(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川等の堤防の補強構造であって、
前記堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し、下端が地盤の支持層に達する鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、離散的に配置される控え工が設けられ、前記鋼製壁と前記控え工とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結され、
前記控え工は、前記支持層の上にある液状化層まで根入れされていることを特徴とする堤防の補強構造。
【請求項２】
河川等の堤防の補強構造であって、
前記堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し、下端が地盤の支持層に達する鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、離散的に配置される控え工が設けられ、前記鋼製壁と前記控え工とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結され、
前記控え工が複数の鋼矢板を連結することによって構成され、当該鋼矢板の一部を前記支持層まで根入れさせ、この鋼矢板に連結される残りの他の鋼矢板を前記堤防の底部まで根入れさせたことを特徴とする堤防の補強構造。
【請求項３】
前記堤防の延長方向の所定長さにおける控え工が設置された長さの合計が２５％以上、７５％以下とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の堤防の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川等の堤防の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本では大地震が頻繁に発生し、さらに、近い将来幾つかの大地震の到来が予測されており、河川等の堤防では、地震により堤体の亀裂や沈下などの被害が懸念される。
【０００３】
堤防の地震対策としては、堤防法尻（法面下端部）を地盤改良や鋼矢板で締切る補強工法が適用されることが多いが、想定外の集中豪雨などで急激に水位が上昇することによる浸透破壊や、越水による破堤を防止する目的で、堤体内に鋼矢板を設置し複合構造とする研究が行われている。
【０００４】
このような複合構造として、堤体内の左右の法肩部（法面上端部）に、それぞれ、堤体の連続方向に沿って鋼矢板を支持層まで打設することにより、二重の鋼矢板壁を設置し、左右の鋼矢板壁の頭部をタイロッドで結合するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この構造によれば、地震時に堤体の沈下を抑制し、さらに、遮水性に優れる鋼矢板が堤体高さを確保することにより、高水時の浸透破壊と越水による破堤を防止できるので、堤防の補強として効果的な構造である。
【０００５】
ただし、上述の堤防の補強構造では、河川側の水は、二重の鋼矢板壁の下端を廻り込むように堤内側へ浸透するが、雨水など二重の鋼矢板壁内に流入する水は排水されず貯留することが懸念される。そこで、二重の鋼矢板壁の少なくとも片方の鋼矢板に透水性を持たせることによって、二重の鋼矢板壁内の水を常時排水することを可能とする堤防の補強構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３４５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１，２のような二重の鋼矢板壁を両方とも壁体全長にわたって支持層まで打設する構造は、使用する鋼材量が多くなりその分鋼材費用及び打設工数が多くなる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、堤防として求められる性能を備えつつ、鋼材使用量が少なくて済みコスト的に有利な堤防の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
