(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、この室外機に対応する室内機とを有する空気調和機の制御システムにおいて、
室内機の運転対象となる室内の目標温度を設定する目標温度設定部と、
目標温度設定部により設定された目標温度で空気調和機を運用したときに得られる実態の空調負荷とこの負荷に対応する空気調和機の能力とをデータベースにして記憶する記憶部と、
将来の所定の時間ごとの空調負荷をそれぞれ予測する空調負荷予測部と、
空調負荷予測部により予測された将来空調負荷と一致する、記憶部に記憶されたデータベースの実態空調負荷に対応する空気調和機の能力から所定量低減したものを空気調和機の能力の上限値として前記所定の時間ごとにそれぞれ設定する能力上限値設定部と、
前記所定の時間において、能力上限設定部により設定された上限値を超えないように空気調和機を制御する制御部と、
を有することを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の制御システムにおいて、
制御部の制御により、室内が快適な環境であるか否かを判断する快適環境判断部と、
快適環境判断部の判断結果に基づいて能力上限値設定部により設定された上限値を補正する上限値補正部と、
を有することを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機の制御システムにおいて、
上限値補正部は、快適環境判断部により室内が快適な環境であると判断された場合、能力上限値設定部により設定された上限値を小さくするように補正する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の空気調和機の制御システムにおいて、
上限値補正部は、快適環境判断部により室内が快適な環境でないと判断された場合、能力上限値設定部により設定された上限値を大きくするように補正する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の空気調和機の制御システムにおいて、
室内の温度を検出する室内温度検出部と、
室内の利用者が、室内が快適な環境として許容することができる室内の温度範囲を設定する許容温度範囲設定部と、
を有し、
快適環境判断部は、室内温度検出部により検出された室内温度が温度範囲内である場合、室内が快適な環境であると判断し、室内温度検出部により検出された室内温度が温度範囲でない場合、室内が快適な環境でないと判断する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の空気調和機の制御システムにおいて、
外気の温度を検出する外気温度検出部を有し、
記憶部は、外気温度検出部により検出された外気温度を実態空調負荷の少なくとも１つとして記憶する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の空気調和機の制御システムにおいて、
室外機の運転負荷を検出する室外機運転負荷検出部を有し、
記憶部は、室外機運転負荷検出部により検出された運転負荷を、実態空調負荷に対応する空気調和機の能力の少なくとも１つとして記憶する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の空気調和機の制御システムにおいて、
室外機運転負荷検出部は、室内機に設けられる圧縮機の周波数に基づいて室外機の運転負荷を検出する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１つに記載の空気調和機の制御システムにおいて、
将来の気象データを取得する気象データ取得部を有し、
空調負荷予測部は、気象データ取得部により取得された気象データに含まれる外気温度を将来空調負荷の少なくとも１つとして予測する、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の空気調和機の制御システムにおいて、
空気調和機が配置される建物に設けられ、空気調和機を管理する管理部と、
管理部に通信回線を介して接続され、空気調和機を遠隔から監視する監視センタと、
を有し、
監視センタに、目標温度設定部と記憶部と空調負荷予測部と能力上限値設定部と制御部とが設けられる、
ことを特徴とする空気調和機の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機と室外機とを有する空気調和機の制御システムに関し、特に空気調和機の消費電力を低減する省エネルギ制御の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外機と、この室外機に対応する室内機とを有する空気調和機を制御する制御システムが知られている。この制御システムにおいては、空気調和機の消費電力を低減するため、空気調和機の能力を制限する制御を行なう例がある（例えば、下記特許文献１から３）。
