(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきて土質改良する土質改良装置において、
土質改良装置本体は、前記土壌を投入する上部開口を有するホッパと、前記ホッパの下方に連通して設けられた収容容器と、前記収容容器に収容された前記土壌を加熱すると共に破砕する加熱・破砕部と、前記加熱・破砕部により乾燥され破砕された前記土壌に改良剤を投入する改良剤投入部と、前記土壌と前記改良剤とを攪拌する攪拌部と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を土質改良装置本体の外部へ排出する排出部とを備え、
前記ホッパと前記収容容器との境に位置する中間部開口の幅が、前記ホッパの上部開口の幅より狭く、前記中間部開口の幅より該中間部開口の下部の下部開口の幅が広くなるように前記収容容器の入り口傾斜面が幅方向両側に形成され、
前記加熱・破砕部は加熱手段を備え、
前記収容容器の外郭表面の外側に断熱用壁部を設けると共に、前記外郭表面と断熱用壁部との間に空洞部を形成し、前記空洞部に前記加熱手段を設け、
前記加熱手段が電気ヒータ装置であり、
前記電気ヒータ装置は、電気式面状発熱体の一側面に永久磁石を備え、他側面に断熱層を備え、前記永久磁石によって前記収容容器の鋼製の前記外郭表面に取り付けられ、
前記空洞部に温風装置の温風吹き出し口を接続したことを特徴とする土質改良装置。
【請求項２】
採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきて土質改良する土質改良装置において、
土質改良装置本体は、前記土壌を投入する上部開口を有するホッパと、前記ホッパの下方に連通して設けられた収容容器と、前記収容容器に収容された前記土壌を加熱すると共に破砕する加熱・破砕部と、前記加熱・破砕部により乾燥され破砕された前記土壌に改良剤を投入する改良剤投入部と、前記土壌と前記改良剤とを攪拌する攪拌部と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を土質改良装置本体の外部へ排出する排出部とを備え、
前記ホッパと前記収容容器との境に位置する中間部開口の幅が、前記ホッパの上部開口の幅より狭く、前記中間部開口の幅より該中間部開口の下部の下部開口の幅が広くなるように前記収容容器の入り口傾斜面が幅方向両側に形成され、
前記加熱・破砕部は加熱手段を備え、
前記収容容器の外郭表面の外側に断熱用壁部を設けると共に、前記外郭表面と前記断熱用壁部との間に空洞部を形成し、前記空洞部に前記加熱手段を設け、
前記加熱手段が前記空洞部に加熱されたオイルを送り込むためのオイルヒータ装置であり、前記オイルヒータ装置を前記空洞部に接続して設け、
前記空洞部には、前記収容容器の前記外郭表面と前記断熱用壁部の内側にそれぞれ複数の伝熱用フィンが設けられ、前記収容容器側の伝熱用フィルと間隔をおいた隣には前記断熱用壁部側の伝熱用フィンが設けられると共に、前記伝熱用フィンが前記収容容器と前記断熱用壁部に交互に設けられて加熱された前記オイルが蛇腹状に流れるように構成したことを特徴とする土質改良装置。
【請求項３】
採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきて土質改良する土質改良装置において、
土質改良装置本体は、前記土壌を投入する上部開口を有するホッパと、前記ホッパの下方に連通して設けられた収容容器と、前記収容容器に収容された前記土壌を加熱すると共に破砕する加熱・破砕部と、前記加熱・破砕部により乾燥され破砕された前記土壌に改良剤を投入する改良剤投入部と、前記土壌と前記改良剤とを攪拌する攪拌部と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を土質改良装置本体の外部へ排出する排出部とを備え、
前記ホッパと前記収容容器との境に位置する中間部開口の幅が、前記ホッパの上部開口の幅より狭く、前記中間部開口の幅より該中間部開口の下部の下部開口の幅が広くなるように前記収容容器の入り口傾斜面が幅方向両側に形成され、
前記加熱・破砕部は加熱手段を備え、
前記収容容器の外郭表面の外側に断熱用壁部を設けると共に、前記外郭表面と断熱用壁部との間に空洞部を形成し、前記空洞部に前記加熱手段を設け、
