(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを用いてなる層（Ｓ層）と、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）を含有した層（Ｃ層）とを有し、前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有さず、かつ該Ｃ層表面の耐湿熱接着指数が３以上、５以下である積層ポリエステルフィルムのＣ層表面に、活性線硬化型樹脂を用いてなる高屈折率ハードコート層が積層された積層フィルム。
【請求項２】
前記Ｃ層が架橋剤（Ｂ）を含有し、かつＣ層中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）と架橋剤（Ｂ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が７０／３０以上９５／５以下である請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
架橋剤（Ｂ）がメラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、およびカルボジイミド系架橋剤からなる群から選ばれる１以上の架橋剤である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
５５０ｎｍの波長における分光反射率が６．０〜８．３％である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記Ｃ層の層厚みが２〜２０ｎｍである請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムの高屈折率ハードコート層に低屈折率層を積層してなる反射防止フィルム。
【請求項７】
高屈折率ハードコート層の屈折率が１．６３〜１．７５であり、かつ低屈折率層の屈折率が１．３５〜１．４０である請求項６に記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルムの基材として用いたときの干渉縞の抑制および活性線硬化型樹脂からなるハードコート剤との接着性が良好な積層ポリエステルフィルムおよびその少なくとも片面に活性線硬化型樹脂を用いてなるハードコート層を積層した反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム表面にハードコート層を設けた積層フィルムは、反射防止フィルム、タッチパネル用フィルム、銘板用フィルムなどで広く使用されている。【０００３】
近年の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の市場拡大は著しく、大画面化や高精細化の要求の高まりから、これらに適用される部材にも要求に応じた機能を高度に付与することが強く求められるようになってきた。【０００４】
このような中でディスプレイの表面反射を防止する反射防止フィルムは、従来、トリアセテートフィルムやポリエステルフィルムを基材として擦傷防止のためにハードコート層を付与し、その上に高屈折率層、更に低屈折率層が設けられ、層間の界面反射を相殺して反射防止機能を付与するものが中心であった。【０００５】
しかし、最近では、反射防止フィルムの低反射率化、薄膜化、低価格化などの要求から、高屈折率のハードコート層を直接ポリエステルフィルム上に付与し、その上に低反射率層を設けた反射防止フィルムが検討されるようになってきた。このような構成の反射防止フィルムでは、接着性不良やフィルムとハードコート層の屈折率差や厚みムラに起因する干渉縞が生じ易く、視認性に支障を来していた。また接着性を改良するためにポリエステルフィルムに易接着層を設けた場合には、接着性は向上するものの、一般的に基材のポリエステルフィルムよりも低い屈折率である易接着層と高屈折率ハードコート層との屈折率差が更に大きくなるため、上記と同様に干渉縞を解消することは困難であった。【０００６】
このようなポリエステルフィルムに高屈折率のハードコート層を設けたときに生じる干渉縞の抑制方法については、易接着層で用いる樹脂にフルオレン基などの芳香族置換基を含むモノマーを共重合して、樹脂自体の屈折率を高める検討も行われている（特許文献１）。しかし結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに必要に応じてコロナ放電処理を施し、易接着塗剤を塗布、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法、いわゆるインラインコート法では高屈折率樹脂の水分散体が必要であるにも関わらず、高屈折率樹脂は剛直な化学構造となることが多く、樹脂の水分散化のために親水性の高いスルホン酸塩基を多量に使用しなければならないため、高温高湿度環境下での接着性に問題があった。またフルオレン基を共重合した樹脂は一般的にガラス転移温度が高いものとなり易いため、延伸追従性が乏しく、インラインコート法での塗布性が悪化したり、易接着層に微細な亀裂が生じてフィルムヘイズが悪化するなどの問題点があった。【０００７】
また、酸化チタン粒子など高屈折率の金属酸化物微粒子を含む易接着層をポリエステルフィルム上に設けて易接着層の屈折率を高める検討が行われているが（特許文献２）、通常のインラインコート法では、粒子突起による表面散乱や、凝集粒子あるいは粒子とバインダー界面のボイドの発生によってフィルムヘイズが悪化するなどの問題が生じやすい。【０００８】
また、水溶性のチタンキレート化合物やジルコニウム化合物を含む易接着層をポリエステルフィルム上に設けて易接着層の屈折率を高める検討も行われているが（特許文献３）、これらキレート化合物に占めるチタンやジルコニウムの含有量は低く、屈折率の向上には多量のキレート化合物の添加が必要であり、また金属キレート化合物は熱処理で分解するため、条件によってはこの分解物が易接着層に異物を生じさせるなど反射防止フィルムとしたときの品位を低下させる懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１１００９１号公報
【特許文献２】特開２００４−５４１６１号公報
【特許文献３】特開２００５−９７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、反射防止フィルムの基材として用いたときの干渉縞の抑制およびハードコート層との接着性に優れた光学用易接着フィルムであって、干渉縞の抑制のみならず、高温高湿度環境下での接着性や、インラインコート法での塗布性を高いレベルで実現し、高屈折率、高強度、高耐熱などの優れた特性を併せ持つ積層ポリエステルフィルムおよびその片面にハードコート層が積層された反射防止フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）ポリエステルを用いてなる層（Ｓ層）と、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）を含有した層（Ｃ層）とを有し、かつ該Ｃ層表面の耐湿熱接着指数が３以上、５以下である積層ポリエステルフィルム。
（２）前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないか、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して０．１モル％未満有する（１）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（３）前記Ｃ層が架橋剤（Ｂ）を含有し、かつＣ層中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）と架橋剤（Ｂ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が７０／３０以上９５／５以下である（１）または（２）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（４）架橋剤（Ｂ）がメラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、およびカルボジイミド系架橋剤からなる群から選ばれる１以上の架橋剤である（１）〜（３）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（５）５５０ｎｍの波長における分光反射率が６．０〜８．３％である（１）〜（４）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（６）前記Ｃ層の層厚みが２〜２０ｎｍである（１）〜（５）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムのＣ層表面に、活性線硬化型樹脂を用いてなる高屈折率ハードコート層および低屈折率層をその順に積層した反射防止フィルム。
（８）高屈折率ハードコート層の屈折率が１．６３〜１．７５であり、かつ低屈折率層の屈折率が１．３５〜１．４０である（７）に記載の反射防止フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｃ層表面に活性エネルギー線硬化性樹脂を用いてなるハードコート層を設けた際の干渉縞を抑制すると共に、ハードコート層との初期接着性、高温高湿度環境下の耐湿接着性に優れる。また、本発明の積層フィルムに高屈折率ハードコート層および低屈折率層を積層した反射防止フィルムは、干渉縞や外光の写り込みなどを抑制する反射防止性、および高温高湿度環境下での耐湿接着性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、基材層となるポリエステルを用いてなる層（Ｓ層）と、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）を含有した層（Ｃ層）とを有することが必要である。
【００１４】
基材層となるポリエステルを用いてなる層（Ｓ層）を構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが更に好ましい。
【００１５】
また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１６】
上述したポリエステルの極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００１７】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。特に、微粒子の添加は光線透過率やヘイズといった透明性に関する特性を低下させる場合が多く、添加する場合は極力粒子径が小さく、好ましくは散乱が発生しにくい可視光波長の約１／４以下の粒子径を有するものが好ましく、その添加量も微量であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明では、上記ポリエステルを使用したＳ層として、二軸配向ポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ここで、「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより、得ることができる。
【００１９】
また、本発明で用いられるＳ層は、Ｓ層自身が２層以上の積層構造体であっても良い。積層構造体としては、例えば、内層部と表層部と有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。本発明の主目的とするディスプレイ用途においては、Ｓ層中には粒子などを含有しない方が透明性などの光学特性上好ましい。
【００２０】
基材となるＳ層の層厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択されるが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは上記Ｓ層のほか、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）を含有する層（Ｃ層）を有することが必要である。
【００２２】
本発明において用いられるフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するポリエステル樹脂を指し、以下のＩ）またはＩＩ）の方法によって得ることができる。また、Ｉ）とＩＩ）を併用する方法（ジカルボン酸成分（Ａａ）、グリコール成分（Ａｂ）、および成分（Ａｃ）を構成成分とし、これらを重縮合反応せしめる方法）も用いても良い。
Ｉ）ジカルボン酸成分（Ａａ）と、グリコール成分（Ａｂ）とを構成成分とし、両者を重縮合反応せしめる方法。
ＩＩ）１以上のアルコール性の官能基（ヒドロキシル基）と、１以上のカルボキシル基を有する成分（Ａｃ）を構成成分とし、重縮合反応せしめる方法。
【００２３】
上記Ｉ）の方法において、ジカルボン酸成分（Ａａ）は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）と、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）に区別される。また、グリコール成分（Ａｂ）は、フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）と、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）に区別される。本発明では、ポリエステル樹脂（Ａ）にフルオレン骨格を導入するために、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）および／またはフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）が共重合されていることが必要である。
