(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ設備（１０３）用の昇降路骨組（１０２）であって、前記昇降路骨組（１０２）が、自立するように及び／又はエレベータ昇降路（１００）内に配置可能であり、かつ荷重懸吊手段（２００）を受容し、前記荷重懸吊手段（２００）が、駆動モータ（１２６）に接続されかつ前記昇降路骨組（１０２）の上に又は前記エレベータ昇降路（１００）内に水平に取り付けられた少なくとも１つの駆動軸（２０４）を介して、運搬手段、特に牽引装置（２０８）を用いて、前記昇降路骨組（１０２）内で上方に及び下方に移動される昇降路骨組において、
前記駆動軸（２０４）が、前記昇降路骨組（１０２）の対角線上の２つの隅部領域（１０５）間にほぼ水平に延在し、
前記エレベータ昇降路（１００）の前記昇降路骨組（１０２）又は壁部の対向する部分に、特に長手方向側面（１０９、１１１、１１３、１１５）に間接的に又は直接的に接続され、前記隅部領域（１０５）の各々に、各々の場合に前記隅部領域（１０５）に配置される前記運搬手段（２０８）を用いて前記荷重懸吊手段（２００）を上方にまた下方に移動させる駆動滑車（２０６）を有し、
前記駆動軸（２０４）の端部に前記駆動滑車（２０６）が取り付けられている昇降路骨組。  
【請求項２】
前記昇降路骨組（１０２）及び／又は前記荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム（２００）の断面が、卵形又は多角形、好ましくは正方形の構造であり、
前記駆動軸（２０４）の端部に付設された前記運搬手段（２０８）が、前記隅部領域（１０５）を形成する前記昇降路骨組（１０２）の垂直に延びる少なくとも前記長手方向側面（１０９、１１１、１１３、１１５）のすぐ近傍にかつ前記長手方向側面に対し平行に延びる、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項３】
前記荷重懸吊手段（２００）の断面が正方形である、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項４】
１つの前記駆動軸又は互いに同軸に配向された２つの前記駆動軸（２０４）が、前記昇降路骨組（１０２）の対向する前記隅部領域（１０５）間に延在し、前記駆動モータ（１２６）に動作的に接続されるか、あるいは各々の駆動軸が各々の場合に駆動モータに動作的に接続され、
前記駆動モータ（１２６）が出力軸を有し、前記出力軸の前記回転軸線（１１７）が、前記駆動軸（２０４）の回転軸線（１１９）に対しほぼ直角に配置される、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項５】
前記荷重懸吊手段（２００）が、少なくとも２つの側面要素（２０２）を有する移動プラットホームであり、前記側面要素（２０２）が、前記移動プラットホーム（２００）の端縁領域で及び／又は隅部領域（１０５）で直立に立ち、かつ前記運搬手段（２０８）に接続され、
前記運搬手段（２０８）が、前記移動プラットホーム（２００）の前記側面要素（２０２）と、前記隅部領域（１０５）を形成する前記昇降路骨組（１０２）の前記長手方向側面（１０９、１１１、１１３、１１５）との間に配置される、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項６】
前記牽引装置（２０８）が、滑車台（２０９）の原理で設計され、１つ以上の偏向滑車（２０６、２１２、２１４、２１９）を有し、
前記偏向滑車（２０６、２１２、２１４、２１９）のすべての軸線が、垂直に延びる平面上にほぼ互いに上下に配置される、請求項５に記載の昇降路骨組。
【請求項７】
挟持装置及び／又はテンション装置を用いて張力が加えられるチェーン、鋼製ロープ又は歯付きベルトを、前記牽引装置（２０８）、特に前記滑車台（２０９）用の牽引手段として使用することが可能である、請求項６に記載の昇降路骨組。
【請求項８】
前記荷重懸吊手段、特に前記移動プラットホーム（２００）が、少なくとも１つのガイド、特に前記昇降路骨組（１０２）に配置されたガイドレール（２２０）を用いて前記昇降路骨組（１０２）内を案内され、前記ガイドが、少なくとも前記昇降路骨組（１０２）の隅部領域（１０５）に及び／又は前記運搬手段（２０８）、特に前記滑車台（２０９）のすぐ近傍に配置される、請求項７に記載の昇降路骨組。
【請求項９】
前記駆動モータ（１２６）が、前記駆動軸（２０４）と共に、前記昇降路骨組（１０２）の昇降路頭部（１２４）に又は昇降路ピット（１１４）に配置される、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項１０】
前記移動プラットホーム（２００）の前記直立フレーム部分、特に側面要素（２０２）が、自由なアクセス開口部（１２８）が少なくとも４つの側面に存在するように、前記移動プラットホーム（２００）の前記隅部領域（１０５）に配置される、請求項５に記載の昇降路骨組。
【請求項１１】
前記移動プラットホーム（２００）の上の１つ以上の前記アクセス開口部（１２８）を、カゴ壁部及び／又はドアを用いて閉鎖することができる、請求項１０に記載の昇降路骨組。
【請求項１２】
前記昇降路骨組（１０２）が、対角線上の垂直に延びる少なくとも２つの支柱（２２６）から構成され、
前記支柱の上に、前記運搬手段（２０８）、ガイドレール（２２０）及び少なくとも１つの上方偏向滑車と少なくとも１つの下方偏向滑車（２０６、２１９）が間接的に又は直接的に配置される、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項１３】
