(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状であり、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第１レンズの屈折力は、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強く、
前記第４レンズの屈折力は、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱く、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２としたとき、
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３
１．５＜ｆ１２／ｆ＜２．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状であり、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第１レンズの屈折力は、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強く、
前記第４レンズの屈折力は、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱く、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３
１．５＜ｆ２３／ｆ＜６．５
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状であり、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第１レンズの屈折力は、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強く、
前記第４レンズの屈折力は、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱く、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３
０．３０７≦ｆ１２／ｆ２３＜１．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズの物体側に開口絞りが配置され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状であり、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第１レンズの屈折力は、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強く、
前記第４レンズの屈折力は、前記第１レンズ、前記第２レンズ、および前記第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱く、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記開口絞りの開口径をＤとしたとき、
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３
１．８＜ｆ／Ｄ＜２．６
を満足する撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、前記第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒとしたとき、
０．０５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．２５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒ、前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆとしたとき、
０．１＜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＜０．７
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の殆どの機種にカメラが標準搭載され、携帯電話機としての付加価値の向上が図られている。また、携帯電話機とデジタルスティルカメラとの融合も年々進み、最近ではデジタルスティルカメラに匹敵する光学性能や各種機能を備えた携帯電話機が登場するに至っている。
【０００３】
携帯電話機に搭載される撮像レンズには、撮像素子の解像度に応じた十分な光学性能とともに小型化が強く要求される。従来、２枚構成や３枚構成の撮像レンズによって十分な光学性能の確保と小型化との両立が図られてきた。しかし、撮像素子の高画素化に伴って要求される光学性能が年々高くなり、２枚や３枚のレンズ構成によっては収差を十分に補正できず、要求される光学性能の確保が困難になってきた。
【０００４】
そこで、レンズの枚数を一枚増加させて、４枚のレンズからなるレンズ構成の採用が検討されている。例えば、特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、両凸形状の正の第１レンズと、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、物体側に凹面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、両凹形状の負の第４レンズとから構成される。当該構成において、第４レンズの焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比率について好ましい範囲を設定し、当該範囲内に収めることによって撮像レンズの全長の増大を抑制しつつ良好な光学性能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、比較的良好な収差を得ることは可能である。しかしながら、携帯電話機そのものの小型化や高機能化は年々進展しており、撮像レンズに要求される小型化のレベルも厳しくなっている。上記特許文献１に記載のレンズ構成では、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。
【０００７】
また、携帯電話機に搭載されたカメラの利用方法が多様化してきており、例えば携帯電話機を片手に持って友人と一緒に自分を撮影したり、景色を背景にして自分を撮影したりといった使い方も普及してきている。このような使い方では撮影者自身が被写体となるため、携帯電話機に搭載されるカメラの撮像レンズには撮影画角の拡大、すなわち広角化が求められる。
【０００８】
なお、こうした小型化と良好な収差補正との両立や広角化は上記携帯電話機に搭載される撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載される撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００９】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することができ、比較的撮影画角の大きい撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成した。また、同構成において、第１レンズの屈折力を、第２レンズ、第３レンズ、および第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強くするとともに、第４レンズの屈折力を、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱くした。さらに、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２としたとき、下記条件式（１）および（２）を満足するように撮像レンズを構成した。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３      （１）
