(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーのブレンドを含む組成物であって、該コポリマーの一つが少なくとも３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記コポリマーのもう一つが２．５  ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、前記ブレンドが少なくとも３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記ストリップ力の各々が導体と前記コポリマーの前記一つ、前記コポリマーの前記もう一つ、および前記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である、組成物。
【請求項２】
同軸ケーブルを製造するための方法であって、（ａ）フォームセル成核剤とテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーのブレンドを含む組成物であって、該コポリマーの一つが少なくとも３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、上記コポリマーのもう一つが２．５  ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、上記ブレンドが少なくとも３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、上記ストリップ力の各々が導体と上記コポリマーの上記一つ、上記コポリマーの上記もう一つ、および上記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である組成物を中心導体上に押出発泡することによって発泡絶縁体を前記導体上に形成し、上記同軸ケーブルが、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて−２６ｄＢ以下の平均反射減衰量を示し、上記発泡絶縁体が、２０〜６５％のボイド含有量を有する、工程と（ｂ）上記発泡絶縁体の上に外側導体を形成する工程とを含む、方法。
【請求項３】
中心導体と、該中心導体上の発泡絶縁体と、該発泡絶縁体の上の外側導体とを含む同軸ケーブルであって、上記発泡絶縁体が、２０〜６５％のボイド含有率を有し、上記同軸ケーブルが、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて−２６ｄＢ以下の平均反射減衰量を有し、上記発泡絶縁体が、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーのブレンドを含む組成物であって、該コポリマーの一つが少なくとも３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、上記コポリマーのもう一つが２．５  ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、上記ブレンドが少なくとも３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、上記ストリップ力の各々が導体と上記コポリマーの上記一つ、上記コポリマーの上記もう一つ、および上記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である組成物を含む、同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー電線絶縁体によるテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー電線絶縁体の代用に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマー（ＰＦＡ）およびテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）をフッ素処理してこれらのコポリマーの誘電正接を低減させ、ケーブル中の導体のための絶縁体としてこれらのコポリマーを用いるケーブルが、伝送された信号の減衰の低減を示しうることが開示されている。表１に示されるように、１ＧＨｚにおいてＦＥＰの誘電正接はフッ素化によって０．００１１２から０．０００５７に低減され、５００ＭＨｚにおいてＰＦＡについては、誘電正接はフッ素化によって０．０００８３から約０．０００３６６に低減される。フッ素化方法について特許文献１において参照される特許文献２によって、フッ素化ＰＦＡは、１０６個の炭素原子当たり６個未満の不安定な末端基を含有する。‘６５８号特許の方法によってＦＥＰがフッ素化される時に同様な結果が得られる。両方のコポリマーについて、フッ素化は、ポリマーの不安定末端基を典型的に−ＣＯＦ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＯＨ、および／または−ＣＨ２ＯＨに変換し、共重合プロセスから安定な末端基−ＣＦ３を生じる。ＰＦＡは、フッ素化の前および後の両方でＦＥＰより低い誘電正接を示し、フッ素化から生じるＰＦＡの誘電正接の低減は、ＦＥＰの場合より大きい。誘電正接のこの差ならびに融点の差（ＰＦＡは約３０５〜３１０℃において溶融し、ＦＥＰは約２５０〜２５５℃において溶融する）の結果として、これらのコポリマーは電線絶縁体として異なった有用性を有することがわかった。
【０００３】
特にＦＥＰについては、押出コーティング操作において線速度を大幅に増加させるための工程が行なわれている。特許文献３には、線速度を改良するＦＥＰ組成物が開示されている。特許文献４および５には、線速度を改良するためのフッ素化時の加工条件が開示されている。特許文献６には、線速度を改良するために電線とＦＥＰ絶縁体との間の接着性を増加させることが開示されている。これらの特許の傾向は、少なくとも約２４ｇ／１０分の溶融流量（ＭＦＲ）を有するＦＥＰを用いて、電線上に固体絶縁体を製造するために５００ｍ／分以上の線速度を達成することである。
【０００４】