前記昇降路骨組（１０２）及び／又は前記対角線上の垂直に延びる支柱（２２６）及び／又は前記昇降路骨組（１０２）の前記隅部領域（１０５）の交差部材（１２７）が、前記エレベータ昇降路（１００）の少なくとも１つの内壁（２２７）に間接的に又は直接的に接続される、請求項１に記載の昇降路骨組。
【請求項１４】
前記ガイドレール（２２０）が、直接及び／又はホルダ（２３０）を用いて、前記エレベータ昇降路（１００）の前記昇降路壁部に又は前記内壁（２２７）に締結される、請求項８に記載の昇降路骨組。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ設備用の昇降路骨組であって、この昇降路骨組が、自立するように及び／又はエレベータ昇降路内に配置可能であり、かつ荷重懸吊手段を受容し、荷重懸吊手段が、駆動モータに接続されかつ昇降路骨組の上に又はエレベータ昇降路内に水平に取り付けられた少なくとも１つの駆動軸を介して、運搬手段、特に牽引装置を用いて、昇降路骨組内で上方に及び下方に移動される昇降路骨組に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体障害者用の単純化したエレベータ設備はすでに周知である。エレベータ設備は、障害のある人々をバリアフリーに輸送するために個人の住居領域に主に使用され、また「ホームリフト」という表現によって一般の言語の使用でも知られている。
【０００３】
これまで、試験及び公衆からのコメントに関するドラフトとしてｐｒＥＮ８１−４１：２００７の形態でのみ存在していた欧州標準の調和の欠如のため、機械指令とも呼ばれる指令２００６／４２／ＥＣの要件に従って、単純化されたエレベータ設備が、例えばドイツで製造されかつ設置されている。この指令では、例えば、デッドマン制御を使用することによって、すなわち、操作ボタンが手動で押される限りにおいてのみエレベータを動かすことができ、最大運転速度が０．１５ｍ／ｓであり、さらなる措置が採用された場合、カゴ閉鎖ドアを省略することができる。さらに、この機械指令により、オーバートラベル（昇降路頭部）及びアンダートラベル（昇降路ピット）の低減を実施することができる。
【０００４】
設備の保守及び検査に必要な保護空間は、一時的に作られる。このタイプのエレベータ設備に関し、製造会社が適切な製造業者の証明書を有する限り、通常、３ｍの運搬高さまで指定当局による安全関連の検査の必要はない。運搬高さは、プラットホームがカバーできる最大移動距離である。
【０００５】
このタイプの単純化したエレベータ設備は、通常、内部がレンガ積みされるか又はコンクリートで固められるエレベータ昇降路に取り付けることができる。しかし、大部分の用途では、これらの設備は、エレベータ昇降路骨組付きで供給される。エレベータ昇降路骨組は、支持又は自己支持昇降路骨組として内側又は外側に取り付けることができる。支持昇降路骨組構造体は、鋼製プロフィール、通常は中空の鋼製プロフィールの形態の支柱又は長手方向ストラット及び無目から構成される。少なくとも移動距離にわたって閉じられる保護装置を得るように、昇降路骨組は、ガラス、ファサードパネル又は他の材料で裏打ちされることが多い。
【０００６】
スピンドル駆動システム及び油圧駆動システムは、エレベータ市場で駆動システムとして主に提供されている。この場合、駆動スピンドル又は油圧ラム及びガイドシステムが、側壁又は後壁側面に取り付けられる。エレベータプラットホームは、「リュックサックシステム」として片側に突出するように案内される。駆動モータ又は油圧組立体は、クラッド（スピンドル駆動）の背後の駆動側に又はエレベータ昇降路（油圧組立体）の外側に配置される。
【０００７】
両方の駆動システムでは、側壁又は後壁には、必要な技術（駆動スピンドル、油圧ラム、ガイドレール等）が装備される。この壁部側面は、建築上の理由で望ましい場合、裏打ちしてもよい。移動運動の結果として剪断及び圧潰の危険性がある場合、このタイプの壁部ライニングは絶対的に必要である。ガラス製エレベータでは、この結果低減される透過性は、厄介であるように感じられる。
【０００８】
さらに、裏打ちされた壁部側面は、可能なカゴ内へのアクセスに使用できず、追加の構造空間も必要とする。さらに、「リュックサックシステム」の移動特性は、中央懸吊式システムと比較してより劣り、このことは、例えば、スティック／スリップ効果及び移動運動中に生じるケージ振動によって反映される。このことは、特に、より高い騒音をもたらし、住宅用建物では生活の快適さに対し有害である。
【０００９】
さらに、少なくとも２つの停止箇所を有するエレベータ設備が欧州特許出願公開第１７４１６６０Ａ１号明細書から公知であり、この設備は、垂直に延びる駆動軸とこの駆動軸に締結された駆動滑車とを有する駆動モータと、運搬手段とを有する。エレベータ設備には、移動フレームを有し、運搬手段によって運搬され、また上方に及び下方に移動されるエレベータプラットホームが装備される。エレベータプラットホーム用の運搬手段は、特に、対角線上に隅部から隅部にかつエレベータ設備の両側に延び、したがって、大きな構造空間が駆動装置に必要である。２：１のステップアップ比又はそれ以上のステップアップ比の場合、さらなる構造空間が上方又は下方の昇降路端部用に必要である。さらに、この装置は、カゴの上方又は下方の偏向ローラ用の追加の構造空間を必要とする。さらに、ロープ、通常鋼製ロープのみを運搬手段として使用することができるが、この理由は、ロープ軸線を中心に９０°少なくとも２回曲げなければならないからである。同様に、高い運搬力を吸収するために３つ以上の運搬手段が必要とされる。公知の設備もカウンタウェイトを必要とする。したがって、昇降路断面の追加の構造空間が必要になる。このタイプの駆動装置は、高い経費を伴い、複雑であり、したがって製造コストが非常に高い。