【００２４】
また、上記ＩＩ）の方法において、成分（Ａｃ）は、フルオレン骨格を有する成分（Ａｃ−１）と、フルオレン骨格を有しない成分（Ａｃ−２）に区別される。本発明では、ポリエステル樹脂（Ａ）にフルオレン骨格を導入するために、フルオレン骨格を有する成分（Ａｃ−１）が共重合されていることが必要である。
【００２５】
以下、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）（以下、「フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）」などということもある。）として、Ｉ）の方法を用いた場合の詳細について説明するが、ＩＩ）の方法についてもＩ）の方法と同様である。
【００２６】
まず、本発明において、ジカルボン酸成分（Ａａ）には、ジカルボン酸をアルキルエステル化せしめたエステル形成誘導体が含まれる。また、ジカルボン酸成分（Ａａ）には、狭義のジカルボン酸のみならず、３価以上の多価カルボン酸も含まれる。また、ジカルボン酸成分（Ａａ）には、酸無水物も含まれる。
【００２７】
本発明において、グリコール成分（Ａａ）には、狭義のグリコールのみならず、３価以上のポリオールも含まれる。
【００２８】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）としては、例えば、９，９−ビス（ｔ−ブトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−シクロヘキシルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−フェニルエチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルプロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）ブチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルブチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（ｔ−ブトキシカルボニル）ペンチル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としては、フルオレン骨格を有しない芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。本発明では、かかるジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。また、かかる脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３０】
フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）としては９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ） 10−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができるがこれに限定されるものではない。
【００３２】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、９５モル％以下であることが好ましい。
【００３３】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分（Ａｂ）の量に対して４０モル％以上であること好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、特に好ましくは９５モル％以下である。
【００３４】
共重合量が４０モル％未満の場合、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の高屈折率化が不十分となり、ハードコート層を積層した際に干渉縞が生じる可能性がある。また、上限は特に限定されるものではないが、共重合比率９５モル％を超えるとフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が高くなってしまい、延伸性に乏しくなり、ハンドリング性が悪化したり、後述するインラインコーティング法を用いてＣ層を設ける場合に延伸追従性が乏しくなり、均一なＣ層が設けられなくなることがある。
【００３５】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）およびフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の物質量とグリコール成分（Ａｂ）の物質量の合計を１００モル％としたとき、２０モル％以上が好ましく、より好ましくは４０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５０モル％以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明の積層フィルムは、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を含有せしめた水系塗剤をＳ層表面に塗布し、乾燥、熱処理することによりＣ層を積層することにより作成することができる。
【００３７】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を含有せしめた水系塗剤を得るためには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は水溶性であることが好ましい。フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を水溶性とするためには、ポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖などにカルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物などの親水成分を導入することが好ましい。かかる親水成分の導入は、ジカルボン酸成分（Ａａ）として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）や、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）を用いることによって、達成することができる。
【００３８】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）としては、例えばスルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン５[４−スルホフェノキシ]イソフタル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００３９】
また、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）としては、トリメリット酸等の多価カルボン酸の他、酸無水物を用いることもできる。具体的には、無水トリメリット酸、１，２，４，５−ブタンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’、４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００４０】
しかし近年のフラットパネルディスプレイ用途に代表されるような耐湿接着性の要求される用途においては、ポリエステル樹脂（Ａ）の親水成分としてスルホン酸塩基を用いた場合には、スルホン酸塩基の親水性の強さによって、被接着物との高温高湿条件下での接着性が低下することがある。
【００４１】
そのため、本発明では、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないか、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して０．１モル％未満有することが好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の量は、０．０５モル％以下であることはより好ましく、特に好ましくは有しないこと（０モル％であること）である。
【００４２】
よって、本発明では、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）に親水性（水溶性）を付与する場合は、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）を共重合することが好ましい。３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）を共重合することによって、ポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖にカルボキシル基を導入する事ができる。また、該カルボキシル基をアンモニアや、水酸化ナトリウム等にて中和することにより、カルボン酸塩基としても良い。カルボン酸塩基とすることにより、親水性をさらに高めることができる。
【００４３】
また本発明では、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）として、テトラカルボン酸を用いることがより好ましい。テトラカルボン酸は、トリメリット酸などの３価のカルボン酸と比べて、カルボキシル基を多く有するため、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）に親水性を付与するために必要な、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）中のジカルボン酸成分（Ａａ）における多価カルボン酸成分（Ａａ−４）の割合を少なくすることができる。それによって、ポリエステル樹脂を重合する際の数平均分子量を充分に上げることができ、ハードコート層などの被接着物との密着性を向上させることができる。
【００４４】
なお、多価カルボン酸成分の共重合に際しては、ジカルボン酸成分（Ａａ）とグリコール成分（Ａｂ）を反応させたポリエステルポリオール（ポリエステルオリゴマー）に、３価以上の多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）を反応させることでポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖にカルボキシル基を導入する方法を用いることが好ましい。かかる方法を用いることによって、ポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖にカルボキシル基をより効率的に導入する事ができる。
【００４５】
このとき用いられる多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）の物質量（Ａａ−４ｍ（モル））は、エステル化反応に用いたグリコール成分（Ａａ）の物質量（Ａａｍ（モル））と、ジカルボン酸成分の物質量（Ａｂｍ（モル））の差（Ａａｍ−Ａｂｍ（モル））の０．５〜１．０倍の物質量とすることが好ましい。０．５倍未満では調製したポリエステル樹脂塗膜の基材への高温高湿条件下での接着性が低下することがあり、１．０倍を超えるとポリエステルの数平均分子量が上がらないことがあり、好ましくない。
【００４６】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を水溶化する際に、塗剤の保存安定性やハンドリング性向上の点から、微量の水溶性有機溶媒を含有してもよい。水溶性有機溶媒としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の水溶性アルコール類やアセトン等の水溶性ケトン類、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、ブチルカルビトール等の水溶性エーテル類が挙げられる。これらは単独または複数混合して使用可能である。含有量としては防爆性、環境汚染の点から、塗剤全量に対して１０％以下、好ましくは７％以下、更に好ましくは５％以下が望ましい。
【００４７】
次に、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法の一例について説明する。まず、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてコハク酸またはそのエステル形成性誘導体を、フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａａ−１）として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンを、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコールなどのグリコール成分と触媒を用いてエステル化反応を行い、ポリエステルポリオールを得る。このとき、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンとエチレングリコールの添加量は、全ジカルボン酸成分に対して１．０１〜２．０倍モルとすることが好ましい。ポリエステルポリオールを重合するためには、ジカルボン酸成分に対して過剰のグリコール成分を必要するため、ジカルボン酸成分に対して１．０１倍モル以上のグリコール成分が必要である。しかし２．０倍モルを超えるとポリエステル樹脂の数平均分子量分布が上がらないことがあり、好ましくない。
