(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水を流通可能な流路部と、
該流路部の内部に設けられて前記流路部を開閉可能な弁部と、
該弁部を真空圧を利用して開閉操作可能な弁開閉機構部とを備え、
前記流路部が、水平方向へ直線的に延びる短管状をし、
前記弁部が、前記流路部の中間部の内面に形成された弁座と、該弁座に対して離接動自在に配設された弁体とを備え、
前記弁開閉機構部が、前記流路部の上側に設けられた真空弁構造において、
前記流路部の汚水が流れる周面部分の横位置で、前記弁座に対する前記弁体の通過領域と干渉しない前記弁座の近傍の位置に、前記弁座と弁体との間に咬み込まれた異物を前記流路部の外部へ除去可能なメンテナンス口部が設けられたことを特徴とする真空弁構造。
【請求項２】
前記メンテナンス口部が、前記弁座の出側に設けられ、
前記メンテナンス口部が、前記流路部の周面から横方向へ突設された受口部と、該受口部に開閉可能に取付けられる蓋部とを有し、
前記蓋部が、前記受口部に螺着されると共に、前記蓋部と前記受口部との間にシール部材が取付けられることにより、真空圧をシールし得るものとされたことを特徴とする請求項１記載の真空弁構造。
【請求項３】
前記メンテナンス口部が、前記弁座の入側に設けられ、
前記メンテナンス口部が、前記流路部の周面から横方向へ突設された受口部と、該受口部に開閉可能に取付けられる蓋部とを有し、
前記蓋部が、隙間調整部によって間隔を調整可能な内蓋部と外蓋部との外周縁部間に拡縮変形可能な弾性シール部を嵌着することにより、汚水の漏出をシールし得るものとされたことを特徴とする請求項１記載の真空弁構造。
【請求項４】
前記弁開閉機構部が、弁部のメンテナンス時に、弁部を強制開放可能に構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の真空弁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空弁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然流下式下水道システムに代わって、真空式下水道システムの採用が増加しつつある。この真空式下水道システムは、汚水枡に溜まった汚水を、真空圧を利用して吸引収集するものである（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
より具体的には、真空式下水道システムは、建物などから排出された汚水を、真空弁を備えた汚水枡である真空弁ユニットに一時的に貯留しておくと共に、汚水枡内の汚水が一定量に達した時に、上記した真空弁を開放することにより、真空弁の下流側に接続された真空下水管を通じて、真空圧で汚水を真空ステーションの集水タンクへ移送するようにした下水道システムである。真空ステーションの集水タンクへ移送された汚水は、その後、圧送ポンプを用いて下水処理場へ送られて処理される。
【０００４】
この際、真空弁ユニットでは、真空圧によって、汚水と空気とが順に吸込まれるか（気液分離吸引方式）、もしくは、汚水と空気とが同時に吸込まれる（気液同時吸引方式）。そして、吸込まれた汚水は、汚水前方の真空圧と、汚水後方の吸引空気圧との圧力差を利用して気液混送流として搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４５９５２２号
【特許文献２】特開平７−３１７９５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記真空式下水道システムには、以下のような問題があった。
【０００７】
即ち、上記した真空弁ユニットは、真空弁に異物の咬み込みなどが生じた場合に、真空弁ユニットから真空弁を取外すか、または、真空弁自体を分解するかしか、異物を取出す手段がなかった。
【０００８】
そのため、真空弁からの異物の取出しに、時間がかかってしまい（およそ３０分〜１時間程度）、メンテナンスが容易ではなかった。
【０００９】
そこで、特許文献１では、真空弁の弁部の下側に膨らみ形状部を設けて、この膨らみ形状部に異物を落し込ませることにより、弁部への異物の咬み込みを防止させるようにしている。
【００１０】
しかし、真空弁の弁部の下側に膨らみ形状部を設けた場合、真空弁に対して膨らみ形状部を加工形成する手間が生じるという問題や、膨らみ形状部に落ちた異物はそのまま膨らみ形状部に停滞し続けることになるので、膨らみ形状部に落ちた異物が弁部への異物咬み込みの新たな原因になるおそれがあるという問題や、異物の咬み込みが生じていない場合であっても、膨らみ形状部に落ちた異物を定期的に取出すメンテナンスが新たに必要になるという問題や、膨らみ形状部に落ちた異物を取出すには真空弁を取外したり分解したりする必要があるという問題や、また、膨らみ形状部での汚水の滞留による詰まりなどが生じるおそれがあるという問題、などがあった。
【００１１】
また、特許文献２では、真空弁の弁部にカッター手段を設けて、弁部で異物を切断させて異物を流下除去させるようにしている。
【００１２】
