(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、少なくともＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）０．０５〜１０重量部を含む太陽電池封止材用樹脂組成物であって、
オレフィン系樹脂材料（Ｘ）は、下記の特性（ａ１）〜（ａ３）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）であり、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）が下記一般式（１）で示される基を有する化合物であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物。
（ａ１）密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３
（ａ２）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分
（ａ３）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（但し、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
【化１】
0005581133.tif 000008
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１８の二環式もしくは三環式の炭化水素基、炭素数７〜１５のフェニルアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は独立して炭素数１〜４からなるアルキル基を表すか、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５が結合したペンタメチレン基を表し、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂材料（Ｘ）は、α−オレフィン系重合体（Ａ１）１０〜９５重量％と、他のオレフィン系樹脂（Ｃ）９０〜５重量％とからなる樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂材料（Ｘ）は、さらに、架橋剤（Ｅ）、架橋助剤（Ｆ）、シランカップリング剤（Ｇ）、酸化防止剤（Ｈ）、紫外線吸収剤（Ｉ）および光安定剤（Ｊ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項４】
前記架橋剤（Ｅ）は、有機過酸化物であり、その含有量は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．２〜５重量部であることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物を押出成形してなる太陽電池用封止材。
【請求項６】
上部封止材層と下部封止材層の少なくとも２層以上で構成される封止材であって、少なくとも上部封止材層が請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物からなることを特徴とする太陽電池用封止材。
【請求項７】
オレフィン系樹脂材料（Ｘ）、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）および架橋剤（Ｅ）として有機過酸化物を含む請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物を、該有機過酸化物の急速分解温度以下の温度で溶融押し出しし、シート成形することを特徴とする太陽電池封止材の製造方法。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の太陽電池用封止材を含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材、その製造方法、ならびに太陽電池モジュールに関し、さらに詳しくは、太陽電池封止材において、優れた難燃性を有し、透明性を損なわずに、しかも、二度練り等の必要がなく効率的に生産しうる太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材、その製造方法、ならびに太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の増加など地球環境問題がクローズアップされる中で、水力、風力、地熱などの有効利用とともに太陽光発電が再び注目されるようになった。
太陽光発電は、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを樹脂製の封止材で固定し、パッケージ化した太陽電池モジュールを用いるものであり、水力、風力などと比べて規模は小さいものの、電力が必要な場所に分散して配置できることから、発電効率等の性能向上と価格の低下を目指した研究開発が推進されている。また、国や自治体で住宅用太陽光発電システム導入促進事業として設置費用を補助する施策が採られることで、徐々にその普及が進みつつある。しかしながら、更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため従来型のシリコンやガリウム−砒素などに代わる新たな素材を用いた太陽電池素子の開発だけでなく、太陽電池モジュールの製造コストをより一層低減する努力も地道に続けられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池封止材の条件としては、太陽電池の発電効率を低下しないように、太陽光の入射量を確保するため、透明性が良好なことが求められている。また、太陽電池モジュールは通常、屋外に設置されるから長期間太陽光に晒され温度上昇する。それにより樹脂製の封止材が流動し、モジュールが変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有するものでなければならない。また年々、太陽電池素子の材料コストを削減するために薄肉化が進んでおり、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。
【０００４】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材では、柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体が樹脂成分として採用され、これに有機過酸化物が架橋剤として併用されている（たとえば、特許文献１参照）。
そして、太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を樹脂製の封止材でカバーした後、数分から十数分程度加熱して仮接着し、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温で数分から１時間加熱処理して接着させている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、太陽電池モジュールの製造コストを抑えるために、封止作業に要する時間のさらなる短縮が求められており、封止材の樹脂成分であるエチレン・酢酸ビニル共重合体に代わり、結晶化度が４０％以下の非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体からなる太陽電池封止材が提案されている（特許文献３参照）。この特許文献３には、非晶性又は低結晶性のエチレン・ブテン共重合体に、有機過酸化物を混合し、異型押出機を用いて加工温度１００℃でシートを作製することが例示されているが、加工温度が低いため十分な生産性は得られない。
【０００６】
また、太陽電池モジュールは、住宅等の建築物に取り付けて使用されるために将来的には難燃性が要求される。太陽電池モジュールを構成する樹脂製封止材は、易燃性であるエチレン・酢酸ビニル共重合体やα−オレフィン系共重合体などのエチレン系重合体を主成分としているために、難燃剤を添加して難燃性を具える必要がある。このような太陽電池封止材として、エチレン−酢酸ビニル共重合体にハロゲン系有機難燃剤や水酸化無機塩などの難燃剤を配合した太陽電池用封止膜（特許文献４）などが提案されているが、現実には、下記の問題があり、まだ実用化されていない。
例えば、ハロゲン系難燃剤は、難燃効果が高いものの燃焼して腐食性ガスを発生して太陽電池素子に悪影響を与える恐れがある。また、水酸化マグネシウムなどの無機水酸化物からなる難燃剤は、難燃効果を得るためには多量に配合する必要があり、それにより透明性を損ない、更に、多量の無機水酸化物を混合する過程で発熱を伴い有機過酸化物の分解を誘発する問題が生じる。そのため、混練工程を２度に分けて行い、しかも難燃剤を封止材の下部にのみ配合することが提案されているが（特許文献５）、生産効率および難燃性の面で十分とはいえない。
このように従来の技術では、難燃性を有し、かつ透明性を害せず、生産効率も損なわない難燃性に優れた太陽電池封止材用樹脂組成物を得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１１６１８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４０７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献４】特開平９−０２７６３３号公報
【特許文献５】特開平８−３１６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、優れた難燃性を有し、透明性を損なわずに、しかも、二度練り等の必要がなく生産性にも優れる太陽電池封止材用樹脂組成物及びそれを用いた太陽電池封止材、その製造方法、ならびに太陽電池モジュールを提供することにある。
【０００９】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、エチレン系重合体などの樹脂成分に対して、特殊な難燃剤、すなわちＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤を特定量配合することにより、難燃性に優れるだけでなく、透明性を阻害せずに、封止性能に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物が得られ、しかも、二度練り等の必要がないため生産効率も向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、少なくともＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）０．０５〜１０重量部を含む太陽電池封止材用樹脂組成物であって、
オレフィン系樹脂材料（Ｘ）は、下記の特性（ａ１）〜（ａ３）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）であり、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）が下記一般式（１）で示される基を有する化合物であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
（ａ１）密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３
（ａ２）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分
（ａ３）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（但し、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
【化１】
0005581133.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１８の二環式もしくは三環式の炭化水素基、炭素数７〜１５のフェニルアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は独立して炭素数１〜４からなるアルキル基を表すか、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５が結合したペンタメチレン基を表し、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。）