【００４８】
また、触媒としてはテトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系の触媒、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド等の触媒が挙げられ、好ましくはテトラ−ｎ−ブチルチタネートが用いられる。触媒の添加量はジカルボン酸成分に対して１０〜１０００ｐｐｍが好ましく、１０ｐｐｍ未満では反応が進行しないことがあり、一方１０００ｐｐｍを超えても反応時間短縮等の利点はない。この際のエステル化反応は温度や時間には特に制限されるものではなく、公知の範囲で実施すればよい。たとえば、通常１６０〜２４０℃で１〜１０時間程度で水、あるいはアルコールを留出させながら実施される。その後通常２００〜２６０℃程度で反応系を徐々に減圧して０．０１〜０．５ＭＰａで０．１〜３時間程度反応を行う。
【００４９】
次に得られたポリエステルポリオールに多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）を付加させるのであるが、かかる反応は１６０〜２００℃で１〜１０時間程度実施すれば、目的とするポリエステルポリオールが得られる。このときには上記触媒を同程度添加してもよい。
【００５０】
本発明において、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は特に限定されないが、ハードコート層などの被接着体との接着性を良好なものとせしめる点で、０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上である。固有粘度の上限は特に限定されるものではないが、ハンドリング性の点で０．８ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。目的とする固有粘度を有するフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は重合時間や重合温度等の溶融重合条件を調節することによって得られる。
【００５１】
また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点（以下、Ｔｇと略すことがある）は、５０〜１７０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜１５０℃である。Ｔｇが５０℃未満では耐湿接着性が悪化し易く、逆に１５０℃を越えると後述するインラインコート法においてＣ層を均一に塗設できないことがある。Ｔｇを上記範囲内とするには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）のフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、脂肪族ジカルボン酸成分を用いる等の方法がある。
【００５２】
またフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。酸価を上記範囲内とすることにより、接着性、特に耐湿接着性を良好にすることができる。酸価を上記範囲とするためには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の重合時において、ポリエステルポリオールに反応させる多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）の量を調整することによって得られる。
【００５３】
また、本発明では、Ｃ層中のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量がＣ層全体に対して７０重量％以上であることが好ましい。また、上限は特に限定されるものではないが、１００重量％が実質的な上限となる。
【００５４】
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量を上記範囲とすることにより、Ｃ層の高屈折率化が達成され、基材層、Ｃ層およびハードコート層との屈折率差が小さくなり、干渉縞を低減させることができる。
【００５５】
また、Ｃ層はフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）以外に架橋剤（Ｂ）を含有していることが、耐湿熱接着性の向上の点から好ましい。
【００５６】
また、Ｃ層に架橋剤（Ｂ）を含有せしめるときは、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）と架橋剤（Ｂ）の含有量（ｂ）の合計（ａ＋ｂ）がＣ層全体に対して９０重量％以上となるよう調整することが好ましい。合計含有量（ａ＋ｂ）を上記範囲とすることにより、Ｃ層の高屈折率化を達成することができる。なお、合計含有量（ａ＋ｂ）の上限は特に限定されるものではないが、１００重量％が実質的な上限となる。
【００５７】
また、本発明では、架橋剤（Ｂ）として、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、およびカルボジイミド系架橋剤からなる群から選ばれる１以上の架橋剤を用いることで、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基の失活による耐湿熱接着性の向上や、架橋剤（Ｂ）の自己架橋反応が進行することによる耐湿熱接着性の向上が見られるため、好ましい。また、メラミン系やオキサゾリン系、カルボジイミド系などの架橋剤（Ｂ）のＣ層中での含有量は特に限定されず、２種類以上の架橋剤を使用しても良い。
【００５８】
本発明において用いられるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００５９】
また、本発明において用いられるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００６０】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００６１】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００６２】
また、本発明において用いられるカルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００６３】
本発明では、Ｃ層中のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）と架橋剤（Ｂ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が７０／３０以上９５／５以下であることが好ましい。重量比（ａ）／（ｂ）が７０／３０未満となると、Ｃ層の高屈折率化が不十分であり、Ｃ層表面に高屈折率のハードコート層を設けた際に干渉縞が発生することがある。一方、重量比（ａ）／（ｂ）が９５／５を超えると前記ハードコート層との耐湿熱接着性が低下してしまい、実用性に劣る。
【００６４】
更に本発明の積層ポリエステルフィルムのＣ層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００６５】
特に本発明の好ましい態様として、Ｃ層中に微粒子を含有せしめることは易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。
【００６６】
含有せしめる微粒子としては特に限定されないが、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられ、これら粒子のいずれを用いてもあるいは複数種を併用してもよい。
【００６７】
これら粒子の数平均一次粒径は、０．０１〜０．４μｍの範囲内であることが好ましい。ここで平均一次粒径とは、ＪＩＳ−Ｈ７００８（２００２）において単一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径の平均である。また一次粒子の粒子径（以下、一次粒径と称する）とは、長径と短径の平均値とする。このような平均一次粒径の測定については、ＪＩＳ−Ｈ７８０４（２００５）に従い、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率５万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒径を求め、さらに一次粒子１００個について同様の一次粒径の測定を行い、その数平均値から平均一次粒径を求めることができる。粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ未満の場合には粒子が凝集してＣ層のヘイズを悪化させる可能性があり、逆に０．４μｍを超える場合には添加量ほどの易滑性や耐ブロッキング性の効果が得られ難く、またＣ層の厚みによっては粒子脱落する可能性がある。粒子の平均一次粒径は、より好ましくは２０〜３００ｎｍの範囲内、さらに好ましくは２０〜２００ｎｍの範囲内である。なお粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。また粒子の添加量は、Ｃ層の厚みや樹脂組成、平均一次粒径、求められる易滑性や用途などによって適切に調節設計されるべきであるが、Ｃ層全体１００重量部に対して０．０５〜８重量部の範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部の範囲内である。
【００６８】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｃ層表面の耐湿熱接着指数が３以上、５以下であることが必要である。本発明の積層ポリエステルフィルムは、Ｃ層表面に高屈折率ハードコート層および低屈折率層を積層することによって、反射防止フィルムとすることができるが、耐湿熱接着指数が３以上であると、高温高湿度環境下においても、積層ポリエステルフィルムと上記ハードコート層との密着性の低下を抑制でき、耐湿接着性が要求される用途において好ましく用いることができる。耐湿熱接着指数は３以上を良好とし、５を上限とする。耐湿熱接着指数の測定方法の詳細は後述する。
【００６９】
耐湿熱接着指数を上記範囲とする方法としては、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないか、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して０．１モル％未満有することなどが挙げられる。またＣ層に上述した架橋剤を加えることで、耐湿熱接着指数を更に向上させることもできる。
【００７０】
また本発明の積層ポリエステルフィルムの５５０ｎｍの波長における分光反射率は、上記ハードコート層との干渉縞を抑制する上で６．０〜８．３％の範囲内が好ましい。より好ましくは６．５〜８．３％であり、最も好ましくは６．５〜８．０％の範囲内である。分光反射率が上記範囲外の場合には、干渉による打ち消し効果が生じにくく、ハードコート層との干渉縞が生じてしまうため、好ましくない。分光反射率を上記範囲内とするには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）およびフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量を調整することで、達成することができる。
【００７１】
また、Ｃ層の層厚みは、上記ハードコート層との干渉縞を抑制する上で、２〜２００ｎｍの範囲内が好ましく、より好ましくは２〜１００ｎｍの範囲であり、更に好ましくは２〜２０ｎｍの範囲内である。Ｃ層の厚みが厚すぎると、光路差を利用した干渉による打ち消し効果が生じにくく、ハードコート層を設けた際に干渉縞が生じやすくなり、好ましくない。また薄すぎるとハードコート層との接着性が低下する可能性があるため好ましくない。
【００７２】
また、本発明において、Ｓ層とＣ層を有する積層フィルムを得る方法としては、Ｓ層にＣ層を積層する方法などが挙げられる。中でも、Ｓ層にＣ層を構成する塗剤をコーティング（塗布）し、積層する方法が好ましい。かかるコーティング方法としては、Ｓ層の製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、Ｓ層の製造工程中にコーティングを行い、Ｓ層にＣ層が積層された積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかし本発明ではコストの面や、塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが最も好ましい。
【００７３】
また、本発明を実施するにあたり、水系塗剤の塗布方法は、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
本発明においては、水系塗剤を塗布する前に、基材層たるＳ層の表面にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とすること好ましい。Ｃ層とＳ層との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００７５】
次に本発明の積層ポリエステルフィルムの製造法を、Ｓ層としてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。
【００７６】
