(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温素子と第１のコイルを備える温度測定部とこの温度測定部に電力を供給する第２のコイルを備えた電力供給部とを有する生体の温度測定装置において、
前記温度測定部と前記電力供給部とを断熱部を介して一体的に構成されるとともに、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間で、前記温度測定部で取得した温度データを伝送可能に構成されており、前記電力供給部は、外部の機器と通信する送受信部または表示部と、電源とを備えた本体に電気的に接続され、前記本体との間で電力と前記温度データを送受信可能に構成されていることを特徴とする温度測定装置。
【請求項２】
前記断熱部と前記温度測定部又は前記断熱部と前記電力供給部とが着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の温度測定装置。
【請求項３】
前記電力供給部は、前記本体と有線で接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の温度測定装置。
【請求項４】
前記電力供給部は、前記本体と一体となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体の温度を測定する温度測定装置に関し、特に温度の常時測定を容易に実現できる温度測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院等では定期的に患者の体温を測定し、体温の管理を行っている。一般に、体温の測定に際しては、体温計を被検者の測定部位に装着し、測定が完了するまでの一定時間、静止した状態を維持させる。また、測定が完了すると、測定者が測定結果を確認し記録するといった作業を行う。
【０００３】
しかしながら、被検者が幼児や重病の患者の場合、体温計を測定部位に装着させつづけることは困難であり、正確な体温測定を行うことは容易ではない。また、測定結果を確認し記録する作業は、測定者にとって負担が大きく、測定者の手を煩わせることなく記録できることが望まれている。
このような背景から、被検者の身体に直に接触させる感温素子と、この感温素子にリード線を介して接続された体温測定部を有する体温ピックアップが開示されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１の体温ピックアップ（体温計）は、粘着パッドを有する円盤状の感温素子と、感温素子にリード線を介して接続された体温測定部によって構成される。感温素子と体温測定部は、リード線によって体温測定部と常時接続されており、感温素子により検出された温度（体温）を測定する。この体温計は、粘着パッドを容易に被検者の身体に貼り付けることができるので、身体を不動に保ちにくい患者の体温測定に適していることが示されている。
【０００４】
また、半導体温度センサを含む無線タグ（無線通信手段）を有する体温計と、携帯可能なデータ読み取り装置とを備えた体温測定システムが開示されている（例えば特許文献２参照）。以下、この特許文献２に開示されている従来の体温測定システムの概略を図１０を用いて説明する。図１０において、従来の体温測定システムは、温度センサを含む無線タグが配された体温計（アンテナを備える貼り付け型の体温計）１００と、測定者によって携帯可能なデータ読み取り装置１１０で構成されている。
【０００５】
体温計１００は、表面のフィルム１０１と裏面のフィルム１０２との間に、無線タグである体温タグ１０３が挟まれて固定された構成となっている。体温タグ１０３は、アンテナ部１０４と温度センサを含む処理部１０５とを備える。
【０００６】
ここで、体温タグ１０３は、データ読み取り装置１１０から、アンテナ部１０４を介して電力供給（電磁波による誘導起電力の発生による電力供給：矢印Ａ）を受けることで、処理部１０５に電源が供給されて、温度センサによって測定された温度情報をアンテナ部１０４を介してデータ読み取り装置１１０に送信する（矢印Ｂ）。これにより、体温タグ１０３はデータ読み取り装置１１０からの電力供給を受けて作動するので、内部に電源を搭載しておく必要がなく、小型・軽量化を実現出来ることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１２６９０５号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開２０１０−１９７２４４号公報（第４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の体温計は、感温素子に接続するリード線が熱流路となり、感温素子の温度自体がリード線を介して体温測定部に逸散して正確な体温測定が困難となる課題を有している。