【００１１】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記オレフィン系樹脂材料（Ｘ）が、α−オレフィン系重合体（Ａ１）１０〜９５重量％と、他のオレフィン系樹脂（Ｃ）９０〜５重量％とからなる樹脂材料であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、前記オレフィン系樹脂材料（Ｘ）は、さらに、架橋剤（Ｅ）、架橋助剤（Ｆ）、シランカップリング剤（Ｇ）、酸化防止剤（Ｈ）、紫外線吸収剤（Ｉ）および光安定剤（Ｊ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、前記架橋剤（Ｅ）は有機過酸化物であり、その含有量が、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．２〜５重量部であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜第４のいずれかの発明の太陽電池封止材用樹脂組成物を押出成形してなる太陽電池用封止材が提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、上部封止材層と下部封止材層の少なくとも２層以上で構成される封止材であって、少なくとも上部封止材層が第１〜第４のいずれかの発明の太陽電池封止材用樹脂組成物からなる太陽電池用封止材が提供される。
また、本発明の第７の発明によれば、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）および架橋剤（Ｅ）として有機過酸化物を含む第１〜第４のいずれかの発明の太陽電池封止材用樹脂組成物を、該有機過酸化物の急速分解温度以下の温度で溶融押し出しし、シート成形することを特徴とする太陽電池封止材の製造方法が提供される。
また、本発明の第８の発明によれば、第５又は第６の発明の太陽電池用封止材を含むことを特徴とする太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、太陽電池封止材用樹脂組成物が、樹脂成分であるオレフィン系樹脂材料に対して有機系のＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤を特定量含むため、難燃性に優れており、樹脂成分への分散性が高いために、透明性を害せずに、しかも、二度練り等の必要がないことから効率的に生産できるという効果がある。
また、オレフィン系樹脂材料として、シングルサイト触媒で製造された分子量分布の狭い特定のエチレン・αーオレフィン重合体を用いることで、加工性と表面外観が良好な太陽電池封止材が得られる。
さらに、架橋剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤，光安定剤などの添加剤を配合することにより、難燃性を有するだけでなく、耐熱性、透明性、柔軟性、接着性等の太陽電池用封止材に要求される諸性能を保持した太陽電池封止材が得られ、太陽電池モジュールの生産性も大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）およびＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）を含有してなることを特徴とする。
【００２１】
Ｉ．太陽電池封止材用樹脂組成物
本願発明においてオレフィン系樹脂材料（Ｘ）とは、エチレンと他のオレフィンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）、または、これに他のオレフィン系樹脂（Ｃ）を１種又は複数種混合した樹脂材料を意味する。
エチレンと他のオレフィンとの共重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、汎用のポリエチレン、ポリプロピレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、チーグラー触媒、バナジウム触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等のイオン重合法による密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、及びプロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００２２】
１．α−オレフィン系重合体（Ａ）
本発明に係るα−オレフィン系重合体（Ａ）としては、エチレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体が挙げられ、他のα−オレフィンの１種または２種以上を副成分とし、必要に応じて、ジエンモノマーを少量共重合させた共重合体を包含するものであり、特に、Ｘ線による結晶化度４０％以下のα−オレフィン系重合体、とりわけ、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
α−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは３〜１０の範囲、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−へキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等を挙げることができる。これらα−オレフィンの含有量は、３〜４０モル％の範囲で選択されることが好ましい。これらα−オレフィンは、１種または２種以上の組み合わせでもよい。
【００２３】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン重合単位を５０〜９０モル％、好ましくは７０〜８５モル％、エチレン以外のα−オレフィン重合単位を５０〜１０モル％、好ましくは３０〜１５モル％、必要に応じてジエンモノマー重合単位を５モル％以下、好ましくは２モル％以下含有するものを挙げることができる。
【００２４】
ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００２５】
そのようなエチレン系共重合体として、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等の二元共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン共重合体三元共重合体等が挙げられる。
【００２６】
また、ジエンモノマーを少量共重合させた共重合体としては、エチレン・プロピレン・ジシクペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・１，６−ヘキサジエン共重合体等を例示することができる。
これらの中ではとくに、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等の二元共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体等の三元共重合体が好ましい。
【００２７】
上記の本発明に係るα−オレフィン系重合体（Ａ）の中でも、本発明においては、特に下記の特性（ａ１）〜（ａ２）を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）が用いられる。
（ａ１）密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３
（ａ２）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分
【００２８】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）の（ａ１）密度は、０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８７〜０．９１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８８〜０．９０８ｇ／ｃｍ３の範囲である。上記密度がこの範囲であると、透明性、柔軟性、耐熱性等を兼ね備えた太陽電池用封止材の提供が容易に可能となる。
一方、密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満であると、シートが柔らかすぎて取り扱い作業性が低下し、かつ耐熱性が劣るものとなる。また、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３を超えると、シートの柔軟性が損なわれるおそれが生じ、かつ、透明性が劣るものとなるおそれが生じる。
【００２９】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）の（ａ２）メルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したＭＦＲが０．０５〜５０ｇ／１０分であり、特に０．１〜４５ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。上記ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満では、高速時の成形加工性が悪化し、生産性が低下する懸念が生じる。一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合には、機械的強度の低下等が起こり、シートの薄肉化等ができないなどの懸念が生じる。
【００３０】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）は、さらに、（ａ３）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（但し、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
ここで、ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）は、例えば、Ｅ．Ｗ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｒ．Ｂｌｏｍ，ａｎｄ  Ｏ．Ｍ．Ｂａｄｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，３６巻４２９５頁（１９９７年）を参考に、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００３１】
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、上部保護材がガラスからフィルムに置き換えられたものも普及してきている。ところが上部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいため、封止材の剛性を高くすることが求められる。高分子鎖の分岐度が低い共重合体であれば、架橋後の共重合体の剛直性が強まるので、高剛性の封止材として有用である。しかし、剛性を高くすると、架橋効率が悪くなるので、高分子鎖の分岐度がある程度高い共重合体を用いて、架橋前の共重合体の流動性を向上させ、成形性に優れた材料として使用する必要がある。
本発明では、エチレン・α−オレフィン共重合体のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が式（ａ）を満たすポリマー構造となっているので、剛性と架橋効率のバランスが良好である。
【００３２】
さらに、本発明では、特性（ａ３）の関係式は、下記式（ａ’）で示されることが好ましい。また、特性（ａ３）の関係式は、下記式（ａ’’）であることがより好ましい。
式（ａ’）：  −０．６７×Ｅ＋８０  ≧  Ｎ  ≧    −０．６７×Ｅ＋５３
