(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶部を備えたアクセス制御装置が実行するアクセス制御方法であって，前記アクセス制御装置が，
クライアントが発行したネットワーク上に存在する情報へのアクセス要求を検出し，
前記クライアントのアクセス要求の基点となる情報の識別子を前記情報記憶部に記憶し，
前記アクセス要求された参照先の情報の識別子が明示的に許可ないし禁止されていない場合に，前記情報記憶部に記憶されている，２つの情報の識別子の類似度の算出規則を示す類似度計算ルールに基づいて前記参照先の情報の識別子の前記基点の情報の識別子に対する類似度を計算し，
前記情報記憶部に記憶されている，２つの情報の識別子を類似物とみなす類似度の範囲を示す類似物範囲に基づいて，前記参照先の類似度が前記類似物範囲内であるかを判定し，前記参照先の類似度が前記類似物範囲内である場合に前記参照先へのアクセス要求の許可を決定し，
前記参照先の類似度が前記類似物範囲内ではない場合に，前記情報記憶部に記憶されている，アクセス要求が許可される情報の識別子の類似度の限界を示すホップ可能範囲に基づいて，前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内であるかを判定し，
前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内である場合に，前記参照先へのアクセス要求の許可を決定するとともに前記情報記憶部に記憶された前記アクセス要求の基点を前記参照先の情報の識別子で更新し，前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内ではない場合に，前記参照先へのアクセス要求の拒否を決定し，
前記クライアントへ前記アクセス要求に対する決定結果を通知する処理を，実行する
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項２】
前記アクセス制御装置は，
前記類似物範囲内を超える類似度の参照先の情報の識別子に対してアクセスが許可された回数を示すホップ数に対応づけて前記情報記憶部に記憶された前記類似物範囲と前記ホップ可能範囲とが定義されている場合に，前記参照先の類似度を前記ホップ可能範囲をもとに判定する処理の後に，前記クライアントのアクセス要求に対するホップ数の累計を前記情報記憶部に記憶し，前記情報記憶部に記憶したホップ数の累計をもとに前記クライアントの次のアクセス要求に対する判定で用いる前記類似物範囲と前記ホップ可能範囲とを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御方法。
【請求項３】
前記アクセス制御装置は，
前記情報記憶部に記憶された前記類似物範囲の初期設定として，アクセス要求を許可する情報の識別子を列挙したホワイトリストが定義されている場合に，前記参照先の類似度を計算する処理の前に，前記参照先の情報の識別子が前記ホワイトリストに列挙されているかを判定し，前記参照先の情報の識別子が前記ホワイトリストに列挙されているときは，前記アクセス要求の許可を決定し，前記情報記憶部に記憶された前記クライアントのホップ数を初期化し，前記情報記憶部に記憶された前記基点を前記参照先の情報の識別子で更新する
ことを特徴とする請求項２に記載のアクセス制御方法。
【請求項４】
前記アクセス制御装置は，
前記情報記憶部に記憶された前記ホップ数の累計と前記参照先の類似度を前記類似物範囲をもとに判定する処理の判定結果と前記ホップ可能範囲をもとに判定する処理の判定結果とをもとに，判定の対象となった前記参照先毎に基点の情報の識別子と当該基点の最短ホップ数とを含む判定結果情報を前記情報記憶部に記憶し，
前記参照先の類似度を前記ホップ可能範囲をもとに判定する処理において，前記参照先が前記判定結果情報に含まれていないときは，前記参照先と前記判定結果情報の各基点との類似度を求め，最も類似する基点と最短ホップ数を使用する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のアクセス制御方法。
【請求項５】
前記アクセス制御装置は，
前記情報記憶部に記憶された前記類似物範囲と前記ホップ可能範囲とが，前記クライアントがアクセスした参照先の情報の識別子の類似度に基づいて定義されたものであり，前記参照先の類似度をホップ可能範囲をもとに判定する処理で前記参照先へのアクセス要求の許可を決定した場合に，前記参照先の情報の識別子の類似度の前記類似物範囲からの超過程度を求め，前記超過程度に基づいて前記クライアントの次のアクセス要求の判定で使用する類似物範囲とホップ可能範囲とを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御方法。
【請求項６】
前記アクセス制御装置は，
前記情報記憶部に記憶された前記類似物範囲と前記ホップ可能範囲とが前記ホップ数に対応する組として定義されているものであり，前記参照先の類似度をホップ可能範囲をもとに判定する処理で前記参照先へのアクセス要求の許可を決定した場合に，前記情報記憶部から前記参照先へのホップ数が範囲内となるホップ可能範囲を含む組を検索し，前記クライアントの次のアクセス要求の判定で前記検索した類似物範囲とホップ可能範囲との組を使用する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載のアクセス制御方法。
【請求項７】
クライアントの情報へのアクセスを制御するアクセス制御装置であって，
２つの情報の識別子の類似度の算出規則を示す類似度計算ルールと，２つの情報の識別子を類似物とみなす類似度の範囲を示す類似物範囲と，アクセス要求が許可される情報の識別子の類似度の限界を示すホップ可能範囲とを記憶する情報記憶部と，
クライアントが発行したネットワーク上に存在する情報へのアクセス要求を検出し，前記クライアントへ前記アクセス要求に対する決定結果を通知するアクセス要求検出部と，
前記類似度計算ルールに基づいて前記参照先の情報の識別子の前記基点の情報の識別子に対する類似度を計算し，前記類似物範囲に基づいて前記基点に対する前記参照先の類似度が前記類似物範囲内であれば前記参照先へのアクセス要求の許可を決定し，前記参照先の類似度が前記類似物範囲内でなければ前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内であるかを判定し，前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内であれば，前記参照先へのアクセス要求の許可を決定するとともに前記情報記憶部に記憶された前記アクセス要求の基点を前記参照先の情報の識別子で更新し，前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内でなければ，前記参照先へのアクセス要求の拒否を決定するアクセス可否判定部とを備える
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ネットワーク上の情報へアクセスする場合のアクセス制御技術に関する。より詳しくは，明示的にアクセスが許可ないし拒否されていない範囲にある参照先へのアクセスを制御するアクセス制御方法およびアクセス制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上で提供されるＷｅｂページを参照中に，リンクにより関連付けられた複数のドキュメントを読み進む際に，ページ内に設けられたリンクを辿りながら次のページへアクセスする操作が行われるが，そのアクセスの可否を判定してアクセスを制御する処理が行われる。
【０００３】
ユーザが要求するアクセスの可否を決定するアクセス制御方式に，ブラックリスト方式とホワイトリスト方式とがある。ブラックリスト方式は，アクセスを禁止する参照先を明示的に列挙したリスト（ブラックリスト）を用意して，リストに列挙された参照先以外であれば，そのアクセスを許可する。ホワイトリスト方式は，アクセスを許可する参照先を明示的に列挙したリスト（ホワイトリスト）を用意して，リストに列挙された参照先のみアクセスを許可する。
【０００４】
ブラックリスト方式では，ブラックリストへの列挙漏れによるリスクが高いという問題があり，ホワイトリスト方式では，ホワイトリストを最新に保持することが難しいという問題があった。
【０００５】
近年，アクセス許可／禁止の参照先を明示的に列挙したホワイトリストやブラックリスト以外の参照先へのアクセスを，限定的に許可する手法が検討されている。
【０００６】
例えば，第１の従来手法は，内容判定にもとづく方法であり，ホワイトリストとブラックリストの他に，コンテンツに含まれうる有益語と禁止語とを定義しておき，参照先のコンテンツでの有益語や禁止語の有無によって，その参照先へのアクセス可否を判定する。
【０００７】
また，第２の従来手法は，リンクの参照関係にもとづく方法であり，事前に収集したリンクの参照関係を探索することによって，アクセス可否判定の対象となるページを，ホワイトリストに列挙されている参照先からのパス数やパス距離の合計をもとにレイティングし，レイティング結果と閾値との大小関係にもとづいてアクセス可否を判定する。
【０００８】
また，第３の従来手法は，同一サイト内のリンクと別サイトからのリンクとを区別するために，ＵＲＬ類似度にもとづいて各ページや各リンクの重要度を判定して，アクセス可否を判定する。ここで，ＵＲＬ類似度は，ＵＲＬを構成するサーバ名やファイルパスの構造をもとに２つのＵＲＬ間の類似性を数値化したものである。２つのページが別々のサイトに属する場合はＵＲＬ類似度が低いとして，ＵＲＬ類似度が低いページからのリンクが多いものを重要なページなどと判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２８２７９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８６９６号公報
【特許文献３】特開２００１−２９０８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