堤防に求められる性能の一つとしては、地震が生じた場合に、地震による天端の沈下量が小さく、堤防高さを維持し、越水／高水による堤内側の民家等の被害を抑制することがあげられる。この性能を備える堤防の構造としては、２列の連続する壁体を支持層まで打設する必要はなく、堤内側はたとえば連続する壁状ではなく離散的に配置される構造であってもよく、また、根入れ長さは支持層に達しなくてもよいことを本発明者らは見出し、本発明をするに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の一態様に係る堤防の補強構造は、河川等の堤防の補強構造であって、前記堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し、下端が地盤の支持層に達する鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、離散的に配置される控え工が設けられ、前記鋼製壁と前記控え工とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結され、前記控え工は、前記支持層の上にある液状化層まで根入れされていることを特徴とする。
【００１１】
この態様の発明においては、地震時に堤体の天端の沈下量を少なく抑え、堤防高さを維持し、越水／高水による堤内側の民家等の被害を抑制することができる。また、本発明では、堤内側では控え工が離散的に配置されることにより、連続的な鋼製壁を設けた場合、すなわち、二列に地盤の支持層に達する鋼製壁を設けた場合に比較して、鋼材量を低減することができる。これにより、鋼材費用の低減と、鋼製壁施工時の工数の低減とを図ることができる。
また、堤体の堤内側は、控え工が分散的に配置されるので、雨水などが堤体内に貯留するのを抑制できる。
【００１２】
この発明において、前記控え工は、例えば、鋼矢板、鋼管矢板、鋼管杭またはＨ形鋼からなるものである。この場合、これら一枚（一本）ずつがそれぞれ一つの控え工であってもよいし、或いは鋼矢板や鋼管矢板が数枚連結されたものが一つの控え工となっていてもよい。
【００１３】
本発明の別の態様に係る堤防の補強構造は、河川等の堤防の補強構造であって、
当該堤防の堤外側の法肩付近には、当該堤防の延長方向に連続し下端が地盤の支持層に達する鋼製壁が設けられ、堤内側の法肩付近には、離散的に配置される控え工が設けられ、前記鋼製壁と前記控え工とは前記堤防の天端付近で繋ぎ材により互いに連結され、
前記控え工が複数の鋼矢板を連結することによって構成され、当該鋼矢板の一部を前記支持層まで根入れさせ、この鋼矢板に連結される残りの他の鋼矢板を前記堤防の底部まで根入れさせたことを特徴とする。
【００１４】
この態様の発明においては、地震時に堤体の天端の沈下量を少なく抑え、堤防高さを維持し、越水／高水による堤内側の民家等の被害を抑制することができる。
以上のことから、この堤防の補強構造は、地震後でも堤防としての機能を略維持可能で、かつ、経済性および施工性に優れている。
また、堤体の堤内側の第２鋼製壁は、堤体底部ぐらいまでの深さ（根入れ長さ）しかないことから雨水などが堤体内に貯留するのを抑制できる。
【００１５】
この発明において、前記堤防の延長方向の所定長さにおける控え工が設置された長さの合計が２５％以上、７５％以下とされているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の堤防の補強構造によれば、比較的少ない鋼材使用量でありながら、地震が生じたとしてもこれによる堤防の天端の沈下量が小さく、また、越水時には鋼製壁が堤防高さを維持し、破堤による堤内側の被害を抑制できるという合理的な堤防の補強構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る堤防の補強構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は第１実施形態の堤防の補強構造における鋼製壁、控え工、タイロッドの配置を示す概略図である。