しかし、真空弁の弁部にカッター手段を設けた場合、例えば、糸状の異物（藁、紐、ビニールロープなど）しか切断除去することができないため、塊状の異物（例えば、樹脂やコンクリートなどの塊、小石、梅干の種など）に対しては有効でないという問題や、カッター手段の切れ味が低下した場合に、カッター手段を交換するための新たなメンテナンスが必要になるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、汚水を流通可能な流路部と、該流路部の内部に設けられて前記流路部を開閉可能な弁部と、該弁部を真空圧を利用して開閉操作可能な弁開閉機構部とを備え、前記流路部が、水平方向へ直線的に延びる短管状をし、前記弁部が、前記流路部の中間部の内面に形成された弁座と、該弁座に対して離接動自在に配設された弁体とを備え、前記弁開閉機構部が、前記流路部の上側に設けられた真空弁構造において、前記流路部の汚水が流れる周面部分の横位置で、前記弁座に対する前記弁体の通過領域と干渉しない前記弁座の近傍の位置に、前記弁座と弁体との間に咬み込まれた異物を前記流路部の外部へ除去可能なメンテナンス口部が設けられたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記メンテナンス口部が、前記弁座の出側に設けられ、前記メンテナンス口部が、前記流路部の周面から横方向へ突設された受口部と、該受口部に開閉可能に取付けられる蓋部とを有し、前記蓋部が、前記受口部に螺着されると共に、前記蓋部と前記受口部との間にシール部材が取付けられることにより、真空圧をシールし得るものとされたことを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記メンテナンス口部が、前記弁座の入側に設けられ、前記メンテナンス口部が、前記流路部の周面から横方向へ突設された受口部と、該受口部に開閉可能に取付けられる蓋部とを有し、前記蓋部が、隙間調整部によって間隔を調整可能な内蓋部と外蓋部との外周縁部間に拡縮変形可能な弾性シール部を嵌着することにより、汚水の漏出をシールし得るものとされたことを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記弁開閉機構部が、弁部のメンテナンス時に、弁部を強制開放可能に構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、弁座と弁体との間に異物の咬み込みが生じた場合に、流路部の汚水が流れる周面部分の横位置で、弁座に対する弁体の通過領域と干渉しない弁座の近傍の位置に設けられたメンテナンス口部を開くことにより、弁座と弁体との間に咬み込まれた異物を、容易且つ短時間のうちに流路部の外部へ除去することができる。
この際、メンテナンス口部を、流路部の汚水が流れる周面部分の横位置に設けることにより、流路部の上側に通常設けられている弁開閉機構部に対して、メンテナンス口部が干渉することが防止される。また、流路部の直下部に通常設置されている仕切板によって、メンテナンス口部が開け難くなったり、メンテナンス作業が行い難くなったりすることが防止される。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、流路部に対し、メンテナンス口部を、弁座の出側に設けることにより、より容易且つ確実に弁座と弁体との間に咬み込まれた異物を除去することができる。
そして、メンテナンス口部が、流路部の周面から横方向へ突設された受口部と、受口部に開閉可能に取付けられる蓋部とを有し、蓋部が、受口部に螺着されると共に、蓋部と受口部との間にシール部材が取付けられることにより、真空圧をシールし得るものとすることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、流路部に対し、メンテナンス口部を、弁座の入側に設けることにより、より容易且つ確実に弁座と弁体との間に咬み込まれた異物を除去することができる。
そして、メンテナンス口部が、流路部の周面から横方向へ突設された受口部と、受口部に開閉可能に取付けられる蓋部とを有し、蓋部が、隙間調整部によって間隔を調整可能な内蓋部と外蓋部との外周縁部間に拡縮変形可能な弾性シール部を嵌着することにより、汚水の漏出をシールし得るものとすることができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、弁部のメンテナンス時に、弁開閉機構部によって弁部を強制開放させることにより、弁体を持上げながらのメンテナンス作業が不要となり、その分、メンテナンス作業をより容易で効率的なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例にかかる真空式下水道システムの系統図である。
【図２】図１の真空弁ユニットの側方断面図である。
【図３】図２の真空弁の側方断面図である。
【図４】図３の弁制御部の側方断面図である。
【図５】図３の弁制御部の図４とは異なる位置での側方断面図である。
【図６】真空弁に対してメンテナンス口を設けた状態を示す側面図である。
【図７】図６のメンテナンス口の断面図である。
【図８】図６のメンテナンス口の側面図である。
【図９】図６のメンテナンス口に設置されるキャップ部の側面図である。
【図１０】真空弁に対して別のメンテナンス口を設けた状態を示す側面図である。
【図１１】図１０のメンテナンス口の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、上記した各問題点を解決することを目的として、主に、異物の取出しを容易化することなどによりメンテナンス性を向上し得るようにしている。