１．５＜ｆ１２／ｆ＜２．５            （２）
【００１１】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第１レンズの屈折力を、第２レンズ、第３レンズ、および第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強くするとともに、第４レンズの屈折力を、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱くし、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（１）および（３Ａ）を満足するように撮像レンズを構成した。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３      （１）
１．５＜ｆ２３／ｆ＜６．５              （３Ａ）
【００１２】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第１レンズの屈折力を、第２レンズ、第３レンズ、および第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強くするとともに、第４レンズの屈折力を、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱くし、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、第２レンズおよび第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（１）および（４）を満足するように撮像レンズを構成した。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３      （１）
０．３０７≦ｆ１２／ｆ２３＜１．０      （４）
【００１３】
また、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズとを配置するとともに、第１レンズの物体側に開口絞りを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第１レンズの屈折力を、第２レンズ、第３レンズ、および第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強くするとともに、第４レンズの屈折力を、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズのそれぞれの屈折力よりも弱くし、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、開口絞りの開口径をＤとしたとき、下記条件式（１）および（７Ａ）を満足するように撮像レンズを構成した。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３      （１）
１．８＜ｆ／Ｄ＜２．６                  （７Ａ）
【００１４】
本発明では、第１レンズの屈折力が、第２レンズ、第３レンズ、および第４レンズのそれぞれの屈折力よりも強くなっているため、撮像レンズの小型化が好適に図られる。さらに、上記構成において条件式（１）を満足することにより、撮像レンズの小型化および広角化を図りつつ、色収差、球面収差、およびコマ収差のそれぞれを良好な範囲内に抑制することができる。条件式（１）において上限値「０．５１３」を超えると、第１レンズの屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に強くなり、軸外の倍率色収差が補正過剰（基準波長に対し短波長がプラス方向に増大）となる。また、軸外の光束に対してコマ収差が増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。なお、これら収差を補正しようとするとレンズ系の全長が長くなってしまい、撮像レンズの小型化も困難となる。一方、下限値「０．３」を下回ると、第１レンズの屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対し短波長がマイナス方向に増大）となり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１５】
条件式（２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、軸上の色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「２．５」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズおよび第２レンズの合成の屈折力が相対的に弱くなり、撮像レンズの小型化を図ることが困難となる。一方、下限値「１．５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズおよび第２レンズの合成の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１６】
条件式（３Ａ）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、像面の湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「６．５」を超えると、軸上の最良結像面に対して軸外の最良結像面がマイナス方向（物体側）に大きく倒れ、平坦な像面を得ることが難しくなるとともに、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「１．５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズおよび第２レンズの合成の屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の最良結像面に対して軸外の最良結像面がプラス方向（像面側）に大きく倒れ、この場合も平坦な像面を得ることが困難となる。よって、いずれの場合も、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１７】
条件式（４）は、軸外のコマ収差、色収差、および像面の湾曲のそれぞれを良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「１．０」を超えると、像面がプラス方向（像面側）に大きく倒れるとともに、倍率色収差が補正不足となる。また、軸外のコマ収差も増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．３０７」を下回ると、像面がマイナス方向（物体側）に大きく倒れるため、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
