(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の本体部の内部に設けられた加熱コイルと、
前記本体部の底部と前記加熱コイルとの間に配置され、非磁性体の金属材料で形成されて前記加熱コイルから発生した磁束が前記本体部の外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部と、
前記磁束漏洩防止部と前記加熱コイルとの間に設けられ、３ｍｍ以上３５ｍｍ以下の幅を備えた間隙部と、
前記底部に形成された吸気口と、
前記本体部に形成され、前記吸気口から吸気された空気を前記本体部の外部に排気する排気口とを有し、
前記磁束漏洩防止部は、前記吸気口と前記排気口との間に配置されており、
前記底部は、前記吸気口が配置された領域より前記磁束漏洩防止部が配置された領域が低くなる段差を有すること
を特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
前記磁束漏洩防止部は、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さに形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
前記磁束漏洩防止部は、前記加熱コイルの外形に沿う外形を有していること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
前記磁束漏洩防止部は、前記加熱コイルの鉛直下方に配置されていること
を特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の電磁調理器。
【請求項５】
前記加熱コイルと前記磁束漏洩防止部との間には、磁性材料で形成され前記加熱コイルから発生した磁束が通る磁路の一部を形成する磁路形成部をさらに有すること
を特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の電磁調理器。
【請求項６】
前記本体部は、４０ｍｍの厚さを有していること
を特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材鍋を誘導加熱して食材を調理する電磁調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶化ガラス等で構成されるトッププレートの下方に同心円状の誘導加熱コイル（以下「加熱コイル」と略記する）を設置し、この加熱コイルに高周波電流を流し、発生する磁界でトッププレート上に載置された調理容器の鍋底にうず電流を誘起し、このジュール熱で調理容器を直接加熱する誘導加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００３】
高周波電流を流すことによって加熱コイルから発生する磁界が制御回路の誤動作を引き起こしたり、使用時に誘導加熱調理器が置かれる床面の材質によっては加熱コイルから発生する磁束がこの床面と鎖交してこの床面が発熱する場合がある。このため、特許文献１に記載された誘導加熱調理器は、加熱コイルの下方に導電金属板を設けることにより、加熱コイルから発生する磁束が下方に漏れるのを遮蔽するようになっている。また、特許文献２に記載された誘導加熱調理器は、加熱コイルの下方に磁性体と導電性遮蔽板とを設けることにより、加熱コイルから発生する磁束を磁性体に収束させるとともに、磁性体で収束されない漏れ磁束が床面と鎖交しないように導電性遮蔽板で漏れ磁束を遮蔽するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０２８８号公報
【特許文献２】特開平５−３１５０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、卓上型の誘導加熱調理器では、床面と加熱コイルとの間の距離を十分に確保できないため、加熱コイルから発生する磁束を遮蔽する導電性遮蔽板を加熱コイルのの下方に単に設けただけでは、この磁束の漏れを十分に遮蔽することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、加熱コイルから発生する磁束が本体部の外部に漏洩するのを防止できる電磁調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様による電磁調理器は、箱状の本体部の内部に設けられた加熱コイルと、前記本体部の底部と前記加熱コイルとの間に配置され、非磁性体の金属材料で形成されて前記加熱コイルから発生した磁束が前記本体部の外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部と、前記磁束漏洩防止部と前記加熱コイルとの間に設けられ、３ｍｍ以上３５ｍｍ以下の幅を備えた間隙部と、前記底部に形成された吸気口と、前記本体部に形成され、前記吸気口から吸気された空気を前記本体部の外部に排気する排気口とを有し、前記磁束漏洩防止部は、前記吸気口と前記排気口との間に配置されており、前記底部は、前記吸気口が配置された領域より前記磁束漏洩防止部が配置された領域が低くなる段差を有することを特徴とすることを特徴とする。
【０００８】
前記磁束漏洩防止部は、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さに形成されていてもよい。
【０００９】
前記磁束漏洩防止部は、前記加熱コイルの外形に沿う外形を有していてもよい。
【００１０】
前記磁束漏洩防止部は、前記加熱コイルの鉛直下方に配置されていてもよい。
【００１１】
上記一態様による電磁調理器は、前記加熱コイルと前記磁束漏洩防止部との間には、磁性材料で形成され前記加熱コイルから発生した磁束が通る磁路の一部を形成する磁路形成部をさらに有していてもよい。
【００１２】
前記本体部は、４０ｍｍの厚さを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加熱コイルから発生する磁束が本体部の外部に漏洩するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１の底面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１のトッププレート５を取り外して見た電磁調理器１の内部構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１の加熱コイル２７を取り外して見た電磁調理器１の内部構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１の電源回路部３７を取り外して見た電磁調理器１の内部構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１の断面斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による電磁調理器１を切断した状態の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１の外観斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１の底面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１の左側