(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入するための挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
前記挿入部に設けられ前記操作部に対する操作入力によって動作する動作部と、
前記操作部の操作入力を前記動作部に伝えるために前記操作部の操作入力に連動して前記挿入部の長手軸方向に移動する隣り合う２本の線状部材と、
前記２本の線状部材に当接するための当接面を備え、前記２本の線状部材の移動方向及び軸間方向に対して略垂直方向に移動可能でかつ前記当接面が傾倒可能な状態で配置される制動部材と、
前記制動部材における前記当接面の裏面側に設けた被押圧面と、
前記被押圧面を前記略垂直方向に押圧するための押圧部材と、
を有することを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記２本の線状部材の前記軸間方向における前記被押圧面と当該被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面との接触幅を前記２本の線状部材の軸間距離よりも短く設定し、且つ、前記被押圧面と前記押圧面との接触位置を前記２本の線状部材の軸間に設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項３】
前記被押圧面と当該被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面とが接触する部分は、前記押圧部材から押圧する力が加わった前記制動部材の前記当接面を傾倒させて前記各線状部材に当接させる構成を有することを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項４】
前記操作部に設けられた操作入力手段と、
前記押圧部材としての偏心カムと、
前記操作入力手段に対する操作入力をスライダの直進動作に変換する連結アームと、前記スライダの直進動作を前記偏心カムの回動動作に変換するカムレバーとを有するリンク機構と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項５】
前記被押圧面或いは当該被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面のうちの何れか一方を、前記２本の線状部材の軸間方向に沿って湾曲し、且つ、前記２本の線状部材の軸間に頂部を有する凸曲面で構成し、
前記被押圧面或いは前記押圧面のうちの何れか他方を、前記２本の線状部材の軸間方向に沿って平坦な面で構成したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項６】
前記被押圧面及び当該被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面を、前記２本の線状部材に軸間方向に沿って平坦な面で構成し、
前記被押圧面或いは前記押圧面のうちの何れか一方の前記２本の線状部材の前記軸間方向の幅を、当該２本の線状部材の軸間距離よりも短く設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項７】
前記被押圧面を前記制動部材に設けた凸部に設定するとともに、
前記被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面を、前記押圧部材に設けた凸部に設定し、
前記被押圧面或いは前記押圧面のうちの少なくとも何れか一方を、前記２本の線状部材の軸間方向に沿って湾曲し、且つ、前記２本の線状部材の軸間に頂部を有する凸曲面で構成したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項８】
前記被押圧面を、前記２本の線状部材の軸間方向に沿って湾曲し、且つ、前記２本の線状部材の軸間に底部を有する凹曲面で構成し、
前記被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面を、前記押圧部材に設けた凸部に設定し、さらに、前記押圧面を、前記２本の線状部材の軸間方向に沿って湾曲し、且つ、前記２本の線状部材の軸間に頂部を有する凸曲面で構成したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項９】
前記被押圧面を前記制動部材に設けた凸部に設定するとともに、
前記被押圧面に当接可能な前記押圧部材の押圧面を、前記押圧部材に設けた凹部に設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項１０】
前記制動部材に別部材からなる凸部材を固設し、当該凸部材の端部に、前記押圧部材に設けた押圧面に接触可能な前記被押圧面を設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項１１】
前記押圧部材に別部材からなる凸部材を固設し、当該凸部材の端部に、前記被押圧面に対して接触可能に設けた押圧面を設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項１２】
前記制動部材と前記押圧部材との間に中間部材を介装し、当該中間部材に、前記押圧部材からの押圧する力を伝達する押圧面と、前記押圧面に接触可能で前記押圧する力を伝達される前記被押圧面とを設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【請求項１３】
前記制動部材或いは前記押圧部材に球体を保持し、当該球体に、前記押圧部材からの押圧する力を伝達する押圧面と、前記押圧面に接触可能で前記押圧する力を伝達される前記被押圧面とを設定したことを特徴とする請求項１記載の挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される細長な挿入部と、操作部とを有し、挿入部に操作部からの操作入力によって動作する動作部が設けられた挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検体内に挿入される挿入機器、例えば内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。【０００３】
また、工業用分野において用いられる内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部をジェットエンジン内や、工場の配管等の被検体内に挿入することによって、被検体内の被検部位の傷及び腐食等の観察や各種処置等の検査を行うことができる。【０００４】
ここで、内視鏡の挿入部に、動作部、例えば複数方向に湾曲自在な湾曲部が設けられた構成が周知である。湾曲部は、管路内の屈曲部における挿入部の進行性を向上させる他、挿入部において、湾曲部よりも挿入方向の先端側（以下、単に先端側と称す）に位置する先端部に設けられた観察光学系の観察方向を可変させる。【０００５】
通常、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部は、複数の湾曲駒が挿入部の挿入方向に沿って連結されることにより、例えば上下左右の４方向に湾曲自在となるよう構成されており、湾曲駒の内、最も先端側に位置する湾曲駒に先端が固定された挿入部内に挿入された挿入方向の前後に移動自在な線状部材である４本のワイヤのいずれかが操作部から牽引操作されることにより、上下左右のいずれかの方向に湾曲自在となっている。【０００６】
