(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状のワークの内側に、駆動ローラと従動ローラと移動ローラからなる３個のローラを三角形の頂点を形成するように介在させ、前記移動ローラを移動させることで前記ワークを緊張させ、この状態で前記駆動ローラを用いて前記ワークを周回させるリング状ワークの回転装置において、
前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラを収納する略三角形の穴が設けられているテーブルが、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラに添えられ、このテーブル上の一般面は、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより走行する前記ワークの下エッジと同じ高さになるように保持され、前記テーブル上の一般面に載っている前記ワークが前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより緊張状態とされたときに、前記一般面から離れるように、前記略三角形の穴の縁に下へ傾斜し、下に行くほど狭くなるテーパ面が設けられ、
前記テーブル上の一般面であって、前記駆動ローラと前記移動ローラとの間、及び、前記従動ローラと前記移動ローラとの間には、緊張状態にされた前記ワークに向かって張出される張出部が形成されていることを特徴とするリング状ワークの回転装置。
【請求項２】
リング状のワークの内側に、駆動ローラと従動ローラと移動ローラからなる３個のローラを三角形の頂点を形成するように介在させ、前記移動ローラを移動させることで前記ワークを緊張させ、この状態で前記駆動ローラを用いて前記ワークを周回させながら前記ワークの上エッジに存在する可能性のある疵や打痕を検出するリング状ワークの検査装置において、
前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラを収納する略三角形の穴が設けられているテーブルが、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラに添えられ、このテーブル上の一般面は、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより走行する前記ワークの下エッジと同じ高さになるように保持され、前記テーブル上の一般面に載っている前記ワークが前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより緊張状態とされたときに、前記一般面から離れるように、前記略三角形の穴の縁に下へ傾斜し、下に行くほど狭くなるテーパ面が設けられ、
前記テーブル上の一般面であって、前記駆動ローラと前記移動ローラとの間、及び、前記従動ローラと前記移動ローラとの間には、緊張状態にされた前記ワークに向かって張出される張出部が形成されていることを特徴とするリング状ワークの検査装置。
【請求項３】
前記ワークは、複数積層することで無段変速機用ベルトとして用いられる無段変速機用ベルトのリングであることを特徴とする請求項２記載のリング状ワークの検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング状ワークにテンションをかけ、ワークを回転させる回転装置、及びこの回転装置を搭載し、リング状ワークを回転させながら、リング状ワークのエッジに存在する可能性のある疵や打痕を検出する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無段変速機用ベルト等のリング状ワークのエッジに、製造の過程で疵や打痕が発生することがある。有害な疵や打痕があると、このリング状ワークは使用することができない。従って、このようなリング状ワークのエッジの疵や打痕について検査を行う必要がある。このような検査に、用いられる装置が知られている（例えば、特許文献１（図２）参照。）。
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１０（ａ）に示すように検査装置２００は、回転装置２００ａと、カメラ（図１０（ｂ）、符号２０７）とからなる。
回転装置２００ａは、テーブル２０１に駆動ローラ２０２と移動ローラ２０３とを配置し、この移動ローラ２０３を水平に引くばね２０４を備えると共に、駆動ローラ２０２と移動ローラ２０３に沿って配置される移載クランプ２０５を備えている。
【０００４】
まず、移載クランプ２０５によりリング状ワーク２０６を駆動ローラ２０２及び移動ローラ２０３の所定箇所へ移す。次に、ばね２０４で移動ローラ２０３を水平に移動する。結果、リング状ワーク２０６は、駆動ローラ２０２と移動ローラ２０３とに掛け渡される。