【００１０】
米国特許第６，０３５，９７４号明細書によるエレベータ設備では、水平に延びる駆動軸を有する駆動モータは、エレベータプラットホームの上に配置され、運搬手段は、エレベータプラットホームの相互に対向する側面部分に延びる。ガイドシステム、運搬手段及び２つのカウンタウェイトを配置するために、大きな構造空間が必要である。移動プラットホームの長手方向側面にアクセスを配置することは問題外である。
【００１１】
さらに、エレベータ設備用の牽引装置を有する特開２０００−１４３１３２号公報が参照され、この牽引装置は、昇降路骨組（２０）に設置することができ、自立するように及び／又はエレベータ昇降路に配置することができ、少なくとも１つの駆動モータに接続されかつ昇降路骨組の上に取り付けられた少なくとも１つの駆動軸を介して、運搬手段、特に牽引装置を用いて昇降路骨組で上方に及び下方に移動される荷重懸吊手段を受容する。
【００１２】
この場合、牽引装置は、滑車台、特にファクタ滑車台として、２つ以上の、特に４つの偏向滑車が装備され、偏向滑車の軸線は、ほぼ垂直に延びる平面上に互いに上下に配置され、少なくとも１つの偏向滑車が、エレベータ設備の上方のエレベータ昇降路内に又は昇降路骨組の上に取り付けられ、別の偏向滑車が、エレベータ昇降路内の又は昇降路骨組の上のエレベータ設備の下方に取り付けられ、１つ以上の、特に２つの偏向滑車が、荷重懸吊手段、特に移動プラットホームの側面要素の上に取り付けられる。
【００１３】
さらに、エレベータ設備の上方のエレベータ昇降路内の又は昇降路骨組上の滑車台の牽引手段は係着され、エレベータ設備の下方の滑車台の牽引手段用の別の係着部が、エレベータ昇降路内の又は昇降路骨組上の係着部に接続される。
【００１４】
しかし、特開２０００−１４３１３２号公報による公知の装置には、具体的に、「少なくとも１つの駆動軸が昇降路骨組の対角線上の２つの隅部領域の間にほぼ水平に延在する」という点で重要な組み合わせの特徴が欠けている。
【００１５】
さらに、特開２０００−１４３１３２号公報による公知の装置は、エレベータ設備の上方のエレベータ昇降路内に滑車台の牽引手段用の係着部がなく、またエレベータ設備の下方の滑車台の牽引手段用の別の係着部がエレベータ昇降路内の係着部に接続されるという示唆を含まないことが指摘される。両方の係着部は、昇降路骨組のフレームワークに接続され、したがって、材料に関する経費のために設置コストを増加させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１７４１６６０Ａ１号
【特許文献２】米国特許第６，０３５，９７４号
【特許文献３】特開２０００−１４３１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の基礎となる目的は、最適な空間利用と共に、簡単かつ費用効果的に昇降路骨組及び関連のエレベータ設備を製造することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は、本発明に従って、少なくとも１つの駆動軸が、昇降路骨組の対角線上の２つの隅部領域間にほぼ水平に延び、エレベータ昇降路の昇降路骨組又は壁部の対向する部分に、特に長手方向側面に間接的に又は直接的に接続され、長手方向側面の２つの端部の各々の領域に、各々の場合に運搬手段を用いて荷重懸吊手段を上方にまた下方に移動させる駆動滑車を有することによって達成される。これによって、移動プラットホームとして設計可能な荷重懸吊手段用に、十分な自由空間が簡単に形成される。このことは、駆動軸が昇降路骨組を通してほぼ水平に延在し、長手方向側面の２つの端部の各々の領域に、各々の場合に運搬手段を用いて荷重懸吊手段を上方にまた下方に移動させる駆動滑車を有することによっても達成される。運搬手段、ガイドシステム及び別のすべての技術的な構成要素は、もっぱら昇降路骨組の隅部領域に設けられるので、非常に大きな自由空間が、荷重懸吊手段用、特に移動プラットホーム用の昇降路骨組の中心領域に設けられる。
【００１８】
このため、昇降路骨組の断面が丸、卵形、多角形、好ましくは正方形の構造であり、駆動軸の端部に付設された運搬手段が、隅部領域を形成する昇降路骨組の垂直に延びる少なくとも長手方向側面のすぐ近傍にかつ長手方向側面に対し平行に延びることが有利である。このため、有利に、昇降路骨組の内側断面に適応される移動プラットホームの隅部領域が切断され、移動プラットホームの隅部領域及び反対側端縁に収束する昇降路骨組の２つの長手方向側面によって、反対側端縁が長方形又は正方形の基部領域を有する場合、上方から見て三角形の自由空間が提供され、この自由空間に、運搬手段、ガイドシステム、及び移動プラットホーム用のブレーキシステムを最適に収容できる。運搬手段をこの位置に置くために必要な三角形の領域の空間は極めて小さいので、移動プラットホームに対するアクセス開口部の寸法も最適に増大される。全体的に、設備全体の必要な技術に最適な空間利用は、可能な限り小さな空間で達成される。このようにして、設備の設置面積の７０％超を移動プラットホームのために利用することができる。正方形のプラットホームの使用によっても、建築家の計画が著しく単純化されるが、この理由は、正方形のプラットホームを移動プラットホームに利用できるからである。正方形のプラットホームの使用によっても、建築家の計画が著しく単純化されるが、この理由は、正方形のプラットホームは、このタイプの構造体を問題なく建物に一体化できるからである。さらに、本発明による装置は、すべての停止箇所におけるすべての４つの側面で、移動プラットホームに対する最適なアクセスを可能にする。車椅子の使用者がエレベータ設備を使用するために、移動プラットホームの正方形の基本形状により、最適な回転の可能性が提供される。この運動は円形であり、したがってカゴ壁部の傾いた隅部は必要ではない。
