(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象データを保有するデータ移動元の第１のコンピュータが、
保有手段により、前記第１のコンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有し、
比較手段により、前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の第２のコンピュータから取得した前記第２のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較し、
判定手段により、この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記第２のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定する、
ことを実行するデータ移動制限方法。
【請求項２】
前記比較手段による前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との比較においては、
前記第１のコンピュータの所在地域と前記第２のコンピュータの所在地域とが同一であることの第１判定と、
前記第２のコンピュータの所在地域が前記第１のコンピュータの拒否地域に含まれていることの第２判定と、
前記第２のコンピュータの所在地域が前記第１のコンピュータの許可地域に含まれていることの第３判定とが実行される
請求項１記載のデータ移動制限方法。
【請求項３】
前記比較結果に基づく前記判定手段による判定は、次の４つの形態ＭＤ１，ＭＤ２，ＭＤ３，ＭＤ４を含む
請求項２記載のデータ移動制限方法。
ＭＤ１：前記第１判定において、所在地域が同一と判定されたときは、データ移動を許可する。
ＭＤ２：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定されたが、前記第２判定において、拒否地域でないことが判定され、かつ前記第３判定において、許可地域であることが判定されたときは、データ移動を許可する。
ＭＤ３：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定され、かつ前記第２判定において、拒否地域であることが判定されたときは、データ移動を否定する。
ＭＤ４：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定され、前記第２判定において、拒否地域でないことが判定されたが、前記第３判定において、許可地域でないことが判定されたときは、データ移動を否定する。
【請求項４】
前記比較結果に基づく前記判定手段による判定において、データ移動が否定されたときは、警告を表示し、この警告表示に基づいて、データ移動を許可する指定操作が操作者によって行われたときは、送信手段により前記移動対象データを前記第２のコンピュータに送信する
請求項１または３記載のデータ移動制限方法。
【請求項５】
前記移動対象データを受信した前記第２のコンピュータは、
判定手段により、受信した前記移動対象データの保存イベントが発生したか否かを判定し、
前記保存イベントが発生したときは、それぞれ保有する前記第２のコンピュータの所在地域を示す前記第２の位置情報及び現在時刻情報と、前記第１のコンピュータからそれぞれ取得した前記第１のコンピュータの所在地域を示す前記第１の位置情報及び前記第１のコンピュータへの到来時刻情報とを含む移動履歴としての付加情報を追加手段により前記移動対象データに追加する
請求項４記載のデータ移動制限方法。
【請求項６】
移動対象データを保有するデータ移動元のコンピュータであって、
前記コンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有する手段と、
前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の他のコンピュータから取得した前記他のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較する手段と、
この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記他のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定する手段と、
を備えるコンピュータ。
【請求項７】
移動対象データを保有するデータ移動元のコンピュータを、
前記コンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有する手段と、
前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の他のコンピュータから取得した前記他のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較する手段と、
この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記他のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定する手段として機能させる、