【０００５】
リング状ワーク２０６がセットされたら、移載クランプ２０５を後退させ、（ｂ）に示すように、駆動ローラ２０２を作動させることでリング状ワーク２０６を周回させながら、カメラ２０７でリング状ワーク２０６の上エッジ２０９を撮像し、疵や打痕について検査する。
【０００６】
ところで、検査はリング状ワーク２０６を周回させながら行うため、リング状ワーク２０６の下エッジ２１１をテーブル２０１の上面から浮かせた状態でセットする必要がある。このため、この検査装置２００（回転装置２００ａ）には、移載クランプ（（ａ）符号２０５）やこれを前進、後退させるためのアクチュエータ等が必要となる。多くの部品が必要であり、検査装置（回転装置）の製造コストが高くなる。
【０００７】
回転装置又は検査装置の製造コストを下げるためには、移載クランプを廃止することができる技術が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２５８５７６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、移載クランプが不要な回転装置又は検査装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、リング状のワークの内側に、駆動ローラと従動ローラと移動ローラとからなる３個のローラを三角形の頂点を形成するように介在させ、前記移動ローラを移動させることで前記ワークを緊張させ、この状態で駆動ローラを用いて前記ワークを周回させるリング状ワークの回転装置において、
前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラを収納する穴が設けられているテーブルが、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラに添えられ、このテーブル上の一般面は、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより走行する前記ワークの下エッジと同じ高さになるように保持され、前記テーブル上の一般面に載っている前記ワークが前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより緊張状態とされたときに、前記一般面から離れるように、前記略三角形の穴の縁に下へ傾斜し、下に行くほど狭くなるテーパ面が設けられ、
前記テーブル上の一般面であって、前記駆動ローラと前記移動ローラとの間、及び、前記従動ローラと前記移動ローラとの間には、緊張状態にされた前記ワークに向かって張出される張出部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、リング状のワークの内側に、駆動ローラと従動ローラと移動ローラからなる３個のローラを三角形の頂点を形成するように介在させ、前記移動ローラを移動させることで前記ワークを緊張させ、この状態で前記ワークを周回させながら前記ワークの上エッジに存在する可能性のある疵や打痕を検出するリング状ワークの検査装置において、
前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラを収納する略三角形の穴が設けられているテーブルが、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラに添えられ、このテーブル上の一般面は、前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより走行する前記ワークの下エッジと同じ高さになるように保持され、前記テーブル上の一般面に載っている前記ワークが前記駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラにより緊張状態とされたときに、前記一般面から離れるように、前記略三角形の穴の縁に下へ傾斜し、下に行くほど狭くなるテーパ面が設けられ、
前記テーブル上の一般面であって、前記駆動ローラと前記移動ローラとの間、及び、前記従動ローラと前記移動ローラとの間には、緊張状態にされた前記ワークに向かって張出される張出部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、ワークは、複数積層することで無段変速機用ベルトとして用いられる無段変速機用ベルトのリングであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明では、テーブル上の一般面は、ワークの下エッジと同じ高さになるように保持され、駆動ローラと移動ローラを収納する穴の縁に下へ傾斜し、下に行くほど狭くなるテーパ面が設けられている。移動ローラを移動させることで、一般面から駆動ローラと移動ローラに向かってワークを載せ替える。載せ替えられたワークの下エッジは、穴又はテーパ面の上方に配置されることで、一般面に接触しない。即ち、ワークの配置に際して、ワークをローラに架けるためのクランプや、このクランプを移動させるためのアクチュエータが必要ない。このため、部品点数の削減が図られ、低い製造コストで回転装置を製造することができる。
