(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成され、接着フィルムを巻取可能な巻芯軸部と、
前記巻芯軸部の端部に当該巻芯軸部と一体的に設けられたフランジ部と、
前記巻芯軸部の回転軸方向に移動可能に構成され、前記巻芯軸部に巻き取られた前記接着フィルムを側面側から挟んで押圧する押圧機構とを有し、
前記押圧機構が、当該リール部材の巻芯軸部から前記フランジ部の外縁部に向って前記接着フィルムに対する押圧力が大きくなるように構成されているリール部材。
【請求項２】
前記フランジ部が、巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジを有し、当該フランジ部の一方のフランジに、前記押圧機構として、前記フランジ部に装着された押圧部材が設けられ、当該押圧部材によって当該巻芯軸部に巻き取られた接着フィルムを当該フランジ部の他方のフランジに押し付けるように構成されている請求項１記載のリール部材。
【請求項３】
前記フランジ部が、巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジを有し、前記押圧機構が、前記一対のフランジ間の距離を変化させるように構成されている請求項１又は２のいずれか１項記載のリール部材。
【請求項４】
前記接着フィルムが、絶縁性接着剤樹脂中に導電性粒子が分散された異方導電性接着フィルムである請求項１乃至３のいずれか１項記載のリール部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のリール部材を用いた接着フィルムの引出方法であって、
前記押圧機構の押圧部材を当該接着フィルムの巻取ラインから退避する退避位置に配置した状態で前記巻芯軸部に当該接着フィルムを巻き付ける工程と、
前記巻芯軸部に巻き取られた接着フィルムを前記押圧機構によって側面側から挟んだ状態で引き出す工程を有する接着フィルムの引出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器の製造工程において異方導電性接着フィルム等の一連の長尺の接着フィルムをリールから引き出して配線基板等に貼付する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば、液晶パネルやＩＣチップのような電子部品同士を電気的に接続する場合には、異方導電性接着フィルムが用いられる。
このような接着フィルムは、幅狭で長尺の剥離シート上に形成され、リール部材にロール状に巻取った形態で出荷されている。
【０００３】
図１３は、従来の接着フィルムの貼付方法を示す概略構成図である。
図１３に示すように、従来、リール１０１に巻き取られた接着フィルム１０２を貼付対象物１４０上に貼付する場合には、巻出軸１０３に取り付けられたフィルムロール１０４から引き出した接着フィルム１０２に対して所定の張力を加え、複数のローラ１０５、１０６、１２１を介して引き回すことにより、貼付機構１０８の支持台１０９と熱圧着ヘッド１１０との間に配置するようにしている。
【０００４】
ところで、近年、接着フィルム１０２の長尺化が望まれているが、接着フィルム１０２が長尺化すると、フィルムロール１０４の径が増すことによって接着フィルム１０２に生じる応力が増大するため、接着フィルム１０２内の接着剤がはみ出るおそれがある。
【０００５】
特に、接着剤の粘度が小さい場合、また使用環境によって接着剤の粘度が小さくならざるを得ない場合には、リール１０１を巻出軸１０３に装着した後、接着フィルム１０２を引き出す際に、リール１０１の巻芯近傍部分において接着剤のはみ出しが発生するという問題があった。
さらに、接着フィルムが巻き付けられた巻き出しリールを仮圧着装置にセットする際には、人手によりフィルムを引き出すことが多く、この際に通常使用時の張力を超える大きな張力がフィルムロールに加わるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９４６６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９４０３号公報
【特許文献３】実公平２−４８０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の技術の課題を考慮してなされたもので、その目的とするところは、粘度の小さい接着剤を用いた場合であっても、長尺の接着フィルムを引き出して貼付する際に接着剤のはみ出しが発生しないリール部材及び接着フィルムの引出技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明は、円筒形状に形成され、接着フィルムを巻取可能な巻芯軸部と、前記巻芯軸部の端部に当該巻芯軸部と一体的に設けられたフランジ部と、前記巻芯軸部の回転軸方向に移動可能に構成され、前記巻芯軸部に巻き取られた前記接着フィルムを側面側から挟んで押圧する押圧機構とを有し、前記押圧機構が、当該リール部材の巻芯軸部から前記フランジ部の外縁部に向って前記接着フィルムに対する押圧力が大きくなるように構成されているリール部材である。
本発明では、前記フランジ部が、巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジを有し、当該フランジ部の一方のフランジに、前記押圧機構として、前記フランジ部に装着された押圧部材が設けられ、当該押圧部材によって当該巻芯軸部に巻き取られた接着フィルムを当該フランジ部の他方のフランジに押し付けるように構成されている場合にも効果的である。
