り処理部は、前記折り処理を施すときに記録媒体を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材と、この変位部材を前記折り処理位置から退避させる退避手段とを備えており、前記折り処理動作制御手段により、前記記録媒体除去可能性検知手段によって前記状況にあることが検知されたことを条件として、前記退避手段によって、前記変位部材を前記折り処理位置から退避させる後処理プログラムにあるので、折り処理部から記録媒体が取り除かれ得る状況を検知すると変位部材によって記録媒体が挟まれた状態が解除されるため記録媒体の除去が容易となり折り処理部におけるメンテナンス性を向上しているとともに記録媒体の除去の際の装置側への負荷を軽減した、後処理装置の使用感及び信頼性を向上する後処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した後処理装置であって画像形成装置の後処理装置として備えられた後処理装置及び画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した後処理装置の概略正面図である。
【図３】図１に示した後処理装置に備えられたクランプ束搬送部の全体斜視図である。
【図４】図３に示したクランプ束搬送部の一部を拡大した概略斜視図である。
【図５】図３に示したクランプ束搬送部の他の一部を拡大した概略斜視図である。
【図６】図３に示したクランプ束搬送部のまた他の一部を拡大した概略斜視図である。
【図７】図１に示した後処理装置に備えられた折り処理部の外観図である。
【図８】図７に示した折り処理部の一部の外観図である。
【図９】図７に示した折り処理部の他の一部の外観図である。
【図１０】図７に示した折り処理部のまた他の一部の外観図である。
【図１１】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第１の概略図である。
【図１２】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第２の概略図である。
【図１３】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第３の概略図である。
【図１４】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第４の概略図である。
【図１５】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第５の概略図である。
【図１６】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第６の概略図である。
【図１７】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第７の概略図である。
【図１８】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第８の概略図である。
【図１９】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第９の概略図である。
【図２０】図７に示した折り処理部の動作を説明するための第１０の概略図である。
【図２１】図１に示した後処理装置の制御ブロック図である。
【図２２】図１に示した後処理装置の動作の一部の例を示したフローチャートである。
【図２３】図１に示した後処理装置の動作の一部の他の例を示したフローチャートである。
【図２４】図１に示した後処理装置の動作の一部のまた他の例を示したフローチャートである。
【図２５】図１に示した後処理装置の仮想の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に本発明を適用したフィニッシャとしてのシート後処理装置である後処理装置の概略を示す。この後処理装置４００は、複写装置としての複写機であってモノカラーの画像形成を行う画像形成装置１００の後処理装置となっているものである。
【００２４】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙である転写シートとしてのシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。よって、後処理装置４００は、これらの記録媒体である用紙Ｐの後処理を行うことが可能となっている。なお、画像形成装置１００は、フルカラーの画像形成を行うことが可能であっても良いし、複写機の他、プリンタ、ファクシミリ等であっても良いし、これら２種以上の複合機であっても良い。
【００２５】
画像形成装置１００の本体２５０は、その上部に画像読取装置２５５を有しているとともに、画像読取装置２５５の下方に手差し給紙台２５８を有している。本体２５０には、図示しないコントロールパネルが配設されている。
【００２６】
手差し給紙台２５８に用紙Ｐをセットすると、用紙Ｐはレジストローラ２５７により一時停止され、タイミングをとって作像ユニット２５６に搬送される。作像ユニット２５６は、図示しない潜像担持体である像担持体としての感光体へ画像データに対応した潜像を形成し、この潜像がトナーにより現像され、トナーが用紙Ｐに転写され、定着装置２６０により定着される。定着装置２６０でトナーが定着された記録済みの用紙Ｐは、記録済用紙排出ローラ２６１により、後処理を施される場合は後処理装置４００へ排出される。また、記録済みの用紙Ｐは、後処理を施されない場合は、図示されていない切換爪により上排紙ローラ２５９へ搬送され本体２５０の胴内の図示しない排紙トレイへ排出される。なお、記録済みの用紙Ｐに後処理を施すか否かにかかわらず、画像形成装置１００は同用紙Ｐを後処理装置４００に排出してスタックするようにしてもよく、この場合には画像形成装置１００において排紙トレイは必須の構成ではない。
【００２７】
後処理装置４００は、画像形成装置１００の本体２５０の側部に連結されている。
図２に示すように、後処理装置４００は、本体３５０と、本体２５０から排出される用紙Ｐを本体３５０内に受け入れるように本体２５０に連結された連結部３５１とを有している。
【００２８】
後処理装置４００はまた、本体３５０内に、連結部３５１から受け入れた用紙Ｐを搬送する第１の搬送路としての導入経路である搬送路４０１と、搬送路４０１から分岐した第２の搬送路としての搬送路４０２及び第３の搬送路としての搬送路４０３と、搬送路４０３に連絡した第４の搬送路としての搬送路４０４と、搬送路４０１を搬送されてきた用紙Ｐを、搬送路４０２側に向けて搬送するか、搬送路４０３、搬送路４０４側に向けて搬送するかの切り替えを行う分岐爪４０５とを有している。
【００２９】
後処理装置４００はまた、図２１に示すように、後処理装置４００の全体を制御する用紙後処理装置制御部たる後処理装置制御部である制御部としての制御手段３００と、本体３５０内部を必要に応じて開放するための開放手段としてのドア３１１と、後処理装置４００に関する各種情報を表示して報知するための報知手段としての表示手段である液晶パネル３１２とを有している。