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２４】
図１〜図１１は、この発明の実施例を示すものである。
【００２５】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００２６】
図１は、真空圧を利用して、汚水枡に溜まった汚水を吸引収集する真空式下水道システム１を示している。
【００２７】
この真空式下水道システム１では、建物２などから排出された汚水は、汚水流入管３を介して、自然流下で真空弁ユニット４へ一時的に貯留される。そして、真空弁ユニット４内の汚水が一定量に達した時に、真空弁ユニット４に接続された真空下水管５を通じて、真空圧で汚水が真空ステーション６の集水タンク７へ移送される。
【００２８】
この際、真空弁ユニット４には、通気管８を介して空気を導入し得るようになっており、上記した真空圧によって、汚水と通気管８からの空気とが順に吸込まれるか（気液分離吸引方式）、もしくは、汚水と空気とが同時に吸込まれる（気液同時吸引方式）。そして、吸込まれた汚水は、汚水前方の真空圧と、汚水後方の吸引空気圧との圧力差を利用して気液混送流として集水タンク７へ搬送される。
【００２９】
そして、真空ステーション６では、真空ポンプ９によって集水タンク７の内部が吸引減圧され、集水タンク７および真空下水管５に真空圧が発生される。集水タンク７へ移送された汚水は、その後、圧送ポンプ１０を用いて図示しない自然流下式の下水道へ圧送され、最終的に、下水処理場へ送られて処理される。
【００３０】
図２は、上記した真空弁ユニット４を示している。
【００３１】
この真空弁ユニット４は、上記した汚水流入管３からの汚水を一時的に貯留する汚水枡１１を備えている。そして、汚水枡１１内の汚水は、汚水吸込管１２を介して真空下水管５に吸込まれる。汚水吸込管１２と真空下水管５との間には、真空圧を利用して開閉可能な真空弁１３が設けられ、この真空弁１３と真空下水管５との間には、真空弁１３などのメンテナンス時に、真空弁１３と真空下水管５との間を仕切るための仕切弁１４が設けられる。
【００３２】
真空弁ユニット４は、また、汚水枡１１の内部に汚水の液位を検知可能な液位検知管１５を備えている。
【００３３】
そして、この場合、上記した汚水枡１１は、有底容器状の汚水貯留部１１ａと、この貯留部の上部に接続される筒状の胴部１１ｂと、この胴部１１ｂの上端の開口部に開閉可能に取付けられた蓋部１１ｃとを備えている。この汚水枡１１は、作業員が体ごと内部に入れる大きさを有している。そして、汚水貯留部１１ａと胴部１１ｂとの間には、両者を上下に仕切る仕切板１６が設けられる。
【００３４】
そして、汚水貯留部１１ａには、上記した汚水流入管３や通気管８が接続される。胴部１１ｂには、上記した真空下水管５が貫通配置されると共に、仕切板１６の上方には真空下水管５に接続された仕切弁１４や真空弁１３などが配設される。上記した汚水吸込管１２および液位検知管１５は、仕切板１６を貫通して、胴部１１ｂから汚水貯留部１１ａへと延びている。
【００３５】
図３は、上記した真空弁１３を示している。
【００３６】
この真空弁１３は、汚水を流通可能な流路部２１と、この流路部２１の内部に設けられて流路部２１を開閉可能な弁部２２（主弁部）と、この弁部２２を真空圧によって開閉操作可能な弁開閉機構部２３とを備えている。
【００３７】
ここで、流路部２１は、内外径の径寸法がほぼ一定で、ほぼ水平方向へ直線的に延びる短管状をしている。そして、この流路部２１は、汚水吸込管１２と仕切弁１４との間に接続され、汚水吸込管１２から吸込んだ汚水を、仕切弁１４を介して、真空下水管５へと導くようになっている。
【００３８】
弁部２２は、流路部２１の内面に形成された弁座２４と、この弁座２４に対して離接動自在に配設された弁体２５とを備えている。また、流路部２１の弁座２４の近傍には、弁体２５が弁座２４から離接動する際の弁体２５の通路となる短管状の弁体通路部２６が分岐形成されている。そして、弁体２５が弁座２４に着座することにより流路部２１が閉じ、弁体２５が弁座２４から離れて弁体通路部２６内へ向け退避動することにより流路部２１が開くようになっている。
【００３９】
弁開閉機構部２３は、弁座２４に対する弁体２５の離接動を駆動可能な弁駆動部２７と、この弁駆動部２７を制御可能な弁制御部２８とを備えている。
【００４０】
このうち、弁駆動部２７は、内部にシリンダ状の空間を有する弁作動部本体３１と、この弁作動部本体３１内部のシリンダ状の空間を２つの室（作動室３２と大気室３３）に仕切るダイヤフラム付きのピストン３４とを備えている。この弁作動部本体３１は、弁体通路部２６の端部の位置に設置される。ダイヤフラム付きのピストン３４は、上記シリンダ状の空間内を弁体通路部２６の軸線方向へ移動可能なものとされている。そして、ダイヤフラム付きのピストン３４には、弁棒３５を介して上記した弁体２５が一体的に移動可能に連結されている。
【００４１】
そして、弁作動部本体３１のヘッド側に位置する作動室３２には、コイルバネなどの付勢手段３６が介装され、この付勢手段３６によって、ダイヤフラム付きのピストン３４が、弁体２５を弁座２４に着座させる方向へ常時付勢されている。
【００４２】