【０００９】
また、特許文献２の体温測定システムは、無線タグとデータ読み取り装置の動作可能距離が短いので（５ｍｍ〜１５ｍｍ程度）、無線タグを身体の表面に装着した被検者が厚手の衣服を着ていたり、毛布や布団をかけて寝ていた場合などでは、無線タグとデータ読み取り装置との距離が離れて通信が出来ず、使用上の制約が大きいという問題がある。また、動作可能距離を広げるために無線通信の出力を大きくすると、消費電力が増大すると共に、他の無線タグとの混線を招くという問題がある。
【００１０】
また、近年、患者の病状の常時観察や病状の急変などに即対応するために、患者の体温を２４時間常時測定して、体温の推移を常に把握し記憶出来る体温測定が要望されている。しかしながら、特許文献１の体温計では、感温素子を患者に常時装着できたとしても、体温の読み取りと記録は、従来と変わらず、測定者がその都度、患者のそばに行っておこなわなければならないので、体温の２４時間常時測定に対応することは極めて難しい。
【００１１】
また同様に、特許文献２の体温測定システムにおいても、無線タグを被検者の身体に常時装着したとしても、実際の体温測定は、測定者がデータ読み取り装置を無線タグの至近距離に持っていき、測定動作を行う必要があるので、被検者の体温を２４時間常時測定することは極めて困難である。
【００１２】
本発明の目的は上記課題を解決し、被検者や測定者に負担をかけることなく体温を常時測定できる温度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の温度測定装置は、下記記載の構成を採用する。
【００１４】
本発明の温度測定装置は、感温素子と第１のコイルを備える温度測定部とこの温度測定部に電力を供給する第２のコイルを備えた電力供給部とを有する生体の温度測定装置において、温度測定部と電力供給部とを断熱部を介して一体的に構成されるとともに、第１のコイルと第２のコイルとの間で温度測定部で取得した温度データを伝送可能に構成されており、電力供給部は、外部の機器と通信する送受信部または表示部と、電源とを備えた
本体に電気的に接続され、本体との間で電力と温度データを送受信可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、断熱部と温度測定部又は断熱部と電力供給部とを着脱自在にしても良い。
【００１６】
また、電力供給部は、電源を備えた測定装置本体と接続可能にされる。電力供給部と測定装置本体は、ケーブルを介して接続されるようにしても良いし、電力供給部と測定装置本体とを一体となるに構成しても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、温度測定部と電力供給部との間は断熱部によって熱的に分離されているので、温度測定部から電力供給部への熱流路が存在せず、温度測定部は被検者の体温を高精度に測定することが出来る。また、電力供給部に測定装置本体を接続した場合であっても、温度測定部の熱が本体に伝わることがなく、温度測定部は被検者の体温を高精度に測定することが出来る。
【００１８】
さらに、温度測定部と電力供給部が断熱部を介して一体的に構成されることにより、温度測定部と電力供給部の位置関係は、きわめて至近距離に配置できる。これにより、電力
供給部からの電力が小さくても、コイルによって必要十分な電力を温度測定部に伝達することが出来る。また同様に、コイルによって温度測定部からの温度情報を電力供給部に小さな電力で送信し伝達できるので、他の温度測定装置との識別を必要としない情報伝達が可能である。これにより、温度測定部と電力供給部の通信手段の簡素化と省電力化とを実現できる。
【００１９】
また、温度測定部と電力供給部は、コイルによる無接点での電力供給手段を備えており、構造が簡単で薄型軽量を実現でき、被検者の身体に装着しても邪魔にならず違和感も少ないので、常時装着が可能である。
【００２０】
また、電力供給部が測定装置本体と接続することで温度測定を行うことができる。これにより、被検者の体温の常時測定が実現でき、被検者の体温の推移を２４時間測定できるので、被検者の急な容態の変化や、長期間の容態の推移等を把握でき、被検者に対して、より適切な医療を実施することが可能となる。
【００２１】