ところで、上述のように近年では撮像素子の高画素化が進み、撮像レンズには従来にも増して高い光学性能が要求されている。その中でも、明るい撮像レンズ、すなわちＦナンバーの小さい撮像レンズへの要求はひと際強い。周知のように、撮像素子の高画素化に伴い、撮像素子を構成する画素のピッチは狭くなる傾向にある。例えば、１／４インチサイズで５メガピクセル級の撮像素子では画素ピッチが１．４μｍであるのに対し、同じ１／４インチサイズでも８メガピクセル級の撮像素子になると、画素ピッチは１．１μｍまで狭くなっている。一般に画素ピッチが狭くなると各画素の受光面積が減少するため、撮像素子を通して得られる画像は従来よりも暗くなってしまう。そこで、こうした問題を解決するための方法の一つとして、撮像レンズのＦナンバーを小さくすることが検討されている。
【００１９】
条件式（７Ａ）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、Ｆナンバーを小さくするための条件である。上限値「２．６」を超えると、レンズ系全体の焦点距離に対して開口径が小さくなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、高画素の撮像素子に対しては明るさが不十分となる。一方、下限値「１．８」を下回ると、レンズ系全体の焦点距離に対して開口径が大きくなるため、撮像レンズのＦナンバーをより小さくすることができ、高画素の撮像素子に適した明るい撮像レンズを構成することができるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１ｆ、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒとしたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
０．０５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．２５      （５）
【００２１】
条件式（５）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、軸外の収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．２５」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸外光束に対して内方コマが発生し、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、軸外光束に対して外方コマが発生するとともに非点隔差が増大し、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ１ｒ、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆとしたとき、下記条件式（６）を満足することが望ましい。
０．１＜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＜０．７      （６）
【００２３】
条件式（６）は、軸外の収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．７」を超えると、軸外光束に対して内方コマが発生するとともに、非点収差のうちサジタル像面がマイナス方向に大きく倒れることになる。このため、非点隔差が増大することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．１」を下回ると、軸外光束に対して外方コマが発生するとともに、非点収差のうちサジタル像面がプラス方向に大きく倒れることになる。よって、この場合も非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２７】
また、本発明に係る撮像レンズでは、軸上の色収差および軸外の色収差を一定の範囲内に抑制するために、第１レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１、第２レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ２、第３レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ３、第４レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ４としたとき、下記各条件式を満足するように構成することが望ましい。
νｄ１＞５０
νｄ２＜３５
νｄ３＞５０
νｄ４＞５０
【００２８】
なお、上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズの硝材、第３レンズの硝材、および第４レンズの硝材を同一とすれば、撮像レンズを構成する硝材が２種類のみとなるため、撮像レンズの製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、比較的撮影画角の大きい撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】同実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】同実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】同実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態について、数値実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１７】図１６に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１８】図１６に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１、図４、図７、図１０、図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。すなわち、本実施の形態に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１の物体側に開口絞りＳＴが配置された前絞りタイプの撮像レンズとして構成されている。なお、第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００３４】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ２および像面側の面の曲率半径Ｒ３が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ４および像面側の面の曲率半径Ｒ５が共に正であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００３５】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８および像面側の面の曲率半径Ｒ９が共に正であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００３６】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（６）を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られる。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３        （１）
１．５＜ｆ１２／ｆ＜２．５                （２）
１．５＜ｆ２３／ｆ＜６．５                （３Ａ）
０．３０７≦ｆ１２／ｆ２３＜１．０        （４）
０．０５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．２５        （５）