尚、ワイヤの牽引に伴い湾曲部のみが湾曲するのは、挿入部において、湾曲部よりも挿入方向の基端側（以下、単に基端側と称す）に位置する柔軟な可撓管部内のワイヤの外周に、ガイドシース等が挿入方向の先端と基端が可撓管部内に固定された状態で被覆されているためであり、ワイヤが牽引されてもガイドシースに付加される該ガイドシースの延在方向に沿った圧縮力にガイドシースが抗するためである。【０００７】
ところで、湾曲部は、挿入方向の長さが短く形成されている方が、即ち、湾曲半径が小さい方が、小回りが利くようになるため、管路内における屈曲部に対する挿入部の先端部の通過性が向上する他、先端部に設けられた観察光学系を被検部位へ容易に近接できるようになるため有利である。【０００８】
これは、湾曲部が長く形成されていると、例えば医療用の内視鏡であれば、内視鏡を大腸に挿入した際、大腸の屈曲部にて先端部が屈曲部に当たってしまい視野を失いやすくなってしまうことへの懸念がある。即ち、湾曲部が短い方が屈曲部にて先端部が腸壁に当たり難くなるためである。尚、湾曲部の長さを短くするには、湾曲駒の連結数を少なくすれば良い。【０００９】
しかしながら、湾曲部が短く形成されていると、湾曲部を湾曲させて、屈曲部に対して先端部を通過させた後、挿入部を基端側から押し込んで、先端部を屈曲部よりも前方に進行させようとすると、即ち、屈曲部に対して湾曲部を通過させようとすると、湾曲部が腸壁を突き上げてしまう、所謂ステッキ現象が発生してしまい、湾曲部が通過し難くなってしまうことへの懸念がある。その結果、挿入部の挿入性が低下してしまうことへの懸念があった。【００１０】
さらには、医療用の内視鏡であれば、先端部が屈曲部を通過後、先端部及び湾曲部を体腔内組織に引っ掛けた状態で挿入部の基端側を引き込むことにより屈曲部を直線化させ、その後、挿入部を基端側から押し込んで、屈曲部に対して湾曲部を通過させる手法が一般的に用いられている。【００１１】
ところが、この際、湾曲部が短く形成されていると、体腔内組織への湾曲部の当接面積が小さくなることから引っ掛かりが弱くなってしまい、挿入部を基端側へ引き込んだ際、先端部の引っ掛かりが外れてしまい、屈曲部の直線化ができない場合があり、この場合も挿入部の挿入性が低下してしまうといった問題があった。【００１２】
これに対処し、例えば、日本国特許第４８５６２８９号公報には、挿入部の先端側に第１湾曲部及び第２湾曲部を設け、挿入部内に挿通された４本のワイヤの外周に、挿入方向の前後に移動自在な線状部材である内側ガイドシース（内側ガイドパイプ）をそれぞれ被覆し、該内側ガイドシースの挿入方向の先端を第２湾曲部の先端に固定し、各内側ガイドシースの挿入方向の基端が固定切り換え部材（線状部材固定機構）により同時に固定状態と被固定状態とに切り換え可能となるよう構成するとともに、各内側ガイドシースの外周に外側ガイドシース（外側ガイドパイプ）をそれぞれ被覆して、該外側ガイドシースの先端を可撓管部の先端に固定し、外側ガイドシースの基端を可撓管部の基端よりも後方に固定した構成が開示されている。【００１３】
このような構成によれば、各内側ガイドシースの基端の固定を解除した状態で湾曲操作ノブの操作を行ってワイヤの牽引を行えば、外側ガイドシースの先端を起点として第１湾曲部及び第２湾曲部を湾曲させることが可能となる、一方、線状部材固定機構を操作して、各内側ガイドシースの基端を同時に固定した状態で湾曲操作ノブの操作を行ってワイヤの牽引を行えば、内側ガイドシースの先端を起点として第１湾曲部のみを湾曲させることが可能となる。従って、使用状況に応じて、湾曲部の長さを容易に可変することができ、簡単な構成にて挿入部の挿入性を向上させることができる。【００１４】
ここで、日本国特許第４８５６２８９号公報の技術において、線状部材固定機構は、基材と、基材上の２つの面（上面、底面）に対して接離方向に移動自在な２つの移動部材とを有して構成されている。そして、線状部材固定機構は、リンク機構を介して各移動部材を動作させ、各移動部材が、基材との間に、それぞれ２本の内側ガイドシースの基端部（より具体的には、パイプ止め）を所定の押圧力にて挟み込むことにより、各内側ガイドシースを固定することが可能となっている。【００１５】
しかしながら、上述の日本国特許第４８５６２８９号公報に開示された技術では、例えば、２本の内側ガイドシースの基端部の太さが製造誤差等によって僅かに相違している場合等に、これら２本の内側ガイドシースに対し、移動部材を同時に当接させることが困難となる場合がある（すなわち、所謂「片当り」が発生する場合がある）。このような場合、全ての内側ガイドシースを均等な保持力にて固定することが困難となり、全ての内側ガイドシースを所定以上の保持力にて固定するためには、過大な操作力量が必要となる虞がある。【００１６】
これに対処し、内側ガイドシースの太さ等を厳密に製造管理することも考えられるが、このような製造管理を行うことは、製造コストの高騰等を招く虞がある。【００１７】
或いは、４本の内側ガイドシースに個別に対応する４つの移動部材を用いて線状部材固定機構を構成することも考えられるが、このような構成を採用した場合、線状部材固定機構の大型化や構造の複雑化等を招く虞がある。【００１８】
尚、以上の問題は、内視鏡に限らず、挿入部の先端に動作部を有しているものであれば、ガイドチューブや、各種処置具、マニュピレータ等の他の挿入機器であっても同様である他、動作部も湾曲部に限らず、挿入部の先端部内に設けられた鉗子起上台等の他の動作部であっても同様であり、さらに、線状部材は、湾曲用のワイヤ、内側ガイドシースに限らず、鉗子起上台を起上させるワイヤ等、複数から構成されているものであれば同様である。【００１９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、小型且つ簡単な構成で、小さい操作力量であっても挿入部に設けられた動作部の動作状態を可変させるための複数の線状部材の同時固定を的確に行うことができる挿入機器を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様による挿入機器は、被検体に挿入するための挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、前記挿入部に設けられ前記操作部に対する操作入力によって動作する動作部と、前記操作部の操作入力を前記動作部に伝えるために前記操作部の操作入力に連動して前記挿入部の長手軸方向に移動する隣り合う２本の線状部材と、前記２本の線状部材に当接するための当接面を備え、前記２本の線状部材の移動方向及び軸間方向に対して略垂直方向に移動可能でかつ前記当接面が傾倒可能な状態で配置される制動部材と、前記制動部材における前記当接面の裏面側に設けた被押圧面と、前記被押圧面を前記略垂直方向に押圧するための押圧部材と、を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わり、内視鏡を具備する内視鏡装置の外観を示す斜視図
【図２】同上、図１の挿入部の先端側の内部の構成を概略的に示す部分断面図
【図３】同上、図２の湾曲部の第１の部位と第２の部位とが接続口金によって接続された変形例を示す部分断面図
【図４】同上、図２の湾曲部において、第２の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図
【図５】同上、図２の湾曲部において、第１の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図
【図６】同上、図４の内側ガイドシースの基端が固定され、図４の湾曲部の第１の部位が、第２の部位の湾曲方向とは反対側に湾曲された状態を概略的に示す図
【図７】同上、内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構を挿入部及び操作部とともに示す模式的に概略構成図であって線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を示す図