また、電力供給部と測定装置本体は、ケーブルを介して接続することができる。この場合、測定装置本体を取り外すときは、測定部と電力供給部と切り離すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の温度測定装置の基本構成を説明する模式的な側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の温度測定装置の断熱材の配設場所と着脱自在構造を説明する模式的な側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の温度測定装置の内部構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の変形例を説明する模式的な側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の温度測定装置を説明する模式的な側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の温度測定装置の着脱自在構造を説明する模式的な側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の温度測定装置の体温測定例を説明する斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の本体部の内部構成を説明するブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の温度測定装置の構成を説明する模式的な側面図である。
【図１０】従来の体温測定システムを説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面により本発明の実施の形態を詳述する。
［各実施形態の特徴］
第１の実施形態の特徴は、本発明の基本形であり、構造が簡単で被検者に違和感なく装着できる構成である。第２の実施形態の特徴は、電源等を備えた本体部をケーブルを介して接続した構成である。第３の実施形態の特徴は、電源等を備えた本体部を直接接続して一体化した構成である。
【実施例１】
【００２４】
［第１の実施形態の温度測定装置の構成説明：図１］
第１の実施形態の温度測定装置の基本構成について図１を用いて説明する。図１において、１は第１の実施形態の温度測定装置である。温度測定装置１は、温度測定部１０と電力供給部３０を備えている。温度測定部１０は、体温を測定する被検者の皮膚６に直接接触して体温を測定する機能を備えており、第１のコイル１１と感温素子２１とを有している。また、温度測定部１０の下面１２には、被検者の皮膚６に温度測定部１０を貼り付けて装着するためのシート状の粘着材１３が配設されている。
【００２５】
また、電力供給部３０は、温度測定部１０に電力を供給するための第２のコイル３１を有している。温度測定部１０と電力供給部３０の間には、熱抵抗が高くシート状の薄い断熱部３２が配設され、温度測定部１０と電力供給部３０は、この断熱部３２を介して一体的に構成される。このように、温度測定部１０と電力供給部３０の間には、断熱部３２が配設されているので、温度測定部１０と電力供給部３０が一体的に構成されても、熱的には温度測定部１０と電力供給部３０とは、分離した状態を保つことが出来る。これにより、温度測定部１０から電力供給部３０への熱流路が存在せず、温度測定部１０の感温素子２１は、被検者の体温を高精度に測定することが出来る。
【００２６】
また、温度測定部１０と電力供給部３０は、被検者に装着されたとき、被検者に違和感を与えることがないように薄型に構成される。また、温度測定部１０と電力供給部３０は一体的であるので、温度測定部１０に内蔵する第１のコイル１１と電力供給部３０に内蔵する第２のコイル３１は、近接して配設される。この構成によって、電力供給部３０の第２のコイル３１から温度測定部１０の第１のコイル１１に電磁波による誘導起電力によって電力が供給されるが、その電力供給効率は、たいへん優れている。
【００２７】
また同様に、温度測定部１０の第１のコイル１１からは、感温素子２１で得た温度情報が電磁波による誘導起電力によって電力供給部３０の第２のコイル３１に伝達されるが、その伝達効率もたいへん優れている。また、前述したように、温度測定部１０と電力供給部３０は一体的に構成されるので、温度測定部１０と電力供給部３０の位置関係がずれることがなく、内蔵する第１のコイル１１と第２のコイル３１の位置関係もずれることがない。これによって、第１のコイル１１と第２のコイル３１の電磁波による送受信のレベルは変動することがなく、きわめて安定した電力供給と情報伝達を実現することが出来る。［第１の実施形態の温度測定装置の断熱材の配設と着脱自在構成の説明：図２］
次に、第１の実施形態の温度測定装置の断熱材の２つの配設例と着脱自在構成を図２（ａ）と図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）において、断熱部３２は電力供給部３０の下面３３に固着された構成である。そして、断熱部３２は対向する温度測定部１０の上面１４と、図示しない手段によって矢印Ｍのように着脱自在である。
【００２８】
この構成によって、温度測定部１０と電力供給部３０は着脱自在となる。ここで、温度測定部１０と電力供給部３０の着脱自在を実現するために、一例として、温度測定部１０の上面１４の全体、または一部に粘着力の弱い粘着材（図示せず）を貼り付けるか、または、温度測定部１０の上面１４の表面全体、または表面一部に粘着処理を施す。これにより、温度測定部１０の上面１４と、電力供給部３０の下面３３の断熱部３２を密着させることで、温度測定部１０と電力供給部３０は固着することができる。
