(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保健指導者が操作する端末装置と通信接続されると共に、保健指導対象者の保健指導結果情報、及び、保健指導者が作成した保健指導支援計画情報を管理する保健指導計画サーバ装置を備えた保健指導支援計画作成システムであって、
前記保健指導支援計画作成システムは、
保健指導者が、保健指導対象者に対して実施した初回面接結果に基づいた保健指導支援計画を選定するための支援計画選定情報を前記端末装置に入力すると、前記支援計画選定情報に基づき初期値を設定した保健指導結果情報を作成して前記保健指導計画サーバ装置に登録する手段と、
前記保健指導計画サーバ装置を参照して、前記保健指導結果情報に係る保健指導対象者が過去に保健指導を受けた記録があるか判定する手段と、
過去の保健指導記録が存在すると判定された場合、前記保健指導記録が途中脱落の履歴であるかどうか判定する手段と、
途中脱落の履歴であると判定された場合、判定に基づき前記保健指導計画サーバ装置に入力された前記支援計画選定情報の、前記保健指導対象者の保健指導への取り組みの姿勢により階層化されたコードである行動レベルを修正すると共に、脱落までの期間を算出し、算出された期間に応じて、集中した支援が必要と想定する期間である実施期間コードを設定する手段と、
入力した前記支援計画選定情報、もしくは修正された支援計画選定情報に基づいて、保健指導計画サーバ装置に該当する保健指導支援計画情報が存在するかを判定する手段と、
該当する保健指導支援計画情報が存在すると判定された場合、該当する保健指導支援計画情報の候補を、実施人数に対する脱落人数の割合の値である脱落率の昇順で表示する手段と、
保健指導支援計画情報が存在しないと判定された場合、保健指導支援計画の作成が必要である旨の通知を前記端末装置に送信する手段と、
前記通知に促され、保健指導者により新規に作成された保健指導支援計画情報を前記保健指導計画サーバ装置に登録する手段と、
表示された前記保健指導支援計画情報の候補情報から選定した保健指導支援計画情報、又は、新規に作成され登録された前記保健指導支援計画情報を保健指導対象者の当年度の計画として、保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報内の計画コードとして設定し、一方、当該計画コードの保健指導支援計画情報に対して実施人数及び脱落率を更新する手段とを備えたことを特徴とする保健指導支援計画作成システム。
【請求項２】
前記保健指導支援計画作成システムは、
保健指導者が、保健指導対象者に対して実施した保健指導結果情報を端末装置に入力すると、入力された保健指導結果情報から、保健指導が完了したかを判定する手段と、
保健指導が完了と判定されなかった場合、入力された保健指導結果情報から、保健指導が途中脱落かを判定する手段と、
保健指導が途中脱落と判定された場合、保健指導結果情報に基づき、該当する計画コードにおける保健指導支援計画情報の脱落人数、脱落率を更新する手段と、
保健指導が完了と判定された場合、又は、保健指導が途中脱落と判定されなかった場合は、入力された保健指導結果情報に基づいて、保健指導計画サーバ装置に格納される保健指導結果情報を更新し、併せて、前記保健指導結果情報内の、最終利用日から所定期間後の年月日に設定される脱落期限日を更新する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の保健指導支援計画作成システム。
【請求項３】
前記保健指導支援計画作成システムは、
保健指導者が端末装置にて、任意に入力した年月日における、途中脱落の可能性のある保健指導対象者の抽出指示を行なうと、指定された年月日について、前記保健指導計画サーバ装置に格納された保健指導結果情報の脱落期限日を超過し、さらに保健指導対象者の保健指導の状況を示すコードであるステータスが「継続中」である保健指導対象者の保健指導結果情報を抽出する手段と、
抽出した保健指導対象者の保健指導結果情報を表示する手段と、