加えて、張出部を設けておくことで、載せ替えが終了する直前までワークをテーブルの一般面で支持しておくことができる。具体的には、張出部があることで、ワークは、一般面により支持されている。
逆に、張出部がない場合には、ワークは一般面により支持されていない状態になる。このように張出部を配置することで、載せ替えが終了する直前までワークをテーブルの一般面で支持しておくことができる。載せ替えの距離を短くすることで、ワークの穴への落下を防止することができ、より確実に載せ替えを行うことができる。
【００１４】
請求項２に係る発明では、テーブル上の一般面は、ワークの下エッジと同じ高さになるように保持され、駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラを収納する略三角形の穴が設けられている。移動ローラを移動させることで、一般面から駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラに向かってワークを載せ替える。載せ替えられたワークの下エッジは、略三角形の穴又はテーパ面の上方に配置されることで、一般面に接触しない。即ち、ワークの配置に際して、ワークをローラに架けるためのクランプや、このクランプを移動させるためのアクチュエータが必要ない。このため、部品点数の削減が図られ、低い製造コストで検査装置を製造することができる。
加えて、張出部を設けておくことで、載せ替えが終了する直前までワークをテーブルの一般面で支持しておくことができる。具体的には、張出部があることで、ワークは、一般面により支持されている。
逆に、張出部がない場合には、ワークは一般面により支持されていない状態になる。このように張出部を配置することで、載せ替えが終了する直前までワークをテーブルの一般面で支持しておくことができる。載せ替えの距離を短くすることで、ワークの穴への落下を防止することができ、より確実に載せ替えを行うことができる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、ワークは、複数積層することで無段変速機用ベルトとして用いられる無段変速機用ベルトのリングである。無段変速機用ベルトのリングは大量生産されるために、コストダウンが強く求められる。移載クランプを使用する場合に比べ、本発明ではワークを速やかにローラに着脱できるため、検査時間の短縮が可能となり、無段変速機用ベルトのリングの製造コストを下げることができる。リングの製造コストを下げることで、無段変速機用ベルトの製造コストも下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るリング状ワーク検査装置の斜視図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】本発明に係るテーブルの平面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】リング状ワークをローラにセットする際の作用説明図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】図５の７−７線断面図である。
【図８】本発明で使用する制御手段のブロック構成図である。
【図９】本発明に係るリング状ワークの検査方法を説明するフロー図である。
【図１０】従来の技術の基本原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１８】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示されるように、リング状ワークの検査装置１０は、脚１１に支持されたベース１２と、このベース１２の上面に設けられ略三角形の穴１３が設けられているテーブル１４と、このテーブル１４の穴１３の内周側に設けられ無段変速機用ベルト等のリング状のワーク１６が架けられる駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９と、駆動ローラ１７に繋がれ駆動ローラ１７を回転させることでワーク１６を周回させる駆動手段２１と、移動ローラ１９を支持し移動ローラ１９を前後方向（図面左右方向）へ移動させる移動手段２２と、駆動ローラ１７と従動ローラ１８の間の上方に配置され周回されるワーク１６を撮像する撮像手段２３と、この撮像手段２３を支持し想像線で示される撮像手段支持ボックス２４と、この撮像手段支持ボックス２４を昇降可能に支持することで撮像手段２３を昇降させる撮像手段昇降器２５と、この撮像手段昇降器２５を前後方向移動可能に支持することで撮像手段２３を前後方向に移動させる撮像手段移動器２６と、撮像手段２３に繋がれ撮像手段２３を制御する制御手段（図８、符号１１３）とからなる。