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１の右側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１の背面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１のトッププレート１０５を取り外して見た電磁調理器１０１の内部構造を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１を切断した状態の斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による電磁調理器１０１の断面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の変形例による電磁調理器３０１の底面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態の変形例による電磁調理器３０１であって、第２の吸気口３１１近傍の拡大図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態による他の変形例による電磁調理器４０１であって、トッププレートを取り外して見た電磁調理器４０１の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態による電磁調理器について図１から図５を用いて説明する。図１は、本実施形態による電磁調理器１の外観斜視図である。図２は、電磁調理器１の底面図である。
図１及び図２に示すように、電磁調理器１は、食卓などの上に置いて使用する卓上型の電磁調理器である。電磁調理器１は、長方形薄板状の外観形状を有している。電磁調理器１は、薄型の電磁調理器である。電磁調理器１は、高出力（例えば１４００Ｗ）の電磁調理器である。
【００１６】
図１に示すように、電磁調理器１は、箱状の本体部３と、本体部３の開口（不図示）を塞ぐように本体部３上に配置されたトッププレート５とを有している。トッププレート５は薄板形状を有し、結晶化ガラス等で構成されている。電磁調理器１の正面側のトッププレート５上には、電磁調理器１に電源投入するための電源スイッチや温度調整スイッチなどの電磁調理器１の使用者が操作する操作パネル５ｂが設けられている。なお、操作パネル５ｂは、本体部３の側面に設けられていてもよい。操作パネル５ｂを除くトッププレート５のほぼ全面には、円形状の鍋底配置部５ａが設けられている。本体部３の内部であって鍋底配置部５ａの下方には、後述する加熱コイル２７が設けられている。電磁調理器１は、トッププレート５上に鍋底配置部５ａを設けることにより、加熱コイル２７で発生する磁界を最も効率よく鍋底に印加できる場所を使用者に示唆するようになっている。また、背面側には、電源コード７が接続されている。本体部３は、４０ｍｍの厚さを有している。
【００１７】
図２に示すように、本体部３の底部３ａの外表面の角部には、脚部３ｂがそれぞれ設けられている。脚部３ｂは、底部３ａの外表面から突出して形成されている。脚部３ｂは、底部３ａ側から先端側に向かって細くなる円錐台形状を有している。電磁調理器１は、脚部３ｂを有することにより、底部３ａと電磁調理器１を置く食卓の天板とが直接接触するのを防止するようになっている。
【００１８】
電磁調理器１は、本体部３の底部３ａの外表面の中央よりも正面側に形成された第１の吸気口９と、第１の吸気口９と並んで底部３ａに形成された第２の吸気口１１と有している。第１の吸気口９と第２の吸気口１１とは同じ形状を有している。
ここで、第１及び第２の吸気口９，１１の構造について、第１の吸気口９を例にとって説明する。第１の吸気口９は、平皿状（シャーレ状）の形状を有し、底部３ａから下方に向かって突出して形成されている。第１の吸気口９は、同心円状に形成された複数の同心円部９ａと、最も内側に配置された同心円部９ａから第１の吸気口９の外周側に向かって放射状に延びる複数の放射状部９ｂとを有している。複数の同心円部９ａは、互いに所定の間隙を設けて配置され、複数の放射状部９ｂは、互いに所定の間隙を設けて配置されている。このため、隣り合う同心円部９ａと、隣り合う放射状部９ｂとで囲まれた領域は、本体部３の内部空間と電磁調理器１が配置された外部の空間とを連通する連通口となる。また、最も内側に配置された同心円部９ａに囲まれた空間も同様に連通口となる。外周囲の空気は、第１の吸気口９に形成されたこの連通口を通って本体部３の内部空間に吸気される。また、第１の吸気口９は、複数の放射状部９ｂのうちの３個の放射状部９ｂにそれぞれ設けられた薄板脚部９ｃを有している。薄板脚部９ｃは、同心円部９ａ及び放射状部９ｂの高さよりも高く形成されている。薄板脚部９ｃは、脚部３ｂとほぼ同じ高さに形成されている。薄板脚部９ｃと同心円部９ａ及び放射状部９ｂとの高さを異ならせることにより、後述する第１の送風機１７の稼働中に第１の吸気口９の表面に紙などの異物が張り付くのを防止するようになっている。
【００１９】
本体部３の背面側には、第１及び第２の吸気口９，１１から吸気され、本体部３の内部を通過した空気を外部に排気する排気口１３が形成されている。排気口１３は、長方形状の開口が複数並んで形成されたスリット状を有している。排気口１３は、本体部３の背面側側面と、背面側側面近傍の左側側面及び右側側面とにそれぞれ形成されている。なお、「左側側面」は正面側から見て左側に位置する側面であり、「右側側面」は正面側から見て右側に位置する側面である。
また、電磁調理器１の背面側側面の右寄りであって排気口１３の右隣には、電源コード７を差し込むコード差込口１５が設けられている。コード差込口１５は、マグネット式の差し込み口である。
【００２０】
次に、電磁調理器１の内部構造について図３から図５を用いて説明する。図３は、トッププレート５を取り外して見た電磁調理器１の内部構造を示す斜視図である。図４は、加熱コイル２７を取り外して見た電磁調理器１の内部構造を示す斜視図である。図５は、電源回路部３７を取り外して見た電磁調理器１の内部構造を示す斜視図である。
図３に示すように、電磁調理器１は、箱状の本体部３の内部に設けられた加熱コイル２７と、本体部３の内部に設けられ、電力制御用半導体素子（不図示）から発生した熱を放熱する放熱部２５と、底部３ａと直交する回転軸１７ａを備えて第１の吸気口９の上方に配置された第１の送風機１７と、底部３ａと直交する回転軸１９ａを備えて第２の吸気口１１の上方に配置された第２の送風機１９とを有している。電源制御用半導体素子は、使用者の操作パネル５ｂの操作に基づいて、加熱コイル２７への電流供給の開始や停止を制御したり、加熱コイル２７に流す高周波電流の電流値を制御したりする素子である。加熱コイル２７、第１の送風機１７及び第２の送風機１９は、平面視で互いに重ならないように配置されている。第１及び第２の吸気口９，１１は、加熱コイル２７の周囲に形成されている。
【００２１】
本体部３の正面側には、制御回路部３５が配置されている。制御回路部３５は、使用者による操作パネル５ｂ（図１参照）が操作されたことに基づいて、電源投入や温度調節などを制御するようになっている。
【００２２】
加熱コイル２７は、底部３ａのほぼ中央に配置されている。加熱コイル２７は、第１の吸気口９と排気口１３とを連通し、第１の送風機１７が送風する空気が流通する第１の流通部３９に配置されている。加熱コイル２７は、高周波電流が流れる導線部（不図示）と、導線部を巻き回して固定する導線固定部２７ａとを有している。導線固定部２７ａは、中心に配置された円環状の中央部２７ａ−１と、中央部２７ａ−１の周りに同心状に配置された外周部２７ａ−２と、中央部２７ａ−１から外周部２７ａ−２の間に放射状に張り渡して配置され、導線を配線する複数の溝部が形成された複数（本例では８つ）の配線部２７ａ−３とを有している。
