(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を配置するベースと、前記ベースに対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部と、前記ベース上に突出されて前記電子機器を受け止める載置部とを備えている電子機器保持具において、
前記載置部は、複数に分割形成され、かつ、分割された少なくとも１つが前記一対の抱持部のうち前記他方に対して移動される一方を構成している可動抱持部の移動と連動される可動載置部として設けられ、前記可動載置部の移動により該可動載置部と他の載置部との間に形成される開口部の幅寸法が可変されることを特徴とする電子機器保持具。
【請求項２】
前記開口部を前記載置部の外側より閉塞する閉位置と開放する開位置とに切換可能に設けられたカバーを有していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器保持具。
【請求項３】
前記カバーは、付勢手段により前記開口部を閉塞する方向に付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器保持具。
【請求項４】
前記ベースは箱形のケースに収納可能に設けられているとともに、前記カバーは前記ベースに枢支されてそのベースを前記ケースに収納する際の押圧操作部となる請求項２又は３に記載の電子機器保持具。
【請求項５】
前記ベースは箱形のケースに収納可能に設けられているとともに、前記カバーは前記ケースの開口付近に枢支されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器保持具。
【請求項６】
前記ケースに摺動可能に設けられて前記ベースを角度調整可能に支持しているスライダー、及び前記スライダーに設けられて電子機器を差し込んだ状態で支持可能なポケット部を有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器保持具。
【請求項７】
前記抱持部は先端側が内側に屈曲形成されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の電子機器保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電話機などの情報端末、音楽プレーヤー、画像プレーヤーなど、幅寸法の異なる各種の電子機器を車室内で使用したり、一時的保持しておく場合に好適な電子機器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象の電子機器保持具は、特許文献１や２に例示されるごとく電子機器を配置するベースと、ベースに対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部と、ベース上に突出されて電子機器を滑り落ちないよう受け止める載置部とを備えたタイプである。
【０００３】
ここで、特許文献１の構造特徴は、非使用時はベース１に組み込まれて抱持部を有したスライダー２，３が付勢力により間の挟持幅を最も拡大しており、不図示の係止手段によりその状態に保持されている。電子機器は、下側が載置部１ａに受け止められるとともに、抱持部同士の間に配置された状態から、スライダー同士を付勢力に抗し互いに接近する方向へ摺動操作することで保持される。また、電子機器の保持を解放するには、操作用ボタン４を付勢力に抗して押すと、保持が解除されて各スライダー２，３が付勢力により挟持幅を最も拡大した位置まで摺動される。
【０００４】
