(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を搬送する計量コンベヤと、
前記計量コンベヤ上の被計量物の重量を計量する計量手段と、
前記計量コンベヤに前記被計量物を供給する供給コンベヤと、
前記供給コンベヤの入口側に設けられ、被計量物を検出する物品検出センサと、
制御器とを備え、
前記制御器は、前記計量コンベヤの長さおよび搬送速度と、前記物品検出センサで検出された前記被計量物から求められる被計量物間の間隔とに基づいて前記供給コンベヤの搬送速度を演算し、当該搬送速度となるように前記供給コンベヤを制御するよう構成されている、重量選別機。
【請求項２】
前記制御器は、前記計量コンベヤの搬送速度に対する前記供給コンベヤの搬送速度の比が前記計量コンベヤの長さに対する前記被計量物間の間隔の比となるように前記供給コンベヤの搬送速度を演算する、前記請求項１に記載の重量選別機。
【請求項３】
前記制御器は、前記被計量物間の間隔から前記供給コンベヤの速度を前記計量コンベヤの速度と同じにした場合における被計量物の間隔（以下、換算間隔）に換算し、前記換算間隔を前記計量コンベヤの長さと比較し、前記換算間隔が前記計量コンベヤの長さより短い場合には、前記換算間隔が前記計量コンベヤの長さ以上の長さとなるよう前記供給コンベヤの搬送速度を制御し、前記換算間隔が前記計量コンベヤの長さ以上である場合には、前記供給コンベヤの搬送速度を変更しない、前記請求項１又は２に記載の重量選別機。
【請求項４】
前記制御器は、前記供給コンベヤより上流に配設される装置に、前記被計量物間の間隔に基づいた指示信号を送信可能に構成される、請求項１から３の何れかに記載の重量選別機。
【請求項５】
前記指示信号は、前記被計量物間の間隔が基準値より広いか狭いかを示す信号である、請求項４に記載の重量選別機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物を計量して選別するための重量選別機に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量選別機は、被計量物を搬送する計量コンベヤと、前記計量コンベヤ上の被計量物の重量を計量する計量手段とを備え、計量手段で計量された被計量物の重量に応じて計量コンベヤの下流で被計量物を選別する振分装置を動作させたり、欠品検査を行ったりするものである。
【０００３】
このような重量選別機においては、計量コンベヤに負荷される重量によって被計量物の重量を検出しているため、計量コンベヤに複数の被計量物が同時に搬送される状態となると正しい重量検出が行えない。
【０００４】
このような問題に対して、計量コンベヤの上流に設けられたコンベヤで搬送される被計量物を当該コンベヤの出口付近に備えられた検出器で検出し、これにより得られた被計量物間の間隔が基準間隔より広い場合にはコンベヤの速度を一時的に速くし、基準間隔より狭い場合にはコンベヤの速度を一時的に遅くする制御を行う構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、重量選別機を含む生産ラインにおいて、生産ライン全体の生産効率を高く維持するために、供給装置から計量機（組合せ秤等）への実際の供給量に基づいて、下流に配置された生産ラインを構成する各装置の設定能力を変更するように制御を行う構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６１−２６２７２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された構成では、単に被計量物間の間隔の増減に基づいて前段のコンベヤの速度を増減させるだけであり、コンベヤの速度が変化した結果、必ずしも計量コンベヤで搬送される（計量される）被計量物が１つになるとは限らないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された構成では、供給装置の下流の装置において搬送遅れ等が生じた場合、当該搬送遅れ等が生じた装置より下流の装置においては処理のタイミングや処理速度が適正化できないため、重量選別機においても被計量物の計量がうまく行えない場合が生じ得る。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、計量コンベヤに複数の被計量物が同時に搬送される状態を防止することができる重量選別機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る重量選別機は、被計量物を搬送する計量コンベヤと、前記計量コンベヤ上の被計量物の重量を計量する計量手段と、前記計量コンベヤに前記被計量物を供給する供給コンベヤと、前記供給コンベヤの入口側に設けられ、被計量物を検出する物品検出センサと、制御器とを備え、前記制御器は、前記計量コンベヤの長さおよび搬送速度と、前記物品検出センサで検出された前記被計量物から求められる被計量物間の間隔とに基づいて前記供給コンベヤの搬送速度を演算し、当該搬送速度となるように前記供給コンベヤを制御するよう構成されているものである。