【００２９】
また、温度測定部１０と電力供給部３０が固着した状態で、電力供給部３０を温度測定部１０から所定の力で引き離すならば、粘着材または粘着処理の粘着力は弱いので、電力供給部３０は温度測定部１０から分離することが出来る。この結果、温度測定部１０と電力供給部３０は着脱自在となるのである。
【００３０】
また同様に、図２（ｂ）において、断熱部３２は温度測定部１０の上面１４に固着された構成である。そして、断熱部３２は電力供給部３０の下面３３と、図示しない手段によって矢印Ｍのように着脱自在である。この構成によって、温度測定部１０と電力供給部３０は着脱自在となる。そして、温度測定部１０と電力供給部３０の着脱自在を実現するために、図２（ａ）と同様に、温度測定部１０の上面１４の断熱部３２の表面全体、または断熱部３２の表面の一部に粘着材（図示せず）を貼り付けるか、また、断熱部３２の表面全体、または断熱部３２の表面の一部に粘着処理を施す。
【００３１】
これにより、温度測定部１０の上面１４の断熱部３２と、電力供給部３０の下面３３を密着させることで、温度測定部１０と電力供給部３０は固着し、また、所定の力で引き離すならば、電力供給部３０は温度測定部１０から分離することが出来る。
【００３２】
ここで、温度測定部１０と電力供給部３０を着脱自在とする粘着材、または粘着処理は、使い捨て使用となる温度測定部１０の上面１４に形成するほうがよい。これは、温度測定部１０と電力供給部３０の着脱を繰り返すと、粘着材の粘着力が弱まるが、使い捨てをする温度測定部１０の側に粘着材または粘着処理を形成すれば、温度測定部１０を使い捨てして、新しい温度測定部１０を使用するごとに、粘着材も新しくなって所定の粘着力を維持できるからである。なお、粘着材または粘着処理の形成位置は限定されるものではない。
【００３３】
また、温度測定部１０と電力供給部３０の着脱自在は、粘着材ではなく、磁石を配設することで実現しても良い。すなわち、図２（ａ）または図２（ｂ）において、電力供給部３０の下面３３近傍に図示しないが薄型の磁石を配設し、この磁石に対向して温度測定部１０の上面１４の近傍にも図示しないが薄型の磁石を配設する。これにより、それぞれの磁石が引き合う磁力によって温度測定部１０と電力供給部３０は、着脱自在を実現することが出来る。
【００３４】
このように、温度測定部１０と電力供給部３０は、断熱部３２を介して着脱自在に構成できるので、温度測定部１０を被検者の皮膚６（図１参照）に粘着材１３によって貼り付け装着したあとで、電力供給部３０を必要に応じて着脱することが可能である。なお、温度測定部１０と電力供給部３０の着脱手段は、粘着材や磁石を用いる方法に限定されず、確実に着脱出来るものであれば、その方式は限定されない。
［第１の実施形態の温度測定装置の内部構成の説明：図３］
次に、第１の実施形態の温度測定装置の内部構成を図３のブロック図を用いて説明する。図３において、温度測定装置１の温度測定部１０は、制御ＩＣ２０と、前述した第１のコイル１１によって構成される。制御ＩＣ２０は、半導体集積回路であり、前述の感温素子２１と制御部２２、及び電源部２３を内蔵している。
【００３５】
制御ＩＣ２０に内蔵する感温素子２１は、半導体温度センサであり、温度測定部１０の下面１２に密着する被検者の皮膚６（図１参照）の温度が効率よく伝達されるように、温度測定部１０の下面１２に近接した位置に配設されると良い。この感温素子２１からは、被検者の温度情報である温度信号Ｐ１が出力する。なお、感温素子２１は、制御ＩＣ２０に内蔵せず、サーミスターなどを制御ＩＣ２０の外部に配設しても良い。
【００３６】
制御ＩＣ２０の制御部２２は、感温素子２１からの温度信号Ｐ１を入力し、その温度情報に基づいた高周波の送信信号Ｐ２を出力する。制御ＩＣ２０の電源部２３は、第１のコイル１１からの高周波の起電力Ｐ３を入力し、電源電圧Ｖ１を出力して制御部２２に電源として供給する。
【００３７】
第１のコイル１１は、電力供給部３０の第２のコイル３１からの電磁波（矢印Ｃ）によって誘導起電力を発生し、起電力Ｐ３を電源部２３に供給する。また、第１のコイル１１は、制御部２２からの送信信号Ｐ２を入力して電磁波（矢印Ｄ）を放射する。このように、温度測定部１０の内部は、第１のアンテナ１１と制御ＩＣ２０だけで構成するので、薄型軽量である。
【００３８】
電力供給部３０は、第２のコイル３１と、この第２のコイル３１に接続する入出力端子３４を備えている。第２のコイル３１は、外部から入出力端子３４に供給される高周波の電力信号Ｐ４を入力して電磁波（矢印Ｃ）を放射し、温度測定部１０に電力を供給する。また、第２のコイル３１は、温度測定部１０の第１のコイル１１が発生する電磁波（矢印Ｄ）を受信して受信信号Ｐ５を入出力端子３４から出力する。なお、入出力端子３４は、温度測定装置１の本体部に接続されるが、本体部の説明は後述する。このように、電力供給部３０の内部は、第２のアンテナ３１だけで構成するので、薄型軽量である。