アクセス制御の従来手法では，アクセス可否を決定づけるパラメータの設定や維持が難しいという問題がある。例えば，第１の従来手法のように，有益語や禁止語として最適な用語を定義して判定条件とする場合に，有益語や禁止語の設定が難しく，アクセスが好ましくないサイトであっても，有益語を含むコンテンツであればそのページへのアクセスが許可されてしまうという問題を生じる。
【００１１】
また，第２または第３の従来手法のように，アクセス可否の判定条件を，パス数やパス距離，リンク元とリンク先との類似度などを判定条件とする場合に，最適な閾値の決定が難しく，閾値の設定によっては許可したいものが禁止されたり，逆に禁止したいものが許可されたりしてしまう問題がある。例えば，第２の従来手法のように，パス数やパス距離を判定条件とする場合には，リンクを多用してページを構成しているコンテンツを提供するようなニュースサイトでは，ユーザが「次ページへ」などのリンクを辿って細かく分割された記事を読み進んでいくうちに，ほとんど同様のページを読み進んでいる途中であってもアクセスが禁止されてしまうという状況が生じる。
【００１２】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり，その目的は，明示的にアクセスが許可または禁止されていない参照先へのアクセスについて，アクセス制御を効率的かつ適正に行うアクセス制御方法，および前記のアクセス制御方法を実行するアクセス制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施の形態として開示されるアクセス制御方法は，情報記憶部を備えたアクセス制御装置が実行するアクセス制御方法であって，前記アクセス制御装置が，１）クライアントが発行したネットワーク上に存在する情報へのアクセス要求を検出し，２）前記クライアントのアクセス要求の基点となる情報の識別子を前記情報記憶部に記憶し，３）前記アクセス要求された参照先の情報の識別子が明示的に許可ないし禁止されていない場合に，前記情報記憶部に記憶されている，２つの情報の識別子の類似度の算出規則を示す類似度計算ルールに基づいて前記参照先の情報の識別子の前記基点の情報の識別子に対する類似度を計算し，４）前記情報記憶部に記憶されている，２つの情報の識別子を類似物とみなす類似度の範囲を示す類似物範囲に基づいて，前記基点に対する前記参照先の類似度が前記類似物範囲内であるかを判定し，前記参照先の類似度が前記類似物範囲内である場合に前記参照先へのアクセス要求の許可を決定し，５）前記参照先の類似度が前記類似物範囲内ではない場合に，前記情報記憶部に記憶されている，アクセス要求が許可される情報の識別子の類似度の限界を示すホップ可能範囲に基づいて，前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内であるかを判定し，６）前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内である場合に，前記参照先へのアクセス要求の許可を決定するとともに前記情報記憶部に記憶された前記アクセス要求の基点を前記参照先の情報の識別子で更新し，前記参照先の類似度が前記ホップ可能範囲内ではない場合に，前記参照先へのアクセス要求の拒否を決定し，７）前記クライアントへ前記アクセス要求に対する決定結果を通知する処理を，実行するものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記したアクセス制御方法によれば，ページ内のリンクを辿って別のページへアクセスする場合に，参照先が，グレーゾーン（すなわち管理者によって明示的にアクセス許可またはアクセス禁止が指定されたもの以外の範囲）内にある情報であるときは，リンクを辿った回数に依存せず，現在参照している情報の識別子と参照しようとしている情報の識別子との類似度に着目してアクセスを適切に制御することができる。
【００１５】
すなわち，参照中の情報が，一連の情報が複数ページや複数フォルダによって構成されているようなコンテンツであっても，リンクを辿って参照されるページの識別子は既に許可されて参照されているページの識別子と類似度が高い場合には類似物と判定して，一連のページを最終ページまで参照できるように制御される。一方で，ページ内でリンクされている別の情報については，参照中の情報の識別子との類似度をもとに，所定のホップ可能限界範囲でアクセスが許可され，ホップ限界範囲を超えるページ内のバナー広告などは，アクセスを拒否するように制御される。
【００１６】
よって，アクセス要求可否の判定条件となるリンク参照関係を，事前収集する必要がないため，事前準備に要する設備やコストを大幅に削減することができる。
【００１７】
さらに，最新の情報に対してもアクセス可否をより適切に判定することができる。
【００１８】
また，類似物範囲やホップ可能範囲などのアクセス可否判定ルールの設定によって，アクセス可否判定を任意の強度に設定することができ，アクセスを適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態として開示するアクセス制御方法を概説するための図である。
【図２】本発明の一実施の形態として開示するアクセス制御装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における類似度計算ルールの例を示す図である。
【図４】基点ＵＲＬと参照先ＵＲＬとの類似度計算を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるアクセス可否判定ルールの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるドメイン情報の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における判定結果情報の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態におけるアクセス制御システムの処理を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態におけるアクセス可否判定要求の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるアクセス可否判定応答の例を示す図である。
【図１１】アクセス可否判定ルールによるアクセス制御の動作概要の例を示す図である。
【図１２】アクセス要求検出部の処理フロー図である。
【図１３】アクセス可否判定部の処理フロー図である。
【図１４】アクセス可否判定部の処理フロー図である。
【図１５】判定結果情報の記録処理の処理フロー図である。
【図１６】アクセス可否判定処理における，参照先ＵＲＬのパス名部の類似レベルの算出処理の処理フロー図である。
【図１７】ステップＳ５８，Ｓ５１３の「Ｌｂの確認」の処理の処理フロー図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における判定結果情報の例を示す図である。
【図１９】アクセス可否判定ルールの類似物範囲とホップ可能範囲の候補の例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態におけるアクセス制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に，本発明の実施の態様として開示するアクセス制御方法および装置を説明する。本形態では，ネットワーク上に存在する情報へのアクセス制御を例として，判定対象となるアクセス要求の参照先の識別子を示す情報として，Ｗｅｂページなどの識別子であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が指定されているものとする。なお，以降では，ネットワーク上に存在する情報の識別子であるＵＲＬの類似度のことを単に「ページの類似度」または「類似度」などと略記することがある。
【００２１】
〔アクセス制御方法の概説〕
本発明の一実施の形態として開示するアクセス制御方法について，その処理を概説する。
【００２２】
開示するアクセス制御方法において，明示的にアクセスが許可されているＵＲＬ以外のＵＲＬが参照先となる場合に，この参照先ＵＲＬへのアクセス可否を情報の識別子（ＵＲＬ）の類似度をもとに，１）既に許可されたＷｅｂページ（ＵＲＬ）の類似物とみなせるか否か，２）類似物とみなせない場合に，両者間の類似度にどの程度の差があるかによって決定する。
【００２３】
アクセス制御方法において，参照先ＵＲＬが，既に許可されたページのＵＲＬとの類似度にもとづいて類似物とみなせる範囲を示す類似物範囲Ｒｉ以内にある場合は，アクセスを許可する。また，参照先ＵＲＬが，類似物範囲Ｒｉを超える場合に，そのアクセスがホップ可能な限界範囲を示すホップ可能範囲Ｌｉ以内のＵＲＬであるときには，ホップとしてアクセスを許可した上で，ホップ数を加算していき，次の判定処理で使用する類似物範囲（Ｒｉ＋１）とホップ可能範囲（Ｌｉ＋１）を決定する。参照先ＵＲＬが，ホップ可能範囲Ｌｉを超えたＵＲＬであるときはアクセスを禁止する。
【００２４】
開示するアクセス制御方法では，このような再帰的な判定処理を行うことによって，アクセス制御を実現している。
【００２５】
図１は，本発明の一実施の形態として開示するアクセス制御方法の処理を概説するための図である。図１に示す丸印内の数字０１，１０〜１９，１ａ〜１ｃ，２０〜２８，３０等は，ＷｅｂページのＵＲＬを表す。
【００２６】
開示するアクセス制御方法を実行する制御装置（以下，アクセス制御装置という）では，類似度計算ルール，アクセス可否判定ルール等を含む判定ポリシ情報を記憶しているとする。また，初期値（ホップ数＝０）の場合の類似物範囲Ｒ０として，所定のホワイトリスト内を設定し，ホップ可能範囲をＬ０（関連ドメイン）との範囲を示すアクセス可否判定ルールを保持していると仮定する。また，後述する基点ＵＲＬの初期値は，ホワイトリスト内の参照元ＵＲＬ，ホップ数の初期値は０とする。
【００２７】
ユーザは，ホワイトリストに存在するページ（０１）を参照している。ユーザがホワイトリスト内のページを参照する限り，類似物範囲Ｒ０のホワイトリストにもとづいて，アクセス要求は常に許可され，また，ホップ数は初期値（０），基点ページは参照先ページに設定される。