Ｓ層を構成する極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製した。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面に空気中でコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面にＣ層を構成するフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）（ジカルボン酸成分（Ａａ）としてスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないことが好ましい）および架橋剤（Ｂ）を主成分とする水系塗剤を塗布する。この塗布された積層フィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、Ｓ層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ未満の温度で乾燥した後、Ｔｇ以上の温度に上げ、再度Ｔｇ近傍の温度で乾燥、引き続き連続的に７０〜１５０℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したＳ層上にＣ層が積層されたポリエステルフィルムを得る。なお、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、積層ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、３〜３００μｍが好ましく用いられる。この場合に用いる塗剤は環境汚染や防爆性の点で水系塗剤が好ましい。
【００７７】
このようにして得られた本発明の一つの様態である積層ポリエステルフィルムのＣ層表面は、活性線硬化性樹脂を用いてなるハードコート層との接着性に優れ、またＣ層は高屈折率樹脂であるフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を含むため、Ｃ層表面に高屈折率ハードコート層を設けたときの屈折率差を小さくでき、干渉縞の抑制を優れたものとすることができる。更に親水成分としてスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を含まない場合は、高温高湿条件下でのハードコート層との接着性の低下を極限まで抑制することができる。さらに架橋剤（Ｂ）を添加することによって、塗布性が向上し、塗布ムラの少ない塗膜（Ｃ層）が得られるだけでなく、ハードコート層との接着性をより強いものにすることができる。このような積層ポリエステルフィルムは、ハードコートフィルムや、これに更に低屈折率層を設けた反射防止フィルムや、導電性金属酸化物層を設けたタッチパネル用積層フィルム、電子ペーパー用積層フィルムなどのディスプレイ部材用積層フィルムとして用いることができる。
【００７８】
次に本発明の積層ポリエステルフィルムにハードコート層を設けた光学用積層フィルムについて述べる。
【００７９】
本発明において、ハードコート層を構成する材料は特に限定されるものではなく、可視光線を透過するものであればよいが、光線透過率が高いものが好ましい。用いられる材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂などである。特に、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂は、耐擦傷性、生産性などの点で好適に用いることができる。
【００８０】
本発明にかかるハードコート層の構成成分として用いられる活性線硬化型樹脂は、該活性線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４− （メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いる。
【００８１】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【００８２】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル系化合物」という記載は、「メタアクリル系化合物およびアクリル系化合物」を略して表示したものであり、他の化合物についても同様である。
【００８３】
本発明における活性線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合には、前記化合物に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
【００８４】
本発明に用いる活性線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、本発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を配合することができる。
【００８５】
本発明において活性線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。
【００８６】
本発明にかかるハードコート層は、例えば、金属酸化物微粒子を含有させることによって高屈折率ハードコート層とすることができる。かかる金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化鉄、アンチモン酸亜鉛、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化錫等が挙げられ、これらの金属酸化物微粒子は単独で用いてもよいし、複数併用してもよい。
【００８７】
高屈折率ハードコート層における金属酸化物微粒子の含有比率は、上記した（メタ）アクリル系化合物からなる樹脂成分１００重量部に対して、２０〜９０重量部の範囲が好ましく、３０〜８０重量部の範囲がより好ましい。
【００８８】
本発明においては、ハードコート層の厚みは、Ｃ層やハードコート層の屈折率、使用用途などによって適切に調節設計されるべきものであり、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍである。ハードコート層の厚みがかかる好ましい範囲であるとハードコート性が十分に発現し、一方、ハードコート層の硬化時の収縮によりフィルムがカールすることもない。
【００８９】
本発明においては、ハードコート層の表面に、ちらつきを抑えるための反射防止層を設けたり、また、汚れ防止のための防汚処理を施すことが好ましい。
【００９０】
特に、本発明では、光学用積層フィルムの高屈折率ハードコート層表面に反射防止層たる低屈折率層を積層し、これを反射防止フィルムとして用いることが特に好ましい。
反射防止層は特に限定されるものではないが、低屈折率化合物の積層やフッ化マグネシウムや酸化ケイ素などの無機化合物のスパッタリングや蒸着などにより形成することができる。防汚処理については、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などによる防汚処理を施すことができる。
【００９１】
また、本発明においては、高屈折率ハードコート層の屈折率を１．６３〜１．７５とし、低屈折率層の屈折率が１．４０以下とすることが、反射防止性能の向上から特に好ましい。
【００９２】
高屈折率ハードコート層上に積層される低屈折率層の屈折率は、上記したように１．４０以下が好ましいが、低屈折率層の屈折率の下限は１．３０である。低屈折率層の屈折率は１．３５〜１．４０であることがより好ましい。また、反射防止性能の向上のためには、低屈折率層の厚さは７０〜１６０ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１４０ｎｍ、さらには好ましくは８５〜１０５ｎｍの範囲である。
【００９３】
ここで、高屈折率ハードコート層、および低屈折率層の屈折率の測定法を以下に述べる。
はじめに、フィルム測定用テストピースＤ（（株）アタゴ社製）の上に、塗膜の膜厚が約３μｍとなるように高屈折率ハードコート層または低屈折率層を形成する塗剤を塗布する。
次いで、該塗膜に対し集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）を用いて、積算照射強度が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、該塗膜を硬化させる。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製  ＵＶＲ−Ｎ１）を用いるものとする。
２３℃、相対湿度６５％の環境下にて、硬化後の塗膜の屈折率を、アッベ屈折率計ＮＡＲ−１Ｔ（（株）アタゴ社製）を用いて測定した。
【００９４】
続いて、低屈折率層について、更に具体的に説明する。
【００９５】
低屈折率層は、シリカ系微粒子や含フッ素化合物と活性線硬化型樹脂を含む組成物を硬化せしめたものであることが好ましい。上記のシリカ系微粒子と含フッ素化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
上記シリカ系微粒子としては、内部に空洞を有するシリカ系微粒子（中空シリカ微粒子）が、低屈折率層の屈折率を低下させることができるために、好ましく使用される。
【００９７】
かかる内部に空洞を有するシリカ系微粒子とは、外殻によって包囲された空洞部を有するシリカ系微粒子、多数の空洞部を有する多孔質のシリカ系微粒子等が用いられ、いずれも好適に用いられる。内部に空洞を有するシリカ系微粒子は、例えば、日本国特許第３２７２１１１号公報に開示されている方法によって製造できるし、また一般に市販されているものを用いることができる。
【００９８】
上記したシリカ系微粒子の含有量は、低屈折率層の全成分１００質量％に対して２０〜９０質量％の範囲が好ましい。
【００９９】
上記した含フッ素化合物としては、含フッ素モノマー、含フッ素高分子化合物が挙げられる。
【０１００】
含フッ素モノマーとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【０１０１】
含フッ素高分子化合物としては、例えば、含フッ素モノマーと架橋性基付与のためのモノマーを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。含フッ素モノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等である。架橋性基付与のためのモノマーとしてはグリシジルメタクリレートのように分子内にあらかじめ架橋性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリレートモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等）が挙げられる。
【０１０２】
上記した含フッ素化合物の含有量は、低屈折率層の全成分１００重量％に対して５〜９０重量％の範囲が好ましい。
【０１０３】
上記した活性線硬化型樹脂としては、ハードコート層の構成成分として用いられる活性線硬化型樹脂と同様のものを用いることができる。
【０１０４】
上記した活性線硬化型樹脂の含有量は、低屈折率層の全成分１００重量％に対して２０〜９０重量％の範囲が好ましい。
【０１０５】
活性線硬化型樹脂を硬化させる方法についても、ハードコート層における活性線硬化型樹脂を硬化させる方法と同様の方法を用いることができる。
【０１０６】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次のとおりである。
【０１０７】
（１）Ｃ層の層厚み
積層フィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４ 染色、ＯｓＯ４ 染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で断面構造が目視可能な以下の条件にて観察し、その断面写真からＣ層の厚みを測定した。
・測定装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製  Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
・試料調整：凍結超薄切片法
・倍率：３０万倍。
【０１０８】
（２）分光反射率
分光反射率の測定はＣ層の裏面（両面塗布の場合には測定面の裏面）に５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を、気泡を噛みこまないように貼り合わせた後、約４ｃｍ角のサンプル片に切り出し、分光光度計（日立製作所（株）製  Ｕ３４１０）にφ６０積分球（日立製作所（株）製  １３０−０６３２）および１０°傾斜スペーサーを取り付け、入射角１０°での分光反射率を測定した。なお反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。
【０１０９】
（３）干渉縞
ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（ペルノックス（株）製  ＸＪＣ−０３５７−１：屈折率１．６７）を積層ポリエステルフィルム上にバーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布した。
【０１１０】
次いで、Ｃ層の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層フィルム上にハードコート層を積層された光学用積層フィルムを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製  ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。なお、該ハードコート層の屈折率は１．６７であった。