【図８】同上、内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構を挿入部及び操作部とともに模式的に示す概略構成図であって前条部材固定機構によって内側ガイドシースが固定の状態を示す図
【図９】同上、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図１０】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図１２】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図１３】本発明の第３の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図１４】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図１５】本発明の第４の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図１６】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図１７】本発明の第５の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図１８】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図１９】本発明の第６の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図２０】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図２１】本発明の第７の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図２２】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図２３】本発明の第８の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図２４】同上、線状部材固定機構の要部断面図
【図２５】本発明の第９の実施形態に係わり、線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図
【図２６】同上、線状部材固定機構の要部を示す平面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、挿入機器の一例である内視鏡についての第１の実施形態を説明する。図１は、本実施形態を示す内視鏡を具備する内視鏡装置の外観を示す斜視図である。【００２３】
図１に示すように、内視鏡装置１は、内視鏡２と周辺装置１０とにより主要部が構成されている。内視鏡２は、被検体内に挿入される挿入部４と、該挿入部４の基端側に接続された操作部３と、ユニバーサルコード５と、コネクタ１９とから主要部が構成されている。【００２４】
周辺装置１０は、架台２６に配置された、光源装置２１と、ビデオプロセッサ２２と、接続ケーブル２３と、キーボード２４と、モニタ２５とから主要部が構成されている。また、このような構成を有する内視鏡２と周辺装置１０とは、コネクタ１９により互いに接続されている。【００２５】
内視鏡２の操作部３に、湾曲操作ノブ９と、送気送水操作釦１６と、吸引操作釦１７と、処置具挿入口１８と、操作部材である回動自在な固定用レバー８０とが設けられている。尚、湾曲操作ノブ９は、上下湾曲操作用ノブ９ａと左右湾曲操作用ノブ９ｂとから構成されている。【００２６】
内視鏡２の挿入部４は、先端側から順に、先端部６と、該先端部６の基端側に連設された動作部である複数方向に湾曲自在な湾曲部７と、該湾曲部７の基端側に連設された可撓管部８とにより構成されており、挿入方向Ｓに沿って細長に形成されている。【００２７】
なお、内視鏡２の仕様等によっては、挿入部４の長手軸方向（挿入方向Ｓ）に対して操作部３の長手軸方向が数度程度傾いた状態にて連結されている場合もあるが、本発明においては、このような場合にも、両長手軸方向は実質的に等しいとみなすものとする。すなわち、本発明において、挿入部４の長手軸方向Ｓとは、内視鏡２全体としての長手軸方向も含む広義のものである。【００２８】
湾曲部７は、操作部３に設けられた湾曲操作ノブ９への操作入力によって動作する、即ち湾曲するものであり、湾曲操作ノブ９の湾曲操作による挿入部４内に挿通された後述するワイヤ３０（図２参照）の牽引弛緩に伴い、例えば上下左右の４方向に湾曲自在となっている。【００２９】
先端部６の先端側の先端面に、先端部６内に設けられた図示しない撮像ユニットにおける対物レンズ１１ａが設けられているととともに、被検体内の被検部位に向けて流体を供給する図示しないチャンネルの先端開口１２と、被検体内を照明するための照明窓１３と、図示しない処置具挿通チャンネルの先端開口１４とが設けられている。【００３０】
先端開口１２からは、操作部３の送気送水操作釦１６の釦操作により、気体と液体とが選択的に噴出される。先端開口１４からは、操作部３の吸引操作釦１７の釦操作により、処置具挿通チャンネルを介して、体腔内の粘液等が選択的に回収される他、処置具挿入口１８から挿入された各種処置具が、被検部位に向けて突出される。【００３１】
内視鏡２のユニバーサルコード５の先端に、コネクタ１９が設けられ、このコネクタ１９は、周辺装置１０の光源装置２１に接続されている。コネクタ１９には、図示しない各種口金や、各種電気接点が設けられているとともに、ビデオプロセッサ２２が、接続ケーブル２３を介して電気的に接続されている。尚、上述した内視鏡装置１の構成はあくまでも一例であり、上述の構成に限定されない。【００３２】
次に、挿入部４の先端側内の構成について、図２、図３を用いて説明する。図２は、図１の挿入部の先端側の内部の構成を概略的に示す部分断面図、図３は、図２の湾曲部の第１の部位と第２の部位とが接続口金によって接続された変形例を示す部分断面図である。【００３３】
図２に示すように、湾曲部７の内部には、複数の湾曲駒７ｋが、挿入方向Ｓに沿って連結されて設けられている。また、複数の湾曲駒７ｋの外周に、ブレード７ｈが被覆されており、該ブレード７ｈの外周に、湾曲ゴム７ｇが被覆されている。【００３４】
尚、以下、湾曲部７の内、挿入方向Ｓにおける前半部に位置する部位を第１の部位７ａと称し、挿入方向Ｓにおける後半部に位置する部位を第２の部位７ｂと称す。【００３５】
操作部３及び挿入部４内には、湾曲部７の動作状態を可変する、即ち湾曲部７を湾曲させる挿入方向Ｓの前後（以下、単に前後と称す）に移動自在な、例えば４本のワイヤ３０が互いに挿入部４の円周方向に略９０°ずれて挿通されており、第１の部位７ａに位置する複数の湾曲駒７ｋに、４本のワイヤ３０を保持するワイヤガイド７ｕがそれぞれ設けられている。【００３６】
また、各ワイヤ３０の先端は、複数の湾曲駒７ｋの内、挿入方向Ｓの最も先端側に位置する湾曲駒７ｋに対し固定されている。【００３７】
さらに、上下湾曲用の２本のワイヤ３０の各基端は、後述する図４に示すように、湾曲操作ノブ９の上下湾曲操作用ノブ９ａに連結された図示しないスプロケットに巻回され、左右湾曲用の２本のワイヤ３０の各基端は、湾曲操作ノブ９の上下湾曲操作用ノブ９ａに連結されたスプロケットとは別の左右湾曲操作用ノブ９ｂに連結された図示しないスプロケットに巻回されている。【００３８】
即ち、上下湾曲操作用ノブ９ａが操作されると、２本の上下用のワイヤ３０は、一方が挿入方向Ｓの後方（以下、単に後方と称す）に移動され、他方が挿入方向Ｓの前方（以下、単に前方と称す）に移動される、即ち、一方が牽引され他方が弛緩されることにより、湾曲部７は上下方向いずれかに湾曲する。【００３９】