特許文献２の構造特徴は、電子機器の頭部を抱持するフック状の抱持部２０はホルダー裏蓋６０の下からビスを緩めることにより上下にスライド可能となる。電子機器の両側部を保持する可動側板Ａ３０，可動側板Ｂ４０も同様にビスを緩めることにより、左右にスライド可能となる。そして、電子機器は、下側が載置部１０ａに受け止められるとともに、可動側板同士の間に挟まれた状態で保持される。また、電子機器を取り出すときには、ボタン５０を押し込むように操作すると、可動側板Ａ３０が外方向にスライドして取り外し可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許第１９５４２７２０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１５８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した保持構造では、電子機器がベース上において、載置部に受け止められ、かつ一対の抱持部により挟持されるため安定した保持状態が得られるが、次のような点から各種の電子機器に対する汎用性に乏しかった。すなわち、最近の電子機器では、使用態様として、例えば車室内などにおいて、電子機器がコネクタを装着した状態で保持されることが多くなった。これは、電子機器がコネクタを介してたんに充電されるだけではなく、パソコンとの同期、更にはスピーカーやボイスレコーダなどの他の機器とコネクタを介して接続される機会が増したためである。
【０００７】
ところが、従来の保持構造では、電子機器をコネクタ付きの状態で保持したときにコネクタから延びるコード（以下、これをコネクタコードと称する）を外部へ導出するための開口ないしは孔位置に欠けたり、幅寸法の異なる電子機器を保持した場合にコネクタコードが開口ないしは孔位置からずれて外部へ導出し難くなったりする。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、以上の課題を解決して、特に、幅寸法が大きく異なる携帯式情報機器で、かつコネクタ付きの状態で保持しても常にコネクタコードを外部へ最適な状態で導出でき、調整幅が広く汎用性に富む電子機器保持具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、形態例を参考にして特定すると、電子機器を配置するベース１と、前記ベースに対して少なくとも一方を他方に対して移動して電子機器を両側より挟み込む一対の抱持部（１１，２１）と、前記ベース上に突出されて前記電子機器を受け止める載置部１５とを備えている電子機器保持具において、前記載置部１５は、複数（１１ａ、１２ａ、２６）に分割形成され、かつ、分割された少なくとも１つが前記一対の抱持部のうち前記他方に対して移動される一方を構成している可動抱持部２１の移動と連動される可動載置部２６として設けられ、前記可動載置部２６の移動により当該可動載置部と他の載置部１１ａ（又は１２ａ）との間に形成される開口部の幅寸法Ｌが可変されることを特徴としている。
【００１０】
以上の本発明は、請求項２〜６のごとく具体化されることがより好ましい。すなわち、（イ）前記開口部を前記載置部の外側より閉塞する閉位置と開放する開位置とに切換可能に設けられたカバー３又は３Ａを有している構成である（請求項２）。
（ロ）前記カバー３は、付勢手段Ｓ2により前記開口部を閉塞する方向に付勢されている構成である（請求項３）。
（ハ）前記ベース１は箱形のケース５に収納可能に設けられているとともに、前記カバー３は前記ベース１に枢支されてそのベースを前記ケースに収納する際の押圧操作部となる構成である（請求項４）。
【００１１】
（ニ）前記ベース１は箱形のケース５に収納可能に設けられているとともに、前記カバー３は前記ケースの開口付近に枢支されている構成である（請求項５）。
（ホ）前記ケース１に摺動可能に設けられて前記ベース３を角度調整可能に支持しているスライダー２、及び前記スライダーに設けられて電子機器を差し込んだ状態で支持可能なポケット部２９を有している構成である（請求項６）。