保健指導者が勧奨等を行なった結果、継続の意志がある保健指導対象者について、支援計画の再設定が必要な保健指導対象者を選定すると、選定された保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報から、指導期間、指導開始日から残りの実施期間、所定の支援形態として加算されるポイント数の合計から残りのポイント数を算出する手段と、
算出した情報により、前記保健指導計画サーバ装置に該当する保健指導支援計画情報が存在するかを判定する手段と、
保健指導支援計画情報が存在すると判定された場合、該当する支援計画情報の候補を脱落率の昇順で表示する手段と、
保健指導支援計画情報が存在しないと判定された場合、保健指導支援計画の作成が必要である旨の通知を前記端末装置に送信する手段と、
前記通知に促され、保健指導者により新規に作成された保健指導支援計画情報を前記保健指導計画サーバ装置に登録する手段と、
表示された前記保健指導支援計画情報の候補情報から選定した保健指導支援計画情報、又は、新規に作成され登録された前記保健指導支援計画情報を保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報内の計画コードへ再設定し、保健指導対象者と調整した次回実施日を設定し、ステータスを「中断中」に設定し、一方、当該計画コードの保健指導支援計画情報に対して実施人数及び脱落率を更新する手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の保健指導支援計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保健指導者が保健指導対象者に対して生活習慣の改善計画策定にあたり実施する、保健指導の支援計画の作成を行う保健指導支援計画作成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省は平成２０年度からの医療費適正化計画（５ヵ年計画）にて、生活習慣病有病者・予備群を２５％削減させるといった削減目標を掲げ、平成２０年４月から「高齢者医療確保法律」に基づき、健康保険組合等の公的医療保険者には７０歳〜７４歳の加入者（被保険者）に対して、糖尿病、メタボリックシンドローム等の生活習慣病に対する健診の受診（特定健康診査）と、特定健康診査の結果により健康保持に努める必要がある者への保健指導（特定保健指導）を行うことが義務付けられている。
【０００３】
特定保健指導は、特定健康診査の結果に基づいた階層化により情報提供、動機付け支援、積極的支援の３区分に階層化され、「動機付け支援」、「積極的支援」と診断された受診者に対して、健康増進を目的としたアフターフォローを行う。
【０００４】
動機付け支援では、医師等の面接を一回行い、生活習慣改善の動機付けを目的とした支援計画の作成及び保健指導を実施する。また、積極的支援では、医師等の初回面接にて支援計画を作成し、３〜６ヶ月の電話、Ｅメール等による継続的な生活習慣改善の、より個別具体的な指導を実施する。この保健指導プログラムに準じた適正な保健指導の実施を支援し、保健指導対象者、保健指導実施機関、医療保険者などの各者にメリットをもたらす保健指導システムが提案されている。
【０００５】
本発明に関連する公知技術文献として、例えば、特許文献１があげられる。特許文献１では、保健指導対象者が自らの意志に基づき改善目標、及び、これを達成するための改善計画を作成するのを支援する生活習慣改善計画作成支援システム（プログラム）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
保健指導者は、保健指導対象者の健診測定値の異常の改善を図るため、保健指導者と保健指導対象者が面接において対話しながら、健診結果や保健指導者の経験などに基づき、支援計画を作成する。この支援計画においては、保健指導対象者の意志に基づく行動目標及び行動計画の作成が必要であることと同時に、行動目標に向けた継続的な取り組みを実施させるための支援計画（支援方法や実施日程）の考慮が重要である。
【０００８】
