(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と、複数の第２の通信装置のそれぞれとが、信号の通過機能だけを有する１個の中継装置を介して通信するものであって、それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を含む報告情報を上記第１の通信装置に送信し、上記第１の通信装置が全ての上記第２の通信装置からの報告情報に基づいて、それぞれの上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への送信を許可する送信許可量及び送信開始時刻を定め、通知情報によって、それぞれの上記第２の通信装置へ通知し、それぞれの上記第２の通信装置が送信許可量を満足する送信データ用バッファに蓄積されているデータを送信開始時刻から送信する、１対多通信システムにおける上記第２の通信装置が該当する通信装置において、
上記１対多通信システムは、少なくとも上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への方向の送信では、送信対象の所定単位毎に前方誤り訂正パリティを付与するシステムであり、
将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分に、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータの全て又は一部を挿入するか否かを決定する報告情報・データ統合判断手段と、
将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入しない場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量に基づいて、上記送信要求量を定めると共に、将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入する場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量からその挿入データ分を除外したデータ量に基づいて、上記送信要求量を定める送信要求量決定手段とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
第１の通信装置と、複数の第２の通信装置のそれぞれとが、信号の通過機能だけを有する１個の中継装置を介して通信するものであって、それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を含む報告情報を上記第１の通信装置に送信し、上記第１の通信装置が全ての上記第２の通信装置からの報告情報に基づいて、それぞれの上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への送信を許可する送信許可量及び送信開始時刻を定め、通知情報によって、それぞれの上記第２の通信装置へ通知し、それぞれの上記第２の通信装置が送信許可量を満足する送信データ用バッファに蓄積されているデータを送信開始時刻から送信する、１対多通信システムにおいて、
当該１対多通信システムは、少なくとも上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への方向の送信では、所定単位毎に前方誤り訂正パリティを付与するシステムであり、
上記各第２の通信装置は、
将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分に、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータの全て又は一部を挿入するか否かを決定する報告情報・データ統合判断手段と、
将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入しない場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量に基づいて、上記送信要求量を定めると共に、将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入する場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量からその挿入データ分を除外したデータ量に基づいて、上記送信要求量を定める送信要求量決定手段とを有する
ことを特徴とする１対多通信システム。
【請求項３】
第１の通信装置と、複数の第２の通信装置のそれぞれとが、信号の通過機能だけを有する１個の中継装置を介して通信する、少なくとも上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への方向の送信では、送信対象の所定単位毎に前方誤り訂正パリティを付与する１対多通信システムにおいて、それぞれの上記第２の通信装置から上記第１の通信装置へのデータの送信タイミング及び送信許可量を定める上り方向タイミング制御方法において、
それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を決定する第１のステップと、
それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を含む報告情報を上記第１の通信装置に送信する第２のステップと、
上記第１の通信装置が全ての上記第２の通信装置からの報告情報に基づいて、それぞれの上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への送信を許可する送信許可量及び送信開始時刻を定める第３のステップと、
上記第１の通信装置が、通知情報によって、それぞれの上記第２の通信装置へ送信許可量及び送信開始時刻を通知する第４のステップと、
それぞれの上記第２の通信装置が送信許可量を満足する送信データ用バッファに蓄積されているデータを送信開始時刻から送信する第５のステップとを含み、
上記第１のステップは、
将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分に、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータの全て又は一部を挿入するか否かを決定する第１のサブステップと、
将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入しない場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量に基づいて、上記送信要求量を定めると共に、将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入する場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量からその挿入データ分を除外したデータ量に基づいて、上記送信要求量を定める第２のサブステップとを含む
