(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ耕耘機の機枠（４）に枢支軸（８４）を介して上下揺動自在に支持フレーム（９）が後方突設され、支持フレーム（９）の後部に圃場に接地する接地部材（７，８）が設けられ、機枠（４）と支持フレーム（９）の前後中間位置との間に支持フレーム（９）の揺動高さ調整をする伸縮調整可能な揺動高さ調整機構（８５）が設けられたロータリ耕耘機であって、
前記支持フレーム（９）には、前部が機枠（４）に左右方向の枢支軸（８４）廻り上下揺動自在に枢支連結されかつ機枠（４）から後方に突出された左右一対の揺動アーム（８１）と、左右一対の揺動アーム（８１）の後部間に連結されて接地部材（７，８）を支持
するツールバー（８３）とが備えられ、
一方の揺動アーム（８１）に支持フレーム（９）の揺動高さを示す目盛り（９６）が前後方向に設けられ、前記枢支軸（８４）の上方位置の機枠（４）に連動杆（９８）の前上側が左右方向の支軸（９９）廻りに上下揺動自在に支持され、連動杆（９８）の後下側には、左右方向に屈曲されかつ前記一方の揺動アーム（８１）に上側から接当される接当部（１０１）が形成され、かつ接当部（１０１）自体に又はその近辺に目盛り（９６）と対向する指標部（１０１ａ）が形成され、前記指標部（１０１ａ）が揺動アーム（８１）の上下揺動に連動して前記目盛り（９６）に沿って前後に移動自在とされていることを特徴とするロータリ耕耘機。
【請求項２】
前記指標部（１０１ａ）は連動杆（９８）の後下側に接当部（１０１）よりも下方へ突出しかつ一方の揺動アーム（８１）の内側面に対向して設けられ、前記目盛り（９６）が一方の揺動アーム（８１）の内側面側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
【請求項３】
前記指標部（１０１ａ）は接当部（１０１）自体に形成され、接当部（１０１）は前記揺動アーム（８１）の上面の頂部に摺接移動自在とされ、前記目盛り（９６）は揺動アーム（８１）の接当部摺接箇所近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
【請求項４】
前記連動杆（９８）は後下端を略Ｌ字状に屈曲して接当部（１０１）が形成され、連動杆（９８）の前上端は機枠（４）に左右方向の支軸（９９）を介して枢支され、接当部（１０１）には前記一方の揺動アーム（８１）に対して左右方向に位置規制をする規制体（１０３）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータリ耕耘機。
【請求項５】
前記揺動高さ調整機構（８５）は伸縮自在なネジシリンダ（９１）を備えると共に、ネジシリンダ（９１）を伸縮させる電動モータ（９３）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータリ耕耘機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接地部材を支持している支持フレームの揺動高さの設定を容易にできるロータリ耕耘機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタに３点リンク機構を介して装着されるロータリ耕耘機には、その機枠に枢支軸を介して上下揺動自在に支持フレームが後方突設され、支持フレームの後部に圃場に接地する接地部材が設けられ、機枠のトップマストと支持フレームの前後中間位置との間に支持フレームの揺動高さ調整をする伸縮調整可能な揺動高さ調整機構が設けられ、前記支持フレームが、機枠から後方に突出された左右一対の揺動アームと、左右一対の揺動アームの後部間に連結されて接地部材を支持するツールバーとを備えたものがある。
【０００３】