【図２】（ａ）は前記第１実施形態の変形例の堤防の補強構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は前記変形例の堤防の補強構造における鋼製壁、控え工、タイロッドの配置を示す概略図である。
【図３】（ａ）は前記第１実施形態の別の変形例の堤防の補強構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は前記変形例の堤防の補強構造における鋼製壁、控え工、タイロッドの配置を示す概略図である。
【図４】（ａ）は前記第１実施形態のさらに別の変形例の堤防の補強構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は前記変形例の堤防の補強構造における鋼製壁、控え工、タイロッドの配置を示す概略図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る堤防の補強構造を示す概略断面図であり、（ｂ）は第２実施形態の堤防の補強構造における鋼製壁、タイロッドの配置を示す概略図である。
【図６】実施例としての実験で用いられる堤防の模型を示す概略平面図である。
【図７】前記実験で用いられる堤防の模型を示す概略断面図である。
【図８】前記実験の比較例の実験結果として、模型の堤防に振動を加えた場合の模型の各部の最大応答加速度の測定結果を示す図である。
【図９】前記実験の実施例の実験結果として、模型の堤防に振動を加えた場合の模型の各部の最大応答加速度の測定結果を示す図である。
【図１０】前記実験の実験結果として、比較例、従来例、実施例である各模型の堤防に振動を加えた場合の堤防の沈下量を示すグラフである。
【図１１】前記実験の実験結果として、比較例、従来例、実施例である各模型の堤防に振動を加えた場合の堤防の変形を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、本発明の第１実施形態の堤防の補強構造は、例えば、盛土からなる河川ｋの堤防１を補強するためのものである。
堤防１は、中央の最も高い部分が水平な上面を有する天端１ａになっている。この天端１ａの左右には傾斜した法面１ｂがそれぞれ形成されて、法面１ｂの上端部側が法肩１ｃで下端部側が法尻１ｄとされている。
【００１９】
この堤防１の補強構造においては、堤外側（河川ｋ側）Ｏの法肩１ｃ付近に、鋼矢板２が堤防の延長方向（延在方向）に連結して打設された鋼製壁３が設けられている。また、この補強構造では、堤内側（河川ｋの反対側）Ｉの法肩１ｃ付近に、鋼矢板２からなる控え工４が離散的に打設されている。すなわち、例えば、図１に示すように、控え工４が堤防１の延長方向に沿って、互いに間隔をあけて並んで配置されている。
【００２０】
鋼製壁３は、盛土からなる堤防１の堤外側Ｏの法肩１ｃ付近としての天端１ａの高さ位置より少し下から基礎地盤１１の下側の支持層１２まで根入れされている。また、鋼製壁３を構成する矢板としては、地震による土圧や水圧が矢板（鋼矢板２または鋼管矢板）に作用しても、倒壊しないだけの断面性能を有する矢板が適用される。
【００２１】
控え工４は上端が堤内側Ｉの法肩１ｃ付近としての天端１ａ高さ位置より少し下に配置されている。鋼製壁３と控え工４とは、天端付近（天端より少し下側）の高さで繋ぎ材（タイ材）としてのタイロッド５により結合（連結）されている。
【００２２】
控え工４（堤内側Ｉの鋼矢板２）は、地震時に堤防１の堤体からの土砂の流出を抑制する役割を有するものである。基礎地盤が液状化し地盤の有効応力が減少すると、堤体は側方に広がるように沈下する。そのため、堤体の法肩１ｃに鋼製壁３および控え工４を設けることによって、堤外と堤内の法肩間の天端を含む堤体部の沈下が抑制される。この時、控え工４は、図１に示すように、下端が支持層まで到達せず液状化地盤（基礎地盤１１）の中にあってもよく、堤体からの土砂の流出を抑制できれば良い。
【００２３】
これにより、上述の特許文献１に記載される矢板２重壁による締め切り構造に比べて、控え工４の根入れ長さを短縮することができ、コスト縮減に繋がる。控え工４の根入れ長さの目安としては、堤体下端（堤防の底部）までの長さ程度を有していればよい。また、越水時の洗掘を考慮して、洗掘されると想定された長さ分を根入れさせてもよい。