ことを特徴とする上り方向タイミング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、１対多通信システム及び上り方向タイミング制御方法に関し、例えば、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ；加入者宅側光回線終端装置）からのデータ送信要求量を元にＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ；局側光回線終端装置）が送信許可量を制御するＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般個人宅へ高速・広帯域なブロードバンドサービスを提供する目的で、伝送路に光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）と呼ばれるアクセス網が普及してきており、ＦＴＴＨによるブロードバンドサービスの提供には、ＰＯＮと呼ばれる光アクセスシステムが多く利用されている。
【０００３】
ＦＴＴＨに係るＰＯＮ１は、図９に示すように、１つのＯＬＴ２と複数のＯＮＵ３−１〜３−Ｎを、光スプリッタ（光カプラ）と呼ばれる光受動素子４を用いて１本の光ケーブルを分岐させて１対多に接続する構成であり、光ファイバ（光ケーブル）や伝送装置（ＯＬＴ）を複数の加入者で共有することにより、経済的にＦＴＴＨサービスを提供することが可能となっている。
【０００４】
ＰＯＮでは、一般的に、ＯＬＴ２からＯＮＵ３−ｎ（ｎは１〜Ｎ）への通信（以下では、適宜、この通信方向を下り方向と呼ぶ）及びＯＮＵ３−ｎからＯＬＴ２への通信（以下では、適宜、この通信方向を上り方向と呼ぶ）にはそれぞれ異なる波長の搬送波を用いたＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を利用している。また、１本のファイバを複数のＯＮＵ３−１〜３−Ｎで共用しているため、上り方向の通信ではＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いて、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎからの信号の衝突を回避している。
【０００５】
ＰＯＮを用いたアクセスネットワークの一つとして、非特許文献１で規定されたＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）と呼ばれるものがある。ＧＥ−ＰＯＮでは、上述のＴＤＭＡによる上り方向の送信制御のために、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれる制御機能を規定しており、ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレームと呼ばれる制御フレームをＯＬＴ２とＯＮＵ３−ｎ間で送受信することでＭＰＣＰ制御を実現している。
【０００６】
ＯＮＵ３−ｎは、送信したいデータ量（送信要求量）をＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレームの１つであるＲＥＰＯＲＴフレームを用いてＯＬＴ２に通知する。ＯＬＴ２は、ＲＥＰＯＲＴフレームにより通知された各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎの送信要求量を元に、ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）と呼ばれるアルゴリズムにより各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎに割り当てる送信量を演算し、次に、許可するデータ量（送信許可量）と送信開始時刻とをＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレームの１つであるＧＡＴＥフレームを用いてＯＮＵ３−１〜３−Ｎへそれぞれ通知する。ＯＮＵ３−ｎはＧＡＴＥフレームにより通知された送信許可量と送信開始時刻を元に、ＯＬＴ２へデータフレームを送信する。
【０００７】
以上のような上り方向の送信制御に関し、ＯＬＴ２は、ＲＥＰＯＲＴフレーム情報を元にＤＢＡアルゴリズムによる演算する時間を確保するため、まず、各ＯＮＵ３−１〜３−ＮからＲＥＰＯＲＴフレームのみを送信させ、次に、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎからデータフレームを送信させるという２段階に分割して送信制御するのが一般的である。また、上り方向の送信制御を実施する場合は、ＲＥＰＯＲＴフレームを送信するための送信量が必ず必要であるため、ＲＥＰＯＲＴフレーム自身の帯域は送信要求量には含まないことが一般的である。上述の動作を実行する場合、ＯＬＴ２は、６４バイト固定長のＲＥＰＯＲＴフレーム分の帯域とＤＢＡアルゴリズムで演算したデータ送信用の帯域の２種類の送信許可を、同一のＧＡＴＥフレームによってＯＮＵ３−ｎに通知する。
【０００８】
図１０は、ＧＥ−ＰＯＮにおける上述した上り方向の送信制御の概要を示すタイミングチャートである。図１０では、ＯＮＵ３−ｎを代表させて示している。
【０００９】
ＯＮＵ３−ｎは、ＧＡＴＥフレームＧ＃１によってＯＬＴ２から通知されたＲＥＰＯＲＴフレームＲ＃１の送信開始時刻ｔ１になると、その時点の送信要求量（＝Ｂ）を含めたＲＥＰＯＲＴフレームＲ＃１を送信する。また、ＧＡＴＥフレームＧ＃１には、データフレームの送信許可量と送信開始時刻ｔ２も含まれており、ＯＮＵ３−ｎは、送信開始時刻ｔ２になると許可された量のデータを含むデータフレームを送信する。ＯＬＴ２は、ＲＥＰＯＲＴフレームにより通知された各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎの送信要求量を元に、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎに割り当てる送信量を演算し、次のＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻と、次のデータフレームに係る許可する送信許可量と送信開始時刻とをＧＡＴＥフレームによりＯＮＵ３−１〜３−Ｎへそれぞれ通知する。例えば、ＯＮＵ３−ｎに対して、送信要求量（＝Ｂ）がそのまま送信許可量として認められた場合には、ＯＮＵ３−ｎへのＧＡＴＥフレームＧ＃２によって、その送信許可量が通知される。ＯＮＵ３−ｎは、ＧＡＴＥフレームＧ＃２によって通知されたＲＥＰＯＲＴフレームＲ＃２の送信開始時刻ｔ３になると、その時点の送信要求量を含めたＲＥＰＯＲＴフレームＲ＃２を送信し、データフレームの送信開始時刻ｔ４になると許可された量（＝Ｂ）のデータを含むデータフレームを送信する。
【００１０】
ところで、非特許文献２に規定される１０Ｇ−ＥＰＯＮ（１０Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＰＯＮ）ではＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）が必須機能となっており、上り方向の最小送信データ量はＦＥＣ処理単位（ＦＥＣ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ）である。
【００１１】
特許文献１や特許文献２には、このようなＦＥＣ処理単位でデータを送信する場合に効率良くデータを送信できるように、送信バッファにバッファリングされている異なるキューのデータ量の合計量等を送信要求量としてＯＬＴに通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１８２４４０
【特許文献２】特開２０１０−１１４７５３
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｈ
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｖ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の記載技術は、データフレームの効率的送信のための技術であり、ＲＥＰＯＲＴフレームのことは考慮されていない。
【００１５】
１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、上述のように、ＦＥＣが必須機能となっており、上り方向の最小送信データ量がＦＥＣ処理単位である。そのため、ＯＬＴ２が、ＧＥ−ＰＯＮと同様な情報量として必要十分な６４バイト固定長のＲＥＰＯＲＴフレーム分のみの送信を許可しようとしても、１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、ＦＥＣ処理単位分（２４８バイト分）の送信帯域を付与することになってしまう。そのため、送信予定であったデータフレームがＯＬＴ２から付与されたＲＥＰＯＲＴ用の送信帯域内に送信可能な場合、前回ＲＥＰＯＲＴで要求した送信要求量と実際に送信するデータ送信量にずれが発生するため、送信の無駄が多いということができる。
【００１６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、上り方向の送信所定単位が送信要求量の報告情報量より大きい固定量の場合でも、上り方向の帯域を有効利用することができる通信装置、１対多通信システム及び上り方向タイミング制御方法を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、第１の通信装置と、複数の第２の通信装置のそれぞれとが、信号の通過機能だけを有する１個の中継装置を介して通信するものであって、それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を含む報告情報を上記第１の通信装置に送信し、上記第１の通信装置が全ての上記第２の通信装置からの報告情報に基づいて、それぞれの上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への送信を許可する送信許可量及び送信開始時刻を定め、通知情報によって、それぞれの上記第２の通信装置へ通知し、それぞれの上記第２の通信装置が送信許可量を満足する送信データ用バッファに蓄積されているデータを送信開始時刻から送信する、１対多通信システムにおける上記第２の通信装置が該当する通信装置において、（１）上記１対多通信システムは、少なくとも上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への方向の送信では、送信対象の所定単位毎に前方誤り訂正パリティを付与するシステムであり、（２−１）将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分に、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータの全て又は一部を挿入するか否かを決定する報告情報・データ統合判断手段と、（２−２）将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入しない場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量に基づいて、上記送信要求量を定めると共に、将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入する場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量からその挿入データ分を除外したデータ量に基づいて、上記送信要求量を定める送信要求量決定手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
第２の本発明は、第１の通信装置と、複数の第２の通信装置のそれぞれとが、信号の通過機能だけを有する１個の中継装置を介して通信するものであって、それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を含む報告情報を上記第１の通信装置に送信し、上記第１の通信装置が全ての上記第２の通信装置からの報告情報に基づいて、それぞれの上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への送信を許可する送信許可量及び送信開始時刻を定め、通知情報によって、それぞれの上記第２の通信装置へ通知し、それぞれの上記第２の通信装置が送信許可量を満足する送信データ用バッファに蓄積されているデータを送信開始時刻から送信する、１対多通信システムにおいて、（１）当該１対多通信システムは、少なくとも上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への方向の送信では、所定単位毎に前方誤り訂正パリティを付与するシステムであり、（２）上記各第２の通信装置は、（２−１）将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分に、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータの全て又は一部を挿入するか否かを決定する報告情報・データ統合判断手段と、（２−２）将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入しない場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量に基づいて、上記送信要求量を定めると共に、将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入する場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量からその挿入データ分を除外したデータ量に基づいて、上記送信要求量を定める送信要求量決定手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
第３の本発明は、第１の通信装置と、複数の第２の通信装置のそれぞれとが、信号の通過機能だけを有する１個の中継装置を介して通信する、少なくとも上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への方向の送信では、送信対象の所定単位毎に前方誤り訂正パリティを付与する１対多通信システムにおいて、それぞれの上記第２の通信装置から上記第１の通信装置へのデータの送信タイミング及び送信許可量を定める上り方向タイミング制御方法において、（１）それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を決定する第１のステップと、（２）それぞれの上記第２の通信装置が、送信要求量を含む報告情報を上記第１の通信装置に送信する第２のステップと、（３）上記第１の通信装置が全ての上記第２の通信装置からの報告情報に基づいて、それぞれの上記第２の通信装置から当該第１の通信装置への送信を許可する送信許可量及び送信開始時刻を定める第３のステップと、（４）上記第１の通信装置が、通知情報によって、それぞれの上記第２の通信装置へ送信許可量及び送信開始時刻を通知する第４のステップと、（５）それぞれの上記第２の通信装置が送信許可量を満足する送信データ用バッファに蓄積されているデータを送信開始時刻から