０．１＜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＜０．７            （６）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離
ｆ２３：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との合成焦点距離
Ｒ１ｆ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｒ２ｆ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
【００３８】
なお、上記条件式（１）〜（６）（条件式（３Ａ）を含む。以下同じ。）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、軸上の色収差および軸外の色収差を一定の範囲内に抑制するために、第２レンズＬ２のアッベ数を第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４のアッベ数よりも低い値に設定し、以下に示す範囲内に収めている。
第１レンズＬ１のｄ線におけるアッベ数νｄ１：νｄ１＞５０
第２レンズＬ２のｄ線におけるアッベ数νｄ２：νｄ２＜３５
第３レンズＬ３のｄ線におけるアッベ数νｄ３：νｄ３＞５０
第４レンズＬ４のｄ線におけるアッベ数νｄ４：νｄ４＞５０
【００４０】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される（後述する第２の実施の形態においても同じ）。
【数１】
0005577531.tif 000002
【００４１】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００４２】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.650mm、Fno=2.226、ω=39.28°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）          ∞             ∞
1（絞り）       ∞         0.0000
2*         1.999(=R1f)   0.6600    1.52470    56.2(=νd1)
3*        27.793(=R1r)   0.2000
4*         9.264(=R2f)   0.3000    1.61420    26.0(=νd2)
5*         3.154         0.5600
6*        -1.281         0.4200    1.54340    56.0(=νd3)
7*        -1.055         0.2600
8*         1.091         0.5250    1.52470    56.2(=νd4)
9*         0.893         0.5000
10             ∞         0.3000    1.51633    64.1
11             ∞         1.0701
（像面）          ∞
ｆ１＝４．０６９ｍｍ
ｆ２＝−７．９３４ｍｍ
ｆ１２＝６．７０６ｍｍ
ｆ２３＝１９．７１８ｍｍ
【００４３】
非球面データ
第２面
ｋ=-4.294173E-01,Ａ4=2.684306E-02,Ａ6=-1.530709E-01,Ａ8=2.602430E-01,
Ａ10=-2.448736E-01
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-6.080442E-02,Ａ6=-4.573234E-01,Ａ8=5.368732E-01,
Ａ10=-2.824423E-01
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-9.711859E-02,Ａ6=-8.900873E-01,Ａ8=9.325950E-01,
Ａ10=-2.514303E-01
第５面
ｋ=7.044876,Ａ4=8.517387E-03,Ａ6=-6.211149E-01,Ａ8=8.568767E-01,
Ａ10=-6.142470E-01,Ａ12=1.694307E-01,Ａ14=-4.588471E-03
第６面
ｋ=-2.468875,Ａ4=9.209350E-02,Ａ6=-9.063033E-02,Ａ8=-4.852762E-02,
Ａ10=5.447794E-02,Ａ12=2.646940E-01,Ａ14=-4.069938E-01,Ａ16=1.595617E-01
第７面
ｋ=-5.012411E-01,Ａ4=-2.467622E-01,Ａ6=8.211085E-01,Ａ8=-1.150718,
Ａ10=8.110085E-01,Ａ12=-1.142619E-01,Ａ14=-9.475051E-02,Ａ16=2.929543E-02
第８面
ｋ=-1.045995E+01,Ａ4=-1.586746E-01,Ａ6=1.054576E-01,Ａ8=-5.552878E-02,
Ａ10=1.916989E-02,Ａ12=-3.709117E-03,Ａ14=2.972517E-04
第９面
ｋ=-5.570027,Ａ4=-1.470119E-01,Ａ6=8.479959E-02,Ａ8=-4.342697E-02,
Ａ10=1.508362E-02,Ａ12=-3.432991E-03,Ａ14=4.622828E-04,Ａ16=-2.861244E-05
【００４４】
各条件式の値を以下に示す。
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．５１３
ｆ１２／ｆ＝１．８３７
ｆ２３／ｆ＝５．４０２
ｆ１２／ｆ２３＝０．３４０
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．０７２
Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＝０．３３３
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。開口絞りＳＴから像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は４．６９３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。また、半画角ωは３９．２８°であり、従来の撮像レンズに比較して広角化が図られている。
【００４５】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、図１４、および図１７において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５、および図１８において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００４６】
さらに、本数値実施例１に係る撮像レンズは、開口絞りＳＴの開口径をＤとしたとき、下記条件式（７Ａ）を満足するように構成されている。
１．８＜ｆ／Ｄ＜２．６      （７Ａ）
【００４７】
本数値実施例１における開口径Ｄは１．６４ｍｍであり、ｆ／Ｄ＝２．２２６となり、条件式（７Ａ）を満足する。
【００４８】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.599mm、Fno=2.045、ω=38.23°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）          ∞             ∞
1（絞り）       ∞         0.0000