【００２４】
控え工４に鋼矢板２や鋼管矢板を適用する場合、それぞれの控え工４は図１に示すように一つの鋼矢板からなっていても、また、図２に示すように複数が連結されたものでもよい。矢板（鋼矢板２または鋼管矢板）を連結する場合に、矢板の数が多いほど、鋼材使用量は増すものの土砂の流出を抑制する機能は向上する。
地震前や地震後に液状化した地盤内の過剰間隙水圧が消滅した後は、液状化地盤（基礎地盤１１）も矢板が変形することに抵抗する地盤としての機能を有する。そのため、控え工４が支持層１２まで根入れされず、矢板下端が液状化地盤内に留まっても、根入れ長さが十分であれば、控え工４も土圧や水圧に抵抗できる。
【００２５】
また、図３に示すように、控え工４の鋼矢板２の一部は、支持層１２まで根入れさせ、この鋼矢板２に連結される残りの他の鋼矢板２は、堤体からの土砂の流出を抑制できる程度の根入れ長さにとどめる構造とすることも可能である。たとえば、残りの他の鋼矢板２の下端を堤防１の底部程度の高さ位置としてもよい。
【００２６】
鋼製壁３を構成する鋼矢板２としては、通常用いられるＵ形鋼矢板、ハット形鋼矢板等の各種鋼矢板２を用いることができる。また、鋼製壁３は、鋼矢板２に代えて鋼管矢板を上述の鋼矢板２の場合と同様に連結して打設することによって設けるものとしてもよい。さらに、鋼製壁３は、各種鋼矢板２や鋼管矢板に、Ｈ形鋼等の鋼材で補剛した組合せ鋼矢板等を用いることができる。これらの各種矢板をその継手部で互いに連結しながら打設することによって地中に鋼製壁３が設けることが可能である。
【００２７】
控え工４としての鋼矢板２の形状にも限定はなく、例えば、通常用いられるＵ形鋼矢板、ハット形鋼矢板等の各種鋼矢板２を用いることができる。また、控え工４に用いられる鋼矢板２は、鋼製壁３を構成する鋼矢板２とは異なる形状の鋼矢板や鋼材であってもよい。また、控え工４として、鋼矢板２ではなく、図４に示すように、鋼管杭６や鋼管矢板を用いてもよい。また、控え工４として、上述のように各種鋼矢板２や鋼管矢板を数枚連結して用いてもよい。
また、鋼管矢板や鋼管杭６を控え工４とする方が鋼矢板２を控え工４とする場合よりも高い剛性が得られるので、使用環境によっては控え工４の間隔をあけることができて、補強構造全体としての鋼材使用量が少なくなる。
【００２８】
控え工４どうしの間隔は、地震等による天端の沈下を抑制する上では、控え工どうしの間隔は小さい方がよい。後述する実験例のように、堤内側Ｉが連続壁（すなわち控え工同士の間隔が堤防の延長方向全長にわたってゼロ）でなくても、天端の沈下量は無対策（鋼製壁等を設けない）の堤防と比較して格段に小さくすることができる。控え工４どうしの間隔好ましくは５ｍ以下程度とし、かつ、堤防の延長方向の所定長さにおける控え工４が設置された長さの合計が２５％以上であるのが好ましい。一方、控え工４同士の間隔を小さくして連続壁に近づければ、必然的に鋼材使用量は多くなる。天端の沈下量が許容される範囲で、鋼材使用量等のバランスで適宜決定されればよいが、たとえば、堤防の延長方向の所定長さにおける控え工４が設置された長さの合計が７５％以下とすれば経済的である。
【００２９】
なお、控え工４が間隔をあけて設けられているので、降雨等の際には、天端１ａの直下の堤体から堤内側に雨水が排水されるので天端１ａの直下の堤体が緩みにくく、地震時等における天端１ａの沈下や堤防１の変形に有利に働きうると考えられる。
【００３０】
控え工４の下端の位置（打設深さ）は、もちろん支持層１２まで根入れされていてもよいが、地震等による天端１ａの沈下量が許容される範囲で、上述のように液状化地盤（基礎地盤１１）の高さであってもよい。後述する実験例のように、控え工４の下端が液状化地盤の高さであっても、天端の沈下量は無対策（鋼製壁等を設けない）の堤防と比較して格段に小さくすることができる。また、上述のように複数の鋼矢板２が連接されてなる控え工４において、一部の鋼矢板２を支持層１２まで根入れし、それ以外の残りの鋼矢板２を堤体底部まで根入れするものとしてもよい。
【００３１】
また、繋ぎ材はタイロッドに限定されず、タイワイヤやジオテキスタイルなど引っ張り強度が期待できる材料であればよい。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は、河川堤防における本発明の第２実施形態の堤防の補強構造を示している。
