(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字媒体が中空状に巻回されてなる巻回体の中空部に挿入され、前記巻回体を周方向に回転自在に支持する棒状の支持手段を有する給紙装置であって、
前記支持手段は、外周面から鉛直方向において上方向に突出して前記中空部の内周面に接触する突出部を有し、
前記突出部は、周方向に並列された複数の突起部分を有する
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記突起部分は、前記巻回体の回転方向において上流側の辺が前記中空部の内周面に接触するように、先端面が軸方向に平行且つ水平面に対して傾斜して設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記突起部分は、径方向外側に向かって周方向の幅が徐々に小さくなるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
被印字媒体が中空状に巻回されてなる巻回体の中空部に挿入され、前記巻回体を周方向に回転自在に支持する棒状の支持手段を有する給紙装置であって、
前記支持手段は、外周面から鉛直方向において上方向に突出して前記中空部の内周面に接触する突出部を有し、
前記突出部は、軸方向及び周方向に対して傾斜するスリット状の切込を介して軸方向に並列された複数の突起部分を有する
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
被印字媒体が中空状に巻回されてなる巻回体の中空部に挿入され、前記巻回体を周方向に回転自在に支持する棒状の支持手段を有する給紙装置であって、
前記支持手段は、外周面から鉛直方向において上方向に突出して前記中空部の内周面に接触する突出部を有し、
前記突出部は、径方向外側面から鉛直方向において上方向に突出する複数の突起先端部分を有する
ことを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の被印字媒体を送り、被印字媒体の表面に印字して、印字を行った後に被印字媒体を切断するプリンタに適用される給紙装置、プリンタ及び給紙方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レシート等の被印字媒体が巻回されて形成された中空円筒状の巻回体の収納、巻回体からの被印字媒体の引出、被印字媒体の送り、被印字媒体への印字、印字後の被印字媒体の切断を行うプリンタとしては、例えば特許文献１に記載されたようなものがある。
【０００３】
上述した巻回体から被印字媒体を引き出すにあたって、上記プリンタの給紙装置においては、被印字媒体の下流側に位置する搬送ローラが用いられる。ここで、引出の停止のため搬送ローラの回転を停止するにあたって、巻回体は自身が有する慣性モーメントにより搬送ローラの回転停止後において回転を続け、摩擦により停止することとなる。搬送ローラの回転停止後に巻回体が回転を継続すると、搬送ローラと巻回体との間の被印字媒体には弛みが生じる。
【０００４】
このような弛みが発生すると、搬送ローラを次に起動して被印字媒体を送るにあたり搬送ローラの回転開始に対して被印字媒体の送り動作が遅れるとともに、被印字媒体における張力の変動や、通過経路の変動を招くため、引出、送り、印字を円滑に実行するにあたっては、なるべく発生させないことが好ましい。
【０００５】
特許文献１に記載のプリンタに用いられている給紙装置では、この弛みを発生させないことを目的として、巻回体と一体となって回転するフランジを設けて、フランジと巻回体を一体的にバネにより軸支した上で、フランジの外周面に押圧部材を押圧することによりブレーキ力を作用させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、このような給紙装置においては、ブレーキ力を作用させるにあたって、フランジの質量による慣性モーメントが追加されることになり、必要なブレーキ力が増大するため、押圧部材及び押圧部材を動作させるバネの大型化を招くとともに、フランジ追加による部品点数の増加、巻回体及びフランジの軸方向寸法の増加、慣性モーメントに寄与する質量の増加を招き、コストアップを招く。
【０００８】
加えて、搬送ローラにより巻回体から被印字媒体を引出、送ることを開始するにあたって、必要なトルクもフランジの質量による慣性モーメントの追加によって増大し、搬送ローラを駆動するモータの容量の増大を招き、これもコストアップを招く。
【０００９】