最近、同軸ケーブルにおいて発泡ＰＦＡ電線絶縁体を発泡ＦＥＰ絶縁体と取り替える要望が大きくなっているが、これはＦＥＰがＰＦＡほど高価ではないコポリマーであるためである。発泡絶縁同軸ケーブルの製造は、固体電線絶縁体の高線速度製造とは異なっており、ケーブルの構成および発泡プロセスからなり、中心導体が直径０．０３２インチ（０．８ｍｍ）、発泡絶縁体が直径０．１３５インチ（３．４ｍｍ）、ボイド含有量が約５５％である最も一般的な寸法の同軸ケーブルについて商業運転において低い線速度、すなわち９０ｆｔ／分（２７．４ｍ／分）未満をもたらす。低ＭＦＲのＦＥＰ、すなわち約７ｇ／１０分のＭＦＲのＦＥＰを用いてフォームを製造し、耐燃性および耐発煙性に対して同軸ケーブルをＮＦＰＡ２６２試験に合格させている。このＦＥＰは、実施例のＦＥＰ  Ａである。低ＭＦＲのＦＥＰは、ドリッピングを抑え、したがって、十分に非発煙性であり、同軸ケーブルがＮＦＰＡ２６２試験に合格し、高いＭＦＲとは対照的であるのだが、これはフォームが押出機から出た時に硬化することができるように非常に低い線速度で発泡されうるにすぎず、このＦＥＰを含有する同軸ケーブルがＮＦＰＡ２６２試験を実施される時にドリップおよび発煙し、このようなケーブルはこの試験に不合格となる。
【０００５】
低ＭＦＲのＦＥＰから製造された発泡ＦＥＰ絶縁体を含有する同軸ケーブルを製造することができ、これはＮＦＰＡ２６２試験に合格するが、このようなケーブルは、絶縁体として発泡ＰＦＡを有する同軸ケーブルによって達成可能である約−２４ｄＢの反射損失と比べて少なくとも約−２０ｄＢの許容できないほど高い反射損失を有するという不利な点がある。これらの反射損失は、商慣行において得られた一般的な結果である。時々、このＦＥＰ発泡絶縁体によってさらに良い反射損失を達成することができるが、継続的またはよい再現性に基づいて維持できない。反射損失が高くなればなるほど、負の数値が小さくなり、例えば−１９ｄＢは−２０ｄＢよりも高い反射損失である。発泡ＦＥＰ絶縁体の反射損失が高くなると、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲において低い反射損失を必要とする用途においてはこの絶縁体は同軸ケーブル中の発泡絶縁体としてＰＦＡに取って代わることはできないという影響がある。上におよび以下に言及された反射損失は、実施例にさらに記載されるようにこの範囲にわたって測定および平均されるが、これは、同軸ケーブルの広範囲にわたる使用を実現する、測定のための好ましい周波数範囲である。３ＧＨｚの周波数は、８００ＭＨｚから出発して、周波数掃引の便利な停止点であるにすぎず、平均反射損失の測定結果に著しい影響を与えずに、掃引は３ＧＨｚよりさらに高い周波数まで継続することができる。ＦＥＰは、ＰＦＡより高い誘電正接を有するという、ＰＦＡと比べてさらに別の不利な点を有する。より高い誘電正接および高い反射損失の両方が、同軸ケーブルによって伝送された信号の損失の増加（減衰）に寄与する。
【０００６】
したがって、ＦＥＰ発泡絶縁体は、ＰＦＡ発泡絶縁体が１ＧＨｚにおいて用いられる時と少なくとも同じぐらい良い反射損失を必要とする同軸ケーブル用途においてＰＦＡ発泡絶縁体に取って代わることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第０４２３９９５号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７４３，６５８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，６７７，４０４号明細書
【特許文献４】米国特許第６，５４１，５８８号明細書
【特許文献５】米国特許第６，６２３，６８０号明細書
【特許文献６】米国特許第６，７４３，５０８号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＰＦＡ発泡絶縁体よりも低い反射損失を示す同軸ケーブル用の発泡絶縁体を製造するための発泡性であるＦＥＰ組成物を提供する。ＦＥＰの誘電正接はＰＦＡの誘電正接よりも大きいにも関わらず、反射損失の改良は大きく、ケーブルの減衰が低減される。
【０００９】
本発明の１つの実施形態は、テトラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）のブレンドを含む組成物であり、前記コポリマーの一つが少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記コポリマーのもう一つが約２．５ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、前記ブレンドが少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記ストリップ力の各々が導体と前記コポリマーの前記一つ、前記コポリマーの前記もう一つ、および前記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である。上に記載された低ＭＦＲのＦＥＰは典型的に、２ｌｂｆ（８．９Ｎ）未満の平均ストリップ力を示す。本発明において具現化されるのは、ＦＥＰの８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいての平均反射損失を大幅に改良することができ、同軸ケーブルの中心導体へのその接着性を増加させるためにＦＥＰを改質することによって同軸ケーブルの発泡ＰＦＡ絶縁体の平均反射損失をさらに超えることができるという発見である。したがって、本発明の組成物から形成された発泡絶縁体は、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢ以下の平均反射損失を示す。このような組成物は、組成物がフォームセル核剤を含む時に本発明によって発泡性である。反射損失は、同軸ケーブル上で測定される。しかしながら、反射損失は、発泡絶縁体に帰されうる。
【００１０】
この組成物の１つの実施形態によって、少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を有するコポリマーは少なくとも約１６ｇ／１０分のＭＦＲを有し、約２．５ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を有するコポリマーは、約１０ｇ／１０分以下のＭＦＲを有する。この実施形態は、上に記載された低いＭＦＲ（７ｇ／１０分）のＦＥＰが低いストリップ力のＦＥＰとして使用されることを可能にする。好ましくは、ブレンドのＭＦＲは約１６ｇ／１０分以下であり、より高いストリップ力のＦＥＰのＭＦＲは約２０ｇ／１０分より大きい。フォーム構造体が冷却中に硬化するために、すなわち流れたりまたは垂れたりし続けないようにブレンドの低いＭＦＲが望ましい。発泡絶縁体の厚さが同軸ケーブルの発泡絶縁体の厚さの範囲内で増加するとき、さらに低いＭＦＲが望ましい。