【００２８】
ユーザが，このページ（０１）から関連ドメインのページ（１０）へのリンクを辿ってアクセスしようとして，参照先ＵＲＬがページ（１０）のアクセス要求がクライアントから発行される。
【００２９】
上記のアクセス制御装置では，このアクセス要求を検出して，参照先ＵＲＬ（１０）が，類似物範囲Ｒ０（ホワイトリスト）の範囲外のページ（１０）であるので，アクセス要求の参照先ＵＲＬ（１０）とアクセス要求時に参照していた参照元ページ（０１）のＵＲＬとを特定して基点ページに設定し，類似度計算ルールをもとに，参照先ページ（１０）のＵＲＬと基点ページ（０１）のＵＲＬとの類似度を計算する。
【００３０】
次に，アクセス制御装置では，基点ページ（０１）のＵＲＬと参照先ページ（１０）のＵＲＬとの類似度が，ホップ可能範囲内であれば，そのアクセス要求を許可と判定して，ホップ数に１を加算し，基点ページをページ（１０）に更新する。これにより，次の判定処理では，ホップ数＝１に対応する類似物範囲Ｒ１とホップ可能範囲Ｌ１が使用される。
【００３１】
このようにして，ユーザは，アクセス要求が処理されて，関連ドメインのページ（１０）を参照することができる。
【００３２】
その後も，ユーザは，参照中のページ（１０）からリンクを辿って連続するページ（１１）を参照しようとする。
【００３３】
アクセス制御装置では，ページ（１１）を参照先とするアクセス要求を検出すると，アクセス要求から参照先ページ（１１）のＵＲＬを特定して，基点ページ（１０）のＵＲＬに対する類似度を計算する。参照先ページ（１１）は，参照元ページ（１０）の次ページであって，参照元ページ（１０）のＵＲＬと参照先ページ（１１）のＵＲＬとの類似度は，かなり高いものとする。
【００３４】
アクセス制御装置は，参照先ページ（１１）の類似度が類似物範囲Ｒ１であると判定すると，参照先ページ（１１）へのアクセス要求を許可と判定して，ホップ数と基点ページは，そのまま保持する。
【００３５】
ページ（１１）〜（１ｃ）の基点ページ（１０）に対する各類似度も類似物範囲Ｒ１内と仮定すると，アクセス制御装置１は，参照先がページ（１１）〜（１ｃ）であるアクセス要求は許可と判定する。
【００３６】
これにより，ユーザは，ページ（１０）からリンクを辿って関連するページを参照することができる。
【００３７】
その後，ユーザは，参照中のページ（１０）からリンクを辿って，別のドメインのページ（２０）を参照すると仮定する。
【００３８】
アクセス制御装置は，同じクライアントからページ（２０）を参照先とするアクセス要求を検出すると，同様に，参照先ページ（２０）のＵＲＬを特定して，基点ページ（１０）のＵＲＬに対する類似度を計算する。ここで，参照先ページ（２０）の類似度が類似物範囲Ｒ１に該当しない場合に，アクセス制御装置１は，さらにホップ可能範囲Ｌ１であるかを判定する。
【００３９】
参照先ページ（２０）がホップ可能範囲Ｌ１であれば，そのアクセス要求を許可と判定して，ホップ数に１を加算し，基点ページをページ（２０）に更新する。
【００４０】
これにより，次の判定処理では，ホップ数＝２に対応する類似物範囲Ｒ２とホップ可能範囲Ｌ２が使用される。通常，類似物範囲Ｒ２，ホップ可能範囲Ｌ２は，それぞれ，類似物範囲Ｒ１，ホップ可能範囲Ｌ１より狭い範囲，すなわち，該当する類似度がより高くなるように設定されるが，その限りではない。
【００４１】
または，ユーザが，参照中のページ（１０）からリンクを辿って，別のドメインのページ（３０）を参照しようとすると，アクセス制御装置は，同様に，アクセス要求から参照先ページ（３０）を特定して，基点ページ（１０）に対する類似度を計算する。ここで，参照先ページ（３０）の類似度が類似物範囲Ｒ１およびホップ可能範囲Ｌ１に該当しない場合に，そのアクセス要求を拒否と判定する。
【００４２】
また，グレーゾーン内のページからホワイトリスト内のページを参照した場合は，アクセス制御装置は，ホップ数を０にリセットし，基点ページを参照先ページにする。
【００４３】
上記のように，ページ（２１）〜（２８）がページ（２０）の一連のページであり，基点ページ（２０）に対する各類似度も類似物範囲Ｒ２内と仮定すると，アクセス制御装置１は，参照先がページ（２１）〜（２８）であるアクセス要求は許可と判定する。
【００４４】
これにより，ユーザは，ページ（１０）の類似物とみなせるページ（１１）〜（１ｃ）からリンクを辿って，ページ（２０）を参照し，さらに，リンクを辿って関連するページ（２１）〜（２８）を参照することができる。一方で，ユーザは，ページ（１１）〜（１ｃ）からリンクを辿ってページ（３０）を参照することは禁止される。
【００４５】
アクセス可否判定ルールで，ホップ数に応じて，類似物範囲Ｒまたはホップ可能範囲Ｌが，より類似度が高いページの範囲に限定されるように設定することにより，参照中のページからアクセスが許可されるページの範囲が徐々に狭くなるようにアクセスを制御することが可能となる。すなわち，ユーザが，最初のアクセス要求時の参照元ページからリンクを辿って参照することによって，参照先ページが参照元ページから類似しなくなっていくほど，次のアクセス要求で許可されるページの範囲が狭くなるアクセス制御が実現される。
【００４６】
〔アクセス制御装置の構成例〕
図２は，本発明の一実施の形態として開示するアクセス制御装置の構成例を示す図である。
【００４７】
アクセス制御装置１は，端末２からのアクセス要求を受け付け，受け付けた端末２からのアクセス要求に含まれるネットワーク上に存在する情報へのアクセス可否を制御する装置である。
【００４８】
端末２は，ユーザがＷｅｂブラウザ部２０などを用いてネットワーク上に存在する情報へアクセスを要求する装置である。
【００４９】
端末２は，Ｗｅｂブラウザ部２０およびアクセス要求検出部２１を含む。
【００５０】
Ｗｅｂブラウザ部２０は，ユーザからの操作にもとづいて，ユーザがアクセスしようとしているネットワーク上に存在する情報に対するアクセス要求を発行する。また，Ｗｅｂブラウザ部２０は，アクセス要求検出部２１から受信したアクセス可否判定応答に含まれる判定結果情報に従って，ネットワーク上に存在に対する情報に対するアクセスあるいはアクセスの抑止を制御する。
【００５１】
アクセス要求検出部２１は，Ｗｅｂブラウザ部２０が発行したアクセス要求を検出すると，アクセス制御装置１に対して，アクセス要求に含まれる情報へのアクセス可否を問い合わせるアクセス可否判定要求を，アクセス制御装置１のアクセス可否判定部３に送信する。より具体的には，アクセス要求検出部２１は，検出したアクセス要求について，参照先ＵＲＬ，参照元ＵＲＬ，前回判定情報を含むアクセス可否判定要求を生成して，アクセス制御装置１のアクセス可否判定部３へ送信する。
【００５２】
また，アクセス要求検出部２１は，アクセス可否判定部３から受信したアクセス可否判定応答に含まれる判定結果情報をＷｅｂブラウザ部２０へ送信すると共に，受信したアクセス可否判定応答に含まれる判定結果情報を保持する。
【００５３】
アクセス制御装置１は，判定ポリシ情報記憶部１１，アクセス可否判定部３，判定結果記録部５，および判定結果記憶部１２を有する。
【００５４】
判定ポリシ情報記憶部１１は，アクセス可否判定部３がアクセス可否を判定する際に必要な情報を記憶する。記憶する情報には，グレーゾーン特定情報，類似度計算ルール，アクセス可否判定ルール，およびドメイン情報を含む。これらの情報についての詳細は後述する。
【００５５】
アクセス可否判定部３は，アクセス要求検出部２１からアクセス可否判定要求を受信し，判定ポリシ情報記憶部１１と判定結果記憶部１２から取得した情報をもとにアクセス可否を判定し，その判定結果をアクセス要求検出部２１に応答し，さらに判定結果を，判定結果記録部５を介して判定結果記憶部１２に記録する。
【００５６】
判定結果記録部５は，アクセス可否判定部３の判定結果を示す判定結果情報を判定結果記憶部１２に格納する。また，判定結果記録部５は，参照先ＵＲＬについて複数の判定処理がある場合に，ホップ数が最小の判定結果を採用して判定結果情報を更新する。
【００５７】
判定結果記憶部１２は，アクセス可否判定部３での判定結果を記録している。詳細は，後述する。
【００５８】
〔判定ポリシ情報の内容例〕
まず，判定ポリシ情報記憶部１１に記憶されている情報の内容について説明する。
【００５９】
〔グレーゾーン特定情報〕
グレーゾーン特定情報は，明示的にアクセス可否が指定されていない領域を特定するための情報である。グレーゾーンは，例えば，明示的にアクセス可否を指定したＵＲＬ群の補集合として定義される。グレーゾーン特定情報の具体的な例の一つは，ユーザからのアクセスが許可されるＵＲＬが登録されたホワイトリストである。この場合に，ホワイトリストに列挙されたＵＲＬ以外がグレーゾーンとなる。また，グレーゾーン特定情報の具体例の別の例の一つは，アクセス要求を常に拒否する参照先が登録されたブラックリストである。この場合に，ブラックリストに列挙されたＵＲＬ以外がグレーゾーンとなる。また，グレーゾーン特定情報として，ホワイトリストとブラックリストの両方が用いられてもよい。この場合に，グレーゾーンは，ホワイトリストとブラックリストに列挙されたＵＲＬ以外となる。
【００６０】
〔類似度計算ルール〕
類似度計算ルールは，２つの情報の識別子の差異から類似度を算出する方法を定義したものである。
【００６１】
本実施の形態では，類似度としてＵＲＬ類似度を用いる。ＵＲＬ類似度は，詳細は後述するが，２つのＵＲＬが同一サイト内の場合高く，同一サイト内にない場合低くなるように数値化したものである。ＵＲＬ類似度の計算ルールで，２つのＵＲＬの差異をもとに，両者の類似度を決定するものであり，ルールを定義する情報またはルールを表す算出式で実現される。
【００６２】
図３は，類似度計算ルールの例を示す図である。
【００６３】
図３に示す類似度計算ルールのテーブルは，判定対象となる参照先ＵＲＬの基点ＵＲＬに対するＵＲＬ類似度の算出ルールおよび類似度を任意のレベルに分類した場合の例を表により示すものである。
【００６４】
図３のテーブルにおいて，レベル０からレベル１５の順に，類似度が低くなることを示す。レベル０は，最も高い類似度であり，参照先ＵＲＬのサーバ名部およびパス名部が，基点ＵＲＬと同一である場合である。