（へ）前記抱持部３４,５は先端側が内側に屈曲形成されている構成である（請求項７）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、ベースに配置した電子機器を一対の抱持部により両側から挟み込むと同時に載置部により落下を防ぐタイプであることから、特許文献１，２と同じく調整幅が広く各種の電子機器を安定して保持できる。本発明では、その安定保持性に加え、載置部が分割形成されそのうちの少なくとも１つが可動抱持部の移動と連動される可動載置部となっており、可動載置部と他の載置部との間に形成される開口部の幅寸法が可動載置部の移動量に応じて可変されるため、例えば幅寸法の異なる電子機器をコネクタ付きの状態で保持した場合、図２（ａ）や（ｂ）のごとくコネクタコードを前記開口部から外へ最適な状態で導出でき、それによりコネクタ付きで使い勝手を向上できる。
【００１３】
請求項２の発明では、前記開口部を載置部の外側より閉塞する閉位置と開放する開位置とに切換可能に設けられたカバーを有しているため、電子機器がコネクタ付きで保持されるときはカバーを開位置にしてコネクタコードの邪魔にならないようにし、電子機器がコネクタを外して保持されるときはカバーにより外観特性なども良好に維持できる。
【００１４】
請求項３の発明では、電子機器がコネクタを外して保持されるときは、カバーが付勢手段により開口部を閉塞する閉位置に自動で切り換えられるため使い勝手を向上できる。
【００１５】
請求項４の発明では、カバーがベースに枢支されてベースをケース内へ収納する際の押圧操作部となるため、図１（ａ）から推察されるごとくケースに対するベースの収納操作性を良好にしたり、ベースのケース収納状態での外観特性を向上できる。
【００１６】
請求項５の発明では、カバーがケースの開口付近に枢支されているため、図７から推察されるごとく電子機器がコネクタ付きのときにも、ベースをケースから引き出すだけで最も保持操作し易い態様が得られる。なお、請求項４及び５の発明のように、ケースに対しベースを出し入れする構造では、ベース及びケースの大きさなどを工夫するだけで、コネクタの有無にかかわらず電子機器をベースに保持した状態でケースに収容可能となるため、例えば、コネクタを外した電子機器をケースに収容可能にすると盗難防止対策としても有効となる。勿論、この場合はベースをケースから引き出すと、ベースに保持されている電子機器を直ちに使用できることになる。
【００１７】
請求項６の発明では、ケースに摺動可能に設けられてベースを角度調整可能に支持しているスライダーを有し、そのスライダーに電子機器を差し込んだ状態で支持可能なポケット部を設けているため、図８に例示されるごとく収納式にする構造においてポケット部にも電子機器を支持でき、その結果、複数の電子機器を保持可能となって使い勝手を向上できる。
【００１８】
請求項７の発明では、抱持部が先端側を内側に屈曲形成していると、電子機器が両側の各抱持部の屈曲部、つまり先端がハ形の内側に拘束されるため、形状設定という簡易構成により安定保持性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１形態の電子機器保持具を示し、（ａ）はベースを収納状態から引き出す際の斜視図、（ｂ）はベースを引き出して角度調整した使用状態の斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は上記電子機器保持具に幅寸法の異なる電子機器をコネクタ付きの態様で保持した状態を示す斜視図である。
【図３】上記電子機器保持具のメイン部を分解して示す構成図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は図３のメイン部をスライダーとの関係を示す分解図と、メイン部をスライダーに角度調整可能に連結した組立図である。
【図５】図４のスライダーとケースとの関係を示す分解図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は上記電子機器保持具の取付状態において、ベースのケース収納状態と、ベースをケースから引き出した状態とを示す模式断面図である。
【図７】第２形態の電子機器保持具を示し、（ａ）はベースを収納状態で示す斜視図、（ｂ）はベースを引き出して角度調整した使用状態の斜視図である。