【００３９】
ここで、温度測定部１０と電力供給部３０の間には、前述したように、両者を熱的に分離する断熱部３２が配設されているが、断熱部３２は電磁波を通すので、第２のコイル３１からの電磁波（矢印Ｃ）も第１のコイル１１からの電磁波（矢印Ｄ）も妨げられることなく断熱部３２を通過できる。これにより、電力供給部３０から温度測定部１０へワイヤレスで電力供給が出来、また、温度測定部１０から電力供給部３０へワイヤレスで温度情報を伝達することが出来る。
【００４０】
なお、第１のコイル１１は、本実施形態においては、電力を供給する電磁波（Ｃ）の受信と、送信信号Ｐ２の電磁波（矢印Ｄ）の放射をひとつのコイルで兼ねているが、この構成に限定されず、受信と放射を２つのコイルに分けて構成しても良い。また同様に、第２のコイル３１においても、受信と放射を２つのコイルで構成しても良い。これにより、受信コイルと放射コイルをそれぞれ最適の形状と位置に構成できるので、それぞれの伝達効率が向上する可能性がある。
［第１の実施形態の温度測定装置の動作説明：図３］
次に、第１の実施形態の温度測定装置の動作を図３を用いて説明する。図３において、温度測定部１０を被検者の皮膚６（図１参照）に装着し、温度測定部１０と電力供給部３０を結合して一体化した状態で外部から電力供給部３０に電力信号Ｐ４が供給されると、電力供給部３０の第２のコイル３１から電磁波（矢印Ｃ）が放射する。この電磁波が温度測定部１０の第１のコイル１１に伝達すると誘導起電力が発生し、第１のコイル１１から高周波の起電力Ｐ３が出力する。制御ＩＣ２０の電源部２３は起電力Ｐ３を入力し、内部で整流して直流の電源電圧Ｖ１を出力する。
【００４１】
次に制御ＩＣ２０の制御部２２は、この電源電圧Ｖ１が印加されることで動作を開始し、感温素子２１からの温度信号Ｐ１を入力する。ここで、感温素子２１は、被検者の皮膚６（図１参照）に近接して配設されているので、被検者からの体温（矢印Ｅ）が効率よく感温素子２１に伝達され、感温素子２１は体温を高精度に温度信号Ｐ１に変換することが出来る。
【００４２】
更に制御部２２は、温度信号Ｐ１によって得た温度情報を含んだ高周波の送信信号Ｐ２を第１のコイル１１に出力する。第１のコイル１１が送信信号Ｐ２を入力して電磁波（矢印Ｄ）を放射すると、その電磁波は電力供給部３０の第２のコイル３１に伝達して誘導起電力が発生し、第２のコイル３１から受信信号Ｐ５が出力して、温度情報が電力供給部３０に伝達されることになる。このようにして、温度測定部１０と電力供給部３０は、無接点で電力の供給と温度情報の伝達を行うことが出来る。
【００４３】
また、前述したように、温度測定部１０と電力供給部３０の間には、断熱部３２が配設
されているので、温度測定部１０から電力供給部３０への熱流路が存在しないために、被検者の体温（矢印Ｅ）が電力供給部３０に伝わることがなく、温度測定部１０の感温素子２１は、被検者の体温を高精度に測定することが出来る。
【００４４】
また、前述したように、温度測定部１０と電力供給部３０の間の断熱部３２は、薄いシート状であるので、温度測定部１０と電力供給部３０の物理的な距離は非常に短い距離で構成出来る。これにより、温度測定部１０と電力供給部３０との無接点による電力の供給と温度情報の伝達は、距離が短いので伝達効率が高く、安定した動作を実現することが出来る。
［第１の実施形態の変形例の構成説明：図４］
次に、第１の実施形態の温度測定装置の２つの変形例の構成を図４（ａ）と図４（ｂ）を用いて説明する。なお、第１の実施形態の温度測定装置１と同一要素には同一番号を付し、重複する説明は省略する。図４（ａ）において、２は第１の実施形態の変形例の温度測定装置である。温度測定装置２の温度測定部１０と電力供給部３０は、樹脂部材１５によって成形されて一体化しており、温度測定部１０と電力供給部３０との間に断熱部３２が形成されている。
【００４５】
この構造によって、温度測定装置２の温度測定部１０と電力供給部３０は、固着して分離することが出来ないが、薄型構造であるので、温度測定部１０の下面の粘着材１３によって被検者の皮膚６に装着されても、被検者に大きな違和感を与えることはない。また、温度測定部１０と電力供給部３０が、一体化することで構造が簡単になり、薄型化が容易である。なお、この第１の実施形態の変形例の温度測定装置２の内部の基本構成と機能は、前述の第１の実施形態の温度測定装置１と同様であるので、説明は省略する。
【００４６】
次に、第１の実施形態の温度測定装置の他の変形例を図４（ｂ）を用いて説明する。