【００６５】
類似度計算ルールのテーブルの定義の内容を示す記述のうち，「わずかに異なる」は，ファイル名，フォルダ名，ホスト名で，文字列の構成が同じであるが，数字部分，大小文字，全半角文字，文字列の末尾部分などが相違する場合を表す。また，「異なる」は，ファイル名，フォルダ名，ホスト名で，上記以上の相違がある場合を表す。
【００６６】
図３の類似度計算ルールのうち，レベル０〜１３は，同一ドメイン名内の類似度の算出にかかるルールであり，レベル１４〜１５は，異なるドメイン名間の類似度の算出にかかるルールである。
【００６７】
類似度計算ルールでは，類似度の区分の粒度および内容を自由に設定でき，任意の階層数によって類似度の判定レベルの複雑化を調整することができる。
【００６８】
例えば，レベル１，２に区分される類似度のレベル設定により，複数のＷｅｂページで記事が構成されているコンテンツの場合に，同一記事を構成するファイルか否かを区別してアクセス可否が判定できるようになる。
【００６９】
また，レベル３〜１２に区分される類似度のレベル設定により，オンライン雑誌の巻・号・記事番号などによるフォルダやファイルの配置方法，慣習などを考慮して，部分的な小さな相違と大きな相違とを区別して判定できるようになる。
【００７０】
また，レベル１４，１５に区分される類似度のレベル設定により，基点ＵＲＬと判定対象ＵＲＬのドメイン間の関係を考慮して判定できるようになる。企業が製品ブランド固有のドメイン名などを用いて情報を提供しているサイトに対して，自社のブランド名ドメインで提供されている情報と，他組織が提供している情報とを区別して判定できるようになる。
【００７１】
図３に示す類似度計算ルールの例は，一例であり，これに制限されるものではない。例えば，特定サーバのミラーサーバは，ＵＲＬのサーバ名部が相違してもコンテンツ自身は同一であるので，サーバ名部が異なっていてもパス名の同一性が高いＵＲＬは類似度が高くなるように類似度計算ルールを設定してもよい。
【００７２】
また，ＵＲＬ類似度計算ルールとして算出式を用いる場合には，一例として，ＵＲＬの類似レベルを，サーバ名部の類似レベルＬｓとパス名部の類似レベルＬｐとの合計を算出する算出式で得た類似度から導出されるようにしてもよい。
【００７３】
図４に示すように，基点ＵＲＬと判定対象の参照先ＵＲＬの文字列について，スラッシュまたはピリオドを単位に分割された部分文字列同士が比較される。
【００７４】
ＵＲＬのサーバ名部では，ホスト名から上位方向へ部分文字列同士が比較され，パス名部では，基点ＵＲＬの最下位のフォルダがカレントフォルダとして設定され，カレントフォルダから上位および下位方向へ対応する部分文字列同士がそれぞれ比較される。
【００７５】
パス各部の類似度のレベルＬｐ＝Ｌａ＋Ｌｂとする。ここで，Ｌａはパス名部分に相違があった場合に，相違がある部分に対するカレントフォルダからの階層位置に応じて加算する重みである。Ｌｂは比較される部分文字列同士が同一の場合に，Ｌｂ＝０とし，わずかに異なる場合はＬｂ＝１，異なる場合にはＬｂ＝２とする。
【００７６】
また，サーバ名部分の類似度のレベルＬｓは，Ｌｓ＝Ｌｃ＋Ｌｂとし，ＬｃはＬａと同様に相違がある部分に対するホスト名からの階層数に応じて加算する重みで，Ｌｐの最大値以上になるようにする。Ｌｂはわずかに異なる場合は１，異なる場合は２を加算する。
【００７７】
〔アクセス可否判定ルール〕
アクセス可否判定ルールは，図５に例示したように，ホップ数，類似物範囲Ｒおよびホップ可能範囲Ｌの組みによって定義される情報である。ここで，ホップとは，類似物範囲Ｒを超えホップ可能範囲Ｌ以内のアクセスを行うことであり，ホップ数は，類似物範囲Ｒを越えてホップした数を示す。類似物範囲Ｒは，基点ＵＲＬの類似物とみなせる参照先ＵＲＬの類似度の範囲を示す情報である。ホップ可能範囲Ｌは，参照先ＵＲＬの類似度が類似物範囲Ｒ以内に該当しない場合に，アクセスを許可できる参照先ＵＲＬの類似度の範囲を示す情報である。
【００７８】
ここで，ホップ数ｉ（ｉ＝１〜ｎ）に対応する類似物範囲Ｒｉとホップ可能範囲Ｌｉの組み合わせ｛Ｒｉ，Ｌｉ｝は，数列または算出式を要素とする数列として定義されていればよい。例えば，｛Ｒｉ，Ｌｉ｝は予め有限の組が定義されてもよく，判定処理の結果をもとに次の判定処理のための組｛Ｒｉ＋１，Ｌｉ＋１｝が設定されるようにしてもよい。
【００７９】
なお，アクセス可否判定ルールとして，ホップ数の上限に相当するホップ可能限界数を設けてもよい。
【００８０】
なお，類似物範囲Ｒの初期設定として，ホワイトリストを設定するようにしてもよい。
【００８１】
〔ドメイン情報〕
ドメイン情報は，ドメイン名とドメイン名の登録者とを記録した情報である。
【００８２】
図６は，ドメイン情報の例を示す図である。
【００８３】
ドメイン情報は，ドメイン名，そのドメイン名の登録者の情報が記録される。ドメイン情報は，例えば，既知のＷＨＯＩＳコマンドを用いた検索処理によって収集され，判定ポリシ情報記憶部１１に格納される。
【００８４】
次に，判定結果記憶部１２に記憶されている情報の内容について，説明する。
【００８５】
〔判定結果情報〕
判定結果記憶部１２は，アクセス可否判定部３の過去の判定結果情報を記憶する。
【００８６】
図７は，判定結果記憶部１２に記録される判定結果情報の例を示す図である。
【００８７】
図７（Ａ）に示すように，判定結果情報は，アクセス可否判定部３の判定処理で判定対象となったアクセス要求の参照先ＵＲＬ毎に，許可の判定結果により設定された基点ＵＲＬと，その基点ＵＲＬへの最短ホップ数とを含む情報である。
【００８８】
図７（Ａ）において，４行目は参照先ＵＲＬ  ｄが，図７（Ｂ）に例示したように，参照先ＵＲＬ（ｄ）まで，基点ＵＲＬ（ａ），基点ＵＲＬ（ｃ）と２回のホップが許可されて，基点ＵＲＬ（ｃ）を基点とする類似物範囲Ｒ２内にあることを示す。
【００８９】
なお，同一の参照ＵＲＬについて複数の判定結果がある場合には，最小のホップ数である判定結果が採用され，その基点ＵＲＬとホップ数とが判定結果情報として，判定結果記憶部１２に記録される。
【００９０】
〔アクセス制御システムの処理の流れ〕
図８を用いて，アクセス制御システムの処理の流れを概説する。
【００９１】
アクセス制御装置１の判定ポリシ情報記憶部１１には，類似物範囲Ｒの初期値（ホップ数ｎ＝０に対応する類似物範囲Ｒ０）として，ホワイトリストが設定されたアクセス可否判定ルールが保持されているものとする。
【００９２】
ステップＳ１：  ユーザがアクセス要求の操作を行うと，端末２のＷｅｂブラウザ部２０は，アクセス要求を発行する。
【００９３】
ステップＳ２：  アクセス要求検出部２１は，アクセス要求を検出して，検出したアクセス要求にもとづいてアクセス可否判定要求を生成して，アクセス可否判定部３へ送信する。
【００９４】
アクセス要求検出部２１が生成するアクセス可否判定要求は，図９に例示したように，参照先ＵＲＬ，参照元ＵＲＬ，前回判定情報（基点ＵＲＬ，ホップ数ｎ）を含む。
【００９５】
参照先ＵＲＬは，端末２のＷｅｂブラウザ部２０からのアクセス要求から特定されたこれからアクセスしようとしているＵＲＬである。参照元ＵＲＬは，アクセス要求時に参照していたＵＲＬである。前回判定情報は，アクセス要求の検出の直前に受信したアクセス可否判定応答に含まれる情報であって，判定処理の結果決定した基点ＵＲＬ，ホップ数を含む情報である。
【００９６】
ステップＳ３：  アクセス可否判定部３は，アクセス可否判定要求を受信すると，アクセス可否判定に必要な参照先ＵＲＬ，基点ＵＲＬ，ホップ数，類似物範囲Ｒｎ，ホップ可能範囲Ｌｎを受信したアクセス可否判定要求やアクセス可否判定ルールなどをもとに決定し，類似度計算ルールにもとづいて計算した参照先ＵＲＬの基点ＵＲＬに対する類似度Ｄと類似物範囲Ｒｎやホップ可能範囲Ｌｎとを比較し，比較結果にもとづいてアクセス可否とホップ数と基点ＵＲＬを決定する。
【００９７】
アクセス可否判定部３の処理の詳細は，後述する。
【００９８】
ステップＳ４：  アクセス可否判定部３は，アクセス可否の判定結果にもとづいて，アクセス可否判定応答を生成して，アクセス要求検出部２１へ送信する。
【００９９】
アクセス可否判定部３が生成するアクセス可否判定応答は，図１０に例示したように，判定結果と判定情報を含む。判定結果は，アクセス可否判定部３により，要求された情報へのアクセスが許可されたかあるいは拒否されたかの判定結果を示す。判定情報は，今回の判定で設定された基点ＵＲＬ，ホップ数を示す。
【０１００】
ステップＳ５：  アクセス要求検出部２１は，アクセス可否判定部３からアクセス可否判定応答を受信し，アクセス可否判定応答に含まれる判定情報を保持する。
【０１０１】
ステップＳ６：  アクセス要求検出部２１は，判定結果（許可／拒否）をＷｅｂブラウザ部２０に送信する。
【０１０２】
ステップＳ７：  Ｗｅｂブラウザ部２０は，判定結果が許可であれば，参照先ＵＲＬへアクセスして，Ｗｅｂページのコンテンツを表示させる。Ｗｅｂブラウザ部２０は，判定結果が拒否であれば，アクセス拒否のメッセージを表示させる。
【０１０３】
〔アクセス可否判定部の処理〕
アクセス可否判定部３は，アクセス可否判定要求を受信すると，アクセス可否判定に必要な参照先ＵＲＬ，基点ＵＲＬ，ホップ数，類似物範囲Ｒ，ホップ可能範囲Ｌを受信したアクセス可否判定要求や判定ポリシ情報記憶部１１内のアクセス可否判定ルールなどをもとに決定する（この処理を，判定条件決定処理と称する）。
【０１０４】
次に，アクセス可否判定部３は，判定ポリシ情報記憶部１１内の類似度計算ルールにもとづいて計算した参照先ＵＲＬの基点ＵＲＬに対する類似度Ｄと類似物範囲Ｒやホップ可能範囲Ｌとを比較し，比較結果にもとづいてアクセス可否とホップ数と基点ＵＲＬを決定する（この処理を，アクセス可否判定処理と称する）。
【０１０５】
このとき，アクセス可否判定部３は，アクセス要求に対するアクセス可否を，算出した類似度Ｄが，採用した類似物範囲Ｒまたはホップ可能範囲Ｌ内である場合には許可と判定し，ホップ可能範囲Ｌを超える場合はアクセス禁止と判定する。
【０１０６】