式（ａ’’）：  −０．６７×Ｅ＋７５  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５４
【００３３】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体は、上述した様に、触媒を用いた共重合反応により製造できるが、共重合させる原料単量体の組成比や使用する触媒の種類を選択することにより、その高分子鎖中の分岐度を容易に調整することが可能である。
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体が式（ａ）を満たすためには、エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンから選択するのが好ましい。また、気相法、高圧法を用いて製造するのが好ましく、特に、高圧法を選択するのがより好ましい。
より具体的には、シートの引張弾性率のＥを固定して、分岐数のＮを増減させるためには、主にエチレンと共重合させるコモノマーの炭素数を変更する方法によることができる。エチレンに対して、１−ブテン又は１−ヘキセンの量が６０〜８０ｗｔ％となるように混合し、メタロセン触媒を使用して、重合温度１３０〜２００℃で反応させ、エチレン・α−オレフィン共重合体を製造することが好ましい。
これにより、エチレン・α−オレフィン共重合体の分岐数Ｎが適度に調整でき、得られるシートの引張弾性率Ｅが、４０ＭＰａ以下となって、式（ａ）が示す範囲のエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００３４】
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）は、さらに、（ａ４）フローレシオ（ＦＲ）、すなわち１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であることが好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した値である。
【００３５】
ＦＲは、エチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布、長鎖分岐の量と相関が深いことが知られている。
本発明では、上記（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすポリマーの中でも、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ１０）と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であるものを使用する。このような長鎖分岐に特徴があるポリマー構造となっている共重合体を用いることにより、剛性と架橋効率のバランスが良好なものとなる。これに対して、ＦＲが７．０以上であると、太陽電池封止材として、架橋する際の架橋効率が悪くなる傾向にある。
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のＦＲは、７．０未満であり、好ましくは、６．５未満、より好ましくは、６．３未満である。ただし、ＦＲが５．０未満であると、太陽電池封止材として、十分な剛性が得られ難くなることがある。特性（ａ６）のフローレシオ（ＦＲ）は、５．０〜６．２であることが最も好ましい。
【００３６】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体は、さらに、（ａ５）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である。
また、Ｍｚ／Ｍｎは、２．０以上が好ましく、より好ましくは２．５以上、さらに好ましくは３．０以上である。ただし、Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると、透明性が悪化する。（Ｍｚ／Ｍｎ）を所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。
【００３７】
なお、Ｍｚ／Ｍｎの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は、次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製１Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本
（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いて、ポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンは、α＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００３８】
なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚ／Ｍｎは、Ｍｗ／Ｍｎに比べて、高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと、透明性は悪化する。また、架橋効率も悪化する傾向が見られる。よって、Ｍｚ／Ｍｎは、小さい方が好ましい。
【００３９】
また、上記プロピレンを主成分とする他のα−オレフィンとの共重合体などのプロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体でもよいが、好ましくはプロピレン重合単位を７０〜９５モル％、好ましくは７２〜９０モル％、プロピレン以外のα−オレフィンの重合単位を５〜３０モル％、好ましくは１０〜２８モル％含有するものを、例示することができる。そのようなプロピレン系共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体およびプロピレン・１−ブテン共重合体等を例示することができる。
【００４０】
また、プロピレン系重合体は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０５〜５０ｇ／１０分、とくに０．１〜２０ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
上記ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満では、高速成形時の加工性が悪化し、生産性が低下する懸念が生じる。また、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超える場合には、機械的強度の低下等が起こり、シートの薄肉化等ができないなどの懸念が生じる。
【００４１】
上記α−オレフィン系重合体の内、エチレンを主成分とするα−オレフィンとの共重合体の場合は、チーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。特に、メタロセン触媒を使用し、高圧イオン重合法で製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００４２】
シングルサイト触媒であるメタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、好ましくはシクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。
エチレンを主成分とするα−オレフィンとの共重合体の市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス（登録商標）シリーズ、カーネル（登録商標）シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＧＭＨシリーズ、エクセレン（登録商標）ＦＸシリーズ等が挙げられる。
また、バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。
【００４３】
２．エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ）
本発明に係るエチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ）とは、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニル等のビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。該ビニルエステル含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％の範囲である。これら共重合体のＭＦＲは、０．０１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４０ｇ／１０分、であり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００４４】
３．他のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）
本発明における他のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とは、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（Ｃ１）、チーグラー触媒、バナジウム触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等のイオン重合法による密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン（Ｃ２）、０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ３）、０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン（Ｃ４）、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ５）、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン共重合体（Ｃ６）、及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂を包含するものである。
【００４５】
（１）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｃ１）
上記高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（Ｃ１）は、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。この範囲内であれば組成物の溶融張力が適切な範囲となりシート成形がし易い。
密度は、０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９３８ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である。
溶融張力は、１．５〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。
また、Ｍｗ／Ｍｎは、３．０〜１５、好ましくは４．０〜１０である。溶融張力、Ｍｗ／Ｍｎは、樹脂の弾性項目であり、上記の範囲であれば、シート成形がし易い。なお、ここでいうＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ分析による重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）である。
【００４６】
（２）イオン重合による直鎖状ポリエチレン（Ｃ２）（Ｃ３）（Ｃ４）