【００３０】
・用紙受入れ部
搬送路４０１には、入口ローラ４１０と、用紙Ｐが本体３５０内へ搬入されたことを検知する入口センサ４１３と、用紙Ｐの搬送方向における入口ローラ４１０の下流に配設された用紙穿孔ユニットＵと、用紙Ｐの搬送方向における用紙穿孔ユニットＵの下流に配設され、これを経て用紙Ｐが搬送路４０３に搬送される搬送ローラ４１１、４１２と、搬送ローラ４１２の図示しないシフト機構と、シフト機構の図示しない駆動手段であるシフト駆動手段とが配置されており、これらによって用紙受け入れ部が構成されている。
【００３１】
・プルーフ排出部
搬送路４０２には、分岐爪４０５によって進行方向を変えられた用紙Ｐを積載する排紙トレイ４２２と、用紙Ｐを排紙トレイ４２２に排出する排出ローラ４２１とが配設されており、これらによってプルーフ排出部が構成されている。
【００３２】
・搬送路４０３における用紙Ｐのシフト、スタック動作
搬送路４０３には、排紙センサ４３５と、駆動ローラである排紙ローラとしての搬送ローラ４３３と、搬送ローラ４３３に従動回転する排紙ローラとしての従動ローラ４３１と、シフトトレイとしての排紙トレイ４３２と、従動ローラ４３１を搬送ローラ４３３に接離させる排出ガイド４０６と、排紙トレイ４３２を上下動させる図示しないトレイ駆動手段とが配置されている。
【００３３】
ソートモード時は、シフト駆動手段によりシフト機構が作動し、搬送ローラ４１２が、搬送方向と直角方向である紙面に垂直な方向に一定量移動することによって用紙Ｐが搬送中に同方向に一定量シフトし、排紙ローラ４３３により排紙トレイ４３２に排出され順次スタックされていく。
【００３４】
搬送路４０３において、排紙トレイ４３２への排出口部は、搬送ローラ４３３と従動ローラ４３１とで用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を挟持し排出し得る構造となっている。具体的には、排出ガイド４０６により、搬送ローラ４３３に対する従動ローラ４３１の接離動作を行うことで、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を、搬送ローラ４３３と従動ローラ４３１との間で挟持し排出可能とする閉状態と、搬送ローラ４３３と従動ローラ４３１との間で挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、閉状態を選択した状態においては、用紙Ｐのシフト動作が完了した後、用紙Ｐが挟持された状態となり、排出されるようになっている。
【００３５】
・排紙トレイ４３２の上下動作
本体３５０の、排紙トレイ４３２への排紙口部上方付近には、排紙トレイ４３２にスタックされた用紙Ｐの幅方向における中央付近位置に、フィラー４３４が回動自由に配置されており、フィラー４３４の先端は排紙トレイ４３２にスタックされた用紙Ｐの上面に接するようになっている。
【００３６】
フィラー４３４の根元付近には、フィラー４３４の先端の高さ位置を検知するための図示しない上面検知センサが配設されており、フィラー４３４と上面検知センサとにより排紙トレイ４３２にスタックされた用紙Ｐの紙面高さが検知される。
【００３７】
排紙トレイ４３２上の堆積枚数の増大により用紙Ｐの高さが上昇することにより、上面検知センサがＯＮすると、制御手段３００はトレイ駆動手段を制御して排紙トレイ４３２を下降させる。
【００３８】
排紙トレイ４３２が下降し上面検知センサがＯＦＦすると、排紙トレイ４３２の下降を停止する。この動作を繰り返して排紙トレイ４３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、後処理装置４００から画像形成装置１００に停止信号を出し、画像形成動作を停止させる。
【００３９】
・ステイプル動作
搬送路４０３には、ステイプルトレイ４３６と、紙面と直交する方向に進退してステイプルトレイ４３６上の用紙Ｐの整合を行う、紙面と直交する方向に並設された一対のジョガーフェンス４３７と、ステイプルトレイ４３６上の用紙Ｐに当接可能な叩きローラ４３０と、叩きローラ４３０に当接した用紙Ｐを受け入れる、紙面と直交する方向に並設された一対の基準フェンス４３９と、搬送路４０３の終端位置に配設され紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステイプラ４４１と、叩きローラ４３０を振り子運動させステイプルトレイ４３６上の用紙Ｐに当接させる図示しない駆動源としての叩き駆動手段と、叩きローラ４３０を、用紙Ｐをステイプルトレイ４３６上においてステイプラ４４１側にスイッチバックさせるために回転駆動する図示しない駆動源としての回転駆動手段とが配置されている。
【００４０】
ステイプル動作を行う場合、搬送路４０３に搬送されてきた用紙Ｐはステイプルトレイ４３６上に排出され、ジョガーフェンス４３７によって幅方向位置を揃えられ、回転駆動手段によって回転駆動されている叩きローラ４３０が用紙Ｐの上面に当接することで用紙Ｐをステイプラ４４１方向にスイッチバックし、基準フェンス４３９に用紙Ｐの後端を突き当てることで用紙Ｐの束の縦方向位置を揃える。
【００４１】
このようにして揃えられた用紙Ｐの束は、端綴じモード時は、ステイプラ４４１が紙面と直交する方向に移動して用紙Ｐの束の下縁部の適所をステイプルすることにより綴じられ、綴じ後は搬送ローラ４３３と従動ローラ４３１とにより挟持され、搬送されることで排紙トレイ４３２上に排紙される。中綴じモード時は、次に述べるクランプ束搬送部３５５において搬送されたうえで、ステイプラ４４１が紙面と直交する方向に移動して用紙Ｐの束の中央部の適所をステイプルする。なお、このように、搬送路４０３は、用紙Ｐを中間積載するようになっている。
【００４２】
・クランプ束搬送部３５５
中綴じモードでは、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束は、搬送路４０４とともにクランプ束搬送部３５５を構成する、紙面と直交する方向に並設された一対のクランプ可動フェンス１２０によって後端を挟持される。基準フェンス４３９は用紙Ｐの束の搬送の邪魔とならないよう用紙Ｐの幅の外側に待避する。クランプ可動フェンス１２０は、機械側板外に配置されたクランプ縦軸１０６に取り付けられており、クランプ束搬送部３５５を構成する駆動手段としての駆動モータであるステッピングモータを備えた搬送駆動手段によって駆動されることで搬送路４０４に沿って移動する。クランプ稼動フェンス１２０は、縦方向はクランプ縦軸１０６によって支持されていることによって移動し、横方向は搬送路４０４と同一の軌跡である機械側板湾曲した形状のガイドレール１１０に沿って移動し、これによって用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を搬送路４０４に沿って搬送する。