データ移動制限制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ移動制限機能を含むコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワーク上には多数のサーバが存在する。これらのサーバが提供するサービスの利用形態として、例えばクラウドコンピューティング（Cloud Computing）がある。クラウドコンピューティングにおいては、管理サーバがクラウド、すなわ
ちネットワーク内の各物理サーバ上の仮想マシンの配置を管理している。このため、管理サーバが仮想マシンの動作している物理サーバを特定し、特定した物理サーバの地理的位置を確認することで、仮想マシンの地理的位置を管理することが可能である。
【０００３】
また、特許文献には、サーバなどの機器について、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を利用して所在情報を管理する技術を開示するものがある。す
なわち、この技術においては、サーバが、ＧＰＳ装置からこのサーバの設置位置情報及び機器情報を自動収集し、最新の設置位置情報及び機器情報をマネージャーサーバにネットワークを通して伝送している。ここで、設置位置情報はサーバの設置位置の緯度及び経度を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のコンピュータシステムにおいては、ネットワークを通して、データ移動元サーバとデータ移動先サーバとの間で送受信されるデータについて、データ移動先サーバが存在する地域（国を含む）における保護規制などの事情を考慮した対策が採られていない。
【０００６】
したがって、データ移動先の地域における保護規制などの事情が適合しないときであってもデータコピーなどに伴う移動を制限することができない。
【０００７】
また、これらのサーバ間で送受信したデータが漏洩したとき、漏洩地域が特定できないので、漏洩地域に対して対処することができない。
【０００８】
課題は、データ移動先の地域に応じて、移動対象データの移動制限を可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、データ移動制限方法は、移動対象データを保有するデータ移動元の第１のコンピュータが、前記第１のコンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有し、前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の第２のコンピュータから取得した前記第２のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較し、この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記第２のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定することを実行する。
【発明の効果】
【００１０】
開示した方法によれば、データ移動先の地域に応じて、移動対象データの移動を制限することができる。
【００１１】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態のコンピュータシステムの構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態のコンピュータシステムに適用することができるサーバコンピュータの詳細構成を示すブロック図。
【図３】一実施の形態における位置情報、時刻情報及び付加情報の構成を説明するための図。
【図４Ａ】一実施の形態のデータ移動制限処理を説明するためのフローチャート。
【図４Ｂ】一実施の形態のデータ移動制限処理を説明するためのフローチャート。
【図４Ｃ】一実施の形態のデータ移動制限処理を説明するためのフローチャート。
【図５】一実施の形態の地域比較処理を説明するためのフローチャート。
【図６】一実施の形態のデータ移動制限処理における実行サーバ位置情報及び相手サーバ位置情報の構成を説明するための図。
【図７】一実施の形態のデータ移動制限処理における付加情報の構成を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。
【００１４】
［システム構成及び機能］
一実施の形態におけるシステム構成を示す図１を参照すると、データ移動制限機能を含むコンピュータシステムＳＹＳは、データ移動元の第１のサーバコンピュータ（実行サーバと記載することもある）１と、データ移動先の第２のサーバコンピュータ（相手サーバと記載することもある）２と、インターネットなどのネットワーク３とを備えている。なお、実際に構築されるコンピュータシステムＳＹＳにおいては、国際的規模のネットワーク３上にサーバコンピュータ１，２がそれぞれ多数存在するが、ここでは図示を簡略化している。
【００１５】
固定配置のサーバコンピュータ１，２の各々は、図２に示すように、制御部５、位置情報応答部１０、位置情報収集部２０、情報付加部３０、及び格納部４０を備えている。制御部５は、位置情報応答部１０、位置情報収集部２０、情報付加部３０及び格納部４０と協働してデータ移動制限処理を遂行する。
【００１６】
位置情報応答部１０は、一方のサーバコンピュータ（ここでは、第１のサーバコンピュータ１）から位置情報の収集要求を受信する受信部１１と、自己保有する位置情報を参照する（読み出す）参照部１２と、参照した位置情報を返信する送信部１３とを含み、一方のサーバコンピュータから位置情報の収集要求を受信したときに自己保有の位置情報を応答する。