【０１１１】
次いで、得られた光学用積層フィルムから、８ｃｍ（積層ポリエステルフィルム幅方向）×１０ｃｍ（積層ポリエステルフィルム長手方向）の大きさのサンプルを切り出し、ハードコート層の反対面に黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を、気泡を噛み込まないように貼り合わせた。
【０１１２】
このサンプルを暗室にて３波長蛍光灯（松下電器産業（株）製 ３波長形昼白色（Ｆ・Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視角を変えながら目視により干渉縞の程度を観察し、以下の評価を行った。実用レベルのものはＢとし、Ａ以上のものは良好とした。
【０１１３】
Ｓ：干渉縞がほぼ見えない
Ａ：干渉縞がわずかに見える
Ｂ：弱い干渉縞が見える。
【０１１４】
Ｃ：干渉縞が強い。
【０１１５】
（４）初期接着性
（３）と同様の方法で光学用積層フィルムを得た。
次いで、光学積層フィルムのハードコート層に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れた。作業は、下記の点を除きＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７項の手順に従って行った。
・試験条件及び試験数：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．１項に規定にかかわらず、試験条件は２３℃、相対湿度６５％とした。また、試験数は１とした。
・試験板の養生：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．２項に規定にかかわらず、養生条件は、２３℃、相対湿度６５％とし、養生時間は１時間とした。
・カット数：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．３項に規定にかかわらず、カット数は１１とした。
・カットの間隔：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．４項に規定にかかわらず、カットの間隔は１ｍｍとした。
・手動手順による塗膜の切込み及び除去：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．２．５項の規定は準用しないものとする。すなわち、はけを用いたブラッシングは行わないものとする。また、ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．２．６項は第２段落の規定（「テープの中心を、図３に示すように角カットの一組に平行な方向で格子の上に置き、格子の部分にかかった箇所と最低２０ｍｍを超える長さで、指でテープを平らになるようにする」）のみ準用し、他の規定は準用しないものとする。なお、テープはセロハンテープ（ニチバン（株）製  セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）を用いるものとする。
【０１１６】
また、テープの貼付けは、ハンドローラー（（株）オーディオテクニカ製  ＨＰ５１５）を用いて、荷重１９．６Ｎ／ｍでローラー移動速度５ｃｍ／秒で３往復させ押しつけることによって行った。次いで、テープをハードコート層表面方向に対して９０度方向に秒速１０ｃｍ／秒の早さで引きはがし、ハードコート層に設けた格子の残存個数により４段階評価を行った。ＳおよびＡを接着性良好とした。
【０１１７】
Ｓ  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
Ａ  ：９０／１００以上、１００／１００未満
Ｂ  ：８０／１００以上、９０／１００未満
Ｃ  ：８０／１００未満。
【０１１８】
（５）耐湿熱接着指数
（３）と同様の方法で光学用積層フィルムを得た。得られた光学用積層フィルムを、温度７０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽中に２５０時間放置し、耐湿熱接着試験用サンプルを得た。得られた耐湿熱接着試験用サンプルについて、（４）と同様の方法で、接着性試験を行い、残存した格子の個数により５段階評価を行い、耐湿熱接着指数とした。４以上を耐湿熱接着性良好、３を実用レベル、２以下を耐湿熱接着性が不良とした。
【０１１９】
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【０１２０】
（６）反射防止フィルムの干渉縞
反射防止フィルムの干渉縞評価は（３）と同様の方法で目視による干渉縞の程度を観察し、以下の評価を行った。実用レベルのものはＢとし、Ａ以上のものは良好とした。
【０１２１】
Ｓ：干渉縞がほぼ見えない
Ａ：干渉縞がわずかに見える
Ｂ：弱い干渉縞が見える。
【０１２２】
Ｃ：干渉縞が強い。
【０１２３】
（７）反射防止フィルムの初期接着性
反射防止フィルムについて、（４）と同様の方法で、接着性試験を行い、残存した格子の個数により４段階評価を行い、反射防止フィルムの初期接着性とした。ＳおよびＡを接着性良好とした。
【０１２４】
Ｓ  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
Ａ  ：９０／１００以上、１００／１００未満
Ｂ  ：８０／１００以上、９０／１００未満
Ｃ  ：８０／１００未満。
【実施例】
【０１２５】
次に実施例および比較例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、各実施例・比較例で用いる樹脂等の調整法を参考例として示す。【０１２６】
（参考例１）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の調製
窒素ガス雰囲気下で、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてコハク酸ジメチル７５モル部、フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン８０モル部、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール２０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）をジカルボン酸エステル誘導体（コハク酸ジメチル）１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２００℃で５時間エステル化反応を行った後、メタノールを留出させた。更に２４０℃、０．２ＭＰａの減圧下で３０分反応を行い、ポリエステルポリオールを得た。【０１２７】
次にポリエステルポリオールに、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）である１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物２５モル部を仕込み、反応温度１６０〜１８０℃で３時間反応を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは９９℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。【０１２８】
（参考例２）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）水分散体（Ａ−１ａｑ）の調製
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）１００．０重量部（以下、単に「部」という）に対して水５３１．６部、２５重量％のアンモニア水２．０部、ブチルセロソルブ３３．４部を添加して、４０℃で溶解させた。続いてこの反応容器を密閉して、該容器の内部温度を１２０℃にまで昇温して２時間反応を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）を得た。フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）の組成を以下に示す。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：１００部（１４．９９３重量％）
・水：５３３．１部（７９．９２５重量％）
・アンモニア：０．５部（０．０７５重量％）
・ブチルセロソルブ：３３．４部（５．００７重量％）。【０１２９】
（参考例３）メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）の調整
メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）を７８．８重量％含有する水分散体（三和ケミカル（株）製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ）を下記組成となるよう水で希釈し、メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）を得た。
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：２５重量％
・水：７５重量％。【０１３０】
（参考例４）オキサゾリン系架橋剤水分散体（Ｂ−２ａｑ）の調整
オキサゾリン系架橋剤（Ｂ−２）を１０重量％含有する水分散体（（株）日本触媒製  “エポクロス”ＷＳ３００）を用いた。【０１３１】
（参考例５）カルボジイミド系架橋剤水分散体（Ｂ−３ａｑ）の調整
カルボジイミド系架橋剤（Ｂ−３）を４０重量％含有する水分散体（日清紡（株）  “カルボジライト”Ｖ０４）を下記組成となるよう水で希釈し、カルボジイミド系架橋剤水分散体（Ｂ−３ａｑ）を得た。
・カルボジイミド系架橋剤（Ｂ−３）：１０重量％
・水：９０重量％。【０１３２】
（参考例６）コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）の調整
コロイダルシリカを４０重量％含有する水分散体（触媒化成工業（株）製  “ＣＡＴＡＬＯＩＤ”   ＳＩ８０Ｐ）を下記組成となるよう水で希釈し、コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）を得た。
・コロイダルシリカ：５重量％
・水：９５重量％。【０１３３】
（参考例７）コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）の調整
コロイダルシリカを２０重量％含有する水分散体（日産化学工業（株）製  “スノーテックスＯＬ”）を下記組成となるよう水で希釈し、コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）を得た。
・コロイダルシリカ：５重量％
・水：９５重量％。【０１３４】
（参考例８）界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）の調整
アセチレンジオール系界面活性剤を５０重量％含有する水分散体（日信化学工業（株）製“オルフィン”ＥＸＰ４０５１Ｆ）を下記組成となるよう水で希釈し、界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）を得た。
・界面活性剤：５重量％
・水：９５重量％。【０１３５】
（参考例９）ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の調製
窒素ガス雰囲気下でフルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてテレフタル酸６０モル部、イソフタル酸１５モル部、セバシン酸５モル部、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてジエチレングリコール４０モル部、１，４−ブタンジオール３５モル部、エチレングリコール２５モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。【０１３６】
その後、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）としてトリメリット酸２０モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは２０℃であった。【０１３７】
なお、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）は、フルオレン骨格を有する成分が共重合されていないポリエステル樹脂である。また、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。【０１３８】
（参考例１０）ポリエステル樹脂（Ｐ−１）水分散体（Ｐ−１ａｑ）の調製
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様に水分散化を行い、ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−１ａｑ）を得た。
ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−１ａｑ）の組成を以下に示す。
・ポリエステル樹脂（Ｐ−１）：１００部（２５．０００重量％）
・水：２９９．９重量部（７４．９７５重量％）
・アンモニア：０．１重量部（０．０２５重量％）。【０１３９】
（参考例１１）ポリエステル樹脂（Ｐ−２）の調製
