(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認者に対して前方斜め方向に配設され、前記視認者側に表示面を有する車載用表示装
置であって、
前記視認者側に配置された偏光板を有する液晶パネルと、
前記液晶パネルの前記視認者側に配設された少なくとも１枚の位相差フィルムと、
を少なくとも備え、
前記少なくとも１枚の位相差フィルムが第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを含む積層構造を有し、前記第１の位相差フィルムのＮｚ係数が０．２≦Ｎｚ≦０．３を満たし、かつ、前記第２の位相差フィルムのＮｚ係数が０．７≦Ｎｚ≦０．８を満たし、
前記第１の位相差フィルム及び第２の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおけるフィルム正面方向の面内レタデーションが２００ｎｍ〜３５０ｎｍであり、
前記液晶パネルから出射された偏光は、前記表示面において略垂直方向に偏光軸を有し
、
前記位相差フィルムは、前記液晶パネルから出射された偏光の偏光方向を、車両のフロ
ントガラスに対するＰ偏光方向へと補正する車載用表示装置。
【請求項２】
前記少なくとも１枚の位相差フィルムが、１／２波長板である、請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項３】
前記第１の位相差フィルムのＮｚ係数が０．２５であり、前記第２の位相差フィルムの
Ｎｚ係数が０．７５である、請求項１または２に記載の車載用表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも１枚の位相差フィルムの面内遅相軸が、前記偏光板の偏光透過軸と平行
または垂直である、請求項１から３のいずれか１項に記載の車載用表示装置。
【請求項５】
前記車載用表示装置が、前記液晶パネルと前記少なくとも１枚の位相差フィルムとの間
にタッチパネルを備えた構造である、請求項１から４のいずれか１項に記載の車載用表示
装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載表示装置に関し、より詳細にはその表示画像のフロントガラスへの映り込みを抑止可能な車載用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用表示装置では、その表示画像がフロントガラスで反射し、映り込みとなると運転者の運転視野を妨害する。例えば、図１０に示すように、車載用表示装置１００３の表示画面から出射しフロントガラス１００１へ入射した光１０１１は、フロントガラス１００１の界面で反射し、反射光１０１２となって運転者１００２の視野へ入射する。このような反射光１０１２は、運転者１００２にとっては、フロントガラスへの映り込みとして認識され、運転者１００２の運転視野を阻害する。
【０００３】
このような問題点から、表示画面からの光を所定方向に制御する為、特許文献１にあるような方法で製造されたルーバー様の構造を用いたライトコントロールフィルム（以下、ＬＣＦと称する）が用いられる。
【０００４】
他の手法として、特許文献２には、液晶ディスプレイ装置の表示面から出る光の偏光子を回転し、フロントガラスの左上部に映り込んだ表示面に提示される反射像を暗くする方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５１４１６７号公報
【特許文献２】特開平０１−３０２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のＬＣＦでは、表示装置の画素配列との間でモアレが発生する虞があるだけなく、表示画面の透過率が低下するという問題がある。さらに、このようなＬＣＦは、煩雑な製造工程に由来して製造コストを抑制できない。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたような、表示面前面の偏光板の透過軸を調整する方法では、反射像を暗くできる範囲が狭く、映り込みの抑制効果を得る為の運転者視点が、その狭い範囲内に限られるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情を背景としてなされたものであり、本発明の目的は、従来よりも広範囲な運転者視点位置において表示画像の映り込みを抑止可能である車載用表示装置を提供することである。
本発明の別の目的は、モアレ等の発生や透過率の低下を抑制可能である車載用表示装置を提供することである。