【００１１】
反射損失のこの改良をもたらすＦＥＰの改質は、少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）の力を有するコポリマーが電線親和性末端基および安定な末端基を有することである。これらの電線親和性基は一般に、一切の安定化処理前のＦＥＰ中に存在する、上に記載したような重合したままの末端基である。典型的に、これらの末端基は安定化処理によってほとんど除去される。本発明の実施において、安定化処理はそれほど厳密に行なわれず、その結果、電線親和性末端基の有効量が安定化処理されたコポリマー中に存在し、高いストリップ力を提供する。好ましくはこのストリップ力は少なくとも約４ｌｂｆ（１７．９Ｎ）である。実際において、低いストリップ力を有するコポリマーは、安定化されたコポリマーを提供する商慣行の意味において安定化されたコポリマーであり、高いストリップ力を有するコポリマーは部分的に安定化されており、すなわち、商用に安定化されたコポリマーほど安定化されていない。好ましくは、高いストリップ力のコポリマーは、１０６個の炭素原子当たり約３０〜１２０個の電線親和性末端基を有する。
【００１２】
高いストリップ力のコポリマーの安定な末端基は−ＣＦ２Ｈまたは−ＣＦ３である。これらの末端基は安定化されたＦＥＰを得る好ましい方法、すなわち、重合によってその形成後にＦＥＰを高温においてスチームまたはフッ素のどちらかに暴露して、重合の間に形成された不安定な末端基を安定な末端基に変換することによって得られる。しばしば湿潤熱処理と呼ばれる、スチーム処理の場合、不安定な末端基は−ＣＦ２Ｈ末端基に変換されるが、それらは、溶融押出条件下で分解してＦＥＰに気泡を生じないという意味において安定している。フッ素化の場合、形成された安定な末端基は−ＣＦ３である。本発明の１つの実施形態によって、ブレンドのコポリマーの一方は−ＣＦ２Ｈ末端基を含有し、他方のコポリマーは−ＣＦ３末端基を含有し、それによってブレンドは、これらの異なった末端基を含有するコポリマーの混合物である。７ｇ／１０分のＦＥＰのＭＦＲは、−ＣＦ２Ｈ末端基を有するための湿潤熱処理によって安定化されている。このＦＥＰが用いられるとき、高いストリップ力のＦＥＰは好ましくは、安定な末端基として−ＣＦ３末端基を有する。これは、低ＭＦＲのＦＥＰについてブレンドの誘電正接を１ＧＨｚにおいて０．０００９から低減する。好ましくは高いストリップ力のコポリマーの誘電正接は、１ＧＨｚにおいて約０．０００６以下、より好ましくは約０．０００５以下である。−ＣＦ３末端基安定化ＦＥＰは、１ＧＨｚにおいて約０．０００３５の誘電正接を示す。好ましくは、−ＣＦ３末端基を含有する高いストリップ力のコポリマーの誘電正接は、１ＧＨｚにおいて、安定化されたＦＥＰの誘電正接よりも約０．０００１大きく、このより高い誘電正接は、電線親和性末端基の存在を反映する。
【００１３】
本発明の別の実施形態は、約１６ｇ／１０分以下のＭＦＲを有し、−ＣＦ３末端基を含有し、少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示す電線親和性末端基の有効量を含有するテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む組成物であり、前記ストリップ力は、導体と前記コポリマーとの間の接着性を破壊するために必要な力である。好ましくは、前記−ＣＦ３末端基の数が前記電線親和性末端基の数の少なくとも２倍であり、１０６個の炭素原子当たり前記電線親和性末端基の少なくとも２０個が存在する。あるいは、ＦＥＰは、この組成物中に、前記−ＣＦ３末端基が前記コポリマーの末端基のほとんど全てを占める時よりも（１ＧＨｚにおいて）少なくとも約０．０００１大きい誘電正接をＦＥＰが示すために十分な数の電線親和性末端基を有する。好ましくはこの実施形態のＦＥＰは、１０６個の炭素原子当たり約３０〜１２０個の電線親和性末端基を含有する。フォームセル核剤をこのＦＥＰに添加することによって組成物を発泡性にする。この実施形態によって、単一ＦＥＰを組成物として用いて、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて−２６ｄＢ以下の平均反射損失を示す同軸ケーブル用の発泡絶縁体を製造することができる。
【００１４】
各々の組成の実施形態は利点を有する。ＦＥＰのブレンドを含有する組成物の場合、これは−ＣＦ２Ｈ末端基で安定化された現在入手可能な低ＭＦＲのＦＥＰを使用可能とし、高ＭＦＲのＦＥＰは、同軸ケーブルの反射損失要求条件ならびに異なった商用押出発泡操作の特質を満たすために様々な量において用いられる。単一ＦＥＰの組成の実施形態の場合、単一ＦＥＰの使用は、２つの異なったＦＥＰを集成するための必要性をなくす。
【００１５】
本発明の別の実施形態は、（ａ）フォームセル核剤と、（ｉ）テトラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーのブレンドを含む組成物であって、前記コポリマーの一つが少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記コポリマーのもう一つが約２．５ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、前記ブレンドが少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記ストリップ力の各々が導体と前記コポリマーの前記一つ、前記コポリマーの前記もう一つ、および前記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である組成物、または（ｉｉ）約１６ｇ／１０分以下のＭＦＲを有し、−ＣＦ３末端基を含有し、少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示すための電線親和性末端基の有効量を含有するテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む組成物であって、前記ストリップ力が、導体と前記コポリマーとの間の接着性を破壊するために必要な力である組成物、のどちらかとを含む組成物を中心導体上に押出発泡することによって発泡絶縁体を前記導体上に形成し、前記同軸ケーブルが８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢ以下の平均反射損失を示し、約２０〜６５％のボイド含有量を有する工程と、（ｂ）前記発泡絶縁体の上に外側導体を形成する工程とを含む、同軸ケーブルの製造方法である。