前記加熱手段が前記空洞部に加熱された熱風を送り込むための気体燃料或いは液体燃料を燃焼させるバーナーヒータ装置であり、前記バーナーヒータ装置を前記空洞部に接続して設け、
前記空洞部には、前記収容容器の前記外郭表面に複数の伝熱用フィンが設けられていることを特徴とする土質改良装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場などで発生する土壌の土質改良方法に用いる土質改良装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上水道管埋設、下水管埋設やビル建設等の工事現場から発生する残土は全て建設発生土として処理しなければならず、産業廃棄物として処分する場合、環境負荷の点で問題があるが、建設発生土を埋め戻して再利用しようにも、軟弱土壌又は汚泥は含水率が高く、そのままでは再利用することができないため、残土を土質改良剤によって改質させる土質改良処理が行われ（特許文献１参照）、改質した土壌を埋め戻したり、別の用途に用いる等の再利用即ちリサイクルが図られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８２９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の土壌の土質改良処理は、工事現場で生じた残土は、貨物車両等の運搬手段によって土質改良が行われる処理施設まで運搬され、処理施設での土質改良の後、改質された土壌は再び運搬手段によって、利用すべき場所に運搬されていた。
【０００５】
そのため、土壌を工事現場から離れた処理施設まで往復させる際に、トラックの排気ガスから発生する二酸化炭素によって地球環境に悪影響を及ぼす虞があるという問題点があった。
【０００６】
このため、本出願人は採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきた土質改良装置によって土質改良する土質改良方法、工事現場から採取される土壌を前記工事現場又は工事現場近傍にある土質改良装置の土壌投入部へ投入する投入工程と、前記土壌投入部から投入された前記土壌を前記土質改良装置の破砕部によって破砕する破砕工程と、破砕された前記土壌に前記土質改良装置の改良剤投入部より前記改良剤を投入する改良剤投入工程と、前記土壌と前記改良剤とを前記土質改良装置の攪拌部により攪拌する攪拌工程と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を前記土質改良装置外部へと排出する改質土壌排出工程とを備えた土質改良装置を提案している（特願２００９−２６４４３９号）。
【０００７】
ところで、採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきた土質改良装置によって土質改良する土質改良方法においては、従来技術処理施設で土質の改良を行う場合と異なり、仮設のような施設で土質の改良を行う必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解消するものであり、二酸化炭素の発生を抑え地球環境に配慮した土質改良が行える土質改良装置及びそれを用いた土質改良方法及びそれに用いる土質改良装置において、効率よく行えるものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきて土質改良する土質改良装置において、土質改良装置本体は、前記土壌を投入する上部開口を有するホッパと、前記ホッパの下方に連通して設けられた収容容器と、前記収容容器に収容された前記土壌を加熱すると共に破砕する加熱・破砕部と、前記加熱・破砕部により乾燥され破砕された前記土壌に改良剤を投入する改良剤投入部と、前記土壌と前記改良剤とを攪拌する攪拌部と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を土質改良装置本体の外部へ排出する排出部とを備え、前記ホッパと前記収容容器との境に位置する中間部開口の幅が、前記ホッパの上部開口の幅より狭く、前記中間部開口の幅より該中間部開口の下部の下部開口の幅が広くなるように前記収容容器の入り口傾斜面が幅方向両側に形成され、前記加熱・破砕部は加熱手段を備え、前記収容容器の外郭表面の外側に断熱用壁部を設けると共に、前記外郭表面と断熱用壁部との間に空洞部を形成し、前記空洞部に前記加熱手段を設け、前記加熱手段が電気ヒータ装置