本発明のさらに別の目的は、ＶＡ型やＩＰＳ型の液晶パネルにおいても採用可能であり、表示画像の映り込み、モアレ等の発生、透過率の低下を抑制できる車載用表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意研究を行った結果、その出射光が特定方向の視認側透過軸を有する液晶パネルの表示側（または視認者側）に対して、特定の位相差フィルムを配設すると、液晶パネルから出射した直線偏光の向きを制御でき、それによって、運転者の視点が比較的広範囲にわたる場合であっても、表示画像の映り込みを抑止可能であることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、視認者に対して前方斜め方向に配設され、視認者の視認側である後方に表示面を有する車載用表示装置であって、
前記視認側に偏光を出射する液晶パネルと、
前記液晶パネルの視認側に配設された少なくとも１枚の位相差フィルムと、
を少なくとも備え、
前記偏光は、表示面において略垂直方向に偏光軸を有し、
前記位相差フィルムは、前記偏光素子から出射された偏光の偏光方向を、車両のフロントガラスに対するＰ偏光方向へと補正する車載用表示装置である。
【００１１】
この車載用表示装置では、前記位相差フィルムのＮｚ係数が０．４≦Ｎｚ≦０．６であってもよく、また、位相差フィルムが、１／２波長板（特に、ポジティブＡプレートの１／２波長板）であってもよい。
【００１２】
また、位相差フィルムは、複数の位相差フィルムの積層構造を有していてもよく、そのような積層構造としては、（ｉ）ポジティブＣプレートである第１の位相差フィルムと、ポジティブＡプレートである第２の位相差フィルムとを積層した構造、（ｉｉ）ネガティブＡプレートである第１の位相差フィルムと、ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルムとを積層した構造、または（ｉｉｉ）Ｎｚ係数がＮｚ＝０．７５である第１の位相差フィルムと、Ｎｚ係数がＮｚ＝０．２５である第２の位相差フィルムとを積層した構造などが挙げられる。
【００１３】
このような車載用表示装置では、少なくとも１枚の位相差フィルムの面内遅相軸が、前記視認側偏光板の偏光透過軸と平行または垂直であるのが好ましい。
【００１４】
さらに、前記車載用表示装置は、液晶パネルと位相差フィルムとの間にタッチパネルを備えた構造であるものも含まれる。
【００１５】
ここで、液晶パネルから視認側に出射される偏光は、液晶パネルの視認側に偏光素子を積層することにより偏光化した光であってもよいが、液晶表示素子が既に本発明で規定する偏光透過軸を有している場合は、これをそのまま利用することができる。また、液晶パネルから出射される偏光は、液晶パネルに対して配設された光源から出射されたものであり、光源としては、液晶表示機器において公知または慣用の光源を利用することができる。
【００１６】
また、前記視認側表面偏光透過軸の方向に関し、表示面において略垂直方向とは、表示画面に対する法線方向を含む鉛直断面と交わる線を表示画面と垂直方向０度とすると、表示画面において、−１５度〜＋１５度程度の範囲内で透過軸が存在していることを意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、特定の偏光透過軸を有する偏光を液晶パネルから出射させるとともに、この偏光を位相差フィルムにより所定の方向へ補正するため、車載用表示装置において、安価かつ簡単な方法で、モアレ等の発生や透過率の大幅な低下を招くこと無く、比較的広範囲な運転者視点位置において表示画像の映り込みを抑止可能である。
【００１８】
また、特定のレタデーションを有する位相差フィルムを組み合わせると、より広帯域な波長の光に対して映り込みを抑止することが可能となる。
【００１９】
また、車載用表示装置がタッチパネルを有する場合であっても、本発明の車載用表示装置では、比較的広範囲な運転者視点位置において表示画像の映り込みを抑止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】反射面に対するブリュースター角を説明するための概略斜視図である。
【図２】フロントガラスに反射像が発生する様子を説明するための概略正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の車載表示装置が車内でとりつけられている状態を説明するための概略正面図である。
【図４】本発明の車載表示装置の第２の実施形態を説明するための概略斜視図である。
【図５】本発明の車載表示装置の第３の実施形態を説明するための概略斜視図である。
【図６】本発明の車載表示装置の第４の実施形態を説明するための概略斜視図である。
【図７】本発明の車載表示装置の第５の実施形態を説明するための概略斜視図である。
【図８】本発明の車載表示装置の第６の実施形態を説明するための概略斜視図である。
【図９】本発明の車載表示装置の第７の実施形態を説明するための概略斜視図である。
【図１０】従来の車載用表示装置において、表示画像がフロントガラスへ反射する様子を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。ただし、本発明は、図示の形態に限定されるものではない。
【００２２】