中心導体を加熱することは通例であるので、実際において、発泡性組成物が電線上に押出される時に電線は高温である。低ＭＦＲの−ＣＦ２Ｈ安定化ＦＥＰを単独で用いて、フォーム絶縁体と中心導体との間の若干のドラッグ（接着性）を達成するとき、これは重要であると考えられ、２００°Ｆ（９３℃）を超える電線温度がこの目的のために常に用いられている。溶融ＰＦＡが典型的に銅の導体電線に付着する能力とは反対に、溶融ＦＥＰは、導体が十分に高温になるまで中心導体に付着しない。電線を２００°Ｆを超えて、通常２１０°Ｆ（９９℃）を超えて加熱する不利な点は、高温の電線が、導体に隣接した発泡絶縁体内のフォームセルの大きさおよびばらつき（均一性）に悪影響を及ぼすことであり、これは高い反射損失につながる。驚くべきことに、本発明の方法は、導体を通例使用されるよりも低い温度、すなわち中心導体が約２００°Ｆ（９３℃）以下、好ましくは約１９０°Ｆ（８８℃）以下の温度まで好ましくは加熱される導体加熱温度まで加熱させることによって、良い押出発泡の結果とフォーム気泡の均一性との両方を達成する。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、中心導体と、前記中心導体上の発泡絶縁体と、前記発泡絶縁体の上の外側導体とを含む同軸ケーブルであり、発泡絶縁体が、約２０〜６５％のボイド含有量と、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢ以下の平均反射損失とを有し、発泡絶縁体が、前記中心導体に対して少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示す組成物テトラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む。好ましくは、同軸ケーブルの発泡絶縁体は、約４５〜６０％のボイド含有量を有し、好ましくは、発泡絶縁体の厚さは少なくとも約０．０２０インチ（０．５ｍｍ）である。上に記載されたＦＥＰブレンドまたは単一ＦＥＰ組成物のどちらかから発泡絶縁体を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明において用いられたＦＥＰは、ポリマー鎖に関する限り、総称的に記述されうる組成を有し、すなわちＦＥＰはすべて、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマーである。これらのコポリマーにおいて、ＨＦＰ含有量は典型的に約６〜１７重量％、好ましくは９〜１７重量％（ＨＦＰＩ×３．２から計算された）である。ＨＦＰＩ（ＨＦＰ指数）は、米国法定発明登録Ｈ１３０において開示されたような特定の赤外線波長の赤外線（ＩＲ）吸光度の比である。好ましくは、ＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーは、性質を改良するための少量の付加的なコモノマーを含有する。好ましいＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーはＴＦＥ／ＨＦＰ／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）であり、アルキル基が１〜４個の炭素原子を含有する。好ましいＰＡＶＥモノマーはペルフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）およびペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）である。付加的なコモノマーを含有する好ましいＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーは、約６〜１７重量％、好ましくは９〜１７重量％のＨＦＰ含有量を有し、約０．２〜３重量％のＰＡＶＥ含有量、好ましくはＰＥＶＥを有し、コポリマーの残りはコポリマーの合計１００重量％までＴＦＥである。ＦＥＰ組成物の実施例は、米国特許第４，０２９，８６８号明細書（Ｃａｒｌｓｏｎ）、米国特許第５，６７７，４０４号明細書（Ｂｌａｉｒ）、および米国特許第６，５４１，５８８号明細書（Ｋａｕｌｂｆａｃｈら）および米国法定発明登録Ｈ１３０に開示された実施例である。ＦＥＰは部分的に結晶性であり、すなわち、それはエラストマーではない。部分的に結晶性とは、ポリマーが若干の結晶度を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８によって測定された検出可能な融点、および少なくとも約３Ｊ／ｇの融解吸熱を特徴とすることを意味する。
【００１８】
また、本発明において用いられたＦＥＰは溶融加工性であり、すなわちポリマーは、溶融状態において十分に流動性であり、押出などの溶融加工によって加工可能であり、有用であるために十分な強度を有する電線絶縁体を製造することができる。本発明において用いられたペルフルオロポリマーの溶融流量（ＭＦＲ）は好ましくは約５ｇ／１０分〜約５０ｇ／１０の範囲であり、典型的に、米国特許第７，１２２，６０９号明細書（Ｃｈａｐｍａｎ）に開示されているように重合の間に開始剤供給材料を変えることによって制御される。与えられた重合条件およびコポリマー組成物のための重合媒体中の開始剤濃度が低くなればなるほど、分子量が高くなり、ＭＦＲが低くなる。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ２１１６〜９１ａに示されるように溶融ポリマー上に５ｋｇの重量を用いておよび３７２℃の溶融温度においてＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８によって測定される。したがって、本発明において用いられた低ＭＦＲのＦＥＰ（約１０ｇ／１０分以下のＭＦＲ）は、低い開始剤濃度を用いることによって調製されうる。（ｉ）約１６ｇ／１０分以下のＭＦＲを有するＦＥＰ、および（ｉｉ）少なくとも約２０ｇ／１０分のＭＦＲを有するＦＥＰを得るために、開始剤濃度は、ＦＥＰ（ｉ）を得るためには少量およびＦＥＰ（ｉｉ）を得るためにより多い量増加されることだけが必要とされる。