送信する第５のステップとを含み、（１）上記第１のステップは、（１−１）将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分に、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータの全て又は一部を挿入するか否かを決定する第１のサブステップと、（１−２）将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入しない場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量に基づいて、上記送信要求量を定めると共に、将来の上記報告情報が含まれる上記所定単位の未挿入部分にデータを挿入する場合には、上記送信データ用バッファに蓄積されているデータ量からその挿入データ分を除外したデータ量に基づいて、上記送信要求量を定める第２のサブステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上り方向の送信所定単位が送信要求量の報告情報量より大きい固定量の場合でも、上り方向の帯域を有効利用することができる通信装置、１対多通信システム及び上り方向タイミング制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態のＯＮＵの内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態のＯＬＴの内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における上り方向のタイミング制御動作の概要を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施形態における送信要求量の決定動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の送信データ用バッファにデータが格納されている様子を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態における制御フレーム、データフレームの授受の様子を示すタイミングチャートである。
【図７】第１の実施形態の効果の説明図である。
【図８】第２の実施形態における送信要求量の決定動作を示すフローチャートである。
【図９】ＦＴＴＨに係るＰＯＮシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１０】ＧＥ−ＰＯＮにおける上述した上り方向の送信制御の概要を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信装置、１対多通信システム及び上り方向タイミング制御方法を１０Ｇ−ＥＰＯＮに適用した第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
第１の実施形態の１０Ｇ−ＥＰＯＮ５も、上述した図９に示すように、１つのＯＬＴ２と複数のＯＮＵ３−１〜３−Ｎとが光受動素子４を介して接続されている構成を有する。
【００２４】
図１は、第１の実施形態におけるＯＮＵ３−ｎ（ｎは１〜Ｎ）の内部構成を示すブロック図であり、図２は、第１の実施形態におけるＯＬＴ２の内部構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、ＯＮＵ３−ｎは、Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換部１０、ＭＡＣ（メディアアクセス制御）部１１、制御フレーム（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレーム）処理部１２及びＭＡＣクライアント部１３を有する。
【００２６】
Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換部１０は、光受動素子４を介して到来したＯＬＴ２からの下り方向の割当波長の光信号を電気信号に変換すると共に、当該ＯＮＵ３−ｎからの電気的な送信信号を上り方向の割当波長の光信号に変換してＯＬＴ２へ向けて送出するものである。
【００２７】
ＭＡＣ部１１は、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層（第２層）の下位副層（メディアアクセス制御）の処理を実行するものであり、例えば、フレームの送受信や、誤り検出に係る処理などを実行する。ここで、誤り検出に係る処理とは、当該ＯＮＵ３−ｎからの送信信号（の固定長毎）にＦＥＣ用の固定長パリティ（ＦＥＣパリティ）を付加したり、受信信号に挿入されているＦＥＣパリティに基づいて誤り検出や誤り訂正を実行したりする処理である。
【００２８】
制御フレーム処理部１２は、受信した制御フレームを処理したり、制御フレームを生成して送信系列に多重したりするものである。制御フレーム処理部１２は、制御フレーム（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレーム）識別部２０、制御フレーム（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレーム）多重部２１、ＧＡＴＥ処理部２２、ＲＥＰＯＲＴ処理部２３及びＧＡＴＥ情報解析処理部２４を有する。ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレームとしては、ＲＥＰＯＲＴフレームやＧＡＴＥフレーム以外のフレームもあるが、図１や後述する図２では、ＲＥＰＯＲＴフレームやＧＡＴＥフレームの処理に関係する構成を描き出している。
【００２９】
制御フレーム識別部２０は、制御フレーム処理部１２に到来したフレームのうち、ＧＡＴＥフレームを抽出してＧＡＴＥ処理部２２へ出力すると共に、データフレームをＭＡＣクライアント部１３へ転送するものである。なお、ＧＡＴＥフレーム以外の制御フレーム（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレーム）が到来したときには、その制御フレームの処理部（図示せず）へ出力するものである。
【００３０】
ＧＡＴＥ処理部２２は、制御フレーム識別部２０が抽出したＧＡＴＥフレームを受信処理し、そのＧＡＴＥフレームに挿入されていた情報をＧＡＴＥ情報解析処理部２４へ通知するものである。通知するＧＡＴＥフレーム情報は、上述したように、次に送信するＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻や、次に送信するデータフレームに係る送信許可量及び送信開始時刻などであり、若しくは、これら情報を所定の演算によって求めることができる情報である。
【００３１】
ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、ＧＡＴＥ処理部２２から通知された次のＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻や、次のデータフレームに係る送信許可量及び送信開始時刻、又は、ＧＡＴＥ処理部２２から通知された情報に基づいて算出した次のＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻や、次のデータフレームに係る送信許可量及び送信開始時刻を制御フレーム多重部２１へ通知するものである。また、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、後述する送信データ用バッファ３１に蓄積されたデータ毎のデータ量や総データ量などを取り込み、次の次のＲＥＰＯＲＴフレームが盛り込まれるＦＥＣ処理単位に同時に盛り込まれるデータを決定したり、それに伴い次のＲＥＰＯＲＴフレームで要求する送信要求量を決定したりして、制御フレーム多重部２１若しくはＲＥＰＯＲＴ処理部２３へ通知するものである。