まず、図１および図２を利用して、本発明の原理を説明する。図１は、反射面に対するブリュースター角を説明するための概略斜視図であり、図２は、フロントガラスに発生する反射像を説明するための概略正面図である。
【００２３】
図１に示すように、屈折率の異なる２つの材質の界面に対して、ある角度をもって光１０２が入射する時、界面（または反射面）１０１に対して垂直なＰ偏光成分１０３と、反射面１０１に対して平行なＳ偏光成分１０４では反射率が異なることが知られている。そして、Ｐ偏光成分１０３は、入射角１０５がブリュースター角（θＢ）となる時にその反射率がゼロとなる。
【００２４】
このブリュースター角（θＢ）は、一般に、下記式（１）で表わされ、例えば、空気（入射側：屈折率１．０）／ガラス（透過側：屈折率１．５）界面の反射においては、約５６度となる。
ｔａｎθＢ＝ｎ２／ｎ１          （１）
式中、ｎ１は入射側材質の屈折率、ｎ２は透過側の屈折率である。
【００２５】
そして、図２に示すように、前方にフロントガラス２０１を有する車両において、一般に車載用表示装置２０３は、運転者２０２に対して前方斜め方向に配置され、且つ車の幅方向においては中央付近に配設されている。この車載用表示装置２０３は、運転者２０２に対する視認側である後方に表示面を有している。そして、車載用表示装置２０３には、表示面において略垂直方向に偏光透過軸２０４を有する偏光素子が視認側に配設されているため、この偏光素子を介して透過軸２０４方向に振動する光のみが出射される。すなわち、この偏光素子により、水平方向に振動する偏光成分は消失する。
【００２６】
車載用表示装置２０３の表示面から車の中央方向へ出射され、フロントガラス２０１へ入射する入射光２０９の偏光方向は、フロントガラス２０１に入射する際、反射面に対して垂直な偏光成分であるＰ偏光方向２０７と同じ方向となる。そして、入射光２０９の入射角がブリュースター角付近であれば、Ｐ偏光成分はほとんど反射することがないため、Ｐ偏光成分に由来して反射光２１０が発生するのを抑制することが可能となる。
【００２７】
その一方で、運転者２０２は、車載用表示装置２０３の後方斜め方向に位置しているだけでなく、その視点位置は移動することがある。車載用表示装置２０３から斜め方向に出射され、フロントガラス２０１へ入射する光２１１では、たとえ水平方向に振動する偏光成分が消失していたとしても、その偏光方向はＰ偏光方向２０８からずれてしまう。そのため、入射光２１２がフロントガラス２０１から運転者２０２の視野方向へ向かって反射すると、反射光２１２が発生し、運転者２０２はそれを映り込みとして認識する。
【００２８】
そこで本発明の車載用表示装置の第１の実施形態を図３に示す。図３では、図２の車載用表示装置２０２に代えて、位相差フィルム３１３を設けている車載用表示装置３０３を配設している。この車載用表示装置３０３は、表示面において略垂直方向に偏光透過軸３０４を有する偏光を出射する液晶パネルと、この液晶パネルの視認側に配設された位相差フィルム３１３とを備えている。
【００２９】
なお、位相差フィルム３１３の面内遅相軸の方向は、表示装置の位置やフロントガラスの形状などに応じて適宜設定することができる。また、視認者が見易いように、表示面自体が方位角や傾斜角をつけて設置されていてもよい。
【００３０】
この場合、車載用表示装置３０３の表示面からフロントガラス３０１へ向けて車の中央方向へ出射された偏光３０９は、偏光軸３０５を有している。車載用表示装置２０３と同様に、この偏光軸３０５はＰ偏光方向３０７と同方向であるため、偏光３０９がフロントガラス３０１へ入射しても、反射光３１０の発生は抑制される。
【００３１】
さらに、この車載用表示装置３０３では、位相差フィルム３１３によって、フロントガラス３０１斜め方向へ入射する入射光３１１の偏光方向３０６をＰ偏光方向３０８と同じ方向に補正できる。そのため、入射光３１１がフロントガラス３０３へ入射した場合であっても、運転者３０２や図示しない助手席者（以下、双方を総称して視認者と称する場合がある）に対して反射する反射光３１２の発生を抑えて映り込みを抑止する効果が得られる。
【００３２】
以上のように、液晶パネルから特定の透過軸をもって出射された出射光と、この出射光を特定の方向に補正可能な位相差フィルムとを組み合わせることによって、車載表示装置が視認者の斜め方向に設置された場合であっても、さらに、視認者の視点位置が移動した場合や視認者の位置が一定ではない場合であっても、視認者に対する表示装置からフロントガラスへの映り込みを抑止することができる。
【００３３】
以下、本発明の車載用表示装置の様々な実施態様を、図を用いて詳述する。図４は、第２の実施形態の車載用表示装置の概略斜視図を示す。車体用表示装装置は、視認側に偏光素子４０３を有する液晶パネル４０５と、液晶パネル４０５の視認側に配設された１枚の位相差フィルム４０１とを備えている。なお、位相差フィルム４０１は、図示しない粘着層を介してこの偏光素子４０３の視認側に配設されている。
【００３４】