【００４３】
後端を挟持された用紙Ｐ又は用紙Ｐの束がガイドレール１１０の軌道に沿って用紙Ｐのサイズに対応した所定位置まで搬送されると、ステイプラ４４１が作動し、用紙束長センター部の適所をステイプルすることにより中綴じが行われる。用紙サイズに対応した所定位置とは、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端が、クランプ束搬送部３５５を構成するクランプ可動フェンスホームポジションセンサ４４９によって検知されてから、搬送駆動手段を構成するステッピングモータにより所定パルス送られた位置である。なお、このように、搬送路４０４は、搬送路４０３で用紙長センター部を中綴じされた用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折り処理を施すことが可能な紙折部としての折り処理部３５２へと搬送するようになっている。
【００４４】
・折り処理部３５２
中綴じされた用紙Ｐ又は用紙Ｐの束は、クランプ可動フェンス１２０によりさらに下方へ搬送され、用紙長さ方向のセンターが折り処理部３５２に備えられた折りブレード２０３の位置になるところで停止し、折り工程へ移行する。この停止が行われる停止位置は、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端を折り処理部３５２に備えられた折り位置センサ４５０が検知し、搬送駆動手段を構成するステッピングモータにより用紙サイズに対応した所定パルス送られた位置である。
【００４５】
折り処理部３５２は、かかる停止位置である折り位置に停止した用紙Ｐ又は用紙Ｐの、用紙長さ方向のセンター部、すなわち中綴じ位置を、折りブレード２０３と搬送ローラ２０６、２０７とにより、折り処理部３５２に備えられたプレスユニットとしてのプレス折り部３５４へ導入する。用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端は、プレス折り部３５４へ導入された用紙長さ方向のセンター部、すなわち中綴じ位置を、上下方向において並設されて対をなしたプレス板２１９、２２０により上下からプレスすることにより、折り処理である中折りが施される。中折りを施された用紙Ｐ又は用紙Ｐの束は、搬送ローラ２０６、２０７と排紙ローラ２２９、２３０とによって、次に述べる用紙排出部３５３を構成する中綴じトレイ４６２上に排紙される。
【００４６】
・用紙排出部３５３
中綴じトレイ４６２に排出された用紙Ｐ又は用紙Ｐの束は用紙押さえ４６０に取り付けられた用紙押さえコロ４６１によって押さえられ、折られた用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が膨らんで次に排出される用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の排出の邪魔にならない機構になっている。
【００４７】
なお、折り処理部３５２と用紙排出部３５３とは、中折りユニット３６０を構成している。用紙穿孔ユニットＵと中折りユニット３６０とは、それぞれ別個で本体３５０に対して着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じた用紙後処理装置の提供が可能となる構成となっている。
【００４８】
図３ないし図６を参照してクランプ束搬送部３５５についてより詳しく説明する。
図３はクランプ束搬送部３５５の全体を示している。
【００４９】
クランプ束搬送部３５５は、クランプ移動モータ１０１の回転運動が駆動ベルト１０２を伝わり、上下駆動プーリ下１０３、上下駆動プーリ上１０５に張られている上下搬送ベルト１０４ａ、逆側に張られている上下搬送ベルト１０４ｂで上下運動に変換されている。
【００５０】
上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂにはクランプ上下移動部品１０７ａ、１０７ｂが取り付けられ、上述のクランプ縦軸１０６に相当する軸１０６ａ、１０６ｂによって上下方向の移動を支えられている。クランプ上下移動部品１０７ａ、１０７ｂにはクランプ横移動部品１０８ａ、１０８ｂが取り付けられ、横方向の移動を可能としている。クランプ横移動部品１０８ａ、１０８ｂにはクランプステー１１４が接続されており、クランプステー１１４は上下搬送ベルト１０４ａ、１０４ｂの上下移動と連動して側板１０９ａ、１０９ｂの、上述のガイドレール１１０に相当するレール１１０ａ、１１０ｂに沿って矢印Ｑ方向に移動する。
【００５１】
クランプステー１１４に一体のクランプ部Ｒに後端を狭持された用紙Ｐ又は用紙Ｐの束は、搬送ガイド板１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ、１１２ｂ、１１３、１１５、１１６、１１７によって構成された搬送路４０４を通って搬送され、折り位置センサ４５０によって検知され所定の位置で搬送を停止される。
【００５２】
図４に、図３中の点線部分Ｈを拡大して示す。なお、同部分Ｈは、用紙Ｐの幅方向における一端側の部分であるが、他端側の部分は同部分Ｈに対称であるため、同部分Ｈを代表して説明する。
【００５３】
クランプ横移動部品１０８ｂは、クランプ上下移動部品１０７ｂ内に設けられた摺動可能な部品であり、クランプステー１１４を支持したクランプステー軸３５６ｂが挿入され、クランプステー１１４が上下移動しながらレール１１０ｂに沿って横方向にも移動可能としている。
【００５４】
クランプステー１１４は、クランプ軸１２３を回転中心とした可動側の上クランプ１２０ｂに対する固定側の下クランプ１２１ｂを備えている。上クランプ１２０ｂは、クランプ軸１２３を回転中心として、バネ１２２ｂによって下クランプ１２１ｂに押し付けられている。
【００５５】
図５に、図３、図４中の点線部分で示した、クランプ束搬送部３５５に備えられたクランプ部Ｒを拡大して示す。図５（ａ）、（ｂ）は、クランプ部Ｒを互いに別の角度から見た状態で示したものである。同図（ｂ）においては、クランプ部Ｒは用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端を狭持した状態となっている。
【００５６】
クランプ部Ｒは、上クランプ１２０ａ、１２ｂおよび下クランプ１２１ａ、１２１ｂと、これらを接続したクランプ軸１２３と、バネ１２２ａ、１２２ｂと、上クランプ１２０ａ、１２０ｂを互いに接続したクランプ部接続板金部品１２４とを有している。上クランプ１２０ａ、１２０ｂはクランプ部接続板金部品１２４によって接続されているため、これら左右のクランプ上１２０ａ、１２０ｂは同時に同期して動作する。クランプ下１２１ａ、１２１ｂ、クランプ上１２０ａ、１２０ｂは、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端をバネ１２２ａ、１２２ｂのバネ力によって狭持する。
【００５７】