【００２３】
加熱コイル２７の左側には、放熱部２５が配置されている。放熱部２５は、第２の吸気口１１と排気口１３とを連通し、第２の送風機１９が送風する空気が流通する第２の流通部４１に配置されている。放熱部２５は、第２の送風機１９が送風する空気が流通する方向に延伸する複数のフィン２５ａを備えたヒートシンクを有している。放熱部２５は、電力制御用半導体素子と熱的に接続されており、電力制御用半導体素子から発生し熱伝導により伝導した熱をフィン２５ａから放熱するようになっている。
【００２４】
第１の送風機１７及び第２の送風機１９は、加熱コイル２７よりも正面側に配置されている。第１の送風機１７は右寄りに配置され、第２の送風機１９は左寄りに配置されている。第１及び第２の送風機１７，１９は、同期して回転するように制御される。第１及び第２の送風機１７，１９の回転数は、同一となるように制御される。これにより、第１の送風機１７と第２の送風機１９とが回転することによってうなりが生じるのを防止することができる。第１及び第２の送風機１７，１９は、遠心送風機である。このため、第１の吸気口９の直上に配置された第１の送風機１７は、第１の吸気口９を介して本体部３の内部に吸気した空気を底部３ａの広がる方向に送風することができる。同様に、第２の吸気口１１の直上に配置された第２の送風機１９は、第２の吸気口１１を介して本体部３の内部に吸気した空気を底部３ａの広がる方向に送風することができる。
【００２５】
電磁調理器１は、加熱コイル２７側を開口して第１の送風機１７の周囲に配置され、第１の送風機１７が送風する空気を加熱コイル２７に誘導する第１の風路２９を形成する第１の風路壁２１を有している。第１の風路壁２１は、第１の送風機１７の外周形状に沿うように配置されている。第１の風路２９は、第１の流通部３９の上流側を構成している。第１の送風機１７は、第１の吸気口９を介して本体部３の内部に吸気した空気を第１の送風機１７により、回転軸１７ａ方向から吸い込み遠心方向に送風する。このため、第１の送風機１７は、加熱コイル２７が配置されていない方向にも送風してしまい、加熱コイル２７の冷却効率が低くなってしまう。そこで、本実施形態では、第１の送風機１７の周囲に加熱コイル２７側を開口した第１の風路壁２１を設け、加熱コイル２７が配置されていない方向に向かう空気を塞き止めるとともに、開口側に導くようになっている。このように、第１の風路壁２１は、第１の送風機１７の回転軸１７ａ方向から吸い込み遠心方向に送風される空気のほとんど全てを第１の風路２９に導くことができる。第１の風路壁２１の一端は、第１の送風機１７の周囲から加熱コイル２７の周囲に沿って第２の風路壁２３まで延びて形成されている。また、第１の風路壁２１の他端は、第１の風路壁２１の一端とは反対方向に延びて加熱コイル２７の周囲に沿って電源回路部３７の近傍まで形成されている。これにより、電磁調理器１は、第１の送風機１７から送風されるほとんど全ての空気を第１の風路２９に導くとともに、加熱コイル２７上に放出することができる。
【００２６】
第１の送風機１７の送風によって第１の吸気口９から排気口１３に向かう風の流れが第１の流通部３９に形成されている。このため、第１の風路２９から加熱コイル２７上に進入する空気は、加熱コイル２７上を通過する際に加熱コイル２７の発熱によって温められた第１の流通部３９内の空気を冷やすとともに、第１の流通部２９から熱を奪った状態で排気口１３から本体部３の外部に排気される。これにより、第１の流通部３９内の温度が低下する。
【００２７】
電磁調理器１は、放熱部２５側を開口して第２の送風機１９の周囲に配置され、第２の送風機１９が送風する空気を放熱部２５に誘導する第２の風路３１を形成する第２の風路壁２３を有している。第２の風路壁２３は、第２の送風機１９の外周形状に沿うように配置されている。第２の風路３１は、第２の流通部４１の上流側を構成している。第２の送風機１９は、第２の吸気口１１を介して本体部３の内部に吸気した空気を回転軸１９ａを中心として３６０°の方向に送風する。このため、第２の送風機１９は、放熱部２５が配置されていない方向にも送風してしまい、放熱部２５における熱変換効率が低くなってしまう。そこで、本実施形態では、第２の送風機１９の周囲に放熱部２５側を開口した第２の風路壁２３を設け、放熱部２５が配置されていない方向に向かう空気を塞き止めるとともに、開口側に導くようになっている。このように、第２の風路壁２３は、回転軸１９ａを中心として３６０°の方向に第２の送風機１９から送風される空気のほとんど全てを第２の風路３１に導くことができる。第２の風路壁２３の両端部は、放熱部２５の端部近傍まで延びて形成されている。これにより、電磁調理器１は、第２の送風機１９から送風されるほとんど全ての空気を第２の風路３１に導くとともに、放熱部２５上に放出することができる。
【００２８】
第２の送風機１９の送風によって第２の吸気口１１から排気口１３に向かう風の流れが第２の流通部４１に形成されている。さらに、複数のフィン２５ａは、第２の送風機１９が送風する空気が流通する方向に延伸して形成されているので、放熱部２５はこの空気の流れを妨げない上に複数のフィン２５ａの間に第２の送風機１９から送風された空気を流通させることができる。このため、第２の風路３１から放熱部２５上に進入する空気は、電力制御用半導体素子伝導した熱によって温められた放熱部２５上、すなわち複数のフィン２５ａ間を通過する際に放熱部２５を冷やす。さらに、第２の風路３１から放熱部２５上に進入する空気は、放熱部２５から熱を奪った状態で複数のフィン２５ａ間で滞留せずに速やかに排気口１３から本体部３の外部に排気される。これにより、第２の流通部４１内の温度は効率よく低下する。
【００２９】
図４に示すように、電源回路部３７には、電源コード７及びコード差込口１５を介して供給された商用電源から加熱コイル２７の導線部に流す高周波電流やその他の所定の電源電圧を生成する回路部品群３７ａを排気口１３近傍に有している。回路部品群３７ａの発熱により回路部品群３７ａ近傍の温度は上昇するものの、回路部品群３７ａは排気口１３近傍に配置されているため、第１及び第２の流通部３９，４１を通過した空気とともに回路部品群３７ａ近傍の空気も排気口１３から排気される。これにより、電磁調理器１は、電源回路部３７の発熱による本体部３の内部の温度上昇を防止できる。
このように、電磁調理器１は、加熱コイル２７を配置する本体部３の内部空間が狭くても、加熱コイル２７での発熱による本体部３の内部空間の温度上昇を防止できる。
【００３０】
このように、電磁調理器１は、第１の吸気口９から排気口１３に向かう気流を第１の送風機１７によって発生させて本体部３の内部に形成された第１の流通部３９に流通させることができる。また、電磁調理器１は、第２の吸気口１１から排気口１３に向かう気流を第２の送風機１９によって発生させて本体部３の内部に形成された第２の流通部４１に流通させることができる。これにより、加熱コイル２７で発生した熱は、第１の流通部３９を流通する気流により排気口１３から本体部３の外部に直接排気されるとともに、第２の流通部４１を流通する気流により放熱部２５を介して排気口１３から本体部３の外部に間接的に排気される。さらに、電源回路部３７で発生する熱も第１及び第２の流通部３９，４１を流通する気流により本体部３の外部に排気される。これにより、電磁調理器１は、加熱コイル２７で発生した熱を本体部３の外部に効率よく排気して本体部３内部の温度上昇を防止できる。
