(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子キー記憶手段を備える電子キーにより開錠または施錠される錠前を有する施錠荷物をＡ地点からＢ地点に輸送する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記錠前が、前記電子キーに対して、ランダムデータを付与するランダムデータ発生手段と、前記電子キー記憶手段が記憶している前記ランダムデータが一致したときのみ、前記錠前を開錠する錠前制御手段とを有すること、
前記ランダムデータを記憶する前記電子キーを、前記Ａ地点に設けられた第１通信端末装置に挿入することにより、通信回線を介して、前記ランダムデータを前記Ｂ地点に転送し、前記Ｂ地点に設けられた第２通信端末装置に挿入された第２電子キーに前記ランダムデータを書き込む通信制御手段を有すること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項２】
請求項１に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記ランダムデータが、前記電子キーにより前記錠前が施錠された時刻に基づいて作成されたものであること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項３】
請求項１に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記施錠荷物が、施錠荷物本体に配線された破壊検知用電線を有すること、
前記錠前が、前記破壊検知用電線が切断されたときに、切断された日、時刻を記憶する破壊時刻記憶手段を有すること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項４】
請求項１に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記錠前が面付錠であること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項５】
請求項１に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記錠前が電子式南京錠であること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項６】
請求項３に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記錠前が通信装置を有すること、
前記破壊検知用電線が切断されたとき、切断された日、時刻が通信装置により送信されること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項７】
請求項３に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記錠前がＧＰＳを有すること、
前記破壊検知用電線が切断されたとき、前記ＧＰＳにより切断された場所が特定できること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【請求項８】
請求項５に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、
前記電子式南京錠が、着脱自在なジョイントシャフトと、前記ジョイントシャフトをロックするロック手段と、
電池と、
前記ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するロック駆動手段と、を有すること、
を特徴とする施錠荷物輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子キー記憶手段を備える電子キーにより開錠または施錠される錠前を有する施錠荷物をＡ地点からＢ地点に輸送する施錠荷物輸送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ある運送会社が、Ａ地点からＢ地点に家電等の高額商品を施錠荷物で輸送する際、Ａ地点からＢ地点の間では、コストダウンのために、他社のトラックを経由して輸送することがある。
Ａ地点で荷積みして、Ｂ地点で荷降ろしを行うのであるが、途中では、運送会社と直接関係のない運転手が施錠荷物をトラックに運び込みＡ地点からＢ地点まで施錠荷物を輸送する。無関係の運転手が施錠荷物にアクセスすることができるため、施錠荷物が開けられ施錠荷物内の家電等が減少している場合があった。そのため、施錠荷物のセキュリティ性が低いため問題であった。
【０００３】
そこで、他社のトラックを経由して輸送する際には、施錠荷物のセキュリティ性を向上するため以下の方策が採られていた。
例えば、輸送するトラックの扉に、南京錠をすることで、中に運び込まれる施錠荷物のセキュリティを向上させていた。
また、中の施錠荷物にアクセスがあったかどうかを判断するために、施錠荷物の扉に取り付けると外す場合にはハサミ等で切り取るしかないパスバンド等を取り付ける。ハサミ等で切り取られていると施錠荷物にアクセスがあったことが認識することができるためである。
以上の方策により、輸送中のトラックに積まれた施錠荷物のセキュリティ性を確保していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、南京錠の鍵は運転手が保管するため、運転手が荷室に入ることは容易でありセキュリティ性を確保できなかった。また、Ａ地点とＢ地点でそれぞれ同じ鍵を用意することで、運転手が南京錠を開くことができないようにすることも考えられる。しかし、南京錠はメカニカルな鍵であるため、簡単に合鍵を作れてしまうため問題となる。