また、巻回体の軸支をバネにより行っていることに伴い、巻回体の外径が変化すると自重の変化により軸支位置も変化するため、被印字媒体の通過経路つまりパスの変動をやはり招き、引出、送り、印字の円滑な実行の妨げとなるおそれがある。これとともに、軸支位置の変化を許容するためのスペースが必要となるため、被印字媒体の表裏方向における装置の外形寸法の増加を招き、やはりコストアップを招く。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、コストアップを招くことなく引出、送り、印字の各動作を円滑に実行することが可能な給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の問題を解決するため、本発明に係る給紙装置は、
被印字媒体が中空状に巻回されてなる巻回体の中空部に挿入され、前記巻回体を周方向に回転自在に支持する棒状の支持手段を有する給紙装置であって、
前記支持手段は、外周面から鉛直方向において上方向に突出して前記中空部の内周面に接触する突出部を有し、
前記突出部は、周方向に並列された複数の突起部分を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプリンタは上記給紙装置を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の給紙装置によれば、コストアップを招くことなく引出、送り、印字の各動作を円滑に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態の動作形態を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態の比較対象となる従来のプリンタの動作形態を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図１０】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図１１】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図１２】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図１３】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図１４】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【図１５】本発明に係るレシートプリンタユニットの一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本実施例１のレシートプリンタユニット１の一実施形態について示す模式図である。図２は、本実施例１のレシートプリンタユニット１の一実施形態の要部について示す模式図である。図１中上側図は右方視を示し、図１中下側図及び図２は上方視を示す。なお、図１〜２中において、Ｆは出口側をなす前側を示し、ＲはＦ側から視た左右方向の右側を示し、Ｕは前側Ｆ及び右側Ｒに対して垂直である便宜上の上下方向の上側を示す。
【００１８】
本実施例１のレシートプリンタユニット１は、図１に示すように、印刷部２と、給紙装置３とを含む。
【００１９】
印刷部２は、印刷用ヘッド４と、用紙送りローラ５（搬送手段）と、用紙送りローラ５を駆動する送り用モータと、図示しない固定刃支持部と、可動刃支持部とを含む、さらに、図示しない、可動刃、切断用モータ、切断用モータにより駆動される駆動ギヤ、可動刃に駆動ギヤから動力を伝達する伝達ギヤ、を含む。
【００２０】
用紙送りローラ５の両端部は、図示しないフック部によりクローズ状態において係合される被係合部を構成しており、クローズ状態においては、固定刃支持部に配置された駆動ギヤと、可動刃支持部に配置された伝達ギヤは噛み合っている。
【００２１】
オープン状態においては、可動刃支持部は、図示しないアーム部の揺動により固定刃支持部から離隔する方向に跳ね上げられており、駆動ギヤと伝達ギヤの駆動結合は解除されている。
【００２２】
給紙装置３は、用紙６、ロール紙芯７、ロール紙８、給紙軸９、ロール紙保持部１０を含んで構成される。
【００２３】
被印字媒体を構成する用紙６は、印刷用ヘッド４と用紙送りローラ５との間に挿通された上で、図１中上側図の右側及び下側図の上側に図示されるように、円筒状のロール紙芯７の外周面に巻回されて巻回体を構成している。
【００２４】
この巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面は、給紙軸９により周方向に摺動及び回転可能に支持される。給紙軸９は、図１中下側図に示すように両端部を左右一対のロール紙保持部１０に固定される。ロール紙保持部１０は図示しない筐体の一部をなす。
【００２５】
すなわち、給紙軸９は被印字媒体である用紙６が中空状に巻回されてなる巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を、給紙軸９の外周面と巻回体の内周面との接触に基づいて、周方向に摺動回転自在に支持する支持手段を構成する。
【００２６】
用紙６は、図１中上側図の左側に示すように、印刷用ヘッド４と用紙送りローラ５の間と可動刃と固定刃との間から出口に至るまでのパスを経由しており、送り用モータの駆動に伴う用紙送りローラ５の回転により用紙６が巻回体を構成するロール紙８から引き出され、送られて、印字部２において印字される。可動刃支持部においては、駆動ギヤに伝達ギヤに伝達された切断用モータの駆動力に基づいて、可動刃を進退移動させて印字後の用紙６が適宜の箇所において切断される。
【００２７】
本実施例１のプリンタ１は、図２に示すように、ローラ１１と、回転軸１２と、バネ１３、バネ１４を含む。ローラ１１はロール紙８の径方向外側に向けて径が大きくなるとともに頂点が切り取られてなる部分円錐形状に構成され、回転軸１２はロール紙８の径方向内側に指向するように配置され、回転軸１２の両端は、ロール紙８の軸方向に指向するように配置された一対のバネ１３、バネ１４により図示しない筐体に連結されている。
【００２８】
バネ１３及びバネ１４のロール紙８との干渉に基づいての圧縮に伴う付勢力により、回転軸１２は、図２中右方に付勢され、回転軸１２の右方への付勢に伴ってローラ１１の円錐面１１ａは、ロール紙８の外周面以外の部分であって、外周面と軸方向の端面との境界をなす円状縁８ａの周方向の一部に付勢される。
【００２９】
ローラ１１の円錐面１１ａは、図２で示すように、ロール紙８の軸方向の端面及び外周面に対して傾斜しているため、左方から右方に向けて付勢された状態で円状縁８ａに接触されると、ロール紙８の径方向成分ここでは径方向内側に向かう方向の成分を有する押圧力で、ロール紙８を押圧する。すなわちローラ１１は押圧手段を構成する。
【００３０】
さらに、図示しない筐体には、ロール紙８の径方向を中心として揺動自在な図示しないロック爪が設けられており、例えばオープン状態でロール紙８の交換をする場合においては、このロック爪により回転軸１２の両端は、ロール紙８から左方に離隔させた位置で選択的に固定される。なお、本実施例１のレシートプリンタユニット１における用紙６の引出、送りの動作においては本発明の給紙方法が併せて実行される。
【００３１】
本実施例１のレシートプリンタユニット１においては以下のような作用効果を得ることができる。ローラ１１の円錐面１１ａのバネ１３、バネ１４による図８中左方から右方に向かう付勢力を、円錐面１１ａと円状縁８ａとの接触面において径方向成分を有する押圧力に変換して、この押圧力により発生する摩擦力を、ロール紙８の図１中上側図における回転方向θと逆方向に作用させることができる。ローラ１１は押圧力を摩擦力に変換する変換手段をも構成する。
【００３２】
この摩擦力を回転方向θと逆方向のブレーキ力として用いることにより、駆動ギヤを駆動する送り用モータの停止後において、ロール紙８が継続して回転する期間を極力短くすることができる。この回転期間の短縮に基づいて、図１中上側図の一点鎖線Ｒ１で示すような用紙６の弛みが発生することを極力防止することができる。
【００３３】
また、本実施例１においては、この摩擦力を発生させるにあたり、用紙６の印字面となる外周面にはローラ１１を接触させることを回避できるため、印字面に汚れや皺が発生することをも防止することができる。
【００３４】
このようにロール紙８から引き出される用紙６の弛みの発生を防止することによるメリットを以下に図を用いて説明する。図３は本実施例１における用紙送りローラ５の用紙６の引き込み速度ＶＩと、ロール紙８の繰り出し速度ＶＯの時間Ｔに対する経時変化を上下に並列して示すタイムチャートである。図４はローラ１１を含まない従来技術における、引き込み速度ＶＩと繰り出し速度ＶＯの経時変化を上下に並列して示すタイムチャートである。
【００３５】
図４に示す従来技術では、下側図に示すように、送り用モータ及び用紙送りローラ５の駆動の停止後に、ロール紙８の有する質量に伴う慣性モーメントによりロール紙８が継続して回転してしまう「減速の鈍り」「遅れ」Ｄ１が発生する。