2*         2.187(=R1f)   0.9074    1.52510    56.0(=νd1)
3*        15.009(=R1r)   0.1060
4*         4.348(=R2f)   0.3061    1.58500    30.0(=νd2)
5*         2.728         0.5093
6*        -1.837         0.6200    1.54340    56.0(=νd3)
7*        -1.264         0.1000
8*         1.382         0.6395    1.52510    56.0(=νd4)
9*         1.022         0.5000
10             ∞         0.3000    1.51633    64.1
11             ∞         0.9887
（像面）          ∞
ｆ１＝４．７５９ｍｍ
ｆ２＝−１３．４５４ｍｍ
ｆ１２＝６．３７９ｍｍ
ｆ２３＝７．９４３ｍｍ
【００４９】
非球面データ
第２面
ｋ=-5.413611E-01,Ａ4=5.734159E-03,Ａ6=-2.488952E-02,Ａ8=5.144506E-02,
Ａ10=-4.949244E-02
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.307873E-01,Ａ6=-2.237479E-01,Ａ8=2.445900E-01,
Ａ10=-9.247497E-02
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-2.094479E-01,Ａ6=-4.578687E-01,Ａ8=4.376371E-01,
Ａ10=-6.249432E-02,Ａ12=-8.083219E-03,Ａ14=-1.205822E-02
第５面
ｋ=3.743995,Ａ4=-3.871051E-02,Ａ6=-2.733278E-01,Ａ8=2.653755E-01,
Ａ10=-9.896775E-02,Ａ12=-5.754555E-04,Ａ14=4.347418E-03
第６面
ｋ=-2.374863E+01,Ａ4=-3.068091E-02,Ａ6=1.416194E-01,Ａ8=-1.038813E-01,
Ａ10=2.719287E-02,Ａ12=-5.967014E-05,Ａ14=-1.076287E-03
第７面
ｋ=-1.018344,Ａ4=9.337221E-03,Ａ6=2.119575E-02,Ａ8=2.049187E-02,
Ａ10=-3.475389E-03,Ａ12=-3.546406E-04,Ａ14=-1.175574E-04
第８面
ｋ=-8.782313,Ａ4=-1.259258E-01,Ａ6=5.926253E-02,Ａ8=-3.390384E-02,
Ａ10=1.500142E-02,Ａ12=-3.939049E-03,Ａ14=4.388616E-04,Ａ16=-8.527817E-07
第９面
ｋ=-4.882503,Ａ4=-8.297006E-02,Ａ6=1.963493E-02,Ａ8=-1.569957E-03,
Ａ10=-1.185617E-03,Ａ12=3.671424E-04,Ａ14=-3.484604E-05,Ａ16=-6.039792E-08
【００５０】
各条件式の値を以下に示す。
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．３５４
ｆ１２／ｆ＝１．７７２
ｆ２３／ｆ＝２．２０７
ｆ１２／ｆ２３＝０．８０３
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．１４６
Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＝０．２９０
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。開口絞りＳＴから像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は４．６９３ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。また、半画角ωは３８．２３°であり、従来の撮像レンズに比較して広角化が図られている。
【００５１】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００５２】
本数値実施例２に係る撮像レンズも、数値実施例１と同様に上記条件式（７Ａ）を満足するように構成されている。本数値実施例２における開口径Ｄは１．７６ｍｍであり、ｆ／Ｄ＝２．０４５となり、条件式（７Ａ）を満足する。
【００５３】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.521mm、Fno=2.147、ω=38.84°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）          ∞             ∞
1（絞り）       ∞         0.0000
2*         2.120(=R1f)   0.6750    1.53110    56.0(=νd1)
3*        14.085(=R1r)   0.1600
4*         4.355(=R2f)   0.3358    1.58500    30.0(=νd2)
5*         2.679         0.4480
6*        -1.763         0.6400    1.53110    56.0(=νd3)
7*        -1.212         0.1047
8*         1.300         0.6220    1.53110    56.0(=νd4)
9*         0.936         0.5000
10             ∞         0.3000    1.51633    64.1
11             ∞         0.9960
（像面）          ∞
ｆ１＝４．６０９ｍｍ
ｆ２＝−１２．８５０ｍｍ
ｆ１２＝６．２３１ｍｍ
ｆ２３＝７．７０４ｍｍ
【００５４】
非球面データ
第２面
ｋ=-2.011926E-01,Ａ4=4.474444E-03,Ａ6=-8.050007E-02,Ａ8=1.105939E-01,
Ａ10=-1.175094E-01
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.532164E-01,Ａ6=-1.331893E-01,Ａ8=1.589361E-01,
Ａ10=-9.474531E-02
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.874644E-01,Ａ6=-3.946004E-01,Ａ8=3.959899E-01,
Ａ10=-3.055247E-02,Ａ12=-3.860543E-02,Ａ14=-2.224384E-03
第５面
ｋ=1.544106,Ａ4=2.066459E-03,Ａ6=-2.627288E-01,Ａ8=2.779627E-01,
Ａ10=-9.010830E-02,Ａ12=-2.162890E-02,Ａ14=1.531997E-02
第６面
ｋ=-1.619538E+01,Ａ4=-9.809241E-03,Ａ6=1.411887E-01,Ａ8=-1.075657E-01,
Ａ10=2.998480E-02,Ａ12=2.706104E-03,Ａ14=-3.165825E-03
第７面