【００１９】
このため、１つの駆動軸又は互いに同軸に配向された２つの駆動軸が、昇降路骨組の対向する隅部領域の間に延在し、あるいは各々の駆動軸が各々の場合に駆動モータに動作的に接続されることが有利である。駆動軸は、有利に、一体部分の連続的な駆動軸として又は２分割されるように設計可能であるか、あるいは２つの駆動軸を設けることが可能である。有利に、一体部分の駆動軸は、その２つの外端において、昇降路骨組の上に又はエレベータ昇降路壁部の上に支持される。駆動軸が２つに分割された場合、駆動軸は、昇降路骨組の外端に又はエレベータ昇降路の壁部の上に支持してもよく、駆動軸の内端は、昇降路骨組の上方領域に配置されかつ駆動モータを受容する交差部材に支持される。自由空間は２つの対向する隅部領域に設けられるので、既述したように、関連の偏向又は駆動滑車を有する運搬手段、及び移動プラットホームのガイドシステムを有利にかつ空間節約的に昇降路骨組の隅部領域に又はカーカス隅部に設けることが可能である。さらに、この措置によって達成されることは、駆動軸に作用する曲げモーメントを非常に低く維持することができ、したがって、駆動軸は従来のように大きな寸法を有する必要がないことである。これによって、材料コストを同様に節約することができる。
【００２０】
本発明の発展形態によれば、追加の可能性は、駆動モータが出力軸を有し、その回転軸線が、運搬手段、特に牽引装置の駆動軸の回転軸線に対しほぼ直角に配置されることである。これによって、駆動組立体用の最適な空間利用が達成される。
【００２１】
さらに、荷重懸吊手段が、少なくとも２つの側面要素を有する移動プラットホームであり、側面要素が、移動プラットホームの端縁領域で及び／又は隅部領域で直立に立ち、かつ運搬手段に接続されることが有利である。
【００２２】
同様に、運搬手段が、移動プラットホームの側面要素と、隅部領域を形成する昇降路骨組の長手方向側面との間に配置されることが有利である。有利に配置された側面要素により、最適に大きな通過開口部が移動プラットホームの４つのすべての側面に可能になる。同時に、側面要素は、保護装置として使用されるが、この理由は、側面要素が隅部領域に設けられた運搬手段を覆い、荷重懸吊手段、特に移動プラットホームの上に位置する人々が運搬手段と接触することを防止し、これらの人々を保護するからである。
【００２３】
同様に、牽引装置が、滑車台として設計され、１つ以上の偏向滑車を有し、また偏向滑車のすべての軸線が、垂直に延びる平面上にほぼ互いに上下に配置されることが有利である。これによって、滑車台は、移動プラットホーム及び昇降路骨組の隅部領域に簡単かつ空間節約的に収容できる。
【００２４】
本発明に関し、牽引装置、特に滑車台用の牽引手段としてチェーン、鋼製ロープ又は歯付きベルトを使用できることが特に重要である。牽引手段は、解放可能な挟持ホルダのみによって端部位置に固定され、この結果、空間及び費用を節約するように従来必要なカウンタウェイトを省略することが可能である。歯付きベルトを使用する利点は、長期間の使用の後にも、歯付きベルトが伸びず、滑らず、また低い騒音で使用できることである。さらに、歯付きベルトは、非常に高い温度又は低い温度、太陽放射、湿度等のような様々な環境の影響に対し抵抗力があり、保守の必要がない。
【００２５】
さらに、滑車台が、１：１、２：１、３：１、４：１、５：１又はそれ以上のステップアップ比を有することが有利である。対応するステップアップ比を有する滑車台の有利な使用、及び床と周辺フレームとから構成されたプラットホームの形態の重量低減の荷重懸吊手段の設計により、同様に、カウンタウェイトを省略することが可能であるが、それにもかかわらず駆動力が低く維持される。約１．４×１．４ｍの移動プラットホームの外側寸法により、また２：１の対応するステップアップ比により、低い移動速度及び移動プラットホームの低い質量のため、駆動モータは約２ｋＷのみ駆動力で十分である。有利に、周波数制御も使用可能であり、駆動に必要な三相は、これによって周波数制御を介して発生することができ、始動電流を低減することができる。したがって、エレベータ設備は、従来のコンセントに接続することができる。
【００２６】
同様に、荷重懸吊手段、特に移動プラットホームが、少なくとも１つのガイド、特に昇降路骨組に配置されたガイドレールを用いて昇降路骨組で案内され、ガイドが、少なくとも昇降路骨組の隅部領域に及び／又は運搬手段、特に滑車台のすぐ近傍に配置されることが有利である。
【００２７】
さらに、駆動モータが、駆動軸と共に、昇降路骨組の昇降路頭部に又は昇降路ピットに配置されることが有利である。
【００２８】
同様に、移動プラットホームの上の１つ以上のアクセス開口部を、カゴ壁部及び／又はドアを用いて閉鎖できることが有利である。
【００２９】