また、悪意を持った運転手であれば、パスバンドを別途準備し、施錠荷物を開け中身を抜き取り、その後、施錠荷物を閉め再びパスバンドをすることができる。悪意ある者に別途パスバンドを準備された場合には、施錠荷物にアクセスがあったか否かの判断ができないため問題となった。
【０００５】
そのため、本出願人は、施錠荷物のセキュリティ性の欠陥を補うため、施錠荷物１０１をＡ地点からＢ地点に輸送する場合、図１１に示す施錠荷物輸送システム１００を考案した。
図１１に示すように、Ａ地点には、第１電子キー１１２が管理保管されている第１キー管理ボックス１１１が備え付けられている。Ｂ地点には、第２電子キー１２２が管理保管されている第２キー管理ボックス１２１が備え付けられている。第１キー管理ボックス１１１と第２キー管理ボックス１２１は、配線や通信回線により本部サーバ１３０が接続している。
【０００６】
Ａ地点からＢ地点に施錠荷物１０１を輸送する場合、第１に、施錠荷物１０１をＡ地点で施錠する。Ｂ地点に施錠荷物１０１が輸送されるまでの間、運転手等の権限のない者が施錠荷物１０１にアクセスできないようにするためである。施錠荷物１０１の施錠は、本部サーバ１３０により、第１キー管理ボックス１１１を介して第１電子キー１１２にランダムデータが与えられ、ランダムデータを与えられた第１電子キー１１２により施錠荷物１０１がＡ地点で施錠される。ランダムデータは、本部サーバ１３０が集中管理している。
第２に、Ａ地点から輸送された施錠荷物１０１をＢ地点で解錠する。施錠荷物１０１の解錠は、本部サーバ１３０により、第２キー管理ボックス１２１を介して第２電子キー１２２にランダムデータが与えられ、ランダムデータを与えられた第２電子キー１２２により施錠荷物１０１がＢ地点で解錠される。
施錠荷物輸送システム１００によれば、Ａ地点からＢ地点の間は、運転手等の権限のない者が施錠荷物１０１を解錠する第１電子キー１１２及び第２電子キー１２２を有さないため、施錠荷物１０１のセキュリティ性を保つことができる。
【０００７】
しかしながら、施錠荷物輸送システム１００を使用すると次のような問題が考えられる。
すなわち、本部サーバ１３０が、電子キーのランダムデータを全て集中管理しているため、本部サーバ１３０に不正アクセスされると、偽物の電子キーを容易に作成することができてしまうため問題となる。偽物の電子キーによれば、Ａ地点からＢ地点への輸送途中に施錠荷物１０１にアクセスできてしまうため、セキュリティ性が低下してしまう。
【０００８】
この発明は上記問題点を解決するためのものであって、セキュリティ性の高い施錠荷物輸送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）電子キー記憶手段を備える電子キーにより開錠または施錠される錠前を有する施錠荷物をＡ地点からＢ地点に輸送する施錠荷物輸送システムにおいて、前記錠前が、前記電子キーに対して、ランダムデータを付与するランダムデータ発生手段と、前記電子キー記憶手段が記憶している前記ランダムデータが一致したときのみ、前記錠前を開錠する錠前制御手段とを有すること、前記ランダムデータを記憶する前記電子キーを、前記Ａ地点に設けられた第１通信端末装置に挿入することにより、通信回線を介して、前記ランダムデータを前記Ｂ地点に転送し、前記Ｂ地点に設けられた第２通信端末装置に挿入された第２電子キーに前記ランダムデータを書き込む通信制御手段を有すること、を特徴とする。
【００１０】
（２）（１）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記ランダムデータが、前記電子キーにより前記錠前が施錠された時刻に基づいて作成されたものであること、を特徴とする。
（３）（１）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記施錠荷物が、施錠荷物本体に配線された破壊検知用電線を有すること、前記錠前が、前記破壊検知用電線が切断されたときに、切断された日、時刻を記憶する破壊時刻記憶手段を有すること、を特徴とする。
（４）（１）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記錠前が面付錠であること、を特徴とする。
（５）（１）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記錠前が電子式南京錠であること、を特徴とする。
（６）（３）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記錠前が通信装置を有すること、前記破壊検知用電線が切断されたとき、切断された日、時刻が通信装置により送信されること、を特徴とする。
（７）（３）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記錠前がＧＰＳを有すること、前記破壊検知用電線が切断されたとき、前記ＧＰＳにより切断された場所が特定できること、を特徴とする。
（８）（５）に記載する施錠荷物輸送システムにおいて、前記電子式南京錠が、着脱自在なジョイントシャフトと、前記ジョイントシャフトをロックするロック手段と、電池と、前記ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するロック駆動手段と、を有すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
次に、上記構成を有する本発明の施錠荷物輸送システムについての作用・効果について説明する。