【０００３】
下記特許文献１には、外気のデータに基づいて空気調和機の能力制御上限を選択し、その上限を超えないように空気調和機の能力を制限する制御を行なう制御方法が開示されている。また、下記特許文献１には、能力制御上限が空気調和機の定格能力に対する割合であることが示されている。
【０００４】
下記特許文献２には、外気のデータに基づいて空気調和機の省エネルギ運転モードを選択し、選択された省エネルギ運転モードで空気調和機を制御する制御方法が開示されている。省エネルギ運転モードとは、空気調和機の能力を制限するように空気調和機の運転を行なうモードのことであり、能力の制限は、空気調和機の定格能力に対する割合で示される制御率に基づくことが示されている。また、下記特許文献２には、この制御方法により、室内の温度が、予め設定される室内の温度範囲から外れた場合、選択された省エネルギ運転モードを変更して、室内の快適度の低下を抑制することが開示されている。
【０００５】
下記特許文献３には、上述した特許文献２と同様な制御方法、すなわち、外気のデータに基づいて空気調和機の省エネルギ運転モードを選択し、選択された省エネルギ運転モードで空気調和機を制御する制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２２３７１号公報
【特許文献２】特開２００４−１１６８２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
省エネルギ対策における従来の空気調和機の制御方法には、上述したように空気調和機の能力を制限する方法がある。しかしながら、空気調和機の能力を単に制限しただけでは、空気調和機の消費電力を低減することはできるが、室内の快適な環境が損なわれてしまう。
【０００８】
また、上記特許文献１から３の制御方法のように、空気調和機の運用状態を把握せずに空気調和機の定格能力から所定量制限する制御を単に行なっても、空気調和機の消費電力を低減することすらできない場合がある。なぜなら、元々、運用時における空気調和機の最大能力が、空気調和機の定格能力より低く、さらに制限された能力よりも低い場合があるからである。
【０００９】
本発明の目的は、空気調和機の消費電力を低減する省エネルギを推進するとともに、室内の快適性を確保することができる空気調和機の制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、室外機と、この室外機に対応する室内機とを有する空気調和機の制御システムにおいて、室内機の運転対象となる室内の目標温度を設定する目標温度設定部と、目標温度設定部により設定された目標温度で空気調和機を運用したときに得られる実態の空調負荷とこの負荷に対応する空気調和機の能力とをデータベースにして記憶する記憶部と、将来の所定の時間ごとの空調負荷をそれぞれ予測する空調負荷予測部と、空調負荷予測部により予測された将来空調負荷と一致する、記憶部に記憶されたデータベースの実態空調負荷に対応する空気調和機の能力から所定量低減したものを空気調和機の能力の上限値として前記所定の時間ごとにそれぞれ設定する能力上限値設定部と、前記所定の時間において、能力上限設定部により設定された上限値を超えないように空気調和機を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、制御部の制御により、室内が快適な環境であるか否かを判断する快適環境判断部と、快適環境判断部の判断結果に基づいて能力上限値設定部により設定された上限値を補正する上限値補正部と、を有することができる。
【００１３】
また、上限値補正部は、快適環境判断部により室内が快適な環境であると判断された場合、能力上限値設定部により設定された上限値を小さくするように補正することができる。
【００１４】
また、上限値補正部は、快適環境判断部により室内が快適な環境でないと判断された場合、能力上限値設定部により設定された上限値を大きくするように補正することができる。
【００１５】
また、室内の温度を検出する室内温度検出部と、室内の利用者が、室内が快適な環境として許容することができる室内の温度範囲を設定する許容温度範囲設定部と、を有し、快適環境判断部は、室内温度検出部により検出された室内温度が温度範囲内である場合、室内が快適な環境であると判断し、室内温度検出部により検出された室内温度が温度範囲でない場合、室内が快適な環境でないと判断することができる。
【００１６】
また、外気の温度を検出する外気温度検出部を有し、記憶部は、外気温度検出部により検出された外気温度を実態空調負荷の少なくとも１つとして記憶することができる。
【００１７】
また、室外機の運転負荷を検出する室外機運転負荷検出部を有し、記憶部は、室外機運転負荷検出部により検出された運転負荷を、実態空調負荷に対応する空気調和機の能力の少なくとも１つとして記憶することができる。