これらの構成により、主に付勢手段３６の付勢力によって、ダイヤフラム付きのピストン３４がロッド側へ移動することにより、弁体２５が弁座２４に着座して弁部２２が常閉となると共に、作動室３２に真空圧が作用した時に、付勢手段３６の付勢力に抗して、ダイヤフラム付きのピストン３４がヘッド側へ移動することにより、弁体２５が弁座２４から離れて、弁部２２が開くようになっている。この際、弁作動部本体３１のロッド側に位置する大気室３３には、大気に連通された大気連通管３７が、ホース３８を介して接続されることにより、ダイヤフラム付きのピストン３４の動きに連動して大気が給排されるようになっている。
【００４３】
なお、このような真空弁１３では、一般に、弁開閉機構部２３は、上記した汚水の流路部２１の上側に設けられると共に、流路部２１の入側（汚水吸込管１２の側）へ向けて斜めに傾斜した状態で設置されており、これに応じて、上記した弁部２２も、流路部２１に対して弁開閉機構部２３と同じに斜めに傾斜された状態で設けられている。この弁開閉機構部２３および弁部２２の傾斜角度は、通常は、ほぼ４５゜とされている。但し、この実施例のものにおいては、上記した傾斜角度が４５゜の場合に限らず、弁開閉機構部２３および弁部２２が傾いていない場合や、異なる傾斜角度の場合を含んでも良い。
【００４４】
また、この場合、真空弁１３の上記した流路部２１と、弁体通路部２６と、弁作動部本体３１に対する取付部分とが、一体の下ハウジングとして構成されている。また、弁作動部本体３１のヘッド側の半部（上半部）が、上ハウジングとして構成されている。更に、弁作動部本体３１のロッド側の半部（下半部）が、インナーハウジングとして、上記した下ハウジングの取付部分内部に収容配置される構成とされている。そして、下ハウジングにインナーハウジングが収容された状態で、下ハウジングと上ハウジングとが、バンドクランプなどの連結部４４によって連結されている。なお、インナーハウジングの弁体通路部２６に望む位置には逆止弁４５が設けられ、インナーハウジングの弁棒３５が貫通する部分にはシール部および上記した逆止弁４５を覆う逆止弁カバー４６が設けられている。
【００４５】
図４、図５は、上記した弁制御部２８を示すものである（図３も併せて参照のこと）。
【００４６】
この弁制御部２８は、弁作動部本体３１のヘッド側の端部に、その下部を部分的に挿入した状態で、バンドクランプなどの取付部５１によって取付けられている（図３参照）。この弁制御部２８は、その下側に切替部５２を備えると共に、上側に切替操作部５３を備えている。このうち、切替部５２は、弁作動部本体３１のヘッド側の作動室３２に対して、大気圧と真空圧とを切替えて作用させることが可能なものである。また、切替操作部５３は、汚水枡１１内の汚水の量（液位）が一定量に達した時に、上記した作動室３２に真空圧が作用されるよう切替部５２を切替操作するものである。
【００４７】
そして、上記した切替部５２は、弁作動部本体３１のヘッド側の作動室３２に対し、連通路５５を介して連通する連通室５６と、この連通室５６の上側に設けられた大気室５７と、連通室５６の下側に設けられた真空室５８とを、備えている。そして、連通室５６と大気室５７との間および連通室５６と真空室５８との間には、これらを連通するための大気導入路６１と真空導入路６２とがそれぞれ設けられている。大気導入路６１と真空導入路６２とには、両者を選択的に開閉可能な（三方）切替弁６３が設けられている。この切替弁６３は、大気導入路６１と真空導入路６２との連通室５６側の開口部分にそれぞれ設けられた弁座６４，６５と、これらの弁座６４，６５に対して離接動可能な弁体部６６，６７とを備えている。この弁体部６６，６７は、同一の弁棒６８に形成され、この弁棒６８は、大気導入路６１を通して連通室５６と大気室５７との間に移動自在に配設されている。
【００４８】
これらの構成により、弁座６４から弁体部６６が離れて弁座６５に弁体部６７が着座することにより、大気室５７が連通室５６に連通され、真空室５８が連通室５６から遮断されて、弁作動部本体３１のヘッド側の作動室３２に大気圧が作用されるようになっている。
【００４９】
反対に、弁座６４から弁体部６６に着座して弁座６５が弁体部６７から離れることにより、大気室５７が連通室５６から遮断され、真空室５８が連通室５６に連通されて、弁作動部本体３１のヘッド側の作動室３２に真空圧が作用されるようになっている。
【００５０】
なお、弁制御部２８の本体には、大気通路７１を介して大気室５７へ大気圧を作用させる大気導入口７２が設けられている（図５参照）。大気導入口７２は、ホース７３を介して、上記した大気連通管３７に接続されている（図３参照）。また、弁制御部２８の本体には、真空通路７４を介して真空室５８へ真空圧を作用させる真空導入口７５が設けられている（図４参照）。真空導入口７５には、ホース７６を介して真空圧が作用されるようになっている。
【００５１】
更に、上記した大気室５７は、内部を切替用ダイヤフラム７７によって上下２つの室に区切って成る切替用アクチュエータの下側の室とされている。上記した弁棒６８は、この切替用ダイヤフラム７７の下面側に取付けられている。そして、上記した切替用アクチュエータの上側の室は上記した切替弁６３を切替えるための作動室７８とされている。この作動室７８には、切替用ダイヤフラム７７を、ロッド側（弁棒６８側）へ付勢するコイルバネなどの付勢手段７９が介装されている。
【００５２】