ｋ=-1.037851,Ａ4=-1.282144E-02,Ａ6=4.784513E-02,Ａ8=1.469272E-02,
Ａ10=-4.113369E-03,Ａ12=9.159603E-04,Ａ14=-6.784094E-04
第８面
ｋ=-8.105715,Ａ4=-1.396818E-01,Ａ6=7.242010E-02,Ａ8=-3.573891E-02,
Ａ10=1.453834E-02,Ａ12=-4.055814E-03,Ａ14=4.552089E-04,Ａ16=9.047104E-06
第９面
ｋ=-4.974160,Ａ4=-9.060108E-02,Ａ6=2.414853E-02,Ａ8=-2.729651E-03,
Ａ10=-1.069978E-03,Ａ12=3.581690E-04,Ａ14=-3.230770E-05,Ａ16=-6.723086E-07
【００５５】
各条件式の値を以下に示す。
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．３５９
ｆ１２／ｆ＝１．７７０
ｆ２３／ｆ＝２．１８８
ｆ１２／ｆ２３＝０．８０９
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．１５１
Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＝０．３０９
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。開口絞りＳＴから像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は４．６７９ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。また、半画角ωは３８．８４°であり、従来の撮像レンズに比較して広角化が図られている。
【００５６】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００５７】
本数値実施例３に係る撮像レンズも、数値実施例１と同様に、上記条件式（７Ａ）を満足するように構成されている。本数値実施例３における開口径Ｄは１．６４ｍｍであり、ｆ／Ｄ＝２．１４７となり、条件式（７Ａ）を満足する。
【００５８】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.577mm、Fno=2.752、ω=38.40°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）          ∞             ∞
1（絞り）       ∞         0.0000
2*         1.964(=R1f)   0.6704    1.52470    56.2(=νd1)
3*        10.021(=R1r)   0.1307
4*         4.500(=R2f)   0.2800    1.61420    26.0(=νd2)
5*         2.722         0.5757
6*        -1.963         0.4581    1.54340    56.0(=νd3)
7*        -1.314         0.1278
8*         2.298         0.7101    1.52470    56.2(=νd4)
9*         1.900         0.5000
10             ∞         0.3000    1.51633    64.1
11             ∞         1.0512
（像面）          ∞
ｆ１＝４．５２６ｍｍ
ｆ２＝−１１．９３２ｍｍ
ｆ１２＝６．３２７ｍｍ
ｆ２３＝９．８６４ｍｍ
【００５９】
非球面データ
第２面
ｋ=9.918511E-01,Ａ4=-1.957852E-03,Ａ6=-1.314480E-01,Ａ8=2.195975E-01,
Ａ10=-2.331107E-01
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-2.266445E-01,Ａ6=-6.509532E-02,Ａ8=9.652916E-03,
Ａ10=-4.890732E-02
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-3.614299E-01,Ａ6=-2.358310E-01,Ａ8=2.731155E-01,
Ａ10=-6.868279E-02
第５面
ｋ=4.658208,Ａ4=-1.699714E-01,Ａ6=-2.806178E-01,Ａ8=5.693611E-01,
Ａ10=-6.211758E-01,Ａ12=3.698189E-01,Ａ14=-1.158143E-01
第６面
ｋ=-1.031219E+01,Ａ4=-1.109788E-01,Ａ6=8.764705E-02,Ａ8=-8.000960E-02,
Ａ10=-9.543576E-02,Ａ12=2.917394E-01,Ａ14=-2.662451E-01,Ａ16=7.679792E-02
第７面
ｋ=-5.588321E-01,Ａ4=-2.683770E-01,Ａ6=7.608248E-01,Ａ8=-1.112022,
Ａ10=8.084299E-01,Ａ12=-1.272411E-01,Ａ14=-1.076784E-01,Ａ16=3.808153E-02
第８面
ｋ=-3.781407E+01,Ａ4=-1.524210E-01,Ａ6=1.080195E-01,Ａ8=-5.165639E-02,
Ａ10=1.820386E-02,Ａ12=-4.107256E-03,Ａ14=4.023927E-04
第９面
ｋ=-6.010517,Ａ4=-1.571072E-01,Ａ6=1.010521E-01,Ａ8=-5.123586E-02,
Ａ10=1.761692E-02,Ａ12=-3.912575E-03,Ａ14=4.997289E-04,Ａ16=-2.863251E-05
【００６０】
各条件式の値を以下に示す。
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．３７９
ｆ１２／ｆ＝１．７６９
ｆ２３／ｆ＝２．７５８
ｆ１２／ｆ２３＝０．６４１
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．１９６
Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＝０．４４９
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。開口絞りＳＴから像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は４．７０２ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。また、半画角ωは３８．４０°であり、従来の撮像レンズに比較して広角化が図られている。
【００６１】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００６２】
本数値実施例４に係る撮像レンズは、上記条件式（７Ａ）を満足しない例である。本数値実施例４における開口径Ｄは１．３０ｍｍであり、ｆ／Ｄ＝２．７５２となる。
【００６３】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.612mm、Fno=2.286、ω=38.13°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）          ∞             ∞