図６に、図３中の点線部分で示した、クランプ束搬送部３５５に備えられたクランプ解除機構Ｖを拡大して示す。図６（ａ）、（ｂ）は、クランプ解除機構Ｖを互いに別の角度から見た状態で示したものである。
【００５８】
クランプ解除機構Ｖは、クランプ部Ｒにおいてバネ１２２ａ、１２２ｂによって用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端を狭持したクランプ状態を解除するクランプ解除のために設けられている。
【００５９】
クランプ解除機構Ｖは、本体３５０側に設けられたステー１２５に取り付けられた、クランプ解除モータブラケット１２６に取り付けられた駆動手段としての解除駆動手段であるクランプ解除モータ１２７によって駆動する。
【００６０】
クランプ解除モータ１２７からの動力は軸１２８を回転軸とする歯車１２９を経由して、軸１３０、１３１によってＷ方向を含む横方向にスライド可能とされたクランプ圧解レバー１３２のラック部に伝達される。
【００６１】
クランプ圧解レバー１３２がＷ方向に移動し、クランプ部接続板金部品１２４を押さえると、上クランプ１２０ａ、１２０ｂが開き、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を開放する。このようにしてクランプを解除することで、折り処理部３５２のプレス折り部３５４による折り工程時にプレス折り可能状態となる。
【００６２】
図７ないし図１０を参照して折り処理部３５２、プレス折り部３５４についてより詳しく説明する。
【００６３】
図７（ａ）に折り処理部３５２、プレス折り部３５４の斜視図を、同図（ｂ）にプレス折り部の側面図を示す。
【００６４】
折り処理部３５２は、プレス板駆動カム２０１、折りブレード駆動カム２０２、折りブレード２０３、折りブレード支持棒２０４、側板２０５を備えており、折りブレード駆動カム２０２が回転するとその溝に沿ってブレード支持棒２０４が水平移動し、折りブレード２０３が矢印Ｓ方向に移動することで用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の用紙長センター部をプレス折り部３５４へ誘導する。
【００６５】
図８は、図７に示した構成から、プレス板駆動カム２０１、折りブレード駆動カム２０２、側板２０５を取り外した状態を示している。図８ないし図１０に示した構成の動作は、図１１ないし図２０を参照して後述するが、図８ないし図１０に示した構成についての以下の記載の理解は、適宜図１１ないし図２０を併せて参照されると容易となる。
【００６６】
プレス折り部３５４は、折りブレード２０３によって誘導された用紙Ｐ又は用紙Ｐの束に折りを施す部分であり、そのニップに向けて折りブレード２０３の先端が移動する搬送ローラ２０６、２０７と、折りブレード２０３の移動方向に沿って移動するプレス移動プレートとしての移動プレート２０８と、移動プレート２０８によって上下方向に移動可能に支持されたプレスガイドローラ２１１、２１２と、移動プレート２０８の内側に設けられ移動プレート２０８によって支持され移動プレート２０８とともに折りブレード２０３の移動方向に沿って移動するプレス圧解除カム２０９、２１０とを有している。
【００６７】
搬送ローラ２０６、２０７は、折りブレード２０３によってプレス折り部３５４へ誘導された用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の、折りブレード２０３の先端部が当接した用紙長センター部によって形成された折り部である折り先端部をプレス折り部３５４の内部に搬送する。
【００６８】
移動板プレート２０８に接続されているプレスガイドローラ２１１、２１２およびプレス圧解除カム２０９、２１０は、移動プレート２０８と一体で左右に移動可能な構造になっている。
【００６９】
図９（ａ）は、図８（ａ）に示した構成から、移動プレート２０８を取り外した状態を示しており、図９（ｂ）は、同図（ａ）中の点線部分Ｊを拡大して側面から見た状態を示している。
【００７０】
プレスユニット上としてのプレス上ユニット２１７とプレスユニット下としてのプレス下ユニット２１８とは、図８（ｂ）にも示したプレス折り部３５４のユニットコーナー四隅部で、図１１ないし図２０に示して後述する折り圧付与手段としての付勢手段であるスプリング２２５、２２６、２２７、２２８により、互いに近接するように圧を掛けた状態にある。
【００７１】
プレス圧解除カム２０９、２１０は、待機状態では、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８とを互いに離間し、これらの間に用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折り先端部の受入れを可能としている。
【００７２】
移動プレート２０８が矢印Ｔ方向に移動すると、移動プレート２０８に接続されているプレス圧解除カム２０９、２１０も矢印Ｔ方向に移動し、プレス上ユニット２１７のコロ２１３、２１５及びプレス下ユニット２１８のコロ２１４、２１６がプレス解除カム２０９、２１０の傾斜面に沿って移動し、プレス上ユニット２１７、プレス下ユニット２１８がそれぞれ矢印Ｘ、矢印Ｙの方向に移動して互いに近接し、プレス板２１９とプレス板２２０とが互いに当接して用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折り処理を施す折り処理位置に変位することにより、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折り先端部をプレスしていく。
【００７３】
このように、プレス板２１９とプレス板２２０とは、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折り処理を施すときに用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位する変位部材となっている。なお、折り処理部３５２はプレス板２１９とプレス板２２０とを変位部材として対をなすように備えているが、変位部材は、対をなすのではなく、たとえば折り処理位置に変位したときに不動の板材に当接し折り処理を施すために用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を挟んだ状態を形成するする１つの部材であっても良い。
【００７４】
図１０（ａ）は、図８（ｂ）にも示したプレス折り部３５４の内部の構成を示しており、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示した構成の一部を側面から見た状態を示している。
【００７５】