（１）電子キー記憶手段を備える電子キーにより開錠または施錠される錠前を有する施錠荷物をＡ地点からＢ地点に輸送する施錠荷物輸送システムにおいて、錠前が、前記電子キーに対して、ランダムデータを付与するランダムデータ発生手段と、電子キー記憶手段が記憶しているランダムデータが一致したときのみ、錠前を開錠する錠前制御手段とを有すること、ランダムデータを記憶する電子キーを、Ａ地点に設けられた第１通信端末装置に挿入することにより、通信回線を介して、ランダムデータをＢ地点に転送し、Ｂ地点に設けられた第２通信端末装置に挿入された第２電子キーにランダムデータを書き込む通信制御手段を有することにより、セキュリティ性を向上させることができる。なぜならば、錠前を施錠・解錠するランダムデータは、本部サーバが付与するのでなく、錠前が付与するからである。錠前がランダムデータを付与することにより、本部サーバはランダムデータを集中管理しなくなる。そのため、本部サーバへの不正アクセスにより、偽物の電子キーが製造されることがなくなるため、セキュリティ性を向上させることができる。
たしかに、錠前が付与したランダムデータを通信回線を通じてＢ地点に転送する際に、通信回線に不正アクセスすることは可能である。しかし、本部サーバと異なり、ランダムデータは集中管理されておらず、いつ通信されるかが不明である。そのため、ランダムデータに、不正アクセスする場合には、長い時間不正アクセスし続けなければならず、不正アクセスする者には、不正アクセスが発覚するリスクが高くなる。したがって、不正アクセスを行う者に対して、不正アクセスをする行為の抑止力となり、不正アクセスが生じる可能性を低減することができる。
【００１２】
（２）ランダムデータが、電子キーにより錠前が施錠された時刻に基づいて作成されたものであることにより、時刻を用いた数字の組み合わせでランダムデータを作成することができるため、ランダムデータを容易に作成することができる。また、時刻に基づいて作成することにより、同じランダムデータを作成することが困難であるため、セキュリティ性を向上させることができる。
（３）施錠荷物が、施錠荷物本体に配線された破壊検知用電線を有すること、錠前が、破壊検知用電線が切断されたときに、切断された日、時刻を記憶する破壊時刻記憶手段を有することにより、切断された日、時刻が記憶されている。そのため、施錠荷物を管理していた者が特定でき、責任の所在を明確にすることができる。責任の所在が明確になることにより、責任者の施錠荷物の保管意識の向上を図ることができる。
（４）錠前が面付錠であることにより、既存のボックス型の荷物等に取り付け可能となる。したがって、既存のボックス型等の外側が頑丈な荷物に錠前を付けることができるため、中身に貴重品をしまうことができる。外側が頑丈であるため、セキュリティ性が高くなる。
（５）錠前が電子式南京錠であることにより、既存のボストンバック等に取り付け可能となる。したがって、ボストンバック等に取り付けることができるため、荷物を多く収納できる。また、荷物がないときには、ボストンバックは小さくできるため、省スペースで持ち運びができる。
（６）錠前が通信装置を有すること、破壊検知用電線が切断されたとき、切断された日、時刻が通信装置により送信されることにより、破壊された時刻が本部サーバに送信される。破壊された時刻が送信されることにより運転手の管理保管責任を明確にすることができる。
（７）錠前がＧＰＳを有すること、破壊検知用電線が切断されたとき、ＧＰＳにより切断された場所が特定できることにより、トランクが開閉された場所及び破壊された場所がサーバに送信される。トランクが開閉された場所及び破壊された場所が送信されることにより運転手の管理保管責任を明確にすることができる。
（８）電子式南京錠が、着脱自在なジョイントシャフトと、ジョイントシャフトをロックするロック手段と、電池と、ロック手段を、施錠位置または開錠位置に移動するロック駆動手段と、を有することにより、電子式南京錠を確実にロックすることができる。したがって、セキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本第１実施形態に係る施錠荷物輸送システムの概念図を表す。
【図２】本第１実施形態に係る施錠荷物の構成図を表す。
【図３】本第１実施形態に係る施錠荷物の閉状態の外観斜視図を表す。
【図４】本第１実施形態に係る施錠荷物の開状態の外観斜視図を表す。
【図５】本第１実施形態に係る錠前の正面図を表す。
【図６】本第１実施形態に係る錠前の背面図（１）を表す。
【図７】本第１実施形態に係る錠前の背面図（２）を表す。
【図８】本第１実施形態に係る図５のＡＡ断面図を表す。
【図９】本第１実施形態に係る図８の錠前の解錠可能状態を表す。
【図１０】本第１実施形態に係る電子キーの内部構造図を表す。
【図１１】本出願人が考案した施錠荷物輸送システムの概念図を表す。
【図１２】本第２実施形態に係る電子式南京錠の構成図（１）を表す。
【図１３】本第２実施形態に係る電子式南京錠の構成図（２）を表す。
【図１４】本第２実施形態に係る電子式南京錠の構成図（３）を表す。
【図１５】本第２実施形態に係る電子式南京錠の外観図を表す。
【図１６】本第２実施形態に係る電子式南京錠の底面図を表す。
【図１７】本第２実施形態に係る施錠荷物の外観斜視図を表す。
【図１８】本第２実施形態に係る図１７の点線Ｌの一部拡大図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明における施錠荷物輸送システムを具体化した一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
（電子キーの構成）
施錠荷物輸送システムの概要を説明する前に、施錠荷物輸送システムで使用する、電子キー４について、図１０を用いて説明する。
図１０は、図１に示す第１電子キー４、及び第２電子キー４０の内部構造を示す図である。