液晶パネル４０５の偏光素子４０３は、表示面において略垂直方向に透過軸４０４を有している。そして、偏光素子４０３の透過軸４０４と、位相差フィルム４０１の面内遅相軸４０２とは、表示面に平行な平面（または表示面内）において互いに垂直である。
【００３５】
なお、本発明では、位相差フィルムの面内遅相軸と偏光素子の透過軸との関係は、位相差フィルムが液晶パネルから出射された偏光を車両のフロントガラスに対するＰ偏光方向へと補正することができる限り特に限定されない。好ましくは、位相差フィルムの面内遅相軸と、偏光素子の透過軸とは互いに垂直または平行である。
【００３６】
また、位相差フィルムのＮｚ係数は、例えば、０．４≦Ｎｚ≦０．６の範囲内であってもよく、特に好ましくはＮｚ＝０．５である。ここで、Ｎｚ係数とは、三次元屈折率の大小関係を表す指標であり、三次元屈折率成分をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとすると下記式２で表される係数である。なお、このようなＮｚ係数を有する位相差フィルムは、例えば、特開２００８−１６４９２５号公報に記載の方法により製造することができる。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜ｎｘ−ｎｙ｜        （２）
（式中、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内の屈折率、ｎｚはフィルム面に対して法線方向の屈折率である。）
【００３７】
また、位相差フィルムは、位相差１８０度となる１／２波長板であるのが好ましく、このような波長板では、波長５５０ｎｍにおけるフィルム正面方向の面内レタデーションが２００ｎｍ〜３５０ｎｍ程度であってもよい。
【００３８】
さらに、位相差フィルムは、ポジティブＡプレートの１／２波長板であるのが好ましく、ポジティブＡプレートとは、三次元屈折率成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚという関係で表される位相差フィルムである。
【００３９】
また、前記位相差フィルムは、透過可視光の波長が増加すると共にそのレタデーションも増加する、いわゆる複屈折の逆波長分散特性を持った位相差フィルムであるのが好ましく、このようなフィルムを用いると、広い範囲での映り込みの防止性能を得ることができる。
【００４０】
ポジティブＡプレートは、例えば、特開平１１−１８９６６５号に記載された複屈折フィルムの製造方法などを利用して作製することができる。
【００４１】
さらに、前記位相差フィルムは、複数の位相差フィルムの積層体とすることができる。このような位相差フィルムの積層体としては、例えば、（ｉ）ポジティブＣプレートである第１の位相差フィルムと、ポジティブＡプレートである第２の位相差フィルムとを積層した構造、（ｉｉ）ネガティブＡプレートである第１の位相差フィルムと、ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルムとを積層した構造、（ｉｉｉ）Ｎｚ係数がＮｚ＝０．７５である第１の位相差フィルムと、Ｎｚ係数がＮｚ＝０．２５である第２の位相差フィルムとを積層した構造などが挙げられる。これらの積層構造では、液晶パネルに対して、液晶パネル側が第１の位相差フィルム、視認側が第２の位相差フィルムであってもよいし、視認側が第１の位相差フィルム、液晶パネル側が第２の位相差フィルムであってもよい。
【００４２】
前記位相差フィルムが複数の位相差フィルムの積層体である場合、各位相差フィルムの面内遅相軸は、表示装置の視認側に配設された偏光素子の透過軸と、垂直もしくは平行であるのが好ましいが、当該位相差フィルムに面内遅相軸が無い場合はどのよう方向で配置されていてもよい。特に、少なくとも１枚の位相差フィルムの面内遅相軸が、偏光素子の透過軸と、表示面に平行な平面において互いに垂直または平行であるのが好ましい。
【００４３】
図５に、本発明の車載表示装置の第３の実施形態を説明するための概略斜視図を示す。車体用表示装装置は、視認側に偏光素子５０３を有する液晶パネル５０５と、液晶パネル５０５の視認側に配設された第１の位相差フィルム５０７と、第１の位相差フィルム５０７の視認側に配設された第２の位相差フィルム５０１とを備えている。第１の位相差フィルム５０７はポジティブＣプレートであり、第２の位相差フィルム５０１は、ポジティブＡプレートである。偏光素子５０３、第１の位相差フィルム５０７、第２の位相差フィルム５０１は、視認側へと向かってこの順番で積層されており、互いに粘着層を介して積層貼合されている。
【００４４】
液晶パネル５０５の偏光素子５０３は、表示面において略垂直方向に透過軸５０４を有している。そして、偏光素子５０３の透過軸５０４と、第２の位相差フィルム５０１の面内遅相軸５０２とは、表示面に平行な平面において互いに垂直である。なお、第１の位相差フィルムの面内遅相軸５０６は、表示面に対して法線方向を向いている。
【００４５】