【００３１】
図４から図５に示すように、電磁調理器１は、底部３ａから本体部３の内部に向かって突出して形成され、排気口１３から本体部３の内部への異物の進入を防止する異物進入防止部３３を有している。異物進入防止部３３は、排気口１３と電源回路部３７との間に配置されている。異物進入防止部３３は、電源回路部３７の回路部品群３７ａの高さよりも高くなるように形成されている。異物進入防止部３３は、排気口１３から進入する異物が本体部３の内部に進入するのを防止するようになっている。異物には、例えばナイフやフォークなどの金属物や水などの水分などが含まれる。
【００３２】
図４及び図５に示すように、異物進入防止部３３は、電源回路部３７の回路部品群３７ａを実装する実装面よりも高い上側領域３３ａと、この実装面よりも低い下側領域３３ｂとを有している。上側領域３３ａと下側領域３３ｂとは、例えば一体的に形成されている。上側領域３３ａは、回路部品群３７ａの前面に配置されているので、電磁調理器１の使用中に排気口１３から進入した例えば金属製の異物が回路部品群３７ａに接触して電源回路部３７が短絡故障するのを防止できる。一方、下側領域３３ｂは、電源回路部３７の実装面よりも低い場所に位置している。このため、下側領域３３ｂは、排気口１３から浸入した例えば水などの異物が本体部３の内部に浸入するのを防止できる。
【００３３】
また、異物進入防止部３３は、第１及び第２の流通部３９，４１を流通した空気が排気口１３側に通過する通過部３３ｃを有している。通過部３３ｃは、異物進入防止部３３の上側領域３３ａの少なくとも一部を切り欠いて形成されている。異物進入防止部３３は、通過部３３ｃを有しているので、本体部３の内部の空気を排気口１３を介して外部に排気するのを妨げないようになっている。本実施形態では、異物進入防止部３３は複数設けられている。また、複数の異物進入防止部３３のそれぞれの形状は同一である必要はない。異物進入防止部３３は、例えばコード差込口１５の左隣に設けられた異物進入防止部３３のように、下側領域３３ｂのみを有していてもよい。
【００３４】
次に、加熱コイル２７で発生した磁束が外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部について図４及び図５を参照しつつ図６及び図７を用いて説明する。図６は、加熱コイル２７の中心軸を通り左側面及び右側面に平行に電磁調理器１を切断した状態を示す斜視図である。図７は、図６に示す電磁調理器１の切断した状態を加熱コイル２７の左側面の法線方向に見た電磁調理器１の切断面図である。
図４及び図６に示すように、電磁調理器１は、本体部３の底部３ａと加熱コイル２７との間に配置され、非磁性体の金属材料で形成されて加熱コイル２７から発生した磁束が本体部３の外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部５１を有している。磁束漏洩防止部５１は、加熱コイル２７の鉛直下方に配置されている。磁束漏洩防止部５１は、トッププレート５上に載置される加熱対象の調理容器を形成する材料以外の材料で形成されている。磁束漏洩防止部５１は例えばアルミニウムで形成されている。磁束漏洩防止部５１は、例えば０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さに形成されている。本実施形態では、磁束漏洩防止部５１は、例えば０．６ｍｍの厚さに形成されている。磁束漏洩防止部５１は、加熱コイル２７の外形に沿う外形を有している。本実施形態では、磁束漏洩防止部５１は、円形の外形を有している。したがって、磁束漏洩防止部５１は、薄板円盤形状を有している。磁束漏洩防止部５１は、加熱コイル２７の外周部２７ａ−１の内径とほぼ同じ長さの直径を有している。磁束漏洩防止部５１は、第１の流通部３９に配置されているので、加熱コイル２７からの輻射熱などによる温度上昇が防止されるようになっている。図５に示すように、磁束漏洩防止部５１には、電源回路部３７を固定するための貫通穴５１ａが設けられている。
【００３５】
磁束漏洩防止部５１と加熱コイル２７との間には、３ｍｍ以上３５ｍｍ以下の間隙部５３が設けられている。すなわち、間隙部５３の幅の下限値は３ｍｍであり、上限値は３５ｍｍである。図７に示すように、間隙部５３の幅Ｌ１は、例えば磁束漏洩防止部５１の表面と、導線固定部２７ａの配線部２７ａ−３の溝部の底部との間の距離である。磁束漏洩防止部５１の表面は、磁束漏洩防止部５１が加熱コイル２７に対向している面である。配線部２７ａ−３の溝部の底部は、この溝部に導線部を配線した場合に、溝部の深さ方向における、磁束漏洩防止部５１の最も近くに位置する導線部に接する部分である。磁束漏洩防止部５１の表面と、配線部２７ａ−３の溝部の底部を含み磁束漏洩防止部５１の表面と対向する平面とで挟まれた領域が間隙部５３となる。
【００３６】
間隙部５３には、電源回路部３７と、磁路形成部５５とが配置されている。磁路形成部５５は、磁性材料で形成されており、加熱コイル２７から発生した磁束が通る磁路の一部を形成するようになっている。磁路形成部５５は、導線固定部２７ａの内側にそれぞれ配置されている。加熱コイル２７に高周波電流を流すことによって発生する磁束は、トッププレート５の上方では加熱対象の調理容器の底と鎖交する。これにより、調理容器の底にうず電流が誘起されてジュール熱が発生する。このように、調理容器は加熱コイル２７から発生した磁束により直接誘導加熱される。一方、加熱コイル２７に高周波電流を流すことによって発生する磁束は、加熱コイル２７の下方では磁路形成部５５にほぼ収束される。これにより、加熱コイル２７で発生する磁束が電磁調理器１が置かれる食卓の天板と鎖交するのを防止できる。しかしながら、加熱コイル２７で発生する磁束の全てが磁路形成部５５に収束されず、この磁束の一部は磁路形成部５５から漏洩して漏れ磁束となる。しかしながら、本体部３の底部３ａの上方であって磁路路形成部５５の下方には、磁束漏洩防止部５１が配置されている。磁束漏洩防止部５１はこの漏れ磁束を遮蔽するので、漏れ磁束は電磁調理器１の外部に漏洩しない。このため、使用時に電磁調理器１が置かれている例えば食卓の天板が誘導加熱される材料で形成されていたとしても、天板が電磁調理器１によって誘導加熱されることが防止される。
【００３７】
電磁調理器１では、トッププレート５上に載置した加熱対象の調理容器が最も効率よく誘導加熱されるように加熱コイル２７が配置されている。このため、加熱対象の調理容器と加熱コイル２７との間の距離は、加熱コイル２７によって発生する磁束が加熱対象の調理容器と最も効率よく鎖交する距離となる。また、加熱コイル２７から発生する磁束の磁束密度は、加熱コイル２７から離れるほど小さくなる。このため、電磁調理器１を稼働状態にしたままで、加熱対象の調理容器をトッププレート５の上方に持ち上げると、この調理容器と鎖交する磁束が徐々に少なくなり、加熱対象の調理容器と加熱コイル２７との距離が所定値を超えると、この調理容器は誘導加熱されなくなる。加熱コイル２７の下方に生じる漏れ磁束は、加熱コイル２７には磁路形成部５５が設けられている分だけ加熱コイル２７の上方に生じる磁束よりも少なくなる。このため、食卓の天板に高透磁率の金属板を使用している場合であっても、電磁調理器１が置かれる食卓の天板と加熱コイル２７との距離が上述の所定値以上であれば、この食卓の天板は、加熱コイル２７から発生した磁束により誘導加熱されない。