また、左右湾曲操作用ノブ９ｂが操作されると、２本の左右用のワイヤ３０は、一方が後方に移動され、他方が前方に移動される、即ち、一方が牽引され他方が弛緩されることにより、湾曲部７は左右方向いずれかに湾曲する。【００４０】
また、第２の部位７ｂにおいて、複数の湾曲駒７ｋの内、最も基端側に位置する湾曲駒７ｋには、連結部材３３の先端側が固定されており、連結部材３３の基端側の外周には、可撓管部８を構成するブレード８ｈの先端側が固定されている。尚ブレード８ｈの外周には、外皮チューブ８ｇが被覆されている。【００４１】
また、操作部３、挿入部４内に挿通された４本の各ワイヤ３０の外周には、例えば柔軟であって挿入方向Ｓに沿って細長なコイルパイプから構成された、湾曲部の湾曲状態を可変させる線状部材である内側ガイドシース４０がそれぞれ被覆されている。【００４２】
即ち、操作部３、挿入部４内においては、各内側ガイドシース４０は、挿入部４の円周方向においてずれた位置に４本挿通されている。尚、各内側ガイドシース４０は、例えばステンレスのコイルパイプから形成されている。【００４３】
また、各内側ガイドシース４０内において、各ワイヤ３０は、前後に移動自在となっている。【００４４】
さらに、各内側ガイドシース４０が柔軟なコイルパイプから構成されているのは、例えば通常の金属製の硬質なパイプを各ワイヤ３０の外周に被覆してしまうと、湾曲部７が湾曲しなくなってしまうばかりか、可撓管部８の可撓性が低下してしまうためである。【００４５】
よって、各内側ガイドシース４０は、湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、各内側ガイドシース４０の延在方向に沿って働く圧縮力に抗することができるものであれば、各内側ガイドシース４０を構成する部材は、コイルパイプに限定されない。【００４６】
また、図２に示すように、各内側ガイドシース４０の先端４０ｓは、湾曲部７の挿入方向Ｓにおける中途位置、例えば、第２の部位７ｂの先端位置において、ブレード７ｈに対して、例えばロウ付けにより固定されている。【００４７】
尚、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋは、操作部３内に設けられた後述する線状部材固定機構１００（図４参照）により、固定状態と非固定状態とが切り換え可能となるよう構成されている。即ち、線状部材固定機構１００は、各内側ガイドシース４０の挿入方向Ｓにおける移動を固定するものである。尚、線状部材固定機構１００の説明は、後述する。【００４８】
さらに、図２に示すように、可撓管部８内に位置する４本の内側ガイドシース４０の外周には、例えば柔軟なコイルパイプから構成された外側ガイドシース５０がそれぞれ被覆されている。尚、各外側ガイドシース５０内において挿通されている各内側ガイドシース４０は、挿入方向Ｓに対して進退自在となっている。また、各外側ガイドシース５０も、例えばステンレスのコイルパイプから形成されている。【００４９】
また、各外側ガイドシース５０は、４本、全ての内側ガイドシース４０の外周に被覆されていなくても良く、例えば湾曲部７をＵＰ方向に湾曲させるワイヤ３０の外周に被覆された内側ガイドシース４０の外周のみに被覆されていても構わない。この場合、外側ガイドシース５０が被覆されていない３本の内側ガイドシース４０は、それぞれ先端４０ｓと基端４０ｋとが固定されていれば良い。【００５０】
尚、従来製品で使用していたコイルシースをワイヤ３０に対して２重に被覆すると可撓管部８の可撓性が低下することから、内外のコイルシースとともにワイヤ３０の牽引力に耐えて、湾曲部７を湾曲する圧縮力にも座屈せず且つ２重になっていても可撓管部８の可撓性が大きく低下しないように、コイルシースの肉厚と材質、素線の断面形状は工夫されており、柔軟なものから形成されている。【００５１】
よって、各外側ガイドシース５０は、可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、各外側ガイドシース５０の延在方向に働く圧縮力に抗することができるものであれば、各外側ガイドシース５０を構成する部材は、コイルパイプに限定されない。【００５２】
また、図２に示すように、各外側ガイドシース５０の先端５０ｓは、可撓管部８の先端、具体的には、連結部材３３の基端側に対して、例えばロウ付けによって固定されており、基端５０ｋは、可撓管部８よりも後方に位置する止め部材９０（図７参照）対して、例えばロウ付けにより固定されている。【００５３】
このように、可撓管部８内に、先端５０ｓ及び基端５０ｋ（図７参照）が固定された状態において各外側ガイドシース５０が挿通されていることにより、４本のワイヤ３０の内、いずれかが牽引されて湾曲部７を湾曲させる際、各外側ガイドシース５０が該外側ガイドシース５０の延在方向に沿って可撓管部８に働く圧縮力に抗する。このことから、可撓性を有する可撓管部８までもが、湾曲部７とともに湾曲してしまうことが防止されている。【００５４】
尚、各外側ガイドシースの先端５０ｓと基端５０ｋとが固定された状態において、各内側ガイドシース４０は、先端４０ｓが第２の部位７ｂの先端に固定され、基端４０ｋが、各外側ガイドシース５０の基端５０ｋよりも先端側に引き込まれない長さに、挿入方向Ｓに沿って形成されている。【００５５】
また、図３に示すように、湾曲部７は、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとが、接続口金７ｍによって、挿入方向Ｓに沿って連結された構成を有していても構わない。【００５６】
具体的には、第１の部位７ａにおいて最も基端側に位置する湾曲駒７ｋと、第２の部位７ｂにおいて最も先端側に位置する湾曲駒７ｋとが、外径が各湾曲駒７ｋの内径よりも小さい接続口金７ｍに嵌合されることにより、湾曲部７は、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとが、接続口金７ｍを介して接続された構成を有していても構わない。【００５７】
尚、第１の部位７ａの最も基端側に位置する湾曲駒７ｋと、第２の部位７ｂの最も先端側に位置する湾曲駒７ｋとには、それぞれ図示しない穴が形成されており、各駒７ｋは、該穴を介して、接続口金７ｍに設けられた図示しないネジ穴に、図示しないビス等を介して締結されている。【００５８】
また、この図３に示す構成においては、４本の内側ガイドシース４０の先端４０ｓは、接続口金７ｍに対して、例えばロウ付け等で固定されている。【００５９】
このような図３に示す構成によれば、図２の構成と比べ、湾曲部７の中途位置に各内側ガイドシース４０の先端４０ｓを接合する際、接続口金７ｍに接合すれば良いことから、組立性が向上する。【００６０】
次に、図４〜図６を用いて図２の湾曲部の湾曲動作について説明する。図４は、図２の湾曲部において、第２の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図、図５は、図２の湾曲部において、第１の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図、図６は、図４の内側ガイドシースの基端が固定され、図４の湾曲部の第１の部位が、第２の部位の湾曲方向とは反対側に湾曲された状態を概略的に示す図である。【００６１】
先ず、湾曲部７を第２の部位７ｂの基端側から湾曲させたい場合は、即ち、湾曲部７全体を湾曲させたい場合は、操作者は、固定用レバー８０の回転操作を行わず、線状部材固定機構１００を用いた各内側ガイドシース４０の基端４０ｋの固定を解除しておく。【００６２】