本発明では、前記フランジ部が、巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジを有し、前記押圧機構が、前記一対のフランジ間の距離を変化させるように構成されている場合にも効果的である。
本発明では、前記接着フィルムが、絶縁性接着剤樹脂中に導電性粒子が分散された異方導電性接着フィルムである場合にも効果的である。
一方、本発明は、上述したいずれかのリール部材を用いた接着フィルムの引出方法であって、前記押圧機構の押圧部材を当該接着フィルムの巻取ラインから退避する退避位置に配置した状態で前記巻芯軸部に当該接着フィルムを巻き付ける工程と、前記巻芯軸部に巻き取られた接着フィルムを前記押圧機構によって側面側から挟んだ状態で引き出す工程を有する接着フィルムの引出方法である。
【０００９】
本発明の場合、リール部材の巻芯軸部に巻き取られた接着フィルムの側面側から挟んで押圧する押圧機構を備えることから、接着フィルムを引き出す際、接着フィルムに加えられる張力が接着フィルムの巻芯軸部近傍にまで到達することを阻止することができ、巻き締まりに起因する接着剤の応力を従来技術と比較して小さくすることができる。
その結果、本発明によれば、粘度の小さい接着剤を用いた場合であっても、接着剤のはみ出しによるブロッキングを発生させることなく、接着フィルムの長尺化を図ることができる。
また、本発明によれば、接着フィルムの側面とフランジ部との間に隙間がなくなることから、接着フィルムを引き出す際に接着フィルムの側面とフランジ部との間に接着フィルムが入り込んでしまうことを防止することができる。
さらに、本発明においては、押圧機構が、当該リール部材の巻芯軸部からフランジ部の外縁部に向って接着フィルムに対する押圧力が大きくなるように構成されていることから、接着フィルムに加えられる張力が接着フィルムの巻芯軸部近傍にまで到達することを確実に阻止することができ、これにより、巻き締まりに起因する接着剤の応力をより小さくすることができる。
本発明において、フランジ部が、巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジを有し、当該フランジ部の一方のフランジに、押圧機構として、フランジ部に装着された押圧部材が設けられ、当該押圧部材によって当該巻芯軸部に巻き取られた接着フィルムを当該フランジ部の他方のフランジに押し付けるように構成されている場合には、簡素な構成で確実に接着フィルムの側面を両側から挟んで押圧するリール部材を提供することができる。
本発明において、フランジ部が、巻芯軸部の両端部に設けられた一対のフランジを有し、押圧機構が、一対のフランジ間の距離を変化させるように構成されている場合には、接着フィルムに対する押圧力を調整して最適の押圧力で接着フィルムを挟むことが可能になる。
また、本発明方法にあっては、押圧機構の押圧部材を接着フィルムの巻取ラインから退避する退避位置に配置した状態で巻芯軸部に当該接着フィルムを巻き取り、その後、巻芯軸部に巻き付けれた接着フィルムを押圧機構によって側面側から挟んだ状態で引き出すことから、押圧部材を退避させた状態でフィルムの円滑な巻き取りを行うことができる一方で、接着フィルムの巻取終了後には、押圧部材を動作させて接着フィルムを側面側から挟んだ状態で引き出すことができ、これにより接着フィルムの巻取工程と貼付工程を効率良く行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、粘度の小さい接着剤を用いた場合であっても、長尺の接着フィルムを引き出して貼付する際に接着剤のはみ出しやブロッキングが発生しない接着フィルムの引出技術を提供することができる。
その結果、本発明によれば、接着フィルムの貼付工程において、リールを頻繁に交換する必要がなく、生産効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）：本発明に係るリール部材の実施の形態を示す平面図である。（ｂ）：図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図で、押圧機構を使用しない状態を示すものある。（ｃ）：図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図で、押圧機構の使用時の状態を示すものである。
【図２】（ａ）：同実施の形態のリール部材の要部を示す平面図である。（ｂ）：図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）：同リール部材の他の例の要部を示す平面図である。（ｂ）：図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。（ｃ）：同リール部材の係止機構の構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）：同実施の形態に用いる押圧部材の寸法関係を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）：同実施の形態に用いる押圧部材の先端面の形状の例を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）：同実施の形態を用いた接着フィルムの引出方法の例を示す断面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）：本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）：本