【００１８】
また、室外機運転負荷検出部は、室内機に設けられる圧縮機の周波数に基づいて室外機の運転負荷を検出することができる。
【００１９】
また、将来の気象データを取得する気象データ取得部を有し、空調負荷予測部は、気象データ取得部により取得された気象データに含まれる外気温度を将来空調負荷の少なくとも１つとして予測することができる。
【００２０】
また、空気調和機が配置される建物に設けられ、空気調和機を管理する管理部と、管理部に通信回線を介して接続され、空気調和機を遠隔から監視する監視センタと、を有し、監視センタに、目標温度設定部と記憶部と空調負荷予測部と能力上限値設定部と制御部とが設けられることが好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の空気調和機の制御システムによれば、空気調和機の消費電力を低減する省エネルギを推進するとともに、室内の快適性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る空気調和機の制御システムの構成を示す図である。
【図２】記憶部に記憶されるデータベースの一例を示す図である。
【図３】制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る空気調和機の制御システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、一つの建物を挙げ、この建物に設けられる空気調和機を遠隔から監視するシステムを利用した空気調和機の制御システムについて説明する。なお、本発明は、この態様に限らず、複数の建物にそれぞれ設けられる空気調和機を対象にする遠隔監視システムを利用した空気調和機の制御システムにも適用することができる。また、本発明は、遠隔監視システムを利用したものに限らず、空気調和機を有する建物に配置される制御システムにも適用することができる。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る空気調和機の制御システム（以下、単にシステムと記す）１０の構成を示す図である。システム１０は、建物１２に設けられる空気調和機１４の運用を遠隔から監視する監視システムを利用するものであり、空気調和機１４の運用を遠隔から監視する監視センタ１６を有する。建物１２と監視センタ１６とは、通信回線１８を介して接続されている。
【００２５】
通信回線１８は、有線方式あるいは無線方式で構成される。また、両者を混用することも可能である。通信回線１８は、公衆の便に供される共用通信回線であっても、独自の専用の通信回線であってもよい。また、両者を混用することも可能である。
【００２６】
建物１２は、例えばオフィスビル、病院、または公共施設である。空気調和機１４は建物１２に配置され、建物１２の室内（図示せず）に対して冷房及び暖房を行なう装置である。室内は、利用者が利用する部屋である。室内は、建物１２がオフィスビスである場合、執務スペース、会議室および食堂などである。
【００２７】
空気調和機１４は、１組の室外機２０と、この室外機２０に対応する少なくとも１台の室内機２２とを有する。すなわち、空気調和機１４は、いわゆるビル用マルチエアコンである。室外機２０と室内機２２とには、冷媒が流れる冷媒配管と、制御信号などのやりとりを行なう配線とが接続される。
【００２８】
室外機２０は、屋外に設置される。１組の室外機２０は、室内機２２の数および処理可能な空調負荷に応じて１台または複数台の室外機２０から構成される。室外機２０は、冷媒回路を流れる冷媒を圧縮する圧縮機（図示せず）と、外気の温度を検出する外気温度検出部２４と、室外機２０の運転負荷を検出する室外機運転負荷検出部（図示せず）とを有する。室外機２０の運転負荷とは、実際の運用時に空気調和機１４により処理される空調負荷である実態の空調負荷（以下、実態空調負荷と記す）に応じた圧縮機の能力である。なお、本実施形態においては、外気温度検出部２４が室外機２０に設けられる場合について説明したが、この構成に限定されない。外気温度を検出することができるのであれば、建物１２の外部、例えば屋上などに設けられてもよい。
【００２９】
圧縮機は、実態空調負荷に応じてインバータ制御される。インバータ制御とは、実態空調負荷に応じて圧縮機に供給される電力の周波数を変化させて圧縮機の能力を変化させる制御のことである。実態空調負荷が大きくなると、インバータ制御により周波数を高くすることで、圧縮機の能力が大きくなる。一方、実態の空調負荷が小さくなると、インバータ制御により周波数を低くすることで、圧縮機の能力が小さくなる。このようなインバータ制御により、実態の空調負荷に対応した圧縮機の適切な運転が可能になる。
【００３０】