開始剤濃度のさらなる増加は、さらにより高いＭＦＲのＦＥＰを製造する。好ましくはＦＥＰ（ｉｉ）は、少なくとも２５ｇ／１０分のＭＦＲを有する。連鎖移動剤を増加量で使用することによって同様な結果を得ることができる。フォーム絶縁同軸ケーブルを作製するために発泡プロセスにおいて用いられた組成物のＭＦＲは好ましくは十分に低く、この発泡組成物のために製造された同軸ケーブルはＮＦＰＡ２６２試験に合格する。いくつかのケーブルについては、約１６ｇ／１０分以下のＭＦＲが十分である。しかしながら、好ましくは、複数のＦＥＰおよび上に記載されたような単一ＦＥＰを含有する組成物のＭＦＲは、約１２ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、最も好ましくは約８ｇ／１０分以下である。ＮＦＰＡ２６２試験の間、耐ドリッピング性へのＭＦＲの関係の他に、フォームが押出発泡の後、冷却前につぶれないように比較的低いＭＦＲが望ましい。
【００１９】
複数のＦＥＰを含有する組成物において用いられたＦＥＰの化学組成は、同一であるか、または上に明記された組成の範囲内でポリマー鎖に関して異なっていてもよい。好ましくは、これらの組成物は非常に似ており、個々のＦＥＰは、押出発泡の間に行なわれるブレンディングの結果として互いに区別できなくなる。各ＦＥＰを含有するペレットに押出すことによって、次いでそれらを押出発泡して同軸ケーブルのための絶縁体を形成するか、または押出発泡プロセスにおいて各ＦＥＰのペレットを一緒にブレンドすることによって、これらの組成物を形成することができる。
【００２０】
重合したままのＦＥＰは、１０６個の炭素原子当たり少なくとも約４００個の末端基を含有する。これらの末端基の大部分は、押出の間に直面するような熱に暴露されるとき、分解などの化学反応を経て、押出ポリマーを変色させるかまたはそれを不均一な気泡で満たすかのどちらか、もしくは両方であるという意味において不安定である。これらの不安定な末端基の例は上に記載され、もし存在するならば、重合媒体、開始剤、連鎖移動剤、もし存在するならば緩衝剤の選択、およびポリマーの不安定性、すなわち末端基の脱炭酸から典型的に生じる末端基−ＣＦ＝ＣＦ２の存在などのかかるポリマー化アスペクト（ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｓｐｅｃｔｓ）によって決定される。したがって、不安定な末端基の本性は、使用された重合プロセスに依存する。これらの不安定な末端基は、金属に対する親和性を有し、それはＦＥＰ絶縁体が電線導体に付着することを可能にする。異なった不安定な末端基は電線導体に対する異なった親和性を有し、それによって、発泡絶縁体に対する少なくとも約３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）の所望のストリップ力を達成するために必要なこれらの不安定な末端基の数は末端基の本性によって変化することが予想される。次に、上に記載されたように、所望のＭＦＲのＦＥＰに上に記載されたような末端基の集団および本性を得るための安定化処理を実施することができる。スチームへのコポリマーの暴露は、米国特許第３，０８５，０８３号明細書（Ｓｃｈｒｅｙｅｒ）に開示されている。フッ素へのＦＥＰの暴露は、米国特許第４，７４２，１２２号明細書（Ｂｕｃｋｍａｓｔｅｒら）および米国特許第４，７４３，６５８号明細書（Ｉｍｂａｌｚａｎｏら）に開示されている。これらのプロセスを本発明において用いることができる。末端基の分析は、これらの特許において説明されている。−ＣＦ３安定末端基の存在は、フッ素処理の後に存在する不安定な末端基が存在しないことから推論される。スチーム処理またはフッ素化の後にＦＥＰ上に残っている不安定な末端基の数は、処理条件によって制御される。安定化されたＦＥＰを製造するための上に記載された特許に開示された条件は、暴露時間を短くするかまたはより低温において暴露を実施するかまたは使用されたフッ素／窒素混合物中のフッ素濃度を低減するかまたはこれらの変更のいずれかを組み合わせて望ましい末端基の集団を生じることによって簡単に減らされる。得られたＦＥＰは特定の絶縁電線システムのために不安定な末端基の集団に関して若干の調整を必要とするので、異なった末端基の集団のいくつかのＦＥＰを製造してストリップ力、したがって望ましい電気的結果を得るためにいくつかの実験が必要である。
【００２１】
湿潤熱処理およびフッ素化処理を通常、実施し、ほとんど全ての不安定な末端基を安定化された末端基に変換する。得られた安定化されたＦＥＰは、少数の安定化されていない（電線親和性）末端基を有し、その結果、低いストリップ力、すなわち約２．５ｌｂｆ（１１．１Ｎ）未満、より典型的に約２ｌｂｆ（８．９Ｎ）未満を示す。
【００２２】
安定化されたＦＥＰは、安定化された末端基が−ＣＦ２Ｈである時に有害なまでに高い誘電正接を有し、すなわち１ＧＨｚにおいて０．０００９である。−ＣＦ３末端基で安定化される時に誘電正接は低くなり、例えば１ＧＨｚにおいて０．０００４未満である。これらは、重合開始剤として用いられてもよいような一切のアルカリ金属、例えば過硫酸カリウムが存在しない場合に重合によってＦＥＰが形成される時の誘電正接である。好ましくは過硫酸アンモニウムまたは米国特許第６，７４３，５０８号明細書に開示された過酸化物などの他の非アルカリ金属開始剤が用いられる。−ＣＦ２Ｈ安定化ＦＥＰをＦＥＰのブレンドを含有する組成物中の低ＭＦＲのＦＥＰとして本発明において用いることができることが見出された。この組成物から得られる改良された反射損失は、許容範囲の減衰の同軸ケーブルを提供する時に誘電正接の不利な点よりも重要である。
【００２３】
ブレンド組成物中に存在する高いストリップ力のＦＥＰの量は、１ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢ以下の反射損失を生じるために有効である量である。好ましくはこの組成物のＭＦＲは、より厚い発泡絶縁体について約１６ｇ／１０分以下、より好ましくは約１２ｇ／１０分以下、さらにより好ましくは約１０ｇ／１０分以下である。一般に、高および低ストリップ力ＦＥＰは、合計１００重量％までそれらの総合重量に基づいて各ＦＥＰ約３０〜約７０重量％の量において存在する。ブレンド中の高いストリップ力のＦＥＰはそれ自体、異なった数の電線親和性末端基を有するＦＥＰのブレンドであってもよく、例えば多数の電線親和性末端基を有するＦＥＰは、より少数の電線親和性末端基を有するＦＥＰと混合することによって希釈され、望ましいストリップ力のための電線親和性末端基の平均数を提供する。