本発明に係るイオン重合による直鎖状ポリエチレンとは、密度０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３のエチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体として、０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３未満の（Ｃ２）超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、０．９１ｇ／ｃｍ３〜０．９４ｇ／ｃｍ３未満の（Ｃ３）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、０．９４ｇ／ｃｍ３以上の（Ｃ４）直鎖状中・高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ・ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
【００４７】
本発明で用いられる直鎖状ポリエチレンの超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状中・高密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ・ＨＤＰＥ）は、密度が０．８６〜０．９７ｇ／ｃｍ３、１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分の範囲で選択される。
これらの中でも、特に柔軟性、透明性等の点から超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．０、より好ましくは２．８〜４．０の範囲である。この範囲であると、柔軟性、透明性等のバランスのとれたシートの提供が可能である。
【００４８】
（３）エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ５）
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（Ｃ５）としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム等が挙げられる。
【００４９】
（４）プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィン共重合体（Ｃ６）
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｃ６）としては、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフイン共重合体であって、アイソタックチックプロピレン単独重合体、シンジオタクチックプロピレン重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１等のα−オレフィンとのランダム重合体、ブロック重合体等が例示される。これらの中でも、柔軟性、透明性等の点から、ランダム重合体が好ましい。
【００５０】
（５）官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）
本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）とは、下記の官能基含有化合物（ａ）〜（ｆ）とオレフィンとの共重合体、またはポリオレフィン系樹脂にラジカル発生剤の存在下で官能基含有化合物（ａ）〜（ｆ）にグラフト変性して得られる官能基変性ポリオレフィン系樹脂を包含するものである。
官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）は、一種でも、二種以上の併用であってもよい。
【００５１】
（１）官能基含有化合物
本発明に係る官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）の官能基含有化合物は、エポキシ基含有化合物（ａ）、不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体（ｂ）、エステル基含有化合物（ｃ）、ヒドロキシル基含有化合物（ｄ）、アミノ基含有化合物（ｅ）、及びシラン基含有化合物（ｆ）の群から選択される少なくとも１種の化合物であり、エポキシ基含有化合物（ａ）、又は不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体（ｂ）が好ましい。
【００５２】
（ａ）エポキシ基含有化合物
エポキシ基含有化合物としては、例えばフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、エポキシ化植物油などが挙げられる。
【００５３】
（ｂ）不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体
本発明において使用する不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基または酸無水基含有化合物から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
例えば、一塩基性不飽和カルボン酸、二塩基性不飽和カルボン酸、ならびに、これらの金属塩、アミド、イミド、エステルおよび無水物が挙げられる。一塩基性不飽和カルボン酸の炭素数は２０個以下、好ましくは１５個以下、また二塩基性不飽和カルボン酸の炭素数は３０個以下、好ましくは２５個以下であり、誘導体の炭素数は３０個以下、好ましくは２５個以下である。これら不飽和カルボン酸基含有化合物およびその誘導体の中でも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびその無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸およびその無水物、ならびにメタクリル酸グリシジルが好ましく、特に無水マレイン酸、５−ノルボルネン酸無水物が、樹脂組成物の接着性能が優れることから好適である。
【００５４】
また、好ましい共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸・酢酸ビニル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・無水マレイン酸・アクリル酸エチル共重合体等の二元又は三元共重合体が挙げられる。
【００５５】
不飽和カルボン酸基含有化合物またはその誘導体の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜２重量％である。この含有量の範囲であれば、未反応モノマーが増加することなく、十分な接着性能を付与することができる。
【００５６】
（ｃ）エステル基含有化合物
エステル基含有化合物としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどが例示でき、特に好ましいものとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルを挙げることができる。
【００５７】
上記の具体的な製品としては、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体（住友化学製、アクリフト（登録商標）ＣＭ５０２）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（日本ユニカー製、ＮＵＣ（登録商標）−６５７０）が市販されている。
エステル基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、５．０〜４０．０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０．０重量％、特に好ましくは１５．０〜２５．０重量％である。この範囲の含有量であれば、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の柔軟性や接着性が発現する。
【００５８】
上記エステル基含有化合物とエチレン共重合体には、エチレンの他に他の不飽和単量体として、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜１０のオレフィン類、Ｃ２〜Ｃ３アルカンカルボン酸のビニルエステル類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、グリシジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸および無水マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物類などの群から選ばれた少なくとも１種を使用することが可能である。
【００５９】
上記エチレン共重合体は、エチレン６５〜９９．５重量％、不飽和カルボン酸またはそのエステル０．５〜３５重量％および他の不飽和単量体０〜２５重量％からなる共重合体が好ましい。
これらエチレン共重合体のＭＦＲは、０．０５〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜４５ｇ／１０分の範囲で選択される。
【００６０】
（ｄ）ヒドロキシル基含有化合物
ヒドロキシル基含有化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。
ヒドロキシル基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）中に、０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜２重量％である。この範囲の含有量であれば、未反応モノマーが増加することなく、十分な接着性能を付与することができる。
【００６１】
（ｅ）アミノ基含有化合物
アミノ基含有化合物としては、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）中に、０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜２重量％である。この範囲の含有量であれば、未反応モノマーが増加することなく、十分な接着性能を付与することができる。
【００６２】
（ｆ）シラン基含有化合物
シラン基含有化合物としては、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリスメチルエチルケトオキシムシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン等のビニルシラン類、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、アクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のアクリルシラン類、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン等のメタクリルシラン類、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン、スチリルメチルジメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のスチリルシラン類等の不飽和シラン化合物が挙げられる。
なお、これらの不飽和シラン化合物は、単独で、又は２種類以上を混合して使用することができる。
シラン基含有化合物の含有量は、官能基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｃ７）中に、０．０１〜５重量％である。好ましくは、０．０１〜３重量％、より好ましくは０．０１〜１重量％である。この範囲の含有量であると、ガラス等の保護材との十分な接着が得られ、また、体積固有抵抗値の低下を抑えることができる。
【００６３】
４．α−オレフィン系重合体（Ａ）と他のオレフィン系樹脂（Ｃ）との配合割合
本発明において、α−オレフィン系重合体（Ａ）と、官能基含有ポリオレフィン系樹脂など他のオレフィン樹脂成分（Ｃ）との配合割合は、好ましくは、成分（Ａ）１００〜５重量％に対して、成分（Ｃ）が０〜９５重量％である。