【００３６】
この場合においては、再度送り用モータを駆動して、用紙送りローラ５の駆動を開始して用紙６の送りを再開する時点においても、図４中上側図に示すように、ロール紙８と用紙送りローラ５との間の用紙６に弛みが存在することにより、ロール紙８の回転の「応答の遅れ」Ｄ２が発生する。
【００３７】
図３に示す本実施例１においては、ローラ１１の押圧力に伴い発生する摩擦力を、図１に示した回転方向θと逆方向にロール紙８に作用させているので、送り用モータ及び用紙送りローラ５の駆動の停止後に、ロール紙８の有する質量に伴う慣性モーメントによりロール紙８が継続して回転してしまう「減速の鈍り」が発生する期間Ｄ１を図４に示したものに比べて極めて短くすることができる。
【００３８】
この場合において、再度送り用モータを駆動して、用紙送りローラ５の駆動を開始して用紙６の送りを再開する時点においても、ロール紙８と用紙送りローラ５との間の用紙６に存在する弛みを極力小さなものとすることができ、ロール紙８の回転の「応答の遅れ」Ｄ２をも従来技術に比べて極力抑制することができる。
【００３９】
加えて、本実施例１においては、回転軸１２は図示しない筐体に対してバネ１３、バネ１４を介して連結されており、ロール紙８に対して軸方向に接近するように付勢されており、ロール紙８が基準径よりも大きい大径Ｌである場合には、ローラ１１の円錐面１１ａの大径位置ＬＰが円状縁８ａに接触し、ロール紙８が基準径よりも小径Ｓである場合には、円錐面１１ａの小径位置ＳＰが円状縁８ａに接触することとなる。なお、ここで基準径とは大径Ｌと小径Ｓの中間であればよく例えば平均であって良い。
【００４０】
大径位置ＬＰが円状縁８ａに接触している場合には、バネ１３、バネ１４のストロークは図２に示すように基準径におけるストロークより小さくなり、より大きな付勢力が発生して、円錐面１１ａがロール紙８を押圧する押圧力が大きくなる。
【００４１】
小径位置ＳＰが円状縁８ａに接触している場合には、バネ１３、バネ１４のストロークは図２に示すように基準径におけるストロークより大きくなり、より小さな付勢力が発生して、円錐面１１ａがロール紙８を押圧する押圧力が小さくなる。
【００４２】
このように、ロール紙８が大径である場合には、押圧力を大きくして摩擦力を大きくし、大径であることに伴ってロール紙８の慣性モーメントが大きくなることに対応させて、摩擦力も大きくすることができる。これとともに、ロール紙８が小径である場合には、押圧力を小さくして摩擦力を小さくし、小径であることに伴ってロール紙８の慣性モーメントが小さくなることに対応させて、摩擦力も小さくすることができる。
【００４３】
すなわち、ロール紙８の径に対応させて、大径であれば押圧力及び摩擦力を大きくし、小径であれば押圧力及び摩擦力を小さくして、押圧力及び摩擦力の適切化を図り、弛みを除去する効果を高めることができるとともに、必要のない押圧力をロール紙８に作用させることを極力回避することができる。これによっても、用紙６の引出、送り、印字を円滑に実行することができる。
【００４４】
加えて本実施例１においては、摩擦力を作用させるにあたって、ロール紙８及びロール紙芯７に慣性モーメントを追加することを招く別部品を追加する構成を採っていないため、ブレーキ力として必要な摩擦力の増大を招くことがなく、ローラ１１及びローラ１１を動作させるバネ１３、バネ１４の大型化を招くこともない。このため、部品点数の増加、ロール紙８を含む巻回体の軸方向寸法の増加、慣性モーメントに寄与する質量の増加を招き、コストアップを招くことをも防止することができる。
【００４５】
加えて、用紙送りローラ５によりロール紙８から用紙６を引出、送ることを開始するにあたって、送り用モータに必要とされるトルクも部品点数の増大や慣性モーメントの追加によって増大することも回避でき、用紙送りローラ５を駆動する送り用モータの容量の増大を招いて、コストアップを招くことをも防止することができる。
【００４６】
また本実施例１においては、ロール紙８及びロール紙芯７の内周面の軸支はバネによらないものとしているため、ロール紙８の外径が変化することに伴って軸支位置は変化しないこととなる。
【００４７】
このため、ロール紙８の外径が変化しても用紙６のパスの変動を招くことがないため、引出、送り、印字の円滑な実行を実現することができる。また、ロール紙８の軸支位置の変化がないことから、変化を吸収する機構を省くことができて省スペース化が可能となり、レシートプリンタユニット１の用紙６の表裏方向の寸法の増加を招くことがないため、コストアップを防止することができる。