さらに，アクセス可否判定部３は算出した類似度Ｄが類似物範囲Ｒを超え類似物範囲Ｌ以内の場合にはホップ数に１を加算し基点ＵＲＬを参照先ＵＲＬに設定する。参照先ＵＲＬがホワイトリスト内の場合にはホップ数を０に設定し，基点ＵＲＬを参照先ＵＲＬに設定する。
【０１０７】
また，アクセス可否判定部３は，判定結果（アクセスの許可または許否）と判定情報（基点ＵＲＬ，ホップ数）を含むアクセス可否判定応答を生成してアクセス要求検出部２１へ送信する。
【０１０８】
〔アクセス可否判定処理例〕
アクセス可否判定部３のアクセス可否判定処理の例を図５，図３，図１１を用いて説明する。
【０１０９】
図５は，アクセス可否判定ルールの具体例を示したものである。前述したように，アクセス可否判定ルールにはホップ数ｎに対応して類似物範囲Ｒｎとホップ可能範囲Ｌｎとが設定される。
【０１１０】
なお，図５内の各類似物範囲内Ｒｎとホップ可能範囲Ｌｎは，図３に示す類似度計算ルールを用いたものである。
【０１１１】
ホップ数ｎ＝０での類似物範囲Ｒ０として，ホワイトリストが設定され，ホップ可能範囲Ｌ０として，図３の類似度計算ルールに設定された類似度のレベル１４（関連ドメイン内）の範囲が設定される。
【０１１２】
ホップ数ｎ＝１での類似物範囲Ｒ１には，レベル４（パス名の下位にあるフォルダ名が異なっている範囲）以内，ホップ可能範囲Ｌ１には，レベル１３（同一ドメイン内）が設定される。ホップ数ｎ＝２での類似物範囲Ｒ２には，レベル１（ファイル名がわずかに異なる範囲）以内，ホップ可能範囲Ｌ２には，類似物範囲Ｒ２が設定されておりホップの禁止を示す。これはホップ可能範囲Ｌｎと類似物範囲Ｒｎが同じ範囲内にあるため，ホップを含めたアクセス許可される範囲が類似物可能範囲内に制限されることによる。
【０１１３】
図１１，図５のアクセス可否判定ルール，および図３の類似度計算ルールを用いて，アクセス可否判定部３の動作概要を説明する。
【０１１４】
図１１において，アクセス可否判定部３は，類似物範囲Ｒ０のホワイトリスト内を参照している間は，常にアクセスを許可し，ホップ数ｎ＝０のまま維持し，基点ＵＲＬは，アクセス毎に参照先ＵＲＬ更新する。
【０１１５】
なお，アクセス可否判定部３は，類似物範囲Ｒ０内の参照先ＵＲＬへのアクセス制御として，既知のホワイトリスト方式によるアクセス可否判定を行う。
【０１１６】
次に，ホワイトリスト内のページから類似物範囲Ｒ０（ホワイトリスト）外の参照先ＵＲＬ（ａ）へのアクセス可否判定要求が検出されると，アクセス可否判定部３は，ホップ数ｎ＝０から，アクセス可否判定ルールのＲ０，Ｌ０を判定条件とする。参照先ＵＲＬへのアクセスは，類似物範囲Ｒ０を超えるアクセスとして判定され，ホップ可能範囲Ｌ０の範囲に限って許可される。
【０１１７】
アクセス可否判定部３は，ホワイトリスト内の参照元ＵＲＬを基点ＵＲＬとし，参照先ＵＲＬ（ａ）の類似度（Ｄ０）を計算し，類似度Ｄ０が，ホップ可能範囲Ｌ０（図３の類似度計算ルールのレベル１４（関連ドメイン））内の場合に限りアクセスを許可し，ホップ数を加算してｎ＝１，基点ＵＲＬを今回の参照先ＵＲＬ（ａ）に更新する。なお，アクセス可否判定部３は，類似度Ｄ０が，ホップ可能範囲Ｌ０を超える場合は，アクセスを拒否する。アクセス可否判定部３は，ホップ数ｎ＝１，基点ＵＲＬ＝参照先ＵＲＬ（ａ）の判定情報を含むアクセス可否判定応答を送信する。
【０１１８】
その後（グレーゾーン内への移動後），アクセス可否判定部３は，受信したアクセス可否判定要求に含まれる上記の前回判定情報（ここでは，ホップ数ｎ＝１，基点ＵＲＬ＝参照先ＵＲＬ（ａ））などをもとに類似物範囲Ｒとホップ可能範囲Ｌとを決定する。
【０１１９】
ここで，基点ＵＲＬ（ａ）と参照先ＵＲＬの類似度Ｄが，類似物範囲Ｒ１（レベル４（同一フォルダないし下位フォルダにある範囲））以内の場合にアクセスが許可され，類似物範囲Ｒ１を超える場合には，類似度がホップ可能範囲Ｌ１のレベル１３（同一ドメイン）以内に限りアクセス（ホップ）が許可される。
【０１２０】
例えば，参照先ＵＲＬ（ｂ）へのアクセスが検出されて，参照先ＵＲＬ（ｂ）の類似度Ｄが，類似物範囲Ｒ１を超えているがホップ可能範囲Ｌ１以内であれば，そのアクセスは許可される。ホップ数が加算されてｎ＝２となり，基点ＵＲＬが今回の参照先ＵＲＬ（ｂ）に更新される。
【０１２１】
これにより，次回のアクセス要求からは，基点ＵＲＬ（ｂ）と参照先ＵＲＬの類似度Ｄが，類似物範囲Ｒ２は，「レベル１（ファイル名がわずかに異なる範囲））」以内に限定され，類似物範囲Ｒ２を超えるアクセスは，ホップ可能範囲Ｌ２（禁止）によって禁止される。すなわち，ホップ可能範囲Ｌ２は類似物範囲Ｒ２と同一になり，その範囲を超えるアクセスが禁止される。
【０１２２】
次に，端末２およびアクセス制御装置１の処理を，より詳細に説明する。
【０１２３】
図１２は，端末２のアクセス要求検出部２１の処理フロー図である。
【０１２４】
アクセス要求検出部２１は，クライアントのＷｅｂブラウザ部２０からのアクセス要求を待ち（ステップＳ１０），アクセス要求を検出したら（ステップＳ１１のＹ），アクセス要求から参照先ＵＲＬ，参照元ＵＲＬ，前回判定情報を取得する（ステップＳ１２）。
【０１２５】
アクセス要求検出部２１は，参照先ＵＲＬ，参照元ＵＲＬ，受信していたアクセス可否判定応答の前回判定情報（基点ＵＲＬ，ホップ数）を含むアクセス可否判定要求を生成し，アクセス可否判定部３へ送信する（ステップＳ１３）。
【０１２６】
その後，アクセス可否判定部３からアクセス可否判定応答を受信して，アクセス可否応答を前回判定情報として記憶すると（ステップＳ１４），アクセス要求検出部２１は，受信したアクセス可否判定応答の判定情報を更新し，判定結果を調べる（ステップＳ１５）。アクセス要求検出部２１は，判定結果が許可であれば（ステップＳ１５の「許可」），Ｗｅｂブラウザ部２０へ許可を返却し（ステップＳ１６），判定結果が拒否であれば（ステップＳ１５の「拒否」），Ｗｅｂブラウザ部２０へ拒否を返却して（ステップＳ１７），ステップＳ１０の処理へ戻る。
【０１２７】
図１３および図１４は，アクセス可否判定部３の処理フロー図である。
【０１２８】
アクセス可否判定部３は，アクセス可否判定要求を待ち（ステップＳ２０），グレーゾーン特定情報をもとに参照先ＵＲＬのゾーンを判定する（ステップＳ２１）。
【０１２９】
アクセス可否判定部３は，参照先ＵＲＬが，ホワイトリスト内にあるものであれば（ステップＳ２２の「ホワイトリスト」），アクセス可否判定を許可とし（ステップＳ２３），ホップ数ｎ＝０にリセットし，基点ＵＲＬ＝参照先ＵＲＬとして（ステップＳ２４），判定結果を含むアクセス可否判定応答をアクセス要求検出部２１へ返却する（ステップＳ２５）。
【０１３０】
判定ポリシ情報記憶部１１に，グレーゾーン特定情報としてブラックリストが記憶されている場合に，参照先ＵＲＬがブラックリスト内にあるものであれば（ステップＳ２２の「ブラックリスト」），アクセス可否判定部３は，アクセス可否判定を拒否とし（ステップＳ２６），ステップＳ２５の処理を行う。
【０１３１】
アクセス可否判定部３は，参照先ＵＲＬが，ホワイトリストまたはブラックリストのいずれでもない場合には（ステップＳ２２の「グレーゾーン」），アクセス可否応答要求の判定情報などから，現在の基点ＵＲＬとホップ数ｎとを確定する（ステップＳ３０）。
【０１３２】
なお，アクセス可否応答要求に前回判定情報やアクセス元ＵＲＬが含まれていない場合には，アクセス可否判定部３は，判定結果記憶部１２の判定結果情報とアクセス可否判定要求の参照先ＵＲＬを用いて，基点ＵＲＬとホップ数ｎとを後述する特定処理で確定する。
【０１３３】
アクセス可否判定部３は，基点ＵＲＬをもとに参照先ＵＲＬの類似度Ｄを算出し（ステップＳ３１），ホップ数ｎをもとに類似物範囲Ｒｎ，ホップ可能範囲Ｌｎを算出する（ステップＳ３２）。
【０１３４】
アクセス可否判定部３は，類似度Ｄがホップ可能範囲Ｌｎ内か（Ｄ≦Ｌｎ）を判定し（ステップＳ３３），Ｄ≦Ｌｎでなければ（ステップＳ３３のＮ），アクセス可否判定を拒否とし（ステップＳ３４），次の判定処理で用いる基点ＵＲＬとホップ数ｎは，ステップＳ３０で確定した値とする（ステップＳ３５）。
【０１３５】
アクセス可否判定部３は，Ｄ≦Ｌｎであれば（ステップＳ３３のＹ），アクセス可否判定を許可と判定処理し（ステップＳ３６），さらに，類似度Ｄが類似物範囲Ｒｎ内か（Ｄ≦Ｒｎ）を判定する（ステップＳ３７）。アクセス可否判定部３は，Ｄ≦Ｒｎであれば（ステップＳ３７のＹ），判定結果記録部５が，判定結果を判定結果記憶部１２へ記録する（ステップＳ３８）。アクセス可否判定部３は，Ｄ≦Ｒｎでなければ（ステップＳ３７のＮ），次の判定処理で用いるホップ数ｎに１加算し，基点ＵＲＬに参照先ＵＲＬを設定する（ステップＳ３９）。
【０１３６】
アクセス可否判定部３は，判定結果および判定情報を含むアクセス可否判定応答を生成してアクセス要求検出部２１へ返却する（ステップＳ３１０）。
【０１３７】
図１５は，判定結果情報の記録処理の処理フロー図である。
【０１３８】
判定結果記録部５は，判定結果記憶部１２の判定結果情報の全参照先ＵＲＬ欄を確認して（ステップＳ４０），参照先ＵＲＬが既出でなければ（ステップＳ４１のＮ），判定結果を判定結果情報に追加する（ステップＳ４２）。
【０１３９】
参照先ＵＲＬが既出であれば（ステップＳ４１のＹ），判定結果記録部５は，該当するレコードの最短ホップ数ｍを確認して（ステップＳ４３），今回の判定結果のホップ数ｎが最短ホップ数ｍより小さければ（ステップＳ４４のＹ），該当レコードを今回の判定結果に置き換える（ステップＳ４５）。
【０１４０】
さらに，判定結果記録部５は，判定結果情報の全基点ＵＲＬ欄を確認して（ステップＳ４６），参照先ＵＲＬがあれば（ステップＳ４７のＹ），該当レコードの最短ホップ数ｋを確認して（ステップＳ４８），今回の判定結果のホップ数ｎが最短ホップ数ｋより小さければ（ステップＳ４９のＹ），該当レコードの最短ホップ数をｎに変更する（ステップＳ４１０）。
【０１４１】
図１６は，アクセス可否判定処理における，参照先ＵＲＬのパス名部の類似レベルの算出処理の処理フロー図である。
【０１４２】
アクセス可否判定部３は，判定ポリシ情報記憶部１１から類似度計算ルールを読み込み（ステップＳ５０），基点ＵＲＬと参照先ＵＲＬとを取得して（ステップＳ５１），類似度のレベルＬａ＋Ｌｂについて，ＬａをＬａ＝０に初期化する（ステップＳ５２）。
【０１４３】