プレス折り部３５４の内部にはプレスガイドローラ２１１、２１２にそれぞれ当接した湾曲形状のプレス板２１９、２２０が配設されている。図９を参照して説明したように移動プレート２０８が矢印Ｔ方向に移動し、これによってプレス圧解除カム２０９、２１０も矢印Ｔ方向に移動すると、プレス板２１９、２２０はそれぞれプレス上ユニット２１７、プレス下ユニット２１８と連動し、プレス板２１９が矢印Ｘ方向、プレス板２２０が矢印Ｙ方向に移動することにより、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束はプレス板２１９、２２０によって、図１１ないし図２０に示して後述するように、挟まれ、折りが施される。
【００７６】
プレスガイドローラ２１１、２１２は、移動プレート２０８の矢印Ｔ方向への移動と連動してプレス板２１９、２２０の上を移動する。プレス板２１９、２２０は、プレス折り部３５４側面の、図９（ｂ）に示す溝２２１、２２２、２２３、２２４により回動可能に支持されており、プレスガイドローラ２１１、２１２が移動プレート２０８の移動に連動して移動すると回動するようになっている。プレス板２１９、２２０は、この回動及びその湾曲形状を利用して、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折り先端部に向かって折りを施す。
【００７７】
このとき、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束にかかる、折りを行うための圧力は、一般的な折りを行うための圧力と同様に、折り目を確実につけるために、比較的大きな圧力とされている。この圧力は、図１１ないし図２０に示して後述するスプリング２２５、２２６、２２７、２２８によって付与されている。
【００７８】
図１１ないし図２０は、プレス折り部３５４の折り動作について、その簡略図を用いて説明する図である。これらの図に示されている構成であって、すでに説明した構成については、適宜、その説明において用いた符号を付して、説明を省略する。
【００７９】
図１１は、ステイプラ４４１により中綴じされた用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が、クランプ可動フェンス１２０によりさらに下方へ搬送され、用紙長さ方向のセンターが折り処理部３５２に備えられた折りブレード２０３の位置になるところで停止し、停止位置を占めた状態を示している。プレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８は、スプリング２２５、２２６、２２７、２２８によってユニットコーナー四隅部と接続され、折りを施す互いに近接する方向に力が加わっているが、同図に示されている状態においては、プレス圧解除カム２０９、２１０がプレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８に配置されたコロ２１３、２１４、２１５、２１６間に入り込むことで、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８とは互いに離間し、プレス板２１９とプレス板２２０とは互いに離間している。この点、プレス圧解除カム２０９、２１０は、プレス板２１９、２２０を折り処理位置から退避させる退避手段として機能するようになっている。プレス圧解除カム２０９、２１０がコロ２１３、２１４、２１５、２１６間に入り込むことによりプレス板２１９、２２０が折り処理位置から退避した位置は退避位置となっている。
【００８０】
かかる状態において、図１２に示すように、折りブレード２０３が、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束がくの字状になるように用紙Ｐ又は用紙Ｐの束のセンター近傍を折り処理部３５２内に押し込み、さらに搬送ローラ２０６、２０７が折り先端部をプレス折り部３５４まで搬送する。
【００８１】
折り先端部がプレス折り部３５４に到達すると、図１３に示すように、プレス圧解除カム２０９、２１０が矢印Ｔ方向に移動し、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８との離間が解除され、折り先端部で２つに折られた用紙Ｐ又は用紙Ｐの束に圧が掛かることになる。
【００８２】
すなわち図１４に示すように、プレスガイドローラ２１１、２１２がそれぞれプレス板２１９、２２０の上をその一端側から移動し、プレス板２１９、２２０の湾曲形状により、２つに折られた用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を上下方向から押しつぶす態様で折り先端部に向かって折りが施される。
【００８３】
図１５に示すように、プレスガイドローラ２１１、２１２がプレス板２１９、２２０の他端まで到達すると、図１６に示すように、プレスガイドローラ２１１、２１２は移動方向を変え、プレス板２１９、２２０の一端側へと移動することでさらに用紙Ｐ又は用紙Ｐの束に対して折りを施す。
【００８４】
用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の折りが完了すると、図１７に示すように、プレス圧解除カム２０９、２１０が矢印Ｔ’方向に移動し、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８とを互いに離間させる。
【００８５】
その後、図１８に示すように、折りブレード２０３が矢印方向に退避して用紙Ｐ又は用紙Ｐの束から引き抜かれ、折りブレード２０３の退避が完了すると、図１９に示すように、搬送ローラ２０６、２０７及び排紙ローラ２２９、２３０が駆動し、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を矢印方向に搬送する。搬送ローラ２０６、２０７の駆動は、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束の後端が折り位置センサ４５０を通過し、一定距離搬送した時点で停止する。
【００８６】
その後、図２０に示すように、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束は、排紙ローラ２２９、２３０によって搬送され排紙されることとなり、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が排紙センサ２３１を通過したところで一連の折り処理が完了する。
【００８７】
折り位置センサ４５０、排紙センサ２３１は、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が折り処理部３５２に有るか否かに関する検知を行いこの信号を制御手段３００に入力する折処理記録媒体検知手段としての記録媒体検知手段として機能する。
【００８８】