この状態において、操作者は、湾曲操作ノブ９の内、上下湾曲操作用ノブ９ａ、左右湾曲操作用ノブ９ｂのいずれかを操作して、４本のワイヤ３０の内、いずれかのワイヤ３０を牽引すると、各内側ガイドシース４０は、基端４０ｋが固定されていないことから、湾曲部７の第２の部位７ｂにおいて各内側ガイドシース４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗することができず、基端４０ｋが後方に移動する。【００６３】
また、可撓管部８内においては、各外側ガイドシース５０は、先端５０ｓと基端５０ｋとが固定されていることから、各外側ガイドシース５０は、各外側ガイドシース５０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【００６４】
その結果、図４に示すように、湾曲部７は、各外側ガイドシース５０の先端を起点として、第２の部位７ｂの基端側から、第１の部位７ａ及び第２の部位７ｂが湾曲する。即ち、湾曲部７全体が湾曲する。【００６５】
次に、湾曲部７において、第１の部位７ａだけを湾曲させたい場合には、操作者は、固定用レバー８０の回転操作を行って、線状部材固定機構１００を用いて各内側ガイドシース４０の基端４０ｋを固定する。【００６６】
この状態において、操作者は、湾曲操作ノブ９の内、上下湾曲操作用ノブ９ａ、左右湾曲操作用ノブ９ｂのいずれかを操作して、４本のワイヤ３０の内、いずれかのワイヤ３０を牽引すると、各内側ガイドシース４０は基端４０ｋが固定されていることから、湾曲部７の第２の部位７ｂにおいて各内側ガイドシース４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。【００６７】
その結果、図５に示すように、湾曲部７は、各内側ガイドシース４０の先端を起点として、第１の部位７ａの基端側から、第１の部位７ａのみが湾曲する。【００６８】
また、図４に示すように、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋが非固定状態において、上下湾曲操作用ノブ９ａが操作されて４本のワイヤ３０の内、いずれか１本、例えば上側のワイヤ３０が牽引されると、第１の部位７ａ、第２の部位７ｂは、上述したように上側に湾曲するが、その後、第１の部位７ａを第２の部位７ｂとは異なる方向に湾曲させたい場合は、操作者は、固定用レバー８０を回転操作して線状部材固定機構１００により各内側ガイドシース４０の基端４０ｋを固定する。【００６９】
その後、操作者は、上下湾曲操作用ノブ９ａを操作して、下側のワイヤ３０を牽引すると、図６に示すように、基端４０ｋが固定されていることから、第２の部位７ｂの上側への湾曲形状が固定された状態において、第１の部位７ａのみが基端側から、上側とは反対の下側に湾曲する。【００７０】
尚、湾曲方向は、上側及び下側に限定されない。即ち、第２の部位７ｂが上側に湾曲している状態で、それぞれ対応するワイヤ３０を牽引することにより第１の部位７ａを左または右に湾曲させても良い他、第２の部位７ｂが、上、下、左、右のいずれか側に湾曲している状態で、第１の部位７ａを、第２の部位７ｂの湾曲方向とは異なる上、下、左、右のいずれか側に湾曲させても良い。【００７１】
即ち、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとを別方向に湾曲させることができる構成を、本実施の形態の内視鏡２は有している。尚、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとを別方向に湾曲させることができることにより、胃の噴門や、直腸の肛門裏近傍、大腸の襞裏等の病変を正面視し難い場所において、観察・処置が行いやすくなるといった効果が期待できる他、術者は、片手のみで簡単に湾曲操作することができる。【００７２】
以上により、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋの固定、非固定を切り換えることにより、湾曲部７の湾曲状態を切り替えることができる。【００７３】
次に、線状部材である内側ガイドシース４０の基端４０ｋを固定する線状部材固定機構１００について図７〜図１０を用いて説明する。図７は内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構を挿入部及び操作部とともに模式的に示す概略構成図であって線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を示す図、図８は内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構を挿入部及び操作部とともに模式的に示す概略構成図であって前条部材固定機構によって内側ガイドシースが固定の状態を示す図、図９は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図１０は線状部材固定機構の要部断面図である。【００７４】
図７乃至図１０に示すように、操作部３内には、４本の内側ガイドシース４０の基端４０ｋ側の挿入方向Ｓへの移動を同時に禁止する（固定する）線状部材固定機構１００が設けられている。【００７５】
線状部材固定機構１００は、４本の内側ガイドシース４０が挿通されるガイド枠１０１と、このガイド枠１０１内に収容された一対の制動部材１１０と、ガイド枠１０１内において各制動部材１１０にそれぞれ接離可能に当接する押圧部材としての一対の偏心カム１２０と、各偏心カム１２０を固定用レバー８０の操作に連動させるリンク機構１３０と、を有して構成されている。【００７６】
図９，１０に示すように、ガイド枠１０１は、扁平な略角筒形状をなす有底の枠体で構成されている。このガイド枠１０１は、例えば、図示しないネジ止め等により、底部が操作部３内に固定されている（図７，８参照）。そして、この固定により、ガイド枠１０１の４つの側壁部のうち、一方の対をなす第１の側壁部１０２が挿入部４の長手軸方向Ｓに垂直な方向Ｒに延在され、他方の対をなす第２の側壁部１０３が挿入部４の長手軸方向Ｓに延在されている。【００７７】
図９に示すように、各第２の側壁部１０３の近傍において、各第１の側壁部１０２の両端部（長手軸方向Ｓに垂直な方向Ｒの両端部）には、それぞれ２つの貫通孔１０２ａが穿設されている（すなわち、各第１の側壁部１０２には、互いに対向する４つの貫通孔１０２ａがそれぞれ穿設されている）。これら貫通孔１０２ａは、４本の内側ガイドシース４０をそれぞれ支持するためのものであり、第１の側壁部１０２間で対向する貫通孔１０２ａ毎に個別の内側ガイドシース４０がそれぞれ遊挿されている（図１０参照）。これにより、ガイド枠１０１は、４本の内側ガイドシース４０を２本毎に各第２の側壁部１０３の内壁面に沿って略平行に支持し、且つ、各内側ガイドシース４０の長手軸方向Ｓへの進退移動を許容する。【００７８】
また、図９に示すように、ガイド枠１０１内には、挿入部４の長手軸方向Ｓに延在する隔壁部１０１ｂが立設され、この隔壁部１０１ｂの両壁面には、後述する偏心カム１２０のカム軸１２１に対応する軸受溝１０１ｃが凹設されている。また、図１０に示すように、ガイド枠１０１の頂部開口部には、蓋体１０４が冠設されている。この蓋体１０４は、図示しないネジ止め等によってガイド枠１０１に固定され、これにより、ガイド枠１０１と蓋体１０４との間には、制動部材１１０及び偏心カム１２０をそれぞれ収容するための中空をなす一対のブレーキ室１０５が形成されている。【００７９】
各制動部材１１０は、長手軸方向Ｓに沿ってブレーキ室１０５内に延在する板状の部材で構成されている。各制動部材１１０は、それぞれ、隣り合う２本の内側ガイドシース４０を介して、各第２の側壁部１０３の内壁面に対向され、当該側壁部１０３の略垂直方向Ｒに移動可能となっている。すなわち、各制動部材１１０は、第２の側壁部１０３との間に介在する２本の内側ガイドシース４０の移動方向（長手軸方向Ｓ）及び軸間方向Ｔに対して略垂直な方向Ｒに移動可能な状態で、ブレーキ室１０５内に配置されている。【００８０】