【００３８】
そこで、本実施形態では、加熱対象の調理容器と加熱コイル２７との間の距離を含むように間隙部５５の幅Ｌ１の範囲が設定される。また、間隙部５５の幅Ｌ１の下限値は、加熱コイル２７の上面からトッププレート５の上面までの距離に設定される。ここで、加熱コイル２７の上面は、加熱コイル２７がトッププレート５と対向している対向面である。トッププレート５の上面は、トッププレート５が加熱コイル２７の上面と対向している対向面の裏面、すなわち外部に接する鍋底配置部５ａの表面である。さらに、間隙部５５の幅Ｌ１の上限値は上述の所定値とする。間隙部の幅Ｌ１、すなわち磁束漏洩防止部５１と加熱コイル２７との間の距離は、電磁調理器１が置かれる食卓の天板と加熱コイル２７と間の距離よりも必ず短くなる。このため、間隙部５３の幅Ｌ１を上述の所定値に設定することにより、磁束漏洩防止部５１と食卓の天板との距離は、この天板を誘導加熱し難くするマージンとなる。本実施形態では、加熱対象の調理容器と加熱コイル２７との間の距離は例えば７．５ｍｍであり、所定値は例えば３５ｍｍであり、間隙部５３の幅Ｌ１は例えば２２ｍｍである。
【００３９】
また、電磁調理器１が薄型の電磁調理器であって、加熱コイル２７から発生する磁束の大きさに対して間隙部５３の幅Ｌ１が十分に確保できない場合には、磁束漏洩防止部５１の厚さを厚くする。磁束漏洩防止部５１の厚さが厚くなると、磁束の大きさが同じであっても、漏洩防止部５１を磁束が貫通し難くなるので、漏洩防止部５１の漏れ磁束の遮蔽効果が高くなる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態による電磁調理器１は、加熱対象の調理容器と加熱コイル２７との間の距離に基づいて、間隙部５３の幅Ｌ１、すなわち磁束漏洩防止部５１と加熱コイル２７との間の距離が設定される。これにより、本実施形態による電磁調理器１は、本体部３の厚さが例えば４０ｍｍあるいはそれ以下のように薄くなって加熱コイル２７と食卓の天板との距離が短くなっても、加熱コイルから発生する磁束が本体部３の外部に漏洩するのをより効果的に防止できる。その結果、使用時に電磁調理器１が置かれる例えば食卓の天板が高透磁率の金属材料で形成されていても、加熱コイル２７から発生した磁束は磁束漏洩防止部５１によって遮蔽されてこの天板と鎖交しない。これにより、電磁調理器１の使用時に食卓の天板の温度上昇が防止される。
【００４１】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態による電磁調理器について図６から図１１を用いて説明する。図６は、本実施形態による電磁調理器１０１の外観斜視図である。図７は、電磁調理器１０１の底面図である。図８は、電磁調理器１０１の左側面図である。図９は、電磁調理器１０１の右側面図である。図１０は、電磁調理器１０１の背面図である。なお、「左側面」は正面側から見て左側に位置する側面であり、「右側面」は正面側から見て右側に位置する側面である。
図６から図１０に示すように、電磁調理器１０１は、食卓などの上に置いて使用する卓上型の電磁調理器である。電磁調理器１０１は、長方形薄板状の外観形状を有している。電磁調理器１０１は、薄型の電磁調理器である。電磁調理器１０１は、上記第１の実施形態による電磁調理器１よりも低出力（例えば１０００Ｗ）の電磁調理器である。
【００４２】
図６に示すように、電磁調理器１０１は、箱状の本体部１０３と、本体部１０３の開口（不図示）を塞ぐように本体部１０３上に配置されたトッププレート１０５とを有している。トッププレート１０５は薄板形状を有し、結晶化ガラス等で構成されている。電磁調理器１０１の正面側のトッププレート１０５上には、電磁調理器１０１に電源投入するための電源スイッチや温度調整スイッチなどの電磁調理器１０１の使用者が操作する操作パネル１０５ｂが設けられている。操作パネル１０５ｂを除くトッププレート１０５のほぼ全面には、円形状の鍋底配置部１０５ａが設けられている。本体部１０３の内部であって鍋底配置部１０５ａの下方には、後述する加熱コイル１２７が設けられている。電磁調理器１０１は、トッププレート１０５上に鍋底配置部１０５ａを設けることにより、加熱コイル１２７で発生する磁界を最も効率よく鍋底に印加できる場所を使用者に示唆するようになっている。
【００４３】
図７に示すように、本体部１０３の底部１０３ａの外表面の角部には、脚部１０３ｂがそれぞれ設けられている。脚部１０３ｂは、底部１０３ａの外表面から突出して形成されている。脚部１０３ｂは、底部１０３ａ側から先端側に向かって細くなる円錐台形状を有している。電磁調理器１０１は、脚部１０３ｂを有することにより、底部１０３ａと電磁調理器１０１を置く食卓の天板とが直接接触するのを防止するようになっている。
【００４４】
電磁調理器１０１は、本体部１０３の底部１０３ａの外表面の中央よりも正面側の左寄りに形成された吸気口１０９を有している。吸気口１０９は、上記第１の実施形態における第１の吸気口９と同様の構成を有している。吸気口１０９は、平皿状（シャーレ状）の形状を有し、底部１０３ａから下方に向かって突出して形成されている。吸気口１０９は、第１の吸気口９の複数の同心円部９ａと同様の構成を備えた複数の同心円部１０９ａと、複数の放射状部９ｂと同様の構成を備えた複数の放射状部１０９ｂと、３個の薄板脚部９ｃと同様の構成を備えた３個の薄板脚部１０９ｃとを有している。隣り合う同心円部１０９ａと、隣り合う放射状部１０９ｂとで囲まれた領域と、最も内側に配置された同心円部１０９ａに囲まれた空間とは、本体部１０３の内部空間と電磁調理器１０１が配置された外部の空間とを連通する連通口となる。外部の空気は、吸気口１０９に形成されたこの連通口を通って本体部１０３の内部空間に吸気される。また、薄板脚部１０９ｃと同心円部１０９ａ及び放射状部１０９ｂとの高さを異ならせることにより、後述する送風機１１７の稼働中に吸気口１０９の表面に紙などの異物が張り付くのを防止するようになっている。
【００４５】
図８及び図９に示すように、本体部１０３は、吸気口１０９が形成された正面側の領域の方が吸気口１０９が形成されていない背面側の領域よりも薄く形成されている。これにより、吸気口１０９と、電磁調理器１０１が置かれる食卓の天板との間隔が長くなるので、電磁調理器１０１は、外部の空気を本体部１０３の内部に吸気しやすくなる。
【００４６】
図１０に示すように、本体部３の背面側には、吸気口１０９から吸気され、本体部１０３の内部を通過した空気を外部に排気する排気口１１３が形成されている。排気口１１３は、長方形状の開口が複数並んで形成されたスリット状を有している。排気口１１３は、本体部１０３の背面側側面及び左側面の背面側近傍（図８参照）に形成されている。
また、電磁調理器１０１の背面側側面の右寄りであって排気口１１３の右隣には、電源コード１０７を差し込むコード差込口１１５が設けられている。コード差込口１１５は、マグネット式の差し込み口である。
【００４７】
次に、電磁調理器１０１の内部構造について図１１を用いて説明する。図１１は、トッププレート１０５を取り外して見た電磁調理器１０１の内部構造を示す斜視図である。