【００２４】
組成物を発泡性にするために本発明のＦＥＰ組成物に添加されたフォームセル核剤は押出機加工条件下で熱的に安定している。このような核剤の例には、米国特許第４，８７７，８１５号明細書（Ｂｕｃｋｍａｓｔｅｒら）に開示された核剤が挙げられ、すなわち熱的に安定な有機酸、およびスルホン酸またはホスホン酸の塩があり、好ましくは窒化ホウ素および米国特許第４，７６４，５３８号明細書に開示された熱的に安定な無機塩と併用する。好ましい有機酸または塩は、式（Ｆ（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２−スルホン酸またはホスホン酸または塩（式中、ｎが６、８、１０、または１２である）またはそれらの混合物である。スルホン酸をＴＢＳＡと称することができる。したがって、ＴＢＳＡの特定の塩は、塩の本性およびＴＢＳＡ中のＣＦ２基の数によって記載することができ、例えばＫＳ−６ＴＢＳＡは、ＴＢＳＡのカリウム塩であり、６個のＣＦ２基がＴＢＳＡ中に存在する。別の好ましい有機酸および塩は、ペルフルオロアルカンスルホン酸またはホスホン酸または塩である。これらの酸および塩の例を以下の表に示す。
【００２５】
【表１】
0005581204.tif 000002
【００２６】
【表２】
0005581204.tif 000003
【００２７】
無機塩の実施例には、リチウム、ナトリウム、カリウム、およびカルシウムなどのカチオンの炭酸塩、四硼酸塩、リン酸塩、および硫酸塩などがある。好ましい無機塩は四ホウ酸カルシウムである。使用されたフォームセル核剤の量は、望ましいボイド含有量、発泡絶縁体中２０〜６５％、好ましくは４５〜６０％を生じるために有効である量である。一般にこの量はＦＥＰの重量に基づいて０．０１〜１重量％である。フォームセル核剤の成分の比率を調節して望ましい均一なセルの大きさ、一般に約５０マイクロメートル以下を得る。セルの大きさの均一性は、伝送された信号を同軸ケーブルに沿って反射し戻さないことによって低い反射損失に寄与する。フォームセル核剤をＦＥＰ組成物に混入することによって、ポリマー溶融体中にガス注入するかまたは化学発泡剤を溶融体に添加するかのどちらかを用いて、押出プロセスにおいてそれらを発泡性にする。フォームセル核剤をＦＥＰ組成物中に混入するには、粉末の形でＦＥＰとブレンドしてペレット化し、その結果、ペレットが、ＦＥＰと混合されたフォームセル核剤を含有するか、またはＦＥＰペレットとブレンドして押出機中に同時供給するかのどちらかによる。
【００２８】
好ましくは、ＦＥＰ組成物の誘電正接は、１ＧＨｚにおいて約０．０００５以下である。誘電正接は、欧州特許０４２３９９５号明細書に開示されたようにＡＳＴＭ  Ｄ２５２０によって圧縮成形プラック上で測定される。
【００２９】
同軸ケーブルの形成および押出発泡プロセスは、本発明の組成物を使用して中心導体の周囲にフォーム絶縁体を形成することおよび以下に記載される他の条件を除いて、通常である。本発明が特に適用可能である同軸ケーブルの寸法は以下の通りである。約０．０１５インチ（０．８ｍｍ）〜０．０６５インチ（１．７ｍｍ）の直径を有する銅の中心導体および０．０２〜０．１２インチ（０．５１〜２．５ｍｍ）の発泡絶縁体の厚さ、その上にシールドテープが巻き付けられ、次に外側導体が編組される。より小さな直径の中心導体は、より薄い壁厚のフォーム絶縁体で発泡絶縁され、例えば直径０．０１７９インチ（０．４５ｍｍ）の中心導体は典型的に、約０．０２９インチ（０．７４ｍｍ）のフォーム絶縁体壁厚を有し、直径０．０６４インチ（１．６ｍｍ）の中心導体は典型的に、約０．１１インチ（２．８ｍｍ）のフォーム絶縁体壁厚を有する。典型的に、より薄いフォーム絶縁体壁厚により低いボイド含有量が存在する。したがって０．０５インチ（１．３ｍｍ）以上のフォーム絶縁体壁厚については、ボイド含有量は一般に、４０〜６５％の範囲である。押出機のアダプタークロスヘッドの温度を約６５０〜６７５°Ｆ（３４３〜３５７℃）に加熱する。しかしながら、加熱された中心導体の温度は、比較的低温、すなわち約２００°Ｆ（９３℃）以下の温度である。この「低温」導体はＦＥＰ組成物が導体に付着するのをいっそう難しくするが、低温導体は、セルの大きさの均一性を促進する。導体をより高い温度に加熱することにより、導体中の熱によって導体に隣接して気泡の大きさの不規則性を生じ、その領域の気泡構造体の硬化を防ぐ。フォーム絶縁中心導体を冷却した後に巻き上げるのは難しいので、特に発泡絶縁体の厚めの壁厚については、中心導体の周りに発泡絶縁体を形成する押出発泡プロセスの線速度は低い傾向がある。絶縁体が低温になる前に発泡絶縁中心導体を巻き上げることによって、フォーム絶縁体の扁平化をもたらす。したがって、０．０５インチ以上のフォーム絶縁体壁厚については、線速度は通常、１２５ｆｔ／分（３８．１ｍ／分）以下である。
【実施例】
【００３０】
これらの実施例において用いられたＦＥＰＡは、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分を有し、１０〜１１重量％のＨＦＰを含有し、残りはＴＦＥである市販の（Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （ＤｕＰｏｎｔ））フルオロポリマーである。ポリマーは、公知の湿潤熱処理をしてその重合源の末端基を安定な−ＣＦ２Ｈ末端基に変換させることによって安定化されている。
【００３１】
これらの実施例において用いられたＦＥＰ  Ｂは、１０〜１１重量％のＨＦＰおよび１〜１．５重量％のＰＥＶＥを含有し、残りがＴＦＥである（ＤｕＰｏｎｔから）市販のフルオロポリマーである。このＦＥＰはＭＦＲ  ３０ｇ／１０分を有し、１０６個の炭素原子当たり約５０個の電線親和性末端基を有し、これらの電線親和性末端基は重合プロセスから生じる。残りの末端基は、ＦＥＰのフッ素化によって得られた安定な−ＣＦ３末端基である。フッ素濃度が米国特許第６，８３８，５４５号明細書の実施例の２５００ｐｐｍから９００ｐｐｍに低減されることを除いて、米国特許第６，８３８，５４５号明細書（Ｃｈａｐｍａｎ）の実施例２の押出機フッ素化手順が用いられる。ＦＥＰについては、押出機フッ素化方法の１２００ｐｐｍのフッ素濃度は、電線親和性末端基の数を１０６個の炭素原子当たり約１０個未満に低減するために十分である。