ここで、ポジティブＣプレートとは、三次元屈折率成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚという関係で表される位相差フィルムである。なお、ポジティブＣプレートは、例えば、特開２００２−２９４２４０号に記載の光学異方性素子を製造する方法などを利用して作製することができる。
【００４６】
この実施形態において、第１の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍ付近における厚み方向の面外レタデーションが−５０ｎｍ〜−１５０ｎｍ程度（好ましくは−７５ｎｍ〜−１２５ｎｍ程度）であることが望ましく、第２の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍ付近におけるフィルム正面方向の面内レタデーションが１００ｎｍ〜１８０ｎｍ程度（好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍ程度）であることが望ましい。
【００４７】
図６に、本発明の車載表示装置の第４の実施形態を説明するための概略斜視図を示す。車体用表示装装置は、視認側に偏光素子６０３を有する液晶パネル６０５と、液晶パネル６０５の視認側に配設された第１の位相差フィルム６０７と、第１の位相差フィルム６０７の視認側に配設された第２の位相差フィルム６０１とを備えている。第１の位相差フィルム６０７はネガティブＡプレートであり、第２の位相差フィルム６０１は、ネガティブＣプレートである。偏光素子６０３、第１の位相差フィルム６０７、第２の位相差フィルム６０１は、視認側へと向かってこの順番で積層されており、互いに粘着層を介して積層貼合されている。
【００４８】
この例では、偏光素子６０３の透過軸６０４と、第１の位相差フィルム６０７の面内遅相軸６０６とは、表示面に平行な平面において互いに平行である。なお、第２の位相差フィルムの面内遅相軸６０２は、表示面に対して法線方向を向いている。
【００４９】
ここで、ネガティブＡプレートとは三次元屈折率成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙという関係で表される位相差フィルムであり、ネガティブＣプレートとは三次元屈折率成分ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚという関係で表される位相差フィルムである。
なお、ネガティブＡプレートは、例えば、特開平１０−５４９８２号に記載の光学補償シートを製造する方法などを利用して作製することができ、ネガティブＣプレートは、例えば、特開２００６−７８６１７号に記載の光学フィルムの製造方法などを利用して作製することができる。
【００５０】
この実施形態において、第１の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍ付近におけるフィルム正面方向の面内レタデーションが１００ｎｍ〜１８０ｎｍ程度（好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍ程度）であることが望ましく、第２の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍ付近における厚み方向の面外レタデーションが７０〜１１０ｎｍ程度（好ましくは８０ｎｍ〜１００ｎｍ程度）であることが望ましい。
【００５１】
図７に、本発明の車載表示装置の第５の実施形態を説明するための概略斜視図を示す。車体用表示装装置は、視認側に偏光素子７０３を有する液晶パネル７０５と、液晶パネル７０５の視認側に配設された第１の位相差フィルム７０７と、第１の位相差フィルム７０７の視認側に配設された第２の位相差フィルム７０１とを備えている。
【００５２】
第１の位相差フィルム７０７は０．２≦Ｎｚ≦０．３であり、第２の位相差フィルム７０１は、０．７≦Ｎｚ≦０．８である。偏光素子７０３、第１の位相差フィルム７０７、第２の位相差フィルム７０１は、視認側へと向かってこの順番で積層されており、互いに粘着層を介して積層貼合されている。
【００５３】
この例では、第１の位相差フィルム７０７と第２の位相差フィルム７０１とは、表示面と平行な平面において面内遅相軸が平行に積層されている。また、第２の位相差フィルム７０７の遅相軸７０６は、偏光素子７０３の透過軸７０４と表示面に平行な平面において互いに平行に配置されている。
【００５４】
この実施形態では、第１及び第２の位相差フィルムは、波長５５０ｎｍ付近におけるフィルム正面方向の面内レタデーションが２００ｎｍ〜３５０ｎｍ程度（好ましくは２２０ｎｍ〜３３０ｎｍ程度）であることが望ましい。この様な構造とすることで、より広帯域な波長の光に対して映り込みを抑止することが可能となる。
【００５５】
また、第１及び第２の位相差フィルムの面内レタデーションは、同一であっても異なっていてもよいが、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとのレタデーションの比は、（前者）／（後者）＝７０／３０〜３０／７０程度が好ましく、６０／４０〜４０／６０程度であるのがより好ましい。