アクセス可否判定部３は，基点ＵＲＬと参照先ＵＲＬ２つのＵＲＬが完全一致するかを調べ（ステップＳ５３），２つのＵＲＬが完全一致すれば（ステップＳ５３のＹ），類似度のレベル＝０として（ステップＳ５４），処理を終了する。
【０１４４】
アクセス可否判定部３は，２つのＵＲＬが完全一致しなければ（ステップＳ５３のＮ），基点ＵＲＬの最下位のフォルダをカレントフォルダ（ｃｗｄ）とし，２つのＵＲＬの最上位のフォルダからカレントフォルダｃｗｄまでのパスが一致するかを調べる（ステップＳ５５）。２つのＵＲＬの最上位のフォルダからカレントフォルダｃｗｄまでのパスが一致すれば（ステップＳ５５のＹ），参照先ＵＲＬのパス名部のフォルダが，カレントフォルダｃｗｄと同一フォルダｄｉｒまでの範囲内であるかを調べる（ステップＳ５６）。
【０１４５】
参照先ＵＲＬのフォルダが，カレントフォルダｃｗｄと同一フォルダｄｉｒの範囲内でない場合のみ（ステップＳ５６のＮ），アクセス可否判定部３は，Ｌａに２を加算して（ステップＳ５７），Ｌｂを決定する（ステップＳ５８）。
【０１４６】
２つのＵＲＬの最上位のフォルダからカレントフォルダｃｗｄまでのパスが一致していなければ（ステップＳ５５のＮ），アクセス可否判定部３は，Ｌａ＝４とし（ステップＳ５９），最上位のフォルダまでチェックしていなければ（ステップＳ５１０），カレントフォルダｃｗｄを１つ上位の階層へ移動させる（ステップＳ５１１）。
【０１４７】
さらに，アクセス可否判定部３は，２つのＵＲＬで，最上位から移動したカレントフォルダｃｗｄまでのパスが一致するかを調べ（ステップＳ５１２），最上位から移動したカレントフォルダｃｗｄまでのパスが一致していれば（ステップＳ５１２のＹ），Ｌｂを決定する（ステップＳ５１３）。最上位から移動したカレントフォルダｃｗｄまでのパスが一致していなければ（ステップＳ５１２のＮ），アクセス可否判定部３は，Ｌａに２を加算する（ステップＳ５１４）。さらに，アクセス可否判定部３は，ＬａがＬａの最大値を超えていれば，Ｌａ＝Ｌａ最大値とし（ステップＳ５１５），ステップＳ５１０の処理へ戻る。
【０１４８】
図１７は，ステップＳ５８，Ｓ５１３の「Ｌｂの決定」の処理の処理フロー図である。
【０１４９】
アクセス可否判定部３は，２つのＵＲＬの現在着目している位置より下位方向の文字列を，バックスラッシュで分割して部分文字列群を得て，各部分文字列同士を比較して，相違が「わずかに異なっている」程度かを判定する（ステップＳ６０）。比較している部分文字列群の相違が「わずかに異なっている」程度であれば（ステップＳ６０のＹ），アクセス可否判定部３は，Ｌｂ＝１とし（ステップＳ６１），相違が「わずかに異なっている」程度を超えていれば（ステップＳ６０のＮ），Ｌｂ＝２とする（ステップＳ６２）。
【０１５０】
〔基点ＵＲＬとホップ数の特定処理〕
次に，図１４のステップＳ３０の処理において，過去に参照した実績がないＵＲＬを直接指定してアクセスする場合など，アクセス可否判定要求や過去の判定結果内から基点ＵＲＬとホップ数ｎを直接取得できない場合の，基点ＵＲＬやホップ数を確定する処理について説明する。
【０１５１】
アクセス可否判定部３は，アクセス可否判定要求の前回判定情報や過去の判定結果から基点ＵＲＬやホップ数を直接得られない場合に，判定結果記憶部１２に記録された過去の判定結果の中で，参照先ＵＲＬに最も近い基点ＵＲＬとそのホップ数を使用して，判定情報とし，参照先ＵＲＬのアクセス可否を判定する。
【０１５２】
図１８（Ａ）に示す判定結果情報では，参照先ＵＲＬ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）について，基点ＵＲＬ，最短ホップ数が記録されているとする。
【０１５３】
図１８（Ｂ）は，図１８（Ａ）の判定結果情報に記録されている参照先ＵＲＬ（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）の関係を模式的に示す図である。
【０１５４】
図１８（Ｂ）の参照先ＵＲＬの関係において，過去に参照されていない参照先ＵＲＬ（ｅ）へのアクセス要求があったとする。
【０１５５】
アクセス可否判定部３は，判定結果内の基点ＵＲＬ欄にある基点ＵＲＬ（ａ），（ｃ）を抽出して，参照先ＵＲＬ（ｅ）の各基点ＵＲＬに対する類似度Ｄを計算し，ＵＲＬ（ａ）−（ｅ）間の類似度Ｄａ，ＵＲＬ（ｃ）−（ｅ）間の類似度Ｄｃを求める。
【０１５６】
そして，アクセス可否判定部３は，類似度Ｄａ，Ｄｃを比較して類似度が最小値のＵＲＬ（ここでは類似度Ｄｃの場合のＵＲＬ（ｃ））を，参照先ＵＲＬ（ｅ）の基点ＵＲＬとする。さらに，アクセス可否判定部３は，基点ＵＲＬ（ｃ）を参照先ＵＲＬ欄に持つレコード（＃２）の最短ホップ数（２）を，ホップ数ｎとする。
【０１５７】
次に，アクセス可否判定部３は，基点ＵＲＬ（ｃ）とホップ数（２）とを用いて，参照先ＵＲＬ（ｅ）のアクセス可否を判定する。
【０１５８】
〔アクセス可否判定の条件の決定処理〕
次に，アクセス可否判定部が，図１４のステップＳ３２の処理において，アクセス可否判定ルールにもとづき類似物範囲Ｒｎとホップ可能範囲Ｌｎを算出して決定する方法について述べる。
【０１５９】
ホップ数がｉの時に類似物範囲Ｒｉを超えた参照先ＵＲＬへのアクセスを検出した場合に，次の判定処理で用いる類似物範囲とホップ可能範囲の組｛Ｒｉ＋１，Ｌｉ＋１｝を決定する手法として，アクセス可否判定部３は，第１〜第４の手法を用いることができる。
【０１６０】
第１〜第４の手法は，ａ）類似物範囲Ｒとホップ可能範囲Ｌの組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝の要素数が固定か可変か，ｂ）ユーザの閲覧の状況（該当閲覧時の参照先ＵＲＬの類似度Ｄｉ，類似物範囲Ｒｉ，ホップ可能範囲Ｌｉの関係）を考慮するか否か，の組み合わせによっている。
【０１６１】
類似物範囲とホップ可能範囲の組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝の要素数が固定であるとは，ホップ数に上限値を持たせることを意味し，要素数が可変であるとは，ホップ数に上限はなく，類似物範囲Ｒｉやホップ可能範囲Ｌｉがアクセス禁止に収束するまで，Ｒｉ，Ｌｉの範囲内でアクセスを許可し続けることを意味する。
【０１６２】
また，ユーザの閲覧の状況を考慮するか否かは，Ｒｉ＋１，Ｌｉ＋１の決定に，参照先ＵＲＬの類似度Ｄｉが関与するか否かに相当する。
【０１６３】
第１の手法は，｛Ｒｉ，Ｌｉ｝の要素が固定であり，ユーザの閲覧のしかたを考慮しない場合である。
【０１６４】
上述の図５および図１１を用いて説明したアクセス可否判定部３の判定処理で用いられる類似物範囲Ｒとホップ可能範囲Ｌとの組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝は，第１の手法に相当する。
【０１６５】
アクセス可否判定部３は，アクセス可否判定部３が判定処理で用いる，類似物範囲Ｒとホップ可能範囲Ｌの組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝を，ｉ＝０〜ｎまで類似度計算ルールで定められたレベルを用いて定義したアクセス可否判定ルールから，ホップ数にもとづいて決定する。
【０１６６】
第２の手法は，組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝の要素が固定であり，ユーザの閲覧のしかたを考慮する場合である。
【０１６７】
アクセス可否判定部３は，類似物範囲Ｒとホップ可能範囲Ｌの組｛Ｒ，Ｌ｝の有限の要素から，参照先ＵＲＬの類似度Ｄｉを考慮して｛Ｒｉ，Ｌｉ｝を決定する。一例として，類似物範囲Ｒとホップ可能範囲Ｌの組｛Ｒ，Ｌ｝を候補としてＮ個用意しておき，参照先ＵＲＬの類似度Ｄｉが類似物範囲Ｒｉを超えたときに，Ｌ＞Ｄｉを満たす｛Ｒ，Ｌ｝，すなわち，類似度Ｄｉが含まれるホップ可能範囲Ｌｉを持つ候補を求め，該当する｛Ｒ，Ｌ｝の１つを｛Ｒｉ＋１，Ｌｉ｝に決定する。
【０１６８】
図１９は，組み合わせの候補の例を示す図である。
【０１６９】
図１９（Ａ）の上部に示す組の候補のテーブルには，組の候補毎に，ホップ可能範囲Ｌおよび次回の類似物範囲Ｒ，ならびに候補数（設定可能回数）が設定されている。
【０１７０】
図１９（Ａ）の下部に示すテーブルは，アクセス可否判定ルールを示すテーブルである。アクセス可否判定ルールを示すテーブルでは，初期値として，ホップ数ｎ＝０の類似物範囲Ｒ０（ホワイトリスト）が設定されている。
【０１７１】
図１９（Ｂ）に示すように，類似物範囲Ｒ０のＷｅｂページ（ｐ）を参照中に，Ｗｅｂページ（ｑ）へのアクセス要求が検出されるとする。アクセス可否判定部３は，Ｗｅｂページ（ｑ）の類似度Ｄが，図３の類似度計算ルールのレベル１４以内である場合に，類似度Ｄを範囲内とするホップ可能範囲Ｌを持つ候補１を選択して，候補１のＬ（レベル１４以内）をアクセス可否判定ルールのＬ０に，候補１のＲ（レベル１以内）をアクセス可否判定ルールのＲ１にそれぞれ設定し，候補数を０にする。
【０１７２】
なお，アクセス可否判定部３は，ホップ可能範囲Ｌ０により，Ｗｅｂページ（ｑ）へのアクセスを許可する。また，アクセス可否判定部３は，次の判定処理では，類似物範囲Ｒ１（レベル１以内）で判定を行う。
【０１７３】
次に，類似物範囲Ｒ１のＷｅｂページ（ｓ）を参照中に，Ｗｅｂページ（ｔ）へのアクセス要求が検出されるとする。アクセス可否判定部３は，Ｗｅｂページ（ｑ）の類似度Ｄがレベル７以内である場合に，類似度Ｄを範囲内とするホップ可能範囲Ｌを持つ候補が複数該当するため，最小のレベル数の候補４を選択して，候補４のＬ（レベル８以内）をアクセス可否判定ルールのＬ１に，候補４のＲ（レベル６以内）をアクセス可否判定ルールのＲ２にそれぞれ設定して，候補数を０にする。
【０１７４】
なお，アクセス可否判定部３は，ホップ可能範囲Ｌ１により，Ｗｅｂページ（ｔ）へのアクセスを許可し，次の判定処理では，類似物範囲Ｒ２（レベル６以内）で判定を行う。
【０１７５】
次に，類似物範囲Ｒ１のＷｅｂページ（ｓ）を参照中に，Ｗｅｂページ（ｔ）へのアクセス要求が検出されるとする。アクセス可否判定部３は，Ｗｅｂページ（ｔ）の類似度Ｄがレベル７以内である場合に，類似度Ｄを範囲内とするホップ可能範囲Ｌを持つ候補が複数該当するため，最小のレベル数の候補４を選択して，候補４のＬ（レベル８以内）をアクセス可否判定ルールのＬ１に，候補４のＲ（レベル６以内）をアクセス可否判定ルールのＲ２にそれぞれ設定して，候補数を０にする。