【００３２】
米国特許第４，８７７，８１５号明細書（Ｂｕｃｋｍａｓｔｅｒら）に開示されているように、フォームセル核剤は、９１．１重量％の窒化ホウ素、２．５重量％の四ホウ酸カルシウム、およびテロマーＢスルホン酸のバリウム塩６．４重量％の混合物であり、これらの成分の組合せは合計１００％になる。この核剤は、濃縮物の全重量に基づいて、ＤｕＰｏｎｔから市販されているＰＦＡ３４０中の２．５重量％濃縮物として提供される。
【００３３】
発泡性ＦＥＰ組成物を形成するために、フォームセル核剤濃縮物の押出ペレットをＦＥＰのペレットと乾燥ブレンドし、次に押出電線コーティング／発泡プロセスを実施する。
【００３４】
反射損失を１００ｆｔ（３０．５ｍ）の長さの同軸ケーブル上で定量するために、ケーブルに沿って両方の方向の信号損失を測定し、２つの測定値を平均する。信号損失は、８００ＭＨｚから３ＧＨｚの逐次周波数掃引（ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
ｓｗｅｅｐ）で均一に離隔された８０１の周波数において測定され、この掃引からの反射損失を平均して、この範囲の周波数についての平均反射損失を得る。Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ分析器を用いて、これらの測定を行い、平均反射損失の読出しを提供することができる。
【００３５】
ストリップ力は、同軸ケーブルの発泡絶縁体と電線導体との間の接着層を破壊するために必要な力であり、３インチ（７．６ｃｍ）の同軸ケーブルと発泡絶縁体と上に重なった外側導体とが取り除かれた１インチ（２．５ｃｍ）の銅導体とから成る所定の長さの同軸ケーブル上で定量される。電線導体は、最も一般的な電線導体材料であるので銅である。この長さの同軸ケーブルが固定金属プレート中のスロット内に置かれるが、スロットは、中心導体を下向きに収納するために十分な幅があるが、発泡絶縁体と外側導体とを含有する同軸ケーブルのその部分をスロットに通すほど十分な幅はない。下向きに延びる銅導体をＩＮＳＴＲＯＮ（登録商標）引張試験機のジョーによって掴み、ジョーは、５．１ｃｍ／分の速度でスロットから離される。ストリップ力は、発泡絶縁体を銅導体から剥離させ、次いで導体を発泡絶縁体から引き離すことができる力である。この試験は周囲温度（１５℃〜２０℃）において実施され、ＦＥＰ組成物を導体に適用する電線導体の温度は約２００°Ｆ（９３℃）以下である。
【００３６】
発泡絶縁体のボイド含有量は次式から計算される。
ボイド含有量（％）＝１００×（１−ｄ（発泡）／ｄ（未発泡））。
【００３７】
発泡絶縁体の密度を定量するために、所定の長さの絶縁導体を切り分け、絶縁体を除去し、絶縁体の立方センチメートルの体積を測定し、その値を割り、絶縁体のグラム重量にする。密度は、少なくとも５つの試料の測定値の平均であり、各々、長さおよそ３０ｃｍである。未発泡絶縁体の密度は２．１５ｇ／ｃｍ３である。
【００３８】
実施例１
フォームセル核剤濃縮物（核剤の重量％は組成物の全重量に基づいて０．２５重量％である）と一緒に、５０重量部のＦＥＰ  Ａと５０重量部のＦＥＰ  Ｂとの乾燥ブレンドを形成する。ブレンドのＭＦＲは１４ｇ／１０分である。押出発泡条件は通常である。押出機と中心銅導体供給材料のためのクロスヘッドとの間の接合部の溶融温度は３４５℃である。押出機は高圧の窒素ガスを注入される。押出フルオロポリマー組成物のドローダウン比（例えば、チューブダイ内のＤＤＲは、環状ダイ開口の断面積の、完成絶縁体の断面積に対する比として定義される）は約５であり、銅導体の温度は１９０°Ｆ（８８℃）である。押出条件は、押出ポリマーが銅導体と接触するまで発泡が遅らせられるようになっている。次に、導電性金属のストリップを発泡絶縁体の上に編組して外側導体を形成し、ポリマージャケットを外側導体の上に適用するなど、通常の手順によってフォーム絶縁電線を同軸ケーブルに形成する。押出発泡プロセスの線速度は１２０ｆｔ／分（３６．６ｍ／分）である。同軸ケーブルの寸法は、中心導体の直径０．０３２インチ（０．８ｍｍ）および外側フォームの直径０．１３５インチ（３．４ｍｍ）であり、それによって発泡絶縁体の厚さは約０．０５０インチ（１．２７ｍｍ）である。発泡絶縁体のボイド含有量は５５％である。
この同軸ケーブルは、１ＧＨｚにおいて−３０ｄＢの反射損失を示し、発泡絶縁体と中心導体との間の接着性を破壊するために必要とされたストリップ力は４ｌｂｆ（１７．８Ｎ）である。濃縮物のＰＦＡ３４０フルオロポリマーをＦＥＰ  Ｂと取り替えるとき、同様な結果が得られる。また、フォームセル核剤のポリマー濃縮物を用いるのではなく、押出発泡されるＦＥＰ組成物とフォームセル核剤を直接に混合するとき、同様な結果が得られる。
【００３９】
実施例２
ＦＥＰ  Ｂが約１００の重合したままの末端基を有し、残りの末端基が上に記載された
押出フッ素化によって得られた−ＣＦ３であり、フッ素濃度が６００ｐｐｍに低減されることを除いて、実施例１によって製造された同軸ケーブルについて同様な反射損失およびストリップ力が得られる。
【００４０】
実施例３
ＦＥＰ  ＡおよびＢのブレンドが用いられる代わりに、単一ＦＥＰによって実施例１と同じ反射損失およびストリップ力の結果をもたらす。この単一ＦＥＰは、米国特許第５，６７７，４０４号明細書（Ｂｌａｉｒ）の実施例６の重合プロセスによって製造される。このＦＥＰは、９００ｐｐｍのフッ素濃度を用いて上に記載された押出機フッ素化方法によってフッ素化され、同様な数（約５０個／１０６個の炭素原子）の重合したままの電線親和性末端基が得られ、残りの末端基は−ＣＦ３である。発泡性組成物を製造するために、この単一ＦＥＰを実施例１の場合と同じ濃度のフォームセル核剤濃縮物と乾燥ブレンドし、同軸ケーブルは、実施例１の方法によって製造され、同じ寸法およびほぼ同じボイド含有量の同軸ケーブルをもたらし、１ＧＨｚにおいて−３０ｄＢの反射損失および３ｌｂｆ（１３．３Ｎ）超のストリップ力を示す。
【００４１】
比較例
この実施例において、実施例１の同じ寸法の同軸ケーブルは、単独のフルオロポリマーとしてＦＥＰ  Ａを用いて形成される。ＦＥＰ  Ａとフォームセル核剤濃縮物とを乾燥ブレンドして実施例１と同じ濃度のフォームセル核剤を得るが、押出発泡プロセスは、線速度が９０ｆｔ／分（２７ｍ／分）であることを除いて、実施例１の押出発泡プロセスと同様である。得られた同軸ケーブルは、１ＧＨｚにおいて−２０ｄＢの反射損失および１．５ｌｂｆ（６．７Ｎ）のストリップ力を示す。