【００１９】
このリング状ワークの検査装置１０によれば、駆動ローラ１７を駆動手段２１により回転させることで、ワーク１６を周回させる。ワーク１６を周回させた状態で上方に設けられた撮像手段２３により、ワーク１６の上エッジを撮像する。撮像された画像を確認し、合否判定部（図５、符号１１２）が、ワーク１６の合否を判定する。所定の大きさよりも大きな疵や打痕がある場合は、そのワーク１６は不合格となる。一方、所定の大きさよりも大きな疵や打痕がない場合には、そのワーク１６は合格となる。
【００２０】
即ち、テーブル１４と、このテーブル１４の穴１３の内周側に設けられる駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９と、駆動ローラ１７に繋がれ駆動ローラ１７を回転させることでワーク１６を周回させる駆動手段２１と、移動ローラ１９を支持し移動ローラ１９を前後方向へ移動させる移動手段２２とから回転装置２８が構成される。この回転装置２８によって、ワーク１６のセットを行い、ワーク１６を回転させる。この回転させているワーク１６を撮像することで、検査装置１０は検査を行う。
【００２１】
テーブル１４の穴１３は、ワーク１６が駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に架けられ、緊張状態とされたときに、このワーク１６に沿うような形状とされている。
以下、検査装置に統一して説明する。
【００２２】
移動手段２２等の詳細について次図で説明する。
図２に示されるように、移動ローラ１９は、ピストンロッド３１の先端に接続される支持板３２によって支持される。ピストンロッド３１を前後方向（図面左右方向）に移動させることで、支持板３２と共に移動ローラ１９も移動され、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に架けられるワーク１６のテンションが変えられる。
【００２３】
また、駆動ローラ１７と従動ローラ１８の間に配置されるワーク１６を挟むようにして、ワーク１６が配置された高さを検出するワーク高さ検出手段３３が配置される。ワーク高さ検出手段３３は、発光部３４と、受光部３５とからなる。
テーブル１４について次図で詳細を説明する。
【００２４】
図３に示すように、テーブル１４に設けられた略三角形の穴１３に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９は収納されている。このテーブル１４の一般面３７から穴１３に向かって、下がるように傾斜されるテーパ面３８が設けられている。
【００２５】
このテーパ面３８は、駆動ローラ１７の周縁から移動ローラ１９に向かって設けられ長い三角形状の第１テーパ面３８ａと、従動ローラ１８の周縁から移動ローラ１９に向かって設けられ長い三角形状の第１テーパ面３８ｂと、第１テーパ面３８ａから駆動ローラ１７の周縁に沿って半円状に形成されここから従動ローラ１８に向かって直線的に延ばされる第３テーパ面３８ｃと、第２テーパ面３８ｂから従動ローラ１８の周縁に沿って半円状に形成されここから駆動ローラ１７に向かって直線的に延ばされる第４テーパ面３８ｄとからなる。
【００２６】
テーブル１４の一般面３７であって、駆動ローラ１７と移動ローラ１９との間には、緊張状態にされたワーク１６に向かって張出される張出部３９が形成される。従動ローラ１８と移動ローラ１９との間にも同様に張出部３９が形成されている。
ローラの詳細について次図で説明する。
【００２７】
図４に示されるように、駆動ローラ１７は、ベース１２に嵌合される駆動ローラ支持ユニット４１によって支持される。
【００２８】
駆動ローラ支持ユニット４１は、ベース１２に嵌合される筒体４２と、この筒体４２の内周面に上下に配置される軸受４３、４４と、これらの軸受４３、４４を介して筒体４２に支持される第１回転軸４５を主な構成要素とする。
【００２９】
軸受４３は、筒体４２の内周面に設けられた突起部４６により上方への移動を規制され、内輪の下方に配置される内筒４７と外輪の下方に配置される外筒４８とで下方への移動を規制されている。