【００１７】
位置情報収集部２０は、他方のサーバコンピュータ（ここでは、第２のサーバコンピュータ２）に位置情報の収集要求を送信する送信部２１と、他方のサーバコンピュータから位置情報の応答を受信する受信部２２と、受信した位置情報を処理が参照できるように提供する提供部２３とを含み、他方のサーバコンピュータに位置情報を問い合わせて収集す
る。
【００１８】
情報付加部３０は、自己保有の位置情報４１及び時刻情報４２の双方を参照する参照部３１と、移動対象データ４４に付加情報４３を追加する設定部３２とを含み、処理の結果、移動対象データ４４が格納部４０に保存された際に、地域及び時刻を含む付加情報４３を設定する。
【００１９】
格納部４０は、位置情報４１、時刻情報４２、付加情報４３及び移動対象データ４４を保存する。この格納部４０に保存される位置情報４１、時刻情報４２及び付加情報４３の構成例は、図３に示されている。
【００２０】
具体的には、位置情報４１は、項目として、「地域」、「許可地域」、及び「拒否地域」の各情報を含む。各項目に対応する内容欄には、日本、アメリカ（ＵＳＡ）、中国、及びロシアなどの国名が格納される。国名は文字列または数値などで指定可能である。また、国名は項目に応じて単一指定または複数指定される。
【００２１】
ここで、位置情報４１における「地域」は、第１のサーバコンピュータ１または第２のサーバコンピュータ２が配置されている地域（所在地域）情報である。また、「許可地域」はデータ移動を許可する地域情報であり、「拒否地域」はデータ移動を許可しない地域情報である。
【００２２】
サーバコンピュータ１，２において位置情報４１を設定する場合、ＧＰＳ利用により取得した地理的位置を示す座標情報（経度、緯度）に基づいて地域を特定する手法や、サーバコンピュータ１，２の設置時に操作者が手動で設定する手法などを採ることが可能である。
【００２３】
時刻情報４２は、項目としての「時刻」に対応する内容欄に現在時刻を表す情報を格納している。現在時刻を表す情報は、サーバコンピュータ１，２が配置されている地域時刻と、標準時刻と、通算秒（積算秒）とのいずれかを適用可能である。
【００２４】
サーバコンピュータ１，２において時刻情報４２を設定する場合、ＮＴＰ（Network Time Protocol）により時刻合わせを行って設定する手法や、サーバコンピュータ１，２の
設置時に操作者が時刻を手動で設定する手法などを採ることが可能である。
【００２５】
付加情報４３は、項目として、「地域」及び「時刻」の各情報を含む。「地域」に対応する内容欄には、日本などの国名が格納される。国名は文字列または数値などで単一指定される。また、「時刻」に対応する内容欄には、年／月／日、時：分：秒の形式で移動対象データ４４がその地域に移動してきた時刻（到来時刻）が設定される。この付加情報４３は、過去の移動履歴を順次蓄積したものであり、移動対象データ４４に追加される。
【００２６】
上述した構成を採るサーバコンピュータ１，２においては、制御部５、位置情報応答部１０、位置情報収集部２０及び情報付加部３０は、補助記憶装置にデータ移動制限制御プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールするとき、中央制御装置の機能として実現可能である。また、格納部４０は補助記憶装置により構成される。なお、サーバコンピュータ１，２は、主記憶装置、マンマシンインタフェース及び通信インタフェースなどを含むが、ここではこの構成の図示を省略している。
【００２７】
［データ移動制限処理］
次に、一実施の形態のコンピュータシステムＳＹＳにおけるデータ移動制限処理例について、図１、図２、図３及び関連図を併せ参照して説明する。
【００２８】
ここでは、データ移動元に対応する実行サーバ１が、ネットワーク３を通して、データ移動先に対応する相手サーバ２に移動対象データとしてコピーしたファイルを送信するデータ移動例について説明する。なお、以下の説明ではネットワーク３の介在を省略する。
【００２９】
実行サーバ１においては、相手サーバ２における操作者がマンマシンインタフェースを介して実行サーバ１に存在するファイルをコピーする指定操作を行ったとき、この指定操作の通知を契機にデータ移動制限処理が起動する。
【００３０】
実行サーバ１においては、位置情報応答部１０の参照部１２は格納部４０に予め格納されている位置情報（実行サーバ位置情報）４１を取得（参照）する（図４Ａ中のＳ５０）。この実行サーバ位置情報４１は地域：日本、許可地域：中国、拒否地域：アメリカを含んでいる。位置情報収集部２０の送信部２１は相手サーバの位置情報４１Ａの収集要求を相手サーバ２に送信する（Ｓ５１）。
【００３１】
相手サーバ２においては、位置情報応答部１０の受信部１１が実行サーバ１から位置情報の収集要求を受信する（Ｓ５２）。この収集要求を受信すると、参照部１２が格納部４０に予め格納されている位置情報（相手サーバ位置情報）４１Ａを取得し、送信部１３は取得した位置情報４１Ａを実行サーバ１に返信する（Ｓ５３）。
【００３２】
実行サーバ１においては、位置情報収集部２０の受信部２２は相手サーバ２から位置情報４１Ａを応答として受信する（Ｓ５４）。この相手サーバ位置情報４１Ａは地域：アメリカ、許可地域：日本、ロシア、拒否地域：中国を含んでいる。
【００３３】
続いて、実行サーバ１においては、参照部１２及び提供部２３と協働する制御部５は、実行サーバ位置情報４１が存在することを判定し（Ｓ５５）、更に相手サーバ位置情報４１Ａが存在することを判定する（図４Ｂ中のＳ５６）。