【００４８】
なお、本実施例１に示した構成に付加可能な構成について説明する。図５は、本実施例１のレシートプリンタユニット１において付加可能な機構を示す模式図である。
【００４９】
図５に示すように、ロール紙８と印字部２との間のパスにおいて、ロール紙８の軸方向を中心としてω方向に揺動自在なアーム１５と、アーム１５の先端に設けられたテンションローラ１６と、アーム１５を適宜揺動させる図示しないアクチュエータを含むことができる。アーム１５とテンションローラ１６は、用紙６の張力調整手段を構成する。
【００５０】
これによれば、本実施例１に示したローラ１１において除去しきれない用紙６の弛みを、アーム１５をω方向に適宜揺動させて、ロール紙８から用紙６を適宜引き出すことにより、適宜除去することができる。
【００５１】
また、本実施例１においては、ローラ１１を使用しない場合にはロック爪に回転軸１２を係合させる形態を示したが、回転軸１２のロール紙８の中心軸側を揺動自在な構成とし、径方向外側にレバーを設ける構成としてもよい。以下それについての実施例２について述べる。
【実施例２】
【００５２】
図６は、本実施例２のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。図１と同様に、Ｆはレシートプリンタユニット１の用紙６の出口側を、Ｕは上方を、Ｒはロール紙８の径方向から視て右側を示す。
【００５３】
図６に示すように、本実施例２においては、図１に示したローラ１１、回転軸１２、バネ１３、バネ１４に加えて、回転軸１２の図６中の下端部を、上方向Ｕを中心として揺動自在に支持し、回転軸１２の図６中の上側端を、上方向Ｕを指向する揺動軸１７を中心として揺動自在な切り替えレバー１８にヒンジ１９を介して連結している。
【００５４】
揺動軸１７は、図示しないクリック機構を含んでおり、操作者がある程度の力を切り替えレバー１８の端部に付与しない限りは、切り替えレバー１８の揺動角度が保持される構成としている。
【００５５】
本実施例２の構成によれば、切り替えレバー１８を図６中左方に揺動させた場合に選択的にローラ１１をロール紙８の円状縁８ａに接触させることができ、図６中右方に揺動させた場合に、ローラ１１をロール紙８の円状縁８ａから離隔させ接触させないことができる。すなわち、ローラ１１の使用／不使用、摩擦力の付与／非付与を適宜選択することができる。
【００５６】
なお、上述した実施例１においては、ローラ１１を円錐形状とし、ロール紙８の軸方向の両端の内一方のみに設置したが、ロール紙８の軸方向の両端の双方に設けることもできる。以下それについての実施例３について述べる。
【実施例３】
【００５７】
図７は、本実施例３のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。図１と同様に、Ｆはレシートプリンタユニット１の用紙６の出口側を、Ｕは上方を、Ｒはロール紙８の径方向から視て右側を示す。
【００５８】
図７に示すように、本実施例３においては、図１に示したローラ１１、回転軸１２、バネ１３、バネ１４に加えて、これら一式を、図７中左右方向中央を基準として左右対称に位置させて、ロール紙８の右側の端部にも設置する。
【００５９】
このように、ローラ１１を、両端に設けて、ロール紙８の軸方向両端に位置する一対の円状縁８ａに左右一対のローラ１１をそれぞれ接触させることにより、ロール紙８に作用する押圧力の径方向成分をより大きなものとし、同じ摩擦力を付与するにあたっては、バネ１３、バネ１４のバネ定数を小さく設定することができる。
【００６０】
さらに、本実施例３においては、左側のローラ１１の押圧力の軸方向成分と、右側のローラ１１の押圧力の軸方向成分は、相互に逆方向に指向させて相殺することができる。すなわち、ロール紙８の外径側が内径側に対してずれる方向の軸方向における力を極力小さいものとし、ロール紙８の外周側がロール紙芯７に対してずれることを極力防止することができる。
【００６１】
また、上述した実施例１においては、ローラ１１の円錐面１１ａは弾性変形しないものとして記載したが、ローラ１１を弾性部材として積極的に弾性変形させるものとすることもできる。以下、それについての実施例４について述べる。
【実施例４】
【００６２】
図８は、本実施例４のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。図１と同様に、Ｆはレシートプリンタユニット１の用紙６の出口側を、Ｕは上方を、Ｒはロール紙８の径方向から視て右側を示す。
【００６３】