突起部４６の上面には、軸受４３への埃の侵入を防ぐシール４９が配置される。
【００３０】
軸受４４の下面には、筒体４２下端の鍔部５１にボルト５３、５３で固定される蓋体５４と、この蓋体５４の内周側に配置され軸受４４への埃の侵入を防ぐシール５５と、このシール５５の内周側に配置されシール５５の潰れを防ぐカラー５６とが配置される。
【００３１】
軸受４４は、内筒４７及び外筒４８により上方への移動を規制され、蓋体５４及びカラー５６によって下方への移動を規制されている。
カラー５６は、ナット５７により固定されている。
【００３２】
駆動ローラ１７は、第１回転軸４５の大径部５８上面に載置した上で、ナット５９により固定される。
【００３３】
第１回転軸４５の下端に、カップリング６１が嵌合され、このカップリング６１に、駆動手段２１の駆動軸６２が嵌合される。
【００３４】
駆動手段２１は、ベース１２から下げられる門型ブラケット６４に、ボルト６７及びナット６８を用いて支持されている。
【００３５】
駆動ローラ１７は、ローラ本体７１にワーク１６が外れることを防止するワーク外れ防止部材７２、７３をボルト７４、７５によって固定することで構成されている。
【００３６】
従動ローラ１８を支持する従動ローラ支持ユニット７７も、駆動ローラ支持ユニット４１と同様の構造を備えている。
【００３７】
従動ローラ支持ユニット７７は、ベース１２に嵌合される筒体７８と、この筒体７８の内周面に上下に配置される軸受７９、８１と、これらの軸受７９、８１を介して筒体７８に支持される第２回転軸８２を主な構成要素とする。
【００３８】
軸受７９は、筒体７８の内周面に設けられた突起部８３により上方への移動を規制され、内輪の下方に配置される内筒８４と外輪の下方に配置される外筒８５とで下方への移動を規制されている。
突起部８３の上面には、軸受７９への埃の侵入を防ぐシール８６が配置される。
【００３９】
軸受８１の下面には、筒体７８下端の鍔部８７にボルト８８、８８で固定される蓋体８９と、この蓋体８９の内周側に配置され軸受８１への埃の侵入を防ぐシール９１と、このシール９１の内周側に配置されシール９１の潰れを防ぐカラー９２とが配置される。
【００４０】
軸受８１は、内筒８４及び外筒８５により上方への移動を規制され、蓋体８９及びカラー９２によって下方への移動を規制されている。
カラー９２は、ナットにより固定されている。
【００４１】
従動ローラ１８は、第２回転軸８２の大径部９３上面に載置した上で、ナット９４により固定される。
【００４２】
従動ローラ１８は、ローラ本体９５にワーク１６が外れることを防止するワーク外れ防止部材９６、９７をボルト９８、９９によって固定することで構成されている。
【００４３】
駆動手段２１を作動させ駆動ローラ１７が回転されると、これに架けられているワーク１６も周回し、ワーク１６が周回されることで、従動ローラ１８、移動ローラ１９も回転される。
【００４４】
第１回転軸４５が回転される際、これに接している軸受４３、４４の内輪、内筒４７、カラー５６は第１回転軸４５と共に回転される。
一方、軸受４３、４４の外輪、外筒４８、蓋体５４、シール４９、５５は回転しない。
第２回転軸８２も同様である。
【００４５】
ピストンロッド３１を図面表裏方向に移動させることで、移動ローラ１９は、図面表裏方向に移動する。
【００４６】
以上に説明した駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９の作用を次に述べる。
図５（ａ）に示されるように、まず移動ローラ１９を後退（図面左側）させておく。次に、テーブル１４の一般面３７にワーク１６を載置する。このとき、ワーク１６の内周面側に駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９が納まるようにワーク１６を載置する。
【００４７】
次に、（ｂ）に示すように、移動ローラ１９を前進（図面右側）させる。これにより、ワーク１６はテーブル１４の一般面３７から徐々に駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に向かって載せ替えられる。
【００４８】
この状態から、更に移動ローラ１９を前進させる。
（ｃ）に示すように、ワーク１６に所定のテンションがかかるところまで移動ローラ１９を前進させたら、ワーク１６の載せ替えが終了する。
【００４９】
このとき、図６に示すように、ワーク１６は、従動ローラ１８の側面に密着されている。ワーク１６は、想像線で示される左側のワーク１６ａのようにして載置され、移動ローラ（図５（ｃ）、符号１９）を前進させることで、想像線で示される右側のワーク１６ｂのようにして、一般面３７上を移動される。