窒素ガス雰囲気下でフルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として２，６−ナフタレンジカルボン酸８８モル部、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール９０モル部、ジエチレングリコール１０モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。【０１４０】
その後、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１２モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１００℃であった。なお、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）は、フルオレン骨格を有する成分が共重合されていないポリエステル樹脂である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して１２モル％である。【０１４１】
（参考例１２）ポリエステル樹脂（Ｐ−２）水分散体（Ｐ−２ａｑ）の調製
ポリエステル樹脂（Ｐ−２）２００部、テトラヒドロフラン１５０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−２ａｑ）を得た。
ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−２ａｑ）の組成を以下に示す。
・ポリエステル樹脂（Ｐ−２）：１００部（２５重量％）
・水：３００部（７５重量％）。【０１４２】
（参考例１３）ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１００℃であった。なお、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）は、フルオレン骨格を有する成分が共重合されていないポリエステル樹脂である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して１モル％である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として２，６−ナフタレンジカルボン酸９９モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール９０モル部、ジエチレングリコール１０モル部
・スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１モル部。【０１４３】
（参考例１４）ポリエステル樹脂（Ｐ−３）水分散体（Ｐ−３ａｑ）の調製      
ポリエステル樹脂（Ｐ−３）２００部、テトラヒドロフラン１５０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。得られた水／テトラヒドロフラン系溶液にブチルセロソルブ５０部を添加し、更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−３ａｑ）を得た。
ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−３ａｑ）の組成を以下に示す。
・ポリエステル樹脂（Ｐ−３）：１００部（１０重量％）
・水：８５０重量部（８５重量％）
・ブチルセロソルブ：５０重量部（５重量％）。【０１４４】
（参考例１５）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１３０℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して５モル％である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル９０モル部、イソフタル酸ジメチル５モル部
・フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン８０モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）として、エチレングリコール１０モル部、ジエチレングリコール１０モル部
・スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル５モル部。【０１４５】
（参考例１６）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）水分散体（Ａ−２ａｑ）の調製
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）２０部、テトラヒドロフラン８０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ａ−２）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。得られた水／テトラヒドロフラン系溶液にブチルセロソルブ５０部を添加し、更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂（Ａ−２）の水分散体（Ａ−２ａｑ）を得た。
ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−２ａｑ）の組成を以下に示す。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）：１００部（１０重量％）
・水：８５０重量部（８５重量％）
・ブチルセロソルブ：５０重量部（５重量％）。【０１４６】
（参考例１７）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、ポリエステル樹脂（Ａ−３）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは９５℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてコハク酸ジメチル９３モル部
・フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン８０モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール２０モル部
・３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）として１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物７モル部。【０１４７】
（参考例１８）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）水分散体（Ａ−３ａｑ）の調製
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様に水分散化を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−３ａｑ）を得た。
フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−３ａｑ）の組成を以下に示す。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）：１００部（１０．０００重量％）
・水：８２９．８６部（８２．９８６重量％）
・アンモニア：０．１４部（０．０１４重量％）
・ブチルセロソルブ：７０部（７．０００重量％）。【０１４８】
（参考例１９）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−４）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、ポリエステル樹脂（Ａ−４）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは９４℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−４）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−４）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてコハク酸ジメチル９３モル部
・フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン８０モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール２０モル部
・３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）として、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物７モル部。【０１４９】
（参考例２０）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−４）水分散体（Ａ−４ａｑ）の調製
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）と同様に水分散化を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−４ａｑ）を得た。
フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−４ａｑ）の組成を以下に示す。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−４）：１００部（１０．０００重量％）
・水：８２９．８６部（８２．９８６重量％）
・アンモニア：０．１４部（０．０１４重量％）
・ブチルセロソルブ：７０部（７．０００重量％）。【０１５０】
（参考例２１）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−５）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、ポリエステル樹脂（Ａ−５）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは９０℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−５）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−５）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてセバシン酸ジメチル２５モル部、コハク酸ジメチル２５モル部
・フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン８０モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール２０モル部
・３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）として、トリメリット酸５０モル部。【０１５１】
（参考例２２）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−５）水分散体（Ａ−５ａｑ）の調製
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）と同様に水分散化を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−５ａｑ）を得た。
フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−５ａｑ）の組成を以下に示す。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−５）：１００部（１４．９９３重量％）
・水：５３３．１部（７９．９２５重量％）
・アンモニア：０．５部（０．０７５重量％）
・ブチルセロソルブ：３３．４部（５．００７重量％）。【０１５２】
（参考例２３）アモルファスシリカ水分散体（Ｃ−３ａｑ）の調整
アモルファスシリカを２０重量％含有する水分散体（日本触媒（株）製  “ＫＥＷ３０”）を下記組成となるよう水で希釈し、アモルファスシリカ水分散体（Ｃ−３ａｑ）を得た。
・アモルファスシリカ：５重量％
・水：９５重量％。【０１５３】
実施例１
Ｓ層を構成する実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。
次いで、上記参考例にて作成した各種水分散体を下記の比率で混合し、Ｃ層を構成する水系塗剤を作成した。得られた水系塗剤を上記１軸延伸フィルムのコロナ放電処理面に塗布した。【０１５４】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：３３．３３３重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：６３．６６７重量％。【０１５５】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：４．９７５重量％
・アンモニア：０．０２５重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９３．１８３重量％
・ブチルセロソルブ：１．６６７重量％。【０１５６】