であり、前記電気ヒータ装置は、電気式面状発熱体の一側面に永久磁石を備え、他側面に断熱層を備え、前記永久磁石によって前記収容容器の鋼製の前記外郭表面に取り付けられ、前記空洞部に温風装置の温風吹き出し口を接続したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきて土質改良する土質改良装置において、土質改良装置本体は、前記土壌を投入する上部開口を有するホッパと、前記ホッパの下方に連通して設けられた収容容器と、前記収容容器に収容された前記土壌を加熱すると共に破砕する加熱・破砕部と、前記加熱・破砕部により乾燥され破砕された前記土壌に改良剤を投入する改良剤投入部と、前記土壌と前記改良剤とを攪拌する攪拌部と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を土質改良装置本体の外部へ排出する排出部とを備え、前記ホッパと前記収容容器との境に位置する中間部開口の幅が、前記ホッパの上部開口の幅より狭く、前記中間部開口の幅より該中間部開口の下部の下部開口の幅が広くなるように前記収容容器の入り口傾斜面が幅方向両側に形成され、前記加熱・破砕部は加熱手段を備え、前記収容容器の外郭表面の外側に断熱用壁部を設けると共に、前記外郭表面と前記断熱用壁部との間に空洞部を形成し、前記空洞部に前記加熱手段を設け、前記加熱手段が前記空洞部に加熱されたオイルを送り込むためのオイルヒータ装置であり、前記オイルヒータ装置を前記空洞部に接続して設け、前記空洞部には、前記収容容器の前記外郭表面と前記断熱用壁部の内側にそれぞれ複数の伝熱用フィンが設けられ、前記収容容器側の伝熱用フィルと間隔をおいた隣には前記断熱用壁部側の伝熱用フィンが設けられると共に、前記伝熱用フィンが前記収容容器と前記断熱用壁部に交互に設けられて加熱された前記オイルが蛇腹状に流れるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、採取現場から採取される土壌を、前記採取現場又は採取現場近傍に移動してきて土質改良する土質改良装置において、土質改良装置本体は、前記土壌を投入する上部開口を有するホッパと、前記ホッパの下方に連通して設けられた収容容器と、前記収容容器に収容された前記土壌を加熱すると共に破砕する加熱・破砕部と、前記加熱・破砕部により乾燥され破砕された前記土壌に改良剤を投入する改良剤投入部と、前記土壌と前記改良剤とを攪拌する攪拌部と、前記攪拌部によって改質された前記土壌を土質改良装置本体の外部へ排出する排出部とを備え、前記ホッパと前記収容容器との境に位置する中間部開口の幅が、前記ホッパの上部開口の幅より狭く、前記中間部開口の幅より該中間部開口の下部の下部開口の幅が広くなるように前記収容容器の入り口傾斜面が幅方向両側に形成され、前記加熱・破砕部は加熱手段を備え、前記収容容器の外郭表面の外側に断熱用壁部を設けると共に、前記外郭表面と断熱用壁部との間に空洞部を形成し、前記空洞部に前記加熱手段を設け、前記加熱手段が前記空洞部に加熱された熱風を送り込むための気体燃料或いは液体燃料を燃焼させるバーナーヒータ装置であり、前記バーナーヒータ装置を前記空洞部に接続して設け、前記空洞部には、前記収容容器の前記外郭表面に複数の伝熱用フィンが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１〜３の発明によれば、改質すべき土壌の採取現場又は採取現場近傍に土質改良装置を移動させて、常に現場又は現場近傍にて加熱により水分を調整して土壌の改質が行えるようにして、土壌を遠方の土質改良施設まで運搬する必要をなくすことで、運搬時に発生する二酸化炭素の発生を抑え、地球環境への配慮を考えた土質改良を良好に行うことができる。
【００１３】
請求項１〜３の発明によれば、断熱用壁部によって加熱手段の熱が外部に放出されるようなことはなく、土壌の加熱に伴う熱ロスを少なくすることができる。
【００１４】
請求項１〜３の発明によれば、空洞部に温風、オイル或いは燃焼ガスなどの流体を導入して土壌を加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１における土質改良装置の一部切り欠き正面図である。
【図２】同上、土質改良装置の平面図である。
【図３】同上、土質改良装置の背面図である。
【図４】同上、本実施例における採取から排出までの土壌の流れを示す説明図である。