【００３４】
これらの判定が肯定であったときは、制御部５は、実行サーバ位置情報４１及び相手サーバ位置情報４１Ａに基づいて、地域比較処理を実行する（Ｓ５７）。なお、一例として後述する地域比較処理においては、相手サーバ位置情報４１Ａに含まれている許可地域及び拒否地域についての位置情報は利用しないので、相手サーバ２からの受信を省略してもよい。しかし、これらの位置情報を地域比較処理に反映し、一層精度を上げることもできる。
【００３５】
図５に詳細を示すように、この地域比較処理においては、先ず、実行サーバ１の地域（所在地域）と相手サーバ２の地域（所在地域）とが同一であることが判定される（Ｓ５７１）。次に、相手サーバ２の地域が実行サーバ１の拒否地域に含まれていることが判定される（Ｓ５７２）。更に、相手サーバ２の地域が実行サーバ１の許可地域に含まれていることが判定される（Ｓ５７３）。
【００３６】
この地域比較処理による判定結果は次の４つの形態ＭＤ１，ＭＤ２，ＭＤ３，ＭＤ４のいずれかになる。
ＭＤ１：Ｓ５７１において、地域同一と判定されたときは、データ移動が肯定（許可）される（ＯＫ）。
ＭＤ２：Ｓ５７１で地域不同一と判定されたが、Ｓ５７２で拒否地域でないことが判定され、かつＳ５７３で許可地域であることが判定されたときは、データ移動が肯定される（ＯＫ）。
ＭＤ３：Ｓ５７１で地域不同一と判定され、かつＳ５７２で拒否地域であることが判定されたときは、データ移動が否定される（ＮＧ）。
ＭＤ４：Ｓ５７１で地域不同一と判定され、Ｓ５７２で拒否地域でないことが判定されたが、Ｓ５７３で許可地域でないことが判定されたときは、データ移動が否定される（ＮＧ）。
【００３７】
ここでは、図６に示すように、実行サーバ位置情報４１は、地域：日本、許可地域：中国、拒否地域：アメリカを含み、相手サーバ位置情報４１Ａは、地域：アメリカ、許可地域：日本、ロシア、拒否地域：中国を含んでいる。したがって、この地域比較処理による判定結果は、形態ＭＤ３になり、データ移動が一旦否定される。
【００３８】
再び、図４Ｂを参照すると、実行サーバ１においては、上述した地域比較処理（Ｓ５７）による判定結果の肯定（ＯＫ）または否定（ＮＧ）に応じて、データ移動が実行可能か否かが制御部５により判定される（Ｓ５８）。
【００３９】
制御部５は、データ移動が実行可能であると判定したときは、ファイルのコピーを実行し、付加情報４３を含むコピーしたファイルを相手サーバ２に送信した後（Ｓ５９）、処理を終了する。しかし、制御部５は、データ移動が実行不可能であると判定したときは、警告を表示する（Ｓ６０）。
【００４０】
操作者が、この警告表示、例えば「データ移動先の相手サーバの地域が拒否地域に含まれています。データ移動を許可しますか（ＯＫ）？」に基づいて、データ移動を了解（許可）する指定操作を行ったときは（Ｓ６１）、制御部５はファイルのコピーを実行し、付加情報４３を含むコピーしたファイルを相手サーバ２に送信する（Ｓ５９）。操作者がデータ移動を了解しない指定操作を行ったときは（Ｓ６１）、制御部５は処理を終了する。これにより処理を終了するときは、相手サーバ２にその旨を通知してもよい。
【００４１】
なお、上記処理Ｓ５５において、制御部５は、実行サーバ位置情報４１が存在しないことを判定したときは、更に相手サーバ位置情報４１Ａが存在することを判定する（Ｓ６２）。処理Ｓ６２での判定が肯定であったとき、または上記処理Ｓ５６での判定が否定であったときは、制御部５はその旨の警告を表示する（Ｓ６３）。
【００４２】
操作者が、この警告表示「データ移動ＯＫか？」に基づいて、データ移動を了解する指定操作を行ったときは（Ｓ６４）、制御部５はファイルのコピーを実行し、付加情報４３を含むコピーしたファイルを相手サーバ２に送信する（Ｓ５９）。操作者がデータ移動を了解しない指定操作を行ったとき（Ｓ６４）、または上記処理Ｓ６２での判定が否定であったときは、制御部５は処理を終了する。これにより処理を終了するときは、相手サーバ２にその旨を通知してもよい。
【００４３】
上記処理Ｓ５９においてコピーされたファイル（付加情報４３を含む）を受信した相手サーバ２における制御部５は、操作者の指定操作に基づくファイル保存イベントが発生したか否かを判定する（図４Ｃ中のＳ６５）。
【００４４】
ファイル保存イベントが発生したことを制御部５から通知された情報付加部３０においては、参照部３１は位置情報（相手サーバ位置情報）４１Ａ及び時刻情報（現在時刻）４２の双方を格納部４０から取得する。このとき、取得した相手サーバ位置情報４１Ａ及び時刻情報４２は、「アメリカ」及び「２０１０／１／２２  ９：４５：１１」である。
【００４５】
設定部３２は、参照部３１が取得した相手サーバ位置情報４１Ａ及び時刻情報４２、更に制御部５が取得した実行サーバ位置情報（ここでは、地域「日本」）４１及び時刻情報（ここでは、中国から日本に移動してきた時刻「２０１０／１／２１  １０：２１：２５」）などに基づいて、移動対象データ４４に付加情報４３を追加する（Ｓ６６）。
【００４６】
データ移動があり、最終的に保存された際に、処理Ｓ６６において、移動対象データ４４に追加された移動履歴としての付加情報４３の例を図７に示す。図７に示すように、付加情報４３には、過去の移動履歴としての実行サーバ位置情報（ここでは、地域「中国」）４１及び時刻情報（ここでは、中国に移動してきた時刻「２０１０／１／２０  １４：１１：５３」）４２が含まれている。
【００４７】