第１電子キー４、及び第２電子キー４０は、金属製の差込体４３と樹脂製の樹脂ケース４４とＩＣチップ用基板４５を備える。差込体４３は、樹脂ケース４４に収容されている本体部４３ｅから差込部４３ｄが延設されている。本体部４３ｅには、ＩＣチップ用基板４５を収納するための開口部４３ａが形成されている。一方、差込部４３ｄには、一対のストッパ部４３ｂが反対向きに張り出すように設けられ、ストッパ部４３ｂと先端部との間に、ロック係止部４３ｃが形成されている。第１実施形態では、ロック係止部４３ｃは円形状の穴で構成されている。
【００１５】
ＩＣチップ用基板４５には、接触式ＩＣチップ４６と、接触式ＩＣチップ４６の第２端子４７と、ＬＥＤ４９がはんだ付けで溶接されている。第１端子は差込体４３である。ＩＣチップ用基板４５は、延設部４５ａ，４５ｂが所定間隔を空けて平行に延設されている。
接触式ＩＣチップ４６内には、図示しない電子キー記憶手段を有する。電子キー記憶手段は、第１電子キー４に対しては第１電子キー記憶手段４６１となり、第２電子キー４０に対しては第２電子キー記憶手段４６２となり、第１電子キー４、及び第２電子キー４０がそれぞれ有する。第１電子キー記憶手段４６１、及び第２電子キー記憶手段４６２は、後述する錠前３のランダムデータ発生手段３１により発生されるランダムデータを記憶することができる。
【００１６】
（施錠荷物輸送システムの概要）
図１に、施錠荷物輸送システム１の概念図を示す。
図１に示すように、Ａ地点とＢ地点がある。Ａ地点からＢ地点へ施錠荷物２を輸送するため、施錠荷物２は、始めにＡ地点に存在する。
Ａ地点には、施錠荷物２の他に、第１電子キー４に付与されたランダムデータを送受信するための第１通信端末装置１１を備える。第１通信端末装置１１は、図示しないＡ地点に設置されている第１鍵管理ボックスに備えられている。
Ｂ地点には、第２電子キー４０に付与されたランダムデータを送受信するための第２通信端末装置２１を備える。第２通信端末装置２１は、図示しないＢ地点に設置されている第２鍵管理ボックスに備えられている。
第１通信端末装置１１と第２通信端末装置２１は、有線であるインターネット等の配線６により接続し通信できる状態となっている。本実施例では配線６を有線としたが無線の方式とすることもできる。配線６は、本部サーバ７を経由している。
【００１７】
（施錠荷物の概要）
施錠荷物２について説明する。図３に施錠荷物２の閉状態の外観斜視図を示す。図４に施錠荷物２の開状態の外観斜視図を示す。
図４に示すように、有底箱形状の本体２１は縁に沿って開口部２１１を形成する。本体２１は、蓋２２の後部２２ａにおいて、蝶番部材２９等により固定され、蓋２２によって開口部２１１を開閉自在に構成する。蓋２２を閉じた際に、キー挿入口２３の上部に来る場所に、錠前３のフック部３０８Ａと嵌合する引掛け穴２９２が形成された引掛け部２９０が蓋２２の内側に形成されている。蓋２２は、開口部２１１の縁に沿って隙間が生じないように密着する。蓋２２を閉め、開口部２１１の縁に沿って隙間が生じないように閉めると直方体形状となる。
図３、及び図４に示すように、施錠荷物２は、本体２１のうち正面部２１ａにキー挿入口２３が形成されている。また、正面部２１ａに任意の手提げ手段２２２を備える。手提げ手段２２２は、正面部２１ａを一部内側に埋没させて凹部２２３を形成し、この中に取手部２２４が回転自在に取り付けられている。取手部２２４は、施錠荷物２の保管時には正面部２１ａから突出しないように凹部２２３内に収納されて、施錠荷物２を他の部材と干渉させることなく積み重ね自在にする。そして、取手部２２４は、施錠荷物２の移動時には凹部２２３内から起立して、使用者によって掴持される。
【００１８】
図３に示すように、施錠荷物２の本体２１、及び蓋２２の内部には、破壊検知用電線２８が配線されている。破壊検知用電線２８は内部に配線されているが、破壊検知用電線２８が理解しやすいように、図３では、点線として表した。
破壊検知用電線２８は、施錠荷物２の直方体形状に合わせるように、施錠荷物２の縁部に沿うような形状で直方体形状に配線されている。さらに、本体２１及び蓋２２がそれぞれ有する面の部分には、直方体形状の角から反対の角へ破壊検知用電線２８が交差するように配線されている。破壊検知用電線２８が交差するように配線されていることにより、本体２１及び蓋２２の面の部分が破壊され破られたとしても、破壊検知用電線２８が切断され、破壊されたことを認識することができる。
【００１９】
図２に施錠荷物２の構成図を示す。
図２に示すように、錠前３は、施錠荷物制御部３０を有する。施錠荷物２は、施錠荷物制御部３０と接続する電池５、及び、破壊検知用電線２８を有する。
施錠荷物制御部３０は、ランダムデータを第１電子キー４に付与するランダムデータ発生手段３１を有する。また、施錠荷物制御部３０は、施錠荷物２を解錠、及び施錠した時刻を記憶する開閉時刻記憶手段３２を有する。施錠荷物制御部３０は、時刻が測定できる時刻測定手段３３を有する。施錠荷物制御部３０は、破壊検知用電線２８が切断された際に検知する手段である破壊検知手段３４を有する。破壊検知手段３４は、破壊検知用電線２８が切断された時間を時刻測定手段３３から読み取り切断された時刻を正確に記憶することができる。施錠荷物制御部３０は、第１電子キー４、及び第２電子キー４０が錠前に挿入されたときに、第１電子キー４、及び第２電子キー４０が記憶しているランダムデータが一致した時のみ錠前３を解錠する錠前制御手段３５を有する。施錠荷物制御部３０は、位置の認識が可能なＧＰＳ３６を有する。施錠荷物制御部３０は、本部サーバ７と通信可能な通信装置３７を有する。
【００２０】
(錠前の概要)
図５に錠前３の正面図を示す。図６に錠前３の背面図（１）を表す。図７に錠前３の背面図（２）を表す。図８に図５のＡＡ断面図を表す。図９に図８の錠前３の解錠可能状態を表す。