以上説明した、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束に折りを施すために使用される各駆動部品は、駆動距離がステップ管理可能であるステッピングモータ、または、軸部分にパルスカウント用エンコーダを配設したＤＣモータ等の折り駆動手段により駆動される。この折り駆動手段は、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束に折りを施す動作そのもののみならず、かかる動作を行うために用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を搬送する動作も行うものである。
【００８９】
制御手段３００は、ＣＰＵ３０１、メモリとしてのＲＯＭ３０２及びＲＡＭ３０３、タイマ３０４、ＩＯポート３０５、シリアル通信ポート３０６等を内蔵している。制御手段３００は、たとえば、折り駆動手段の制御を行うことで折り処理部３５２の動作を制御する折り処理動作制御手段として機能する。なお、折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００は、折り駆動手段の制御状態に基づいて、折り処理部３５２において図１１から図２０までに示した、折りブレード２０３の動作開始から排紙ローラ２２９、２３０による排紙完了までの処理である折り処理が施されているか否かを認識するようになっている。
【００９０】
後処理装置４００の制御のためのプログラムコードはＲＯＭ３０２に格納され、ＣＰＵ３０１はプログラムコードをＲＡＭ３０３に展開し、また、制御に必要なデータをＲＡＭ３０３に記憶し、ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながらプログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷３０９の制御を行っている。
【００９１】
後処理装置４００と画像形成装置１００とは、シリアル通信ポート３０６を介して用紙搬送制御等に必要なコマンド、データをやり取りし、後処理装置４００ではかかるコマンド、データ、および、各種センサ３０７から得られる用紙位置情報により、用紙搬送制御および後処理を行う。各種センサ３０７は、入口センサ４１３、排紙センサ４３５、クランプ可動フェンスホームポジションセンサ４４９、折り位置センサ４５０、排紙センサ２３１等に相当する。
【００９２】
また、制御手段３００は、用紙Ｐを搬送中に用紙Ｐの搬送を継続できない状態である用紙ジャムとなった場合の異常を検出する記録媒体異常検知手段としての用紙異常検出手段や、用紙Ｐに後処理を施す際に使用される各種直流負荷３０９に異常が生じ、後処理を継続できない状態である負荷系ジャムとなった場合に負荷の異常を検出する負荷異常検知手段としての負荷異常検出手段として機能するようになっており、異常の種類や発生箇所をＲＡＭ３０３に記憶する。
【００９３】
制御手段３００は、用紙異常検出手段として機能するにあたっては、入口センサ４１３、排紙センサ４３５、クランプ可動フェンスホームポジションセンサ４４９、折り位置センサ４５０、排紙センサ２３１等によって用紙Ｐが検知されるべきタイミングに用紙Ｐが検知されないことをタイマ３０４を用いて検出することなどによって、用紙ジャムを検知する。
【００９４】
制御手段３００は、負荷異常検出手段として機能するにあたっては、上述のシフト駆動手段、トレイ駆動手段、叩き駆動手段、回転駆動手段、搬送駆動手段、クランプ解除モータ１２７、折り駆動手段等の駆動手段に印加される直流電流等によって各種直流負荷３０９を監視し、これらに実際に印加された直流電流が、正常な状態であるときに印加されるべき直流電流の範囲を超えたことを検出することなどによって、負荷系ジャムを検出する。
【００９５】
ドア３１１は、ステイプラ４４１の閉じ針の補充を行ったり、用紙ジャム、負荷系ジャム等の異常を解消するためのメンテナンスを行ったりする際に本体３５０の内部の適所を開放するために、本体３５０の適所に設けられている。ドア３１１には、少なくとも、折り処理部３５２において用紙ジャム、負荷系ジャム等の異常が生じたときにこの異常を解消するためのメンテナンスが行われるように折り処理部３５２を本体３５０の外部に開放するための図示しない折り処理部ドアを含んでいる。
【００９６】
各種センサ３０７には、かかるドア３１１が開かれ本体３５０の内部が開放されたことすなわちドアオープンを検知してドア３１１の開閉に関する開閉情報を制御手段３００に入力しドアオープンを認識させ制御手段３００を開放検知手段として機能させるドア開放センサであるドア開放スイッチと、プレス板２１９、２２０が折り処理位置にあるか否かに関する検知を行なう変位部材検知手段としての変位部材位置検知センサとが含まれている。変位部材位置検知センサであるセンサ３０７は、具体的には、プレス板２１９、２２０が、図１１に示したように、退避位置にあるか否かを検知する。なお、変位部材位置検知センサは、プレス圧解除カム２０９、２１０がコロ２１３、２１４、２１５、２１６間に入り込んでいることを検知することで、実質的にプレス板２１９、２２０が折り処理位置にあるか否かに関する検知を行なうものであっても良い。
【００９７】
用紙異常検出手段として機能する制御手段３００によって用紙ジャムが検出されたとき、負荷異常検出手段として機能する制御手段３００によって負荷系ジャムが検出されたとき等には、ドア３１１が開かれ折り処理部３５２から用紙Ｐが取り除かれ得る。また、ドア３１１のうちの折り処理部ドアが開放されたときも折り処理部３５２から用紙Ｐが取り除かれ得る。したがって、制御手段３００は、用紙異常検出手段及び負荷異常検出手段として機能する点および折り処理部ドアの開放を検知して開放検知手段として機能する点において、折り処理部３５２から用紙Ｐが取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段として機能する。
【００９８】
用紙ジャムや負荷系ジャムが発生した場合、搬送中の用紙Ｐに関して、それ以上用紙Ｐの搬送や後処理を継続すると折り処理部３５２を含む後処理装置４００の各部にダメージが生じたり、用紙Ｐが折れ曲がって取り除きにくくなったりしてしまうので、制御手段３０は、用紙Ｐの搬送を停止し、後処理を施す際に使用される折り駆動手段をはじめとする駆動手段の処理を中断すべく各種直流負荷３０９の印加を停止する。制御手段３００はこの場合も折り処理動作制御手段として機能している。
【００９９】
また、ユーザーが用紙搬送中もしくは後処理中に誤ってドア３１１を開けてしまった場合も、ユーザーが本体３５０内に手を入れて用紙Ｐに触れてしまうなどの可能性があるため、この場合も折り処理動作制御手段等として機能する制御手段３００によって用紙Ｐの搬送および駆動手段の動作を停止する処理が行われる。
【０１００】
ここで、かりに、用紙搬送後処理中に、用紙ジャム、負荷系ジャム及びドアオープンが検出された際に、折り処理動作制御手段等として機能する制御手段３００により、用紙Ｐの搬送および駆動手段の動作を停止するとした場合の処理を、図２５に示す。
【０１０１】