本発明の発展形態によれば、追加の可能性は、自由なアクセス開口部が少なくとも４つの側面に存在するように、移動プラットホームの直立側面要素が移動プラットホームの隅部領域に配置されることである。したがって、このように構成された昇降路骨組は、昇降路骨組に適応された移動プラットホームと共に、既存の建物にも自立して容易に取り付けることができるか、あるいはその後、大きな改造作業なしに建物に一体化することができる。
【００３０】
望むなら、移動プラットホームの上のアクセス開口部は、必要でない場合、カゴ壁部に設けてもよい。このカゴ壁部は、より高い強度要件を満たす必要がない。カゴ壁部は、すかし細工の設計でもよいので、ガラス壁を実装することができる。
【００３１】
カゴ壁部が省略されるか又はカゴ壁部がガラス製であり、さらに、昇降路骨組がガラスライニングを有するすべての側面に設けられる場合、最大可能な透過性を有する建築的に魅力的な設計が達成される。
【００３２】
他の実施形態によれば、昇降路骨組が、対角線上の垂直に延びる少なくとも２つの支柱から構成され、支柱の上に、運搬手段、ガイドレール及び少なくとも１つの上方偏向滑車と少なくとも１つの下方偏向滑車が間接的に又は直接的に配置されること、及び昇降路骨組及び／又は対角線上の垂直に延びる支柱及び／又は昇降路骨組の隅部領域の交差部材が、エレベータ昇降路の少なくとも１つの内壁に間接的に又は直接的に接続されることが有利である。この結果、エレベータ昇降路に容易に設置できる著しく費用効果的なエレベータ設備が得られる。
【００３３】
他の実施形態によれば、エレベータ設備用の牽引装置であって、昇降路骨組に設置することができ、自立するように及び／又はエレベータ昇降路内に配置可能であり、少なくとも１つの駆動モータに接続されかつ昇降路骨組の上に取り付けられた少なくとも１つの駆動軸を介して、運搬手段、特に牽引装置を用いて、昇降路骨組内で上方に及び下方に移動される荷重懸吊手段を受容する牽引装置において、少なくとも１つの駆動軸が、昇降路骨組の対角線上の２つの隅部領域間にほぼ水平に延在し、エレベータ昇降路の昇降路骨組又は壁部の対向する部分に、特に長手方向側面に間接的に又は直接的に接続され、牽引装置に、滑車台、特にファクタ滑車台として、２つ以上の、特に４つの偏向滑車が装備され、偏向滑車の軸線が、垂直に延びる平面上にほぼ互いに上下に配置され、少なくとも１つの偏向滑車が、エレベータ設備の上方のエレベータ昇降路内に又は昇降路骨組に取り付けられ、別の偏向滑車が、エレベータ昇降路内に又は昇降路骨組にエレベータ設備の下方に取り付けられ、１つ以上の、特に２つの偏向滑車が、荷重懸吊手段、特に移動プラットホームの側面要素に取り付けられ、エレベータ設備の上方のエレベータ昇降路内の又は昇降路骨組上の滑車台の牽引手段用の係着部、及びエレベータ設備の下方の滑車台の牽引手段用の別の係着部が、エレベータ昇降路内の又は昇降路骨組上の係着部に接続される牽引装置を有することが有利である。
【００３４】
同様に、運搬手段、特に歯付きベルトが、すべての偏向滑車で１つのみの方向に曲げられることが有利である。したがって、歯付きベルトには、片側にのみ歯が装備されることで済み、この結果、歯付きベルトの寿命を相当に延ばすことができる。既述したように、歯付きベルトの代わりに、異なる設計の牽引手段、例えばＶベルトも使用可能である。
【００３５】
費用節約は、対角線上の２つのガイドレールが、交差部材と同様に、直接的に及び／又はホルダを用いて昇降路壁部に又はエレベータ昇降路の内壁部に締結されることによっても達成される。
【００３６】
本発明のさらなる利点と詳細について、特許請求の範囲及び記述で説明し、図面に示す。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】エレベータ設備用の昇降路骨組の上部の部分斜視図であり、
昇降路骨組は、自立するように及び／又はエレベータ昇降路に配置可能である。
【図２ａ】図５による線Ａ−Ａに沿った概略断面図として示した上方領域に配置された駆動装置を有する昇降路骨組の図面である。
【図２ｂ】図２ａによる昇降路骨組の概略斜視図である。
【図３】駆動軸に沿った昇降路骨組の縦断面図である。
【図４】対向して配置された側面部分を有する移動プラットホームの斜視図である。
【図５】駆動装置を有する昇降路骨組の図１の上方から見た図面である。
【図６】側面要素を有しかつ移動プラットホームの隅部領域に配置されたロープ組立体を有する移動プラットホームの別の例示的な実施形態の斜視図である。
【図７】図６によるロープ組立体の概略側面図である。
【図８】図６によるロープ組立体の別の例示的な実施形態の側面図である。
【図９】上方駆動滑車と下方偏向滑車とを介して案内される歯付きベルトを有するロープ組立体の部分図である。
【図１０】駆動装置を有する昇降路骨組の別の例示的な実施形態の図１の上方から見た図面である。
【図１１】駆動装置を有する昇降路骨組の別の例示的な実施形態の図１の上方から見た図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図面は、エレベータ設備１０３用の昇降路骨組１０２を示しており、昇降路骨組は、自立するように又はエレベータ昇降路１００に配置可能である。昇降路骨組１０２は、自立するようにエレベータ昇降路１００に配置可能であるか、あるいは図面に図示していないエレベータ昇降路１００の側壁の接続要素を用いて支持することが可能である。
【００３９】