【００５６】
また、本発明の車載用表示装置は、液晶パネルと位相差フィルムとの間にタッチパネルが配設された構造であってもよい。位相差フィルムは、本発明の範囲に入る限り、上述した様々な形態のものを利用することができる。
【００５７】
図８に、タッチパネルを配設した第６の実施形態の車載用表示装置の概略斜視図を示す。この例では、車体用表示装装置は、視認側に偏光素子８０３を有する液晶パネル８０５と、偏光素子８０３の視認側に配設されたタッチパネル８０９と、タッチパネル８０９の視認側に配設された１枚の位相差フィルム８０１とを備えている。タッチパネル８０９が液晶パネル８０５と位相差フィルム８０１との間に挿入されたことを除く他の構成は、第１の実施形態と同じである。
【００５８】
図９に、第７の実施形態の車載用表示装置の概略斜視図を示す。この車載用表示装置では、第６の実施形態で用いられたタッチパネル８０９に代えて、タッチパネル素子９０８の視認側に第２の偏光素子９０７が配設されたタッチパネル９０９が配設されている。
【００５９】
すなわち、この車載用表示装置は、視認側に第１の偏光素子９０３を有する液晶パネル９０５と、偏光素子９０３の視認側に配設されたタッチパネル９０９と、タッチパネル９０９の視認側に配設された１枚の位相差フィルム９０１とを備えており、前記タッチパネル９０９は、タッチパネル素子９０８と、その視認側に配設された第２の偏光素子９０７とを備えている。ここで、第２の偏光素子９０７は、表示面において略垂直方向に透過軸４０４を有しており、タッチパネル９０９へ入射する外部光が反射するのを防止する役目を担っている。
【００６０】
この例では、タッチパネル９０９は、第２の偏光素子９０７を用いて外部光の反射防止を行なっているが、タッチパネル９０９は、必要に応じて第２の偏光素子９０７と１／４波長板とを組み合わせてもよく、例えば、タッチパネル９０９は、タッチパネル素子と、タッチパネル素子の視認側に配設された第１の１／４波長板と、第１の１／４波長板の視認側に配設された第２の偏光素子９０７と、第２の偏光素子９０７の視認側に配設された第２の１／４波長板とを備えていてもよい。このようなタッチパネルは、例えば、特開平１０−４８６２５号公報に記載されている。
【実施例】
【００６１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【００６２】
（実施例１）
図４のように、視認側偏光板４０３の透過軸４０４が表示面において垂直方向である液晶パネル４０５表面に、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍでＮｚ＝０．５である位相差フィルム４０１を、偏光板透過軸４０４と位相差フィルムの面内遅相軸４０２が垂直となるように粘着層を介して貼合し、車載用表示装置を作製した。前記構成の液晶パネルをバックライト上に保持し、車内インスツルメントパネル中央に配置し、様々な運転者視点からフロントガラスへの映り込みを確認した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６３】
（実施例２）
偏光板の透過軸と位相差フィルムの面内遅相軸が平行となるように配設する以外は、実施例１と同様に、位相差フィルムを液晶パネルに貼合し、実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６４】
（実施例３）
図５のように、視認側偏光板５０３の透過軸５０４が表示面において垂直方向である液晶パネル５０５表面に、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の面外レタデーションが−１００ｎｍであるポジティブＣプレートの第１の位相差フィルム５０７と、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１３７．５ｎｍであるポジティブＡプレートの第２の位相差フィルム５０１とを、粘着層を介してこの順番に積層貼合した。この際、第２の位相差フィルムの面内遅相軸５０２と偏光板透過軸５０４とが垂直となるように貼合した。なお、第１の位相差フィルムの面内遅相軸５０６は、表示面に対して法線方向を向いている。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６５】
（実施例４）
（ｉ）第１の位相差フィルムとして波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１３７．５ｎｍであるポジティブＡプレートを用い、（ｉｉ）第２の位相差フィルムとして波長５５０ｎｍにおける厚み方向の面外レタデーションが−１００ｎｍであるポジティブＣプレートを用い、及び（ｉｉｉ）第１の位相差フィルムの面内遅相軸と偏光板透過軸とが平行となるように配設する以外は、実施例３と同様にして、液晶パネル表面に、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを、粘着層を介してこの順番に積層貼合した。なお、第２の位相差フィルムの面内遅相軸は、表示面に対して法線方向を向いている。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６６】