これら各制動部材１１０において、第２の側壁部１０３との対向面は、２本の内側ガイドシース４０に対して同時に当接可能な面積を有する当接面１１１としてそれぞれ設定されている。一方、各制動部材１１０において、当接面１１１の裏面は、偏心カム１２０によって押圧可能な被押圧面１１２として設定されている。【００８１】
図９，１０に示すように、各偏心カム１２０は、ガイド枠１０１の底部及び蓋体１０４にそれぞれ穿設された軸受孔１０１ａ，１０４ａ間に回動自在に軸支されたカム軸１２１と、このカム軸１２１の軸直角方向に偏心して突出するカム部材１２２と、を有して構成されている。ここで、図１０に示すように、このカム軸１２１は、軸受孔１０１ａ，１０４ａ間に軸支された際に、ガイド枠１０１の隔壁部１０１ｂに形成された軸受溝１０１ｃに対して摺接される。これにより、カム軸１２１の変形を抑制できるとともに、軸受孔１０１ａ，１０４ａ等の摩耗を軽減することができる。なお、本実施形態において、これらカム軸１２１とカム部材１２２とは一体成形品で構成されている。【００８２】
カム部材１２２の周面には押圧面としてのカム面１２３が形成され、このカム面１２３は、カム軸１２１の回動に伴って、制動部材１１０の被押圧面１１２と接離自在に接触することが可能となっている。そして、被押圧面１１２との接触時において、カム部材１２２は、カム軸１２１の回動状態に応じた押圧力にて制動部材１１０を押圧する。【００８３】
ここで、図９，１０に示すように、各制動部材１１０の被押圧面１１２は、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って湾曲し、且つ、２本の内側ガイドシース４０の軸間に頂部を有する凸曲面にて構成されている。なお、図９，１０においては、被押圧面１１２を円弧面で構成した一例について示しているが、凸曲面の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、放物線柱面等、１つの頂部を有する任意の凸曲面であれば良い。【００８４】
一方、各カム部材１２２のカム面１２３は、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って平坦な面で構成されている。【００８５】
そして、制動部材１１０の被押圧面１１２を上述のような凸曲面で構成することにより、図１０に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２とカム面１２３との接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【００８６】
図７，８に示すように、リンク機構１３０は、操作部３内に配設されたスライダ１３１と、このスライダ１３１と固定用レバー８０とを連結する連結アーム１３２と、スライダ１３１と各偏心カム１２０とを連結する一対のカムレバー１３３と、を有して構成されている。【００８７】
スライダ１３１は、例えば、長尺な板状部材で構成されている。このスライダ１３１は、例えば、操作部３内に立設された一対のガイド壁３ａ間に配置されることにより、操作部３内を長手軸方向Ｓに沿って進退移動することが可能となっている。【００８８】
連結アーム１３２は、一端部が固定用レバー８０の端部に回動自在に軸支され、他端部がスライダ１３１の基端部に回動自在に軸支されることにより、固定用レバー８０とスライダ１３１とを連結する。そして、この連結アーム１３２を介した連結により、固定用レバー８０の回動動作は、スライダ１３１の進退動作（直進動作）へと変換される。【００８９】
各カムレバー１３３は、長孔１３３ａが穿設された長尺な板状部材で構成されている。これらカムレバー１３３は、固定端部が偏心カム１２０のカム軸１２１にそれぞれ固設され、且つ、自由端側が互いに交差した状態で操作部３内に配置されている。また、各カムレバー１３３の交差によって重畳された２つの長孔１３３ａ内には、スライダ１３１の先端部に立設するスライダピン１３１ａが挿通されている。そして、これらカムレバー１３３を介した連結により、スライダ１３１の直進動作は、各偏心カム１２０の回動動作へと変換される。【００９０】
このような構成の線状部材固定機構１００において、例えば、図７に示すように、固定用レバー８０が図中の反時計回り方向に回動操作されると、連結アーム１３２はスライダ１３１を長手軸方向Ｓに押し出して操作部３内の先端側に進出させる。この進出移動に伴い、各長孔１３３ａ内におけるスライダピン１３１ａの係合位置が各カムレバー１３３の固定端側（すなわち、操作部３の先端側）に移動する。これにより、各カムレバー１３３は、互いのなす角度を広角とする方向に変移する。これらカムレバー１３３の変移に連動して、各偏心カム１２０は、各制動部材１１０の被押圧面１１２に各カム面１２３を当接させて当該制動部材１１０を押圧する方向に回動する。これにより、各制動部材１１０の当接面１１１が各内側ガイドシース４０に対して所定の押圧力を有して当接され、各制動部材１１０は、それぞれ２本の内側ガイドシース４０を、各第２の側壁部１０３との間に移動不能に保持する。なお、本実施形態のリンク機構１３０は、各カムレバー１３３の長さを十分な長尺に設定し、長孔１３３ａとスライダピン１３１ａとの係合位置からカム軸１２１までの距離を、カム軸１２１を基準とするカム部材１２２の突出長よりも十分に長く設定することにより、固定用レバー８０に対する操作力を所定に倍力してカム部材１２２の押圧力に変換することが可能となっている。【００９１】
この場合において、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２とカム面１２３との接触を、その接触幅Ｈが軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定したことにより、例えば、図１０中の左側に示すように、対をなす２本の内側ガイドシース４０の外径φ１，φ２が僅かに異なる場合にも、制動部材１１０を傾倒させて当接面１１１を各内側ガイドシース４０に対して同時に当接させることができ、偏心カム１２０からの押圧力を各内側ガイドシース４０に対して均等に伝達することができる。勿論、例えば、図１０中の右側に示すように、２本の内側ガイドシース４０の外径が略等しい場合にも、制動部材１１０の当接面１１１を各内側ガイドシース４０に対して同時に当接させることができる。【００９２】
一方、例えば、図８に示すように、固定用レバー８０が時計回り方向に回動操作されると、連結アーム１３２はスライダ１３１を長手軸方向Ｓに牽引して操作部３内の基端側に退避させる。この退避移動に伴い、各長孔１３３ａ内におけるスライダピン１３１ａの係合位置が各カムレバー１３３の自由端側（すなわち、操作部３の基端側）に移動する。これにより、各カムレバー１３３は、互いのなす角度を狭角とする方向に変移する。これらカムレバー１３３の変移に連動して、各偏心カム１２０は、各制動部材１１０の被押圧面１１２から各カム面１２３を離間させる方向に回動する。これにより、各制動部材１１０の当接面１１１から各内側ガイドシース４０が解放され、各内側ガイドシース４０の長手軸方向Ｓへの移動が許容される。【００９３】
このような実施形態によれば、各内側ガイドシース４０の外径が僅かに異なる場合にも、各内側ガイドシース４０に対する当接面１１１の片当たりを防止することができる。従って、固定用レバー８０に過剰な操作力量を加えることなく、小さい操作力量であっても、各内側ガイドシース４０の同時固定を的確に行うことができる。また、固定用レバー８０に過剰な操作力量を付与する必要がないため、線状部材固定機構１００の小型化、耐久性の向上、操作者の負担軽減等を実現することができる。【００９４】