運転中の圧縮機の能力は、室外機２０の運転負荷とすることができる。よって、室外機運転負荷検出部は、インバータ制御による周波数を取得して室外機２０の運転負荷を検出する。室外機２０が圧縮機を複数有する場合、室外機運転負荷検出部は、各圧縮機の周波数をそれぞれ取得して、そのときの各圧縮機の能力をそれぞれ算出し、これらの能力を合計することで室外機２０の運転負荷を検出する。なお、本発明はこの構成に限定されず、室外機運転負荷検出部は、圧縮機に供給される電流を取得して室外機２０の運転負荷を検出することもできる。電流も、周波数と同様に、実態空調負荷に基づいて変化するからである。
【００３１】
また、圧縮機の定格能力により空気調和機１４の定格能力が決定される。また、室外機２０が圧縮機を複数有する場合、これらの圧縮機の定格能力の合計により、空気調和機１４の定格能力が決定される。そうすると、運転中の圧縮機の能力に基づいて、そのときの空気調和機１４の能力が決定されるとみなすことができる。よって、室外機運転負荷検出部により検出された運転負荷は、実態空調負荷に対応する空気調和機１４の能力とすることができる。
【００３２】
室内機２２は、室内に設置される。具体的には、室内機２２は、室内の天井面に設置、天井内部に設置、天井から吊り下げて設置、または壁面に壁掛けて設置される。なお、１つの室内に対応する室内機２２の台数が１台に限らず複数台とすることができる。
【００３３】
室内機２２は、送風機と熱交換器（ともに図示せず）とを有する。熱交換器で冷却または加熱された空気を送風機が室内に送り出すことにより、室内機２２は室内の冷房または暖房を行う。
【００３４】
また、室内機２２は、この室内機２２の運転対象となる室内の温度を検出する室内温度検出部２６と、リモコン（図示せず）とを有する。リモコンは、このリモコンに対応する１台または複数台の室内機２２を操作することができる。リモコンは、室内機２２の運転及び停止、冷房運転及び暖房運転などの運転モードの切り替え、室内の設定温度の調整、風向き及び風速の調整などを行うことができる。なお、本実施形態においては、室内温度検出部２６が室内機２２に設けられる場合について説明したが、この構成に限定されない。室内の温度を検出することができるのであれば、リモコンに内蔵されても、室内の壁などに設けられてもよい。
【００３５】
建物１２は、空気調和機１４の制御および管理を行なう空調コントローラ２８と、空気調和機１４を含む建物１２の設備を管理する管理部３０とを有する。建物１２の設備は、昇降設備、照明設備、防災設備、給排水衛生設備およびセキュリティ設備を含むことができる。
【００３６】
空調コントローラ２８は、例えば建物１２を管理する管理室に配置される。空調コントローラ２８は、配線を介して空気調和機１４に接続され、空気調和機１４の制御、管理を行なう。具体的には、空調コントローラ２８は、一括またはグループごとの室内機２２に対して、運転及び停止、運転モードの切り替え、設定温度の調整、風向き及び風速の調整、リモコン操作禁止の設定、タイマー（スケジュール）運転などを行なうことができる。また、空調コントローラ２８は、空気調和機１４の状態及び異常の表示、それらの情報の外部通報などを行うことができる。空気調和機１４の状態には、室内温度、外気温度及び運用時の空気調和機の能力などが含まれる。
【００３７】
管理部３０は、例えば建物１２を管理する管理室に配置される。管理部３０は、配線を介して空調コントローラ２８に接続されるとともに、通信回線１８を介して監視センタ１６に接続される。管理部３０は、空気調和機１４の状態と異常を含む運用データの収集などを行って空気調和機１４を管理する。そして、管理部３０は、運用データを、通信回線１８を介して監視センタ１６に送信するとともに、監視センタ１６から受信した制御指令を空調コントローラ２８に送信する。
【００３８】
次に、監視センタ１６について説明する。監視センタ１６は通信部３２を有する。通信部３２は、通信回線１８に接続されており、建物１２の管理部３０に対して信号の送受信を行なう装置である。
【００３９】
また、監視センタ１６は、目標温度設定部３４と記憶部３６と空調負荷予測部３８と能力上限値設定部４０と制御部４２とを有する。
【００４０】
目標温度設定部３４は、室内機２２の運転対象となる室内の目標温度を設定する。目標温度とは、空気調和機１４の運用を管理する管理者、室内の利用者、または管理者と利用者の協議により定める温度のことであり、室内の用途、季節または省エネの取り組み度合い、利用者が求める室内の快適度により設定される。目標温度設定部３４は、通信部３２に接続されており、設定された目標温度を空調コントローラ２８に送信する。空調コントローラ２８は、室内の設定温度より目標温度を優先させて空気調和機１４を制御する。
【００４１】