また、前記の特定保健指導の階層の一つである積極的支援では、支援形態に応じて設定された支援ポイントにて、通算１８０ポイント以上（支援形態Ａ＝１６０ポイント以上、支援形態Ｂ＝２０ポイント以上）の実施が必要など、適性且つ効果的な保健指導のために様々な規則が設定されており、医療保険者としては、ルールに即した適正な支援計画とその実績が求められている。
【０００９】
しかし、保健指導支援計画作成においては、保健指導対象者個々人の過去の実績に応じた支援方法の考慮がなされていない、保健指導者の知識や経験の差による支援方法のバラつきなどの理由に起因して、保健指導の実施途中の脱落の発生、保健指導の効果が得られないなど、安定した保健指導の実績が上げられない場合が考えられる。
【００１０】
以上の現状に鑑み、本発明は、保健指導者の知識や経験に依存しない保健指導支援計画作成の標準化、及び、保健指導対象者に応じた保健指導支援計画の選定を可能とすることで、保健指導対象者が脱落することなく継続的に効果的な保健指導を受けられるようにし、保健指導実績の向上を図ることができる保健指導支援計画作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、保健指導者が操作する端末装置と通信接続されると共に、保健指導対象者の保健指導結果情報、及び、保健指導者が作成した保健指導支援計画情報を管理する保健指導計画サーバ装置を備えた保健指導支援計画作成システムであって、
前記保健指導支援計画作成システムは、
保健指導者が、保健指導対象者に対して実施した初回面接結果に基づいた保健指導支援計画を選定するための支援計画選定情報を前記端末装置に入力すると、前記支援計画選定情報に基づき初期値を設定した保健指導結果情報を作成して前記保健指導計画サーバ装置に登録する手段と、
前記保健指導計画サーバ装置を参照して、前記保健指導結果情報に係る保健指導対象者が過去に保健指導を受けた記録があるか判定する手段と、
過去の保健指導記録が存在すると判定された場合、前記保健指導記録が途中脱落の履歴であるかどうか判定する手段と、
途中脱落の履歴であると判定された場合、判定に基づき前記保健指導計画サーバ装置に入力された前記支援計画選定情報の、前記保健指導対象者の保健指導への取り組みの姿勢により階層化されたコードである行動レベルを修正すると共に、脱落までの期間を算出し、算出された期間に応じて、集中した支援が必要と想定する期間である実施期間コードを設定する手段と、
入力した前記支援計画選定情報、もしくは修正された支援計画選定情報に基づいて、保健指導計画サーバ装置に該当する保健指導支援計画情報が存在するかを判定する手段と、
該当する保健指導支援計画情報が存在すると判定された場合、該当する保健指導支援計画情報の候補を、実施人数に対する脱落人数の割合の値である脱落率の昇順で表示する手段と、
保健指導支援計画情報が存在しないと判定された場合、保健指導支援計画の作成が必要である旨の通知を前記端末装置に送信する手段と、
前記通知に促され、保健指導者により新規に作成された保健指導支援計画情報を前記保健指導計画サーバ装置に登録する手段と、
表示された前記保健指導支援計画情報の候補情報から選定した保健指導支援計画情報、又は、新規に作成され登録された前記保健指導支援計画情報を保健指導対象者の当年度の計画として、保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報内の計画コードとして設定し、一方、当該計画コードの保健指導支援計画情報に於ける実施人数及び脱落率を更新する手段とを備えたことを特徴とする保健指導支援計画作成システムを提供するものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記保健指導支援計画作成システムは、
保健指導者が、保健指導対象者に対して実施した保健指導結果情報を端末装置に入力すると、入力された保健指導結果情報から、保健指導が完了したかを判定する手段と、
保健指導が完了と判定されなかった場合、入力された保健指導結果情報から、保健指導が途中脱落かを判定する手段と、
保健指導が途中脱落と判定された場合、保健指導結果情報に基づき、該当する計画コードにおける保健指導支援計画情報の脱落人数、脱落率を更新する手段と、