なお、上述の実施形態においては、被押圧面１１２を軸間方向Ｔに沿って湾曲する凸曲面で構成し、カム面１２３を軸間方向Ｔに沿って平坦な面で構成した一例について説明したが、例えば、被押圧面１１２を軸間方向Ｔに沿って平坦な面で構成し、カム面１２３を軸間方向Ｔに沿って湾曲する凸曲面で構成することも可能である。【００９５】
次に、図１１，１２は本発明の第２の実施形態に係わり、図１１は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図１２は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【００９６】
図１１，１２に示すように、被押圧面１１２ａ、及び、押圧面としてのカム面１２３ａは、何れも、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って平坦な面で構成されている。【００９７】
但し、本実施形態のカム部材１２２ａは薄板状の部材（凸部）で構成されており、これにより、カム面１２３ａの軸間方向Ｔの幅が、２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短くなるよう設定されている。【００９８】
そして、カム部材１２２ａを薄板状の部材で構成することにより、図１２に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２ａとカム面１２３ａとの接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【００９９】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、凸曲面を形成する必要がない分、線状部材固定機構１００を幅方向（長手軸方向Ｓに垂直な方向Ｒ）に小型化できるという効果を奏することができる。【０１００】
なお、上述の実施形態においては、カム面１２３ａの軸間方向Ｔにおける幅を短く設定した一例について説明したが、例えば、制動部材１１０に凸条（凸部）を設け、この凸部に被押圧面１１２ａを設定することで、被押圧面１１２ａの軸間方向Ｔにおける幅を短く設定することも可能である。【０１０１】
次に、図１３，１４は本発明の第３の実施形態に係わり、図１１は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図１２は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１０２】
図１３，１４に示すように、制動部材１１０には、当接面１１１の裏面側に凸条１１３が設けられ、この凸条１１３に、軸間方向Ｔに沿って湾曲する凸曲面からなる被押圧面１１２ｂが設定されている。【０１０３】
一方、偏心カム１２０のカム部材１２２ａは薄板状の部材（凸部）で構成されており、これにより、押圧面としてのカム面１２３ａの軸間方向Ｔの幅が、２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短くなるよう設定されている。【０１０４】
そして、被押圧面１１２ｂを凸条１１３に設けた凸曲面で構成するとともに、カム部材１２２ａを薄板状の部材で構成することにより、図１４に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２ｂとカム面１２３ａとの接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【０１０５】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果と略同様の効果を奏することができる。【０１０６】
なお、上述の実施形態においては、被押圧面１１２ｂを軸間方向Ｔに沿って湾曲する凸曲面で構成し、カム面１２３ａを軸間方向Ｔに沿って平坦な面で構成した一例について説明したが、例えば、被押圧面１１２ｂを軸間方向Ｔに沿って平坦な面で構成し、カム面１２３ａを軸間方向Ｔに沿って湾曲する凸曲面で構成することも可能である。【０１０７】
次に、図１５，１６は本発明の第４の実施形態に係わり、図１５は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図１６は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１０８】
図１５，１６に示すように、制動部材１１０には、当接面１１１の裏面側に、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って湾曲し、且つ、２本の内側ガイドシース４０の軸間に底部を有する凹曲面からなる被押圧面１１２ｃが設定されている。【０１０９】
一方、偏心カム１２０のカム部材１２２ａは薄板状の部材（凸部）で構成されている。このカム部材１２２ａのカム面１２３ｂは、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って湾曲し、且つ、２本の内側ガイドシース４０の軸間に頂部を有する凸曲面からなるカム面１２３ｂが設定されている。【０１１０】
そして、被押圧面１１２ｃを凹曲面で構成するとともに、カム面１２３ｂを凸曲面で構成することにより、図１６に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２ｃとカム面１２３ｂとの接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【０１１１】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、凹曲面と凸曲面とを接触させることにより、線状部材固定機構１００を幅方向（長手軸方向Ｓに垂直な方向Ｒ）に小型化できるという効果を奏することができる。【０１１２】
次に、図１７，１８は本発明の第５の実施形態に係わり、図１７は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図１８は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１１３】
図１７，１８に示すように、制動部材１１０には、当接面１１１の裏面側に、凸条（凸部）１１３ａが設けられ、この凸条１１３ａの頂面が被押圧面１１２ｄとして設定されている。【０１１４】
一方、偏心カム１２０のカム部材１２２には、凸条１１３ａに対応する凹溝（凹部）１２４が設けられ、この凹溝１２４の底面がカム面１２３ｃとして設定されている。【０１１５】
そして、被押圧面１１２ｄを凸条１１３ａに設定するとともに、カム面１２３ｃを凹溝１２４に設定することにより、図１８に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２ｄとカム面１２３ｃとの接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【０１１６】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、凸条１１３ａに設定した被押圧面１１２ｄと凹溝１２４に設定したカム面１２３ｃとを接触させることにより、線状部材固定機構１００を幅方向（長手軸方向Ｓに垂直な方向Ｒ）に小型化できるという効果を奏することができる。【０１１７】
次に、図１９，２０は本発明の第２の実施形態に係わり、図１９は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図２０は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１１８】
図１９，２０に示すように、制動部材１１０には、当接面１１１の裏面側に、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って湾曲し、且つ、２本の内側ガイドシース４０の軸間に底部を有する凹曲面からなる被押圧面１１２ｃが設定されている。【０１１９】