図４（ｂ）において、３は第１の実施形態の他の変形例の温度測定装置である。温度測定装置３は温度測定部１０と電力供給部３０を有し、接続部材１６によって結合され一体化している。また、温度測定部１０と電力供給部３０との間に断熱部３２が形成されている。なお、図４（ｂ）においては、断熱材３２は、温度測定部１０の上面１４に配設しているが、断熱材３２は、電力供給部３０の下面３３に配設しても良い。
【００４７】
この構造によって、温度測定装置３の温度測定部１０と電力供給部３０は、接続部材１６によって固着され分離することは出来ないが、薄型構造であるので、温度測定部１０の下面の粘着材１３によって被検者の皮膚６に装着されても、被検者に大きな違和感を与えることはない。なお、この第１の実施形態の変形例の温度測定装置３の内部の基本構成と機能は、前述の第１の実施形態の温度測定装置１と同様であるので、説明は省略する。また、温度測定部１０と電力供給部３０の間に接続部材１６が配設されることで、前述の温度測定装置２より厚みが若干増すことが考えられるが、僅かな増加であるので、温度測定装置としての機能や特性に影響を及ぼすことはない。
【実施例２】
【００４８】
［第２の実施形態の温度測定装置の構成説明：図５］
次に、第２の実施形態の温度測定装置の構成について図５を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一要素には同一番号を付し、重複する説明は一部省略する。図５において、温度測定装置１の温度測定部１０と電力供給部３０は、前述の第１の実施形態と同一であるが、電力供給部３０の入出力端子３４に有線であるケーブル３５の一方の端部が接続され、このケーブル３５の他方の端部は、温度測定装置１の本体部４０に接続される。
【００４９】
この本体部４０は、内部に電池等で構成される電源４１を備えており、この電源４１からの所定の電力がケーブル３５を通って電力供給部３０に供給される。このように、温度
測定部１０と電力供給部３０は、本体部４０に接続して電源の供給を受けて動作することが出来る。
［第２の実施形態の温度測定装置の分離構造の説明：図６］
次に、第２の実施形態の着脱自在構造を図６を用いて説明する。図６において、本実施形態の温度測定装置１は、前述の実施形態１と同様に、温度測定部１０と電力供給部３０が、矢印Ｍで示すように着脱自在であって、必要に応じて分離できる構成である。ここで、温度測定部１０は、下面１２の粘着材１３によって被検者の皮膚６に常時貼り付けることができる。一方、電力供給部３０の下面３３には断熱部３２が固着されており、電力供給部３０はケーブル３５を介して本体部４０に接続している。
【００５０】
このように、第２の実施形態の温度測定装置１は、電力供給部３０と本体部４０がケーブル３５によって接続されており、温度測定部１０と電力供給部３０が着脱自在であるので、第２の実施形態の温度測定装置１は、図５で示すように温度測定部１０と電力供給部３０が一体化した形態と、図６で示すように、温度測定部１０と電力供給部３０が分離した形態の２つの形態を有している。
【００５１】
すなわち、温度測定部１０は、被検者の皮膚６に常時装着することが出来、被検者の体温を測定する場合は、図５に示すように、温度測定部１０と電力供給部３０を一体化して体温の測定を行う。また、被検者が移動する場合や、体温の測定が不必要である場合などでは、図６に示すように、温度測定部１０と電力供給部３０とを分離して、被検者は薄い温度測定部１０のみを装着した状態にすることができる。
【００５２】
このように、体温の測定の有無に応じて温度測定装置が２つの形態を備えることで、測定を開始するごとに、温度測定部１０を被検者に装着し直す必要がなく、被検者と測定者にとって、使い勝手の良い温度測定装置を提供できる。また、温度測定部１０と電力供給部３０が着脱自在であり、温度測定部１０を被検者に常時装着できることは、温度測定部１０の装着位置や装着状態を一定に保つことが出来るので、測定バラツキの要因を排除して、再現性に優れた体温測定を実現することが可能である。
［第２の実施形態の温度測定装置の体温測定例の説明：図７］
次に、第２の実施形態の体温測定例を図７を用いて説明する。図７は、前述した図５のように、温度測定部１０と電力供給部３０が一体化して、被検者の体温を測定している状態を示している。
【００５３】
図７において、温度測定部１０と電力供給部３０は、断熱部３２を介して一体化している。すなわち、温度測定部１０の上面１４に断熱部３２を挟んで電力供給部３０が密着している。また、電力供給部３０の側面にケーブル３５の一方の端部が接続し、ケーブル３５の他方の端部は、本体部４０に接続している。本体部４０は、電源４１（破線で示す）と、測定した体温を表示する表示部４２を備えている。なお、４６は外部の機器（図示せず）と無線によって送受信するアンテナであるが、このアンテナ４６については後述する。
【００５４】