【００１１】
上記構成の重量選別機によれば、供給コンベヤの入口側に設けられた物品検出センサによって検出された被計量物に基づいて被計量物間の間隔が定められ、定められた被計量物間の間隔と計量コンベヤの長さとに基づいた供給コンベヤの搬送速度が演算される。つまり、計量コンベヤの長さに基づいて計量コンベヤに被計量物が複数搬送されないような供給コンベヤの搬送速度が演算される。しかも、物品検出センサが供給コンベヤの入口側に設けられているため、供給コンベヤの搬送速度を演算する時間及び供給コンベヤの搬送速度が演算された搬送速度となる時間を十分に取ることができる。従って、計量コンベヤに複数の被計量物が同時に搬送される状態を防止することができる。
【００１２】
前記制御器は、前記計量コンベヤの搬送速度に対する前記供給コンベヤの搬送速度の比が前記計量コンベヤの長さに対する前記被計量物間の間隔の比となるように前記供給コンベヤの搬送速度を演算するよう構成されてもよい。これにより、計量コンベヤに複数の被計量物が同時に搬送される状態を確実に防止することができる。
【００１３】
前記制御器は、前記被計量物間の間隔から前記供給コンベヤの速度を前記計量コンベヤの速度と同じにした場合における被計量物の間隔（以下、換算間隔）に換算し、前記換算間隔を前記計量コンベヤの長さと比較し、前記換算間隔が前記計量コンベヤの長さより短い場合には、前記換算間隔が前記計量コンベヤの長さ以上の長さとなるよう前記供給コンベヤの搬送速度を制御し、前記換算間隔が前記計量コンベヤの長さ以上である場合には、前記供給コンベヤの搬送速度を変更しないように構成されてもよい。これにより、計量コンベヤに２以上の被計量物が同時に搬送される可能性のある場合だけ、供給コンベヤの搬送速度を演算することにより、供給コンベヤの搬送速度を毎回演算しなくてよいため、制御器における演算量を低減させることができる。
【００１４】
前記制御器は、前記供給コンベヤより上流に配設される装置に、前記被計量物間の間隔に基づいた指示信号を送信可能に構成されてもよい。これにより、重量選別機の処理能力に基づいて上流の装置の処理能力を設定することが可能となるため、重量選別機の計量コンベヤにおいて高精度に被計量物を検出しつつ、生産ラインの生産効率を高く維持することができる。
【００１５】
これに関し、特許文献２に記載された構成では、上流において検出された供給量に基づいて下流の装置の処理能力（被計量物の供給速度等）を設定しているため、上流である供給装置からの供給量が多く検出されると、下流へ行くほど処理能力を高く（例えば搬送速度を速く）制御する必要が生じる。一方で、重量選別機の計量コンベヤにおいて所定の計量精度を確保するためには、計量コンベヤの速度は所定の速度以上には速くできず、しかも、なるべく一定の速度を維持することが好ましい。従って、特許文献２に記載された構成では、高精度に処理を行いつつ生産効率を高く維持することは困難である。そこで、上記構成を備えることにより、下流にある重量選別機の処理能力（処理状況）に基づいて上流の装置が制御可能となり、計量コンベヤの速度を変化させることなく生産効率を高く維持することができる。
【００１６】
さらに、前記指示信号は、前記被計量物間の間隔が基準値より広いか狭いかを示す信号であってもよい。これにより、上流に配設される装置において、供給コンベヤに搬送される被計量物間の間隔を前もって等間隔にすべく制御することができ、生産ラインの生産効率を高く維持することができる。
【００１７】
なお、前記装置は、組合せ秤、充填装置、集合整列装置、振分装置及び箱詰め装置の少なくとも何れか１つを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以上に説明したように構成され、計量コンベヤに複数の被計量物が同時に搬送される状態を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る重量選別機の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は図１に示される重量選別機の概略構成を示す上面図である。