制御部５は、Ｓ６６の処理後、またはＳ６５においてファイル保存イベントが発生しないときは、処理を終了する。
【００４８】
［一実施の形態の効果］
上述したコンピュータシステムＳＹＳにおいては、ネットワーク３を通して、データ移動元に対応する実行サーバ１とデータ移動先に対応する相手サーバ２との間で送受信される移動対象データ４４について、相手サーバ２の所在地域（国を含む）における保護規制などの事情を考慮して、データ移動の可否を決定することができる。
【００４９】
また、これらのサーバ１，２間で送受信された移動対象データ４４が漏洩したとき、移動対象データ４４に追加された所在地域及び到来時刻を含む付加情報４３を移動履歴として参照することにより、漏洩地域が特定可能であるので、漏洩地域に対するデータ移動制限を強化することができる。
【００５０】
［変形例］
上述した一実施の形態においては、データ移動元に対応する実行サーバ１が、ネットワーク３を通して、データ移動先に対応する相手サーバ２に移動対象データとしてコピーしたファイルを送信するデータ移動例について説明したが、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるファイル転送などのデータ移動であってもよい。
【００５１】
また、上述した一実施の形態においては、第１のサーバコンピュータ（実行サーバ）１と第２のサーバコンピュータ（相手サーバ）２との間で実施するデータ移動例について説明したが、コンピュータの形態はこれに限定されない。
【００５２】
上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【００５３】
また、上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００５４】
［その他］
上述した一実施の形態及び変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５５】
（付記１）
移動対象データを保有するデータ移動元の第１のコンピュータが、
前記第１のコンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有し、
前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の第２のコンピュータから取得した前記第２のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較し、
この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記第２のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定する、
ことを実行するデータ移動制限方法。
【００５６】
（付記２）
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との比較においては、
前記第１のコンピュータの所在地域と前記第２のコンピュータの所在地域とが同一であることの第１判定と、
前記第２のコンピュータの所在地域が前記第１のコンピュータの拒否地域に含まれていることの第２判定と、
前記第２のコンピュータの所在地域が前記第１のコンピュータの許可地域に含まれていることの第３判定とが実行される
付記１記載のデータ移動制限方法。
【００５７】
（付記３）
前記比較結果に基づく判定は、次の４つの形態ＭＤ１，ＭＤ２，ＭＤ３，ＭＤ４を含む
付記２記載のデータ移動制限方法。
【００５８】
ＭＤ１：前記第１判定において、所在地域が同一と判定されたときは、データ移動を許可する。
【００５９】
ＭＤ２：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定されたが、前記第２判定において、拒否地域でないことが判定され、かつ前記第３判定において、許可地域であることが判定されたときは、データ移動を許可する。
【００６０】
ＭＤ３：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定され、かつ前記第２判定において、拒否地域であることが判定されたときは、データ移動を否定する。
【００６１】
ＭＤ４：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定され、前記第２判定において、拒否地域でないことが判定されたが、前記第３判定において、許可地域でないことが判定されたときは、データ移動を否定する。
【００６２】
（付記４）
前記比較結果に基づく判定において、データ移動が許可されたときは、前記移動対象データを前記第２のコンピュータに送信する
付記１または３記載のデータ移動制限方法。
【００６３】
（付記５）
前記比較結果に基づく判定において、データ移動が否定されたときは、警告を表示し、この警告表示に基づいて、データ移動を許可する指定操作が操作者によって行われたときは、前記移動対象データを前記第２のコンピュータに送信する
付記１または３記載のデータ移動制限方法。
【００６４】
（付記６）
前記移動対象データを受信した前記第２のコンピュータは、
受信した前記移動対象データの保存イベントが発生したか否かを判定し、
前記保存イベントが発生したときは、それぞれ保有する前記第２のコンピュータの所在地域を示す前記第２の位置情報及び現在時刻情報と、前記第１のコンピュータからそれぞれ取得した前記第１のコンピュータの所在地域を示す前記第１の位置情報及び前記第１のコンピュータへの到来時刻情報とを含む移動履歴としての付加情報を前記移動対象データに追加する