保健指導が完了と判定された場合、又は、保健指導が途中脱落と判定されなかった場合は、入力された保健指導結果情報に基づいて、保健指導計画サーバ装置に格納される保健指導結果情報を更新し、併せて、前記保健指導結果情報内の、最終利用日から所定期間後の年月日に設定される脱落期限日を更新する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の保健指導支援計画作成システムを提供するものである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記保健指導支援計画作成システムは、
保健指導者が端末装置にて、任意に入力した年月日における、途中脱落の可能性のある保健指導対象者の抽出指示を行なうと、指定された年月日について、前記保健指導計画サーバ装置に格納された保健指導結果情報の脱落期限日を超過し、さらに保健指導対象者の保健指導の状況を示すコードであるステータスが「継続中」である保健指導対象者の保健指導結果情報を抽出する手段と、
抽出した保健指導対象者の保健指導結果情報を表示する手段と、
保健指導者が勧奨等を行なった結果、継続の意志がある保健指導対象者について、支援計画の再設定が必要な保健指導対象者を選定すると、選定された保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報から、指導期間、指導開始日から残りの実施期間、所定の支援形態として加算されるポイント数の合計から残りのポイント数を算出する手段と、
算出した情報により、前記保健指導計画サーバ装置に該当する保健指導支援計画情報が存在するかを判定する手段と、
保健指導支援計画情報が存在すると判定された場合、該当する支援計画情報の候補を脱落率の昇順で表示する手段と、
保健指導支援計画情報が存在しないと判定された場合、保健指導支援計画の作成が必要である旨の通知を前記端末装置に送信する手段と、
前記通知に促され、保健指導者により新規に作成された保健指導支援計画情報を前記保健指導計画サーバ装置に登録する手段と、
表示された前記保健指導支援計画情報の候補情報から選定した保健指導支援計画情報、又は、新規に作成され登録された前記保健指導支援計画情報を保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報内の計画コードへ再設定し、保健指導対象者と調整した次回実施日を設定し、ステータスを「中断中」に設定し、一方、当該計画コードの保健指導支援計画情報に於ける実施人数及び脱落率を更新する手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の保健指導支援計画作成システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保健指導支援計画作成システムによれば、次のような効果がある。
保健指導者の知識や経験に依存しない保健指導支援計画作成の標準化、及び、保健指導対象者に応じた保健指導支援計画の選定を可能とすることで、保健指導対象者が脱落することなく継続的に効果的な保健指導を受けられるようにし、保健指導実績の向上を図ることができる保健指導支援計画作成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の保健指導支援計画作成システムの一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の保健指導計画サーバ装置に格納される保健指導対象者管理情報の一例を示すデータ構成図である。
【図３】本発明の保健指導計画サーバ装置に格納される保健指導支援計画情報の一例を示すデータ構成図である。
【図４】本発明の保健指導計画サーバ装置に格納される保健指導結果情報の一例を示すデータ構成図である。
【図５】本発明の保健指導支援計画作成システムで保健指導者が保健指導対象者に対する保健指導支援計画を登録する際のフローチャートである。
【図６】本発明の保健指導支援計画作成システムで保健指導者が継続支援中の保健指導対象者の保健指導の結果を入力して保健指導結果情報、支援計画情報の更新を行なう際のフローチャートである。