図５に示す錠前３は、正面に図３中のキー挿入口２３が形成されている。錠前３は、本第１実施形態においては、施錠荷物２に後付け可能な面付錠とする。面付錠とすることで、既存の施錠荷物に取り付けることができるため、セキュリティ性を向上させることができる。図５に示す錠前３のうちキー挿入口２３以外は、図３においては施錠荷物２の表面には現れておらず、内部に収納されている。図６に示すように、錠前３の背面には、軸３０７を中心に回転する回転部材３０８、及び図示しない施錠荷物制御部３０と接続する電線３０９が形成されている。回転部材３０８には、蓋２２に形成された引掛け穴２９２と嵌合可能なフック部３０８Ａが形成されている。回転部材３０８は、電子キー４をキー挿入口２３に挿入し回転させることで、図７に示す状態に９０度回転し、引掛け穴２９２と嵌合しない状態となる。
【００２１】
図８に示すように、キー挿入口２３はキー挿入部３０４に連通している。キー挿入部３０４には、レバー３０１が形成されている。レバー３０１に、キー当接部３０１１、ばね部材当接部３０１２、及び錠前施錠部３０１４が形成されている。レバー３０１は、上記３つの部分が形成されていればよいため、三角形状であってもよい。レバー３０１は、図８においては、レバー軸３０１３を中心にばね３１０に押圧され、キー当接部３０１１がキー挿入部３０４に突出した状態にある。また、レバー軸３０１３を中心にばね３１０に押圧された状態にあるとき、錠前施錠部３０１４は、錠前３の第１施錠穴３０６に嵌合する。錠前施錠部３０１４が第１施錠穴３０６に嵌合することで、錠前３は施錠状態となる。
また、ソレノイド３０２が、錠前３のうち、電子キー４が挿入される部分とは反対の部分に形成されている。図８においては、錠前３内の第２施錠穴３０５に、ソレノイド３０２の一部であり、通電状態の場合に摺動する施錠部３０３が嵌合されている。図８においては、非通電状態にあるとき施錠部３０３は第２施錠穴３０５に嵌合するため、錠前３は施錠状態となる。
【００２２】
第１施錠穴３０６、及び第２施錠穴３０５は、１８０度対向する位置に形成されている。そのため、第１施錠穴３０６に錠前施錠部３０１４が嵌合し、及び第２施錠穴３０５に施錠部３０３が嵌合している場合には、偶力が働くため小さな力で確実に施錠することができる。すなわち、第１施錠穴３０６に錠前施錠部３０１４が嵌合する力、又は第２施錠穴３０５に施錠部３０３が嵌合する力が小さいとしても、偶力が発生するため、小さな力であったとしても、確実に施錠することができる。また２か所で嵌合し、施錠することにより施錠する力が大きくなる。
【００２３】
図９に示すように、錠前３のキー挿入口２３に、電子キー４を挿入する。電子キー４の差込体４３がキー挿入部３０４に挿入される。差込体４３は、キー挿入部３０４に突出しているキー当接部３０１１に当接する。キー当接部３０１１に当接すると、レバー３０１はレバー軸３０１３を中心に回転する。その理由は、キー当接部３０１１が押圧されると、ばね３０９の押圧力よりも強い力がかかるためレバー軸３０１３を中心に回転するからである。レバー３０１が回転すると、錠前施錠部３０１４も動作し、第１施錠穴３０６に嵌合された状態が解除される。
また、電子キー４が挿入され、電子キー４の接触式ＩＣチップ４６が正しいと施錠荷物制御部３０の錠前制御手段３５により前記ランダムデータとの認証がされる。認証がされると、錠前３のソレノイド３０２に、施錠荷物制御部３０からソレノイド操作電圧が印加される。それにより、ソレノイド３０２が作動し、施錠部３０３が摺動し、第２施錠穴３０５との嵌合状態が解除される。
第１施錠穴３０６、及び第２施錠穴３０５の施錠状態が解除されることにより、図９に示すように、錠前３は、解錠可能状態となる。図９に示す状態で、電子キー４を９０度回転させることにより、図７に示すように、回転部材３０８が図６の状態から軸３０７を中心に回転させる。回転部材３０８が図７に示す状態となることで、回転部材３０８のフック部３０８Ａが、施錠荷物２の引掛け穴２９２から外れるため解錠状態となる。
反対に、回転部材３０８を図７の状態から軸３０７を中心に図６の状態に回転させると、回転部材３０８のフック部３０８Ａが、施錠荷物２の引掛け穴２９２に引っかかるため施錠状態となる。
【００２４】
（施錠荷物輸送システムの作用・効果）
図１に示すように、Ａ地点からＢ地点に施錠荷物２を輸送する場合、施錠荷物２をＡ地点で施錠する。施錠の仕方は、第１電子キー４を、図３に示す、施錠荷物２の錠前３のキー挿入口２３に挿入し、蓋２２を開け、その後蓋２２を閉め、第１電子キー４を取り外すことで施錠される。蓋２２が閉められたときに、第１電子キー４に対して、ランダムデータ発生手段３１がランダムデータを付与する。第１電子キー４の第１電子キー記憶手段４６１に、ランダムデータが記憶される。
具体的には、第１電子キー４が錠前３を施錠した時刻を開閉時刻記憶手段３２により把握し、施錠時刻をもとにランダムデータ発生手段３１によりランダムにデータを発生させる。施錠時刻は、０．００１秒単位まで測定する。ランダムデータ発生手段３１により発生させたランダムデータを第１電子キー４に付与する。開閉時刻記憶手段３２により作成されたランダムデータは、２度と来ない時間を基に作成されている。また、０．００１秒までの単位で測定している。そのため、同じランダムデータを作成することは困難である。同じランダムデータを作成することが困難であるため、以前使用した電子キーを用いて、施錠荷物２を解錠することも困難である。同じランダムデータの作成が困難であるためセキュリティ性を向上させることができる。
本実施形態においては、第１電子キー４にランダムデータを付与するのは施錠時としたが、解錠、及び第１電子キー４を挿入した時であっても良い。
【００２５】