この種の従来のロータリ耕耘機では、作業者が支持フレームの揺動高さの設定を容易にすることができるようにするために、トップマストに前面側が円弧状に形成されて目盛りが付されている表示台が固定され、該目盛りがロータリ耕耘機を持ち上げた状態でトラクタの運転席から視認可能とされている。そして、目盛り上を動く指示部材が設けられ、揺動高さ調整機構の動きを指示部材に伝える連動機構が設けられたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来では、支持フレームの揺動高さを示す目盛りが付された表示台をトップマストに別途設ける必要があるし、揺動高さ調整機構の動きを指示部材に伝える比較的複雑な構成の連動機構を設ける必要があり、構成部材が多く構造が複雑で製造費が高く付いた。
本発明は上記問題点に鑑み、構成部材が少なく構造が簡単で製造費が安上がりになり、しかも支持フレームの揺動高さの設定を容易にすることができるロータリ耕耘機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における上記目的を達成するために、請求項１においては、ロータリ耕耘機の機枠４に枢支軸８４を介して上下揺動自在に支持フレーム９が後方突設され、支持フレーム９の後部に圃場に接地する接地部材７，８が設けられ、機枠４と支持フレーム９の前後中間位置との間に支持フレーム９の揺動高さ調整をする伸縮調整可能な揺動高さ調整機構８５が設けられたロータリ耕耘機であって、
前記支持フレーム９には、前部が機枠４に左右方向の枢支軸８４廻り上下揺動自在に枢支連結されかつ機枠４から後方に突出された左右一対の揺動アーム８１と、左右一対の揺動アーム８１の後部間に連結されて接地部材７，８を支持するツールバー８３とが備えられ、
一方の揺動アーム８１に支持フレーム９の揺動高さを示す目盛り９６が前後方向に設けられ、前記枢支軸８４の上方位置の機枠４に連動杆９８の前上側が左右方向の支軸９９廻りに上下揺動自在に支持され、連動杆９８の後下側には、左右方向に屈曲されかつ前記一方の揺動アーム８１に上側から接当される接当部１０１が形成され、かつ接当部１０１自体に又はその近辺に目盛り９６と対向する指標部１０１ａが形成され、前記指標部１０１ａが揺動アーム８１の上下揺動に連動して前記目盛り９６に沿って前後に移動自在とされている点にある。
【０００７】
請求項２においては、前記指標部１０１ａは連動杆９８の後下側に接当部１０１よりも下方へ突出しかつ一方の揺動アーム８１の内側面に対向して設けられ、前記目盛り９６が一方の揺動アーム８１の内側面側に設けられているものである。
請求項３においては、前記指標部１０１ａは接当部１０１自体に形成され、接当部１０１は前記揺動アーム８１の上面の頂部に摺接移動自在とされ、前記目盛り９６は揺動アーム８１の接当部摺接箇所近傍に設けられているものである。
【０００８】
請求項４においては、前記連動杆９８は後下端を略Ｌ字状に屈曲して接当部１０１が形成され、連動杆９８の前上端は機枠４に左右方向の支軸９９を介して枢支され、接当部１０１には前記一方の揺動アーム８１に対して左右方向に位置規制をする規制体１０３が設けられているものである。
請求項５においては、前記揺動高さ調整機構８５は伸縮自在なネジシリンダ９１を備えると共に、ネジシリンダ９１を伸縮させる電動モータ９３を備えているものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、支持フレームにおける既存の揺動アームに支持フレームの揺動高さを示す目盛りを設ければよいため、支持フレームの揺動高さを示す目盛りを付した表示台を別途トップマスト等に設ける必要がなくなる。また、後下側が左右方向に屈曲された連動杆を機枠に左右方向の支軸廻りに上下揺動自在に支持すれば、連動杆の後部側で揺動高さ調整機構の動きに連動して前記目盛りに沿って前後に動く指標部を構成することができる。しかも、支持フレームの揺動高さを調整するときにはロータリ耕耘機を持ち上げた状態で行うので、運転席から揺動アームの目盛りと指標部の位置とで支持フレームの揺動高さを容易かつ正確に確認することができる。従って、構成部材が少なく構造が簡単で製造費が安上がりになり、しかも支持フレームの高さ設定を容易にすることができる。
【００１０】
請求項２によれば、目盛りを読み取りやすい指標部を別途設けることができ、支持フレームの揺動高さを更に正確に読み取ることができる。