【００５０】
一般面３７上を移動したワーク１６ｂは、一般面３７の縁部１０２から従動ローラ１８へ載せ替えられる。
【００５１】
縁部１０２から従動ローラ１８までの長さが短いと、載せ替えの距離が短くなる。載せ替えの距離を短くすることで、ワーク１６の穴１３への落下を防止することができ、より確実に載せ替えを行うことができる。
【００５２】
特に、駆動ローラ（図５（ｃ）、符号１７）や、従動ローラ１８は移動されない。このため、それぞれのローラの近くまで一般面３７を延ばしても、他の部品と干渉しない。このため、一般面３７の縁部１０２を、駆動ローラや、従動ローラ１８の近くまで延ばすことが望ましい。具体的には、第３テーパ面（図５（ｃ）、符号３８ｃ）や第４テーパ面３８ｄを駆動ローラや従動ローラ１８に沿って配置する。
【００５３】
ワーク１６ａは、図５（ａ）に示されるワーク１６に相当し、ワーク１６ｂは、図５（ｂ）に示されるワーク１６に相当する。
【００５４】
また、図７に示すように、ワーク１６は、従動ローラ１８の側面から移動ローラ（図５（ｃ）、符号１９）に向かって緊張した状態で掛け渡されている。ワーク１６は、想像線で示される右側のワーク１６ｃのようにして載置され、移動ローラを前進させることで、想像線で示される左側のワーク１６ｄのようにして、一般面３７（張出部３９）上を移動される。
一般面３７上を移動したワーク１６ｄは、縁部１０２から載せ替えられる。
【００５５】
このとき、張出部３９を設けておくことで、載せ替えが終了する直前までワーク１６をテーブル１４の一般面３７で支持しておくことができる。具体的には、張出部３９があることで、ワーク１６ｄは、一般面３７により支持されている。
【００５６】
逆に、張出部３９がない場合には、ワーク１６ｅは一般面３７により支持されていない状態になる。このように張出部３９を配置することで、載せ替えが終了する直前までワーク１６をテーブル１４の一般面３７で支持しておくことができる。載せ替えの距離を短くすることで、ワーク１６の穴１３への落下を防止することができ、より確実に載せ替えを行うことができる。
【００５７】
ワーク１６ｃは、図５（ａ）に示されるワーク１６に相当し、ワーク１６ｄは、図５（ｂ）に示されるワーク１６に相当する。
【００５８】
図５〜図７をまとめると、以下のようにいうことができる。
テーブル１４上の一般面３７は、ワーク１６の下エッジ１０１と同じ高さになるように保持され、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９を収納する略三角形の穴１３の縁に、下へ傾斜するテーパ面３８が設けられている。移動ローラを移動させることで、一般面３７から駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に向かってワーク１６を載せ替える。駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に架けられたワーク１６の下エッジ１０１は、略三角形の穴１３の縁がテーパ面３８とされることで、一般面３７に接触しない。即ち、ワーク１６の配置に際して、ワーク１６を駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に架けるためのクランプや、このクランプを移動させるためのアクチュエータが必要ない。このため、部品点数の削減が図られ、低い製造コストでリング状ワークの検査装置１０（回転装置）を製造することができる。
【００５９】
加えて、移動ローラ１９を移動させるだけでワーク１６を駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９に掛けることができる。ワーク１６の下エッジ１０１を浮かせるために、移載クランプを用いる必要がない。加えて、テーブル１４を降下させたり、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９を上昇させる必要がない。即ち、移動ローラ１９を移動させるだけで、簡単にワーク１６をセットすることができる。簡単にワーク１６をセットすることができることで、ワークの検査のための工数が減少し、検査を短時間で行うことができる。
このようにしてセットされたワーク１６について検査を行う。検査については次図で詳細に説明する。
【００６０】
図８に示されるように、駆動ローラ１７の回転数を計測するために、ロータリエンコーダ等の第１回転検出手段１０５が、駆動手段２１に繋がれる。
従動ローラ１８にも、従動ローラ１８の回転数を計測するために、ロータリエンコーダ等の第２回転検出手段１０６が繋がれる。
【００６１】