記憶部３６は、通信部３２に接続されている。記憶部３６は、管理部３０から送信される運用データのうち、目標温度に基づく実態空調負荷と、この空調負荷に対応する空気調和機１４の能力とを記憶する。具体的には、記憶部３６は、外気温度検出部２４により検出された外気温度を実態空調負荷として、室外機運転負荷検出部により検出された運転負荷を、実態空調負荷に対応する空気調和機１４の能力としてそれぞれ記憶する。
【００４２】
記憶部３６に記憶されるデータベースの一例について、図２を用いて説明する。なお、図２は、夏場における冷房運転時のデータベースを示す。図２には、実態空調負荷とこの負荷に対応する空気調和機１４の能力とが示されており、実態空調負荷として外気温度が、空気調和機１４の能力として室外機２０の運転負荷とがそれぞれ示されている。図２に示される室外機２０の運転負荷は、室外機２０の定格能力に対する割合である。
【００４３】
ここで、外気温度が実態空調負荷とみなされることについて説明する。空調負荷は、建物構造体を通過してくる外皮負荷、室内に導入される外気に含まれる外気負荷、室内で発生する室内負荷などである。室内負荷には、人体による熱負荷、照明による熱負荷およびＯＡ機器のよる熱負荷などが含まれる。空調負荷は、一日を通して変動し、この変動は、上述した外皮負荷と外気負荷に大きく依存する。そして、外皮負荷と外気負荷は、外気の温度に依存する。つまり、空調負荷は、外気の温度に依存するものである。したがって、本実施形態においては、記憶部３６は外気温度検出部２４により検出された外気温度を実態の空調負荷として記憶する。なお、本発明はこの構成に限定されない。記憶部３６は、実態空調負荷として、外皮負荷と外気負荷と室内負荷を記憶することができる。外皮負荷は、外気温度と室内温度と室内の赤外線放射エネルギとに基づいて算出することができる。外気負荷は、外気の温湿度と室内の温湿度と設定温度に基づいて算出することができる。室内負荷は、室内の利用者の人数と室内の電力量とに基づいて算出することができる。また、これらの算出方法に限定されず、周知の算出方法を採用してもよい。
【００４４】
空調負荷予測部３８は、将来の空調負荷（以下、単に将来空調負荷と記す）を予測する。将来空調負荷とは、将来の運用時に空気調和機１４により処理される予定の空調負荷であり、当日の数時間後の空調負荷、または翌日の空調負荷のことである。上述のように空調負荷は外気温度に依存する。よって、空調負荷予測部３８は、将来の外気温度に基づいて将来空調負荷を予測する。具体的には、監視センタ１６は、将来の気象データを取得する気象データ取得部４４を有する。将来の気象データは、将来の外気温度を含む。気象データ取得部４４は、通信部３２に接続され、外部の情報機関、例えば気象庁から将来の気象データを取得し、その気象データを空調負荷予測部３８に出力する。そして、空調負荷予測部３８は、気象データに含まれる外気温度を将来空調負荷として予測する。なお、本発明はこの構成に限定されない。空調負荷予測部３８は、将来空調負荷として、過去の室内の利用実績から空調負荷を予測することができる。
【００４５】
能力上限値設定部４０は、記憶部３６と空調負荷予測部３８に接続される。能力上限値設定部４０は、記憶部３６により記憶された実態空調負荷と、空調負荷予測部３８により予測された将来空調負荷とに基づいて空気調和機１４の上限値を設定する。具体的には、能力上限値設定部４０は、将来空調負荷と同じ実態空調負荷に対応する空気調和機１４の能力から所定量低減したものを上限値として設定する。
【００４６】
能力上限値設定部４０の機能について、図２を用いて説明する。本実施形態の将来空調負荷は将来の外気温度である。例えば、１時間後の外気温度が３０℃である場合、この３０℃と同じ実態空調負荷（外気温度）に対応する空気調和機１４の能力（室外機２２の運転負荷）は、７５％である。能力上限値設定部４０は、７５％から所定量、例えば５％低減したもの、すなわち７０％を上限値として設定する。
【００４７】
制御部４２は、能力上限値設定部４０と通信部３２にそれぞれ接続される。制御部４２は、能力上限値設定部４０により設定された上限値を超えないように空気調和機１４を制御する。制御部４２は、この制御指令を空調コントローラ２８に送信し、空調コントローラ２８に実施させる。
【００４８】
このように構成されるシステム１０においては、空気調和機１４の運用状態、すなわち実態空調負荷に対応する空気調和機１４の能力を把握して、その能力から所定量制限する制御を行なうので、空気調和機１４の消費電力を確実に低減することができる。
【００４９】
本実施形態のシステム１０は、上述のような、実際の空気調和機１４の運用状態を考慮して空気調和機１４の能力を制限する省エネ機能を有するだけではなく、室内の環境に基づいて省エネ機能の補正を行なう学習機能を有する。具体的には、本実施形態のシステム１０は、快適環境判断部４６と上限値補正部４８とを有する。快適環境判断部４６は、制御部４２の制御により、室内が快適な環境であるか否かを判断する。上限値補正部４８は、快適環境判断部４６の判断結果に基づいて能力上限値設定部４０により設定された上限値を補正する。このように、本実施形態のシステム１０は、室内の環境に応じて上限値を補正する学習機能を有する。この学習機能により、省エネルギの推進と、この推進により損なわれる可能性がある室内の快適な環境の確保との両方を実現することができる。以下、この構成について具体的に説明する。