請求項３によれば、連動杆の接当部自体で指標部を構成することができ、これにより構成部材がより少なくなって構造が簡単で製造費が一層安上がりになる。この場合、接当部が揺動アームに接当する位置を外して目盛りを設ければ、目盛りの摩耗や破損を防止でき、正確な支持フレームの揺動高さを読み取れる。
【００１１】
請求項４によれば、連動杆乃至接当部は棒材等で形成することができ、揺動アームの上下揺動に連動して左右方向に大きくガタ付くことなく一方の揺動アームの上面側をスムーズに前後移動するため、より容易かつ正確に支持フレームの高さ設定をすることができる。
請求項５によれば、例えば電動モータのオンオフ及び正逆転を切り替えるだけで揺動高さ調整機構を容易に伸縮調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態を示すロータリ耕耘機の側面図である。
【図２】同ロータリ耕耘機をトラクタに装着した状態の側面図である。
【図３】同ロータリ耕耘機の背面斜視図である。
【図４】第２実施形態を示す側面図である。
【図５】第３実施形態を示す背面図である。
【図６】第４実施形態を示す背面図である。
【図７】第５実施形態を示す平面図である。
【図８】第６実施形態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示し、同図において、１はトラクタ２等の牽引車輌の後部に三点リンク機構３等の装着機構を介して昇降可能に装着されるロータリ耕耘機である。
このロータリ耕耘機１は、トラクタ２に三点リンク機構３を介して取り付けられる機枠４と、土壌を耕耘する耕耘部５と、この耕耘部５を覆う耕耘カバー６と、培土器８等の接地部材が取り付けられる支持フレーム９とを備えている。
【００１４】
三点リンク機構３は、上部の１本のトップリンク１１と、下部の左右一対のロワーリンク１２とを備え、トップリンク１１及び左右各ロワーリンク１２の前端側はトラクタ２側に枢着され、トップリンク１１と左右各ロワーリンク１２の後端側には、連結枠１３が取り付けられている。
本実施形態ではサイドドライブ方式のロータリ耕耘機１が例示され、前記機枠４は、左右方向中央部のギヤケース１４から左右両側にサポートアーム１５を延出すると共に左側サポートアーム１５の延出端に伝動ケース１６の上部を取り付け、右側サポートアーム１５の延出端にサイドフレーム１７の上部を取り付けて門型状に主構成されている。
【００１５】
ギヤケース１４の上部にはトップマスト１８が上方突出状に設けられ、このトップマスト１８は前後二股状に形成され、該トップマスト１８の前上部には前記連結枠１３の上部の上係合部が下側から係合する(又はトップリンク１１の後端側が直接枢支連結される)上連結ピン１９が設けられている。
左右の各サポートアーム１５にはそれぞれ連結ブラケット２０が設けられ、各連結ブラケット２０の前部には前記連結枠１３の下部の下連結部が後方側から連結される(又はロワーリンク１２の後端側が直接枢支連結される)下連結ピン２１が設けられている。
【００１６】
耕耘部５は、伝動ケース１６とサイドフレーム１７との下部間に左右方向の軸芯廻りに回転自在に支架された爪軸２２と、この爪軸２２に取り付けられた多数の耕耘爪２３とから構成されている。
トラクタ２のＰＴＯ軸２４からジョイント軸２５を介してギヤケース１４のＰＩＣ軸２６に伝達された動力は、ギヤケース１４内のベベルギヤ伝動機構に入力されると共に該ベベルギヤ伝動機構から左側サポートアーム１５内の伝動軸、伝動ケース１６内のチェーン伝動機構を経て爪軸２２に伝達され、爪軸２２が矢示Ａ方向に回転駆動されることにより、耕耘部５が回転駆動されるように構成されている。
【００１７】
耕耘カバー６は、耕耘部５の上方を覆う上部カバー２７と、耕耘の後方を覆う後部カバー２８とを備えている。後部カバー２８は上端側が上部カバー２７の後端側に回動支軸２９を介して左右方向の軸芯廻りに回動自在に枢支されていて、前記回動支軸２９の軸芯廻りに上下揺動自在とされている。
前記後部カバー２８は、本実施形態では、上端側が前記回動支軸２９を介して枢支されたカバー本体と、このカバー本体の下端側に着脱自在に取り付けられた整地カバーとを有する。
【００１８】
また、後部カバー２８は下端側が接地して耕耘部５で耕耘された圃場を整地する。