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）：本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）：本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１２】本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図１３】従来の接着フィルムの貼付方法を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）は、本発明に係るリール部材の実施の形態を示す平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図で、押圧機構を使用しない状態を示すもの、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図で、押圧機構の使用時の状態を示すものである。
図２（ａ）は、本実施の形態のリール部材の要部を示す平面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図３（ａ）は、同リール部材の他の例の要部を示す平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、図３（ｃ）は、同リール部材の係止機構の構成を示す説明図である。
【００１３】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態のリール部材１は、図示しないフィルム引出装置の駆動軸１０に装着されるもので、例えば異方導電性接着フィルム等の長尺の接着フィルムが巻き付けられる円筒形状の巻芯軸部２を有し、この巻芯軸部２の両端部に、フランジ部１３を構成する円板形状の第１及び第２フランジ１１、１２が一体的に設けられているものである。
なお、本明細書において、「長尺の接着フィルム」とは、３００ｍ〜５００ｍ以上の長さの接着フィルムをいうものとする。
【００１４】
本実施の形態においては、第１フランジ１１の厚さが、第２フランジ１２の厚さより厚くなるように構成されている。
ここで、第１フランジ１１には、巻芯軸部２に切り込み部１１ａが設けられるとともに、この切り込み部１１ａから第１フランジ１１の縁部に向って、例えば長方形形状の貫通孔部１１ｂが形成されている。
【００１５】
そして、この第１フランジ１１の巻芯軸部２の切り込み部１１ａには、貫通孔部１１ｂに嵌（は）まり合う細長形状の押圧部材５の一方の端部が接着され、これにより押圧部材５が貫通孔部１１ｂ内に装着されている。
この押圧部材５は、例えばフッ素樹脂やポリエチレン等の弾性を有する材料からなり、第１フランジ１１の中心部から縁部に向って厚さが厚くなるように形成されている。
【００１６】
また、この押圧部材５に対して第１フランジ１１の側面側には、押圧部材５の表面と接触摺動し、かつ、第１フランジ１１の貫通孔部１１ｂの延びる方向に沿って案内移動するように構成された押圧ストッパ６が設けられている。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、押圧部材５は、押圧ストッパ６が第１フランジ１１の切り込み部１１ａ上の位置即ち退避位置に配置されている状態で、押圧部材５の外側面５ａの、第２フランジ１２の内側面１２ａに対してなす角度が、押圧部材５の基端部５０から先端部５１に向って大きくなり、かつ、押圧部材５の下面が、第２フランジ１２の内側面１２ａと平行となるように形成されている。
【００１８】
そして、図１（ｃ）に示すように、押圧ストッパ６が押圧部材５の押圧部５２側の位置即ち押圧位置に配置されている状態で、後述するように、押圧部材５の先端部５１が、図１（ｂ）に示す場合に比べて、第２フランジ１２の内側面１２ａに接近するように形成されている。
本実施の形態では、上述した押圧部材５と、押圧ストッパ６と、第２フランジ１２の内側面１２ａによって押圧機構７が構成されている。
【００１９】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態では、第１フランジ１１には、切り込み部１１ａと対向する両側部分に、例えば断面矩形状で切り込み部１１ａとほぼ同等の長さを有する案内溝部１４Ｌ、１４Ｒが設けられている。
【００２０】
一方、押圧ストッパ６は、押圧部材５の上面上に配置される本体部６ａと、本体部６ａの押圧部材５の移動方向両側部に設けられた案内突部６Ｌ、６Ｒとを有している。
ここで、押圧ストッパ６の本体部６ａは、例えば断面矩形状に形成され、押圧部材５と同等の幅を有している。
【００２１】
また、案内突部６Ｌ、６Ｒは、第１フランジ１１の案内溝部１４Ｌ、１４Ｒとそれぞれ係合する大きさで、例えば断面矩形状に形成されている。
さらに、押圧ストッパ６の第１フランジ１１の外側面１１ｃ側の面と、第１フランジ１１の案内溝部１４Ｌ、１４Ｒとが対向する面の間には、若干のクリアランスが設けられ、これにより押圧ストッパ６の案内突部６Ｌ、６Ｒが、第１フランジ１１の案内溝部１４Ｌ、１４Ｒ内において、その長手方向に移動するように構成されている。
【００２２】
一方、図３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、押圧部材５の外側面に、例えば角度が９０度程度の凹部及び凸部を有する凹凸部５ｃが、押圧ストッパ６の移動方向と直交する方向に連続的に設けられている。
一方、押圧ストッパ６の本体部６ａには、第２フランジ１２側の部分に、押圧部材５の凹凸部５ｃと噛み合う凹凸部６ｃが設けられている。