図１１に示すように、電磁調理器１０１は、箱状の本体部１０３の内部に設けられた加熱コイル１２７と、本体部１０３の内部に設けられ、電力制御用半導体素子（不図示）から発生した熱を放熱する放熱部１２５と、底部１０３ａと直交する回転軸１１７ａを備えて吸気口１０９の上方に配置された送風機１１７とを有している。電源制御用半導体素子は、使用者の操作パネル１０５ｂの操作に基づいて、加熱コイル１２７への電流供給の開始や停止を制御したり、加熱コイル１２７に流す高周波電流の電流値を制御したりする素子である。加熱コイル１２７及び送風機１１７は、平面視で互いに重ならないように配置されている。吸気口１０９は、加熱コイル１２７の周囲に形成されている。
【００４８】
本体部１０３の正面側には、制御回路部１３５が配置されている。制御回路部１３５は、使用者による操作パネル１０５ｂ（図６参照）が操作されたことに基づいて、電源投入や温度調節などを制御するようになっている。なお、操作パネル１０５ｂは、本体部１０３の側面に設けられていてもよい。本体部１０３は、４０ｍｍの厚さを有している。
【００４９】
加熱コイル１２７は、底部１０３ａのほぼ中央に配置されている。加熱コイル１２７は、吸気口１０９と排気口１１３とを連通し、送風機１１７が送風する空気が流通する流通部１３９に配置されている。加熱コイル１２７は、高周波電流が流れる導線部（不図示）と、導線部を巻き回して固定する導線固定部１２７ａとを有している。導線固定部１２７ａは、中心に配置された円環状の中央部１２７ａ−１と、中央部１２７ａ−１の周りに同心状に配置された外周部１２７ａ−２と、中央部１２７ａ−１から外周部１２７ａ−２の間に放射状に張り渡して配置され、導線を配線する複数の溝部が形成された複数（本例では８つ）の配線部１２７ａ−３とを有している。加熱コイル１２７は、上記第１の実施形態における加熱コイル２７と同様の構造を有しているが、加熱コイル２７に配線された導線よりも定格電流の低い導線が用いられている。
【００５０】
加熱コイル１２７の左側には、放熱部１２５が配置されている。放熱部１２５は、加熱コイル１２７と同様に、流通部１３９に配置されている。放熱部１２５は、送風機１１７が送風する空気が流通する方向に延伸する複数のフィン１２５ａを備えたヒートシンクを有している。放熱部１２５は、電力制御用半導体素子と熱的に接続されており、電力制御用半導体素子から発生し熱伝導により伝導した熱を複数のフィン１２５ａから放熱するようになっている。
【００５１】
送風機１１７は、加熱コイル１２７よりも正面側左寄りに配置されている。送風機１１７は、遠心送風機である。このため、吸気口１０９の直上に配置された送風機１１７は、吸気口１０９を介して本体部１０３の内部に吸気した空気を底部１０３ａの広がる方向に送風することができる。
【００５２】
電磁調理器１０１は、放熱部１２５及び加熱コイル１２７側を開口して送風機１１７の周囲に配置され、送風機１１７が送風する空気を放熱部１２５及び加熱コイル１２７に誘導する風路１２９を形成する風路壁１２１を有している。風路壁１２１は、送風機１１７の外周形状に沿うように配置されている。風路１２９は、流通部１３９の上流側を構成している。送風機１１７は、吸気口１０９を介して本体部１０３の内部に吸気した空気を送風機１１７により、回転軸１１７ａ方向から吸い込み遠心方向に送風する。このため、送風機１１７は、放熱部１２５や加熱コイル１２７が配置されていない方向にも送風してしまい、放熱部１２５及び加熱コイル１２７の冷却効率が低くなってしまう。そこで、本実施形態では、送風機１１７の周囲に放熱部１２５及び加熱コイル１２７側を開口した風路壁１２１を設け、放熱部１２５や加熱コイル１２７が配置されていない方向に向かう空気を塞き止めるとともに、開口側に導くようになっている。このように、風路壁１２１は、回転軸１１７ａを中心として３６０°の方向に送風機１１７から送風される空気のほとんど全てを風路１２９に導くことができる。風路壁１２１の一端は、送風機１１７の周囲から本体部１０３の左側側面の内側まで延びて形成されている。また、風路壁１２１の他端は、風路壁１２１の一端とは反対方向に延びて正面側に位置する加熱コイル１２７の周囲に沿って形成されている。これにより、電磁調理器１０１は、送風機１１７から送風されるほとんど全ての空気を風路１２９に導くとともに、放熱部１２５上及び加熱コイル１２７上に放出することができる。
【００５３】
送風機１１７の送風によって吸気口１０９から排気口１１３に向かう風の流れが流通部１３９に形成されている。このため、風路１２９から加熱コイル１２７上に進入する空気は、加熱コイル１２７上を通過する際に加熱コイル１２７の発熱によって温められた流通部１３９内の空気を冷やすとともに、流通部１３９から熱を奪った状態で排気口１１３から本体部１０３の外部に排気される。また、フィン１２５ａは、送風機１１７が送風する空気が流通する方向に延伸して形成されているので、放熱部１２５はこの空気の流れを妨げない上に複数のフィン１２５ａの間に送風機１１７から送風された空気を流通させることができる。このため、風路１２９から放熱部１２５上に進入する空気は、電力制御用半導体素子から伝導した熱によって温められた放熱部１２５上、すなわち複数のフィン１２５ａ間を通過する際に放熱部１２５を冷やす。さらに、風路１２９から放熱部１２５上に進入する空気は、放熱部１２５から熱を奪った状態で複数のフィン１２５ａ間で滞留せずに速やかに排気口１１３から本体部１０３の外部に排気される。これにより、流通部１３９内の温度は効率よく低下する。
【００５４】
図１１に示すように、電源回路部１３７は、電源コード１０７及びコード差込口１１５を介して供給された商用電源から加熱コイル１２７の導線部に流す高周波電流やその他の所定の電源電圧を生成する回路部品群１３７ａを排気口１１３近傍に有している。回路部品群１３７ａの発熱により電源回路部１３７の回路部品群１３７ａ近傍の温度は上昇するものの、回路部品群１３７ａは排気口１１３近傍に配置されているため、流通部１３９を通過した空気とともに回路部品群１３７ａ近傍の空気も排気口１１３から排気される。これにより、電磁調理器１０１は、電源回路部１３７の発熱による本体部１０３の内部の温度上昇を防止できる。
【００５５】
このように、電磁調理器１０１は、吸気口１０９から排気口１１３に向かう気流を送風機１１７によって発生させて本体部１０３の内部に形成された流通部１３９に流通させることができる。これにより、加熱コイル１２７で発生した熱は、流通部１３９を流通する気流により排気口１１３から本体部１０３の外部に直接排気されるとともに、放熱部１２５を介して排気口１１３から本体部１０３の外部に間接的に排気される。さらに、電源回路部１３７で発生する熱も流通部１３９を流通する気流により本体部１０３の外部に排気される。これにより、電磁調理器１０１は、加熱コイル１２７で発生した熱を本体部１０３の外部に効率よく排気して本体部１０３内部の温度上昇を防止できる。
このように、電磁調理器１０１は、加熱コイル１２７を配置する本体部１０３の内部空間が狭くても、加熱コイル１２７での発熱による本体部１０３の内部空間の温度上昇を防止できる。
【００５６】
図１１に示すように、電磁調理器１０１は、底部１０３ａから本体部１０３の内部に向かって突出して形成され、排気口１１３から本体部１０３の内部への異物の進入を防止する異物進入防止部１３３を有している。異物進入防止部１３３は、排気口１１３と電源回路部１３７との間に配置されている。異物進入防止部１３３は、電源回路部１３７の回路部品群１３７ａの高さよりも高くなるように形成されている。異物進入防止部１３３は、排気口１１３から進入する異物が本体部１０３の内部に進入するのを防止するようになっている。異物には、例えばナイフやフォークなどの金属製の異物や水などの水分などが含まれる。
【００５７】