これらの構成により、主に付勢手段７９の付勢力によって、切替用ダイヤフラム７７がロッド側へ変位することにより、常時、弁座６４から弁体部６６が離れて、大気室５７が連通室５６と接続され、弁座６５に弁体部６７が着座して、真空室５８が連通室５６から遮断された状態になる。これにより、最終的に、真空弁１３の弁部２２（主弁部）が閉じることとなる。
【００５３】
反対に、付勢手段７９の付勢力に抗して、切替用ダイヤフラム７７がヘッド側へ変位した時に、弁座６４に弁体部６６が着座して、大気室５７が連通室５６から遮断され、弁座６５から弁体部６７が離れて、真空室５８が連通室５６と接続された状態になる。これにより、最終的に、真空弁１３の弁部２２（主弁部）が開くこととなる。
【００５４】
一方、切替操作部５３は、上記した作動室７８の上側に設けられた圧力制御室８１と、この圧力制御室８１の上側に設けられた液位検知部８２とを有している。
【００５５】
圧力制御室８１には、上記した真空通路７４から分岐された分岐真空通路８３が接続されると共に、圧力制御室８１の内部には、分岐真空通路８３の開口部分を開閉するための作動弁８４が設けられている（図４参照）。また、圧力制御室８１には、内部に大気を徐々に導入するためのニードル弁８５が取付けられている（図５参照）。更に、圧力制御室８１は、径の小さな連通孔８６を介して作動室７８と連通されている（図４参照）。
【００５６】
そして、これらの構成により、作動弁８４を開いて、圧力制御室８１に真空圧を作用させることにより、連通孔８６を介して作動室７８に真空圧を作用させ得るようにしている。また、作動弁８４を閉じた後には、ニードル弁８５を介して圧力制御室８１に大気が徐々に導入されることにより、連通孔８６を介して作動室７８を大気圧状態に回復、復帰し得るようにしている。このニードル弁８５は、圧力制御室８１への大気の導入速度を微調整可能なものであり、真空弁１３の開作動時間を設定、調節するタイマーとしての機能を有している。
【００５７】
一方、上記した液位検知部８２は、内部を液位検知用ダイヤフラム８７により上下２つの室８８，８９に区切って成る液位検知用アクチュエータとされている。
【００５８】
そして、弁制御部２８の上端部には、上記した液位検知管１５にホース９１を介して接続される液位検知管接続口９２が設けられている（図３参照）。上記した液位検知用アクチュエータの上側の室８８は、小通路９３を介して液位検知管接続口９２に接続されている。液位検知管接続口９２と小通路９３との間には、突発的な液位の変化の影響を緩和、除去し得るようにするためのダイヤフラム９４を設置した室が設けられ、このダイヤフラム９４には両面間を連通するための小孔９５が形成されている（図４参照）。また、液位検知用アクチュエータの下側の室８９は、大気通路７１から分岐された分岐大気通路７１ａを介し、大気に連通されており、液位検知用ダイヤフラム８７の動きに連動して大気が給排されるようにしている（図５参照）。そして、液位検知用ダイヤフラム８７の下面側には、圧力制御室８１内部の作動弁８４を操作するためのプランジャ９６が設けられている。このプランジャ９６は、液位検知用ダイヤフラム８７に直接固定するようにしても、液位検知用ダイヤフラム８７によって押されるようにしても良い。プランジャ９６には、作動弁８４から離れる方向へプランジャ９６を常時付勢する復帰バネ９７が設けられている。液位検知用アクチュエータの下側の室８９と、圧力制御室８１との間を貫通する部分には、シール部９９が設けられている。
【００５９】
上記した作動弁８４は、例えば、分岐真空通路８３の開口部分を開閉可能な舌片部８４ａと、この舌片部８４ａに開閉動作を行わせるバネ片８４ｂとを有するものとされている（図４参照）。バネ片８４ｂは、開口部分が開放する方向に舌片部８４ａを常時付勢する板バネなどとされている。なお、作動弁８４には、各種の構造のものがあり、要するに、プランジャ９６が押した時に分岐真空通路８３の開口部分が開き、プランジャ９６が離れた時に開口部分が閉じる機能を有するものであれば、上記以外のものであっても良い。
【００６０】
そして、これらの構成により、汚水枡１１内の汚水の量が一定量になる（一定量を越える）と、液位検知管１５内の空気が、ダイヤフラム９４の小孔９５を通して液位検知用アクチュエータの上側の室８８へ入ることにより、液位検知用ダイヤフラム８７が図中下方へ変位される。すると、液位検知用ダイヤフラム８７の下方変位により、復帰バネ９７の付勢力に抗してプランジャ９６が作動弁８４のバネ片８４ｂを押すことにより、舌片部８４ａが開口部分から離れて開口部分が開き、圧力制御室８１に真空圧が作用されるようになっている。これにより、最終的に、真空弁１３の弁部２２（主弁部）が開くことになる。
【００６１】
反対に、汚水枡１１内の汚水の量が一定量よりも少なくなると、液位検知用アクチュエータの上側の室８８から空気が液位検知管１５内へ排出されて、液位検知用ダイヤフラム８７が図中上方へ変位される。すると、液位検知用ダイヤフラム８７の上方変位により、復帰バネ９７の付勢力が機能してプランジャ９６が作動弁８４のバネ片８４ｂから離れることによって、舌片部８４ａが開口部分を閉じ、圧力制御室８１に真空圧が作用しなくなるように構成されている。これにより、最終的には、一定時間経過後に、真空弁１３の弁部２２（主弁部）が閉じることになる。
【００６２】
