(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包部材内の電子機器と無線通信を行うことで、当該電子機器のプログラムを書き換えるプログラム書換装置であって、
前記梱包部材の外部から前記梱包部材に設けられた無線給電手段に対して無線給電することにより、当該無線給電手段から前記電子機器に給電させて電源を投入するとともに、前記無線給電手段から隣接する別の梱包部材の無線給電手段にも無線給電させて電子機器の電源を投入し、
前記電源が投入された複数の電子機器から、各電子機器に関する機体情報を受信した場合に、書き換え用のプログラムを前記複数の電子機器に無線送信し、当該プログラムへの書き換えを実行させることを特徴とするプログラム書換装置。
【請求項２】
前記電源が投入された複数の電子機器から前記機体情報を受信しなかった場合は、前記電子機器に予め設定された情報が入力されたら、当該入力情報を前記電子機器へ無線送信し、
前記電子機器から、前記入力情報と当該電子機器に予め設定された情報とが一致した旨の通知を受けた場合、前記書き換え用のプログラムを前記電子機器に無線送信し、当該プログラムへの書き換えを実行させることを特徴とする請求項１記載のプログラム書換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の梱包後にプログラムの書き換えを行うプログラム書換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器（例えばプリンタ等）のファームウェア（プログラムの一例。Ｆ／Ｗとも表記）の書き換えを行う手段としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを使用してＰＣ（Personal Computer）と電子機器を接続して行う手段や、ファームウェアを保存したＳＤ（Secure Digital）カード等の記憶媒体を電子機器に接続して行う手段などが既に知られている。また、電子機器の製品出荷前においては、ファームウェアの不具合が発覚した際に、倉庫などに保管されている製品を開梱してファームウェアの書き換えを行う場合があることが既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述したようなＵＳＢケーブルやＳＤカードを使用してのファームウェア書き換え手段の場合は、出荷前の製品に対してファームウェアの書き換えを行うときに、開梱する必要がある。そのため、開梱作業に時間がかかったり、製品に開梱した跡が残ってしまったりするといった問題がある。また、開梱は１台ずつ行うため、複数台のファームウェアを同時に書き換えすることができないという問題がある。また、例えば特許文献１には、開梱することなくファームウェアを書き換える手段が提示されているが、出荷後に誤ってファームウェアを書き換えてしまう点について考慮されていないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、開梱する必要なくプログラムの書き換えを行うことができ、かつ、複数台の電子機器のプログラムを同時に書き換えることができ、かつ、出荷後に誤ってプログラムを書き換えることがないようにできるプログラム書換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明のプログラム書換装置は、梱包部材内の電子機器と無線通信を行うことで、当該電子機器のプログラムを書き換えるプログラム書換装置であって、梱包部材の外部から梱包部材に設けられた無線給電手段に対して無線給電することにより、当該無線給電手段から電子機器に給電させて電源を投入するとともに、無線給電手段から隣接する別の梱包部材の無線給電手段にも無線給電させて電子機器の電源を投入し、電源が投入された複数の電子機器から、各電子機器に関する機体情報を受信した場合に、書き換え用のプログラムを複数の電子機器に無線送信し、当該プログラムへの書き換えを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、開梱することなく複数台の電子機器のプログラムを同時に書き換えることができ、かつ、出荷後に誤ってプログラムを書き換えることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの機能ブロックについて説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンタが梱包状態にあるときにおいて、梱包状態のままプリンタのファームウェアを書き換える構成について説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るファームウェアの書き換えの動作例を示すフローチャートである。