この成分（Ｃ）は、封止材の機能、例えば接着性、加工性との性能を向上させるために配合することができる任意成分である。なお、官能基含有ポリオレフィン系樹脂のうち酸素原子、窒素原子などが含まれているものは、オレフィン系重合体（Ａ）よりも多少なりとも難燃性能が高い。
配合割合は、成分（Ａ）９０〜９５重量％に対して、成分（Ｃ）が５〜１０重量％、好ましくは、成分（Ａ）８０〜９０重量％に対し、成分（Ｃ）が１０〜２０重量％、より好ましくは成分（Ａ）７０〜９０重量％に対し、成分（Ｃ）が１０〜３０重量％の範囲であることが好ましい。
【００６４】
上記ポリオレフィン系樹脂材料（Ｘ）の好ましい組み合わせは、密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）１０〜９５重量％と、他のポリオレフィン系樹脂（Ｃ）５〜９０重量％からなる樹脂材料である。
【００６５】
特に、密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分を満足するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）、またはエチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ）１０〜９５重量％と、官能基含有ポリエチレン系樹脂５〜９０重量％からなるポリオレフィン系樹脂材料（Ｘ）であると、太陽電池用封止材で要求される、透明性、柔軟性、高温で脱酢酸の低減、水蒸気バリヤー性、耐吸湿性等の諸性能がバランスよく調整される。
【００６６】
５．ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）
本発明では、難燃剤として、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）を配合する。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤（Ｄ）とは、通常のＮＨ型ヒンダードアミン系化合物のピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物又はその誘導体から選ばれる有機系難燃剤である。このＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物は、耐候性を高めるために使用されるＨＡＬＳ（光安定剤）の一種であるが、近年その一部の化合物において優れた難燃効果を有する化合物が見出されてきており、本願発明ではこれをＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤という。
【００６７】
なお、本発明においては、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤として、下記一般式（１）で表される基（以下、トリアジン系ＮＯＲ基ともいう）を１以上有するＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体が用いられる。トリアジン系ＮＯＲ基の数は多いほど難燃性が高いが、１〜１０がより好ましく、１〜８がさらに好ましく、１〜５が特に好ましい。
【００６８】
【化２】
0005581133.tif 000003
【００６９】
なお、式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１８の二環式もしくは三環式の炭化水素基、炭素数７〜１５のフェニルアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は独立して炭素数１〜４からなるアルキル基を表すか、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５が結合したペンタメチレン基を表し、Ｒ７は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。
【００７０】
ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体は、ＮＯＲ基が、アミン、ポリアミンなどの窒素原子に結合した化合物である。アルキル基（Ｒ１）同士が架橋反応を起こすこともあるが、該反応物が存在していてもなんら差し支えない。
ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体としては、例えば、トリアジン系ＮＯＲ基が下記一般式（２）で表されるようにポリアミン化合物に１以上有するものが更に好ましい。
【００７１】
【化３】
0005581133.tif 000004
【００７２】
なお、一般式（２）中、Ｔ１ないしＴ４は、それぞれ独立して選ばれた水素原子であるか、一般式（１）で示される基である。
この一般式（２）において、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３が前記一般式（１）の基であるもの、またはＴ１、Ｔ２、Ｔ４が前記一般式（１）の基であるものが望ましい。
具体的には、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス｛２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルアミノ］−ｓｙｍ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス｛２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルアミノ］−ｓｙｍ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス｛２，４−ビス［（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルアミノ］−ｓｙｍ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス｛２，４−ビス［（１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ｎ−ブチルアミノ］−ｓｙｍ−トリアジン−６−イル｝−３，３’−エチレンジイミノジプロピルアミン等を例示することができる。
市販品としては、例えば製品名「ＦＬＡＳＭＳＴＡＢ  ＮＯＲ  １１６」（ＢＡＳＦジャパン社製）などが挙げられる。
【００７３】
また、本発明では、下記一般式（３）で示される長鎖アルカンに直接的にヒンダードアミンの官能基を導入したタイプのＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤も用いることができる。該化合物の詳細は、特表２００９−５３０４２８号公報に示されている。この化合物は、熱安定性でありかつ、ポリマー中に組み込まれる場合に変色の又は臭気の問題を引き起こさないという特徴があり好ましい物質である。この市販品としては、例えば製品名「ホスタビンナウ」クラリアント・インターナショナル・リミティド社製などが挙げられる。
【００７４】
【化４】
0005581133.tif 000005
【００７５】
式（３）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は独立して炭素数１〜４からなるアルキル基を表すか、Ｒ２とＲ３及び／又はＲ４とＲ５が結合したペンタメチレン基を表し、（＊）間の鎖はロウの主鎖を表す。
【００７６】
かかるＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体による樹脂への難燃メカニズムについて付言すると、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体は、樹脂成分であるオレフィン系樹脂材料の燃焼過程では固相中でポリマー主鎖が切れアルキルラジカル（Ｒ・）が生じ酸素と反応、即ち燃焼する。このとき、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体は、ポリマーから発生するアルキルラジカルを捕捉することで酸素との反応を抑制するものと推定され、それにより難燃性能が得られるものと考えられる。
これに対して、従来のＮＨ型やＮＣＨ３型のヒンダードアミン化合物は、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体に比べてアルキルラジカルとの反応速度が遅いため、ＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体のような難燃性能は発現しないと考えられる。
本発明の樹脂組成物に用いられるＮＯＲ型ヒンダードアミン誘導体は、いずれか１種を用いても、２種以上を混合体として用いても良い。
【００７７】
本発明の樹脂組成物において、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤の含有量は、０．０５重量％〜１０重量％であり、好ましくは０．１重量％〜５重量％、より好ましくは０．３重量％〜２重量％である。含有量が０．０５重量％よりも少ないと十分な難燃性が得られにくく、１０重量％を超えるとコスト高になり、経済的に不利になる場合がある。
【００７８】
一般に、樹脂組成物に配合される難燃剤には、有機系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤、リン系難燃剤など様々なものがあるが、本発明では上記のＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤に対して、これら他の難燃剤を本発明の目的を阻害しない範囲で併用することができる。太陽電池モジュールでは、燃焼時にハロゲンガスを発生しない材料、すなわちノンハロゲン系難燃性化合物の使用が好ましい。ノンハロゲン系難燃性化合物としては、例えば、上記水酸化マグネシウム等の無機難燃剤やホスフェート、ホスフィネート、ホスフィンオキシドなどリン酸系誘導体化合物等のリン系難燃剤；テトラゾール系化合物、メラミン系化合物、メラミンシアヌレート及び／又はそれらの構造内に有する高分子化合物など窒素原子を含む難燃剤；ホスファゼン化合物やポリリン酸メラミンなどのようにリン及び窒素の両方が含有されている難燃剤が挙げられる。これらの中では、１分子内にリン又は窒素が多く含まれる化合物の難燃性が大きいので特に好ましい。
【００７９】
無機系難燃剤には、水酸化アルミニウム、合成水酸化マグネシウム、天然系マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化スズ、の水和物等の金属水和化合物、ホウ酸亜鉛、ホウ酸バリウム、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム等のホウ酸塩類、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、四酸化アンチモンその他のアンチモン化合物、グアニジン化合物、ジルコニウム化合物、酸化ジルコン、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ハイドロタルサイト、ハイドロマグネサイト、無水アルミナ、二硫化モリブデン、粘土、赤燐、珪藻土、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、シリカ、ホワイトカーボン、ゼオライト、リトポン等が挙げられる。
本発明では、これら無機難燃剤を単独であるいは２種以上混合して使用することができる。
これらの無機難燃剤の中でも、安全性が高い、金属水和化合物、とりわけ水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を好適に使用することができる。最も好ましいものは、加工性に優れた水酸化マグネシウムである。水酸化マグネシウムとしては、海水等からの合成水酸化マグネシウム及びブルーサイト等の水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱物の両方を好適に使用することができる。
金属水酸化物の平均粒径は、特に制限されるわけではないが、樹脂材料への分散性や均一な難燃性効果の観点から、４０μｍ以下、好ましくは０．１〜２０μｍであることが望ましい。