【図７】本発明の保健指導支援計画作成システムで保健指導者が脱落期限日を超過している保健指導対象者の支援計画情報の再設定を行なう際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
尚、上記保健指導支援計画作成システム、端末装置、及び、保健指導計画サーバ装置は、コンピュータであり、上記各手段は、コンピュータのＣＰＵが必要なコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより実現される手段であり、そのフローチャート図が図５〜図７である。
【００１７】
以下、本発明を適用した保健指導支援計画作成システムの一実施例の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図であり、保健指導計画サーバ装置１０７を備えた保健指導支援計画作成システム１０１から構成され、この保健指導支援計画作成システム１０１は、保健指導者が操作するために保健指導機関に設置されている端末装置１０８が接続されている。
保健指導支援計画作成システム１０１の保健指導計画サーバ装置１０７には、例えば保健指導対象者１０９を管理する情報や、保健指導対象者１０９がこれまでに受けた保健指導結果の情報や、保健指導者が作成した保健指導支援計画情報等の保健指導情報が管理されている。
【００１８】
また、保健指導支援計画作成システム１０１は、保健指導計画サーバ装置１０７と、保健指導機関に設置された端末装置１０８から保健指導支援計画の取得要求及び保健指導結果の登録要求を受け付ける指導情報入力部１０２と、要求された保健指導対象者１０９の管理情報、保健指導結果情報、及び、保健指導支援計画情報を取得する検索処理部１０３と、保健指導対象者１０９の保健指導結果に基づいて、ポイント数、指導期間などの算出を実行する算出処理部１０４と、取得した指導計画情報を表示する情報表示部１０６と、保健指導計画サーバ装置１０７に管理されている情報の登録・更新・削除を行なう更新処理部１０５を備えている。
保健指導機関に設置された端末装置１０８は、保健指導支援計画作成システム１０１を利用して、保健指導支援の計画候補の検索及び選定、保健指導対象者情報の登録、保健指導結果の更新、保健指導支援計画の作成・更新を行なうことができる。
【００１９】
図２は、保健指導計画サーバ装置１０７に格納される保健指導支援計画作成システム１０１で取り扱う、保健指導対象者管理情報の一例を示す図である。
図に示すように、対象者コード２０１、対象者名２０２、性別２０３、生年月日２０４の各エリアデータから構成され、更新ごとに各項目が登録される。
このうち、対象者コード２０１によって、対象者名２０２、性別２０３、生年月日２０４を特定できるようになっている。
対象者コード２０１は保健指導対象者を一意に識別するコード、対象者名２０２は保健指導対象者名、性別２０３は保健指導対象者の性別、生年月日２０４は保健指導対象者の生年月日であり、情報更新部１０６により各項目が登録される。
過去年度分も含め、保健指導対象者情報を管理する。
【００２０】
図３は、保健指導計画サーバ装置１０７に格納される保健指導支援計画作成システム１０１で取り扱う、保健指導支援計画情報の一例を示す図である。
図に示すように、計画コード３０１、指導期間３０２、ポイントＡ３０３、ポイントＢ３０４、行動レベル３０５、実施期間コード３０６、計画内容３０７、実施人数３０８、脱落人数３０９、脱落率３１０の各エリアデータから構成され、更新ごとに各項目が登録される。
【００２１】
このうち、計画コード３０１によって、指導期間３０２、ポイントＡ３０３、ポイントＢ３０４、行動レベル３０５、実施期間コード３０６、計画内容３０７、実施人数３０８、脱落人数３０９、脱落率３１０を特定できるようになっている。