ここで、本体部４０の電源４１からケーブル３５を介して電力供給部３０に電力が供給されると、前述したように、電力供給部３０の第２のコイル３１（図１参照）から温度測定部１０の第１のコイル１１（図１参照）に電磁波によって電力が供給される。また、温度測定部１０は電力の供給を受けると、感温素子２１（図１）が被検者の体温を測定して、その温度情報を第１のコイル１１から電力供給部３０の第２のコイル３１に伝達し、電力供給部３０に伝達された温度情報は、ケーブル３５を介して本体部４０に伝達され、本体部４０の内部で処理を行い、表示部４２に測定された体温が表示される。
【００５５】
このように、被検者に装着される温度測定部１０と電力供給部３０は、図示するように
薄型であるので、被検者に違和感を与えずに常時装着できる。また、本体部４０は、ケーブル３５によって、温度測定部１０と電力供給部３０から離れた位置に置くことが出来、これによって、被検者から所定の離れた距離で、測定者（図示せず）は測定結果を読み取ることが出来る。なお、ケーブル３５の長さは任意であって、測定者が本体部４０を操作しやすいように最適の長さにすることが出来る。
【００５６】
また、前述したように、温度測定部１０と電力供給部３０は、着脱自在であるので、体温測定を行わないときは、温度測定部１０から電力供給部３０を分離して、温度測定部１０のみを被検者に装着しておけば、被検者に負担をかけないばかりか、再測定の時には、ただちに、電力供給部３０を一体化すれば、すみやかに体温測定を再開することが可能である。
【００５７】
また、温度測定部１０は、構造が簡単で低コストで製造できるので、被検者の皮膚に直接触れる温度測定部１０を被検者ごとに使い捨て使用することが可能である。このため、感染防止などの衛生管理に優れて、使い勝手の良い温度測定装置を提供することが出来る。
【００５８】
また、温度測定部１０から分離した電力供給部３０と本体部４０は、他の温度測定部１０を装着した被検者に使用することが出来るので、温度測定装置１の電力供給部３０と本体部４０は、未使用状態を減らして装置の稼働率を向上させることができる。
【００５９】
なお、第２の実施形態は、前述した第１の実施形態の変形例（図４参照）のように、温度測定部１０と電力供給部３０が固着して一体化した形態でも、ケーブル３５を接続して本体部４０から電源を供給し、使用することができる。この場合、温度測定部１０のみを被検者に装着しておくことは出来ないが、装置の構造が簡単であるので、更なる薄型化が容易であり、常に常時測定が必要な被検者に対して好適である。
［第２の実施形態の本体部の内部構成の説明：図８］
次に、第２の実施形態の本体部４０の内部構成の一例を図８を用いて説明する。なお、温度測定部１０と電力供給部３０は図３を参照する。図８において、本体部４０は、電源４１、制御部４３、メモリ４４、表示部４２、及び送受信部４５、アンテナ４６等によって構成する。電源４１は、二次電池が好ましいが一般的な乾電池でも良い。電源４１からは、所定の電源電圧Ｖ２が出力して、制御部４３に入力し制御部４３を駆動する。また、図示しないが電源電圧Ｖ２は、表示部４２と送受信部４５にも供給される。
【００６０】
制御部４３は、本体部４０の全体を制御する機能を備えており、前述の電力供給部３０にケーブル３５を介して電力信号Ｐ４を出力し、また、ケーブル３５を介して電力供給部３０から受信信号Ｐ５を入力する。また、メモリ４４は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、温度測定部１０で測定した温度情報（体温）を測定時間毎にデジタルデータとして記憶する。
【００６１】
また、表示部４２は、温度測定部１０で測定した温度情報をデジタル表示やグラフ表示で表示する機能を備えている。また、送受信部４５は、温度測定部１０で測定した温度情報を外部の機器（図示せず）にアンテナ４６で無線によって送信する機能を備えている。また、送受信部４５は、外部の機器から制御信号を受信する機能も備えることが出来る。
【００６２】
なお、メモリ４４、表示部４２、送受信部４５は、必ずしも必要ではなく、温度測定装置の仕様に応じて構成して良い。たとえば、外部の機器と通信する必要がなければ、送受信部４５は不要である。また、測定した温度情報を外部の機器に常に送信して、外部の機器で温度情報を確認するのであれば、本体部４０の表示部４２は無くても良い。
［第２の実施形態の本体部の動作説明：図３、図８］
次に、本体部４０の動作を中心に温度測定装置の全体動作の概略を図３と図８を用いて説明する。本体部４０の制御部４３が電源４１からの電源電圧Ｖ２の供給を受け、高周波の電力信号Ｐ４を出力してケーブル３５を介して電力供給部３０に出力すると、前述したように、電力供給部３０からは、温度測定部１０が測定した温度情報を含んだ高周波の受信信号Ｐ５が出力されて、ケーブル３５を介して本体部４０の制御部４３に入力する。
【００６３】