【図３】図３は図１に示される重量選別機の制御系を示すブロック図である。
【図４】図４は図１に示される重量選別機が適用される計量システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は図１に示される重量選別機が適用される計量システムの概略構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２１】
図１及び図２は本発明の一実施形態に係る重量選別機の概略構成を示す側面図及び上面図である。図２（ａ）は被計量物間の間隔Ｌｄが計量コンベヤ１の長さＬ以上である場合を示し、図２（ｂ）は被計量物間の間隔Ｌｄが計量コンベヤ１の長さＬより短い場合を示す。図１及び図２に示すように、本実施形態の重量選別機１０は、被計量物Ｐを搬送する計量コンベヤ１と計量コンベヤ１上の被計量物Ｐの重量を計量する計量手段とを備えており、上流の包装機等から搬送される被計量物Ｐの重量を計量し、当該被計量物Ｐの重量に応じて下流に配設される振分装置１７（後述する図４及び図５参照）において被計量物Ｐの選別を行い得るものである。このため、重量選別機１０は、計量コンベヤ１の重量を含む被計量物Ｐの重量を検出する計量センサ２を備えている。計量センサ２には、例えば、ロードセルが用いられる。計量センサ２は、制御器３に接続されており、計量センサ２で検出された重量は、制御器３に送信される。ここで、計量コンベヤ１の重量は、既知であるので、制御器３は、計量コンベヤ１上に被計量物Ｐが供給された際、計量センサ２によって検出された重量から計量コンベヤ１の重量を差し引くことにより当該計量コンベヤ１上の被計量物の重量を計量する。このように、本実施形態における計量センサ２及び制御器３は、計量手段を構成している。
【００２２】
また、計量コンベヤ１の上流には供給コンベヤ４が設けられており、上流の包装機等から搬送される被計量物Ｐを計量コンベヤ１に供給する。供給コンベヤ４には、原則として上流の包装機等から複数の被計量物Ｐが略等間隔で搬送されてくるが、引っ掛かり等が生じてそのうちの１つ又は複数の被計量物Ｐが前後にずれて搬送されてくる場合がある。本発明は、これを解消するために有用である。
【００２３】
供給コンベヤ４の入口側には、被計量物Ｐを検出する物品検出センサ５が設けられている。物品検出センサ５で検出された被計量物Ｐの情報は、制御器３に伝達され、制御器３は、物品検出センサ５で検出された連続する２つの被計量物Ｐに基づいて被計量物間の間隔Ｌｄを演算により求める。このように、本実施形態における物品検出センサ５及び制御器３は、間隔検出手段を構成している。
【００２４】
物品検出センサ５は、例えば供給コンベヤ４の幅方向両端側に投光器５１及び受光器５２を設置した対向型の赤外線センサである。この場合、物品検出センサ５の投光器５１から受光器５２に投光される赤外線が被計量物Ｐの通過により遮断された際に、受光器５２においてこの赤外線の遮断が検出されることにより、被計量物Ｐの存在が検出される。なお、物品検出センサ５は、反射型の赤外線センサ等であってもよい。また、物品検出センサ５は、供給コンベヤ４の入口（搬送方向の上流）に近接した位置（例えばコンベヤ端近傍や供給コンベヤ４と前段の装置（例えば搬送コンベヤ８）との間）に設けられるが、これに限られず、物品検出センサ５は、供給コンベヤ４の搬送方向の中央部より入口側（上流）であればどこに設けられていてもよい。
【００２５】
図３は図１に示される重量選別機の制御系を示すブロック図である。制御器３は、各種演算を行う制御部３１及び各種演算の結果を記憶する記憶部３２を有している。制御器３は、例えば、マイクロコンピュータを備えており、制御部３１には、例えばこのマイクロコンピュータのＣＰＵが用いられる。記憶部３２には、例えばこのマイクロコンピュータの内部メモリが用いられる。制御部３１と記憶部３２とは相互に接続されている。なお、このような制御器３を、必ずしも重量選別機１０内に備える必要はなく、例えば、パソコン等の外部のコンピュータを外部の制御器３として接続することにより当該外部の制御器３で制御することとしてもよい。
【００２６】