一方、偏心カム１２０のカム軸１２１には、被押圧面１１２ｃに対応して軸直角方向に開口する穴部１２１ａが設けられ、この穴部１２１ａには、別部材からなる凸部材１２５が固設されている。この凸部材１２５の先端部には例えば、半球面が形成され、この半球面がカム面１２３ｄとして設定されている。【０１２０】
そして、被押圧面１１２ｃを凹曲面で構成するとともに、カム面１２３ｄを凸部材１２５の先端部に設定することにより、図２０に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２ｃとカム面１２３ｄとの接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【０１２１】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、凸部材１２５を交換することにより、偏心カム１２０による押圧特性のチューニング等を容易に実現することができるという効果を奏することができる。また、凸部材１２５のみを耐摩耗性の高い材質で構成すれば、偏心カム１２０全体としての加工性等低下させることなく、耐久性の高い偏心カム１２０を実現することができる。【０１２２】
なお、本実施形態においては、被押圧面を凹曲面で構成することは必ずしも必要ではない。【０１２３】
また、上述の実施形態においては、偏心カム１２０に凸部材を固設した一例について説明したが、これに代えて、例えば、制動部材１１０に凸部材を固設し、当該凸部材の端部に被押圧面を設定することも可能である。この場合、偏心カム１２０には、例えば、上述の第１の実施形態で示したカム部材１２２等が設けられる。【０１２４】
次に、図２１，２２は本発明の第２の実施形態に係わり、図２１は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図２２は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１２５】
図２１，２２に示すように、制動部材１１０と偏心カム１２０との間には、中間部材１４０が介装されている。この中間部材１４０は、例えば、長手軸方向Ｓに沿ってブレーキ室１０５内に延在する板状の部材で構成されている。この中間部材１４０の制動部材１１０との対向面１４１は、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔに沿って湾曲し、且つ、２本の内側ガイドシース４０の軸間に頂部を有する凸曲面にて構成されている。そして、本実施形態では、偏心カム１２０のカム面１２３に代えて、中間部材１４０の制動部材１１０との対向面１４１が、被押圧面１１２に接触可能な押圧面として機能する。【０１２６】
そして、図２２に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２と対向面１４１との接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【０１２７】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、中間部材１４０を交換することにより、偏心カム１２０による押圧特性のチューニング等を容易に実現することができるという効果を奏することができる。また、中間部材１４０を耐摩耗性の高い材質で構成すれば、偏心カム１２０の耐久性を向上させることができる。【０１２８】
なお、上述の実施形態においては、被押圧面に接触可能な押圧面を中間部材に設定した一例について説明したが、例えば、制動部材１１０と中間部材１４０を平面同士の面接触とし、中間部材１４０の偏心カム１２０との対向面に凸曲面を形成して、当該凸曲面を被押圧面として設定することも可能である。【０１２９】
次に、図２３，２４は本発明の第２の実施形態に係わり、図２３は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図２４は線状部材固定機構の要部断面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１３０】
図２３，２４に示すように、制動部材１１０には、当接面１１１の裏面側に円弧状の溝部１１６が設けられている。溝部１１６には球体１１７が転動自在に収容され、この球体１１７は、溝部１１６に嵌合するストッパ部材１１６ａによって抜け止めがなされている。球体１１７の一部は制動部材１１０から露出されており、この球体１１７の露出部分が被押圧面１１２ｅとして設定されている。【０１３１】
そして、図２４に示すように、２本の内側ガイドシース４０の軸間方向Ｔにおける被押圧面１１２ｅとカム面１２３との接触は、その接触幅Ｈが２本の内側ガイドシース４０の軸間距離Ｌよりも短く、且つ、その接触位置が２本の内側ガイドシース４０の軸間に位置するよう設定されている。【０１３２】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる効果に加え、球体１１７を用いて被押圧面１１２ｅを構成することにより、内側ガイドシース４０の状態に応じて制動部材１１０を任意の方向に傾倒させることができるという効果を奏する。従って、２本の内側ガイドシース４０間で外径が相違する場合のみならず、内側ガイドシース４０の挿入軸方向Ｓの外径が変化する場合にも、各内側ガイドシース４０の広範囲に亘って、当接面１１１を的確に当接させることができる。【０１３３】
なお、上述の実施形態においては、制動部材１１０側に球体１１７を保持して被押圧面１１２ｅを設定した一例について説明したが、例えば、偏心カム１２０側に球体を保持して押圧面を設定することも可能である。【０１３４】
次に、図２５，２６は本発明の第２の実施形態に係わり、図２５は線状部材固定機構の要部を示す分解斜視図、図２６線状部材固定機構の要部を示す平面図である。なお、本実施形態においては、制動部材及び偏心カムの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【０１３５】
図２５，２６に示すように、制動部材１１０の当接面１１１には、所定ピッチ毎に、凹溝１１１ａが設けられている。これにより当接面１１１は、長手軸方向Ｓに不連続に形成されている。【０１３６】
このような実施形態によれば、当接面１１１を長手軸方向Ｓに不連続な面で形成することにより、より小さい押圧力にて内側ガイドシース４０を的確に保持することができる。【０１３７】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。【０１３８】
また、本発明の適用は内視鏡に限定されるものではなく、挿入部の先端に動作部を有しているものであれば、ガイドチューブや、各種処置具、マニュピレータ等の他の挿入機器であっても良い。また、動作部についても、湾曲部に限らず、挿入部の先端部内に設けられた鉗子起上台等の他の動作部であっても良い。さらに、上述の実施形態では、４本の線状部材を同時に固定する場合の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、隣り合う２本で対をなす１組の線状部材、或いは、２組以上の線状部材に対して適用が可能であり、線状部材についても、湾曲用のワイヤ、鉗子起上台を起上させるワイヤ等に対しても適用が可能である。【０１３９】
本出願は、２０１２年７月２日に日本国に出願された特願２０１２−１４８７０９号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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