これらの第１、第２回転検出手段１０５、１０６は、得られた回転数について計算を行うための滑り判定部１０７に繋がれ、この滑り判定部１０７は、撮像手段２３を作動させるための制御部１０８に繋がれる。制御部１０８には、ワーク高さ検出手段３３も繋がれている。
撮像手段２３で撮像されるワーク１６の上エッジ１１１は、モニタ１１２に映される。
【００６２】
即ち、撮像手段２３を制御するための制御手段１１３は、第１、第２回転検出手段１０５、１０６と、滑り判定部１０７と、ワーク高さ検出手段３３と、制御部１０８とから構成される。
【００６３】
ワーク１６の検査を行うには、まず、ワーク高さ検出手段３３で、ワーク１６の上エッジ１１１の高さを検出し、上エッジ１１１から撮像手段２３までの距離が所定の距離になるよう撮像手段２３を移動させる。
【００６４】
次に、駆動手段２１を作動させることで、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、移動ローラ１９及びワーク１６を回転させる。所定の時間経過後、駆動ローラ１７の回転数を第１回転検出手段１０５で計測し、従動ローラ１８の回転数を第２回転検出手段１０６で計測する。
【００６５】
滑り判定部１０７は、駆動ローラ１７の回転数と従動ローラ１８の回転数との差が所定の範囲内にあるかを計算する。この差が所定の範囲内である場合は、制御部１０８は撮像手段２３を作動させてワーク１６の検査を開始する。
上エッジ１１１の画像が合否判定部１１２で認識され、この合否判定部１１２が、ワーク１６の合否を判断する。
【００６６】
一方、駆動ローラ１７の回転数と従動ローラ１８の回転数との差が所定の範囲内にない場合は、回転数の差が所定の範囲内になるまで検査を開始しない。
【００６７】
駆動ローラ１７は所定の回転数で駆動手段２１によって回転されるため、従動ローラ１８が空回りすることなどで、駆動ローラ１７の回転数と従動ローラ１８の回転数とに差が生じる。滑りが生じた状態の上エッジ１１１を撮像した場合、合否判定部１１２には実際の大きさと異なる大きさで疵や打痕が映し出される。これにより、実際には合格のはずのワーク１６が不合格とされたり、実際には不合格のはずのワーク１６が合格とされたりすることが生じ得る。
【００６８】
ワーク１６と従動ローラ１８との間にスリップが発生しているか否かを判定する。スリップが発生していないとの判定を得た後で検査を開始する。スリップが発生していない状態で検査を行うことで、疵や打痕を正確に撮像することができる。検査の精度を高めることができる。
【００６９】
即ち、回転数の差が所定の範囲内にあることを、検査の開始条件とすることで検査の正確性が高まる。
このリング状ワークの検査装置１０を用いたワークの検査方法について、次図で説明する。
【００７０】
図９に示されるようにワークの検査を行うには、まず、ステップ（以下「ＳＴ」と記す）１０で駆動ローラ、従動ローラ、移動ローラを囲うようにワークを載置し、移動ローラを前進させることでワークをセットする（ＳＴ１１）。
【００７１】
セットされたワークの高さをワーク高さ検出手段で検出し（ＳＴ１２）、ワークの上エッジからの距離が所定の距離になるよう撮像手段を移動させたら（ＳＴ１３）、駆動手段、駆動ローラを作動させることでワークを周回させる（ＳＴ１４）。
【００７２】
次に、第１回転検出手段は駆動ローラとしての駆動ローラの回転数Ｒ１を計測し（ＳＴ１５）、第２回転検出手段は従動ローラとしての従動ローラの回転数Ｒ２を計測する（ＳＴ１６）。これらの情報を基に、滑り判定部はＲ１とＲ２の差が許容差αよりも大きいか小さいかを判定する（ＳＴ１７）。
【００７３】
許容差αよりも小さい場合、即ち許容差αに含まれる場合には、撮像手段を作動させることでワークの検査を開始し（ＳＴ１８）、許容差αよりも大きな場合、即ち許容差αに含まれない場合は、ＳＴ１６に戻る。
【００７４】
尚、本発明に係るワーク検査装置及び回転装置は、無段変速機用ベルトのリングの検査を例に説明したが、ワークは、これらのものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の検査装置及び回転装置は、無段変速機用ベルトのリングの検査に好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…リング状ワークの検査装置、１３…穴、１４…テーブル、１６…ワーク（無段変速機用ベルト）、１７…駆動ローラ、１８…従動ローラ、１９…移動ローラ、２８…回転装置、３７…一般面、３８…テーパ面、１０１…下エッジ、１１１…上エッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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