付記４または５記載のデータ移動制限方法。
【００６５】
（付記７）
移動対象データを保有するデータ移動元のコンピュータであって、
前記コンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有する手段と、
前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の他のコンピュータから取得した前記他のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較する手段と、
この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記他のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定する手段と、
を備えるコンピュータ。
【００６６】
（付記８）
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報との比較においては、
前記コンピュータの所在地域と前記他のコンピュータの所在地域とが同一であることの第１判定と、
前記他のコンピュータの所在地域が前記コンピュータの拒否地域に含まれていることの第２判定と、
前記他のコンピュータの所在地域が前記コンピュータの許可地域に含まれていることの第３判定とが実行される
付記７記載のコンピュータ。
【００６７】
（付記９）
前記比較結果に基づく判定は、次の４つの形態ＭＤ１，ＭＤ２，ＭＤ３，ＭＤ４を含む
付記８記載のコンピュータ。
ＭＤ１：前記第１判定において、所在地域が同一と判定されたときは、データ移動を許可する。
ＭＤ２：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定されたが、前記第２判定において、拒否地域でないことが判定され、かつ前記第３判定において、許可地域であることが判定されたときは、データ移動を許可する。
ＭＤ３：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定され、かつ前記第２判定において、拒否地域であることが判定されたときは、データ移動を否定する。
ＭＤ４：前記第１判定において、所在地域が不同一と判定され、前記第２判定において、拒否地域でないことが判定されたが、前記第３判定において、許可地域でないことが判定されたときは、データ移動を否定する。
【００６８】
（付記１０）
前記比較結果に基づく判定において、データ移動が許可されたときは、前記移動対象データを前記他のコンピュータに送信する手段を更に備える
付記７または９記載のコンピュータ。
【００６９】
（付記１１）
前記比較結果に基づく判定において、データ移動が否定されたときは、警告を表示する手段と、
この警告表示に基づいて、データ移動を許可する指定操作が操作者によって行われたときは、前記移動対象データを前記他のコンピュータに送信する手段とを更に備える
付記７または９記載のコンピュータ。
【００７０】
（付記１２）
前記コンピュータが前記移動対象データを前記他のコンピュータに送信することにより、
前記移動対象データを受信した前記他のコンピュータが、
受信した前記移動対象データの保存イベントが発生したか否かを判定し、
前記保存イベントが発生したときは、それぞれ保有する前記他のコンピュータの所在地域を示す前記第２の位置情報及び現在時刻情報と、前記コンピュータからそれぞれ取得した前記コンピュータの所在地域を示す前記第１の位置情報及び前記コンピュータへの到来時刻情報とを含む移動履歴としての付加情報を前記移動対象データに追加することを可能にする
付記１０または１１記載のコンピュータ。
【００７１】
（付記１３）
移動対象データを保有するデータ移動元のコンピュータに、
前記コンピュータの所在地域、データ移動を許可する許可地域、及びデータ移動を許可しない拒否地域をそれぞれ示す第１の位置情報を保有し、
前記第１の位置情報と、ネットワークを通してデータ移動先の他のコンピュータから取得した前記他のコンピュータの所在地域を示す第２の位置情報とを比較し、
この比較結果に基づいて、前記移動対象データを前記他のコンピュータに移動することを許可するか否かを判定する、
ことを実行させるデータ移動制限制御プログラム。
【符号の説明】
【００７２】
ＳＹＳ  コンピュータシステム
１      第１のサーバコンピュータ（実行サーバ）
２      第２のサーバコンピュータ（相手サーバ）
３      ネットワーク
５      制御部
１０    位置情報応答部
２０    位置情報収集部
３０    情報付加部
４０    格納部
４１    位置情報（実行サーバ位置情報）
４１Ａ  位置情報（相手サーバ位置情報）
４２    時刻情報
４３    付加情報
４４    移動対象データ
【図１】
0005560912.tif 000002
【図２】
0005560912.tif 000003
【図３】
0005560912.tif 000004
【図４Ａ】
0005560912.tif 000005
【図４Ｂ】
0005560912.tif 000006
【図４Ｃ】
0005560912.tif 000007
【図５】
0005560912.tif 000008
【図６】
0005560912.tif 000009
【図７】
0005560912.tif 000010