次に、ランダムデータが付与された第１電子キー４を錠前３のキー挿入口２３から取り外し、第１電子キー４を第１通信端末装置１１に挿入する。第１通信端末装置１１は、配線６や通信回線を介してＢ地点の第２通信端末装置２１に接続されている。そのため、第１電子キー４を第１通信端末装置１１に挿入すると、Ａ地点の第１通信端末装置１１からＢ地点の第２通信端末装置２１にランダムデータが送信される。
ランダムデータは配線６や通信回線を介して本部サーバ７を通り送信されるが、従来技術の図１１に示す本部サーバ１３０のようにランダムデータは集中管理されていない。そのため、本部サーバ１３０に不正アクセスされることにより簡単かつ短時間でランダムデータが盗まれることがない。本部サーバ１３０によりランダムデータが集中管理されていると、不正アクセスする者がアクセスしやすいため、セキュリティ性が低下する。
【００２６】
本実施形態は、本部サーバ７はデータを通過させるだけのものである。そのため、本部サーバ７によりランダムデータが集中管理されていないため、いつ通信されるかは不明である。したがって、ランダムデータに不正アクセスしようとする者は、長い時間不正アクセスをし続けなければならず、不正アクセスが発覚するリスクが高くなる。したがって、不正アクセスをする者に対して、不正アクセスをする行為の抑止力となり、不正アクセスが生じる可能性を低減することができる。
本部サーバ７がランダムデータを集中管理しないことにより、不正アクセスを困難にすることができるため、ランダムデータが盗まれる可能性を低減することができる。その結果として、偽物の電子キーが作成される可能性が低減される。以上より、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２７】
施錠荷物２は、Ａ地点を離れＢ地点へと移動する。本実施形態では、Ａ地点からＢ地点に施錠荷物２を輸送する際は、Ａ地点とＢ地点をトラック８にて運搬する。トラック８を運転する運転手Ｚは、Ａ地点からＢ地点を結ぶ区間の施錠荷物２についての管理保管の責任者となる。
例えば、施錠荷物２が解錠された場合には、開閉時刻記憶手段３２に解錠された時刻が記憶される。そのため、いつ何時施錠荷物２を解錠したのかが確認できる。例えば、施錠荷物２がＡ地点からＢ地点を結ぶ区間において解錠されたならば、運転手Ｚの責任が明確となる。また、解錠された時刻に運転手Ｚが管理保管義務を追行していないときには、管理保管義務を追行していないことが明確になる。解錠された時刻が明確となることで、運転手Ｚが施錠荷物２の管理保管義務を追行しているとするならば、運転手Ｚが自ら管理保管義務を追行していたことを立証しなければならない。そのため、運転手Ｚが、施錠荷物２の管理保管義務を怠ったため解錠されたのかを明確にすることができる。
運転手Ｚは、管理保管義務を追行していることを立証しなければならないため、運転手Ｚに対して、施錠荷物２の管理保管義務追行を促す効果がある。
【００２８】
また、施錠荷物２には、破壊検知用電線２８が形成されている。そのため、施錠荷物２が外部からの破壊行為により破壊されると破壊検知用電線２８が切断される。破壊検知用電線２８が切断されると、電流が破壊検知用電線２８を流れなくなるため、電流が流れなくなった時刻を破壊検知手段３４が記憶する。したがって、施錠荷物２は、破壊検知用電線２８、及び破壊検知手段３４を有するため、いつ何時施錠荷物２が破壊されたのかを確認することができる。
施錠荷物２がＡ地点からＢ地点を結ぶ区間において破壊されたのであれば、運転手Ｚの責任が明確となる。また、破壊された時刻に運転手Ｚが何をしていたのか、運転手Ｚが施錠荷物２の管理保管義務を追行しているにも限らず、破壊されたのか、又は、施錠荷物２の管理保管義務を怠ったため破壊されたのかを明確にすることができる。
【００２９】
施錠荷物２がＢ地点に到着する。施錠荷物２を解錠するため、Ｂ地点の第２通信端末装置２１に第２電子キー４０を挿入する。第２電子キー４０の第２電子キー記憶手段４６２にＡ地点で、施錠荷物２に付与されたランダムデータが記憶される。第２電子キー４０の第２電子キー記憶手段４６２にランダムデータが記憶されたことにより、第２電子キー４０により、施錠荷物２の錠前３を解錠することができる。
電気通信回線を通じて第２通信端末装置２１からランダムデータを取得した第２電子キー４０でなければ、Ｂ地点において錠前３を解錠することができない。それにより、Ａ地点からＢ地点を結ぶ区間におけるセキュリティ性を向上させることができる。すなわち、ランダムデータは配線６を介して送信されるが、従来技術のように、本部サーバ１３０で集中管理されていないため、本部サーバ１３０に不正アクセスされることにより簡単かつ短時間でランダムデータが盗まれることがない。そのため、偽物の電子キーを作成される可能性も低くなる。
また、万が一、第２電子キー４０以外の電子キーにより解錠することができたとしても、開閉時刻記憶手段３２に解錠時刻が記憶されているため、いつ何時施錠荷物２が解錠されたかが分かる。いつ解錠されたかが分かることで、どこで開閉されたかも特定することができるため、施錠荷物２の管理保管責任者である運転手Ｚの責任を明確にすることができる。
また、Ａ地点からＢ地点へと移動する際には、トランク２に備えられるＧＰＳ３６により位置を確認することができる。位置を確認することができることにより、荷物の運搬状況を確認することができる。
また、破壊検知用電線２８と通信装置３７が接続されているため、破壊検知用電線２８が切断され、破壊された時刻が、通信装置３７により、本部サーバ７に送信される。破壊された時刻が送信されることにより、運転手Ｚの管理保管責任を明確にすることができる。
また、通信装置３７は破壊された時刻だけではなく、開閉されたときも、本部サーバ７に開閉時刻を送信する。開閉された時刻が送信されることにより、運転手Ｚの管理保管責任を明確にすることができる。
【００３０】