また、金属水酸化物は、そのままでもよいが表面処理剤で表面処理を施すと、樹脂材料との相溶性が高まる。表面処理剤としては、ステアリン酸、オレイン酸又はパルミチン酸等の高級脂肪酸やそのカルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム等の金属塩；パラフィン、ワックス又はその変性物；シランカップリング剤；  チタネートカップリング剤等を使用できる。
水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤は、単独で使用すると樹脂に対し多量に配合する必要があり、透明性を損ない、また、混合過程で発熱を伴い有機過酸化物の分解を誘発しやすい問題があるが、本願発明ではＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤と併用することで、上記問題を少なくすることができる。
上記無機系難燃剤の配合量は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部の範囲が挙げられる。使用量が少なすぎると難燃性が不十分であり、多すぎると透明性が悪化することがある。
【００８０】
リン系難燃剤としては無機金属が含まれないものとして、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（モノクロロプロピル）ホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート等のホスフェート類；ジフェニルクレジルホスフェート、ジメチルメチルホスフォネート、ジブチルヒドロキシエチルホスフォネート、ジ（ブトキシ）ホスフィニルプロピルアミド、ジ（ポリオキシエチレン）ヒロドキシメチルホスフォネート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒロドキシエチル）アミノメチルホスフォネート等のホスフォネート類；トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；フェニルホスフォン酸、フェニルホスフォン酸ジクロリド、芳香族縮合リン酸エステル類、含ハロゲン縮合リン酸エステル類、ポリリン酸アンモニウム、メラミンリン酸塩、赤リン系トリス（２−クロロエチル）オルトリン酸エステル等が挙げられる。
【００８１】
また、無機金属が含まれるリン酸系誘導体の塩及び／又はその複合体の難燃剤としては、例えば、ホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、ジホスフィン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、ホスフィン酸カルシウム、ジホスフィン酸カルシウム、リン酸カルシウムを主成分としたハイドロキシアパタイト等が挙げられる。好ましいものは、無機金属がイオン化した際の価数が大きく、１分子内のリン含有率を高くすることが出来るホスホン酸アルミニウム、ホスフィン酸アルミニウム、ジホスフィン酸アルミニウムである。
上記リン系難燃剤の配合量は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部、更に好ましくは０．５〜２５重量部、１〜２０重量部の範囲が挙げられる。使用量が少なすぎると難燃性が不十分であり、多すぎると透明性が悪化することがある。
【００８２】
６．添加剤
本発明の太陽電池封止材用組成物においては、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）に対して、さらに架橋剤（Ｅ）、架橋助剤（Ｆ）、シランカップリング剤（Ｇ）、酸化防止剤（Ｈ）、紫外線吸収剤（Ｉ）及び光安定剤（Ｊ）、加工助剤（Ｋ）から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合させることが好ましい。
【００８３】
（１）架橋剤（Ｅ）
本発明に係る架橋剤（Ｅ）は、有機、無機のラジカル発生剤を使用することが可能であるが、中でも有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いることができる。
このような有機過酸化物として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。
【００８４】
架橋剤（Ｅ）の配合割合は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）を１００重量部としたときに、０．２〜５重量部であり、好ましくは０．５〜３重量部、より好ましくは、１〜２重量部である。架橋剤（Ｅ）の配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる。また、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり、架橋度が不均一になりやすい。
【００８５】
（２）架橋助剤（Ｆ）
また、本発明の樹脂組成物には架橋助剤（Ｆ）を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、α−オレフィン共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。
【００８６】
より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
架橋助剤は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。
【００８７】
（３）シランカップリング剤（Ｇ）
本発明におけるシランカップリング剤（Ｇ）としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロルシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
これらのシランカップリング剤（Ｇ）は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜２重量部、さらに好ましくは０．５〜１重量部で使用される。
【００８８】
（４）酸化防止剤（Ｈ）
本発明で使用される酸化防止剤（Ｈ）としては、（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（ｉｉ）リン系酸化防止剤、（ｉｉｉ）硫黄系酸化防止剤など種々のタイプのものを使用することができるが、とくに（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤の使用が好ましい。
【００８９】
（ｉ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、トコフェロール、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。
【００９０】
（ｉｉ）リン系酸化防止剤
リン系酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファネートジメチルエステル、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファネートなどを挙げることができる。
【００９１】
（ｉｉｉ）硫黄系酸化防止剤
硫黄系酸化防止剤としては、２，４−ビス−ｎ−オクチルチオ−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾールなどを挙げることができる。
【００９２】
（５）紫外線吸収剤（Ｉ）
本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
【００９３】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００９４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。
また、トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。
さらに、サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対し、０〜２．０重量部程度配合することが好ましい。
【００９５】
（６）光安定化剤（Ｊ）
（ｉ）ヒンダードアミン系光安定化剤
本発明において、樹脂組成物には、ヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものであれば特に制限されずに用いることができる。
【００９６】
低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物（分子量７３７）７０重量％とポリプロピレン３０重量％からなるもの；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量６８５）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート混合物（分子量５０９）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（分子量４８１）；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量７９１）；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量８４７）；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）などが挙げられる。
【００９７】
また、高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”‘−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体などが挙げられる。
上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００９８】
これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”‘−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体を用いるのが好ましい。製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトが妨げられるからである。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が、６０℃以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
【００９９】
本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、前記オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．１〜２．５重量部とし、好ましくは０．１〜１．０重量部とするのがよい。前記含有量を０．１重量部以上とすることにより、安定化への効果が十分に得られ、２．５重量部以下とすることにより、ヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる。
【０１００】
また、本発明において、前記有機過酸化物と前記ヒンダードアミン系光安定化剤との重量比を、１：０．０１〜１：１０とし、好ましくは１：０．０２〜１：６．５とする。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。
【０１０１】
本発明の加工助剤（Ｋ）としては、（Ｋ１）脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、脂肪族炭化水素系から選択される少なくとも１種の滑剤系加工助剤、（Ｋ２）炭素数９〜４０の飽和又は不飽和の脂肪酸エステル系加工助剤、（Ｋ３）エポキシ化動植物油系加工助剤、（Ｋ４）フッ素系エラストマー系加工助剤、（Ｋ５）シリコーン系加工助剤、及び（Ｋ６）ポリエステル系加工助剤から選ばれる少なくとも１種から選択された加工助剤が挙げられる。