【図８】第３形態の電子機器保持具を示し、（ａ）はベースを引き出して角度調整した使用状態での斜視図、（ｂ）は電子機器を保持した状態での斜視図である。
【図９】特許文献１と２の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な形態について図面を参照しながら説明する。この説明では、図１から図６に示した第１形態の保持構造、収納支持構造、作動、図７に示した第２形態の変更点、図８に示した第３形態の変更点の順に詳述する。なお、以下の説明では電子機器保持具を単に保持具と称する。
【００２１】
（第１形態の保持構造）この保持具は、幅寸法の異なる電子機器を保持する構造として、電子機器９Ａ〜９Ｃなどを配置するベース１と、ベース１に配置された電子機器を滑らないよう受け止める載置部１５と、ベース１に対して移動可能に組み込まれて可動抱持部２１を形成している可動部材２と、可動部材２を付勢している付勢部材Ｓ1と、ベース１の手前側に揺動可能に設けられているカバー３とを備えている。主な工夫点は、載置部１５が複数に分割形成され、かつ、その分割されたもののうち少なくとも１つが可動部材２の移動と連動される可動載置部２６として設けられている。そして、この構造では、可動載置部２６の移動によりその可動載置部２６と他の載置部１１ａ（又は１２ａ）との間に形成される開口部の幅寸法Ｌが可変される。
【００２２】
ここで、ベース１は、図１及び図３に示されるごとく、電子機器を配置する平板部１０と、平板部１０の一側に沿って立設された固定側の抱持部１１と、平板部１０の他側にあって手前側（引き出し方向にある側）に立設されている側壁部１２と、載置部１５の一部を構成して抱持部１１又は側壁部１２に連続して設けられている固定側の載置部１１ａ，１２ａと、平板部１０の前両側にそれぞれ設けられている切欠部１７及び切欠部に設けられた軸部１７ａと、平板部１０の後側（収納方向にある側）の中間部に突設されて後述するスライダー４に角度調整可能に取り付けられる連結部１４，１４とを有している。なお、両連結部１４，１４は、逃げ溝１４ｂを介して区分けされているとともに、同軸線上の横孔１４ａを形成している。
【００２３】
まず、抱持部１１は、図３の拡大図から推察されるごとく平板部１０から垂直に起立された固定抱持部であり、上側１１ｂが内側に屈曲形成されている。平板部１０には、上面の一部を一段低く形成した配置部１６が設けられている。符号Ｃ1は、平板部１０の上面にあって、抱持部１１と配置部１６との間に添着された緩衝用クッション材である。この配置部１６は、平板部１０にあって、他側から左右略中間部までを略矩形凹状に形成し、かつ、凹状の奥側を切り欠いた窓１６ａ及び、窓１６ａの前後辺と平行な端面を切り欠いたガイド用横溝１６ｂとが形成されている。各横溝１６ｂは、窓１６ａに近い側が外へ貫通され、他側に近い側がレール状の溝となっている。図３において、手前側の横溝は図示されてない。また、下面１０ａは、手前側の中央部を除いて周囲壁部で縁取りされ、底蓋１８がその周囲壁部にねじＭにより取り付けられる。すると、下面１０ａと底蓋１８との間には、可動部材２の対応部及び付勢部材Ｓ1を配置する空洞部が形成される。符号１０ｂは、下面１０ａの後側に設けられて付勢部材Ｓ1の対応端部を支持する軸部である。
【００２４】
以上の配置部１６には、可動部材２が横溝１６ｂに沿って板幅方向へ移動可能に配置される。この可動部材２は、平板部１０の上面と面一となる本体２０と、本体２０の一側に起立されて抱持部１１と対向される可動抱持部２１と、本体２０の前後側面に突設されて横溝１６ｂから前記空洞部に配置される片部２３，２５と、一方片部２３に設けられた軸部２４と、他方片部２５に立設された可動載置部２６とを有している。このうち、可動抱持部２１は、前記固定側の抱持部１１との間に電子機器を挟持する箇所であり、図１（ｂ）の拡大図から推察されるごとく本体２０から垂直に起立され、上側２１ｂが抱持部１１と同じく内側に屈曲形成されている。符号Ｃ2は、抱持部１１と可動抱持部２１との対向内面にそれぞれ添着された緩衝用クッション材である。          