図８に示すように、本実施例４においては、図１に示したローラ１１をゴム等の弾性部材により構成する。ローラ１１の円錐面１１ａは弾性変形するため、ロール紙８の円状縁８ａへの接触前の状態Ｂから接触後の状態Ａへの変遷に伴い、円錐面１１ａの円状縁８ａへ対向する面は、図８Ａに示すように接触面を最大の窪み点として「く」の字状に内側に窪む方向に変形する。
【００６４】
本実施例４においてはこの変形により、ローラ１１をここでは図示しない図３に示したバネ１３、バネ１４により、図８中左方から右方に付勢した場合に、円状縁８ａに接触する位置の接触面の角度を、ロール紙８の径方向に対してより深い角度とすることができる。このため、バネ１３、バネ１４による図８中左方から右方に向かう付勢力により発生する押圧力を、径方向成分の大きい力に変換することができる。
【００６５】
これに伴い、発生する摩擦力をより大きくするとともに、ロール紙８の外周面のロール紙芯７に対する軸方向のずれを極力小さくすることができる。
【００６６】
上述した実施例１〜４においては、ローラ１１を円錐形状としたが、円筒形状とすることもできる。以下それについての実施例５について述べる。
【実施例５】
【００６７】
図９は、本実施例５のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。図１と同様に、Ｆはレシートプリンタユニット１の用紙６の出口側を、Ｕは上方を、Ｒはロール紙８の径方向から視て右側を示す。
【００６８】
本実施例５のローラ１１は、図９に示すように円筒形状に形成され、回転軸１２の周方向に回動自在に支持され、回転軸１２の図９中下側端は、上方向Ｕを指向する揺動軸２０を介して揺動自在に図示しない筐体に連結され、回転軸１２の図９中上側端は右方向Ｒを指向するバネ１３を介して図示しない筐体に連結される。
【００６９】
ローラ１１の外周面をなす円筒面１１ａはロール紙８の図９中左側の円状縁８ａにバネ１３の付勢力に基づいて接触され、この付勢力によりローラ１１の円筒面１１ａとの接触面には径方向成分を含む押圧力が発生し、この押圧力に基づいてロール紙８の周方向かつ用紙６の引出方向とは逆方向に摩擦力が作用される。
【００７０】
図９中上側図に示すように、ロール紙８が基準径よりも大きい大径である状態ＬＤである場合においては、円状縁８ａと円筒面１１ａとの接触面は、回転軸１２の図９中上側端側に位置し、バネ１３のストロークは小さくなり、より大きな付勢力をバネ１３が発生して、接触面に作用する押圧力は大きくなり、よって、摩擦力も大きくなる。ここでも基準径は大径と小径の中間であれば良く平均値であって良い。
【００７１】
図９中下側図に示すように、ロール紙８が基準径よりも小さい小径である状態ＳＤである場合においては、円状縁８ａと円筒面１１ａとの接触面は、回転軸１２の図９中下側端側に移動し、バネ１３のストロークは大きくなり、より小さな付勢力をバネ１３が発生して、接触面に作用する押圧力は小さくなり、よって、摩擦力も小さくなる。
【００７２】
よって、円筒形状としたローラ１１を用いた本実施例５においても、実施例１に示した円錐形状のローラ１１と同様に、ロール紙８の径の大小に対応させて、適切な押圧力と摩擦力を適宜選択することができる。なお、本実施例６の円筒形状のローラ１１についても、図８に示した実施例４と同様にゴム等の弾性部材により構成することもできる。
【００７３】
以上述べた実施例１〜５においては、本発明の押圧手段をローラ１０により構成したが、給紙軸９により構成することもできる。以下それについての実施例６について述べる。
【実施例６】
【００７４】
図１０は、本実施例６のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。図１と同様に、Ｆはレシートプリンタユニット１の用紙６の出口側を、Ｕは上方を、Ｒはロール紙８の径方向から視て右側を示す。
【００７５】
給紙軸９を、図１０に示すように、用紙６の巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を支持する支持手段を巻回体の中心軸方向に延びる棒状部材とし、この棒状部材はロール紙芯７の内周面の一部である下方面のみに接触する突出部９ａを含む。
【００７６】
また、給紙軸９を構成する棒状部材は、突出部９ａを除いてはロール紙芯７の内周面よりも外径寸法の小さい外周面を有するものとし、突出部９ａが設けられる部分以外の部分は、巻回体の内周面から径方向に離隔した外周面を有するものとしている。ここで、突出部９ａは、周方向に複数個並列された突起部分９ａａ〜９ａｄを含む。
【００７７】