【図５】同上、土質改良装置による土質改良方法を示すチャート図である。
【図６】本発明の実施例２における断面図である。
【図７】本発明の実施例３における断面図である。
【図８】本発明の実施例４における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明における実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１〜図５は本発明の実施形態の実施例１を示すものであり、１は本発明における土質改良装置である自走式の土質改良装置であり、動力をエンジンとした自走式の運搬手段としての自走車両であるトラック２と、このトラック２の車体フレーム３に架設された荷台４に搭載可能な土質改良装置本体５からなる。
【００１８】
この土質改良装置本体５には、ヘドロ（水分を多く含んだ泥土質）などの土壌を投入する土壌投入部としてのホッパ６と、ホッパ６の底に設けた目皿６Ａの下方に連通して土壌を収容する収容容器７Ａを備えホッパ６から投入されて収容容器７Ａに収容された土壌をモータ７Ｂ駆動による回転軸７Ｃに設けた回転刃７Ｄ等によって破砕する破砕部７と、破砕された土壌をモータ（図示せず）駆動によるコンベア等によって搬送する搬送手段８と、搬送手段８の途中で土質改良剤を投入する改良剤投入部９と、搬送手段８より搬送された土壌及び土質改良剤をモータ10Ａ駆動のスクリュー等によって攪拌する攪拌手段としてのミキサー１０と、荷台４の後端より突出するミキサー１０の後部に設けられ改質された土壌を排出する土壌排出部１１とする各機器を備えている。尚、収容容器７Ａ等は図示しないブラケット等接続手段などによって車体フレーム３などによって搭載されている。
【００１９】
また、荷台４には、土質改良装置本体５の動力源として破砕部７のモータ７Ｂ、搬送手段８のモータ、改良剤投入部９、ミキサー１０のモータ10Ａ等の各機器のモータ及び制御手段（図示せず）に電力を供給する発電機１２が搭載されている。
【００２０】
図２又は図３に示すように、土質改良装置本体５の収容容器７Ａの壁部には、加熱手段として電気ヒータ装置１３が設けられ、さらに温風装置１４を備えており、これらの加熱手段はいずれも発電機１２から供給される電力を動力源としている。
【００２１】
ここで、電気ヒータ装置１３について詳述しておくと、図３に示すように炭素繊維とポリエステル等のフィラメントを混抄した不織布型の面状発熱体やその他の線面発熱体などやシーズヒータ等の線状発熱体を面状に形成したものからなる電気式面状発熱体１３Ａの一側面にシート状或いは板状の永久磁石１３Ｂを備え、他側面に断熱層１３Ｃを備えたものであり、シート状の永久磁石１３Ｂは、マグネットシート、ゴム磁石、ボンド磁石等とも称せられ、可撓性に優れたものであり、この電気式面状発熱体１３Ａの一側面に設けた永久磁石１３Ｂによって、土質改良装置本体５の収容容器７Ａの鋼製の外郭表面５Ａに外付けで着脱自在としている。
【００２２】
さらに、温風装置１４は、電気式発熱体及び送風機１４Ｆを備えて発生する温風Ｆの熱を収容容器７Ａ内の土壌に供給するものである。
【００２３】
さらに、収容容器７Ａ、電気ヒータ装置１３、温風装置１４について説明する。収容容器７Ａの上部、すなわちホッパ６との境界には、回転軸７Ｃと対向するように上部開口幅Ｘより中間部開口幅Ｙが狭く（Ｘ＞Ｙ）なるように、逆に中間部開口幅Ｙより下部開口幅Ｚが広く（Ｚ＞Ｙ）なるような収容容器７Ａの入り口傾斜面７Ｅが形成されている。収容容器７Ａの底部には、土壌の排出穴１５が形成されている。この排出穴１５には該排出穴１５を開閉する開閉板たる開閉体１６が設けられていると共に、この開閉体１６にモータあるいは電動式シリンダ装置の開閉駆動装置１７が接続されており、この開閉駆動装置１７を作動することで開閉体１６が回動したり、或いは往復動することで、排出穴１５を閉じて土壌を収容容器７Ａに収容し、排出穴１５を閉じて土壌を搬送手段８の始端側に移動させることができるようになっている。
【００２４】
そして、収容容器７Ａの側面の外側及び排出穴１５を除く底面の外側に空洞部１８を介して断熱用壁部１９を一体に設けており、空洞部１８に温風装置１４の温風吹き出し口１４Ａが接続されていると共に、この温風吹き出し口１４Ａよりも可及的に離れた収容容器７Ａの部位や断熱用壁部１９の部位に空気出口（図示せず）が設けられている。
【００２５】