【００２５】
そして、以上の可動部材２は、本体２０が配置部１６に対し、可動抱持部２１と反対側を各片部２３，２５と共に前記した窓１６ａ及び横溝１６ｂの貫通部を通って下面１０ａ側へ移動可能となるよう組み付けられる。この場合、可動部材２は、軸部２４と平板部側の軸部１０ｂとの間に介在される付勢部材Ｓ1であるコイルスプリングの付勢力により、図１（ｂ）のごとく固定側の抱持部１１に最も近づいた初期位置に移動される。すなわち、初期位置では抱持部１１と可動抱持部２１との間が最小寸法となる。底蓋１８は、以上のごとく可動部材２を組み込んだベース１の下側にねじＭにより装着される。
【００２６】
また、ベース１には、載置部１５（固定載置部１１ａ,１２ａ及び可動載置部２６）を外側より覆うカバー３が枢支される。このカバー３は、前面が本体３０の操作面に設定され、内面両下側に設けられた軸孔３１がベース側の対応軸部１７ａに嵌合されることで、載置部５を外側より覆う閉位置と開放する開位置とに切換可能に枢支される。また、カバー３は、付勢部材Ｓ2の付勢力により、載置部５を覆う方向、つまり固定載置部１１ａと可動載置部２６との間に形成される開口部を閉塞する方向に付勢されている。
【００２７】
以上の保持構造において、図２のごとく電子機器を保持するときは、可動部材２を付勢部材Ｓ1の付勢力に抗して抱持部１１から離れる方向へ一旦移動し、その状態で電子機器９Ａや９Ｂを配置した後、可動部材２が付勢部材Ｓ1の付勢力で移動されるようにして、抱持部１１と可動抱持部２１との間に保持することになる。
【００２８】
また、幅寸法の小さい電子機器９Ａでは図２（ａ）のごとく可動載置部２６が固定側載置部１１ａに近づいた態様となり、幅寸法の大きい電子機器９Ｂでは図２（ｂ）のごとく可動載置部２６が固定側載置部１１ａから大きく離れた態様となる。これにより、この保持構造では、電子機器９Ａや９ＢがコネクタＫを装着していると、幅寸法の小さい電子機器９ＡではコネクタＫが間隔を狭くした固定側載置部１１ａと可動載置部２６とに受け止められ、幅寸法の大きい電子機器９Ｂでは電子機器９Ｂの下端が間隔を広めた固定側載置部１１ａと可動載置部２６とに受け止められる。その結果、コネクタコードＣは、何れの場合でも固定側載置部１１ａと可動載置部２６との間から外へ良好に引き出される。
【００２９】
（収納支持構造）以上の保持具は、図１と図４及び図５に示されるごとく、ベース１がケース５に対しスライダー４を介して出し入れされて収納位置と引出位置とに切り換えられるとともに、ベース１が引出位置においてスライダー４に対して下方へ角度調整可能に支持される。
【００３０】
このうち、ケース５は、図６に示したごとく車両のインストルメントパネル８などに設けられた空間８ａに埋設状態に配置されるもので、全体が上面５０、下面５１、両側面５２、背面５３で区画されて長手方向の一端を開口した細長い矩形状となっている。上面５０には、前から後方に向かって設けられた細長い貫通溝５４と、貫通溝５４の溝内端面に設けられて長手方向に延びて後述する回転式ダンパ３５のギア３７に噛み合うラック部５５と、後端側にあって左右中間に位置して貫通されている支持孔５０ａとが設けられている。ケース５の前開口は矩形枠部５７により縁取りされている。枠部５７の両側には取付部５６が突設されている。
【００３１】
支持孔５０ａには、ラッチ手段７を構成している揺動部材７０が回動可能に枢支されている。揺動部材７０は、後述するスライダー側のハートカム溝７３と共にラッチ手段７のプッシュ・プッシュ係止機構を構成している。この例では、揺動部材７０の一端上面に突設されて支持孔５０ａに嵌合される取付用軸部７１と、揺動部材７０の他端下面に突設されたピン７２とからなっている。以上の揺動部材７０は、軸部７１の両側を不図示のコ形バネ板にて軽く挟み込まれた状態で支持され、該バネ板の弾性に抗して揺動される。一方、両側面５２には、スライダー４の摺動案内用として、内前後方向へ延びているガイド溝５７ａが設けられている。下面５１にはばね用係止部５７ｂが枠部５７を含む開口側に設けられている。