左右の各サポートアーム１５には前ブラケット３１が設けられ、後部カバー２８の背面には前記左右の前ブラケット３１に対応して左右一対の後ブラケット３２が設けられ、左右同じ側にある前ブラケット３１と後ブラケット３２とにわたって、後部カバー２８を下方（接地方向）に付勢する弾下装置３３Ｌ，３３Ｒが設けられている。
【００１９】
前記支持フレーム９は、前後方向に長い左右一対の揺動アーム８１と、これら左右揺動アーム８１同士を連結する中間連結部材８２と、左右方向に沿って配置されていて左右の揺動アーム８１の後端側に固定されたツールバー８３とから主構成されている。
左右の各揺動アーム８１は、前側の外筒体８１ａと該外筒体８１ａに後端側から挿入された内筒体８１ｂとから長さ調整自在に構成され、前記中間連結部材８２は前記外筒体８１ａ同士を連結している。
【００２０】
各揺動アーム８１の外筒体８１ａの前端側は、機枠４のサポートアーム１５に設けられた前記連結ブラケット２０の後部に左右方向の枢支軸８４廻りに上下揺動自在に枢支連結されており、支持フレーム９は前記枢支軸８４を介して上下揺動自在とされている。
前記ツールバー８３の左右方向中央側に培土器（接地部材）８が左右方向の軸芯廻りに回動自在で且つ揺動高さ調整自在に取り付けられる。
【００２１】
支持フレーム９を枢支軸８４廻りに上げ下げすることにより、培土器８の揺動高さ調整がなされる。
培土器８は回動支軸８０廻りに上げ下げ自在とされていて、培土器操作装置８８によって、接地する作用姿勢と上方に退避する退避姿勢とに姿勢変更自在になっている。
前記トップマスト１８と支持フレーム９の中間連結部材８２とにわたって、支持フレーム９を上げ下げすることによりツールバー８３の高さを調整する伸縮調整可能な揺動高さ調整機構８５が設けられている。
【００２２】
前記トップマスト１８は左右方向で対向配置された左右一対の前後二股状のプレート１８ａを相互に連結することにより構成され、支持フレーム９の中間連結部材８２には左右一対のブラケット板８６が設けられている。
前記揺動高さ調整機構８５は伸縮自在なネジシリンダ９１を備えると共に、ネジシリンダ９１を伸縮させる電動モータ９３とを備えている。揺動高さ調整機構８５（ネジシリンダ９１）の前部側が枢支部７９でトップマスト１８の後部上端部に上下乃至上下揺動自在に枢支され、電動モータ９３をオンオフ及び正逆転を切り替えるための図示省略の操作スイッチがトップマスト１８の前部又はトラクタ２の運転席側に配置されている。
【００２３】
前記電動モータ９３は揺動高さ調整機構８５に着脱自在に取り付けられる他に、左側の弾下装置３３Ｌ及び培土操作装置８８にも着脱自在に装着されて、後部カバー２８及び培土器８を上げ下げする動力に兼用できるようになっている。
ロータリ耕耘機１には、電動モータ９３を使用しないときに該電動モータ９３を保持しておくための保持部材８９が設けられている。保持部材８９はボルト等の締結具９０によりトップマスト１８に取り付けられている。
【００２４】
前記左右揺動アーム８１のうちの一方（左側）の揺動アーム８１の外筒体８１ａの上面側に支持フレーム９の揺動高さを示す目盛り９６が前後方向に設けられている。この支持フレーム９の揺動高さを示す目盛り９６は例えば目盛りを表示したラベルを揺動アーム８１の上面側に貼り付けることにより又は刻印することにより形成され、目盛り９６は一方の揺動アーム８１の上面頂部を含む上面全体に設けられている。
【００２５】
トップマスト１８の後部に前記締結具９０を兼用して連動杆９８が後下方に突出状に取り付けられている。連動杆９８は支持ブラケット９７と該支持ブラケット９７に固設した棒材１００とを有し、連動杆９８の前上側が前記枢支軸８４の上方で締結具９０の左右方向の軸部である支軸９９廻りに上下揺動自在に支持されて後下方に突出されている。連動杆９８の支軸９９は枢支軸８４から上方に大きく離間した揺動高さ調整機構８５の枢支部７９の近傍に配置されており、揺動高さ調整機構８５の伸縮動作に対応して連動杆９８が支軸９９廻りに上下揺動するように構成されている。
【００２６】