この形態では、堤外側Ｏ及び堤内側Ｉの法肩１ｃ付近には、それぞれ鋼矢板２が堤防１の延長方向に連結して打設された鋼製壁３、７が設けられている。このうち、堤外側Ｏの第１鋼製壁３は、第１実施形態の鋼製壁３と同様に地盤の支持層１２まで根入れされており、堤内側Ｉの第２鋼製壁７は堤防１とほぼ同じ高さになっている。すなわち、第２鋼製壁７は、堤防１の堤内側Ｉの法肩１ｃ付近の高さ位置から堤防１の略底部まで根入れされている。第１鋼製壁３と第２鋼製壁７とは、天端１ａ付近の高さで繋ぎ材としてのタイロッド５により結合されている。
【００３３】
第１および第２鋼製壁３，７を構成する矢板（鋼矢板２、鋼管矢板、組合せ鋼矢板）の形状等については、第１実施形態の鋼製壁３と同様のものを用いることができる。
第２鋼製壁７の下端は、堤防１の盛土の底部とほぼ同じ高さとし、その際に液状化地盤（基礎地盤１１）まで到達していても、そこまで到達せずその直上の盛土の高さ位置にあってもよい。
【００３４】
第２実施形態の堤防１の補強構造においても、第１実施形態の堤防１の補強構造と同様の作用効果を奏することができる。第２実施形態では、堤防１の堤内側Ｉが離散的に配置された控え工４ではなく、連続的な第２鋼製壁７になっているが、その根入れ深さが堤防１の略底部の深さになっており、第２鋼製壁７を構成する矢板の根入れ深さが短いことから、従来の二列の鋼製壁を用いた補強構造に対して、鋼材の使用量を減縮することが可能であり、各鋼矢板２を打設する際の施工時間も従来より短縮することができる。すなわち、コストを減縮可能な合理的構造で、かつ、上述の堤防としての性能を満たすことができる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の堤防１の補強構造の性能について、模型による実験例を用いてさらに説明する。
まず、振動台上に設置した剛な土槽（幅１２１０×高さ５８０×奥行き３９０ｍｍ）中に、堤防１を模擬した模型を作製した。地盤材料として珪砂５号を使用し、地盤条件としては表１の通りとした。
【００３６】
【表１】
0005578140.tif 000002
【００３７】
【表２】
0005578140.tif 000003
【００３８】
なお、表１における下部地盤は、表２の概略図における地盤の線より下側で、上部地盤は前記概略図における地盤の線より上側になる。下部地盤と上部地盤とを合わせた地盤の高さは３００ｍｍである。
この実験における調査対象の構造は、表２に示すような、補強構造として３種類の構造（ケース２〜４）と、比較のため鋼材による補強がなされていない構造（ケース１）とした。なお、ケース２は、地盤の支持層１２まで根入れされる鋼製壁を堤外側および堤内側の法肩の両方に設けた従来の堤防の補強構造に対応する従来例であり、ケース３が第１実施形態に対応する実施例であり、ケース４が第２実施形態に対応する実施例であり、ケース１は補強されていない比較例である。なお、この実験の説明において、ケース１〜４をそれぞれ表２の工法欄に記載したように称することがある。また、実験で用いられる模型において、第１及び第２鋼製壁および控え工になる矢板として、後述の鋼板を用いている。
【００３９】
図６は、ケース３およびケース４である模型の概略平面図であり、図７は、ケース３およびケース４の模型の概略断面図である。
ケース２〜４では、一方（堤外側に相当）の法肩には、上下長さ４０８ｍｍ（堤防の天端から土槽底部に到達する長さで、堤防（１０８ｍｍ）部分より下の根入れ深さが３００ｍｍ）×幅１２８ｍｍ×板厚１．６ｍｍの鋼板を幅方向にほぼ接するように３枚並べて設けた。また、鋼板の下端は、土槽側にピン固定されるものとした。
【００４０】
もう一方（堤内側に相当）の法肩に、ケース２では、堤外側と同様に、上下長さ４０８ｍｍ×幅１２８ｍｍ×板厚１．６ｍｍの鋼板を並べて設けた。また、鋼板の下端を地盤の支持層に根入れしたことを想定してピン固定とした。
【００４１】