なお、上記弁制御部２８の本体は、この場合、図示のように、４つのシリンダブロックを、通しボルトおよびナットなどの締結具を用いて一体に連結した構成とされている。そして、上記した各構成は、これら４つのシリンダブロック内に設けられている。
【００６３】
そして、以上のような基本的構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている（図６〜図９、図１０〜図１１参照、併せて図３も参照）。
【００６４】
（１）  図６または図１０に示すように、真空弁１３の流路部２１に、内部に設けられた弁座２４の近傍に位置して、弁座２４と弁体２５との間に咬み込まれた異物（例えば、樹脂やコンクリートなどの塊、小石、梅干の種などの塊状の異物や、その他の異物）を流路部２１の外部へ除去可能なメンテナンス口部１０１，１０２を設ける。
【００６５】
このメンテナンス口部１０１，１０２は、作業員の手が容易に入る大きさとする。好ましくは、流路部２１の内径と同径またはそれ以上の口径を有するものとする。
【００６６】
（２）  上記メンテナンス口部１０１，１０２は、弁座２４の出側（仕切弁１４側、図６）、または、入側（汚水吸込管１２側、図１０）の少なくとも一方に設けられる。
【００６７】
なお、メンテナンス口部１０１，１０２は、弁座２４の入側と出側との、どちらか一方に設ければ、機能的には十分である。
【００６８】
（３）  メンテナンス口部１０１，１０２は、流路部２１の周方向に対し、上部や下部や斜め上部や斜め下部などに設けることができる。しかし、好ましくは、メンテナンス口部１０１，１０２は、流路部２１の汚水が流れる周面部分（側面）の横位置に設けるようにする。
【００６９】
ここで、図６に示す、弁座２４の出側に設けられるメンテナンス口部１０１は、真空圧をシールし得る程度の高いシール性を有するものとする。このメンテナンス口部１０１は、弁座２４に掛からない（重複しない）ぎりぎりの位置まで近付けて設けるのが好ましい。
【００７０】
このメンテナンス口部１０１は、図７、図８に示すように、流路部２１の上記出側の部分から側方へ突設された短い受口部１０３と、この受口部１０３の端部に開閉可能に取付けられる蓋部１０４とを有している。
【００７１】
この蓋部１０４は、受口部１０３の端部に当接可能な蓋本体１０５と、この蓋本体１０５の裏面側に設けられた筒状の差込部１０６と、蓋本体１０５の表面側に設けられた開閉操作部１０７とを一体に有している。
【００７２】
上記した筒状の差込部１０６は、外周面に雄ネジ部１０８が刻設されている。そして、受口部１０３には、その内周面に直接、または、受口部１０３の内周面に接着固定された筒状部材１０９の内周面に、上記した雄ネジ部１０８を螺着可能な雌ネジ部１１１が刻設されている。これら雄ネジ部１０８および雌ネジ部１１１により、受口部１０３に対する蓋部１０４の締結固定部が構成される。雄ネジ部１０８および雌ネジ部１１１は、一条ネジとしても多条ネジとしても良い。多条ネジとする場合には、雄ネジ部１０８と雌ネジ部１１１に型抜用のネジ非形成部１１２を適宜設けることができる。
【００７３】
更に、筒状の差込部１０６の内方端部分には、この内方端部の端面を塞ぐと共に、流路部２１の内周面に、受口部１０３による凹形状部分の発生を防止するため、または、凹形状部分の凹み量を小さくするためのキャップ部１１３を取付けるようにしても良い。このキャップ部１１３は、差込部１０６の内周部分に嵌合可能な小径の嵌合部１１４と、差込部１０６の外径とほぼ同外径のキャップ本体１１５と、キャップ本体１１５の内方端の端面に設けられた端面閉止部１１６とを有している。
【００７４】
差込部１０６の内周部分とキャップ部１１３の嵌合部１１４の外周部分との間には、係止部１１７が設けられている。この係止部１１７は、差込部１０６に対し、キャップ部１１３が、軸線方向に対して相対移動不能で、周方向に対して相対回転可能に係止し得るものとされる。係止部１１７は、例えば、差込部１０６の内周部分と嵌合部１１４の外周部分との一方に設けた周方向へ延びる係止用突起部と、他方に設けた周方向へ延びる係止用凹部とを、互いに周方向へ移動可能に嵌合係止し得るようにしたものなどとすることができる。
【００７５】
また、図８に示すように、流路部２１の側面と受口部１０３との境界部は、流路部２１の内周面に沿った円筒面状となっているので、図９に示すように、キャップ部１１３の端面閉止部１１６は、流路部２１の内径とほぼ等しい径を有して、流路部２１の内面と面一に連なることができる部分円筒面状とすることができる。キャップ部の端面閉止部１１６を部分円筒面部とした場合には、受口部１０３を蓋部１０４で閉止した時に、部分円筒面部が流路部２１の内周面と面一となるよう、キャップ部の周方向の位置を規制する位置規制部１１８を設けるようにする。この位置規制部１１８は、例えば、キャップ本体１１５の外周面と受口部１０３または筒状部材１０９の内周面との一方に設けた軸線方向へ延びる突条部と、他方に設けた軸線方向へ延びる凹溝部とを、互いに軸線方向へ摺動可能に嵌合し得るようにしたものなどとすることができる。
【００７６】
更に、図７に示すように、蓋部１０４と受口部１０３または筒状部材１０９との間には、Ｏリングなどのシール部材１１９が取付けられる。この場合、シール部材１１９は、蓋本体１０５と差込部１０６との境界部分に設けられたシール取付部に外嵌設置されている。また、受口部１０３または筒状部材１０９には、シール部材１１９を受けるシール受部を設けることができる。この場合、シール受部は、筒状部材１０９の外方端部に形成されたフランジ部１０９ａの部分に形成されている。