【０１０２】
上記加工助剤（Ｋ）の配合量は、オレフィン系樹脂材料（Ｘ）１００重量部に対して、０．０５〜２０重量部に範囲で選択される。該加工助剤の配合量が０．０５重量部未満では、その効果が発揮されず、２０重量部を超える場合には、スクリューがスリップして押出成形が円滑に行われない懸念が生じる。また太陽電池用封止材の透明性やシートの強度低下を招く虞も生じる。
【０１０３】
（７）他の添加成分
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される、結晶核剤、透明化剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。
また、本発明の樹脂組成物には、柔軟性等を付与するため、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂及び／又はスチレン−ブタジエン共重合体、その水素添加物（ＳＥＢＳ）等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を配合することもできる。
【０１０４】
ＩＩ．太陽電池封止材
本発明において太陽電池封止材（以下、単に封止材ともいう）とは、上記樹脂組成物をペレット化し、押出成形、カレンダー成形等によって、フィルムもしくはシート化したものである。
本発明の好ましい態様としては、
（１）α−オレフィン系重合体（Ａ）として、シングルサイト触媒で製造された密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）１００重量部に、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤０．０５〜１０重量部、及び所定量の架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤および高分子量ヒンダードアミン系安定剤を配合した樹脂組成物からなる太陽電池封止材、
（２）シングルサイト触媒で製造された密度０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ１）、及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体：ＥＶＡ（Ｂ）４０〜９５重量％と、エチレン−アクリル酸共重合体：ＥＡＡ、エチレン・アクリル酸エチル共重合体：ＥＥＡ等の官能基変性α−オレフィン系重合体５〜６０重量％からなる樹脂材料に、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤０．０５〜１０重量部、及び所定量の架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤および高分子量ヒンダードアミン系安定剤を配合した樹脂組成物からなる太陽電池封止材等が挙げられる。
このような樹脂組成物によって、難燃性、柔軟性、透明性、耐熱性、生産性が向上した本発明の目的を達成するバランスの取れた太陽電池封止材が提供される。
【０１０５】
本発明の太陽電池封止材は、ペレットとして使用してもよいが、通常、０．１〜１ｍｍ程度の厚みのフィルムまたはシート状に成形して使用される。厚さが０．１ｍｍよりも薄いと、強度が小さく、接着が不十分となり、一方、１ｍｍよりも厚いと、透明性が低下して、問題になる場合がある。好ましい厚さは、０．１〜０．８ｍｍである。
【０１０６】
また、本発明において封止材は、上記のように単層フィルムもしくはシートでもよいが、多層押出成形によって、２層以上の多層フィルムで構成しても良い。
本発明の好ましい態様としては、封止材を、太陽電池素子の上部（透明保護材側）に用いる上部封止材層と下部（下部基板保護材側）に用いる下部封止材層の２層構成、もしくは更なる層を加えた３層構成以上の多層構成で構成し、本願発明の透明性に優れたＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤を含有した樹脂組成物を用いて上部封止材層を形成し、他の透明性には劣るが難燃性に優れた難燃剤、例えば無機系難燃剤またはリン系難燃剤を含有した樹脂組成物で下部封止材層を形成する態様が挙げられる。
このような態様によれば、封止材全体の難燃性を担保しつつ、透明性を低下しない太陽電池封止材を得ることができる。
【０１０７】
また、本発明の太陽電池封止材は、上記のように単層フィルムもしくはシートでもよいが、多層押出成形によって、本発明の樹脂組成物からなるシートの片面又は両面に、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂等の上部（表面）保護材および／または下部（裏面）保護材と接着性を有するフィルム、例えば、エチレンと不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂等を設けた多層化シート、あるいは本発明の樹脂組成物からなるシートの片面または両面に、接着性樹脂を介して、水蒸気バリヤー性基材、金属酸化物の蒸着フィルム等を設けた多層化シートとすることもできる。
【０１０８】
シート状太陽電池封止材は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知のシート成形法によって製造することができる。例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体に、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤を添加し、必要に応じて、架橋剤、ヒンダードアミン系光安定化剤、さらには架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドして、Ｔ−ダイ押出機のホッパーから供給し、好ましくは有機過酸化物の急速分解温度以下の温度である８０〜１５０℃の押出温度において、シート状に押出成形することによって得ることができる。これらドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。また、Ｔ−ダイ押出やカレンダー成形において、予め非晶性α−オレフィン系共重合体に、一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。
【０１０９】
ＩＩＩ．太陽電池モジュール
太陽電池モジュールは、この上記の太陽電池封止材を用いれば、太陽電池素子を上下の保護材とともに固定することにより、製作することができる。
このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば、上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えば、フッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に、封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【０１１０】
太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。
【０１１１】
太陽電池モジュールを構成する上部（表面）保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。
また、下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。
【０１１２】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいては、さらに、表面保護シート及び／又は裏面保護シートと太陽電池用封止材との間に、水蒸気バリヤーフィルムを設けることが好ましい。
上記水蒸気バリヤーフィルムとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリプロピレン樹脂から選択された１種の樹脂のフィルム、またはそれらの樹脂の延伸フィルム、並びにそれらの樹脂の表面に無機酸化物を蒸着したフィルム等が挙げられ、特に、無機酸化物を蒸着したフィルムが水蒸気バリヤー性、透明性等が優れるので、好ましい。
【０１１３】
太陽電池モジュ−ル等を構成する無機酸化物の蒸着フィルムとしては、例えば、物理気相成長法、または、化学気相成長法、あるいは、その両者を併用して、無機酸化物の蒸着薄膜の１層あるいは２層以上からなる多層膜を形成して製造することができる。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
本発明に係る金属の酸化物としては、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等を挙げることができる。無機酸化物の薄膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å（５〜２００ｎｍ）位、好ましくは、１００〜１０００Å（１０〜１００ｎｍ）位の範囲内で、任意に選択して形成することが望ましい。また、本発明においては、無機酸化物の蒸着薄膜としては、無機酸化物の蒸着薄膜の１層だけではなく、２層あるいはそれ以上を積層した積層体の状態でもよく、また、使用する金属、または金属の酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の薄膜を構成することもできる。
【０１１４】
太陽電池モジュールを製造するに際しては、本発明の封止材のシートを予め作っておき、封止材の樹脂組成物が溶融する温度、例えば１５０〜２００℃で圧着するという方法によって、前記のような構成のモジュールを形成することができる。
また、本発明の封止材を押出コーティングすることによって、太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用すれば、わざわざシート成形することなく、一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能である。したがって、本発明の封止材を使用すれば、モジュールの生産性を格段に改良することができる。
【０１１５】
一方、太陽電池モジュールを製造する際、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで、昇温して充分な接着とエチレン・α−オレフィン共重合体の架橋を行うことも、できる。
この場合は、封止材層の融点（ＤＳＣ法）が８５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３Ｐａ以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が５０〜９８％、好ましくは７０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。
【０１１６】
太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を上記本発明の封止材でカバーした後、有機過酸化物が分解しない程度の温度に、数分から１０分程度加熱して仮接着し、次に、オーブン内において、有機過酸化物が分解する１５０〜２００℃程度の高温で、５分から３０分間加熱処理して接着させる等の方法がある。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【０１１８】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
（３）Ｚ平均分子量／数平均分子量（Ｍｚ／Ｍｎ）
Ｍｚ／Ｍｎの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は、次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製１Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本