制御部３１は、上述したように、物品検出センサ５で検出された連続する２つの被計量物Ｐに基づいて被計量物間の間隔Ｌｄを演算する間隔演算器３１ａとして機能する。具体的には、例えば物品検出センサ５が被計量物Ｐの後端を検出してから次の被計量物Ｐの先端が検出されるまで（赤外線センサの場合、赤外線が遮断されかつ再び赤外線が受光器５２で受光されてから、次に赤外線が遮断されるまで）の間の時間を制御器３の内部又は外部のタイマで計測し、当該時間を供給コンベヤ４の搬送速度と掛け合わせることにより、被計量物間の間隔Ｌｄを演算する。なお、被計量物Ｐの搬送方向の長さが略一定の場合には、物品検出センサ５により被計量物Ｐの先端又は後端のみを検出し、制御部３１が前後の被計量物Ｐの先端又は後端同士の間の長さから被計量物Ｐの長さを差し引くことにより被計量物間の間隔Ｌｄを定めてもよい。また、供給コンベヤ４の搬送速度は、制御器３から供給コンベヤ４を駆動するモータへの制御信号に基づく速度であってもよいし、モータからフィードバックされる実際の搬送速度であってもよい。
【００２７】
記憶部３２には、物品検出センサ５によって検出された被計量物Ｐに基づいて演算された被計量物間の間隔Ｌｄが記憶されるとともに、計量コンベヤ１の長さ（搬送方向長さ）が記憶される。なお、計量コンベヤ１は、長さ（搬送方向長さ）が異なる複数の計量コンベヤ１を含み、長さの異なる計量コンベヤ１と交換可能に構成されている。そして、異なる長さの計量コンベヤ１に交換された場合には、自動的に又はユーザ等により設定変更を行うことにより、交換後の計量コンベヤ１の長さが記憶部３２に記憶される。計量コンベヤ１の長さＬは、被計量物Ｐの搬送方向長さ以上あればよいが、実際には、被計量物Ｐよりある程度の余裕を有した長さ（例えば被計量物Ｐの長さに１以上の係数を掛け合わせた長さ）にすることが好ましい。なお、本実施形態において、重量選別機１０は、設定入力を行う入力器及び設定結果を表示可能な表示器を兼ねたタッチパネル式の入力表示器６を備えている。
【００２８】
また、記憶部３２には制御プログラムが格納されている。制御部３１は、記憶部３２に格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、被計量物間の間隔を演算し、計量コンベヤ１及び供給コンベヤ４の駆動制御を行い、計量コンベヤ１で計量された被計量物Ｐの重量に基づいて下流に配置される振分装置等へ制御信号を送信する。
【００２９】
ここで、供給コンベヤ４は、被計量物Ｐの搬送速度を変更可能に構成されている。具体的には、制御器３の制御部３１は、速度制御器３１ｃとして機能し、供給コンベヤ４の駆動ローラ４１を回転させるモータ（図示せず）の回転速度を制御する制御信号を生成し、供給コンベヤ４に送信する。供給コンベヤ４は、制御器３からの制御信号に基づいて駆動ローラ４１を駆動するモータの回転速度が制御されることにより、搬送速度Ｖ１を変更するよう構成されている。なお、計量コンベヤ１についても、被計量物Ｐの搬送速度Ｖ２を変更可能に構成されていてもよい。この場合、制御器３の制御部３１は、計量コンベヤ１の駆動ローラ１１を回転させるモータ（図示せず）の回転速度を制御する制御信号を生成し、計量コンベヤ１に送信する。計量コンベヤ１は、制御器３からの制御信号に基づいて駆動ローラ１１を駆動するモータの回転速度が制御されることにより、搬送速度Ｖ２を変更するよう構成されている。被計量物Ｐの種類や大きさ等に基づいて好適な計量精度を保持可能な搬送速度Ｖ２が異なるため、これに合わせて計量コンベヤ１の搬送速度Ｖ２を好適に調整することができる。ただし、後述する被計量物間の間隔Ｌｄを調整するための制御においては、計量コンベヤ１は等速制御される（又は速度制御を行わない。）。
【００３０】
ここで、制御器３は、速度演算器３１ｂとしても機能し、計量コンベヤ１の長さＬに基づいて物品検出センサ５で検出された被計量物Ｐから定められる被計量物間の間隔Ｌｄに応じた供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を演算し、当該搬送速度Ｖ１となるように供給コンベヤ４を制御する。
【００３１】
上記構成の重量選別機１０によれば、供給コンベヤ４の入口側に設けられた物品検出センサ５によって検出された被計量物Ｐに基づいて被計量物間の間隔Ｌｄが定められ、定められた被計量物間の間隔Ｌｄと計量コンベヤ１の長さＬとに基づいた供給コンベヤ４の搬送速度が演算される。つまり、計量コンベヤ１の長さＬに基づいて計量コンベヤ１に被計量物Ｐが複数搬送されないような供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１が演算される。しかも、物品検出センサ５が供給コンベヤ４の入口側に設けられているため、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を演算する時間及び供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１が演算された搬送速度となる時間を十分に取ることができる。従って、計量コンベヤ１に複数の被計量物Ｐが同時に搬送される状態を防止することができる。