計画コード３０１は保健指導支援計画を一意に識別するコード、指導期間３０２は該当の保健指導計画が完了するまでに要する期間、ポイントＡ３０３は厚生労働省が定めるところの支援形態Ａとして加算されるポイント数、ポイントＢ３０４は支援形態Ａとは異なる支援形態Ｂとして加算されるポイント数、行動レベル３０５は保健指導対象者１０９の保健指導への取り組みの姿勢により階層化されたコード、実施期間コード３０６は指導期間の中でどこの期間に集中して支援を行なうかのコード、計画内容３０７は電話、メールの回数、時間、獲得ポイント数、実施間隔などの具体的な支援方法の内容、実施人数３０８は計画コード３０１の保健指導支援計画を使用した保健指導対象者数、脱落人数３０９は保健指導を中止した保健指導対象者数、脱落率３１０は実施人数３０８に対する脱落人数３０９の割合の値であり、情報更新部１０６により各項目が登録される。
【００２２】
尚、脱落人数３０９に関しては、脱落の理由が治療開始や引越しなどの止むを得ない事情を除いた、保健指導の継続の意思が無くなった場合などの個人的な都合にて脱落した人数であり、この判断は保健指導者にて行う。
【００２３】
行動レベル３０５は、保健指導対象者が保健指導にどの程度の取り組みの姿勢があるかを示すコードであり、特定保健指導にて使用される行動変容ステージに対応して、初回面接時点での姿勢を低いものから順に「１」から「５」の５段階でコードを設定する。
実施期間コード３０６は、指導期間のどこの期間に集中した支援を行なうかを示すコードであり、平均的に行う場合は「０」、前半に集中する場合は「１」、後半に集中する場合は「２」を設定する。
【００２４】
図４は、保健指導計画サーバ装置１０７に格納される保健指導支援計画作成システム１０１で取り扱う、保健指導結果情報の一例を示す図である。
図に示すように、対象者コード４０１、年度４０２、行動レベル４０３、計画コード４０４、ポイントＡ合計４０５、ポイントＢ合計４０６、ステータス４０７、指導開始日４０８、最終利用日４０９、次回実施日４１０、脱落期限日４１１、脱落認定日４１２、脱落理由４１３の各エリアデータから構成され、更新ごとに各項目が登録される。
このうち、対象者コード４０１及び年度４０２によって、該当年度における、行動レベル４０３、計画コード４０４、ポイントＡ合計４０５、ポイントＢ合計４０６、ステータス４０７、指導開始日４０８、最終利用日４０９、次回実施日４１０、脱落期限日４１１、脱落認定日４１２、脱落理由４１３を特定できるようになっている。
【００２５】
対象者コード４０１は保健指導対象者を一意に識別するコード、年度４０２は保健指導を実施した該当年度、行動レベル４０３は保健指導への取り組みの姿勢により階層化されたコード、計画コード４０４は適用されている支援計画の計画コード、ポイントＡ合計４０５は実施済みのポイントＡの合計値、ポイントＢ合計４０６は実施済みのポイントＢの合計値、ステータス４０７は保健指導対象者の保健指導の状況を示すコード、指導開始日４０８は保健指導が開始された年月日、最終利用日４０９は最後に保健指導を受けた年月日、次回実施日４１０は次回の保健指導を受ける予定の年月日、脱落期限日４１１は最終利用日から２ヶ月後の年月日、脱落認定日４１２は脱落が確定した年月日、脱落理由４１３は脱落の際の主な原因であり、情報更新部１０６により各項目が登録される。
行動レベル４０３については、行動レベル３０５と同内容の階層にて設定を行なう。また、ステータス４０７については、保健指導が継続中の場合は「０」、完了の場合は「１」、脱落の場合は「２」、中断中の場合は「３」を設定する。
【００２６】
以上で、本実施形態に係る保健指導支援計画作成システム１０１の構成、機能についての説明を終了し、以下、本実施形態に係る保健指導支援計画作成システム１０１の動作について説明する。
図５は、保健指導者が端末装置１０８で、初回の保健指導の面接結果を入力し、保健指導者が保健指導対象者に対する保健指導支援計画を登録する際のフローチャートである。
保健指導者は端末装置１０８にて、保健指導対象者に対して実施した初回面接結果に基づいた支援計画を選定するための支援計画選定情報を、保健指導支援計画作成システム１０１に入力する。入力する項目は、指導期間３０２、ポイントＡ３０３、ポイントＢ３０４、対象者コード４０１、年度４０２、行動レベル４０３、指導開始日４０８、次回実施日４１０である。対象者コードが不明の場合は、対象者名２０２、性別２０３、生年月日２０４を入力し、対象者コード２０１を抽出する（ステップ５０１）。
【００２７】