【００３２】
第１の実施形態に係る特徴の一つは、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４の機能や処理にあり、後述する動作説明で、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４の機能や処理をより明らかにする。
【００３３】
ＲＥＰＯＲＴ処理部２３は、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４から通知された送信要求量を含むＲＥＰＯＲＴフレームを生成して制御フレーム多重部２１へ出力するものである。
【００３４】
制御フレーム多重部２１は、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４から与えられた、次のＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻や、次のデータフレームに係る送信許可量及び送信開始時刻に基づき、ＲＥＰＯＲＴ処理部２３が生成したＲＥＰＯＲＴフレームを取り込んだり、後述する送信データ用バッファ３１に蓄積されているデータを取り込んだりし、ＲＥＰＯＲＴフレームやデータを時間軸上で多重し、ＭＡＣ部１１に出力するものである。
【００３５】
ＭＡＣクライアント部１３は、受信データ用バッファ３０と送信データ用バッファ３１とを有し、図示しない配下の端末とのデータ授受に介在するものである。なお、図示しない端末側とのインターフェースによっては、受信データ用バッファ３０を省略することができる。
【００３６】
図２において、ＯＬＴ２は、Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換部４０、ＭＡＣ部４１、制御フレーム処理部４２及びＭＡＣクライアント部４３を有する。
【００３７】
Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換部４０は、光受動素子４を介して到来したＯＮＵ３−１〜３−Ｎからの上り方向の割当波長の光信号を電気信号に変換すると共に、当該ＯＬＴ２からの電気的な送信信号を下り方向の割当波長の光信号に変換してＯＮＵ３−１〜３−Ｎへ向けて送出するものである。
【００３８】
ＭＡＣ部４１は、フレームの送受信や、ＦＥＣパリティの付加や、ＦＥＣパリティに基づいた誤り検出・誤り訂正などのメディアアクセス制御の処理を実行するものである。
【００３９】
制御フレーム処理部４２は、受信した制御フレームを処理したり、制御フレームを生成して送信系列に多重したりするものである。制御フレーム処理部４２は、制御フレーム識別部５０、制御フレーム多重部５１、ＲＥＰＯＲＴ処理部５２、ＧＡＴＥ処理部５３及び上り方向タイミング決定部５４を有する。
【００４０】
制御フレーム識別部５０は、制御フレーム処理部４２に到来したフレームのうち、ＲＥＰＯＲＴフレームを抽出してＲＥＰＯＲＴ処理部５２へ出力すると共に、データフレームをＭＡＣクライアント部４３へ転送するものである。なお、ＲＥＰＯＲＴフレーム以外の制御フレーム（ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌフレーム）が到来したときには、その制御フレームの処理部（図示せず）へ出力するものである。
【００４１】
ＲＥＰＯＲＴ処理部５２は、制御フレーム識別部５０が抽出したＲＥＰＯＲＴフレームを受信処理し、そのＲＥＰＯＲＴフレームに挿入されていた情報（送信要求量）をＲＥＰＯＲＴフレームの送信元であるＯＮＵを明らかにして上り方向タイミング決定部５４へ通知するものである。
【００４２】
上り方向タイミング決定部５４は、全てのＯＮＵ３−１〜３−Ｎからの送信要求量が揃ったときには、ＤＢＡアルゴリズムに従って、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎに許可する送信許可量を決定し、また、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎが、次にＲＥＰＯＲＴフレームの送信を開始する開始時刻と、次に、データフレームの送信を開始する開始時刻とを決定し、さらに、各ＯＮＵ３−１〜３−ＮへのＧＡＴＥフレームを新たに送信させる開始時刻を決定し、決定した情報をＧＡＴＥ処理部５３に通知するものである。なお、上り方向タイミング決定部５４による決定方法は任意であり、既存のいかなる決定方法を適用しても良く、各決定事項についての決定順番は、その決定方法が定めている順番に従うことができる。
【００４３】
ＧＡＴＥ処理部５３は、上り方向タイミング決定部５４から通知された情報に基づき、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎに送信するＧＡＴＥフレームを生成し、そのＧＡＴＥフレームの送信開始時刻に合わせて制御フレーム多重部５１へ出力するものである。生成されるＧＡＴＥフレームには、次のＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻や、次のデータフレームに係る送信許可量及び送信開始時刻が収められている。
【００４４】
制御フレーム多重部５１は、ＧＡＴＥ処理部５３が生成したＧＡＴＥフレームを取り込んだり、後述する送信データ用バッファ６１に蓄積されている下り方向のデータを取り込んだりし、ＧＡＴＥフレームやデータを時間軸上で多重し、ＭＡＣ部４１に出力するものである。
【００４５】
ＭＡＣクライアント部４３は、受信データ用バッファ６０と送信データ用バッファ６１とを有し、図示しない上位ネットワーク側とのデータ授受に介在するものである。受信データ用バッファ６０及び送信データ用バッファ６１はそれぞれ、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎ毎のバッファ部に分かれている。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の１０Ｇ−ＥＰＯＮ５における動作、特に、上り方向のタイミング制御に関係する動作を、図面を参照しながら説明する。
【００４７】
まず、上り方向のタイミング制御動作の概要を、図３のシーケンス図を参照しながら説明する。ＯＬＴ２と全てのＯＮＵ３−１〜３−Ｎとの間で、制御フレームやデータフレームの授受が行われるが、図３では、ＯＬＴ２とＯＮＵ３−ｎとの間でのフレームの授受について記載している。
【００４８】
ＯＬＴ２は、全てのＯＮＵ３−１〜３−Ｎから通知されるＲＥＰＯＲＴフレームの情報を元に、ＤＢＡアルゴリズムを適用しつつ、各ＯＮＵ３−１〜３−Ｎが、送信開始しても良いＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻と、送信開始しても良いデータフレームの送信開始時刻と、送信しても良いデータ量（送信許可量）を決定し（ステップ１００）、決定した内容をＧＡＴＥフレームによりＯＮＵ３−１〜３−Ｎに通知する（ステップ１０１）。なお、システムの立上げ時等の初期段階では、ＯＮＵ３−１〜３−ＮからのＲＥＰＯＲＴフレームの情報を受けていないため、ＲＥＰＯＲＴフレームを送信できる情報だけを含むＧＡＴＥフレームをＯＮＵ３−１〜３−Ｎに与える。