【図４】従来一般的である有線給電のときのプリンタの給電範囲について説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線給電のときのプリンタの給電範囲について説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンタが無線給電の場合のみファームウェアの書き換えを行うフローについて説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプリンタが無線給電か有線給電かを判断する手段の構成について説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプリンタが入った梱包箱が隣接して置かれていない場合に、予め設定された情報を使用することで、ファームウェアの書き換えを行うフローについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、出荷前の電子機器のプログラムの書き換えに際して、以下の特徴を有する。要するに、（１）無線通信と無線給電を利用することにより、電子機器の梱包を開封することなく、電子機器のプログラムを書き換えできること、（２）隣接する梱包箱に電源を送ることにより、複数台の電子機器のプログラムを同時に書き換えできること、（３）隣接して梱包箱が置かれている場合のみプログラムの書き換えを行うこと、が特徴になっている。これらの特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。なお、以下に説明する実施形態では、電子機器の例をプリンタとし、プログラムの例をファームウェアとして説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態のプリンタ（インクジェット記録装置。本発明の電子機器の一実施形態）の機能ブロックについて説明する図である。
【００１１】
図１において、プリンタのハードウェア制御を行うファームウェアや記録ヘッドの駆動波形データはＲＯＭ（Read Only Memory）に格納されている。ＣＰＵ（Central Processing Unit）は、ホストＩ／Ｆ（インターフェース）を介してホストＰＣから印刷ジョブ（画像データ）を受信すると、その画像データをＲＡＭ（Random Access Memory）に格納し、主走査制御部に主走査モータの駆動を制御させる。この駆動制御により、複数の記録ヘッド１〜４が搭載されたキャリッジは、記録媒体（画像データが記録される用紙等）上の任意の位置に移動させられる。記録ヘッド制御部は、主走査エンコーダから得られるキャリッジの位置情報に連動し、ＲＡＭに格納された画像データ、ＲＯＭに格納された記録ヘッド駆動波形、及び制御信号を、各記録ヘッド駆動部に転送する。各記録ヘッド駆動部は、記録ヘッド制御部より転送されたデータを基に、対応する記録ヘッドを駆動し、インク滴を吐出する。
【００１２】
図２は、本実施形態のプリンタが梱包状態にあるときにおいて、梱包状態のままプリンタのファームウェアを書き換える構成について説明する図である。
【００１３】
図２の例では、図１に示すプリンタがそれぞれ別々の梱包箱（梱包部材の一例）に入れられて、梱包されている。この梱包状態のまま、４台全てのプリンタのファームウェアの書き換え（更新）を同時に行うために、本実施形態では、Ｆ／Ｗ書き込み装置が用いられる。また、各梱包箱の内部には、複数の無線給電装置（無線給電手段の一例）が備えられている。無線給電装置は、梱包箱の各面にそれぞれ設けられる。また、無線給電装置は、プリンタにも設けられる。
【００１４】
このような構成において、まず、Ｆ／Ｗ書き込み装置（本発明のプログラム書換装置の一実施形態）が、所定の梱包箱における所定の無線給電装置に対して、無線給電により電源を送る。この送られた電源は、図２の実線矢印に示すように流れ、隣接して置かれた梱包箱間でも自動的に電源が送られることになり、各梱包箱の各無線給電装置に行き渡ることになる。このようにして、各プリンタの電源が投入される。次に、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、梱包されたまま電源が投入された各プリンタに対し、図２の破線矢印で示すように、無線通信でファームウェアデータ（書き換え用のプログラムの一例）を送る。これにより、各プリンタでは、ファームウェアの書き換えが行われる。
【００１５】
図３は、図２に示す構成における詳細なファームウェアの書き換えフローについて説明する図である。
【００１６】
まず、上述したように、Ｆ／Ｗ書き込み装置が所定の梱包箱に電源を送ることで、各梱包箱の各無線給電装置に電源が送られ、各プリンタの電源が投入される（Ｓ１）。なお、Ｆ／Ｗ書き込み装置からの電源の送信（無線給電）は、ファームウェアの書き換えが完了するまで継続される。
【００１７】
各プリンタは、Ｆ／Ｗ書き込み装置に対して、予め自装置内に記憶されている機体情報（機体Ｎｏ、機種、現在のファームウェアバージョンなど）を無線通信で送信する（Ｓ２）。
【００１８】
ここで、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、一定時間（予め設定された時間）待機し（Ｓ３）、複数台のプリンタから機体情報を受信したかどうかを判断する（Ｓ４）。
【００１９】
一定時間が経過しても複数台のプリンタから機体情報を受信しない場合（Ｓ４／Ｎｏ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、プリンタ（梱包箱）同士が隣接して置かれていないと判断して、ファームウェアの書き換えを中止し、自装置においてエラー表示（例えば、隣接してプリンタが置かれていない旨や、ファームウェアの書き換えを中止した旨を示す画面表示）を行う（Ｓ５）。