本実施例６によれば以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、巻回体の内周面を給紙軸９の突出部９ａのみにおいて支持させ、給紙軸９の突出部９ａ以外の部分は巻回体の内周面に対して特に周方向に拘束力を与えない構成とすることができる。
【００７８】
このため、突出部９ａと巻回体の内周面との接触面には、巻回体すなわちロール紙８及びロール紙芯７の自重を押圧力として作用させ、押圧力に基づいた摩擦力のみを作用させることができる。つまり、本実施例６においては、押圧手段と変換手段は給紙軸９の突出部９ａが受け持つ機能手段である。
【００７９】
本実施例６においても、実施例１〜５と同様に、巻回体の自重に比例した摩擦力をロール紙８の回転方向に対して反対の方向に作用させることができ、ロール紙８からの用紙６の引出の停止に伴う用紙６の弛みを適切に除去し、引出の再始動時における弛みにともなう引出の遅れをも防止することができる。
【００８０】
なお、本実施例６における突出部９の形態は種々のバリエーションを具備させることができる。以下にそれについての実施例７〜１１について述べる。
【実施例７】
【００８１】
図１１は、本実施例７のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。図１と同様に、Ｆはレシートプリンタユニット１の用紙６の出口側を、Ｕは上方を、Ｒはロール紙８の径方向から視て右側を示す。
【００８２】
給紙軸９は、図１１に示すように、用紙６の巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を支持する支持手段を巻回体の中心軸方向に延びる棒状部材であって、ロール紙芯７の内周面の一部である下方面のみに接触する突出部９ａを含む。
【００８３】
また本実施例７においては、給紙軸９を構成する棒状部材は、突出部９ａを除いてはロール紙芯７の内周面よりも外径寸法の小さい外周面を有するよう形成され、突出部９ａが設けられる部分以外の部分は、巻回体の内周面から径方向に離隔した外周面を有するよう形成されている。
【００８４】
突出部９ａは、周方向に複数個並列された突起部分９ａａ〜９ａｄを含む。また、突起部分９ａａ〜９ａｄが巻回体から用紙６を引き出す引出方向側つまりロール紙８の回転方向θと反対側にエッジ部分９ａａｅ〜９ａｄｅを含む。
【００８５】
本実施例７においては、実施例６に較べて、エッジ部分９ａａｅ〜９ａｄｅのエッジ作用に基づいて、押圧力に対する摩擦力の比率を大きく設定することができる。
【実施例８】
【００８６】
図１２は、本実施例８のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。給紙軸９は、実施例６と同様に、用紙６の巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を支持する支持手段を巻回体の中心軸方向に延びる棒状部材であって、ロール紙芯７の内周面の一部である下方面のみに接触する突出部９ａを含む。
【００８７】
また本実施例８においては、給紙軸９を構成する棒状部材は、突出部９ａを除いてはロール紙芯７の内周面よりも外径寸法の小さい外周面を有するよう形成され、突出部９ａが設けられる部分以外の部分は、巻回体の内周面から径方向に離隔した外周面を有するよう形成されている。
【００８８】
突出部９ａは、周方向に複数個並列された突起部分９ａａ〜９ａｄを軸方向に延びる突出部９ａの径方向長さに比べて極めて短い溝部を交互に挟む形態にて含む。本実施例８においては、実施例６に較べて、突出部９ａ全体の剛性を高めることができる。
【実施例９】
【００８９】
図１３は、本実施例９のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。給紙軸９は、実施例６と同様に、用紙６の巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を支持する支持手段を巻回体の中心軸方向に延びる棒状部材であり、ロール紙芯７の内周面の一部である下方面のみに接触する突出部９ａを同じく含む。
【００９０】
また本実施例９においては、給紙軸９を構成する棒状部材は、突出部９ａを除いてはロール紙芯７の内周面よりも外径寸法の小さい外周面を有するよう形成され、突出部９ａが設けられる部分以外の部分は、巻回体の内周面から径方向に離隔させた外周面を有するよう形成されている。
【００９１】