【００４９】
ＯＮＵ３−ｎは、ＧＡＴＥフレームの受信後、そのＧＡＴＥフレームで定まっているＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻になるまでに、送信データ用バッファ１３に蓄積されたデータ量などに基づいて、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位に収めるデータや、ＲＥＰＯＲＴフレームに盛り込む送信要求量を決定する（ステップ１０２）。
【００５０】
ＯＮＵ３−ｎは、受信したＧＡＴＥフレームに盛り込まれているＲＥＰＯＲＴフレームの送信開始時刻になると、決定された送信要求量を含むＲＥＰＯＲＴフレームを生成しながらＯＬＴ２に送信すると共に、前回のステップ１０２（直前のステップ１０２ではなく、その前のステップ１０２）でＦＥＣ処理単位に収めると決定されたデータがあれば、このＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分にそのデータを収めてＯＬＴ２に送信する（ステップ１０３）。正確に言えば、ＲＥＰＯＲＴフレーム及びデータが収められたＦＥＣ処理単位に対し、ＦＥＣパリティが求められ付加されてからＯＬＴ２に送信される。
【００５１】
ＯＮＵ３−ｎは、受信したＧＡＴＥフレームに盛り込まれているデータフレームの送信開始時刻になると、ＧＡＴＥフレームに盛り込まれている送信許可量を満たすだけのデータが送信データ用バッファ１３から取出され、ＯＬＴ２に送信する（ステップ１０４）。この場合も、送信データの系列がＦＥＣ処理単位毎に分割され、各ＦＥＣ処理単位に対しそれぞれ、ＦＥＣパリティが求められ付加されてからＯＬＴ２に送信される。
【００５２】
ＯＬＴ２は、全てのＯＮＵ３−１〜３−ＮからＲＥＰＯＲＴフレームが到来すると、上述したステップ１００の処理を再度実行する。なお、ＯＬＴ２で送信許可量等を決定するステップ１００と、ＯＮＵ３−ｎからデータフレームを送信するステップ１０４の処理は、いずれが先に実行されても良い関係にある。
【００５３】
ステップ１００〜ステップ１０４でなる処理ループが繰り返し実行されることにより、競合することなく、各ＯＮＵ３−１〜３−ＮからＯＬＴ２へ、ＲＥＰＯＲＴ情報やデータを送信することができる。
【００５４】
次に、ＯＮＵ３−ｎ（のＧＡＴＥ情報解析処理部２４）が、ＲＥＰＯＲＴフレームに盛り込む送信要求量を決定する方法を、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
図４は、送信要求量の決定動作を示すフローチャートである。図５は、送信データ用バッファ１３にデータが格納されている様子を示す説明図である。図６は、制御フレーム、データフレームの授受の様子を示すタイミングチャートであり、図５に対応している。
【００５６】
１０Ｇ−ＥＰＯＮ５の場合、図示しない端末と上位ネットワークとで授受するデータは、可変長符号化されたものであり、そのため、送信データ用バッファ１３には、異なるデータ量を有するデータが端末から次々と与えられ、バッファリングされる。
【００５７】
送信データ用バッファ１３に格納されているデータは、以下のように、大きくは２種類に分類でき、細かくは４種類に分類することができる。
【００５８】
図５のように送信データ用バッファ１３にデータＱ１〜Ｑ８が蓄積されている状態において、ＲＥＰＯＲＴフレーム＃Ｍに収める送信要求量を決定するタイミングになったとする。
【００５９】
ここで、先頭のデータＱ１は、既に送信したＲＥＰＯＲＴフレーム＃（Ｍ−１）に収める送信要求量を決定する際に、次のＲＥＰＯＲＴフレーム＃Ｍが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収められるものと決定されたものである。データＱ２〜Ｑ４は、直前に到来したＧＡＴＥフレーム＃Ｍに盛り込まれている送信許可量に基づいて、次のデータフレーム＃Ｍで送信するものと決定されたものである。すなわち、データＱ１〜Ｑ４は、送信要求量を決定する際に、送信タイミングが既に定まっているものであるので、データＱ１〜Ｑ４のデータ量は、次の次のデータフレーム＃（Ｍ＋１）に関係する送信要求量には含めない。
【００６０】
この第１の実施形態の場合、ＲＥＰＯＲＴフレーム＃Ｍが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分をもデータ送信に利用し、効率的なデータ送信を達成しようとしている。そのため、送信タイミングが未だ定まっていないデータＱ５〜Ｑ８のうち、先頭のデータＱ５が、ＦＥＣ処理単位の後半部分に収まるデータ量を有するか確認する。データＱ５が、ＦＥＣ処理単位の後半部分に収まるデータ量を有する場合であれば（図６はこの場合を描いている）、次の次のＲＥＰＯＲＴフレーム＃（Ｍ＋１）が収められるＦＥＣ処理単位の後半部分にデータＱ５を収めることに決定し（この情報はＧＡＴＥ情報解析処理部２４内部に保持される）、次の次のデータフレーム＃（Ｍ＋１）で送信を要求するのはデータＱ６〜Ｑ８となり、送信要求量は、データＱ６〜Ｑ８のデータ量に応じたものとなる。一方、データＱ５が、ＦＥＣ処理単位の後半部分に収まらないデータ量を有する場合であれば、次の次のＲＥＰＯＲＴフレーム＃（Ｍ＋１）が収められるＦＥＣ処理単位の後半部分には何らのデータも収めないことに決定し、次の次のデータフレーム＃（Ｍ＋１）で送信を要求するのはデータＱ５〜Ｑ８となり、送信要求量は、データＱ５〜Ｑ８のデータ量に応じたものとなる。
【００６１】
なお、どのような場合でも、送信タイミングが未だ定まっていない全てのデータＱ５〜Ｑ８のデータ量を考慮して送信要求量を決定することも考えられるが、このようにした場合、先頭データをＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めることができた場合には、送信許可された量が多くなり過ぎることもあり得、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分を有効に利用しても、データフレームに係る帯域で無駄が生じ、ＦＥＣ処理単位の後半部分を有効に利用した効果が相殺されてしまうことになる。
【００６２】
ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信要求量の決定動作を開始するとまず、直前に到来したＧＡＴＥフレームに盛り込まれている送信許可量を取り込むと共に、送信データ用バッファ１３のデータの蓄積情報を取り込む（ステップ２００）。そして、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信データ用バッファ１３にデータが蓄積されているか否かを判別する（ステップ２０１）。ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信データ用バッファ１３にデータが蓄積されていなければ、送信要求量として０を決定し（ステップ２０２）、一連の決定動作を終了する。
【００６３】