図２ａによれば、階天井１１６は、昇降路骨組１０２の下方部分１０４に支持される。このため、階天井１１６は、その中に配置されたオリフィス１１８を有し、このオリフィスを通して荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム２００（図４）が、運搬手段２０８（図４）を用いて垂直に上方及び下方に移動される。昇降路骨組１０２の下方部分１０４は、直立脚１１２を用いて昇降路ピット１１４に立つ。
【００４０】
昇降路骨組１０２の上方部分１０６は、階天井１１６の上方に配置され、昇降路頭部１２４として示されている。図２に示した例示的な実施形態によるこのセグメントには、駆動モータ１２６及びギヤ、特にウォームギヤ１２５を有する駆動装置が示されている。駆動軸２０４を有する駆動モータ１２６は、昇降路骨組１０２の昇降路頭部１２４に又は昇降路ピット１１４に配置可能である。
【００４１】
エレベータの昇降路骨組１０２の上方部分１０６は、階天井１１６の上に配置される。このように、昇降路骨組１０２は、階から階へと配置してもよく、あるいはオリフィスが適切な寸法である場合、連続的な構造体として配置してもよい。昇降路骨組の全高１２０は、複数の階に跨ることが可能であり、運搬高さ１２２は３メートル超になり得る。
【００４２】
図１によれば、荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム２００は、昇降路骨組１０２で垂直に移動できるように配置される。昇降路骨組１０２及び／又は荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム２００の断面は、卵形又は多角形、好ましくは正方形の構造である。
【００４３】
例示的な実施形態で正方形であるように設計された荷重懸吊手段２００又は移動プラットホームは、少なくとも２つの直立の側面要素２０２を有し、これらの要素は、移動プラットホーム２００の端縁領域で及び／又は隅部領域１０５で対角線上に互いに向かい合って位置し、かつ運搬手段２０８に接続される。運搬手段２０８は、ロープ装置又は滑車台２０９の原理で動作するロープ装置であり得る。
【００４４】
滑車台２０９を用いて、例えばエレベータ荷重を移動させるために加えるべき力の量を低減することができる。滑車台は、固定及び／又は緩い偏向滑車又はローラ及び牽引手段又はロープから構成される。歯付きベルト組立体は、ここでは歯付きベルトがロープの代わりに使用される点を除いて、同一の原理に従う。ここで使用されるロープ組立体又は滑車台２０９では、本発明によれば、２つの固定係着部２１６と２１８が使用される。しかし、牽引力にとって常に重大な要因は、荷重が分布される運搬ロープの数である。示した滑車台の基本形態では、ロープの各点における張力σは同一である。質量の重力ＦＬは、したがって、下方ローラ上方ローラと運搬ロープとの間のすべてのｎ接続部に均一に分布される。ロープの端部における牽引力は、ロープの張力に比例し、したがって、Ｆｚ＝Ｆｌ／ｎ＝ｍｇ／ｎが適用される。
【００４５】
本発明による滑車台２０９は、１：１、２：１、３：１、４：１、５：１又はそれ以上のステップアップ比を有することが可能である。このように、特に、カウンタウェイトを省略することが可能である。
【００４６】
対角線上の２つの側面要素２０２は、それらの上端において上方交差部片２０３を介して互いに接続される。対角線上の２つの側面要素２０２は別として、荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム２００は、別の側面部分を有しない。したがって、４つの自由なアクセス開口部１２８が得られる。図６による他の実施形態によれば、移動プラットホームは、２つの側面要素２０２に加えて、例えばガラス、金属又はプラスチックから形成された追加の側壁を有してもよい。
【００４７】
荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム２００は、少なくとも１つのガイド、特に昇降路骨組１０２に配置されたガイドレール２２０（図７）を用いて、昇降路骨組１０２で垂直に案内される。ガイドは、少なくとも昇降路骨組１０２の隅部領域１０５（図５）に及び／又は運搬手段２０８、特に滑車台２０９のすぐ近傍に配置される。
【００４８】
このため、運搬フレーム２０２には、ガイド２２２が装備され、このガイドは、垂直方向に延在しかつ凹部を有し、運搬フレーム２０２の上に又は側面要素２０２の上に配置されたガイドレール２２０（図７）で案内される。運搬手段２０８又は駆動軸が破壊した場合、運搬フレーム２０２（図７と図９）に固定配置される非常制動装置２２４が自動的に作動される。
【００４９】
正方形、長方形の荷重懸吊手段、特に移動プラットホーム２００の場合、移動プラットホームの隅縁が切断され、この結果、移動プラットホーム２００の端縁は、隅部に収束する隣接する長手方向の２つの側面１０９、１１１と１１３、１１５と共に、また移動プラットホーム２００の対向して斜めに延びる端縁と共に、三角形の切欠き、すなわち、隅部領域１０５を形成し、この隅部領域の寸法は、運搬手段２０８を自由空間に収容できるように選択される。同様の手順が他の断面形状の場合に使用される。
【００５０】