【０１７６】
もしくは，類似物範囲Ｒ１のＷｅｂページ（ｓ）を参照中に，Ｗｅｂページ（ｕ）へのアクセス要求が検出されたとする。アクセス可否判定部３は，Ｗｅｂページ（ｕ）の類似度Ｄがレベル１４以内である場合に，類似度Ｄを範囲内とするホップ可能範囲Ｌを持つ候補１を検索する。しかし，候補１は既に使用されて候補数が０であるため，アクセス可否判定ルールのＬ２に禁止を設定する。よって，アクセス可否判定部３は，Ｗｅｂページ（ｕ）へのアクセスを拒否する。
【０１７７】
第３の手法は，組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝の要素が可変であり，ユーザの閲覧のしかたを考慮しない場合である。
【０１７８】
アクセス可否判定部３は，Ｒ０，Ｌ０を初期値として指定し，次の判定処理でのＲｉ＋１，Ｌｉ＋１が，ホップ数ｎに対する減少関数となるように定義された算出式で，組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝を決定する。一例として，算出式を，類似物範囲Ｒｉ＋１となる類似レベルを，Ｒｉよりパラメータα分高くする，すなわち類似度Ｄが該当する範囲を狭くするように定義し，ホップ可能範囲Ｌｉ＋１となる類似レベルを，Ｌｉよりパラメータβ分高くするように定義する。パラメータα，βによってホップ数を可変として扱うようにする。
【０１７９】
第４の手法は，組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝の要素が可変であり，ユーザの閲覧のしかたを考慮する場合である。
【０１８０】
アクセス可否判定部３は，Ｒ０，Ｌ０を初期値として指定し，次の判定処理でのＲｉ＋１，Ｌｉ＋１が，参照先ＵＲＬの類似度Ｄに依存したホップ数ｎに対する減少関数となるように定義された算出式で，組｛Ｒｉ，Ｌｉ｝を決定する。
【０１８１】
一例として，類似物範囲Ｒｉ＋１およびホップ可能範囲Ｌｉ＋１となる類似レベルを，ホップ可能範囲Ｌｉまでの類似度Ｄｉの余裕度と，類似度Ｄｉが類似物範囲Ｒｉを超えた程度との割合を用いて求めた量だけ，Ｒｉ，Ｌｉから減少させるような算出式で決定する。すなわち，以下のような算出式で決定する。
【０１８２】
Ｒｉ＋１＝Ｒｉ−α＋ｆ｛（Ｄｉ−Ｒｉ）／（Ｌｉ−Ｄｉ）｝
Ｌｉ＋１＝Ｌｉ−β＋ｇ｛（Ｄｉ−Ｒｉ）／（Ｌｉ−Ｄｉ）｝
これにより，類似物範囲Ｒｉを超えたホップ数を可変として扱うようにする。
【０１８３】
図２０は，アクセス制御装置１のハードウェア構成例を示す。
【０１８４】
図２０に示すように，アクセス制御装置１は，ＣＰＵ１０１，主記憶部（メモリ）１０３，入出力インターフェース１０５，外部記憶装置１１０を備えるコンピュータ１００によって実施することができる。
【０１８５】
また，アクセス制御装置１は，コンピュータ１００が実行可能なプログラムによって実施することができる。この場合に，アクセス制御装置１が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。提供されたプログラムをコンピュータ１００が実行することによって，上述したアクセス制御装置１の処理機能がコンピュータ１００上で実現される。
【０１８６】
なお，コンピュータ１００は，可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り，そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また，コンピュータ１００は，サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に，逐次，受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。さらに，このプログラムは，コンピュータ１００で読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【０１８７】
上記の実施の形態では，アクセス制御装置１は，物理的に１つのコンピュータ内に構成され，クライアントであるＷｅｂブラウザ部２０と，参照されるコンテンツが存在するネットワークへの経路上に設置されているものとして説明した。
【０１８８】
しかし，アクセス制御装置１のアクセス要求検出部２１は，他の処理部と物理的に同一のコンピュータ内に構成されている必要はなく，以下のような構成であってもよい。
【０１８９】
一例として，Ｗｅｂブラウザ部２０のクライアントと，参照されるコンテンツが存在するネットワークとの間に，プロキシサーバや転送サーバなど（単にプロキシサーバとする）が設置されている場合に，アクセス要求検出部２１が，プロキシサーバ内に備えられ，アクセス制御装置１の他の処理部，アクセス可否判定部３，判定結果記録部５，判定ポリシ情報記憶部１１，判定結果記憶部１２（以下，単にアクセス可否判定部という）がアクセス判定サーバとして構成されていてもよい。
【０１９０】
さらに，アクセス制御装置１の全体が，Ｗｅｂブラウザ部２０を備えるクライアントであるコンピュータ内に備えられてもよい。
【０１９１】
また，上述の実施の形態では，参照先の情報識別子がＵＲＬである場合を例として説明したが，情報識別子は，ＵＲＬに限らずＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であればよい。
【０１９２】
上記で説明したように，アクセス制御装置１によれば，グレーゾーン内のアクセス可否を決定する際に，アクセスが既にアクセス許可された参照先と類似するものの範囲内であれば，常にアクセスが許可されるので，複数ページにわたる記事コンテンツが何分割されていても，最終ページまで参照できるようになる。一方で，バナー広告のように，記事と関連性が低いものについては，参照していた記事（参照元）とバナー広告（参照先）とのＵＲＬの類似度は，関連するコンテンツ間のＵＲＬに比べて低いため，ホップ可能な限界を設けて，その範囲外となった場合にアクセスが拒否される。
【０１９３】
このように，同一ページ内にあるリンクからのアクセスであっても，既に参照しているコンテンツとの関連性に応じてアクセス可否を判定するアクセス制御を実現することができる。
【０１９４】
さらに，アクセス制御装置１によれば，既知のホワイトリストやブラックリストによる制御のように，リンクの参照関係を事前収集する必要がないため，事前準備に要する設備やコストを大幅に削減でき，最新の参照先に対してもアクセス可否を判定することができる。
【０１９５】
さらに，アクセス制御装置１によれば，類似物範囲やホップ可能範囲を任意の範囲かつ区分により設定することができるため，アクセス可否の判定を任意の強度に設定することができる。
【０１９６】
さらに，類似物範囲やホップ可能範囲に，ＵＲＬの類似度を用いているため，Ｗｅｂページが頻繁に更新される状態であっても，アクセス可否の判定基準が陳腐化しにくく，アクセス可否の強度を一定に維持し続けることも可能となる。
【０１９７】
本発明の実施態様における特徴を列記すると以下のようになる。
【０１９８】
（付記１）
判定ポリシ情報を記憶する判定ポリシ情報記憶部を備えたアクセス制御装置が実行するアクセス制御方法であって，
クライアントが発行したネットワーク上に存在する情報へのアクセス要求を検出するアクセス要求検出処理ステップと，
ネットワーク上の情報に対するアクセス要求を受けた際に，当該情報が明示的にアクセス許可ないし拒否設定されている領域内にあるか否かを特定するグレーゾーン特定情報にもとづいて，前記クライアントによりアクセス要求された参照先の情報が明示的に許可ないし禁止されていない場合に，前記判定ポリシ情報記憶部に記憶されている，２つの情報の識別子の類似度を算出するための類似度計算ルールにもとづいて，前記参照先の情報の識別子と所定の基点となる情報の識別子との類似度を計算する類似度計算処理ステップと，
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶されている，２つの情報の識別子を類似物とみなす類似度の範囲を示す類似物範囲とアクセスが許可される情報の識別子の類似度の限界を示すホップ可能範囲とを定義するアクセス可否判定ルールにもとづいて，前記参照先の情報の識別子を元に算出した類似度が前記類似物範囲内であるかを判定して，前記類似度が前記類似物範囲内である場合に，前記参照先の情報へのアクセス許可を決定する類似物範囲判定処理ステップと，
前記類似度が前記類似物範囲内ではない場合に，前記アクセス可否判定ルールにもとづいて，前記参照先の情報の識別子と前記基点となる情報の識別子とから算出した類似度が前記ホップ可能範囲内であるかを判定し，前記類似度が前記ホップ可能範囲内である場合に，前記参照先の情報へのアクセス要求をホップ可能としてアクセス要求の許可を決定し，前記類似度が前記ホップ可能範囲内ではない場合に，前記参照先の情報へのアクセス要求の拒否を決定するホップ可能範囲判定処理ステップと，
前記クライアントへ前記アクセス要求によるアクセス許可またはアクセス拒否の判定結果を通知するアクセス可否判定通知処理ステップとを備える
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【０１９９】
（付記２）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶された前記アクセス可否判定ルールに，アクセス要求に対するホップである許可回数を示すホップ数に応じて類似物範囲とホップ可能範囲とが定義されている場合に，
前記ホップ可能範囲判定処理ステップで前記参照先の情報の識別子と，当該参照先の情報に対するアクセス要求が許可されたホップとしてのアクセスの累計を示すホップ数と基点となる情報の識別子とを示す判定情報を記憶部に保持する判定情報保持処理ステップを備えて，
前記類似物範囲判定処理ステップにおいて，前記判定情報のホップ数にもとづいて，前記アクセス可否判定ルールからホップ数に対応する類似物範囲とホップ可能範囲とを決定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記１に記載のアクセス制御方法。