ケース３では、ケース２で堤内側の中央に配置される鋼板を除き、それ以外の左右２枚の上下長さ２５８ｍｍ（堤防部分より下の根入れ深さが１５０ｍｍ）×幅１２８ｍｍ×板厚１．６ｍｍの鋼板を離散的に設けた。すなわち、左右二枚の鋼板をそれらの間に鋼板１枚分の間隔をあけて設けた。また、鋼板の下端は、上部地盤（軟弱地盤）中に固定せずに配置した。
【００４２】
ケース４では、長さ１０８ｍｍ（盛土部高さと同じ長さ）×幅１２８ｍｍ×板厚１．６ｍｍの鋼板を幅方向にほぼ接するように３枚並べて設けた。また、鋼板の下端は、堤防と上部地盤との境界付近に固定せずに配置した。
【００４３】
また、これらケース２からケース４において、堤外側の鋼板と堤内側の鋼板とはタイロッドで連結した。各ケースの地盤と鋼板およびタイロッドの位置関係は、図６および図７に示すとおりである。
このような各ケースの構造について、上述の土槽を載せた振動台を３Ｈｚの正弦波２０波で振動させた。振動台の加速度は１００、２００、４００、６００、８００ｇａｌとした。各ケースにおいて、図６、図７の「ＣＨ…（…は数字）」で示される位置に、巻き取り式変位計、加速度計、歪み計を取り付けておき、その位置における変位や加速度等を測定した。
【００４４】
主な実験結果を図８〜図１１に示す。
図８および図９は、ケース１（図８）とケース３（図９）における、８００ｇａｌの振動が加わったときの、模型内の各位置における最大応答加速度の測定結果を示したものである。盛土天端部（堤防の天端部分）における最大応答加速度は、ケース１では振動台の加速度の約１．７倍であったのに対し、ケース３では約２．３倍であった。ケース２、４においても、盛土天端部における最大応答加速度は、ケース１よりも高い値を示した。これは、ケース２〜４のような構造は補強されていないケース１の構造よりも堤防としての健全性が高いためと考えられた。
【００４５】
図１０は、各ケースにおける、振動台の加速度と振動後の天端の沈下量との関係を示したものである。どの構造でも４００ｇａｌまではほとんど沈下が認められず、６００ｇａｌ以上で沈下が認められた。さらに、８００ｇａｌの振動が加わった後は、ケース１では約４０ｍｍの大きな沈下量であったのに対し、ケース２ではその約１／８、ケース３では約１／４、ケース４では約１／５であった。
【００４６】
図１１は、各ケースにおける、８００ｇａｌの振動が加わった後の盛土部の変形状況を示したものである。ケース１では盛土天端、堤内側法面ともほぼ完全に崩壊した。ケース２、４では堤内側法面は大きく崩れて鋼板が露出したが、盛土天端高さはほとんど維持された。ケース３では、鋼板が設置されていない中央部で盛土が一部崩れたが、それでも盛土天端高さはほとんど維持された。なお、図１１において、矢板＋控え工（中央）（ケース３）とは、ケース３で堤内側の法肩における左右の鋼板同士の間の鋼板がない部分での変形量を示すものであり、（矢板＋控え工（側面）（ケース３）とは、ケース３で上述の鋼板がある部分での変形量を示すものである。
【００４７】
すなわち、ケース３、４の構造は、堤防の天端の沈下の抑制という点でケース２の構造にかなり近いレベルにあり、ケース１に対して大きな改善効果を有した。今回の模型における鋼板の使用量は、ケース２の使用量を１とすると、ケース３では約０．７、ケース４では約０．６であるので、ケース３、ケース４は、経済性、簡便性も考慮するとバランスのとれた合理的な補強構造と言える。
【符号の説明】
【００４８】
ｋ    河川
１    堤防
１ｃ  法肩
２    鋼矢板
３    鋼製壁（第１鋼製壁）
４    控え工
５    タイロッド（繋ぎ材）
６    鋼管杭
７    第２鋼製壁
【図１】
0005578140.tif 000004
【図２】
0005578140.tif 000005
【図３】
0005578140.tif 000006
【図４】
0005578140.tif 000007
【図５】
0005578140.tif 000008
【図６】
0005578140.tif 000009
【図７】
0005578140.tif 000010
【図８】
0005578140.tif 000011
【図９】
0005578140.tif 000012
【図１０】
0005578140.tif 000013
【図１１】
0005578140.tif 000014