【００２３】
そして、本例では、押圧ストッパ６の案内突部６Ｌ、６Ｒが、第１フランジ１１の案内溝部１４Ｌ、１４Ｒ内において、その長手方向に移動するとともに、押圧部材５の凹凸部５ｃと押圧ストッパ６の本体部６ａの凹凸部６ｃの噛み合いによって案内溝部１４Ｌ、１４Ｒの中腹部分で係止され、これにより押圧ストッパ６が所望の位置に位置決めされるように構成されている。
【００２４】
図４（ａ）（ｂ）は、本実施の形態に用いる押圧部材の寸法関係を示す説明図である。
図４（ａ）に示すように、本実施の形態の押圧部材５は、基端部５０の高さ（Ｈ1）より先端部５１の高さ（Ｈ2）が大きくなるように形成されている。
そして、図４（ｂ）に示すように、この押圧部材５は、押圧時において、押圧部５２が接着フィルム２０と接触するようになっている。
【００２５】
本発明の場合、特に限定されることはないが、確実に押圧し、接着フィルムに加えられる張力を阻止する観点からは、押圧部材５の押圧面と接着フィルム２０の間のなす角度θが、０．１〜１０度となるように、押圧部材５の寸法、押圧部材５の押圧側面との距離を設定することが好ましい。
【００２６】
図５（ａ）〜（ｄ）は、本実施の形態に用いる押圧部材の先端面の形状の例を示す説明図である。
図５（ａ）に示す例では、押圧部材の先端面５３Ａが矩形形状に形成されており、押圧部５２Ａは、直線状に形成されている。
図５（ｂ）に示す例では、押圧部材の先端面５３Ｂは、押圧部５２Ｂが円弧状に設けられるとともに、押圧部５２Ｂの両側には、円弧状のアール部５４Ｂが設けられている。
図５（ｃ）に示す例の場合、押圧部材の先端面５３Ｃは、押圧部５２Ｃが直線状に形成された部分を有し、その両側に直線状の傾斜部５５Ｃが設けられている。そして、押圧部５２Ｃと傾斜部５５Ｃとの間には、円弧状のアール部５４Ｃが設けられている。
図５（ｄ）に示す例では、円弧状の押圧部５２Ｄが設けられ、その両側に直線状の傾斜部５５Ｄが設けられている。
【００２７】
本発明の場合、特に限定されることはないが、接着フィルム２０に対して確実に押圧力を加える観点からは、図５（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、押圧部５２Ａ、５２Ｃを直線状に形成することがより好ましい。
また、押圧による接着フィルムの変形を防ぐ観点からは、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように、押圧部５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄの両側にそれぞれアール部５４Ｂ、５４Ｃ、傾斜部５５Ｄを設けることがより好ましい。
【００２８】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態を用いた接着フィルムの引出方法の例を示す断面図である。
本実施の形態においては、まず、上述したリール部材１を図示しないフィルム巻取装置に装着し、図６（ａ）に示すように、巻芯軸部２に接着フィルム２０を巻き取る。
【００２９】
この場合、接着フィルム２０の第２フランジ１２側の側面２０ａが第２フランジ１２の内側面１２ａに密着するように接着フィルム２０の巻取ラインを設定する。
そして、図６（ｂ）に示すように、押圧ストッパ６を押圧部材５の先端部５１に向って移動させる。
これにより、押圧ストッパ６の本体部６ａから押圧部材５の外側面５ａに対して第２フランジ１２に向かう方向の力が作用し、押圧部材５の先端部５１が第２フランジ１２側に移動する。
【００３０】
さらに、図６（ｃ）に示すように、押圧ストッパ６を所定の押圧位置まで移動させると、押圧部材５の押圧部５２が接着フィルム２０の第１フランジ１１側の側面２０ｂに接触し、第２フランジ１２の内側面１２ａに対して接着フィルム２０の外縁部から巻芯軸部２近傍に向って押し付けられる。また、この位置において、第１フランジ１１及び押圧ストッパ６の案内突部６Ｌ、６Ｒの凹凸部１５Ｌ，１５Ｒ、６０Ｌ，６０Ｒの噛み合いによって、係止され位置決めされる。
【００３１】
その結果、接着フィルム２０の第１フランジ１１側の側面２０ｂの外縁部から巻芯軸部２近傍の領域が、第２フランジ１２の内側面１２ａ及び押圧部材５の押圧部５２によって挟まれ両側から外力が作用した状態のフィルム収容体３０が得られる。この場合、接着フィルム２０に対する押圧力は、リール部材１の巻芯軸部２からフランジ部１３の外縁部に向って接着フィルム２０に対する押圧力が大きくなっている。
【００３２】
一方、接着フィルム２０の使用時においては、上述したフィルム収容体３０を、作業者（図示せず）の人手によって図示しない貼付装置に装着し、フィルム収容体３０から接着フィルム２０を引き出して所定の貼付対象物に貼り付ける。
【００３３】
以上述べた本実施の形態にあっては、リール部材１の巻芯軸部２に巻き取られた長尺の接着フィルム２０の側面を両側から挟んで押圧する押圧機構７を備えることから、接着フィルム２０を引き出す際、接着フィルム２０に加えられる張力が接着フィルム２０の巻芯軸部２近傍にまで到達することを阻止することができ、巻き締まりに起因する接着剤の応力を従来技術と比較して小さくすることができる。
【００３４】