【００２０】
一定時間経過後に複数台のプリンタから機体情報を受信した場合（Ｓ４／Ｙｅｓ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、受信した機体情報に含まれる機種と、これから書き換えようとするファームウェアデータに対応する機種とが一致するかどうかを判断する（Ｓ６）。
【００２１】
機種が一致しない場合（Ｓ６／Ｎｏ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、ファームウェアの書き換えを中止し、自装置においてエラー表示（例えば、これから書き換えようとするファームウェアデータが梱包されているプリンタに対応していない旨や、ファームウェアの書き換えを中止した旨を示す画面表示）を行う（Ｓ７）。
【００２２】
機種が一致した場合（Ｓ６／Ｙｅｓ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、受信した機体情報に含まれるファームウェアバージョンと、これから書き換えようとするファームウェアデータのファームウェアバージョンとが一致するかどうかを判断する（Ｓ８）。
【００２３】
ファームウェアバージョンが一致する場合（Ｓ８／Ｎｏ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、ファームウェアの書き換えを中止し、自装置においてエラー表示（例えば、これから書き換えようとするファームウェアデータのバージョンと梱包されているプリンタのファームウェアのバージョンとが同一である旨や、ファームウェアの書き換えを中止した旨を示す画面表示）を行う（Ｓ９）。
【００２４】
ファームウェアバージョンが一致しない場合（Ｓ８／Ｙｅｓ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、書き換えるファームウェアデータを各プリンタに無線通信で送信し、各プリンタは、受信したファームウェアデータに書き換える（Ｓ１０）。
【００２５】
Ｆ／Ｗ書き込み装置は、ファームウェアデータの送信後、一定時間（予め定められた時間。例えば、プリンタがファームウェアの書き換えを行うために必要な時間）経過したら、電源の送信を停止する（Ｓ１１）。これにより、各梱包箱の各無線給電装置への送電が停止され、各プリンタの電源が切断される。
【００２６】
図４及び図５は、プリンタにおける給電範囲について説明する図である。図４は、従来一般的な有線給電の場合を示しており、図５は、本実施形態における無線給電の場合を示している。なお、図４及び図５とも、図１に示す構成と同様である。
【００２７】
図４に示すように、従来行われている電源ケーブル等を用いた有線給電の場合は、プリンタ全体に電源が供給される。これに対し、本実施形態では、無線給電により、図５に示すように、ファームウェアの書き換えに必要な箇所（例えば、無線通信受信部、ＣＰＵ、ＲＯＭ）のみに電源を供給する。これにより、従来型の有線給電に比べ、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００２８】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００２９】
〔変形例１〕
図６は、プリンタが無線給電装置から給電された場合のみ、ファームウェアの書き換えを行うフローについて説明する図である。図６において、上述した図３と同じステップには同一符号を付すものとし、ここでの説明は省略する。図６は、Ｓ１とＳ２の間に、Ｓ２１、Ｓ２２がある点が、図３と異なる。
【００３０】
有線又は無線のいずれかでプリンタに給電が行われて電源が投入されると（Ｓ１）、プリンタは、無線給電であるか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００３１】
無線給電の場合（Ｓ２１／Ｙｅｓ）、プリンタは、Ｆ／Ｗ書き込み装置に対し、機体情報を送信する（Ｓ２）。またこのとき、プリンタは、図５に示すように給電範囲を限定するように制御してもよい。
【００３２】
無線給電ではない場合（Ｓ２１／Ｎｏ）、プリンタは、通常起動を行う（Ｓ２２）。通常起動の場合は、プリンタからは機体情報の送信は行われない。よって、通常起動されたプリンタでは、Ｆ／Ｗ書き込み装置との通信が行われないので、ファームウェアの書き換えは行われない。なお、通常起動の際は、図４に示す給電範囲となる。
【００３３】
Ｓ２１において無線給電装置から給電されているかどうかを判断する手段としては、図７に示す回路が挙げられる。図７において、給電状態監視部がＡ点を監視し、Ａ点の電位が＋ＶＤＤならば有線による給電とし、Ａ点の電位が０Ｖならば無線給電とする。
【００３４】
〔変形例２〕
図８は、隣接して梱包箱が置かれていない場合（例えば梱包箱が１つしかない場合）に、パスワード等の予め設定された情報を使用することで、ファームウェアの書き換えを行うフローについて説明する図である。図８において、上述した図３と同じステップには同一符号を付すものとし、ここでの説明は省略する。図８は、Ｓ４／Ｎｏの場合にＳ３１〜Ｓ３５に移行する点が、図３と異なる。
【００３５】