【００３２】
スライダー４は、ケース５に対応した小ブロック状をなし、前側がベース１との連結部、後側がケース５との間に設けられるダンパー機構、引き込み機構、係止機構用の配置部となっている。また、スライダー４とベース１とは角度調整機構を介して連結されている。すなわち、スライダー４の前側は傾斜した前端面４１に形成されている。符号Ｃ3は前端面に添着された緩衝用クッション材である。前端面４１の下側には、仕切壁４５の両側に設けられた凹部４４、及び凹部４４の両側に同軸線上に設けられた中心孔４２、並びに中心孔４２の入り口側縁部に設けられた固定歯部４２ａを有し、ベース１の連結部１４がそれらに対しカムピン６及び付勢部材Ｓ3などを介して角度調整可能に連結されている。図６（ｂ）の拡大図はその角度調整部を示している。
【００３３】
図４及び図６において、ベースの各連結部１４の横孔１４ａには、付勢部材Ｓ3を介してカムピン６が配置される。このカムピン６は、回り止め用の角軸６０及び円柱状の先端部６１と、先端部６１の端面中心に突出されて連結部１４の中心孔４２と嵌合する半球突起６２と、半球突起６２の周囲に放射状に広がるよう設けられて固定側歯部４２ａと噛み合う可動歯部６２ａとを有している。そして、この構造では、カムピン６を付勢部材Ｓ3と共に、連結部１４の横孔１４ａに挿通した状態で、可動歯部６２ａが固定歯部４２ａに噛み合い、かつ、半球突起６２が中心孔４２の内周に圧接する。これにより、ベース１は、図１及び図６（ｂ）の拡大図に示すごとく水平から下向きに角度調整される。つまり、ベース１は、スライダー４の前端面４１に沿った最大前傾角度に達するまで、歯同士の１ピッチ毎にクリック音を伴って角度変更され、かつ、任意の角度位置に保持される。
【００３４】
なお、この構造では、ベース１が図１（ｂ）の最大前傾角度を超えるような過大に回動操作されると、付勢部材Ｓ3の付勢力に抗してカムピン６が後退して、半球突起６２が中心孔４２から外れることにより破損の虞を防止可能にする。脱落した場合には再セット操作を行えばよい。
【００３５】
スライダー４の後側は、左右の中間部４０を上凹部にしそこに設けられたハートカム溝７３と、左側を上凹部４６にしそこに設けられたダンパ用取付穴４６ａと、右側を上下貫通しかつ巻バネ７５を回転可能に支持する穴部４７と、左右側面に設けられて対応するケース側ガイド溝５７ａに嵌合されるガイドリブ４３とを一体に有している。
【００３６】
取付穴４６ａには回転式ダンパ３５が装着され、穴部４７には巻バネ７５が支持される。ダンパ３５は、本体３６に設けられた複数の取付用爪３６ａ、本体３６内の流体で制動されるギア３７を有し、本体３６が取付穴４６ａに爪３６ａを介して取り付けられた状態で、ギア３７が上凹部４６から突出されてケース側ギア５５と噛み合う。巻バネ７５は、本体７６が対応部に巻き上げた帯状のバネ７７を有し、両側の軸部７６ａを穴部４７の対応凹部４７ａに嵌合した状態で回動可能に支持される。また、巻バネ７５は、バネ７７の引出端７７ａがケース側係止部５７ｂに係止された状態で、スライダー４がケース５の奥部まで移動される過程でバネ７７を引き出して付勢力を蓄え、それを動力としてベース１及びスライダー４をケース５の前方に突出移動する。
【００３７】
ハートカム溝７３は、ピン７２が凸形島の周囲に設けられた係止用凹部に係合することで、図６（ａ）のごとく巻バネ７５の付勢力に抗しスライダー４をケース２の収納位置に係止する。この状態から、スライダー４がカバー３を介し押されると僅かに後退し、ピン７２が前記係止用凹部から係止解除される。このプッシュ・プッシュ係止機構では、ピン７２及びハートカム溝７３の作用により、保持具（ベース１）をスライダー４を介して巻バネ７５の付勢力に抗してケース内に押し込んだ収納位置で係止し、次に保持具をカバー３を介し押して手を離すと、前記係止を解除して保持具をスライダー４を介して巻バネ７５の付勢力により引出し位置まで前進可能にする。
【００３８】