【０２００】
（付記３）
前記類似度計算処理ステップにおいて，前記基点となる情報の識別子に前記判定情報の基点となる情報の識別子を設定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記２に記載のアクセス制御方法。
【０２０１】
（付記４）
前記アクセス可否判定ルールにおいて，前記類似物範囲の初期値として，アクセスを許可する情報の識別子を列挙したホワイトリストが設定されている場合に，前記類似度計算処理ステップの前に，前記参照先の情報の識別子が前記ホワイトリストに列挙された情報の識別子であるかを判定して，前記参照先の情報の識別子が前記ホワイトリストに列挙された情報の識別子である場合に，アクセス許可を決定とともに，前記判定情報のホップ数を初期化し，前記参照先の情報の識別子を基点となる情報の識別子に設定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記２または前記付記３に記載のアクセス制御方法。
【０２０２】
（付記５）
前記類似物判定処理ステップでの判定結果と，前記ホップ可能範囲判定処理ステップでの判定結果と，前記判定情報保持処理ステップで保持した判定情報とをもとに，アクセスの可否判定の対象となった参照先の情報の識別子毎に基点となる情報の識別子と最短ホップ数とを示す判定結果情報を判定結果記憶部に格納する判定結果記録処理ステップを備える
ことを特徴とする前記付記２ないし前記付記４のいずれか一項に記載のアクセス制御方法。
【０２０３】
（付記６）
前記類似度計算処理ステップにおいて，前記判定結果情報の基点となる情報の識別子を前記基点となる情報の識別子に設定する処理を行い，
前記類似物範囲判定処理ステップにおいて，前記判定結果情報の最短ホップ数をホップ数とする処理を行う
ことを特徴とする前記付記５に記載のアクセス制御方法。
【０２０４】
（付記７）
前記判定結果記録処理ステップにおいて，同一の参照先の情報識別子に対して複数の判定結果が存在する場合に，前記ホップ数が最小となる判定結果で前記判定結果情報を更新する処理を行う
ことを特徴とする前記付記６に記載のアクセス制御方法。
【０２０５】
（付記８）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶される前記アクセス可否判定ルールが，前記ホップ数に対応する類似物範囲とホップ可能範囲との組を，クライアントが参照した情報の識別子の類似度に基づいて算出するように定義されたものであり，前記参照先の情報へホップ可能としてのアクセスが許可された場合に，前記参照先の情報の識別子の類似度が前記類似物範囲からの超過程度を求めて，前記求めた超過程度にもとづいて，次のアクセス要求のアクセスの可否判定に用いる類似物範囲とホップ可能範囲とを決定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記２ないし付記６のいずれか一項に記載のアクセス制御方法。
【０２０６】
（付記９）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶される前記アクセス可否判定ルールが，前記ホップ数に対応する類似物範囲とホップ可能範囲との組を定義するものであり，
前記ホップ可能範囲判定処理ステップにおいて，前記参照先の情報の識別子へのホップ可能としてのアクセスが許可された場合に，前記アクセス可否判定ルールから，前記参照先の情報の識別子の類似度が範囲内となるホップ可能範囲を含む組を検索して，前記クライアントの次のアクセス要求に対するアクセスの可否判定に使用する類似物範囲とホップ可能範囲とを決定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記２ないし付記６のいずれか一項に記載のアクセス制御方法。
【０２０７】
（付記１０）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶される前記アクセス可否判定ルールが，前記ホップ数を用いた減少関数により前記類似物範囲を設定するルールを含むものであり，
前記類似物範囲判定処理ステップにおいて，前記アクセス可否判定ルールにもとづいて，前記ホップ数に対応する類似物範囲を決定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記２ないし付記６のいずれか一項に記載のアクセス制御方法。
【０２０８】
（付記１１）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶される前記アクセス可否判定ルールが，前記ホップ数を用いた減少関数により前記ホップ可能範囲を設定するルールを含むものであり，
前記ホップ可能範囲判定処理ステップにおいて，前記アクセス可否判定ルールにもとづいて，前記ホップ数に対応するホップ可能範囲を決定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記１０に記載のアクセス制御方法。
【０２０９】
（付記１２）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶される前記アクセス可否判定ルールが，減少関数により前記類似物範囲を設定するルールを含むものであり，
前記減少関数が，前記参照先の情報の識別子の類似度が前記類似物範囲から超過していた程度である超過量と，当該類似度の前記ホップ可能範囲に対する余裕の程度である余裕量との割合ないし絶対量を用いた減少関数とし定義されている
ことを特徴とする前記付記２ないし付記６のいずれか一項に記載のアクセス制御方法。
【０２１０】
（付記１３）
前記判定ポリシ情報記憶部に記憶される前記アクセス可否判定ルールが，減少関数により前記ホップ可能範囲を設定するルールを含むものであり，
前記ホップ可能範囲判定処理ステップにおいて，前記参照先の情報の識別子へのホップとしてのアクセスが許可された場合に，前記参照先の情報の識別子の類似度が前記類似物範囲から超過していた程度である超過量と，当該類似度の前記ホップ可能範囲に対する余裕の程度である余裕量とを計算し，前記超過量と前記余裕量との割合を用いて前記減少関数を決定して，前記クライアントの次のアクセス要求に対するアクセスの可否判定に使用するホップ可能範囲を前記減少関数によって決定する処理を行う
ことを特徴とする前記付記１２に記載のアクセス制御方法。
【０２１１】
（付記１４）
ネットワークのドメイン名と前記ドメイン名の登録者とを示すドメイン情報を収集して，前記判定ポリシ情報記憶部に記憶するドメイン情報取得処理ステップとを備えて，
前記判定ポリシ情報記憶部の前記類似度計算ルールに，ドメイン名にもとづく類似度計算ルールが含まれる場合に，
前記類似度計算処理ステップにおいて，前記ドメイン情報にもとづいて，前記参照先の情報識別子のドメインに関係する部分類似度を計算する処理を行う
ことを特徴とする前記付記１３に記載のアクセス制御方法。
【０２１２】
（付記１５）
ネットワーク上に存在する情報へのアクセスを制御するアクセス制御装置であって，
２つの情報の識別子の類似度を計算する類似度計算ルールと，２つの情報の識別子を類似物とみなす類似度の範囲を示す類似物範囲とアクセスが要求された情報の識別子へのアクセスが許可される限界を示すホップ可能範囲とホップ数を含むアクセス可否判定ルールとを記憶する判定ポリシ情報記憶部と，
クライアントが発行したアクセス要求を検出する処理と，前記クライアントへ前記アクセス要求によるアクセスの許可または拒否の判定結果を通知する処理とを行うアクセス要求検出部と，
前記類似度計算ルールにもとづいて，前記参照先の情報の識別子と所定の基点となる情報の識別子との類似度を計算する処理と，前記アクセス可否判定ルールにもとづいて，前記参照先の情報の識別子の類似度が前記類似物範囲内であるかを判定して，前記類似度が前記類似物範囲内である場合に，前記参照先の情報の識別子が示す情報へのアクセス許可を決定する処理と，前記類似度が前記類似物範囲内ではない場合に，前記アクセス可否判定ルールにもとづいて，前記参照先の情報の識別子の類似度が前記ホップ可能範囲内であるかを判定し，前記類似度が前記ホップ可能範囲内である場合に，前記参照先の情報の識別子へのホップであるアクセスの許可を決定し，前記類似度が前記ホップ可能範囲内ではない場合に，前記参照先の情報の識別子が示す情報へのアクセス拒否を決定する処理とを行うアクセス可否判定部とを備える
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【符号の説明】
【０２１３】
１  アクセス制御装置
２  端末（クライアント）
２１  アクセス要求検出部
３  アクセス可否判定部
５  判定結果記録部
１１  判定ポリシ情報記憶部
１２  判定結果記憶部
２０  Ｗｅｂブラウザ部
【図１】
0005625435.tif 000002
【図２】
0005625435.tif 000003
【図３】
0005625435.tif 000004
【図４】
0005625435.tif 000005
【図５】
0005625435.tif 000006
【図６】
0005625435.tif 000007
【図７】
0005625435.tif 000008
【図８】
0005625435.tif 000009
【図９】
0005625435.tif 000010
【図１０】
0005625435.tif 000011
【図１１】
0005625435.tif 000012
【図１２】
0005625435.tif 000013
【図１３】
0005625435.tif 000014
【図１４】
0005625435.tif 000015
【図１５】
0005625435.tif 000016
【図１６】
0005625435.tif 000017
【図１７】
0005625435.tif 000018
【図１８】
0005625435.tif 000019
【図１９】
0005625435.tif 000020
【図２０】
0005625435.tif 000021