【００７７】
また、上記した開閉操作部１０７は、工具または手によって蓋部１０４を開閉するためのものである。この場合には、蓋本体１０５の表面側から面直方向に立設された複数の円弧状の突片（摘み部）とされている。この突片は、蓋本体１０５と同心円状に配置されると共に、複数の突片間には、工具を差込んで操作するための間隙部１０７ａが直径方向に対を成すように設けられている。また、各突片の外周面部分には、手が滑らないように引っ掛けるための手掛部１０７ｂを突設するようにしても良い。
【００７８】
そして、これらの構成により、受口部１０３に蓋部１０４を螺着することにより、メンテナンス口部１０１が閉じるようになっている。受口部１０３に蓋部１０４を取付けた（螺着した）時には、シール部材１１９によって、メンテナンス口部１０１は、真空圧をシールすることができるようになっている。
【００７９】
反対に、受口部１０３から蓋部１０４を逆方向に廻して取外すことにより、メンテナンス口部１０１が開いて真空弁１３の弁部２２（主弁部）のメンテナンスを行い得るようになっている。この弁部２２（主弁部）のメンテナンスは、弁座２４と弁体２５とに直接手を触れながら行うようにする。
【００８０】
一方、図１０に示す、弁座２４の入側に設けられるメンテナンス口部１０２は、汚水の漏出をシールし得る程度の上記よりは低いシール性を有して、簡単に着脱ができるものとする。このメンテナンス口部１０２は、流路部２１の内部に設けられた弁座２４（または、弁体２５の通過領域）に掛からない（重複しない）ぎりぎりの位置まで近づけて設けるのが好ましい。
【００８１】
このメンテナンス口部１０２は、図１１に示すように、流路部２１の上記入側の部分から側方へ突設された短い受口部１２１と、この受口部１２１の端部に開閉可能に取付けられる蓋部１２２とを有している。この場合、蓋部１２２は、受口部１２１の内部へ挿入可能な内蓋部１２３と、受口部１２１の端部に係止可能な外蓋部１２４と、これら内蓋部１２３および外蓋部１２４の外周縁部間に嵌着されて受口部１２１の内周面に対するシールが可能な変形自在の弾性シール部１２５と、内蓋部１２３と外蓋部１２４との間に設けられて両者間に隙間１２６を形成すると共に、この隙間１２６の間隔を拡縮、調整可能な隙間調整部１２７とを有している。
【００８２】
この隙間調整部１２７は、例えば、内蓋部１２３に溶接などにより固定されて外蓋部１２４に形成された穴部から外方へ突出されるネジ軸１２８と、このネジ軸１２８に対して外蓋部１２４の外側から螺着されるナット部１２９とを有している。このナット部１２９は、作業員が手で操作し得るようにするための摘み部１３０を有する蝶ナットなどとされている。なお、内蓋部１２３の外周縁部と外蓋部１２４の外周縁部間とには、弾性シール部１２５を係止可能な係止部としての段差形状部がそれぞれ設けられる。弾性シール部１２５は、内蓋部１２３と外蓋部１２４との間隔変更によって、変形、復帰し易い断面形状などとすることができる。
【００８３】
そして、これらの構成により、受口部１２１に蓋部１２２を取付けると、受口部１２１の内部に内蓋部１２３と弾性シール部１２５とが挿入され、受口部１２１の端部に外蓋部１２４が係止された状態となり、この状態で、蝶ナット（ナット部１２９）をネジ軸１２８に対して捩じ込む方向へ手などで廻すことにより、内蓋部１２３と外蓋部１２４との間の隙間１２６が狭くなって、弾性シール部１２５が縦に潰され、潰されて横へはみ出した弾性シール部１２５が受口部１２１の内周壁に突っ張ることにより、蓋部１２２が受口部１２１に固定されると共に汚水の漏れ出しがシールされるようになっている。
【００８４】
反対に、蝶ナット（ナット部１２９）をネジ軸１２８に対して緩める方向へ手などで廻すことにより、内蓋部１２３と外蓋部１２４との間の隙間が広くなって、弾性シール部１２５が元の状態に形状復帰し、弾性シール部１２５の横へのはみ出しがなくなることにより、蓋部１２２を受口部１２１から取外して、真空弁１３の弁部２２（主弁部）のメンテナンスを行い得るようになっている。この弁部２２（主弁部）のメンテナンスは、弁座２４と弁体２５とに直接手を触れながら行うようにする。
【００８５】
（４）  更に、必要に応じて、上記した弁開閉機構部２３を、弁部２２のメンテナンス時に、弁部２２を強制開放可能となるように構成する。そのために、先ず、図３、図４（または図５）に示すように、弁開閉機構部２３の弁制御部２８に強制開放手段１３１を設ける。この強制開放手段１３１は、外部から液位検知用ダイヤフラム８７を押すことにより、プランジャ９６に作動弁８４を押させることが可能なプッシュボタン１３２と、このプッシュボタン１３２を液位検知用ダイヤフラム８７から離す方向へ常時付勢する復帰バネ１３３と、プッシュボタン１３２を覆うと共に、プッシュボタン１３２が貫通する部分をシール可能な弾性カバー１３４とを備えている。この強制開放手段１３１は、弁制御部２８の上端部に設けられている。
【００８６】
更に、メンテナンスのために仕切弁１４を閉じた場合でも、真空室５８や圧力制御室８１などに対して真空圧を作用させ続けられるようにするために、上記したホース７６の真空源（真空下水管５や集水タンク７など）との接続位置を、真空下水管５、または、仕切弁１４の仕切り位置よりも真空下水管５側とする。なお、ホース７６の途中、または、上記した真空源には、真空圧力を遮断可能な別の仕切弁を設けることができる。