その結果、本実施の形態によれば、粘度の小さい接着剤を用いた場合であっても、接着剤のはみ出しによるブロッキングを発生させることなく、接着フィルム２０を長尺化を図ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、接着フィルム２０の側面とフランジ部１３との間に隙間がなくなることから、接着フィルム２０を引き出す際に接着フィルム２０の側面とフランジ部１３との間に接着フィルム２０が入り込んでしまうことを防止することができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、第１フランジ１１に、押圧機構７を構成する押圧部材５が設けられ、この押圧部材５によって巻芯軸部２に巻き取られた接着フィルム２０を第２フランジ１２に押し付けるように構成されていることから、簡素な構成で確実に接着フィルム２０の側面を両側から挟んで押圧するリール部材１を提供することができる。
【００３７】
さらにまた、本実施の形態では、リール部材１の巻芯軸部２からフランジ部１３の外縁部に向って接着フィルム２０に対する押圧力が大きくなるように構成されていることから、接着フィルム２０に加えられる張力が接着フィルム２０の巻芯軸部２近傍にまで到達することを確実に阻止することができ、これにより、巻き締まりに起因する接着剤の応力をより小さくすることができる。
【００３８】
また、本実施の形態にあっては、押圧機構７の押圧部材５を接着フィルム２０の巻取ラインから退避する退避位置に配置した状態で巻芯軸部２に当該接着フィルム２０を巻き取り、その後、巻芯軸部２に巻き付けれた接着フィルム２０を押圧機構７によって両側面側から挟んだ状態で引き出すことから、押圧部材５を退避させた状態でフィルムの円滑な巻き取りを行うことができる一方で、接着フィルム２０の巻取終了後には、押圧部材５を動作させて接着フィルム２０を両側面側から挟んだ状態で引き出すことができ、これにより接着フィルム２０の巻取工程と貼付工程を効率良く行うことができる。
【００３９】
図７（ａ）（ｂ）は、本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図であり、以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
図７（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態のリール部材１Ａにおいては、巻芯軸部２が第１フランジ１１Ａ側に延ばされ、この延ばされた部分にねじ部２ａが形成されている。
【００４０】
そして、第１フランジ１１Ａには、巻芯軸部２のねじ部２ａと噛み合うねじ部（図示せず）が形成されている。そして、第１フランジ１１Ａを巻芯軸部２の回転軸を中心として回転させることにより、第１フランジ１１Ａが巻芯軸部２に沿って第２フランジ１２に対して接近又は離間するように構成されている。
【００４１】
また、本実施の形態の第１フランジ１１Ａは、弾性を有する部材からなるもので、第２フランジ１２側の面１１ｃにテーパを設けることにより、中心部から縁部に向って第２フランジ１２との距離が小さくなるように形成されている。
そして、この押圧部材である第１フランジ１１Ａと、巻芯軸部２のねじ部２ａと、第２フランジ１２の内側面１２ａによって押圧機構７Ａが構成されている。
【００４２】
このような構成を有する本実施の形態においては、まず、リール部材１Ａを図示しないフィルム巻取装置に装着し、図７（ａ）に示すように、巻芯軸部２に接着フィルム２０を巻き取る。
この場合、上記実施の形態と同様に、接着フィルム２０の第２フランジ１２側の側面２０ａが第２フランジ１２の内側面１２ａに密着するように接着フィルム２０の巻取ラインを設定する。
【００４３】
そして、図７（ｂ）に示すように、第１フランジ１１Ａを巻芯軸部２の回転軸を中心として所定の方向へ回転させることにより、第１フランジ１１Ａを第２フランジ１２に接近させる方向に移動させ、第１フランジ１１Ａの内側面１１ｃを接着フィルム２０の第１フランジ１１Ａ側の側面２０ｂに押し付ける。
さらに、ナット８を用い、第１フランジ１１Ａが回転しないように固定する。
これにより、接着フィルム２０の外縁部が、第２フランジ１２の内側面１２ａ及び第１フランジ１１Ａの押圧部５２によって挟まれ両側から外力が作用した状態のフィルム収容体３０Ａが得られる。
【００４４】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上述した効果に加え、第１フランジ１１Ａの内側面１１ｃが、中心部から縁部に向って第２フランジ１２との距離が小さくなるように構成されているため、巻芯軸部２から第１フランジ１１Ａの外縁部に向って接着フィルム２０に対する押圧力が大きくなり、その結果、引き出しの際に接着フィルム２０に加えられる張力が接着フィルム２０の巻芯軸部２近傍にまで到達することを確実に阻止できるという効果がある。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、フランジ部１３が、巻芯軸部２の両端部に設けられた第１及び第２フランジ１１Ａ、１２を有し、押圧機構７Ａが、第１及び第２フランジ１１Ａ、１２間の距離を変化させるように構成されていることから、接着フィルム２０に対する押圧力を調整して最適の押圧力で接着フィルム２０を挟むことが可能になる。
その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００４６】
図８（ａ）（ｂ）は、本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図であり、以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
図８（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態のリール部材１Ｂにおいては、第１フランジ１１Ｂの所定の部分にねじ部を有する貫通孔部が設けられ（詳細図示せず）、この貫通孔部に、円柱形状の本体部にねじ部を有する押圧部材５Ｂが装着されて構成されている。