【００３２】
制御器３によって演算される供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１についてより具体的に説明する。本実施形態において、速度演算器３１ｂとして機能する制御器３は、計量コンベヤ１の搬送速度Ｖ２（ただしＶ２は一定）に対する供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１の比が計量コンベヤ１の長さＬに対する被計量物間の間隔Ｌｄの比となるように供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を演算する。式で表すと、Ｖ１＝（Ｌｄ／Ｌ）Ｖ２となる。なお、計量コンベヤ１において被計量物Ｐが複数同時に搬送されることを確実に防止するために、上記式を変形して用いてもよい。具体的には、例えば、計量コンベヤ１の長さＬに所定のマージン値α（α≧０）を加えたり（Ｖ１＝（Ｌｄ／（Ｌ＋α））Ｖ２としたり）、計量コンベヤ１の長さＬに対する被計量物間の間隔Ｌｄに所定の係数ｋ（ｋ≦１）を掛けたり（Ｖ１＝ｋ（Ｌｄ／Ｌ）Ｖ２としたり）してもよい。このように、定式化して供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を演算し、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１が演算された速度となるように制御することにより、計量コンベヤ１に複数の被計量物が同時に搬送される状態を確実に防止することができる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、演算により定められた被計量物間の間隔Ｌｄによらず供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を上記式を用いて演算した速度となるように制御することとして説明しているが、演算された被計量物間の間隔Ｌｄに応じて供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を制御するか否かを判定した上で供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１の演算及び変更制御を行うこととしてもよい。
【００３４】
具体的には、例えば制御器３が間隔判定器３１ｄとして機能し、被計量物間の間隔Ｌｄと計量コンベヤ１の長さＬとを比較して供給コンベヤ４の搬送速度Ｖの演算を行うか否かを判定してもよい。例えば、間隔判定器３１ｄとして機能する制御器３の制御部３１は、被計量物間の間隔Ｌｄの換算間隔Ｌｅ（＝Ｌｄ×Ｖ２／Ｖ１）を計量コンベヤ１の長さＬと比較する。ここで、換算間隔Ｌｅとは、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を計量コンベヤ１の搬送速度Ｖ２と同じにした場合における被計量物間の間隔を意味する。そして、換算間隔Ｌｅが計量コンベヤ１の長さＬより短い場合（Ｌｅ＜Ｌ）には、計量コンベヤ１の搬送速度Ｖ１を演算して当該搬送速度Ｖ１となるように供給コンベヤ４を制御し、換算間隔Ｌｅが計量コンベヤ１の長さＬ以上である場合（Ｌｅ≧Ｌ）には、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を変更しないよう制御する。
【００３５】
図２において、Ｖ１＝Ｖ２とすると、被計量物間の間隔Ｌｄ（＝Ｌｅ）が計量コンベヤ１の長さＬより短い場合（Ｌｄ＜Ｌ）には、図２（ｂ）に示されるように、計量コンベヤ１上に被計量物Ｐが２個以上同時に搬送される可能性があるため、上記のように供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を計量コンベヤ１の長さＬに基づいて演算し、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１の変更制御を行う。一方、被計量物間の間隔Ｌｄが計量コンベヤ１の長さＬ以上である場合（Ｌｄ≧Ｌ）には、図２（ａ）に示されるように、被計量物Ｐが計量コンベヤ１上に２個以上同時に搬送されることはないため、搬送速度Ｖ１の変更制御を行わない。このような構成によれば、計量コンベヤ１に２以上の被計量物Ｐが同時に搬送される可能性のある場合だけ、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を演算することにより、供給コンベヤ４の搬送速度Ｖ１を毎回演算しなくてよいため、制御部３１における演算量を低減させることができる。