【００８７】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００８８】
先ず、真空式下水道システム１の可動時には、仕切弁１４が開かれている。そして、汚水枡１１内の汚水の量が一定量よりも少ない場合には、真空弁１３の弁部２２が閉じている。
【００８９】
汚水枡１１内の汚水の量が一定量に達すると、弁開閉機構部２３により、真空弁１３の弁部２２が開き、汚水枡１１内の汚水が、汚水吸込管１２、流路部２１、真空下水管５を介して集水タンク７へ移送される。
【００９０】
なお、弁開閉機構部２３は、真空圧によって作動され、弁体２５を弁座２４に対し離接動させて、弁部２２を開閉することができるようになっている。
【００９１】
そして、真空弁１３の弁部２２に異物の咬み込みなどが生じた場合には、先ず、仕切弁１４を閉じて、真空弁１３の流路部２１に真空圧が作用されなくなるようにする。
【００９２】
この状態で、メンテナンス口部１０１，１０２のいずれかを開いて、真空弁１３の弁部２２から異物を手作業で除去する。この際、強制開放手段１３１により、弁部２２を強制的に開いた状態にすると、メンテナンスがより容易となる。
【００９３】
メンテナンスの終了後には、メンテナンス口部１０１，１０２を閉じ、仕切弁１４を開いて、真空式下水道システム１が稼働し得るようにする。
【００９４】
以上をまとめると、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９５】
（１）  弁座２４と弁体２５との間に異物の咬み込みが生じた場合に、流路部２１の弁座２４の近傍位置に設けられたメンテナンス口部１０１，１０２を開くことにより、弁座２４と弁体２５との間に咬み込まれた異物を、容易且つ短時間のうちに流路部２１の外部へ除去することができる。これにより、メンテナンスのために真空弁１３を真空下水管５などから取外したり真空弁１３自体を分解したりする必要を無くすことができ、真空弁１３に対するメンテナンス性を向上することが可能となる。なお、メンテナンスの終了後には、メンテナンス口部１０１，１０２を閉じておくようにする。
【００９６】
（２）  流路部２１に設けられるメンテナンス口部１０１，１０２を、弁座２４の入側または出側の少なくとも一方に設けることにより、より容易且つ確実に弁座２４と弁体２５との間に咬み込まれた異物を除去することができる。
【００９７】
なお、メンテナンス口部１０１を弁座２４の出側に設けた場合には、弁部２２の構造上、より弁座２４に近い位置にメンテナンス口部１０１を設けることができると共に、より広い作業スペースを確保することができるので、異物の除去作業において有利なものとすることができる。
【００９８】
反対に、メンテナンス口部１０２を弁座２４の入側に設けた場合には、構造上、要求されるシール性が、汚水の漏出防止程度と低くて済むので、メンテナンス口部１０２の構造をより簡易なものとすることができる。
【００９９】
（３）  メンテナンス口部１０１，１０２を、流路部２１の側面に設けることにより、流路部２１の上側に通常設けられている弁開閉機構部２３に対して、メンテナンス口部１０１，１０２が干渉することが防止される。これにより、メンテナンス口部１０１，１０２を、より弁座２４に近付けて設置することができるようになり、しかも、弁開閉機構部２３に邪魔されずにメンテナンスを行うことが可能となる。
【０１００】
また、メンテナンス口部１０１，１０２を、流路部２１の側面に設けることにより、流路部２１の直下部に通常設置されている仕切板１６によって、メンテナンス口部１０１，１０２が開け難くなったり、メンテナンス作業が行い難くなったりすることが防止される。また、流路部２１の下面や斜め下などにメンテナンス口部１０１，１０２を設ける場合と比べて、メンテナンス口部１０１，１０２を、汚水の滞留による詰まりなどが生じ難いものとすることができる。
【０１０１】
（４）  弁部２２のメンテナンス時に、弁開閉機構部２３によって弁部２２を強制開放させることにより、弁体２５を弁座２４から持上げながらのメンテナンス作業が不要となり、その分、メンテナンス作業をより容易で効率的なものとすることができる。
【０１０２】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１０３】
２１  流路部
２２  弁部
２３  弁開閉機構部
２４  弁座
２５  弁体
１０１  メンテナンス口部
１０２  メンテナンス口部
１３１  強制開放手段
【図１】
0005623793.tif 000002
【図２】
0005623793.tif 000003
【図３】
0005623793.tif 000004
【図４】
0005623793.tif 000005
【図５】
0005623793.tif 000006
【図６】
0005623793.tif 000007
【図７】
0005623793.tif 000008
【図８】
0005623793.tif 000009
【図９】
0005623793.tif 000010
【図１０】
0005623793.tif 000011
【図１１】
0005623793.tif 000012