【００４７】
この押圧部材５Ｂの外側端部には、把持部５６が一体的に固定され、この把持部５６を回転させることにより、押圧部材５Ｂが巻芯軸部２に沿って第２フランジ１２に対して接近又は離間するように構成されている。
また、押圧部材５Ｂの本体部の内側端部には、平面状の押圧部５２が設けられている。
そして、この押圧部材５Ｂと、第２フランジ１２の内側面１２ａによって押圧機構７Ｂが構成されている。
【００４８】
このような構成を有する本実施の形態においては、まず、リール部材１Ｂを図示しないフィルム巻取装置に装着し、図８（ａ）に示す如く、接着フィルム２０の第２フランジ１２側の側面２０ａが第２フランジ１２の内側面１２ａに密着するように、巻芯軸部２に接着フィルム２０を巻き取る。
【００４９】
そして、押圧部材５Ｂを所定の方向へ回転させることにより、押圧部材５Ｂを第２フランジ１２に接近させる方向に移動させ、押圧部材５Ｂの押圧部５２を接着フィルム２０の第１フランジ１１Ｂ側の側面２０ｂに押し付ける。
これにより、接着フィルム２０が、第２フランジ１２の内側面１２ａ及び押圧部材５の押圧部５２によって挟まれ両側から外力が作用した状態のフィルム収容体３０Ｂが得られる。
【００５０】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上述した効果に加え、既存のリールを加工して簡便に作成できるため、低コストで作成できるという効果がある。
その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００５１】
図９（ａ）〜（ｄ）は、本発明に係るリール部材の他の実施の形態を示す断面図であり、以下、上記実施の形態と対応する部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
本実施の形態のリール部材１Ｃは、スライド式で第１フランジ１１Ｃに対して着脱自在の押圧部材５Ｃを有するものである。
【００５２】
すなわち、図９（ａ）（ｂ）に示すように、第１フランジ１１Ｃに、巻芯軸部から第１フランジ１１Ｃの縁部に向って延びる切り込み部１１ｄが設けられ、この切り込み部１１ｄの対向する両端部に、第１フランジ１１Ｃと平行に板状の係止部材５８が取り付けられている。
【００５３】
また、本実施の形態の押圧部材５Ｃは、第１フランジ１１Ｃの切り込み部１１ｄ内に配置される大きさで箱状の本体部を有し、この本体部の切り込み部１１ｄと対向する部分に、上述した係止部材５８と係合する溝部５７が巻芯軸部の回転軸方向に所定の間隔でそれぞれ複数設けられている。
そして、この押圧部材５Ｃと、第２フランジ１２の内側面１２ａによって押圧機構７Ｃが構成されている。
【００５４】
このような構成を有する本実施の形態においては、まず、リール部材１Ｃを図示しないフィルム巻取装置に装着し、図９（ａ）に示す如く、接着フィルム２０の第２フランジ１２側の側面２０ａが第２フランジ１２の内側面１２ａに密着するように、巻芯軸部２に接着フィルム２０を巻き取る。
【００５５】
この場合、図９（ｂ）に示すように、押圧部材５Ｃの押圧部５２が第１フランジ１１Ｃの切り込み部１１ｄから突出しないように、押圧部材５Ｃの溝部５７と第１フランジ１１Ｃの係止部材５８とを係合させておく。
【００５６】
その後、押圧部材５Ｃを第１フランジ１１Ｃから取り外し、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、押圧部材５Ｃの押圧部５２が第１フランジ１１Ｃの切り込み部１１ｄから突出するように、押圧部材５Ｃの所定の溝部５７と第１フランジ１１Ｃ側の係止部材５８とを係合させる。
【００５７】
これにより、接着フィルム２０が、第２フランジ１２の内側面１２ａ及び押圧部材５Ｃの押圧部５２によって挟まれ両側から外力が作用した状態のフィルム収容体３０Ｃが得られる。
【００５８】
このような構成を有する本実施の形態によれば、上述した効果に加え、図８に示す構成よりも広範囲に接着フィルムを押圧できるため、巻き巣が発生しにくいという効果がある。
その他の構成及び作用効果については上述の実施の形態と同一であるのでその詳細な説明を省略する。
【００５９】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上述した図７（ａ）（ｂ）に示す実施の形態では、押圧部材として、第２フランジ１２側の内側面１１ｃにテーパを設けることにより中心部から縁部に向って第２フランジ１２との距離が小さくなるように形成された第１フランジ１１Ａを用いたが、例えば、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、平板状の第１フランジ１１Ｄを用いることもできる。
【００６０】
そして、本実施の形態では、この第１フランジ１１Ｄと、巻芯軸部２のねじ部２ａと、第２フランジ１２の内側面１２ａによって押圧機構７Ｄが構成されている。
このような構成を有する本実施の形態によれば、既存の部材を用い、巻き締まりに起因する接着剤の応力を従来技術と比較して小さくすることが可能なフィルム収容体３０Ｄを得ることができる。
【００６１】
一方、本発明では、例えば図１１に示すように、複数（本例では３個）のコイルばね７１〜７３によって押圧部材５Ｄを接着フィルム２０の内側面２０ｂに押圧するようにした押圧機構７Ｅを設けることもできる。
この場合、ハウジング７０内に設けられたコイルばね７１〜７３は、巻芯軸部２から第１フランジ１１Ｄの外縁部に向って接着フィルム２０に対する押圧力が大きくなるものを用いることがより好ましい。