【００３６】
なお、本実施形態における重量選別機１０には、計量センサ１の入口（上流端）にも物品検出センサ（第２の物品検出センサ）７が設けられている。物品検出センサ７も物品検出センサ５と同様に構成され、被計量物Ｐの存在を検出する。これにより、制御部３１は、計量コンベヤ１における被計量物間の間隔Ｌｄ２を計量コンベヤ１の搬送速度Ｖ２から演算する。そして、制御部３１は、被計量物間の間隔Ｌｄ２を計量コンベヤ１の長さＬと比較する。被計量物間の間隔Ｌｄ２が計量コンベヤ１の長さＬより短い場合には計量コンベヤ１上に同時に２個以上の被計量物Ｐが載置されることとなり、計量センサ２による被計量物Ｐの計量が正確に行えなくなるため、制御部３１は、計量エラー信号を生成する（例えば下流に配設された振分装置に対し当該被計量物Ｐを排除すべき信号を送信する）。つまり、物品検出センサ７によって被計量物Ｐが正しく搬送されているかどうかの最終的な確認を行っている。さらに、物品検出センサ７は、振分装置等のより下流の装置における動作タイミングを決定する基準としても適用可能である。
【００３７】
本実施形態において、制御器３の制御部３１は、供給コンベヤ４より上流に配設される装置に、被計量物間の間隔Ｌｄに基づいた指示信号を送信可能に構成されている。図４及び図５は図１に示される重量選別機が適用される計量システムの概略構成例を示すブロック図である。
【００３８】
図４の例における計量システムは、複数（３つ）の計量包装ラインで包装された物品（被計量物Ｐ）を集合整列装置でまとめて、検査及び箱詰めラインに一定間隔で搬送するものである。具体的には、物品を所定の重量となるように計量する複数（３つ）の組合せ秤１２と、各組合せ秤１２で計量された物品をそれぞれ包装する複数（３つ）の包装機１３とを有している。複数の包装機１３でそれぞれ包装された物品は、集合整列装置１４によって集合されて一列に整列され、下流の搬送経路に等間隔で送り出される。
【００３９】
また、図５の例における計量システムは、液体等の流動性のある物品を包装袋等に充填する充填装置１９を有している。充填装置１９で充填された物品（包装袋）は、下流の搬送経路に等間隔で送り出される。
【００４０】
こうして下流の搬送経路に等間隔で送り出された物品について、異物検出装置１５及び場合によって金属検出装置１６は、異物や金属が混入していないかどうかを検出する。さらに、搬送される物品が所定の重量範囲内に含まれるかどうかが上記構成を有する重量選別機１０（第１の重量選別機１０ａ）により判定される。第１の重量選別機１０ａの下流には、異物検出装置１５、金属検出装置１６及び第１の重量選別機１０ａの検出又は計量結果に基づいて不適合物品を排除する振分装置１７が設けられている。振分装置１７のさらに下流には、物品を箱詰めする箱詰め装置１８と、箱詰め装置１８により箱詰めされた物品の重量を検出することにより、箱の中に物品が確かに詰められていることを検出して確認する欠品検査用の重量選別機１０（第２の重量選別機１０ｂ）とが設けられている。第２の重量選別機１０ｂも構成は第１の重量選別機１０ａと基本的に同様である。
【００４１】
図４に示す計量システムにおいては、第１の重量選別機１０ａの上流の装置１２〜１６のうち、組合せ秤１２及び集合整列装置１４において物品の搬送間隔を変更可能である。また、第２の重量選別機１０ｂの上流の装置１２〜１８のうち、上記装置１２，１４に加えて振分装置１７及び箱詰め装置１８において物品の搬送間隔を変更可能である。
【００４２】
そこで、図４に示す第１の重量選別機１０ａにおける制御器３の制御部３１は、指示信号生成器３１ｅとして機能し、第１の重量選別機１０ａの供給コンベヤ４より上流に配設される各組合せ秤１２及び集合整列装置１４に、被計量物間の間隔Ｌｄに基づいた指示信号を送信可能に構成されている。また、第２の重量選別機１０ｂにおける制御器３の制御部３１は、第２の重量選別機１０ｂの供給コンベヤ４より上流に配設される各組合せ秤１２、集合整列装置１４、振分装置１７及び箱詰め装置１８に、被計量物間の間隔Ｌｄに基づいた指示信号を送信可能に構成されている。
【００４３】
同様に、図５に示す計量システムにおいては、第１の重量選別機１０ａの上流の装置１５及び１９のうち充填装置１９において物品の搬送間隔を変更可能である。また、第２の重量選別機１０ｂの上流の装置１５及び１７〜１９のうち、上記充填装置１９に加えて振分装置１７及び箱詰め装置１８において物品の搬送間隔を変更可能である。