（実施例５）
図６のように、視認側偏光板６０３の透過軸６０４が表示面において垂直方向である液晶パネル６０５表面に、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１４５ｎｍであるネガティブＡプレートの第１の位相差フィルム６０７と、波長５５０ｎｍにおける厚み方向の面外レタデーションが８７ｎｍであるネガティブＣプレートの第２の位相差フィルム６０１とを、粘着層を介してこの順番に積層貼合した。この際、積層した第１の位相差フィルムの面内遅相軸６０６と偏光板透過軸６０４とが平行となるように貼合した。なお、第２の位相差フィルムの面内遅相軸は、表示面に対して法線方向を向いている。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６７】
（実施例６）
（ｉ）第１の位相差フィルムとして波長５５０ｎｍにおける厚み方向の面外レタデーションが８７ｎｍであるネガティブＣプレートを用い、（ｉｉ）第２の位相差フィルムとして波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１４５ｎｍであるネガティブＡプレートを用い、及び（ｉｉｉ）第２の位相差フィルムの面内遅相軸と偏光板透過軸とが垂直となるように配設する以外は、実施例５と同様にして、液晶パネル表面に、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを、粘着層を介してこの順番に積層貼合した。なお、第１の位相差フィルムの面内遅相軸は、表示面に対して法線方向を向いている。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６８】
（実施例７）
図７のように、視認側偏光板７０３の透過軸７０４が表示面において垂直方向である液晶パネル７０５表面に、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍでＮｚ＝０．７５である第１の位相差フィルム７０７と、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍでＮｚ＝０．２５である第２の位相差フィルム７０１とを、粘着層を介してこの順番に積層貼合した。この際、第１の位相差フィルムの面内遅相軸７０６と第２の位相差フィルムの面内遅相軸７０２とは平行であり、第１および第２の位相差フィルムの面内遅相軸７０６，７０２と偏光板透過軸７０４とは垂直となるように貼合した。実施例１と同様な方法にて評価した所、実施例１と比べてより広帯域な波長の光において、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００６９】
（実施例８）
（ｉ）第１の位相差フィルムとして波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍでＮｚ＝０．２５である位相差フィルムを用い、（ｉｉ）第２の位相差フィルムとして波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍでＮｚ＝０．７５である位相差フィルムを用い、及び（ｉｉｉ）第１および第２の位相差フィルムの面内遅相軸と偏光板透過軸とが全て平行となるように配設する以外は、実施例7と同様にして、液晶パネル表面に、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを、粘着層を介してこの順番に積層貼合した。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００７０】
（実施例９）
図４のように、視認側偏光板４０３の透過軸４０４が表示面において垂直方向である液晶パネル４０５表面に、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍであるポジティブＡプレートの位相差フィルム４０１を、偏光板透過軸４０４と位相差フィルム４０１の面内遅相軸４０２が垂直となるように粘着層を介して貼合した。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００７１】
（実施例１０）
偏光板の透過軸と位相差フィルムの面内遅相軸が平行となるように配設する以外は、実施例９と同様に、位相差フィルムを液晶パネルに貼合し、実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００７２】
（実施例１１）