【００６２】
さらに、本発明では、押圧機構に複数の押圧部材を設けることもできる。
例えば、図１２に示す例においては、図８（ａ）（ｂ）に示す押圧部材５Ｂを、巻芯軸部２から第１フランジ１１Ｂに向って３個並べて押圧機構７Ｆを構成したものである。
この場合、接着フィルム２０の巻き締まりをより確実に防止する観点からは、巻芯軸部２から第１フランジ１１Ｂの外縁部に向って接着フィルム２０に対する押圧力が大きくなるように、各押圧部材５Ｂのねじの締め具合を調整することが好ましい。
【００６３】
他方、上記実施の形態においては、押圧部材の凹凸部と押圧ストッパの凹凸部の噛み合いによって押圧ストッパを位置決めるようにしたが、本発明はこれに限られず、第１フランジ１１の案内溝部１４Ｌ、１４Ｒと押圧ストッパ６の案内突部６Ｌ、６Ｒに凹凸部を設け、これら凹凸部の噛み合いによって押圧ストッパ６を位置決めすることもできる。
【００６４】
また、上記実施の形態においては、凹凸部の噛み合いによって押圧部材の位置決めを行うようにしたが、本発明はこれに限られず、ねじ等を用いて押圧部材の位置決めを行うこともできる。
さらにまた、本発明においては、上述した押圧部材を第１フランジ側のみならず、第２フランジ側に併せて設けることもできる。
【００６５】
その一方、本発明においては、両側フランジタイプのリール部材の他、片側フランジタイプのリール部材にも適用することができる。
加えて、上記実施の形態においては、異方導電性接着フィルムを例にとって説明したが、絶縁性接着剤樹脂中に導電性粒子を含有しない絶縁性接着フィルムにも適用をすることができるものである。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
＜接着フィルム＞
接着フィルムとして、幅１．２ｍｍの剥離シート上に乾燥後の厚さが３５μｍの異方導電性接着剤をフィルム状に塗布形成した２層タイプのものを用いた。なお、接着剤の種類はエポキシ系熱硬化型のものである。
ここで、異方導電性接着フィルムの最低溶融粘度は、３．０×１０4Ｐａ・ｓである。
この最低溶融粘度は、回転式レオメータ（TA instrument社製）を用い、昇温速度が１０℃／分、測定圧力が５ｇで一定に保持し、直径８ｍｍの測定プレートを使用して測定した値である。
【００６８】
＜実施例１＞
リール部材として、巻芯軸部の直径が８５ｍｍで両面フランジタイプのものを用い、このリール部材に、接着フィルムとして長さ３００ｍの異方導電性接着フィルムを、巻取張力１５ｇの条件で巻き取った。
押圧機構としては、図１（ａ）〜（ｃ）に示すものを用いた。この場合、押圧部材としては、ポリ４フッ化エチレン樹脂からなり、基端部の高さＨ1が１．５ｍｍ、先端部の高さＨ2が３．０ｍｍ、幅８．０ｍｍ、長さ５３ｍｍのものを用いた。また、この押圧部材の先端面は、図５（ｃ）に示す形状のものである。
【００６９】
上記条件に加え、試験環境温度を３５℃に設定し、接着フィルムに対する押圧力を測定した。
この場合、第２フランジの、縁部近傍、中腹部分、巻芯軸部近傍に、それぞれ貫通孔を設け、プッシュプルゲージを用いて接着フィルムに対する押圧力を測定したところ、８０ｇ、５０ｇ、２０ｇであった。
また、接着フィルムを、引出張力７０ｇ、引張速度５００ｍｍ／秒で５時間引き出し、引出後の接着フィルムの状態（接着剤のはみ出し、ブロッキング、巻き巣）を目視で観察した。その結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例２＞
押圧機構として、図７（ａ）（ｂ）に示すものを用いた。この場合、第１フランジの半径は１００ｍｍとし、基端部である巻芯軸部の高さは１．５ｍｍ、先端部である縁部の高さは３．０ｍｍとした。その他は実施例１と同一の条件にして、押圧力の測定を行ったところ、２０ｇ、１０ｇ、５ｇであった。
また、実施例１と同一の条件で接着フィルムを引き出し、その後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例３＞
押圧機構として、図８（ａ）（ｂ）に示すものを用いた。この場合、押圧部材は、第１フランジの中腹部分に設けた。その他は実施例１と同一の条件にして、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００７２】
＜実施例４＞
押圧機構として、図９（ａ）〜（ｄ）に示すものを用いた他は実施例１と同一の条件にして、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。この場合、接着フィルムに対する押圧力の測定は、第２フランジの中腹部分において行った。その結果を表１に示す。
【００７３】
＜実施例５＞
押圧機構として、図１０（ａ）（ｂ）に示すものを用いた他は実施例１と同一の条件にして、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。この場合、接着フィルムに対する押圧力の測定は、第２フランジの縁部近傍及び巻芯軸部の近傍において行った。その結果を表１に示す。
【００７４】
＜実施例６＞
フィルム収容体として、フィルムサイズが５００ｍの接着フィルムを上記リール部材に巻き取ったものを用い、接着フィルムの引出時間を６時間とした他は実施例１と同一の条件にして、押圧力を測定した。得られた押圧力は、１００ｇ、６０ｇ、２０ｇであった。
また、実施例１と同一の条件で接着フィルムを引き出し、その後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００７５】
＜実施例７＞