一方、送信データ用バッファ１３にデータが蓄積されていれば、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、そのデータの中に、送信タイミングが既に定まっているもの以外（送信タイミングが定まっていないデータ）があるかを判別する（ステップ２０３）。すなわち、次の次のＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるデータや、送信許可量から、次のデータフレームで送信されると定められたデータ以外のデータが存在するかを判別する。ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが定まっていないデータがなければ、送信要求量として０を決定し（ステップ２０２）、一連の決定動作を終了する。
【００６４】
送信タイミングが定まっていないデータがあれば、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが定まっていないデータの中の先頭データのデータ量が、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収まるデータ量になっているか否かを判別する（ステップ２０４）。先頭データのデータ量が、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるデータ量になっていると、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、次の次のＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分にこの先頭データを収めることの情報を保持すると共に（ステップ２０５）、この先頭データ以外に、送信タイミングが定まっていないデータが存在するか否かを判別する（ステップ２０６）。先頭データ以外に、送信タイミングが定まっていないデータが存在しないと、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信要求量として０を決定し（ステップ２０２）、一連の決定動作を終了する。一方、先頭データ以外に、送信タイミングが定まっていないデータが存在すると、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、先頭データ以外の全てのデータの総データ量に応じて送信要求量を設定し（ステップ２０７）、一連の決定動作を終了する。
【００６５】
ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが定まっていないデータの中の先頭データのデータ量が、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収まらないデータ量になっている場合には、先頭データを含め、送信タイミングが定まっていない全てのデータの総データ量に応じて送信要求量を設定し（ステップ２０８）、一連の決定動作を終了する。
【００６６】
以上のようにして決定された送信要求量がＲＥＰＯＲＴフレームに収められて、ＯＮＵ３−ｎからＯＬＴ２に送信され、ＯＬＴ２における帯域割当に利用される。
【００６７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に、データを適宜収めて送信するようにしたので、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分を有効に利用でき、上り方向の送信効率を高めることができる。
【００６８】
また、第１の実施形態によれば、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に、送信タイミングが決定されていない先頭のデータを収めて送信することに決定した場合と、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に、何らのデータも収めないで送信することに決定した場合とで、ＯＮＵからＯＬＴへ報告する送信要求量を変更するようにしたので、後者の場合だけでなく前者の場合にも、ＯＬＴが無駄な上り方向の帯域を割り当てることを回避することができる。
【００６９】
図７は、かかる効果の説明図である。ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に、送信タイミングが決定されていない先頭のデータを収めて送信することに決定した場合でも、その先頭データのデータ量を考慮して、送信要求量を決定した場合、ＯＬＴ２が決定する送信許可量の最大値は送信要求量と同じになる。送信許可量は、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収められない、先頭以外のデータを収めるためのものであるが、先頭のデータはＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収められているので、送信許可量の最大値は、先頭のデータのデータ量だけ無駄な帯域が割り当てられたものとなっている。
【００７０】
さらに、第１の実施形態によれば、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に、送信タイミングが決定されていない先頭のデータを収めて送信するようにしたので、送信データ用バッファ１３に蓄積されている、送信タイミングが決定されていないデータが、データ量が少ない１個であれば、送信要求量を０としてＯＬＴ２に報告でき、当該ＯＮＵ３−ｎへの帯域割当を省略させることができる。言い換えると、ＯＮＵ３−ｎは、場合によっては、ＯＬＴ２への送信要求なしにデータを送信することも可能であり、帯域有効利用及びレイテンシの軽減が可能となる。
【００７１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による通信装置、１対多通信システム及び上り方向タイミング制御方法を１０Ｇ−ＥＰＯＮに適用した第２の実施形態を説明する。以下では、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００７２】
上述した第１の実施形態においては、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが未だ定まっていない全てのデータの中の先頭データを、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるように決定するものであったが、この第２の実施形態では、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるデータを、探索処理によって決定する点が第１の実施形態と異なっている。
【００７３】
図８は、第２の実施形態における送信要求量の決定動作を示すフローチャートであり、第１の実施形態に係る図４との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００７４】
ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信要求量の決定動作を開始するとまず、直前に到来したＧＡＴＥフレームに盛り込まれている送信許可量を取り込むと共に、送信データ用バッファ１３のデータの蓄積情報を取り込む（ステップ２００）。そして、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信データ用バッファ１３にデータが蓄積されているか否かを判別する（ステップ２０１）。ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信データ用バッファ１３にデータが蓄積されていなければ、送信要求量として０を決定し（ステップ２０２）、一連の決定動作を終了する。一方、送信データ用バッファ１３にデータが蓄積されていれば、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、そのデータの中に、送信タイミングが既に定まっているもの以外（送信タイミングが定まっていないデータ）があるかを判別する（ステップ２０３）。ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが定まっていないデータがなければ、送信要求量として０を決定し（ステップ２０２）、一連の決定動作を終了する。以上までの処理は、第１の実施形態と同様である。