尚、本実施例の土質改良剤としては、例えばセメント系、アスファルト系、或いは水溶剤系等の適宜のものを採用可能とする。
【００２６】
次に、上記構成についてその作用を説明する。まず、発電機１２を起動させて土質改良装置本体５の各機器をスタンバイ状態にする。そして、上下水道工事、建設工事、建築工事、その他の工事等の工事現場まで、土質改良装置１又はトラックＴを移動させて、工事現場から発生した軟弱土壌又は汚泥（ヘドロ）を含む土壌Ｓ１をパワーショベル等の土木建設機械Ｅによって、土質改良装置１のホッパ６に直接投入するか、或いはトラックＴに積載した後、そのトラックＴを工事現場近傍に停止させた土質改良装置１のところまで移動させて積載された土壌Ｓ１を土質改良装置１のホッパ６に投入する（図４参照）。尚、工事現場近傍とは、工事現場から土質改良を行う処理プラント（処理施設）までの道のりよりも短い箇所というものである。  次に、図５に示す土壌の土質改良工程のように、ホッパ６から投入された土壌（ステップ１）は、破砕部７によって破砕されて（ステップ２）、電気ヒータ装置１３によって破砕部７の外郭が加熱されることで破砕部７内部の土壌が加熱されるとともに、さらに温風装置１４から破砕部７内部に供給される温風によって破砕部７内部の土壌が加熱されて、土壌の乾燥が行われる（ステップ２）。この際、モータ７Ｂによって破砕部７が回転して土壌が破砕される際、粉砕された土壌の一部が入り口傾斜面７Ｅ側にはねて戻っても、入り口傾斜面７Ｅの上部に載置されるように戻った土壌は入り口傾斜面７Ｅの上部の傾斜に沿って落下し、また入り口傾斜面７Ｅの下部に当たった土壌はそのまま落下することで、ホッパ６側が詰まるようなことを阻止することができる。
【００２７】
尚、この土壌の破砕、土壌の加熱は、連続方式又はバッチ方式により行われる。連続方式の場合は、開閉駆動装置１７によって開閉体１６を後退させて排出穴１５を開き続けて、収容容器７Ａ内で破砕、加熱された土壌を搬送手段８に連続して供給して処理を行うものである。バッチ方式の場合は、開閉駆動装置１７によって開閉体１６をいったん前進させて排出穴１５を閉じた状態で収容容器７Ａ内で土壌を破砕、加熱し、そして開閉体１６を後退させて排出穴１５を開き続けて、破砕、加熱された土壌を搬送手段８に供給して処理を行う１回ごとののものを繰り返すものである。
【００２８】
その後、破砕部７内部で破砕され乾燥された土壌は搬送手段８へ送り出されて、搬送手段８によってミキサー１０まで搬送される（ステップ３）。ここで、搬送手段８によって搬送される途中で土壌に改良剤投入部９から土壌改良剤が投入され（ステップ４）、ミキサー１０内で土壌と土壌改良剤とが攪拌されて土壌の改質が行われる（ステップ５）。改質された土壌は、土壌排出部１１より土質改良装置本体５からトラック２の荷台４後方外部へと排出される（ステップ６）。
【００２９】
そして、工事現場に搬入された土質改良装置１から排出された改質後の土壌Ｓ２はそのまま、元の工事現場に埋め戻されるか、土質改良装置１を他の工事現場に移動させて盛土に使用される。
【００３０】
また、工事現場近傍にある土質改良装置１から排出された改質後の土壌Ｓ２についても、トラックＴに積載され、元の工事現場まで運搬され埋め戻されるか（図４参照）、他の工事現場まで運搬されて盛土として使用される。このように土質改良装置１による改質後の土壌Ｓ２は、残土を再利用した工事現場の土壌改良及び他の工事現場の盛土に使用され、工事現場から発生する残土は極力少なくて済み、また他の工事現場においては盛土の不足分の購入も最小限に抑えることができるため合理的である。
【００３１】
またミキサー１０による土壌と土壌改良剤との攪拌時間は、土壌の粘度又は含水率等の物性の変化状況によって設定されることで、必要以上の土壌改良剤を添加せずとも土壌の改質が可能となり、土壌改良剤の添加量を必要最小限に抑えることが可能となり、土壌改良剤にかかるコストを抑制され経済的である。さらに、本実施例の土質改良装置１は、土質改良装置本体５をトラック２,Ｔの荷台４に積載して工事現場まで搬送していき、工事現場に土質改良装置本体５のみを置き去りにした後、トラック２,Ｔを工事現場から離れたところまで移動させて、土質改良装置本体５単独による土壌の土質改良処理を行った後、トラック２,Ｔを工事現場に戻して土質改良装置本体５を荷台４に積載して工事現場から撤去させるという、土質改良装置本体５単独での使用方法もある。