【００４２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．テトラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーのブレンドを含む組成物であって、該コポリマーの一つが少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記コポリマーのもう一つが約２．５  ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、前記ブレンドが少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、前記ストリップ力の各々が導体と前記コポリマーの前記一つ、前記コポリマーの前記もう一つ、および前記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である、組成物。
２．少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を有するコポリマーが少なくとも約１６ｇ／１０分のＭＦＲを有し、約２．５  ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を有するコポリマーが約１０ｇ／１０分以下のＭＦＲを有する、上記１に記載の組成
物。
３．少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を有するコポリマーが電線親和性末端基および安定な末端基を有する、上記１に記載の組成物。
４．安定な末端基が−ＣＦ２Ｈまたは−ＣＦ３である、上記３に記載の組成物。
５．電線親和性末端基が、１０６個の炭素原子当たり約３０〜１２０個のかかる末端基を構成する、上記３に記載の組成物。
６．コポリマーの各々を、計１００重量％までのそれらの組合わせ重量に基づいて約３０〜７０重量％で含む、上記１に記載の組成物。
７．一つおよびもう一つのコポリマーの一方が−ＣＦ２Ｈ末端基を含有し、前記一つおよびもう一つのコポリマーの他方が−ＣＦ３末端基を含有する、上記１に記載の組成物。
８．フォームセル成核剤を含み、それによって発泡性である、上記１に記載の組成物。
９．８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚで約−２６ｄＢ以下の平均反射減衰量を示す、同軸ケーブルの発泡絶縁体としての上記１に記載の組成物。
１０．約１６ｇ／１０分以下のＭＦＲを有し、−ＣＦ３末端基を含有し、少なくとも約３
ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示すための電線親和性末端基の有効量を含有するテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含み、上記ストリップ力が、導体と上記コポリマーとの間の接着性を破壊するために必要な力である、組成物。
１１．−ＣＦ３末端基の数が電線親和性末端基の数の少なくとも２倍であり、１０６個の炭素原子当たり少なくとも２０個の上記電線親和性末端基が存在する、上記１０に記載の組成物。
１２．フォームセル成核剤を含み、それによって発泡性である、上記１０に記載の組成物。
１３．存在している電線親和性末端基の数により、コポリマーは、−ＣＦ３末端基が前記コポリマーの末端基のほとんど全てを占める場合よりも少なくとも約０．０００１大きい誘電正接を示す、上記１０に記載の組成物。
１４．コポリマーが、１０６個の炭素原子当たり約３０〜１２０個の電線親和性末端基を含有する、上記１０に記載の組成物。
１５．同軸ケーブルを製造するための方法であって、（ａ）フォームセル成核剤と、（ｉ）テトラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーのブレンドを含む組成物であって、該コポリマーの一つが少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、上記コポリマーのもう一つが約２．５  ｌｂｆ（１１．１Ｎ）以下のストリップ力を示し、上記ブレンドが少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示し、上記ストリップ力の各々が導体と上記コポリマーの上記一つ、上記コポリマーの上記もう一つ、および上記ブレンドのそれぞれとの間の接着性を破壊するために必要な力である組成物、または（ｉｉ）約１６ｇ／１０分以下のＭＦＲを有し、−ＣＦ３末端基を含有し、少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示すための電線親和性末端基の有効量を含有するテトラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む組成物であって、上記ストリップ力が、導体と上記コポリマーとの間の接着性を破壊するために必要な力である組成物、のどちらかとを含む組成物を中心導体上に押出発泡することによって発泡絶縁体を前記導体上に形成し、上記同軸ケーブルが、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢ以下の平均反射減衰量を示し、約２０〜６５％のボイド含有量を有する、工程と（ｂ）上記発泡絶縁体の上に外側導体を形成する工程とを含む、方法。
１６．中心導体上に押出発泡する間、該中心導体が約２００°Ｆ（９３℃）以下の温度に加熱される、上記１５に記載の方法。
１７．中心導体と、該中心導体上の発泡絶縁体と、該発泡絶縁体の上の外側導体とを含む同軸ケーブルであって、上記発泡絶縁体が、約２０〜６５％のボイド含有率と、８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚにおいて約−２６ｄＢ以下の平均反射減衰量とを有し、上記発泡絶縁体が、上記中心導体に対して少なくとも約３  ｌｂｆ（１３．３Ｎ）のストリップ力を示すテ
トラフルオロエチレン／−ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを含む、同軸ケーブル。１８．ボイド含有率が約４５〜６０％である、上記１７に記載の同軸ケーブル。
１９．発泡絶縁体の厚さが少なくとも約０．０２０インチ（０．５ｍｍ）である、上記１７に記載の同軸ケーブル。