さらに、本実施例９においては、突出部９ａが軸方向に複数個並列された突起部分９ａｐを含み、突起部分９ａｐは軸方向に隣接する他の突起部分９ａｐに対して、軸方向に傾斜するスリット状の切込を介して極力近接させて並列されている。この切込の突起部分９ａｐの径方向外側面に露出する部分がロール紙８から用紙６を引き出す引出方向側にエッジ部分を構成している。本実施例９においては、突出部９ａ全体の剛性を高めるとともに、エッジ部分により押圧力に対する摩擦力の比率を高めることができる。
【実施例１０】
【００９２】
図１４は、本実施例１０のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。給紙軸９は、実施例６と同様に、用紙６の巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を支持する支持手段を巻回体の中心軸方向に延びる棒状部材であって、ロール紙芯７の内周面の一部である下方面のみに接触する突出部９ａを含む。
【００９３】
また本実施例１０においても、給紙軸９を構成する棒状部材は、突出部９ａを除いてはロール紙芯７の内周面よりも外形寸法の小さい外周面を有するよう形成され、突出部９ａが設けられる部分以外の部分は、巻回体の内周面から径方向に離隔させた外周面を有するよう形成される。
【００９４】
さらに、突出部９ａの径方向外側面が軸方向及び周方向に複数個並列された突起先端部分９ａｚを含む。本実施例１０においては、突出部９ａ全体の剛性を高めるとともに、突起先端部分９ａｚのロール紙芯７の内周面に対する食い込み効果により押圧力に対する摩擦力の比率を高めることができる。
【実施例１１】
【００９５】
図１５は、本実施例１１のレシートプリンタユニット１の要部を示す模式図である。給紙軸９は、実施例６と同様に、用紙６の巻回体であるロール紙８及びロール紙芯７の内周面を支持する支持手段を巻回体の中心軸方向に延びる棒状部材であって、ロール紙芯７の内周面の一部である下方面のみに接触する突出部９ａを棒状部材とは別部材の例えばゴム等の弾性部材として含む。
【００９６】
本実施例１１においても、給紙軸９を構成する棒状部材は、突出部９ａを除いてはロール紙芯７の内周面よりも外形寸法の小さい外周面を有するよう形成され、突出部９ａが設けられる部分以外の部分は、巻回体の内周面から径方向に離隔させた外周面を有するよう形成される。
【００９７】
本実施例１１の突出部９ａは、実施例６と同様に周方向に分割された突起部分９ａａ〜９ａｄを構成するが、径方向内側から外側に向けて周方向長さが徐々に短くなる三角形状を有している。
【００９８】
本実施例１０においては、図１５中左側図に示すセット前と右側図に示すセット後の状態遷移において、突出部９ａを構成する突起部分９ａａ〜９ａｄは巻回体の自重により先端部が潰れて接触面積が広がる効果があり、この接触面積を広げる効果によって、押圧力に対する摩擦力の比率を高めることができる。
【００９９】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、プリンタに関するものであり、コストアップを招くことなく引出、送り、印字の各動作を円滑に実行することが可能な給紙装置を提供することができるので、例えばレシート等の被印字媒体が巻回された巻回体を収納して用いるプリンタに適用して有益なものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１      レシートプリンタユニット（プリンタ）
２      印字部
３      給紙装置
４      印刷用ヘッド
５      用紙送りローラ（搬送手段）
６      用紙
７      ロール紙芯
８      ロール紙（巻回体）
８ａ    円状縁
９      給紙軸（支持手段）
９ａ    突出部（押圧手段、変換手段）
９ａａ〜９ａｄ  突起部分
９ａａｅ〜９ａｄｅ  エッジ部分
９ａｐ  突起部分
９ａｚ  突起先端部分
１０      ロール紙保持部
１１      ローラ（押圧手段、変換手段）
１１ａ    円錐面
１１ａ    円筒面
１２      回転軸
１３      バネ（付勢手段）
１４      バネ（付勢手段）
１５      アーム
１６      テンションローラ（張力調整手段）
１７      揺動軸
１８      切り替えレバー（離隔手段）
１９      ヒンジ
２０      揺動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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