連動杆９８の後下側には棒材１００が左右方向外方にＬ字状に屈曲されかつ前記一方の揺動アーム８１に上側から接当される接当部１０１が形成され、該接当部１０１自体が指標部１０１ａとされ、接当部１０１乃至指標部１０１ａが揺動アーム８１の枢支軸８４廻りの上下揺動に連動して前記目盛り９６上（揺動アーム８１の上面の頂部上）を前後に摺接自在とされている。連動杆９８の接当部１０１に左右一対のリング状の規制体１０３が一方の揺動アーム８１を左右から挟むように外嵌装着され、一対の規制体１０３は接当部１０１を一方の揺動アーム８１に対して左右方向に位置規制している。
【００２７】
上記実施形態によれば、支持フレーム９の揺動高さを設定する場合、三点リンク機構３を介してロータリ耕耘機１及び培土器８を持ち上げ、トラクタ２の運転席側から操作スイッチを操作して電動モータ９３を駆動することにより、揺動高さ調整機構８５（ネジシリンダ９１）を伸長させると、支持フレーム９が枢支軸８４廻りに図１の矢印ａ１方向に下降揺動して低くなるように調整される。このとき、支持フレーム９のａ１方向への揺動により、連動杆９８が支軸９９廻りに矢印ａ２方向に揺動するので、連動杆９８の接当部１０１が目盛り９６上を前方向に動く。
【００２８】
また、揺動高さ調整機構８５（ネジシリンダ９１）を縮小させると、支持フレーム９が枢支軸８４廻りに図１の矢印ｂ１方向に上昇揺動して高くなるように調整される。このとき、支持フレーム９のｂ１方向への揺動により、連動杆９８が支軸９９廻りに矢印ｂ２方向に揺動するので、連動杆９８の接当部１０１が目盛り９６上を後方向に動く。
従って、三点リンク機構３によりロータリ耕耘機１を持ち上げた状態で、作業者はトラクタ２の運転席側から連動杆９８の接当部１０１（指標部１０１ａ）及び目盛り９６を見ながら、支持フレーム９の揺動高さの設定を簡単確実になすことができる。
【００２９】
そして、本実施形態の場合、支持フレーム９における既存の揺動アーム８１の上面側に支持フレーム９の揺動高さを示す目盛り９６を設ければよいため、支持フレーム９の揺動高さを示す目盛りを付した表示台を別途トップマスト等に設ける必要がなくなる。また、後下側が左右方向にＬ字状に屈曲された連動杆９８をトップマスト１８に支軸９９廻りに上下揺動自在に支持すれば、連動杆９８の後部側で揺動高さ調整機構８５の動きに連動して目盛り９６上を前後に動く接当部１０１及び指標部１０１ａを構成することができ、しかも、揺動アーム８１の上側の目盛り９６と指標部１０１の位置で支持フレーム９の揺動高さを容易かつ正確に知ることができる。従って、構成部材が少なく構造が簡単で製造費が安上がりになり、しかも作業者が支持フレーム９の揺動高さの設定を容易になすことができる。
【００３０】
また、電動モータ９３の操作スイッチをトップマスト１８の前部又はトラクタ２の運転席側に配置しておくと、揺動アーム８１の上側の目盛り９６と指標部１０１の位置で支持フレーム９の揺動高さを正確に確認しながら、トラクタ２の運転席側でのスイッチ操作だけで揺動高さ調整機構８５を容易に伸縮調整することができる。
図４は第２実施形態を示し、前記培土器８に代えてツールバー８３の左右両側にゲージ輪（接地部材）７が揺動高さ調整自在に且つ着脱自在に取り付けられている。また、電動モータ９３が揺動高さ調整機構８５を伸縮させる専用のモータとされ、電動モータ９３を保持しておくための保持部材８９が省略されている。そして、専用の締結具９０で連動杆９８の前上側をトップマスト１８に支軸９９廻りに上下揺動自在に支持している。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００３１】
図５は第３実施形態を示し、連動杆９８の後下側に、左右方向外方にＬ字状に屈曲されかつ一方の揺動アーム８１の上面の頂部に上側から接当される接当部１０１が形成され、目盛り９６が一方の揺動アーム８１の内側面側に設けられている。また、指標部１０１ａは連動杆９８の後下側に接当部１０１よりも下方へ突出しかつ一方の揺動アーム８１の内側面に対向して設けられ、これにより、指標部１０１ａは、接当部１０１の近辺に目盛り９６に対向するように形成されている。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００３２】