1（絞り）       ∞         0.0000
2*         2.040(=R1f)   0.7425    1.52470    56.2(=νd1)
3*        10.395(=R1r)   0.1749
4*         4.480(=R2f)   0.2797    1.58500    30.0(=νd2)
5*         2.753         0.6125
6*        -1.508         0.5550    1.54340    56.0(=νd3)
7*        -1.151         0.1903
8*         0.728         0.4327    1.52470    56.2(=νd4)
9*         0.534         0.5000
10             ∞         0.3000    1.51633    64.1
11             ∞         0.9733
（像面）          ∞
ｆ１＝４．６９４ｍｍ
ｆ２＝−１２．９８４ｍｍ
ｆ１２＝６．３８８ｍｍ
ｆ２３＝８．８３６ｍｍ
【００６４】
非球面データ
第２面
ｋ=2.000000,Ａ4=-2.896754E-02,Ａ6=-1.042000E-01,Ａ8=1.524755E-01,
Ａ10=-1.632185E-01
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-2.243120E-01,Ａ6=-2.895193E-04,Ａ8=5.421253E-06,
Ａ10=-3.314123E-02
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-3.935142E-01,Ａ6=-9.871190E-02,Ａ8=2.049768E-01,
Ａ10=-4.948524E-02
第５面
ｋ=3.458396,Ａ4=-1.718242E-01,Ａ6=-2.123249E-01,Ａ8=5.809015E-01,
Ａ10=-6.299274E-01,Ａ12=3.369537E-01,Ａ14=-7.855216E-02
第６面
ｋ=-2.183891E+01,Ａ4=-9.955067E-02,Ａ6=8.655396E-02,Ａ8=-7.216926E-02,
Ａ10=-8.119747E-02,Ａ12=3.160869E-01,Ａ14=-2.913983E-01,Ａ16=8.115157E-02
第７面
ｋ=-8.975433E-01,Ａ4=-2.142795E-01,Ａ6=7.806568E-01,Ａ8=-1.171224,
Ａ10=8.201011E-01,Ａ12=-1.334767E-01,Ａ14=-1.090951E-01,Ａ16=3.971503E-02
第８面
ｋ=-7.308702,Ａ4=-1.966497E-01,Ａ6=1.203847E-01,Ａ8=-5.701863E-02,
Ａ10=1.987578E-02,Ａ12=-4.072236E-03,Ａ14=3.397834E-04
第９面
ｋ=-4.014490,Ａ4=-1.539383E-01,Ａ6=9.334127E-02,Ａ8=-4.865596E-02,
Ａ10=1.752907E-02,Ａ12=-3.940954E-03,Ａ14=4.915556E-04,Ａ16=-2.639107E-05
【００６５】
各条件式の値を以下に示す。
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．３６２
ｆ１２／ｆ＝１．７６９
ｆ２３／ｆ＝２．４４６
ｆ１２／ｆ２３＝０．７２３
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．１９６
Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＝０．４３１
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。開口絞りＳＴから像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は４．６５９ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。また、半画角ωは３８．１３°であり、従来の撮像レンズに比較して広角化が図られている。
【００６６】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００６７】
本数値実施例５に係る撮像レンズは、数値実施例１と同様に、上記条件式（７Ａ）を満足するように構成されている。本数値実施例５における開口径Ｄは１．５８ｍｍであり、ｆ／Ｄ＝２．２８６となり、条件式（７Ａ）を満足する。
【００６８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６９】
図１６は、本実施の形態の数値実施例６に対応するレンズ断面図を示したものである。図１６に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。よって、本実施の形態に係る撮像レンズも、第１レンズＬ１の物体側に開口絞りＳＴが配置された前絞りタイプの撮像レンズとして構成されている。なお、第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このように、本実施の形態に係る撮像レンズでは第４レンズＬ４の屈折力が正であり、上記第１の実施の形態に係る撮像レンズとは屈折力の配列が異なっている。
【００７０】
本実施の形態に係る撮像レンズの各レンズの形状は、上記第１の実施の形態に係る撮像レンズの各レンズの形状と同様である。すなわち、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、および第４レンズＬ４は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成され、第３レンズＬ３は、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００７１】
本実施の形態に係る撮像レンズも、上記第１の実施の形態に係る撮像レンズと同様、以下に示す条件式（１）〜（６）を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによっても、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られる。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜≦０．５１３        （１）
１．５＜ｆ１２／ｆ＜２．５                （２）
１．５＜ｆ２３／ｆ＜６．５                （３Ａ）
０．３０７≦ｆ１２／ｆ２３＜１．０        （４）
０．０５＜Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＜０．２５        （５）
０．１＜Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＜０．７            （６）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との合成焦点距離
ｆ２３：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との合成焦点距離
Ｒ１ｆ：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズＬ１の像面側の面の曲率半径