【００４４】
そこで、図５に示す第１の重量選別機１０ａにおける制御器３の制御部３１は、指示信号生成器３１ｅとして機能し、第１の重量選別機１０ａの供給コンベヤ４より上流に配設される充填装置１９に、被計量物間の間隔Ｌｄに基づいた指示信号を送信可能に構成されている。また、第２の重量選別機１０ｂにおける制御器３の制御部３１は、第２の重量選別機１０ｂの供給コンベヤ４より上流に配設される充填装置１９、振分装置１７及び箱詰め装置１８に、被計量物間の間隔Ｌｄに基づいた指示信号を送信可能に構成されている。
【００４５】
このように構成することにより、重量選別機１０ａ，１０ｂの処理能力に基づいて上流の装置１２，１４，１７，１８，１９の処理能力を設定することが可能となるため、重量選別機１０ａ，１０ｂの計量コンベヤ１において高精度に被計量物Ｐを検出しつつ、生産ラインの生産効率を高く維持することができる。
【００４６】
これに関し、特許文献２に記載されるような従来の構成では、上流において検出された供給量に基づいて下流の装置の処理能力（被計量物の供給速度等）を設定しているため、上流である供給装置からの供給量が多く検出されると、下流へ行くほど処理能力を高く（例えば搬送速度を速く）制御する必要が生じる。すなわち、下流の装置ほど処理能力を高くしなければならない。一方で、前述の通り、重量選別機１０ａ，１０ｂの計量コンベヤ１において所定の計量精度を確保するためには、計量コンベヤ１の速度Ｖ２は所定の速度以上には速くできず、しかも、なるべく一定の速度を維持することが好ましい。従って、特許文献２に記載された構成では、高精度に処理を行いつつ生産効率を高く維持することは困難である。
【００４７】
そこで、重量選別機１０ａ，１０ｂにおいて演算された被計量物間の間隔Ｌｄに基づいてより上流の装置へ指示信号を送信することにより、下流にある重量選別機１０ａ，１０ｂの処理能力（処理状況）に基づいて上流の各装置１２，１４，１７，１８，１９が制御可能となり、計量コンベヤ１の速度を変化させることなく生産効率を高く維持することができる。
【００４８】
このときの指示信号は、被計量物間の間隔Ｌｄの数値を示す信号であってもよいし、被計量物間の間隔Ｌｄが基準値より広いか狭いかを示す信号であってもよい。また、被計量物間の間隔Ｌｄに応じて物品の搬送間隔を広くする又は狭くするように命令する信号であってもよい。このような指示信号を上流に配設される装置１２，１４，１７，１８，１９に送信することにより、上流に配設される装置１２，１４，１７，１８，１９において、供給コンベヤ４に搬送される被計量物間の間隔Ｌｄを前もって等間隔にすべく制御することができ、生産ラインの生産効率を高く維持することができる。
【００４９】
なお、図４及び図５においては、上流の装置のうち複数の装置について指示信号を送信し得る構成としているが、これに限られず、指示信号を送信する上流の装置は、上流の装置のうちの何れか１つでもよいし、いずれか複数でもよい。また、指示信号が送信される上流の装置としては、物品の搬送速度や搬送間隔を変更可能な装置であれば上記以外の装置であってもよい。また、各装置間に配設された搬送コンベヤ（図示せず）に送信することとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の重量選別機は、計量コンベヤに複数の被計量物が同時に搬送される状態を防止するために有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１  計量コンベヤ
２  計量センサ
３  制御器
４  供給コンベヤ
５  物品検出センサ
６  入力表示器
７  第２の物品検出センサ
８  搬送コンベヤ
１０，１０ａ，１０ｂ  重量選別機
１１  計量コンベヤの駆動ローラ
１２  組合せ秤
１３  包装機
１４  集合整列装置
１５  異物検出装置
１６  金属検出装置
１７  振分装置
１８  箱詰め装置
１９  充填装置
３１  制御部
３１ａ  間隔演算器
３１ｂ  速度演算器
３１ｃ  速度制御器
３１ｄ  間隔判定器
３１ｅ  指示信号生成器
３２  記憶部
４１  供給コンベヤの駆動ローラ
５１，７１  投光器
５２，７２  受光器
Ｌ  計量コンベヤの長さ
Ｌｄ  被計量物間の間隔
Ｌｅ  被計量物間の換算間隔
Ｐ  被計量物
Ｖ１  供給コンベヤの搬送速度
Ｖ２  計量コンベヤの搬送速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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