図１と図５から理解し得るように、駆動モータ１２６は、上方昇降路頭部１２４に配置される交差部材１２７の上に配置される。交差部材１２７は、昇降路骨組１０２の対角線上の２つの隅部領域１０５間に配置され、昇降路骨組に接続される。しかし、エレベータ昇降路１００の壁部要素の隅部領域１０５に交差部材１２７を固定接続することも可能である。水平に延びる少なくとも１つの駆動軸２０４、同様に、水平に延びる２つの駆動軸が、ウォームギヤ１２５を用いて駆動モータ１２６に接続される。昇降路骨組１０２の対向する隅部領域１０５間に、１つの駆動軸又は互いに同軸に配向された２つの駆動軸２０４が延在することが可能であり、２つの駆動軸は駆動モータ１２６に動作的に接続される。さらに、各々の駆動軸を各々の場合に駆動モータに動作的に接続することが可能である。同様に、駆動モータは、他の任意の角度で１つ又は複数の駆動軸に、あるいは駆動軸からある距離に配置可能である。
【００５１】
交差部材１２７及び駆動軸２０４は、直角に互いに交差し、したがって、各々の場合に、相互に対向する隅部領域１０５に延在する。既述したように、交差部材及び駆動軸は、昇降路骨組１０２に又はエレベータ昇降路１００の壁部に固定接続されるか、あるいはそこに取り付けられる。交差部材１２７と、昇降路骨組１０２に接続される駆動軸２０４とによって、昇降路骨組１０２のねじり剛性が相当に高められる。
【００５２】
駆動モータ１２６は出力軸を有し、その回転軸線１１７は、運搬手段、特に牽引装置２０８の駆動軸２０４の回転軸線１１９に対しほぼ直角に配置される。
【００５３】
駆動軸２０４の端部に付設された運搬手段２０８は、隅部領域を形成する昇降路骨組１０２の垂直に延びる長手方向側面１０９、１１１、１１３、１１５のすぐ近傍にかつそれらに対し平行に延び、及び／又は長手方向の中央軸線１０７に延びる。
【００５４】
さらに、各々の場合に、運搬手段２０８は、空間節約的に対角線上の２つの隅部領域１０５に配置される。運搬手段２０８は、各々の場合に、移動プラットホーム２００の側面要素２０２と昇降路骨組１０２の長手方向側面１０９、１１１、１１３、１１５との間に設けられ、これによって、ほぼ三角形に設計された隅部領域１０５又はエレベータ昇降路１００の壁部が形成される。
【００５５】
昇降路骨組１０２は、互いに直角に配向された垂直に延びる４つの長手方向側面１０９、１１１、１１３と１１５から構成される。各々の長手方向側面１０９、１１１、１１３と１１５は、支柱又は長手方向ストラット１２９を有する長方形フレームから構成され、このフレームは、複数の交差ストラット又は無目２０１を介して互いに固定接続することができる。実施形態に応じて、交差ストラット２０１を省略してもよいので、各々の長手方向側面１０９、１１１、１１３と１１５は、荷重懸吊手段に対し、特に移動プラットホームに対し自由なアクセス開口部１２８を有する。
【００５６】
図１による例示的な実施形態では、アクセス開口部１２８は、旋回可能に配置されたドア１２３によって閉鎖することができる。１つ以上のアクセス開口部１２８は、各々の場合に、昇降路ライニング壁部又はドア１２３を用いて同様に閉鎖することが可能である。ドア１２３は、昇降路骨組１０２の上に有利に配置される。しかし、ここでは図示していない操作者のカゴの上のプラットホーム又は移動プラットホームの上に追加のドアを配置してもよい。
【００５７】
移動プラットホーム２００は、正方形であるように設計され、駆動軸２０８の端部に付設された運搬手段２０８は、隅部領域を形成する昇降路骨組１０２の垂直に延びる長手方向側面１０９、１１１、１１３、１１５のすぐ近傍にかつそれらに対し平行に延びる。
【００５８】
牽引装置２０８は、滑車台の原理で動作し、したがって、滑車台２０９として下に示されている。滑車台は、１つ以上の偏向滑車２０６、２１２、２１４、２１９を有する。
【００５９】
移動プラットホーム２００の両側に配置された運搬手段２０８は、昇降路頭部１２４に設けられかつエレベータ昇降路１００の壁部に又は昇降路骨組１０２に接続された端部懸吊部又は係着部２１６から、偏向滑車２１２を介して駆動滑車２０６に延び、そこからさらに、昇降路ピット１１４に配置されるか又は係着部２１８を用いてエレベータ昇降路１００の壁部に又は昇降路骨組１０２に固定接続された偏向滑車２１９を介して延びる。運搬手段２０８は、さらにそこから、側面要素又は運搬フレーム２０２に配置された偏向滑車２１４を介して、昇降路骨組１０２又は昇降路ピット１１４に締結される端部懸吊部又は係着部２１８に延びる。
【００６０】
駆動滑車２０６及び個々の偏向滑車２１２、２１４、２１９のすべては、異なる湾曲荷重が運搬手段に生じないように同一の直径を有する。運搬手段２０８は、同一の方向にのみ曲げられ、すなわち、運搬手段は対抗曲げを受けず、同方向の曲げのみを受ける。例示的な実施形態では、運搬手段２０８のすべては時計回りに曲げられる。端部懸吊部２１８から階天井２１６の方向に見られるように、図７の運搬手段は、右手方向の曲がりのみを経験する。運搬手段が互いに擦り合わないように、例えば、偏向滑車２１２、２１４は、駆動滑車に対し、また図８による固定偏向滑車２１９に対し横方向に僅かにオフセットされるように配置される。
【００６１】
駆動滑車２０６及び偏向滑車２１２、２１４、２１９のすべての軸線は、図７に従って、垂直に延びる平面上にほぼ互いに上下に配置される。したがって、滑車台は、簡単かつ空間節約的に、移動プラットホーム２００及び昇降路骨組１０２の隅部領域に非常に容易に収容することができる。駆動滑車２０６又は偏向滑車２１２、２１４、２１９は、例えば、溝付きの駆動滑車、チェーンピニオン又は歯付きベルト滑車であり得る。
【００６２】
図９による図面は、概略側面図を示している。運搬手段２０８は、駆動軸２０４の端部に取り付けられた駆動滑車２０６を介して、運搬フレーム２０２に配置された偏向滑車２１２、２１４に、昇降路ピット２１９の偏向滑車に、また端部懸吊部２１６と２１８に延びる。使用する運搬手段２０８は、例えば、プラスチックシース、歯付きベルト又は鋼製チェーンを有する又は有しない鋼製ロープであり得る。