水系塗剤を塗布した１軸延伸フィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃で乾燥、ラジエーションヒーターを用いて１１０℃に上げ、再度９０℃で乾燥して後、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、続いて２２０℃の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了したＳ層に、Ｃ層が積層された積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表に示す。干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数ともに良好であった。【０１５７】
実施例２
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。【０１５８】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：３１．６６７重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：１．０００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：６４．３３３重量％。【０１５９】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：４．７２６重量％
・アンモニア：０．０２４重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．２５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９３．２６７重量％
・ブチルセロソルブ：１．５８３重量％。【０１６０】
この積層フィルムの特性を表に示す。架橋剤（Ｂ）の添加によって塗布性の向上が見られ、また干渉縞は良好であり、初期接着性、耐湿熱接着指数は極めて良好であった。【０１６１】
実施例３
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表２に示す。干渉縞は良好であり、初期接着性、耐湿熱接着指数は極めて良好であった。【０１６２】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：２３．３３３重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：６．０００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：６７．６６７重量％。【０１６３】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：３．４８３重量％
・アンモニア：０．０１７重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：１．５００重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９３．６８３重量％
・ブチルセロソルブ：１．１６７重量％。【０１６４】
実施例４
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞は実用レベルであったが、初期接着性、耐湿熱接着指数は極めて良好であった。【０１６５】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：２１．６６７重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：７．０００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：６８．３３３重量％。【０１６６】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：３．２３４重量％
・アンモニア：０．０１６重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：１．７５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９３．７６７重量％
・ブチルセロソルブ：１．０８３重量％。【０１６７】
実施例５
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。塗布厚みの適正化によって干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数、いずれも極めて良好であった。【０１６８】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：６．３３３重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：０．２００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：１．５００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：８９．９６７重量％。【０１６９】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：０．９４５重量％
・アンモニア：０．００５重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．０５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０７５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９８．５０８重量％
・ブチルセロソルブ：０．３１７重量％。【０１７０】
実施例６
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数、いずれも極めて良好であった。【０１７１】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：０．６３３３重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：０．０２００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：０．１５００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．００００重量％
・水：９７．１９６７重量％。【０１７２】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：０．０９４５重量％
・アンモニア：０．０００５重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．００５０重量％
・コロイダルシリカ：０．００７５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１０００重量％
・水：９９．７６０６重量％
・ブチルセロソルブ：０．０３１７重量％。【０１７３】
実施例７
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞は極めて良好であったが、初期接着性、耐湿熱接着指数は実用レベルであった。【０１７４】
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：０．３１６７重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：０．０１００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：０．０７５０重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：９７．５９８３重量％。【０１７５】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：０．０４７３重量％
・アンモニア：０．０００２重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．００２５重量％
・コロイダルシリカ：０．００３８重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１０００重量％
・水：９９．８３０４重量％
・ブチルセロソルブ：０．０１５８重量％。【０１７６】
実施例８
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数、いずれも極めて良好であった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：６．３３３重量％
・オキサゾリン系架橋剤水分散体（Ｂ−２ａｑ）：０．５００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：１．５００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：８９．６６７重量％。【０１７７】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：０．９４５重量％
・アンモニア：０．００５重量％
・オキサゾリン系架橋剤（Ｂ−２）：０．０５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０７５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９８．５０８重量％
・ブチルセロソルブ：０．３１７重量％。【０１７８】
実施例９
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数、いずれも極めて良好であった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：６．３３３重量％
・カルボジイミド系架橋剤水分散体（Ｂ−３ａｑ）：０．５００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：１．５００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：８９．６６７重量％。【０１７９】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：０．９４５重量％
・アンモニア：０．００５重量％
・カルボジイミド系架橋剤（Ｂ−３）：０．０５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０７５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９８．５０８重量％
・ブチルセロソルブ：０．３１７重量％。【０１８０】
実施例１０
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞は実用レベルであったが、初期接着性、耐湿熱接着指数は極めて良好であった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：６３．３３３重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：２．０００重量％
・アモルファスシリカ水分散体（Ｃ−３ａｑ）：２．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：３０．６６７重量％。【０１８１】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：９．４５２重量％
・アンモニア：０．０４８重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．５００重量％
・アモルファスシリカ：０．１００重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：８６．６３３重量％
・ブチルセロソルブ：３．１６７重量％。【０１８２】
実施例１１
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは３０ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞は良好であり、初期接着性、耐湿熱接着指数は極めて良好であった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）：９．５００重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：０．３００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：２．２５重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：８５．９５０重量％。【０１８３】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：１．４１８重量％
・アンモニア：０．００７重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．０７５重量％
・コロイダルシリカ：０．１１３重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９７．８１２重量％
・ブチルセロソルブ：０．４７５重量％。【０１８４】
実施例１２