この実施形態の場合、トラクタ２の運転席は、ロータリ耕耘機１の左右一対の揺動アーム８１の中間位置に対応してその前方に配置されているため、支持フレーム９の揺動高さを調整するときにロータリ耕耘機１を持ち上げた状態にすれば、運転席から揺動アーム８１の内側面側にある目盛り９６と指標部１０１ａとを容易に見ることができて、支持フレーム９の揺動高さを容易かつ正確に確認することができる。しかも、目盛り９６を読み取りやすい指標部１０１ａを接当部１０１とは別に設けることができ、支持フレーム９の揺動高さを更に正確に読み取ることができる。また、接当部１０１が揺動アーム８１に接当する位置を外して目盛り９６を設けているため、目盛り９６の摩耗や破損を防止でき、正確な支持フレーム９の揺動高さを読み取れる。
【００３３】
図６は第４実施形態を示し、目盛り９６が一方の揺動アーム８１の内側面側の上部に設けられ、指標部１０１ａは連動杆９８の後下側に接当部１０１よりも下方へＬ字状に突出しかつ一方の揺動アーム８１の内側面に対向して設けられ、これにより、指標部１０１ａは、接当部１０１の近辺に目盛り９６に対向するように形成されている。
図７は第５実施形態を示し、連動杆９８の後下側の接当部１０１が揺動アーム８１の枢支軸８４廻りの上下揺動に連動して揺動アーム８１の上面の頂部上を前後に摺接自在とされ、目盛り９６は揺動アーム８１の上面頂部を除く頂部近傍である接当部摺接箇所近傍に設けられている。指標部１０１ａは接当部１０１自体に形成されていて、接当部１０１の一部が指標部１０１ａとされている。
【００３４】
図８は第６実施形態を示し、連動杆９８の接当部１０１に揺動アーム８１上を転動するローラ１０５が設けられ、接当部１０１は揺動アーム８１の枢支軸８４廻りの上下揺動に連動して揺動アーム８１の上面の頂部上をローラ１０６を介して前後に移動自在とされている。目盛り９６は一方の揺動アーム８１の上面頂部を除く頂部近傍に設けられている。指標部１０１ａは接当部１０１の左右方向内端側に外側方に向けて下降傾斜するように形成されていて、目盛り９６に対向されている。
【００３５】
なお、前記実施の形態では、左右揺動アーム８１のうちの左側の揺動アーム８１の上面側に支持フレーム９の高さを示す目盛り９６が前後方向に設けられているが、これに代え、右側の揺動アーム８１の上面側に支持フレーム９の高さを示す目盛り９６を前後方向に設けるようにしてもよい。
また、揺動高さ調整機構８５はシリンダ以外のネジ式伸縮構造によって構成するようにしてもよい。また、揺動高さ調整機構８５を電動モータ９３に代えて操作ハンドルで手動により伸縮させるようにしてもよい。
【００３６】
また、連動杆９８の支持ブラケット９７をトップマスト１８に固設し、棒材１００の上前端部を支持ブラケット９７に支軸９９廻りに上下揺動自在に連結するようにしてもよい。
また、サポートアーム１５又は連結ブラケット２０から上方へステーを立設して連動杆９８の前上端を枢支したりして、連動杆９８をトップマスト１８以外の機枠４に支持するようにしてもよい。
【００３７】
また、前記第３実施形態から第６実施形態の場合、第１実施形態の場合と同様に接当部１０１に揺動アーム８１に対して左右方向に位置規制する規制体１０３を１又は複数個設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１        ロータリ耕耘機
４        機枠
７        ゲージ輪
８        培土器
９        支持フレーム
８１      揺動アーム
８３      ツールバー
８４      枢支軸
８５      揺動高さ調整機構
９１      ネジシリンダ
９３      電動モータ
９６      目盛り
９８      連動杆
９９      支軸
１０１    接当部
１０１ａ  指標部
【図１】
0005623343.tif 000002
【図２】
0005623343.tif 000003
【図３】
0005623343.tif 000004
【図４】
0005623343.tif 000005
【図５】
0005623343.tif 000006
【図６】
0005623343.tif 000007
【図７】
0005623343.tif 000008
【図８】
0005623343.tif 000009