異物進入防止部１３３は、電源回路部１３７の回路部品群１３７ａを実装する実装面よりも高い上側領域１３３ａと、この実装面よりも低い下側領域１３３ｂとを有している。上側領域１３３ａと下側領域１３３ｂとは、例えば一体的に形成されている。上側領域１３３ａは、回路部品群１３７ａの前面に配置されているので、電磁調理器１０１の使用中に排気口１１３から進入した例えば金属製の異物が回路部品群１３７ａに接触して電源回路部１３７が短絡故障するのを防止できる。一方、下側領域１３３ｂは、電源回路部１３７の実装面よりも低い場所に位置している。このため、下側領域１３３ｂは、排気口１１３から浸入した例えば水などの異物が本体部１０３の内部に浸入するのを防止できる。
【００５８】
また、異物進入防止部１３３は、流通部１３９を流通した空気が排気口１１３側に通過する通過部１３３ｃを有している。通過部１３３ｃは、異物進入防止部１３３の上側領域１３３ａの少なくとも一部を切り欠いて形成されている。異物進入防止部１３３は、通過部１３３ｃを有しているので、本体部１０３の内部の空気が排気口１１３を介して外部に排気されるのを妨げないようになっている。本実施形態では、異物進入防止部１３３は複数設けられている。また、複数の異物進入防止部１３３のそれぞれの形状は同一である必要はない。図示は省略するが、上記第１の実施形態における異物進入防止部３３と同様に、異物進入防止部１３３は下側領域１３３ｂのみを有していてもよい。
【００５９】
次に、加熱コイル１２７で発生した磁束が外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部について図１４及び図１５を用いて説明する。図１４は、加熱コイル１２７の中心軸を通り左側面及び右側面に平行に電磁調理器１０１を切断した状態を示す斜視図である。図１５は、図１４に示す電磁調理器１０１の切断した状態を加熱コイル１２７の左側面の法線方向に見た電磁調理器１０１の切断面図である。
図１４に示すように、電磁調理器１０１は、本体部１０３の底部１０３ａと加熱コイル１２７との間に配置され、非磁性体の金属材料で形成されて加熱コイル１２７から発生した磁束が本体部１０３の外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部１５１を有している。磁束漏洩防止部１５１は、加熱コイル１２７の鉛直下方に配置されている。磁束漏洩防止部１５１は、トッププレート１０５上に載置される加熱対象の調理容器を形成する材料以外の材料で形成されている。磁束漏洩防止部１５１は例えばアルミニウムで形成されている。磁束漏洩防止部１５１は、例えば０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下の厚さに形成されている。本実施形態では、磁束漏洩防止部１５１は、例えば０．６ｍｍの厚さに形成されている。磁束漏洩防止部１５１は、加熱コイル１２７の外形に沿う外形を有している。本実施形態では、磁束漏洩防止部１５１は、円形の外形を有している。したがって、磁束漏洩防止部１５１は、薄板円盤形状を有している。磁束漏洩防止部１５１は、加熱コイル１２７の外周部１２７ａ−１の内径とほぼ同じ長さの直径を有している。磁束漏洩防止部１５１は、流通部１３９（図１３参照）に配置されているので、加熱コイル１２７からの輻射熱などによる温度上昇が防止されるようになっている。
【００６０】
磁束漏洩防止部１５１と加熱コイル１２７との間には、３ｍｍ以上３５ｍｍ以下の間隙部１５３が設けられている。すなわち、間隙部１５３の幅の下限値は３ｍｍであり、上限値は３５ｍｍである。図１５に示すように、間隙部５３の幅Ｌ２は、例えば磁束漏洩防止部１５１の表面と、導線固定部１２７ａの配線部１２７ａ−３の溝部の底部との間の距離である。磁束漏洩防止部１５１の表面は、磁束漏洩防止部１５１が加熱コイル１２７に対向している面である。配線部１２７ａ−３の溝部の底部は、この溝部に導線部を配線した場合に、溝部の深さ方向における、磁束漏洩防止部１５１の最も近くに位置する導線部に接する部分である。磁束漏洩防止部１５１の表面と、配線部１２７ａ−３の溝部の底部を含み磁束漏洩防止部１５１の表面と対向する平面とで挟まれた領域が間隙部１５３となる。
【００６１】
間隙部１５３には、電源回路部１３７と、磁路形成部１５５とが配置されている。磁路形成部１５５は、磁性材料で形成されており、加熱コイル１２７から発生した磁束が通る磁路の一部を形成するようになっている。磁路形成部１５５は、導線固定部１２７ａの内側にそれぞれ配置されている。加熱コイル１２７に高周波電流を流すことによって発生する磁束は、トッププレート１０５の上方では加熱対象の調理容器の底と鎖交する。これにより、調理容器の底にうず電流が誘起されてジュール熱が発生する。このように、調理容器は加熱コイル１２７から発生した磁束により誘導加熱される。一方、加熱コイル１２７に高周波電流を流すことによって発生する磁束は、加熱コイル１２７の下方では磁路形成部１５５にほぼ収束される。これにより、加熱コイル１２７で発生する磁束が電磁調理器１０１が置かれる食卓の天板と鎖交するのを防止できる。しかしながら、加熱コイル１２７で発生する磁束の全てが磁路形成部１５５に収束されず、この磁束の一部は磁路形成部１５５から漏洩して漏れ磁束となる。しかしながら、本体部１０３の底部１０３ａの上方であって磁路路形成部１５５の下方には、磁束漏洩防止部１５１が配置されている。磁束漏洩防止部１５１はこの漏れ磁束を遮蔽するので、漏れ磁束は電磁調理器１０１の外部に漏洩しない。このため、使用時に電磁調理器１０１が置かれている例えば食卓の天板が誘導加熱される材料で形成されていたとしても、天板が電磁調理器１０１によって誘導加熱されることが防止される。
【００６２】
間隙部１５３の幅Ｌ２は、上記第１の実施形態における間隙部５３の幅Ｌ１の設定と同様の考えに基づいて設定されるので、説明は省略する。
以上説明したように、本実施形態による電磁調理器１０１は、加熱対象の調理容器と加熱コイル１２７との間の距離に基づいて、間隙部１５３の幅Ｌ２、すなわち磁束漏洩防止部１５１と加熱コイル１２７との間の距離が設定される。これにより、本実施形態による電磁調理器１０１は、本体部１０３の厚さが例えば４０ｍｍあるいはそれ以下のように薄くなって加熱コイル１２７と食卓の天板との距離が短くなっても、加熱コイルから発生する磁束が本体部１０３の外部に漏洩するのをより効果的に防止できる。その結果、使用時に電磁調理器１０１が置かれる例えば食卓の天板が高透磁率の金属材料で形成されていても、加熱コイル１２７から発生した磁束は磁束漏洩防止部１５１によって遮蔽されてこの天板と鎖交しない。これにより、電磁調理器１０１の使用時に食卓の天板の温度上昇が防止される。
【００６３】
（変形例）
上記第１及び第２の実施形態の変形例による電磁調理器について図１６及び図１７を用いて説明する。本変形例による電磁調理器は、吸気口の形状が上記第１及び第２の実施形態における吸気口の形状と異なる点に特徴を有している。以下、上記第１の実施形態を例にとり、本変形例による電磁調理器が電磁調理器１と異なる点について簡述する。なお、上記第１の実施形態による電磁調理器１と同様の作用・機能を奏する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６４】
図１６は、本変形例による電磁調理器３０１の底面図である。図１７は、第２の吸気口３１１近傍の拡大図である。