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数、いずれも極めて良好であった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−３ａｑ）：９．５００重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：０．２００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：１．５００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：８６．８００重量％。【０１８５】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）：０．９４９重量％
・アンモニア：０．００１重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．０５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０７５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９８．１６０重量％
・ブチルセロソルブ：０．６６５重量％。【０１８６】
実施例１３
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは２０ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞、初期接着性、耐湿熱接着指数、いずれも極めて良好であった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−４ａｑ）：９．５００重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：０．２００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−２ａｑ）：１．５００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：８６．８００重量％。【０１８７】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−４）：０．９４９重量％
・アンモニア：０．００１重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．０５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０７５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９８．１６０重量％
・ブチルセロソルブ：０．６６５重量％。【０１８８】
実施例１４
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞は良好であるが、初期接着性、耐湿熱接着指数は実用レベルであった。
（水系塗剤組成）
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−５ａｑ）：３３．３３３重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：６３．６６７重量％。【０１８９】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−５）：４．９７５重量％
・アンモニア：０．０２５重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９３．１８３重量％
・ブチルセロソルブ：１．６６７重量％。【０１９０】
実施例１５
実施例２で作製した積層ポリエステルフィルムのＣ層の面に、下記からなる塗料を、小径グラビアロールを用いたリバースコート法で塗布し、９０℃で乾燥せしめた。
乾燥後、Ｃ層の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、厚み２μｍの高屈折率ハードコート層を設けた。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製  ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。高屈折率ハードコード層の屈折率は１．６７であった。
（高屈折率ハードコード層を形成する塗料）
・ペルノックス（株）製  ペルトロンＸＪＣ−０３５７（平均粒径３０nmの五酸化二アンチモン微粒子／ウレタンアクリレート）（屈折率１．６７）を下記の組成の有機溶媒に固形分濃度が４０重量％となるように含有せしめた塗料
・有機溶媒（組成比：プロピレングリコールモノメチルエーテル／メチルイソブチルケトン／イソプロピルアルコール／アセチルアセトン／トルエン＝５８重量％／１９重量％／１９重量％／３重量％／１重量％）。【０１９１】
次に、この高屈折率ハードコート層上に、下記の低屈折率塗料を、小径グラビアロールを用いたリバースコート法で塗布し、９０℃で乾燥せしめた。
乾燥後、Ｃ層の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、厚み約１００ｎｍの低屈折率層を設け、反射防止フィルムを得た。低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
（低屈折率塗料）
・ＪＳＲ（株）製ＴＵ２１８０（フッ素系ポリマ−／多官能（メタ）アクリレート化合物／シリカ微粒子）（屈折率１．３７）を下記の組成の有機溶媒に固形分濃度が３重量％となるように含有せしめた塗料。
・有機溶媒（組成比：メチルイソブチルケトン／メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール／プロピレングリコールモノブチルエーテル＝９０重量％／２重量％／２重量％／６重量％）。【０１９２】
得られた反射防止フィルムの干渉縞は良好であり、初期密着性は極めて良好であった。【０１９３】
実施例１６
実施例５で作製した積層ポリエステルフィルムを使用する以外は実施例１５と同じようにして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムの干渉縞は良好であり、初期密着性は極めて良好であった。【０１９４】
実施例１７
実施例１１で作製した積層ポリエステルフィルムを使用する以外は実施例１５と同じようにして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムの干渉縞は良好であり、初期密着性は極めて良好であった。【０１９５】
比較例１
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。ポリエステル樹脂にフルオレン骨格を有する成分が共重合されていないため、Ｃ層の高屈折率化が十分ではなく、強い干渉縞が確認された。【０１９６】
（水系塗剤組成）
・ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−１ａｑ）：１９．０００重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：１．０００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．０００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．０００重量％
・水：７７．０００重量％。【０１９７】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−１）：４．７０３重量％
・アンモニア：０．０４７重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．２５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９４．８５０重量％。【０１９８】
比較例２
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。ポリエステル樹脂にフルオレン骨格を有する成分が共重合されていないため、Ｃ層の高屈折率化が十分ではなく、強い干渉縞が確認された。また、ポリエステル樹脂がスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しているため、耐湿熱接着指数が不良であった。【０１９９】
（水系塗剤組成）
・ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−２ａｑ）：１９．００重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：１．００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．００重量％
・水：７７．０００重量％。【０２００】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−２）：４．７５重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．２５重量％
・コロイダルシリカ：０．０５重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１０重量％
・水：９４．８５０重量％。【０２０１】
比較例３
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。  この積層フィルムの特性を表に示す。ポリエステル樹脂にフルオレン骨格を有する成分が共重合されていないため、Ｃ層の高屈折率化が十分ではなく、強い干渉縞が確認された。また、ポリエステル樹脂がスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しているため、耐湿熱接着指数が不良であった。【０２０２】
（水系塗剤組成）
・ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−３ａｑ）：４７．５０重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：１．００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．００重量％
・水：４８．５０重量％。【０２０３】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−３）：４．７５０重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．２５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９２．４７５重量％
・ブチルセロソルブ：２．３７５重量％。【０２０４】
比較例４
下記組成の水系塗剤を用いること以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの厚みは１００μｍ、Ｃ層の厚みは１００ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表に示す。干渉縞は良好であったが、ポリエステル樹脂がスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しているため、耐湿熱接着指数が不良であった。
（水系塗剤組成）
・ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−２ａｑ）：４７．５０重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）：１．００重量％
・コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）：１．００重量％
・界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）：２．００重量％
・水：４８．５０重量％。【０２０５】
なお、上記水系塗剤における各成分の重量比率は下記のとおりである。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）：４．７５０重量％
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：０．２５０重量％
・コロイダルシリカ：０．０５０重量％
・アセチレンジオール系界面活性剤：０．１００重量％
・水：９２．４７５重量％
・ブチルセロソルブ：２．３７５重量％。【０２０６】
【表１】
0005507255.tif 000002
【０２０７】
【表２】
0005507255.tif 000003
【０２０８】
【表３】
0005507255.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルを用いてなる層（Ｓ層）とフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を含有した層（Ｃ層）とを有し、かつ該Ｃ層の耐湿熱接着指数が３以上、５以下であることにより、活性線硬化型樹脂からなるハードコート剤との干渉縞が抑制され、かつ高温高湿環境下においてのハードコート層との接着性が優れているため、ハードコートフィルムや、これに更に低屈折率層を設けた反射防止フィルムや、導電性金属酸化物層を設けたタッチパネル用積層フィルム、電子ペーパー用積層フィルムなどのディスプレイ部材用積層フィルムに有用である。