用紙搬送後処理中に、用紙ジャムや負荷系ジャム及び、ドアオープンが制御手段３００により検出されると（Ｓ５００）、制御手段３００は、搬送中の用紙Ｐを停止させようと、用紙Ｐの搬送を行っている折り駆動手段に含まれる搬送モータを停止させる（Ｓ５０１）とともに、後処理を行うために駆動中の各種直流負荷３０９を停止させる（Ｓ５０２）。全ての駆動手段が停止したら、停止処理は完了となる（Ｓ５０３）。
【０１０２】
しかしながら、図１３ないし図１７に示して説明したように、折り処理を行う際は、確実に折り目をつけるためにプレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８によって大きい圧力で挟み込まれている。したがって、このような状態で用紙ジャムや負荷系ジャムもしくはドアオープンが発生し、折り駆動手段を含む駆動手段が全て停止してしまうと、プレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８により用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が強く挟みこまれた状態で後処理装置４００が停止してしまうことになり、ユーザーが折り処理部３５２内に滞留した用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を取り除こうとする場合に、強い力で用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を引っ張る必要があり、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が取り除けない、もしくは用紙Ｐが破れて破片が後処理装置４００内に残ってしまう、等の弊害がある。
【０１０３】
そこで、後処理装置４００では、記録媒体除去可能性検知手段によって折り処理部３５２から用紙Ｐが取り除かれ得る状況にあることが検知されたことを条件として、折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００により折り駆動手段を制御して、プレス圧解除カム２０９、２１０をコロ２１３、２１４、２１５、２１６間に入り込ませることにより、プレス圧解除カム２０９、２１０によってプレス板２１９、２２０を折り処理位置から退避させ退避位置に位置決めするようになっている。このようにすることで、ユーザーが特別な操作を行うことなく、折り処理部３５２において、具体的にはプレス板２１９、２２０の間において、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が挟持された状態が解除され、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が容易に除去される状態となり、また用紙Ｐ又は用紙Ｐの束を除去するときに用紙Ｐが破れて破片が後処理装置４００内に残ってしまうことも、後処理装置４００側に大きな負荷がかかることもない。
【０１０４】
後処理装置４００は、記録媒体除去可能性検知手段によって折り処理部３５２から用紙Ｐが取り除かれ得る状況にあることが検知されたとの条件を基本条件とし、この基本条件に加え、
・折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００により、折り駆動手段の制御状態に基づいて、折り処理部３５２において折り処理が施されていることが認識されていること：第１の条件
・変位部材位置検知センサであるセンサ３０７によって、プレス板２１９、２２０が退避位置にあることが検知されなかったことによって、プレス板２１９、２２０が折り処理位置にないことが検知されなかったこと：第２の条件
・記録媒体検知センサとして機能する折り位置センサ４５０、排紙センサ２３１によって、用紙Ｐ又は用紙Ｐの束が折り処理部３５２に有ることが検知されたこと：第３の条件
のうちの少なくとも１つの条件が満たされたことを条件として、上述のように、折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００により折り駆動手段を制御して、プレス圧解除カム２０９、２１０によってプレス板２１９、２２０を折り処理位置から退避させ退避位置に位置決めするようにしても良い。
【０１０５】
以下、基本条件に加えて上述の第１の条件が満たされているときにかかる動作を行う場合の制御の例を図２２を参照して説明し、基本条件に加えて上述の第１の条件及び第２の条件が満たされているときにかかる動作を行う場合の制御の例を図２３を参照して説明し、基本条件に加えて上述の第３の条件が満たされているときにかかる動作を行う場合の制御の例を図２４を参照して説明する。
【０１０６】
図２２に示す例においては、用紙搬送後処理中に、用紙ジャム、負荷系ジャム、又は、折り処理部ドアのドアオープンが制御手段３００により検出されると（Ｓ１００）、制御手段３００は搬送中の用紙Ｐを停止させようと、用紙Ｐの搬送を行っている後処理装置４００に備えられた全ての搬送モータを停止させる（Ｓ１０１）とともに、第１の条件が満たされているか否かすなわち後処理装置４００にて折り処理を行っているかの判定が折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００により行われる（Ｓ１０２）。
【０１０７】
折り処理中でない場合は、後処理を行うために駆動中の各種直流負荷３０９を停止して折り駆動手段に含まれる駆動モータ全てを停止させる（Ｓ１０３）。折り処理中である場合には、折り処理を中断し（Ｓ１０４）、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動する負荷駆動モータによりプレス圧解除カム２０９、２１０を圧解除方向に移動（Ｓ１０５）して待機位置に位置決めするとともに、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動するモータ以外の負荷駆動モータを停止する（Ｓ１０６）。
【０１０８】
プレス圧解除カム２０９、２１０による圧解除が完了し（Ｓ１０７）、プレス板２１９、２２０を退避位置に位置決めすると、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動する負荷駆動モータを停止し（Ｓ１０８）、後処理装置４００に備えられた全ての駆動モータすなわち折り駆動手段の停止が完了すると、停止処理は完了となる（Ｓ１０９）。
【０１０９】
図２３に示す例においては、用紙搬送後処理中に、用紙ジャム、負荷系ジャム、又は、折り処理部ドアのドアオープンが制御手段３００により検出されると（Ｓ２００）、制御手段３００は搬送中の用紙Ｐを停止させようと、用紙Ｐの搬送を行っている後処理装置４００に備えられた全ての搬送モータを停止させる（Ｓ２０１）とともに、第１の条件が満たされているか否かすなわち後処理装置４００にて折り処理を行っているかの判定が折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００により行われる（Ｓ２０２）。
【０１１０】