（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いて、ポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンは、α＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
（４）分岐数：ポリマー中の分岐数（Ｎ）は、ＮＭＲにより次の条件で測定し、コモノマー量は、主鎖及び側鎖の合計１０００個の炭素あたりの個数で求めた。
装置  ：  ブルカー・バイオスピン（株）    ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ  ｃｒｙｏ−４００ＭＨｚ
溶媒  ：  ｏ−ジクロロベンゼン／重化ブロモベンゼン  ＝  ８／２混合溶液
＜試料量＞
４６０ｍｇ／２．３ｍｌ
＜Ｃ−ＮＭＲ＞
・Ｈデカップル、ＮＯＥあり
・積算回数：２５６ｓｃａｎ
・フリップ角：９０°
・パルス間隔２０秒
・ＡＱ（取り込み時間）＝５．４５ｓ    Ｄ１（待ち時間）＝１４．５５ｓ
（５）引張弾性率：厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した。尚、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ、試験片幅１０ｍｍ、つかみ具間を１００ｍｍとし、伸び率１％のときの引張弾性率を求めた。この値が小さい程、柔軟性に優れていることを示す。
【０１１９】
２．シートの評価方法
（１）  シート外観  
２軸押出機を用いた溶融混練によって得られたペレットを１６０℃−０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１６０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で２７分加圧（１６０℃で３０分間プレス成形）し、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのシートを作製した。このシートの外観を目視によって確認した。シートにむらや発砲がなく均一な状態のものを○とした。なお、２軸押出機を用いて溶融混練できたものを○、溶融混練できなかったものを×とした。
（２）ＨＡＺＥ
厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定した。プレスシート片を、関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし、測定した。プレスシートは、１５０℃の条件で熱プレス機に３０分間保管し、架橋させ準備した。ＨＡＺＥ値は、小さいほど良い。
（３）光線透過率
厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１９９７に準拠して測定した。プレスシート片を関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、１５０℃の条件で熱プレス機に３０分間保管し、架橋させ準備した。
光線透過率は、８０％以上が必要であり、好ましくは、８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
（４）難燃性：試料周辺の状態を酸素濃度１８％、温度２３±２℃となるように設定し、ＵＬ９４  ＨＢ規格に準拠して水平燃焼試験を行った。試験片は上記のプレス成形条件で、長さ１２５±５ｍｍ、厚み３．０±０．２ｍｍのシートを作成し、幅１３．０±０．３ｍｍに裁断したものを用意した。試験片は予め温度２３±２℃、相対湿度５０±５％で４８時間以上の状態調節をした。燃焼するまでに火を近づけた回数を記録した。回数が多いほど難燃性が高いと評価される。その後、試験片の一端から２５ｍｍと１００ｍｍの２箇所に標線を引き、燃焼速度を測定した。燃焼速度が遅いほど燃焼しにくく難燃性が高いが、２０ｍｍ／ｍｉｎ以下を合格と評価した。
【０１２０】
３．使用原料
（１）樹脂
・エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡと称す）
（酢酸ビニル含量３３重量％、ＭＦＲ３０ｇ／１０分）
・成分（Ａ１）：エチレン・α−オレフィン共重合体
下記の＜製造例１＞で重合したエチレンと１−へキセンの共重合体（ＰＥ−１）を用いた。物性を表１に示す。
・成分（Ａ１）：エチレン・α−オレフィン共重合体
下記の＜製造例２＞で重合したエチレンと１−ブテンの共重合体（ＰＥ−２）を用いた。物性を表１に示す。
（２）ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤：  過酸化処理した４−ブチルアミノ‐２，２，６，６−テトラメチルピペリジンと２，４，６−トリクロロ‐１，３，５−トリアジン、及びシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−エタン‐１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物  ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  １１６  （ＢＡＳＦジャパン社製）
（３）有機過酸化物：アルケマ吉富社製、ルペロックス１０１（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン）
（４）シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５０３）
（５）紫外線吸収剤：２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン
（サンケミカル社製、ＣＹＴＥＣ  ＵＶ５３１）
【０１２１】
＜製造例１＞
（ｉ）触媒の調製
エチレンと１−へキセンの共重合体を製造するための触媒は、特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で調製した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ｍモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（ｉｉ）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７５重量％となるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１５０℃を維持するようにその供給量を調整した。１時間あたりのポリマー生産量は約４．３ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量が２４重量％、ＭＦＲが３５ｇ／１０分、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎが３．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を得た。このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の特性を表１に示す。
【０１２２】
＜製造例２＞
表１に示す組成、密度、および溶融粘度となるように、製造例１における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、１−ブテン含有量＝３５重量％、ＭＦＲ＝３３ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．５であるエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）を得た。このエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）の特性を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
0005581133.tif 000006
【０１２４】
（実施例１）
ＥＶＡ１００重量部に対して、難燃剤としてＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物１．５重量部、有機過酸化物を１．５重量部配合した。ＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物は、過酸化処理した４−ブチルアミノ‐２，２，６，６−テトラメチルピペリジンと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、及びシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−エタン‐１，２−ジイルビス（１，３−プロパンジアミン）との反応生成物である（  ＦＬＡＭＥＳＴＡＢ  １１６  （ＢＡＳＦジャパン社製））。
これを十分に混合し、この組成物を下記条件で溶融混練し、ペレット化をおこなった。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
押出機  ：  ＴＥＸ３５二軸押出機
樹脂温度  ：  １１０℃
そのペレットを用いて、前述の通りプレス機にて試験片を作成した。得られたシートは添加剤の分散ムラ等もなく、良好な状態であった。その後ヘーズと光線透過率、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。なお、この実施例１は、参考例である。
【０１２５】
（実施例２）
実施例１のＥＶＡの代わりにエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を用いた以外は実施例１と同様にペレットを作成した。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
その後作成したシートにおいても添加剤の分散ムラ等なく、良好な状態であった。その後ヘーズと光線透過率、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。
【０１２６】
（実施例３）
ＥＶＡの代わりにエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）を用い、紫外線吸収剤を０．３部とシランカップリング剤を０．５部添加した以外は実施例１と同様にペレットを作成した。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
その後作成したシートにおいても添加剤の分散ムラ等なく、良好な状態であった。その後ヘーズと光線透過率、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。
【０１２７】
（比較例１）
難燃剤としてＮＯＲ型ヒンダードアミン系化合物に代わりに、水酸化マグネシウムを２００重量部添加した以外は実施例１と同様に溶融混練押出しをおこなったところ、樹脂温度が有機過酸化物の急速分解温度（１３８℃）以上となり、有機過酸化物が押出機内で分解し、ＥＶＡの架橋が起こり、押し出しが不可能となった。評価結果を表２に示す。
【０１２８】
（比較例２）
難燃剤を添加しなかった以外は比較例１と同様にペレットを作成した。樹脂温度・樹脂圧力ともに安定しており押出成形が可能であった。
その後作成したシートにおいても添加剤の分散ムラ等なく、良好な状態であった。その後ヘーズと光線透過率、難燃性について測定した。評価結果を表２に示す。
【０１２９】
【表２】
0005581133.tif 000007
【０１３０】
（評価）：
この結果、表２から明らかなように、実施例１〜３（ただし、実施例１は、参考例）では、ＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤を使用した本発明の樹脂組成物であるために、これを押出成形して得られたシートは、外観が良く、透明性が高く、難燃性が優れるものであった。
これに対して、比較例１では、樹脂を押し出せず、ペレットが得られず、比較例２では、難燃性が劣るものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、難燃性、生産性、透明性、柔軟性、耐候性等が要求される太陽電池封止材に利用され、太陽電池モジュールとして有用である。