【００７５】
送信タイミングが定まっていないデータがあれば、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが定まっていないデータの中に、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるのに適したデータがあるかを探索し（ステップ２１０）、探索できたかを判別する（ステップ２１１）。
【００７６】
ここで、ＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるのに適したデータとしては、例えば、後半部分に収められるデータ量を有する中で、最も先頭側のデータを挙げることができる。また例えば、探索対象の中で最小のデータ量（但し収められるデータ量であることを要する）を有するデータを挙げることができる。さらに例えば、送信優先度等がデータに付されている場合であれば、優先度が高いデータを挙げることができる。探索対象のデータは、送信タイミングが定まっていない全てのデータであっても良いが、送信要求量がそのまま送信許可量になるとは限らないことを考慮し、送信タイミングが定まっていない一部のデータに限定するようにしても良い。例えば、送信要求量に対して許可された送信許可量の平均比率を、最近の所定数の送信要求量に関して求め、現時点の送信タイミングが定まっていない全てのデータを送信要求の対象とした場合に、平均比率（若しくはそれに安全側にマージンを見込んだ比率）で送信許可されたとしたときに、送信対象となるデータの中から、探索を行うようにしても良い。
【００７７】
ＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるのに適したデータが探索されると、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、次の次のＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分にこの探索データを収めることの情報を保持すると共に（ステップ２１２）、この探索データ以外に、送信タイミングが定まっていないデータが存在するか否かを判別する（ステップ２１３）。探索データ以外に、送信タイミングが定まっていないデータが存在しないと、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信要求量として０を決定し（ステップ２０２）、一連の決定動作を終了する。一方、探索データ以外に、送信タイミングが定まっていないデータが存在すると、ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、探索データ以外の全てのデータの総データ量に応じて送信要求量を設定し（ステップ２１４）、一連の決定動作を終了する。
【００７８】
ＧＡＴＥ情報解析処理部２４は、送信タイミングが定まっていないデータの中から、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収まるデータを探索できなかった場合には、送信タイミングが定まっていない全てのデータの総データ量に応じて送信要求量を設定し（ステップ２１５）、一連の決定動作を終了する。
【００７９】
探索データが先頭データではない場合に、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分にその探索データを収めてＯＬＴ２に送信すると、ＯＬＴ２に到着したデータの順序は正規の順序ではなくなる。しかしながら、ＯＬＴ２の図示しない上位の装置が、到着するデータの順番の入れ替えに対応できる装置であれば、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に探索データを収めるようにしても、何ら問題は生じない。
【００８０】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態で説明したと同様な、帯域有効利用、レンテンシの低下という効果を奏することができる。
【００８１】
第２の実施形態によれば、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収めるデータを探索で決めるようにしたので、先頭データが、データ量が多くて後半部分に収まることができない場合でも、他のデータを収めて送信することができ、第１の実施形態以上に、帯域有効利用、レンテンシの低下という効果を期待できる。
【００８２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態では、ＯＮＵからの送信が、ＲＥＰＯＲＴフレームを送信する段階とデータフレームを送信する段階とに間がある２段階方式を採用している場合を説明したが、ＲＥＰＯＲＴフレームを送信する段階の前に、データフレームを送信する段階がある２段階方式であっても良い。この場合には、データフレームで送信するデータの次のデータが、ＲＥＰＯＲＴフレームが収められるＦＥＣ処理単位の後半部分に収まるか否かを判断して収めるようにすれば良い。また、この場合も、探索方式を採用し、探索データ以外をデータフレーム側に収めるようにしても良い。
【００８３】
また、上記各実施形態では、本発明を１０Ｇ−ＥＰＯＮに適用した場合を示したが、固定サイズのブロックに対してＦＥＣパリティを付与する方式のＦＥＣを使用したＰＯＮであれば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
２…ＯＬＴ、３−１〜３−Ｎ…ＯＮＵ、４…光受動素子、５…１０Ｇ−ＥＰＯＮ、１０…Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換部、１１…ＭＡＣ部、１２…制御フレーム処理部、１３…ＭＡＣクライアント部、２０…制御フレーム識別部、２１…制御フレーム多重部、２２…ＧＡＴＥ処理部、２３…ＲＥＰＯＲＴ処理部、２４…ＧＡＴＥ情報解析処理部、４０…Ｏ／Ｅ・Ｅ／Ｏ変換部、４１…ＭＡＣ部、４２…制御フレーム処理部、４３…ＭＡＣクライアント部、５０…制御フレーム識別部、５１…制御フレーム多重部、５２…ＲＥＰＯＲＴ処理部、５３…ＧＡＴＥ処理部、５４…上り方向タイミング決定部。
【図１】
0005507393.tif 000002
【図２】
0005507393.tif 000003
【図３】
0005507393.tif 000004
【図４】
0005507393.tif 000005
【図５】
0005507393.tif 000006
【図６】
0005507393.tif 000007
【図７】
0005507393.tif 000008
【図８】
0005507393.tif 000009
【図９】
0005507393.tif 000010
【図１０】
0005507393.tif 000011