以上詳細に説明したように、本実施形態における施錠荷物輸送システム１によれば、次の効果を有する。
すなわち、錠前３が、第１電子キー４に対して、ランダムデータを付与するランダムデータ発生手段３１と、電子キー記憶手段４１が記憶しているランダムデータが一致したときのみ、錠前３を開錠する錠前制御手段３５とを有すること、ランダムデータを記憶する第１電子キー４を、Ａ地点に設けられた第１通信端末装置１１に挿入することにより、配線６や通信回線を介して、ランダムデータをＢ地点に転送し、Ｂ地点に設けられた第２通信端末装置２１に挿入された第２電子キー４０にランダムデータを書き込む通信制御手段を有することにより、セキュリティ性を向上させることができる。なぜならば、錠前３を施錠・解錠するランダムデータは、本部サーバが付与するのでなく、錠前３が付与するからである。錠前３がランダムデータを付与することにより、本部サーバはランダムデータを集中管理しなくなるため、本部サーバへの不正アクセスにより、偽物の電子キーが製造されることがなくなるためである。
【００３１】
また、ランダムデータが、第１電子キー４により錠前３が施錠された時刻に基づいて作成されたものであることにより、時刻を用いた数字の組み合わせでランダムデータを作成することができる。施錠時刻は、０．００１秒単位まで測定する。開閉時刻記憶手段３２により作成されたランダムデータは、２度と来ない時間を基に作成されている。また、０．００１秒までの単位で測定している。そのため、同じランダムデータを作成することは困難である。同じランダムデータを作成することが困難であるため、以前使用した電子キーを用いて、施錠荷物２を解錠することも困難である。同じランダムデータの作成が困難であるためセキュリティ性を向上させることができる。
【００３２】
また、施錠荷物２が、施錠荷物２に配線された破壊検知用電線２８を有すること、錠前３が、破壊検知用電線２８が切断されたときに、切断された日、時刻を記憶する破壊時刻記憶手段３５を有することにより、切断された日、時刻が記憶されているため、施錠荷物２を管理しデータ者が特定でき、責任の所在を明確にすることができる。責任の所在が明確になることにより、責任者の施錠荷物２の保管意識の向上を図ることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態における施錠荷物である施錠荷物５０を図１７に示す。図１８に、図１７の施錠荷物５０の点線Ｌの一部拡大図を示す。第１実施形態において施錠荷物は、トランク形状としたが、施錠荷物はトランク形状に限られず、その他に錠前により施錠が可能で、かつ荷物を入れることができればよい。例えば、図１７に示すように施錠荷物５０がバッグ形状のものであってもよい。図１２に、施錠荷物５０を施錠する錠前である電子式南京錠６０を示す。
第２実施形態においては、施錠荷物５０及び電子式南京錠６０以外に第１実施形態と異なるところがないため、その他については、説明を割愛する。
【００３４】
図１７に示すように、中空円筒形状の本体５１は、中空部に通じる開口部５１１を形成する。開口部５１１には、ファスナー５１２が形成されている。ファスナー５１２の一端には、デジタル電子式南京錠６０が取り付けられる南京錠穴５１４Ａが形成された南京錠取付部５１４が形成されている。ファスナー５１２には、ファスナー５１２を開閉するためのファスナー手持部５１５が形成されている。ファスナー手持部５１５には、南京錠穴５１５Ａが形成されている。図１８に示すように、ファスナー５１２を閉めた状態で、ファスナー手持部５１５の南京錠穴５１５Ａ、及び南京錠取付部５１４の南京錠穴５１４Ａに電子式南京錠６０を取付ける。電子式南京錠６０が取り付けられることにより、ファスナー５１２は、施錠状態となる。本第２実施形態においては、錠前を電子式南京錠６０としている。
また、ファスナー５１２を挟んで両側に手持ち部５１６が形成されている。手持ち部５１６を起立させ両方を手に持つことで、使用者は施錠荷物５０を持つことができる。
【００３５】
図１７に示すように、施錠荷物５０の本体５１には、破壊検知用電線５２８が配線されている。破壊検知用電線５２８は内部に配線されているが、破壊検知用電線５２８が理解しやすいように、図１７では、点線として表した。
破壊検知用電線５２８は、施錠荷物５０の形状に合わせるように配線されている。さらに、破壊検知用電線５２８が交差するように配線されている。破壊検知用電線５２８が交差するように配線されていることにより、本体５１の側面の部分が切断等され破られたとしても、破壊検知用電線５２８が切断され、破壊されたことを認識することができる。破壊されたことは、施錠荷物５０に備えられた第１実施形態と同様の破壊認識装置により認識する。
【００３６】
第１実施形態においては、面付錠である錠前を用いたが、第２実施形態においては錠前を電子式南京錠６０としている。電子式南京錠６０の構成は、以下のとおりである。
図１５に、電子式南京錠６０、及び電子キー４の外観図を示す。また、図１６に、電子式南京錠６０の底面図を示す。電子式南京錠６０は、Ｕ字形状で一端部が錠本体６１１に対して着脱自在なジョイントシャフト６１２を有している。電子キー４は、ＬＥＤ４ａ、一対の接触端子４ｂを備えている。図１５に示すように、電子式南京錠６０の上面には、表示手段（表示器）６０８が付設されている。表示手段６０８での表示は、本実施例では、２桁の数字としている。作業者は、数字により、行先を確認することができる。
【００３７】
図１２、図１３、図１４に、電子式南京錠６０の構成を断面図で示す。図１２は、短シャフト６１２ｂが錠本体６１１に挿入され、ロックされている状態（施錠状態）を示し、図１３は、短シャフト６１２ｂが錠本体６１１から離脱した状態（開錠状態）を示している。また、図１４は、短シャフトが錠本体６１１に挿入されているが、未だロックされていない状態を示す。