【００３２】
以上のように、採取現場である工事現場から採取される土壌Ｓ１を、工事現場又は工事現場近傍に移動してきた土質改良装置１又は土質改良装置本体５によって土質改良する土質改良方法であって、改質すべき土壌Ｓ１の工事現場又は工事現場近傍に土質改良装置１又は土質改良装置本体５を移動させて、常に現場又は現場近傍にて土壌の改質が行えるようにして土壌を遠方の土質改良施設まで運搬する必要をなくすことができるようになり、しかも、前記土壌を加熱することで水分調整して土質改良することで、短時間で土質改良を終えることができ、前記現場又は現場近傍にて土壌の改質を短期に終わらすことができる。
【００３３】
また、工事現場から発生する残土からなる土壌の土質改良方法としては、工事現場から採取される土壌を工事現場又は工事現場近傍にある土質改良装置１の土壌投入部６に投入する投入工程（ステップ１）と、投入部６から投入された土壌を土質改良装置１の破砕部７によって加熱されながら破砕する加熱・破砕する破砕工程（ステップ２）と、土壌の搬送（ステップ３）と、破砕された土壌に土質改良装置１の改良剤投入部９より改良剤を投入する改良剤投入工程（ステップ４）と、土壌と改良剤とを土質改良装置１のミキサー１０により攪拌する攪拌工程（ステップ５）と、ミキサー１０によって改質された土壌を土質改良装置本体５外部へと排出する改質土壌排出工程（ステップ６）からなることで、改質すべき土壌が発生する工事現場に土質改良装置１を搬入して、常に現場又は現場近傍にて、土壌を電気ヒータ装置１３や温風装置１４によって加熱しながら、回転刃７Ｄによって破砕して土壌の改質を比較的短時間で行えるようにして、土壌を遠方の土質改良施設まで運搬する必要をなくすことで、運搬時に発生する二酸化炭素の発生を抑え、地球環境への配慮を考えた土質改良を行うことができる。
【００３４】
さらに、土壌を加熱する工程（ステップ２）を備えたことで、土質改良装置１の土質改良装置本体５に投入された土壌を加熱することで土壌の乾燥を早め、それによって土壌と土質改良剤との反応を早めることで土壌の土質改良効果を早めることができる。
【００３５】
また、自走車両であるトラック２に土質改良装置本体５を備えた土質改良装置１であって、土質改良装置本体５は、土壌を投入する投入部としてのホッパ６と、土壌を破砕する破砕部７と、土壌に改良剤を投入する改良剤投入部９と、土壌と改良剤とを攪拌する攪拌部であるミキサー１０と、ミキサー１０によって改質された土壌を土質改良装置本体５外部へ排出する排出部１１とを備えたことで、改質すべき土壌が発生する工事現場に土質改良装置１を搬入して、常に現場又は現場近傍にて土壌の改質が行えるようにして、土壌を遠方の土質改良施設まで運搬する必要をなくすことで、運搬時に発生する二酸化炭素の発生を抑え、地球環境への配慮を考慮した土質改良を行うことができる。さらに、土壌を加熱する加熱手段として電気ヒータ装置１３及び温風装置１４を備えたことにより、電気ヒータ装置１３及び温風装置１４によって土質改良装置本体５に投入された土壌を加熱することで土壌の乾燥を早め、それによって土壌と土質改良剤との反応を早めることで土壌の土質改良効果を早めることができる。
【００３６】
さらに、土質改良装置本体５の動力源として発電機１２を備えたことにより、土壌の改質処理中はトラック２の動力を停止することで、土壌の改質処理中に発生する二酸化炭素の発生を抑えて、さらに地球環境への配慮を考慮した土質改良を行うことができる。
【実施例２】
【００３７】
以下に、本発明の他の実施例について説明する。尚、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３８】
図６に示す実施例２においては、ホッパ６にもモータ（図示せず）により回転する回転軸２０を回転軸７Ｃと平行に左右一対に設けると共に、これら回転軸２０に粉砕羽根２１を設けている。
【００３９】
従って、実施例２においてはステップ１の段階でホッパ６に投入された土壌は、回転する粉砕羽根２１によって破砕され、そして目皿６Ａを通る程度にほぼ一様に破砕された土壌が、回転刃７Ｄによって破砕されると共に、電気ヒータ装置１３からの加熱、温風装置１４からの加熱Ｈによって破砕された土壌は加熱されて水分が蒸発することで水分調整され、この水分調整されたものがステップ４において土壌改良剤の投入、ステップ５の土壌と土壌改良剤の攪拌がなされるものである。
【実施例３】
【００４０】