【００６３】
駆動滑車２０６又は駆動軸２０４（図７）に接続された駆動滑車２０６は、移動プラットホーム２００の上方の昇降路頭部１２４（図２）の領域のエレベータ昇降路１００に又は昇降路骨組１０２に取り付けられる。別の偏向滑車２１９が、エレベータ昇降路内の部分１０４のエレベータ設備１０３の下方に又は昇降路骨組１０２の上に取り付けられる。１つ以上の、特に２つの偏向滑車２１２、２１４が、移動プラットホーム２００の側面要素２０２内に又はその上に取り付けられる。
【００６４】
滑車台２０９の牽引手段２０８用の係着部２１６は、エレベータ設備１０３の上方のエレベータ昇降路１００内に又は昇降路骨組１０２の上に接続され、滑車台２０９の牽引手段の別の係着部２１８が、エレベータ昇降路１００又は昇降路骨組１０２のエレベータ設備１０３の下方に接続される。
【００６５】
図９によれば、係着部２１８は、各々の場合に、ねじボルトによって共に保持される２つの平坦な部片２２１、２２５を有することが可能であり、平坦な部片２２５は歯切り部を有する。運搬手段２０８は、平坦な部片２２１、２２５の間に挟持することができる。牽引手段のプレストレスはこのように達成される。
【００６６】
図１０に示した別の例示的な実施形態によれば、図１と図５による実施形態と異なり、昇降路骨組１０２は、対角線上の垂直に延びる少なくとも２つの長方形断面の支柱２２６から構成されることが可能である。支柱２２６は、長方形断面のため、昇降路骨組１０２の隅部領域１０５のエレベータ昇降路１００の少なくとも１つの内壁２２７に間接的に又は直接的に非常に容易に接続することができ、さらに、エレベータ昇降路１００の床の上に立つことができる。さらに、支柱２２６は、ガイドレール１０７が、ホルダ２３０によってエレベータ昇降路１００の昇降路壁部に又は内壁２２７に直接締結される場合、省略してもよい。
【００６７】
さらに、交差部材１２７も、昇降路骨組１０２の隅部領域１０５で、エレベータ昇降路１００の少なくとも１つの内壁２２７に間接的に又は直接的に接続することができ、特にホルダ２２９を用いて、空間節約的に内壁２２７に締結することができる。
【００６８】
運搬手段２０８、ガイドレール２２０及び少なくとも１つの上方偏向滑車と少なくとも１つの下方偏向滑車２０６、２１９は、支柱２２６の上に間接的に又は直接的に配置される。
【００６９】
駆動モータ１２６の回転軸線１１７及び駆動軸２０４の回転軸線１１９は、図５と図１０によれば９０°の角度αを形成する。しかし、昇降路骨組１０２又はエレベータ昇降路１００の断面積は、長方形断面とは異なる断面形状を有し、角度αは９０°よりも大きくても、小さくてもよい。
【００７０】
図１１に示した別の例示的な実施形態によれば、ガイドレール１０２は、隅部領域１０５で、エレベータ昇降路１００の昇降路壁部に又は内壁２２７昇降路に直接的に及び／又はホルダ２３０を用いて締結することが可能である。図５と図１１から理解できるように、ガイドレール１０２はＴレールとして設計され、レール脚部は、エレベータ昇降路１００の昇降路壁部に又は内壁２２７に固定接続される。Ｔレールとして設計されたガイド２２２のレールウェブは、運搬フレーム又は側面要素２０２に配置されたガイド２２２を変位可能に受容する働きをする。
【符号の説明】
【００７１】
１００  エレベータ昇降路
１０２  昇降路骨組
１０３  エレベータ設備
１０４  下方部分
１０５  隅部領域
１０６  上方部分
１０７  長手方向中央軸線
１０９  長手方向側面
１１１  長手方向側面
１１２  直立脚
１１３  長手方向側面
１１４  昇降路ピット
１１５  長手方向側面
１１６  階天井
１１７  駆動モータの回転軸線
１１８  開口部
１１９  駆動軸の回転軸線
１２０  昇降路骨組高さ
１２２  運搬高さ
１２３  ドア
１２４  昇降路頭部
１２５  ギヤ、ウォームギヤ
１２６  駆動モータ
１２７  交差部材
１２８  アクセス開口部
１２９  支柱、長手方向ストラット
２００  荷重懸吊手段、移動プラットホーム
２０１  交差ストラット、無目
２０２  運搬フレーム、側面要素
２０３  交差部片
２０４  駆動軸
２０６  偏向滑車、駆動滑車
２０８  運搬手段、特に牽引装置、好ましくは滑車台２０９、特にファクタ滑車台用のロープ牽引装置
２０９  滑車台
２１２  偏向滑車
２１４  偏向滑車
２１６  係着、上方端部懸吊部
２１８  係着、下方端部懸吊部
２１９  偏向滑車
２２０  昇降路骨組１０２の上のガイドレール
２２１  平坦部片
２２２  移動フレームの上のガイド
２２４  非常制動動装置
２２５  平坦部片、歯切り部
２２６  支柱
２２７  内壁
２２９  ホルダ
２３０  ホルダ
【図１】
0005578477.tif 000002
【図２ａ】
0005578477.tif 000003
【図２ｂ】
0005578477.tif 000004
【図３】
0005578477.tif 000005
【図４】
0005578477.tif 000006
【図５】
0005578477.tif 000007
【図６】
0005578477.tif 000008
【図７】
0005578477.tif 000009
【図８】
0005578477.tif 000010
【図９】
0005578477.tif 000011
【図１０】
0005578477.tif 000012
【図１１】
0005578477.tif 000013