図１６及び図１７に示すように、本変形例による電磁調理器３０１は、第１及び第２の送風機（不図示）の回転方向と同方向の渦巻き状に形成された連通口を備えた第１及び第２の吸気口３０９，３１１を有している。第１の吸気口３０９と第２の吸気口３１１とは同じ形状を有しているので、以下、第２の吸気口３１１を例にとって、第１及び第２の吸気口３０９，３１１の構造について説明する。
【００６５】
第２の吸気口３１１は、平皿状（シャーレ状）の形状を有し、本体部３０３の底部３０３ａから下方に向かって突出して形成されている。第２の吸気口３１１は、同心円状に形成された複数の同心円部３１１ａと、最も内側に配置された同心円部３１１ａから外周側に向かって放射状に延びる複数の放射状部３１１ｂとを有している。複数の放射状部３１１ｂは、第２の吸気口３１１の上方に配置された第２の送風機（不図示）の回転方向と同方向に湾曲して形成されている。複数の同心円部３１１ａは、互いに所定の間隙を設けて配置され、複数の放射状部３１１ｂは、互いに所定の間隙を設けて配置されている。隣り合う同心円部３１１ａと、隣り合う放射状部３１１ｂとで囲まれた領域は、本体部３０３の内部空間と電磁調理器３０１が配置された外部の空間とを連通する連通口となる。また、最も内側に配置された同心円部３１１ａに囲まれた空間も同様に連通口となる。
【００６６】
放射状部３１１ｂは湾曲して形成されているので、隣り合う放射状部３１１ｂの間隙は、第２の吸気口３１１の内側から外側に向かうほど長くなる。このため、隣り合う同心円部３１１ａと隣り合う放射状部３１１ｂとで囲まれた連通口は、平面視における第２の吸気口３１１の内側から外側に向かって大きくなる。さらに、連通口の外形は、全体として台形状であって台形の脚が第２の送風機の回転方向側に位置する方が長くなる。このため、複数の連通口は、平面視において全体として、第２の送風機の回転方向と同方向の渦巻き状に形成される。第２の吸気口３１１は、第２の送風機の回転方向と同方向の渦巻き状の連通口を有することにより、吸気効率が向上する。
【００６７】
また、第２の吸気口３１１は、隣り合う同心円部３１１の間の放射状部３１１ｂ上に所定の間隔で設けられた複数（本例では１３個）の薄板脚部３１１ｃを有している。薄板脚部３１１ｃは、同心円部３１１ａ及び放射状部３１１ｂの高さよりも高く形成されている。薄板脚部３１１ｃと同心円部３１１ａ及び放射状部３１１ｂとの高さを異ならせることにより、第２の送風機の稼働中に第２の吸気口３１１の表面に紙などの異物が張り付くのを防止するようになっている。
【００６８】
以上説明したように、本変形例による電磁調理器によれば、本体部の内部への吸気の効率が向上するので、本体部内に効率よく冷風を送風でき、本体部の内部の冷却効率も向上する。
なお、本例では、上記第１の実施形態の変形例として説明したが、上記第２の実施形態における吸気口にも図１６及び図１７に示す構造の吸気口を適用できる。
【００６９】
（他の変形例）
上記第１及び第２の実施形態の他の変形例による電磁調理器について図１８を用いて説明する。本変形例による電磁調理器は、千鳥状に配置された異物進入防止部を備えている点に特徴を有している。以下、上記第１の実施形態を例にとり、本変形例による電磁調理器が電磁調理器１と異なる点について簡述する。なお、上記第１の実施形態による電磁調理器１と同様の作用・機能を奏する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７０】
図１８は、本変形例による電磁調理器４０１を説明する図であって、トッププレート５（図１８では不図示）を取り外して見た電離調理器４０１の平面図である。
図１８に示すように、本変形例による電磁調理器４０１は、排気口１３と電源回路部３７との間に、千鳥状に配置された複数の異物進入防止部４３３を有している。異物進入防止部４４３は、例えば本体部３の底部３ａから本体部３の内部に向かって千鳥状に突出して形成されていている。複数の異物進入防止部４３３が千鳥状に配置されることによって隣り合う異物進入防止部４３３の間に生じる間隙は、第１及び第２の流通部３９，４１を流通した空気が通過する通過部４３３ｃとなる。複数の異物進入防止部４３３は、異物進入防止部３３に備えられた上側領域３３ａ及び下側領域３３ｂと同様の機能を発揮する上側領域及び下側領域を備え、上側領域の少なくとも一部を切り欠いて形成された通過部を有していてもよい。異物進入防止部４３３は、例えば本体部３の底部３ａから本体部３の内部に向かって突出する異物進入防止部と、トッププレート５の裏面側から本体部３の内部に向かって突出する異物進入防止部とが千鳥状に配置されるように形成されていてもよい。
【００７１】
以上説明したように、本変形例による電磁調理器は、本体部の内部の温度上昇を防止するとともに、本体部の内部への異物の進入を防止するので、電磁調理器の故障率を低減できる。
なお、本例では、上記第１の実施形態の変形例として説明したが、上記第２及び第３の実施形態における異物進入防止部にも図１８に示す構造の異物進入防止部を適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０１，２０１，３０１，４１０  電磁調理器
３，１０３，２０３，３０３  本体部
３ａ，１０３ａ，２０３ａ，３０３ａ  底部
３ｂ，１０３ｂ  脚部
５，１０５，２０５  トッププレート
５ａ，１０５ａ，２０５ａ  鍋底配置部
５ｂ，１０５ｂ，２０５ｂ  操作パネル
７，１０７  電源コード
９，３０９  第１の吸気口
９ａ，１０９ａ，２０９ａ，３１１ａ  同心円部
９ｂ，１０９ｂ，２０９ｂ、３１１ｂ  放射状部
９ｃ，１０９ｃ、３１１ｃ  薄板脚部
１１，３１１  第２の吸気口
１３，１１３，２１３  排気口
１５，１１５  コード差込口
１７  第１の送風機
１７ａ，１９ａ，１１７ａ  回転軸
１９  第２の送風機
２１  第１の風路壁
２３  第２の風路壁
２５，１２５  放熱部
２５ａ，１２５ａ  フィン
２７，１２７，２２７  加熱コイル
２７ａ，１２７ａ，２２７ａ  導線固定部
２７ａ−１，１２７ａ−１  中央部
２７ａ−２，１２７ａ−２  外周部
２７ａ−３，１２７ａ−３  配線部
２９  第１の風路
３１  第２の風路
３３，１３３，２３３，４３３  異物進入防止部
３３ａ，１３３ａ  上側領域
３３ｂ，１３３ｂ  下側領域
３３ｃ，１３３ｃ  通過部
３５，１３５  制御回路部
３７，１３７  電源回路部
３７ａ，１３７ａ  回路部品群
３９  第１の流通部
４１  第２の流通部
５１，１５１  磁束漏洩防止部
５１ａ  貫通穴
５３  間隙部
５５，１５５  磁路形成部
１０９，２０９  吸気口
１１７，２１７  送風機
１２１，２２１  風路壁
１２９，２２９  風路
１３９，２３９  流通部
【要約】
【課題】本発明は、加熱コイルから発生する磁束が本体部の外部に漏洩するのを防止できる電磁調理器を提供することを目的とする。
【解決手段】電磁調理器１は、箱状の本体部３の内部に設けられた加熱コイル２７と、本体部３の底部３ａと加熱コイル２７との間に配置され、非磁性体の金属材料で形成されて加熱コイル２７から発生した磁束が本体部３の外部に漏洩するのを防止する磁束漏洩防止部５１と、磁束漏洩防止部５１と加熱コイル２７との間に設けられ、３ｍｍ以上３５ｍｍ以下の幅を備えた間隙部５５とを有している。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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