【００５０】
室内における快適な環境とは、その室内の利用者が快適であると思う環境である。この環境の指標の一つとして室内温度が挙げられ、この室内温度は、室内の利用者が、室内が快適な環境として許容することができる所定範囲を含む。この室内の温度範囲は、空気調和機１４の運用を管理する管理者、室内の利用者、または管理者と利用者の協議により定められるので、上述した目標温度を中心に所定の温度範囲、例えば±２℃の範囲と設定される。
【００５１】
快適環境判断部４６は、通信部３２と上限値補正部４８と許容温度範囲設定部５０とにそれぞれ接続される。許容温度範囲設定部５０は、室内の利用者が、室内が快適な環境として許容することができる室内の温度範囲を設定し、この温度範囲を快適環境判断部４６に送信する。快適環境判断部４６は、室内温度検出部２６により検出された室内温度が温度範囲内である場合、室内が快適な環境であると判断する。一方、快適環境判断部４６は、室内温度検出部２６により検出された室内温度が温度範囲でない場合、室内が快適な環境でないと判断する。そして、快適環境判断部４６は、判断結果を上限値補正部４８に送信する。
【００５２】
上限値補正部４８は、快適環境判断部４６により室内が快適な環境であると判断された場合、能力上限値設定部４０により設定された上限値を小さくするように補正する。例えば上限値が７０％である場合、この７０％から所定量、例えば２％小さくしたもの、すなわち６８％になるように上限値を補正する。これにより、室内の快適な環境を確保しつつ、さらに空気調和機１４の消費電力を低減することができる。
【００５３】
上限値補正部４８は、快適環境判断部４６により室内が快適な環境でないと判断された場合、能力上限値設定部４０により設定された上限値を大きくするように補正する。例えば上限値が７０％である場合、この７０％から所定量、例えば２％大きくしたもの、すなわち７２％になるように上限値を補正する。これにより、省エネルギの推進を抑制して、室内の快適な環境の確保を図ることができる。
【００５４】
次に、本システム１０の制御動作について、図３を用いて説明する。図３は、システム１０の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ステップＳ１０１において、目標温度と温度範囲とが設定される。そして、ステップＳ１０２において、空気調和機１４の運用データが取得され、この運用データに含まれる外気温度と室外機２０の運転負荷とに基づいて、実態空調負荷とこの負荷に対応する空気調和機１４の能力とからなるデータベースが作成され記憶される。続いて、ステップＳ１０３において、気象データが取得され、この気象データに含まれる外気温度に基づいて将来空調負荷が予測される。そして、ステップＳ１０４において、実態空調負荷と将来空調負荷とに基づいて空気調和機１４の能力の上限値が設定され、ステップＳ１０５において、その上限値を超えないように空気調和機１４が制御される。その後、ステップＳ１０６において、室内温度が温度範囲内であるか否かが判断される。室内温度が温度範囲内である場合、室内が快適な環境であると判断され、ステップＳ１０７に進み、上限値が小さくなるよう補正され、ステップＳ１０４に戻る。一方、室内温度が温度範囲でない場合、室内が快適な環境でないと判断され、ステップＳ１０８に進み、上限値が大きくなるよう補正され、ステップＳ１０４に戻る。
【００５６】
本実施形態においては、監視センタ１６が、省エネ機能と学習機能とを有する場合について説明したが、この構成に限定されない。これらの機能の少なくとも一つが、建物１２側、すなわち空調コントローラ２８、または管理部３０に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  制御システム、１２  建物、１４  空気調和機、１６  監視センタ、１８  通信回線、２０  室外機、２２  室内機、２４  外気温度検出部、２６  室内温度検出部、２８  空調コントローラ、３０  管理部、３２  通信部、３４  目標温度設定部、３６  記憶部、３８  空調負荷予測部、４０  能力上限値設定部、４２  制御部、４４  気象データ取得部、４６  快適環境判断部、４８  上限値補正部、５０  許容温度範囲設定部。
【図１】
0005389618.tif 000002
【図２】
0005389618.tif 000003
【図３】
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