一定時間が経過しても複数台のプリンタから機体情報を受信しない場合（Ｓ４／Ｎｏ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、プリンタ（梱包箱）同士が隣接して置かれていないと判断して、情報入力待機状態に移行する（Ｓ３１）。
【００３６】
ここで、Ｆ／Ｗ書き込み装置を使用する者（例えば、サービスマンや設計者など）が、Ｆ／Ｗ書き込み装置に対し、プリンタに予め設定された情報（例えばパスワードやコマンド）を入力する。以下、パスワード（入力情報）を例とする。
【００３７】
Ｆ／Ｗ書き込み装置は、入力されたパスワードを無線通信によりプリンタへ送信し、プリンタは、そのパスワードを受信する（Ｓ３２）。
【００３８】
プリンタは、受信したパスワードと、予め自装置に設定されているパスワードとが一致するかどうかを判断する（Ｓ３３）。
【００３９】
パスワードが一致した場合（Ｓ３３／Ｙｅｓ）、プリンタは、その旨をＦ／Ｗ書き込み装置に通知し、Ｆ／Ｗ書き込み装置はその通知を受けると、Ｓ６からファームウェア書き換え動作を再開する（Ｓ６）。
【００４０】
パスワードが一致しない場合（Ｓ３３／Ｎｏ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、エラー表示（例えば、パスワードが一致しない旨を示す画面表示）を行う（Ｓ３４）。
【００４１】
そして、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、画面表示により、ファームウェアの書き換えを中止するかどうかを、パスワードの入力者に問い合わせる（Ｓ３５）。すなわち、再度、パスワードを入力するか否かを選択できるようにする。
【００４２】
ファームウェアの書き換え中止が選択された場合（Ｓ３５／Ｙｅｓ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、無線給電を終了する（Ｓ１１）。一方、ファームウェアの書き換え続行が選択された場合（Ｓ３５／Ｎｏ）、Ｆ／Ｗ書き込み装置は、情報入力待機状態に戻る（Ｓ３１）。
【００４３】
このような動作により、梱包箱が１つしかない状況でも、開梱を行わずに、ファームウェアの書き換えが可能になる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信と無線給電を利用して梱包されたプリンタに電源とＦ／Ｗ書き換え用データを送るので、開梱することなくプリンタのファームウェアを書き換えることができる。また、本実施形態によれば、梱包箱の各面に、隣接して置かれた他の梱包箱に電源を送るので、複数台のプリンタのファームウェアを同時に書き換えることができる。また、本実施形態によれば、隣接して梱包箱が置かれている場合のみファームウェアの書き換えを行うので、出荷後（プリンタのユーザが通常使用する際）に誤ってファームウェアを書き換えることがない。
【００４５】
また、本実施形態によれば、無線給電装置からプリンタに給電する場合、ファームウェアの書き換えに必要な箇所のみ給電するので、ファームウェアの書き換え時に必要な電力を低くすることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、無線給電装置からプリンタに給電された場合のみ無線通信によるファームウェアの書き換えを行うので、プリンタのユーザが通常使用する（電源ケーブルからプリンタに給電する）際に、誤ってファームウェアの書き換えが発生しない。
【００４７】
また、本実施形態によれば、複数台の梱包箱が隣接して置かれていない場合にも、予め設定された情報（パスワードやコマンド入力など）をプリンタに送信し、照合が一致すれば、ファームウェアの書き換えが可能になる。よって、複数台の梱包箱がない状況において開梱せずにファームウェアの書き換えを行いたい場合でも、ファームウェアの書き換えができる。また、予め設定された情報を入手可能な人（サービスマン、設計者など）しかファームウェアの書き換えができず、プリンタのユーザが誤ってファームウェアの書き換えを行うことがない。
【００４８】
以上、本発明の実施形態とその変形例について説明したが、上記説明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００４９】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５０】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５１】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５２】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５３】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００８−７１０６３号公報
【図１】
0005625896.tif 000002
【図２】
0005625896.tif 000003
【図３】
0005625896.tif 000004
【図４】
0005625896.tif 000005
【図５】
0005625896.tif 000006
【図６】
0005625896.tif 000007
【図７】
0005625896.tif 000008
【図８】
0005625896.tif 000009