図９のように、ＩＴＯ透明電極を表面に蒸着したガラス基板の電極面を対向させたものをタッチパネル９０３に見立て、その視認側表面に偏光透過軸９０７が表示面において表示面の平行方向に対して垂直方向となるように偏光板９０８を貼合して、反射防止構造を持つ擬似タッチパネル９０９とした。前記擬似タッチパネル９０９を、視認側偏光板９０４の透過軸９０５が表示面において垂直方向である液晶パネル９０６表面に設置し、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが２７５ｎｍでＮｚ＝０．５である位相差フィルム９０１を、擬似タッチパネル９０９の視認側に存在する偏光板の透過軸９０７と位相差フィルムの面内遅相軸９０２が垂直となるように粘着層を介して貼合した。実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００７３】
（実施例１２）
偏光板の透過軸と位相差フィルムの面内遅相軸が平行となるように配設する以外は、実施例１１と同様に、位相差フィルムを液晶パネルに貼合し、実施例１と同様な方法にて評価した所、どの視点からも十分な映り込み抑止効果が確認された。また、表示画面を直視した際の透過率低下は殆ど無かった。
【００７４】
（比較例１）
比較例として、視認側偏光板の透過軸が表示面において垂直方向である液晶パネル表面をバックライト上に保持した表示装置を、車内インスツルメントパネル中央に配置し、様々な運転者視点からフロントガラスへの映り込みを確認した所、映り込み抑止効果が得られる運転者位置は限定的であり、広範囲においてフロントガラスへの映り込みによって運転視野が阻害された。
【００７５】
（比較例２）
比較例として、視認側偏光板の透過軸が表示面において垂直方向である液晶パネル表面に、ＬＣＦ（住友スリーエム社製）を設置した。ここでＬＣＦのルーバー方向は、視認側偏光板の透過軸と垂直となる様に設置した。この構成の液晶パネルをバックライト上に保持した表示装置を、車内インスツルメントパネル中央に配置し、様々な運転者視点からフロントガラスへの映り込みを確認した所、映り込み抑止効果を得られたが、表示画面を直視した際には、大幅な透過率低下が見られ、さらにモアレが発生し視認に悪影響を与えていた。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の車載用表示装置は、従来よりも広い範囲におけるフロントガラスへの映り込みを抑止することが可能であり、表示装置は、フロントガラスを有するさまざまな車両（自動車、バス、トラックなどの道路用車両；鉄道車両）において有用に用いることができる。
【００７７】
以上のとおり、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１０１  反射面
１０２  入射光線
１０３  入射光中のＰ偏光成分の振動方向（反射面に対して垂直方向）
１０４  入射光中のＳ偏光成分の振動方向（反射面に対して平行方向）
１０５  入射角
１０６  反射光中のＰ偏光成分の振動方向
１０７  反射光中のＳ偏光成分の振動方向
１０８  反射光線
１０９  透過光線
２０１，３０１，１００１  フロントガラス
２０２，３０２，１００２  運転者
２０３，３０３，１００３  車載表示装置
２０４，３０４  車載表示装置視認側偏光軸方向
２０５，３０５  車の中央方向へ反射する入射光の偏光方向
２０６，３０６  運転者方向へ反射する入射光の偏光方向
２０７,３０７  車の中央方向へ反射する光のＰ偏光の軸方向
２０８,３０８  運転者方向へ反射する光のＰ偏光の軸方向
２０９,３０９  車の中央方向へ反射する車載表示装置からの入射光線
２１０,３１０  車の中央方向への反射光線
２１１,３１１，１０１１  運転者方向へ反射するフロントガラスへの入射光線
２１２,３１２，１０１２  運転者方向への反射光線
３１３,４０１,８０１,９０１  位相差フィルム
４０２,８０２,９０２  位相差フィルムの面内遅相軸方向
４０３,５０３,６０３,７０３,８０３,９０３  液晶パネル表面の偏光板
４０４,５０４,６０４,７０４,８０４,９０４  液晶パネル表面の偏光板の偏光透過軸方向
４０５,５０５,６０５,７０５,８０５,９０５  液晶パネル
５０１,６０１,７０１  第２の位相差フィルム
５０２,６０２,７０２  第２の位相差フィルムの光軸方向
５０６  第１の位相差フィルムの光軸方向
５０７,６０７,７０７  第１の位相差フィルム
６０６,７０６  第１の位相差フィルムの面内遅相軸方向
９０６  第２の偏光素子の偏光透過軸方向
９０７  第２の偏光素子
９０８  タッチパネル素子
８０９，９０９  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005577162.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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