（作動）次に、以上の保持具をケース５を介して車両のインストルメントパネル８に装備した場合を想定して、その作動特徴を説明する。
（ア）図１（ａ）は保持具をケース５内に収納した収納位置、つまりベース１及びスライダー４が収納位置に切り換えられた状態で示している。この状態において、スライダー４は、ピン７２及びハートカム溝７３の作用により巻バネ７５の付勢力に抗してケース５内の正規位置で係止されている。そして、同図の想像線は、保持具を収納位置から、操作者の指でカバー３を一旦押して離すと、上記したピン７２及びハートカム溝７３の作用により係止解除して、スライダー４と共に巻バネ７５の付勢力により引き出されて引出位置（この引出位置ではスライダー４に設けられた不図示の係止爪が上記したケース側の不図示の開口前内端に当接する）まで前進する。同図の想像線は、そのようにして保持具（ベース１）が引出位置まで引出された状態を示している。このときは、保持具及びスライダー４の前進動がダンパー３５を介して制動される。
【００３９】
（イ）図１（ｂ）〜図２（ａ）と（ｂ）は、保持具を以上の引出し状態から、上記した角度調整部を介してその傾動角度を調整して操作者の最も都合のよい姿勢で使用できるようにする。すなわち、以上の保持具は、非使用状態において、図１（ｂ）に示されるごとく可動部材２が可動抱持部２１を固定抱持部１１に最も近づき、両抱持部の間の距離、つまり挟持幅を最も縮小している。この状態から、電子機器９Ａや９Ｂを保持するには、例えば、電子機器の一側を可動抱持部２１（のクッション材Ｃ２）に当て外側へ押して可動部材２を動かしながら、電子機器の他側を固定抱持部１１（のクッション材Ｃ２）の内側に押し込むようにする。すると、電子機器９Ａや９Ｂは、可動抱持部２１と固定抱持部１１との間に挟持され、その状態が付勢部材Ｓ1により挟持方向へ付勢されている可動部材２を介して所定の挟持力で保持される。この保持構造では、各抱持部１１，２１が先端がハ形に屈曲されていること、内側のクッション材Ｃ２により弾性保持されることから保持特性に優れている。
【００４０】
（ウ）また、電子機器９Ａや９ＢはコネクタＫを装着していることもある。その場合は、図２（ａ）のごとく電子機器９Ａの幅寸法が細めのタイプだと、コネクタＫが固定載置部１１ａと可動載置部２６とに受け止められ、コネクタコードＣが固定載置部１１ａと可動載置部２６との間に形成される開口部から外へ引き出される。図２（ｂ）のごとく電子機器９Ｂの幅寸法が広めのタイプだと、コネクタＫが固定載置部１１ａと可動載置部２６との間に形成される開口部に落ち込んだ状態となり、コネクタコードＣも抵抗を受けることなく外へ引き出される。すなわち、以上の保持構造では、載置部１５のうち、可動載置部２６と固定載置部１１ａとの間に形成される開口部の幅寸法が可動載置部２６の移動量に応じて自動的に可変されるため、電子機器をコネクタ付きの状態で保持しても、コネクタコードＣを前記開口部を通って外部へ最適な状態で導出できる。なお、コネクタＫは、万能タイプに限られず、トランスミッターや録画用コネクタというような専用タイプでもよい。また、以上の構造では、ベース１及びケース５の大きさなどを工夫するだけで、コネクタＫの有無にかかわらず電子機器をベース１に保持した状態でケース５に収容可能となる。このため、利点としては、例えば、コネクタＫを外した電子機器をケース５に収容可能にすると盗難防止対策としても有効となる。また、コネクタがある場合だと、ベース１をケース５に収納する際、載置部１５のうち載置部１１ａや１２ａなどを押圧操作部として利用することになる。
【００４１】
（エ）電子機器を再び取り出すときは、例えば、電子機器９Ａや９Ｂを図２の各保持状態から真上方向へ持ち上げると、可動部材２（可動抱持部２１）が付勢部材Ｓ1の付勢力に抗して外側へ動くためワンタッチで外すことができる。その際、電子機器９Ａや９Ｂは、両側のクッション材Ｃ２及び背面側のクッション材Ｃ１,Ｃ３により擦り傷など生じないよう保護される。そして、保持具（ベース１）は、上記した角度調整部を介してスライダー４に対して水平状態となるようにした後、巻きバネ７５の付勢力に抗して前方へ押し操作してケース５内に収納する。図１（ａ）の収納状態では、ピン７２がハートカム溝７３の凹状係止部に係止されることによって、スライダー４がベース１と共にケース５内に収納された状態でロックされ、ケース５の開口が閉方向に付勢されているカバー３にて閉じられる。