保健指導支援計画作成システム１０１は、入力された対象者コード４０１、年度４０２、行動レベル４０３、指導開始日４０８、次回実施日４１０に加えて、初期値として、ポイントＡ合計４０５を「０」、ポイントＢ合計４０６を「０」、ステータス４０７を「０」、最終利用日４０９に指導開始日４０８、脱落期限日４１１に指導開始日４０８の２ヶ月を加えた年月日を保健指導結果情報として登録する（ステップ５０２）。
保健指導対象者が過去に保健指導を受けた実績があるかを判定する。即ち、保健指導計画サーバ装置１０７を参照して、保健指導計画サーバ装置１０７に対象者コード４０１、年度４０２が当年度以前の情報として存在した場合、過去の記録が存在すると判定する（ステップ５０３）。
過去の記録が存在すると判定されれば、途中脱落の履歴であるかどうか判定する。ステータス４０７の値が「２」である場合、途中脱落の履歴が存在すると判定する（ステップ５０４）。
【００２８】
途中脱落の履歴が存在すると判定されれば、ステップ５０１にて入力された行動レベル４０３を修正する。行動レベル４０３の段階が「２」以上であれば、１段階下のレベルを設定する。また、指導期間３０２、指導開始日４０８、脱落認定日４１２より脱落までの期間を算出し、算出された期間に応じて、集中した支援が必要と想定する期間である実施期間コード３０６を設定する（ステップ５０５）。
ステップ５０１で入力した支援計画選定情報、もしくはステップ５０５にて修正した情報に基づいて、保健指導計画サーバ装置１０７に該当する保健指導支援計画情報が存在するかを判定する。指導期間３０２、ポイントＡ３０３、ポイントＢ３０４、行動レベル３０５、実施期間コード３０６が同一の情報が存在すれば、支援計画情報が存在すると判定する（ステップ５０６）。
【００２９】
保健指導支援計画情報が存在すると判定された場合、該当する保健指導支援計画情報の候補を脱落率３１０の昇順で情報表示部１０６にて表示する（ステップ５０７）。
保健指導支援計画情報が存在しないと判定された場合、保健指導者へ保健指導支援計画の作成が必要であると通知する。例えば端末装置１０８の画面上に「支援計画候補が存在しないため、支援計画を作成してください。」といったメッセージを表示する。ここで通知に促された保健指導者により新規に作成された保健指導支援計画情報を保健指導計画サーバ装置１０７に登録する（ステップ５０８）。
【００３０】
ステップ５０７で表示された情報から選定した、もしくはステップ５０８にて登録した保健指導支援計画情報を保健指導対象者１０９の当年度の計画として、その計画コード３０１を保健指導対象者１０９の当年度の保健指導結果内の計画コード４０４へ設定する。そして、当該計画コード３０１の保健指導支援計画情報に於ける実施人数３０８及び脱落率３１０を更新する（ステップ５０９）。
【００３１】
図６は、保健指導者が端末装置１０８にて、継続支援中の保健指導の結果を入力して保健指導結果情報、支援計画情報の更新を行なう際のフローチャートである。
保健指導者は端末装置１０８にて、保健指導対象者に対して実施した保健指導結果の情報を、保健指導支援計画作成システム１０１に入力する。入力する保健指導結果情報の項目は、対象者コード４０１、年度４０２、ポイントＡ合計４０５、ポイントＢ合計４０６、ステータス４０７、最終利用日４０９、次回実施日４１０である。また、保健指導の脱落の場合には前記情報に加えて、脱落認定日４１２、脱落理由４１３を入力する（ステップ６０１）。
【００３２】
保健指導支援計画作成システム１０１は、入力された保健指導結果から、保健指導が完了したか（ステータス４０７が「１」であるか）を判定する（ステップ６０２）。
保健指導が完了と判定されなかった場合、入力された保健指導結果から、途中脱落か（ステータス４０７が「２」であるか）を判定する（ステップ６０３）。
保健指導が途中脱落と判定された場合、保健指導結果情報の対象者コード４０１、年度４０２から使用している計画コード４０４を抽出し、該当する計画コード３０１の保健指導支援計画情報における、脱落人数３０９、脱落率３１０を更新する（ステップ６０４）。