フィルム収容体として、フィルムサイズが５００ｍの接着フィルムを上記リール部材に巻き取ったものを用い、接着フィルムの引出時間を６時間とした他は実施例２と同一の条件にして、押圧力を測定した。得られた押圧力は、２０ｇ、１５ｇ、１０ｇであった。
また、実施例１と同一の条件で接着フィルムを引き出し、その後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0005629591.tif 000002
【００７７】
＜比較例１＞
リール部材として、押圧機構を設けないのものを用いた他は実施例１と同一の条件にして、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。その結果を表２に示す。
【００７８】
＜比較例２＞
フィルム収容体として、フィルムサイズが５００ｍの接着フィルムを上記リール部材に巻き取ったものを用い、接着フィルムの引出時間を６時間とした他は実施例３と同一の条件にして（押圧機構は図８（ａ）（ｂ）に示すもの）、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。その結果を表２に示す。
【００７９】
＜比較例３＞
フィルム収容体として、フィルムサイズが５００ｍの接着フィルムを上記リール部材に巻き取ったものを用い、接着フィルムの引出時間を６時間とした他は実施例４と同一の条件にして（押圧機構は図９（ａ）〜（ｄ）に示すもの）、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。その結果を表２に示す。
この場合、接着フィルムに対する押圧力は７０ｇであった。
【００８０】
＜比較例４＞
接着フィルムに対する押圧力が１００ｇとなるように押圧部材の位置を調整した以外は比較例３と同一の条件にして、接着フィルムの引き出し後の観察を行った。その結果を表２に示す。
【００８１】
＜比較例５＞
フィルム収容体として、フィルムサイズが５００ｍの接着フィルムを上記リール部材に巻き取ったものを用い、接着フィルムの引出時間を６時間とした他は実施例５と同一の条件にして（押圧機構は図１０（ａ）（ｂ）に示すもの）、押圧力の測定及び接着フィルムの引き出し後の観察を行った。その結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
0005629591.tif 000003
【００８３】
＜評価＞
表１から明らかなように、押圧機構を設けた実施例１〜７においては、フィルムサイズが５００ｍの接着フィルムを引き出した場合であっても、接着剤のはみ出し、ブロッキング及び巻き巣は生じなかった。
【００８４】
一方、表２に示すように、押圧機構を設けない比較例１にあっては、フィルムサイズが３００ｍの接着フィルムを引き出した場合においても、接着剤のはみ出し、ブロッキング及び巻き巣が生じた。
また、図８（ａ）（ｂ）に示す押圧機構を設けた比較例２にあっては、フィルムサイズが５００ｍであって通常のものより長さが長いため、接着剤のはみ出し、ブロッキング及び巻き巣が生じた。
【００８５】
なお、比較例２の場合、ブロッキングについては、引き出し開始から３時間後に発生した。
さらに、図９（ａ）〜（ｄ）に示す押圧機構を設け、フィルムサイズが５００ｍである比較例３並びに比較例４のうち、接着フィルムに対する押圧力が７０ｇである比較例については、接着フィルムに対する押圧力が足りず、接着剤のはみ出し、ブロッキング及び巻き巣が生じた。
【００８６】
他方、接着フィルムに対する押圧力を１００ｇに増加させた比較例４にあっては、巻き巣は発生しなかったが、接着剤のはみ出し、ブロッキングが生じた。特に、ブロッキングについては、接着フィルムの引き出し開始から３時間後に生じた。
【００８７】
その一方で、図１０（ａ）（ｂ）に示す押圧機構を設け、フィルムサイズが５００ｍである比較例５にあっては、巻き巣は発生しなかったが、接着剤のはみ出し、ブロッキングが生じた。特に、ブロッキングについては、接着フィルムの引き出し開始から４時間後に生じた。
【００８８】
以上の結果から、本発明によれば、粘度の小さい接着剤を用いた場合であっても、長尺の接着フィルムを引き出して貼付する際に接着剤のはみ出し、ブロッキング及び巻き巣を防止できることを実証することができた。
【符号の説明】
【００８９】
１…リール部材
２…巻芯軸部
５…押圧部材
６…押圧ストッパ
６ａ…本体部
６Ｌ、６Ｒ…案内突部
７…押圧機構
１０…駆動軸
１１…第１フランジ（一方のフランジ）
１１ｂ…貫通孔部
１２…第２フランジ（他方のフランジ）
１２ａ…内側面
１３…フランジ部
１４Ｌ、１４Ｒ…案内溝部
１５Ｌ、１５Ｒ…凹凸部
２０…接着フィルム
２０ａ…側面
６０Ｌ、６０Ｒ…凹凸部 
【図１】
0005629591.tif 000004
【図２】
0005629591.tif 000005
【図３】
0005629591.tif 000006
【図４】
0005629591.tif 000007
【図５】
0005629591.tif 000008
【図６】
0005629591.tif 000009
【図７】
0005629591.tif 000010
【図８】
0005629591.tif 000011
【図９】
0005629591.tif 000012
【図１０】
0005629591.tif 000013
【図１１】
0005629591.tif 000014
【図１２】
0005629591.tif 000015
【図１３】
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