金属製であり、内部に中空部６１１ｄを有する錠本体６１１の上面には、ジョイントシャフト６１２の短シャフト６１２ｂが着脱自在に挿入される短シャフト穴６１１ａと、長シャフト６１２ａが挿入される長シャフト穴６１１ｂが形成されている。また、短シャフト穴６１１ａと長シャフト穴６１１ｂを連通する横穴６１１ｃが形成されている。横穴６１１ｃには、平板状のロッキングカム６１６を挟んで一対のロック球６１４、６１５が取り付けられている。横穴の入口には、ロック球６１４，６１５が抜け出ないようにするための凸部（図示しない）が形成されている。
ロッキングカム６１６の中心には、回転軸６１８の先端部が固定されている。回転軸６１８の先端面は、樹脂製の押え板６１７により回転自在に保持されている。
【００３８】
錠本体６１１の中空部６１１ｄには、樹脂製のケース６１３が装着されている。樹脂製のケース６１３を用いているのは、輸送用の電子式南京錠６１０は、屋外で使用されることがあるため、防水仕様とするためである。
ケース６１３の上面には、凸部６１３ｃが形成されており、凸部６１３ｃに形成された保持穴６１３ｄに、回転軸６１８が回転可能に保持されている。ケース６１３には、保持穴６１３ｄに連続して少し径の大きい保持穴６１３ｅが形成されており、保持穴６１３ｅも回転軸６１８を回転可能に保持している。
また、ケース６１３には、２個の乾電池６３２を収納するための電池収納穴６１３ａが形成されている。また、長シャフト６１２ａを摺動自在に保持するためのガイド穴６１３ｂが形成されている。ガイド穴６１３ｂには、長シャフト６１２ａが摺動可能に装着されている。長シャフトには、抜け止め部材６１２ｆが固設されている。抜け止め部材６１２ｆは、ケース６１３のガイド穴６１３ｈによりガイドされ、長シャフト６１２ａが錠本体６１１から離脱しないための抜け止めとして機能している。
【００３９】
また、ケース６１３には、長シャフト６１２ａを検出するための摺動ノッチ６２４を摺動可能に保持するノッチ摺動穴６１３ｆが形成されている。ノッチ摺動穴６１３ｆには、付勢バネ６２５が付設されており、付勢バネ６２５は、摺動ノッチ６２４を長シャフト６１２ａに当接する方向に付勢している。
ケース６１３の中央部には、中空部６１３ｇが形成されており、回転軸を回転させるためのモータ６２１、モータ６２１の回転軸に固設されたモータギア６２０、回転軸６１８に固設され、モータギア６２０と係合している回転軸ギア６１９、回転軸６１８の下端部に固設され、検出ノッチ６２２ａが形成された検出板６２２、検出ノッチ６２２ａを検出するためのリミットスイッチである施錠位置検出スイッチ６２３、摺動ノッチ６２４により長シャフトの位置を確認するためのリミットスイッチである長シャフト確認スイッチ６２６、及び電子キー４が装着され、電子キー４の接点と接触するための電子キー装着部６２８が収納されている。
なお、モータ６２１、施錠位置検出スイッチ６２３、長シャフト確認スイッチ６２６等の配線、及び制御手段６４０は、図が複雑になるため、図示を省略している。
錠本体６１１の中空部６１１ｄの開口６１１ｅは、本体蓋６２７により閉じられている。図１６に示すように、本体蓋６２７には、電子キー４の挿入口６２９、電池挿入蓋６３０、ミニＵＳＢ端子６３５が形成されている。
ミニＵＳＢ端子６３５は、図示しない配送センターの制御手段と電子式南京錠６０を接続するための端子である。電子式南京錠６０の記憶している履歴は、定期的に、配送センターの制御手段に吸い上げられる。
【００４０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更して実施することもできる。
例えば、本実施例では、Ａ地点からＢ地点へ施錠荷物を輸送するものとしているが、Ｂ地点からＡ地点に施錠荷物を輸送する場合にも使用することができる。
例えば、本実施例では、施錠荷物２を輸送することとしたが、施錠荷物２の大きさは問わない。そのため、トラックにつむ１つのコンテナであっても施錠荷物とすることができる。また、段ボールを施錠荷物とすることもできる。そのほか、ものを収納することができるもので、かつ錠前を取付け施錠できるものであれば、施錠荷物とすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    施錠荷物輸送システム
２    施錠荷物
１１  第１通信端末装置
２１  第２通信端末装置
３    錠前
３０  施錠荷物制御部
３１  ランダムデータ発生手段
３２  開閉時刻記憶手段
３３  時刻測定手段
３４  破壊検知手段
３５  錠前制御手段
４    第１電子キー
４０  第２電子キー
５    電池
【図１】
0005444132.tif 000002
【図２】
0005444132.tif 000003
【図３】
0005444132.tif 000004
【図４】
0005444132.tif 000005
【図５】
0005444132.tif 000006
【図６】
0005444132.tif 000007
【図７】
0005444132.tif 000008
【図８】
0005444132.tif 000009
【図９】
0005444132.tif 000010
【図１０】
0005444132.tif 000011
【図１１】
0005444132.tif 000012
【図１２】
0005444132.tif 000013
【図１３】
0005444132.tif 000014
【図１４】
0005444132.tif 000015
【図１５】
0005444132.tif 000016
【図１６】
0005444132.tif 000017
【図１７】
0005444132.tif 000018
【図１８】
0005444132.tif 000019