保健指導が完了と判定された場合、又は、保健指導が途中脱落と判定されなかった場合は、ステップ６０１にて入力された保健指導結果に基づいて、保健指導結果情報を更新する。併せて、保健指導が途中脱落と判定されなかった場合は、最終利用日４０９から２ヶ月後の年月日として、脱落期限日４１１を更新する。尚、保健指導が完了と判定された場合は、脱落期限日４１１を空欄にする。（ステップ６０５）。
【００３３】
図７は、保健指導者が端末装置１０８にて、脱落期限日を超過している保健指導対象者の支援計画情報の再設定を行なう際のフローチャートである。
保健指導者は端末装置１０８にて、任意に入力した年月日における、途中脱落の可能性のある保健指導対象者の抽出指示を行なう（ステップ７０１）。
保健指導支援計画作成システム１０１は、指定された年月日について、保健指導結果情報の脱落期限日４１１を超過し、さらにステータス４０７が継続中「０」である保健指導対象者の情報を抽出する（ステップ７０２）。
ステップ７０２にて抽出した保健指導対象者の情報を、情報表示部１０６にて表示する（ステップ７０３）。
【００３４】
保健指導者が勧奨等を行なった結果、継続の意志がある保健指導対象者について、支援計画の再設定が必要な保健指導対象者を選定する（ステップ７０４）。
ステップ７０４にて選定された、保健指導対象者の当年度の保健指導結果情報から、指導期間３０２、指導開始日４０８から残りの実施期間、ポイントＡ合計４０５とポイントＢ合計４０６から残りのポイントＡ、ポイントＢを算出し、保健指導支援計画の抽出情報とする（ステップ７０５）。
ステップ７０５で算出した情報により、保健指導計画サーバ装置１０７に該当する保健指導支援計画情報が存在するかを判定する。指導期間３０２、ポイントＡ３０３、ポイントＢ３０４が同一の情報が存在すれば、支援計画情報が存在すると判定する。尚、保健指導者の任意の指定により、行動レベル３０５、実施期間コード３０６の抽出条件への追加も可能とする（ステップ７０６）。
【００３５】
保健指導支援計画情報が存在すると判定された場合、該当する保健指導支援計画情報の候補を脱落率３１０の昇順で情報表示部１０６にて表示する（ステップ７０７）。
保健指導支援計画情報が存在しないと判定されれば、保健指導者へ保健指導支援計画の作成が必要であると通知する。例えば端末装置１０８の画面上に「支援計画候補が存在しないため、支援計画を作成してください。」といったメッセージを表示する。ここで通知に促された保健指導者により新規に作成された保健指導支援計画情報を保健指導計画サーバ装置１０７に登録する（ステップ７０８）。
【００３６】
ステップ７０７で表示された保健指導支援計画情報から選定した保健指導支援計画情報、もしくはステップ７０８にて新規に登録した保健指導支援計画情報を保健指導対象者１０９の当年度の計画として再設定する。即ち、計画コード３０１を、保健指導対象者１０９の当年度の保健指導結果内の計画コード４０４へ設定し、保健指導対象者と調整した次回実施日４１０を設定し、ステータス４０７へ「３」（「中断中」）を設定する。そして、当該計画コード３０１の保健指導支援計画情報に於ける実施人数３０８及び脱落率３１０を更新する（ステップ７０９）。
尚、ここでは例として、途中脱落候補者の支援計画の再設定を行なっているが、ステップ７０３以降の処理については、保健指導遅延等の理由により、保健指導者が任意に保健指導対象者を抽出し、支援計画の再設定を行なうことも可能とする。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  保健指導支援計画作成システム
１０７  保健指導計画サーバ装置
１０８  端末装置
１０９  保健指導対象者
３０１，４０４  計画コード
３０２  指導期間
３０５，４０３  行動レベル
３０６  実施期間コード
３０８  実施人数
３０９  脱落人数
３１０  脱落率
４０７  ステータス
４０８  指導開始日
４０９  最終利用日
４１０  次回実施日
４１１  脱落期限日
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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