図７に示す実施例３においても、ホッパ６に回転軸２０を設けると共に、回転軸２０に粉砕羽根２１を設け、さらに空洞部１８に加熱されたオイル（図示せず）を送り込むためのオイルヒータ装置２２が接続されており、このオイルヒータ装置２２には、オイルタンクと、オイルタンクに装着しオイルを加熱する電気ヒータと、オイルタンクに装着され加熱されたオイルを吐出するオイルポンプ（いずれも図示せず）などを備えており、空洞部１８に送り込まれた後に土壌と熱交換した後の冷めたオイルは戻りパイプ（図示せず）によってオイルタンクに戻ることができ、そして再び加熱されて吐出されるようになっている。尚、空洞部１８には、収容容器７Ａの外郭表面５Ａ、断熱用壁部１９の内側にそれぞれ接続した伝熱用フィン２３が設けられており、これらの伝熱用フィン２３は収容容器７Ａ側から設けたものの間隔をおいた隣には断熱用壁部１９側から設けられ、再び収容容器７Ａ側から設けられるように、伝熱用フィン２３は交互に設けられて加熱されたオイルは蛇腹状に流れるようになっている。
【００４１】
従って、実施例３においてはステップ１の段階でホッパ６に投入された土壌は、回転する粉砕羽根２１によって破砕され、そして目皿６Ａを通る程度にほぼ一様に破砕された土壌が、回転刃７Ｄによって破砕されると共に、オイルヒータ装置２２からのオイルの流れＧに伴う加熱によって破砕された土壌は加熱されて水分が蒸発することで水分調整され、この水分調整されたものがステップ４において土壌改良剤の投入、ステップ５の土壌と土壌改良剤の攪拌がなされるものである。
【実施例４】
【００４２】
図８に示す実施例４においても、ホッパ６に回転軸２０を設けると共に、回転軸２０に粉砕羽根２１を設け、さらに空洞部１８に加熱された熱風を送り込むための気体燃料或いは液体燃料を燃焼させるバーナーヒータ装置２４が接続されており、このバーナーヒータ装置２４には、バーナー口２４Ａと、このバーナー口２４Ａに装着される着火装置（いずれも図示せず）などを備えており、空洞部１８には排気口（図示せず）が設けられている。尚、空洞部１８には、収容容器７Ａの外郭表面に接続した伝熱用フィン２３が設けられている。
【００４３】
従って、実施例４においてはステップ１の段階でホッパ６に投入された土壌は、回転する粉砕羽根２１によって破砕され、そして目皿６Ａを通る程度にほぼ一様に破砕された土壌が、回転刃７Ｄによって破砕されると共に、バーナーヒータ装置２４からの燃焼ガスの流れＧ´に伴う加熱によって破砕された土壌は加熱されて水分が蒸発することで水分調整され、この水分調整されたものがステップ４において土壌改良剤の投入、ステップ５の土壌と土壌改良剤の攪拌がなされるものである。
【００４４】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上記実施例において運搬車両のトラックの荷台に搭載した土質改良装置本体を、パワーショベル等の掘削機械のバケットに搭載して使用しても良く、それよって、バケットによる土壌の掘削工程と投入部への土壌の投入工程とが同時に行え、効率的に土壌の改質作業が行われる。さらにトラック、パワーショベル以外の建設作業車等の自走車両に搭載しても良いものとする。また、土質改良装置本体に関しても、土壌の破砕、土質改良剤の添付、そして、土壌と土質改良剤の攪拌が一体で行える構成であれば、上述の構成に限られるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１  土質改良装置
５  土質改良装置本体
５Ａ  外郭表面
６  ホッパ（土壌投入部）
７  破砕部
７Ｅ  入り口傾斜面
８  搬送手段
９  改良剤投入部
１０  ミキサー（攪拌部）
１１  土壌排出部
１２  発電機
１３  電気ヒータ装置（加熱手段）
１３Ａ  電気式面状発熱体
１３Ｂ  永久磁石
１３Ｃ  断熱層
１４  温風装置（加熱手段）
１４Ａ  温風吹き出し口
１９  断熱用壁部
２２  オイルヒータ装置（加熱手段）
２３  伝熱用フィン
２４  バーナーヒータ装置（加熱手段）
Ｘ  上部開口幅（上部開口の幅）
Ｙ  中間部開口幅（中間部開口の幅）
Ｚ  下部開口幅（下部開口の幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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