Ｒ２ｆ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
【００７３】
なお、上記条件式（１）〜（６）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る撮像レンズにおいても、軸上の色収差および軸外の色収差を一定の範囲内に抑制するために、第２レンズＬ２のアッベ数を第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４のアッベ数よりも低い値に設定し、以下に示す範囲内に収めている。
第１レンズＬ１のｄ線におけるアッベ数νｄ１：νｄ１＞５０
第２レンズＬ２のｄ線におけるアッベ数νｄ２：νｄ２＜３５
第３レンズＬ３のｄ線におけるアッベ数νｄ３：νｄ３＞５０
第４レンズＬ４のｄ線におけるアッベ数νｄ４：νｄ４＞５０
【００７５】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例６を示す。本数値実施例６において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００７６】
数値実施例６
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.624mm、Fno=2.157、ω=39.48°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ             ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）          ∞             ∞
1（絞り）       ∞         0.0000
2*         2.088(=R1f)   0.7700    1.52470    56.2(=νd1)
3*        24.735(=R1r)   0.1150
4*         7.492(=R2f)   0.2800    1.61420    26.0(=νd2)
5*         3.350         0.6500
6*        -1.195         0.3600    1.54340    56.0(=νd3)
7*        -1.031         0.2500
8*         1.124         0.5600    1.52470    56.2(=νd4)
9*         0.942         0.5000
10             ∞         0.3000    1.51633    64.1
11             ∞         1.0217
（像面）          ∞
ｆ１＝４．２９６ｍｍ
ｆ２＝−１０．１２６ｍｍ
ｆ１２＝６．３８６ｍｍ
ｆ２３＝２０．８２０ｍｍ
【００７７】
非球面データ
第２面
ｋ=5.268068E-01,Ａ4=1.962662E-02,Ａ6=-1.203564E-01,Ａ8=2.038267E-01,
Ａ10=-1.634680E-01
第３面
ｋ=0.000000,Ａ4=-7.715397E-02,Ａ6=-4.575447E-01,Ａ8=5.105667E-01,
Ａ10=-2.446580E-01
第４面
ｋ=0.000000,Ａ4=-1.298323E-01,Ａ6=-8.194405E-01,Ａ8=8.256134E-01,
Ａ10=-2.583833E-01
第５面
ｋ=7.347353,Ａ4=-5.543249E-03,Ａ6=-5.892791E-01,Ａ8=8.334172E-01,
Ａ10=-6.206920E-01,Ａ12=1.716501E-01
第６面
ｋ=-1.831302,Ａ4=9.883826E-02,Ａ6=-9.617348E-02,Ａ8=-9.233483E-03,
Ａ10=4.983944E-02,Ａ12=1.433880E-01,Ａ14=-2.413320E-01,Ａ16=9.355704E-02
第７面
ｋ=-4.775867E-01,Ａ4=-2.335358E-01,Ａ6=8.144476E-01,Ａ8=-1.124710,
Ａ10=8.024938E-01,Ａ12=-1.164540E-01,Ａ14=-9.578033E-02,Ａ16=3.042560E-02
第８面
ｋ=-1.007348E+01,Ａ4=-1.283652E-01,Ａ6=9.197427E-02,Ａ8=-5.632697E-02,
Ａ10=2.170959E-02,Ａ12=-4.677104E-03,Ａ14=4.145128E-04
第９面
ｋ=-5.418946,Ａ4=-1.303724E-01,Ａ6=7.997797E-02,Ａ8=-4.336188E-02,
Ａ10=1.546675E-02,Ａ12=-3.526559E-03,Ａ14=4.627133E-04,Ａ16=-2.743192E-05
【００７８】
各条件式の値を以下に示す。
｜ｆ１／ｆ２｜＝０．４２４
ｆ１２／ｆ＝１．７６２
ｆ２３／ｆ＝５．７４５
ｆ１２／ｆ２３＝０．３０７
Ｒ１ｆ／Ｒ１ｒ＝０．０８４
Ｒ２ｆ／Ｒ１ｒ＝０．３０３
このように、本数値実施例６に係る撮像レンズは条件式（１）〜（６）を満足する。開口絞りＳＴから像面ＩＭまでの光軸上の距離（空気換算長）は４．７０５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。また、半画角ωは３９．４８°であり、従来の撮像レンズに比較して広角化が図られている。
【００７９】
図１７は、数値実施例６の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１８は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１７および図１８に示されるように、本数値実施例６に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００８０】
本数値実施例６に係る撮像レンズは、開口絞りＳＴの開口径をＤとしたとき、下記条件式（７Ａ）を満足するように構成されている。
１．８＜ｆ／Ｄ＜２．６      （７Ａ）
【００８１】
本数値実施例６における開口径Ｄは１．６８ｍｍであり、ｆ／Ｄ＝２．１５７となり、条件式（７Ａ）を満足する。
【００８２】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、撮像レンズとして小型化や広角化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005577531.tif 000003
【図２】
0005577531.tif 000004
【図３】
0005577531.tif 000005
【図４】
0005577531.tif 000006
【図５】
0005577531.tif 000007
【図６】
0005577531.tif 000008
【図７】
0005577531.tif 000009
【図８】
0005577531.tif 000010
【図９】
0005577531.tif 000011
【図１０】
0005577531.tif 000012
【図１１】
0005577531.tif 000013
【図１２】
0005577531.tif 000014
【図１３】
0005577531.tif 000015
【図１４】
0005577531.tif 000016
【図１５】
0005577531.tif 000017
【図１６】
0005577531.tif 000018
【図１７】
0005577531.tif 000019
【図１８】
0005577531.tif 000020