折り処理中でない場合は、後処理を行うために駆動中の各種直流負荷３０９を停止して折り駆動手段に含まれる駆動モータ全てを停止させる（Ｓ２０３）。折り処理中である場合には、プレス圧解除カム２０９、２１０が待機位置にある状態にあるかどうか、すなわちプレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８により用紙Ｐを挟持している位置にあり第２の条件が満たされているかどうかの判定がされる（Ｓ２０４）。
【０１１１】
プレス圧解除カム２０９、２１０が待機位置であった場合は、ステップＳ２０２においており処理中でないとの判定がなされた場合と同様に、ステップＳ２０３の処理が行われ、プレス圧解除カム２０９、２１０が待機位置になく、プレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８により用紙Ｐを挟持している位置にあると判断された場合は、折り処理を中断し（Ｓ２０５）、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動する負荷駆動モータによりプレス圧解除カム２０９、２１０を圧解除方向に移動して（Ｓ２０６）待機位置に位置決めするとともに、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動するモータ以外の負荷駆動モータを停止する（Ｓ２０７）。
【０１１２】
プレス圧解除カム２０９、２１０による圧解除が完了し（Ｓ２０８）、プレス板２１９、２２０を退避位置に位置決めすると、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動する負荷駆動モータを停止し（Ｓ２０９）、後処理装置４００に備えられた全ての駆動モータすなわち折り駆動手段の停止が完了すると、停止処理は完了となる（Ｓ２１０）。
【０１１３】
図２４に示す例においては、用紙搬送後処理中に、用紙ジャム、負荷系ジャム、又は、折り処理部ドアのドアオープンが制御手段３００により検出されると（Ｓ３００）、制御手段３００は搬送中の用紙Ｐを停止させようと、用紙Ｐの搬送を行っている後処理部４００に備えられた全ての搬送モータを停止させる（Ｓ３０１）とともに、第３の条件が満たされているか否かすなわち折り位置センサ４５０又は排紙センサ２３１の検知による用紙Ｐの有無の判定が制御手段３００にて行われる（Ｓ３０２）。
【０１１４】
用紙Ｐが無い場合は、後処理を行うために駆動中の各種直流負荷３０９を停止して折り駆動手段に含まれる駆動モータ全てを停止させる（Ｓ３０３）。用紙Ｐが有る場合は、折り処理を中断し（Ｓ３０４）、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動する負荷駆動モータによりプレス圧解除カム２０９、２１０を圧解除方向に移動して（Ｓ３０５）待機位置に位置決めするとともに、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動するモータ以外の負荷駆動モータを停止する（Ｓ３０６）。
【０１１５】
プレス圧解除カム２０９、２１０による圧解除が完了し（Ｓ３０７）、プレス板２１９、２２０を退避位置に位置決めすると、折り駆動手段のうち、プレス圧解除カム２０９、２１０を駆動する負荷駆動モータを停止し（Ｓ３０８）、後処理装置４００に備えられた全ての駆動モータすなわち折り駆動手段の停止が完了すると、停止処理は完了となる（Ｓ３０９）。
【０１１６】
ここで、制御手段３００は、メモリに、以上述べた、用紙Ｐの折り処理を施すことが可能な折り処理部３５２と、折り処理部３５２から用紙Ｐが取り除かれ得る状況にあることを検知する記録媒体除去可能性検知手段として機能する制御手段３００と、折り処理部３５２の動作を制御する折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００を用い、折り処理部３５２は、折り処理を施すときに用紙Ｐを挟んだ状態を形成するために折り処理位置に変位するプレス板２１９、２２０材と、プレス板２１９、２２０を折り処理位置から退避させるプレス圧解除カム２０９、２１０とを備えており、折り処理動作制御手段として機能する制御手段３００により、記録媒体除去可能性検知手段として機能する瀬魚手段３００によってかかる状況にあることが検知されたことを条件として、プレス圧解除カム２０９、２１０によって、プレス板２１９、２２０を折り処理位置から退避させる後処理プログラムを記憶している。この点、制御手段３００ないしメモリであるＲＯＭ３０２及び／又はＲＡＭ３０３は、後処理プログラム記憶手段として機能している。かかる後処理プログラムは、制御手段３００に備えられたかかるメモリのみならず、半導体媒体（たとえば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（たとえば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（たとえば、ハードディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク等）その他の記憶媒体に記憶可能であり、かかるメモリ、他の記憶媒体は、かかる後処理プログラムを記憶した場合に、かかる後処理プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記録媒体を構成する。
【０１１７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１８】
たとえば、記録媒体除去可能性検知手段は、用紙異常検出手段、負荷異常検出手段、開放検知手段のうちの少なくとも１つを備えていれば良い。
画像形成装置の本体が後処理装置を備えていても良い。
画像形成装置は孔版印刷装置等の印刷装置であっても良い。
【０１１９】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１００    画像形成装置
２０９、２１０    退避手段
２１９、２２０    変位部材
２３１    記録媒体検知手段
３０７    変位部材検知手段
３００    記録媒体除去可能性検知手段、折り処理動作制御手段、記録媒体異常検知手段、負荷異常検知手段、開放検知手段
３５２    折り処理部
４００    後処理装置
４５０    記録媒体検知手段
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特許第３８２７６３３号公報
【特許文献２】特許第４１６４０８８号公報
【特許文献３】特開２００７−１９７１１２号公報
【特許文献４】特開２００８−３７５４６号公報
【特許文献５】特許第４０４４４６１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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