次に制御部４３は、受信した受信信号Ｐ５から温度情報を抽出し、予め決められたサンプリング時間毎に温度情報を取得し、必要に応じて平均化等の演算処理を行った後に、メモリ４４にデータバスＰ１１を介して記憶する。また、制御部４３は、取得した温度情報を表示信号Ｐ１２として表示部４２に出力し、表示部４２によって温度情報（体温）を表示する。
【００６４】
この表示部４２は、取得した温度情報をリアルタイムに表示する機能の他に、所定の期間の最高体温や最低体温、及び平均体温などを表示する機能、または、体温の変化をグラフで表示するなどの機能を備えることができる。
【００６５】
また、制御部４３は、取得した温度情報を通信信号Ｐ１３として送受信部４５に出力し、送受信部４５は、アンテナ４６によって外部の機器と送受信を行い、取得した温度情報を順次送信する。なお、制御部４３は、外部の機器からの制御信号を送受信部４５によって受信し、外部からの制御信号に基づいて、測定の開始や終了、メモリ４４内のデータ一括送信等の機能を備えることが出来る。
【００６６】
ここで、本体部４０からの温度情報を受信する外部の機器（図示せず）に、大容量のメモリやグラフ表示のモニタを備えれば、被検者の体温を長期間記録出来ると共に、リアルタイムで体温の変化等を確認できるので、本発明の温度測定装置によって２４時間の常時測定を行い、被検者から離れた場所に設置した外部の機器で、被検者（患者）の病状の常時観察や病状の急変などに即対応することが可能となる。
【実施例３】
【００６７】
［第３の実施形態の温度測定装置の構成説明：図９］
次に、第３の実施形態の温度測定装置の構成について図９を用いて説明する。図９において、第３の実施形態の温度測定装置１の本体部５０は、電源５１と小型の表示部５２を内蔵しており、前述した第２の実施形態の本体部４０と同様であるが、第３の実施形態の本体部５０は、電力供給部３０の上面３６に固着し、電力供給部３０は本体部５０と一体になる構成である。
【００６８】
このため、第３の実施形態では、温度測定装置１の全体が被検者に装着されるので、温度測定部１０と電力供給部３０が薄型軽量であることはもちろんであるが、本体部５０も薄型軽量であることが好ましい。従って、本体部５０の電源５１は小型のボタン型電池が好ましく、また、表示部５２は、薄型小型の液晶パネルなどが好ましい。なお、表示が必要でない場合は、表示部５２の代わりに図示しないが小型の送受信部を組み込んで、外部の機器に無線で温度情報を伝達すると良い。
【００６９】
なお、５３は接続端子であり、本体部５０と電力供給部３０は、この接続端子５３によって、本体部５０からの電力を電力供給部３０に伝達し、また、電力供給部３０からの温度情報を本体部５０に伝達する。
【００７０】
このように、第３の実施形態は、本体部５０と電力供給部３０がケーブルレスで一体であるので、取り扱いが容易であるメリットを有している。なお、温度測定部１０と電力供給部３０は、第２の実施形態と同様に着脱自在の構造であるので、温度測定部１０を被検
者に常時装着し、体温を測定するときだけ、本体部５０が一体となった電力供給部３０を温度測定部１０に密着すれば良いので、第３の実施形態においても、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、第３の実施形態において、前述の第１の実施形態の変形例（図４参照）のように、温度測定部１０と電力供給部３０が固着して一体であっても良い。これによって、温度測定部１０と電力供給部３０と本体部５０のすべてが一体化するので、被検者に装着する装置の形状はある程度大きくなるが、取り扱いは容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の温度測定装置は、薄型軽量であると共に、被検者の体温を高精度に常時測定し記録できるので、被検者に対して常に適切な医療を実施する高精度高機能体温計として幅広く利用することが出来る。
【符号の説明】
【００７３】
１、２、３  温度測定装置
６  皮膚
１０  温度測定部
１１  第１のコイル
１２、３３  下面
１３  粘着材
１４、３６  上面
１５  樹脂部材
１６  接続部材
２０  制御ＩＣ
２１  感温素子
２２、４３  制御部
２３  電源部
３０  電力供給部
３１  第２のコイル
３２  断熱部
３４  入出力端子
３５  ケーブル
４０、５０  本体部
４１、５１  電源
４２、５２  表示部
４４  メモリ
４５  送受信部
４６  アンテナ
５３  接続端子
Ｐ１  温度信号
Ｐ２  送信信号
Ｐ３  起電力
Ｐ４  電力信号
Ｐ５  受信信号
Ｐ１１  データバス
Ｐ１２  表示信号
Ｐ１３  通信信号
Ｖ１、Ｖ２  電源電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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