【００４２】
（第２形態の変更点、）図７に示された第２形態は上記カバー３の取付構造を変更した一例である。この説明では第１形態と同一又は類似する箇所には同じ符号を付し、極力変更した構成に絞って述べる。
【００４３】
第２形態のカバー３Ａは、ケース５に対して枢支され、かつ、不図示の付勢部材の付勢力によりケース５の開口を閉じる方向に付勢されている。すなわち、この構造では、ケース５の前開口を縁取りしている矩形枠部５７の下両側に片部５８を設けるとともに、各片部５８にカバー枢支用の軸孔３３付きの支持部５９を突出している。また、カバー３Ａは、ケース５の前開口に対応した矩形の本体３２からなり、両側面の下側に設けられた軸部３３が対応する軸孔３３に嵌合枢支されている。
【００４４】
以上のカバー３Ａは、不図示の付勢部材の付勢力によりケース５の前開口を閉じる方向に付勢されて図７（ａ）の閉位置に保持されている。上記した保持具（ベース１）を使用するときはカバー３Ａを前方へ一旦押して離す。すると、保持具（ベース１）は、上記したピン７２及びハートカム溝７３の作用により係止解除して、スライダー４と共に巻バネ７５の付勢力により引き出される。そのとき、カバー３Ａは、ベース１に押されて付勢部材の付勢力に抗して逆時計回りへ回動され、更に、ベース１をスライダー４に対して角度調整したときに受ける応力で図７（ｂ）のごとく所定の回動位置、つまり開位置に切り換えられることになる。
【００４５】
（第３形態の変更点、）図８に示された第３形態は上記したスライダー４に電子機器用のポケット部４８を追加した一例である。この説明でも、第１形態と同一又は類似する箇所には同じ符号を付し、極力変更した構成に絞って述べる。
【００４６】
スライダー４は、手前側にあって、上面に開口した凹状のポケット部４８を有している。このポケット部４８は、スライダー４の幅方向に長くなっていて、図８（ｂ）のごとく保持具（ベース１）の使用状態で、更に他の電子機器９Ｃを収容保持できる。勿論、ポケット部４８には、電子機器以外にシガレットケース、ライダー、その他の薄形部材を差込式に保持してもよい。
【００４７】
なお、本発明は、以上の各形態に制約されるものではなく、請求項で特定される技術要素を備えておればよく、細部についてはこれをベースにして展開可能なものである。その一例として、上記可動載置部２６は、可動部材２に一体に形成した例を挙げたが、専用部材で形成して可動部材２に連結するようにしてもよい、
【符号の説明】
【００４８】
１・・・ベース（１０は平板部、１１は固定側の抱持部、１６は配置部）
２・・・可動部材（２０は本体、２１は可動抱持部、２３,２４は片部、２４は軸部）
３，３Ａ・・・カバー（３０，３２は本体、３１は取付孔、３３は軸部）
４・・・スライダー（４０は凹部、４２ａは固定歯部、４８はポケット部）
５・・・ケース（５５はラック部、５７ａはガイド溝、５７ｂは係止部）
６・・・カムピン（調整機構：６１は先端部、６２は可動歯部、６３は突起）
７・・・ラッチ手段（７０は揺動部材、７２はピン、７３はハート形カム溝）
８・・・インストルメントパネル（８ａは配置空間）
１５・・・載置部（１１ａと１２ａは固定された載置部、２６は可動載置部）
９Ａ〜９Ｃ・・・電子機器（携帯機器、Ｋはコネクタ、Ｃはコネクタコード）
Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3・・・付勢部材（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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