(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有する本体部と、閉状態において前記開口部を閉塞する前板部を有する蓋体部とを備え、前記本体部と前記蓋体部とによって形成される収容空間に電子部品を含むユニットが収容されるとともに、前記本体部に対して前記蓋体部が開閉可能となるように前記蓋体部が前記本体部に対して回動可能に取付けられ、前記閉状態において前記開口部を閉塞する位置にある前記前板部が鉛直上方に向けて回動されることにより、開状態において前記開口部が露出するように構成されてなる電子機器の筐体であって、
前記本体部は、前記蓋体部の回動軸と交差する本体部側側板部を有し、
前記蓋体部は、前記閉状態において前記本体部側側板部と距離をもって対向して配置される蓋体部側側板部を有し、
前記本体部側側板部は、前記閉状態において前記蓋体部側側板部に向けて突出して位置する本体部側突起部を含み、
前記蓋体部側側板部は、前記閉状態において前記本体部側側板部に向けて突出して位置する蓋体部側突起部を含み、
前記蓋体部側突起部が前記蓋体部の回動に際して前記本体部側突起部を乗り越えるように構成されることにより、前記開状態において前記蓋体部側突起部が前記本体部側突起部上に配置されることで前記蓋体部が前記本体部によって保持された状態が維持可能とされた、電子機器の筐体。
【請求項２】
前記本体部が、前記閉状態において前記蓋体部側側板部に向けて突出して位置する止水壁部を、前記本体部側側板部の後端部に沿った位置に有している、請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記本体部の前記開口部側に位置する部分の天板部が切り欠かれるとともに、前記本体部側側板部の前端部に沿った上端近傍の位置に前記本体部側突起部が設けられることにより、前記蓋体部の回動に際して前記蓋体部側突起部が前記本体部側突起部に接触することで前記本体部側突起部が設けられた部分の前記本体部側側板部が撓み変形し、これにより前記蓋体部側突起部が前記本体部側突起部を乗り越える、請求項１または２に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
前記回動軸が、前記本体部の後端部に沿った上端近傍の位置に配設されている、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器の筐体。
【請求項５】
前記本体部側側板部が、前記本体部の左右に一対設けられ、
前記蓋体部側側板部が、前記蓋体部の左右に一対設けられ、
前記本体部側突起部が、一対の前記本体部側側板部のそれぞれに設けられ、
前記蓋体部側突起部が、一対の前記蓋体部側側板部のそれぞれに設けられている、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器の筐体。
【請求項６】
一対の前記蓋体部側側板部が、前記閉状態において一対の前記本体部側側板部の外側に配置されるように構成されている、請求項５に記載の電子機器の筐体。
【請求項７】
一対の前記本体部側側板部の各々が、前記収容空間に収容配置された前記ユニットの前面に当接することで前記ユニットを固定するための係止爪を、前記収容空間側に位置する内側面にそれぞれ有し、
一対の前記蓋体部側突起部の各々が、前記閉状態において一対の前記係止爪の外側の位置にそれぞれ配置されるように構成されている、請求項６に記載の電子機器の筐体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電子機器の筐体と、
前記ユニットとして、高周波信号を増幅する増幅回路ユニットとを備えた、増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部とこれに開閉可能に取付けられた蓋体部とによって形成される収容空間に電子部品を含むユニットが収容されてなる電子機器の筐体に関し、また、当該電子機器の筐体と、当該筐体の収容空間に収容された増幅回路ユニットとを備えた増幅器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン信号に代表される高周波伝送信号のレベルが低い場合に、入力された伝送信号を増幅して出力する増幅器を伝送経路上に設置することが行なわれている。増幅器は、戸建住宅あるいは集合住宅等に代表される建物の外壁や当該建物の外部に設けられたマスト等に設置される場合が多く、そのため増幅器の主要部分である増幅回路ユニットは、風雨に曝されることを防いだり、塵埃や虫等の侵入を防いだりする目的から、比較的密閉性の高い筐体の内部に収容配置される。
【０００３】
上述した増幅器にあっては、設置後における各種調整やメンテナンス等のために、筐体が開閉可能に構成されている必要があり、通常は、筐体が本体部と当該本体部に開閉可能に取付けられた蓋体部とによって構成される。その場合、開状態において蓋体部が開いた状態を維持することを目的として、蓋体部を本体部に保持させる何らかの保持機構が筐体に設けられることが一般的である。このような保持機構が設けられた増幅器が開示された文献としては、たとえば特開平７−７２７６号公報（特許文献１）がある。
【０００４】
当該特許文献１に開示された増幅器にあっては、本体部の背面に突起部が設けられ、開状態において蓋体部の天板部の後端部が当該突起部に係止するように構成されることにより、開状態において蓋体部が開いた状態が維持されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の如くの保持機構を採用した場合には、本体部の背面に上述した突起部を設けるためのスペースを確保することが必要になり、増幅器の小型化に対する障害となってしまう問題がある。特に、増幅器にあっては、上述したようにマスト等への取付けに対するニーズがあるため、筐体の背面にマスト等への取付けのための取付具が設けられることが一般的であり、当該取付具を設けた上で上述した突起部を本体部の背面に設けることとした場合には、筐体が必要以上に大きくなってしまう問題がある。
【０００７】
そのため、一部に、本体部と蓋体部とを回動可能に連結する回動機構の回動軸および当該回動軸を軸支する軸受部に形状的な工夫を凝らし、これによって開状態において蓋体部が開いた状態が維持されるように構成された増幅器の筐体も知られている。しかしながら、当該構成を採用した場合には、回動機構の構造が複雑となって製造コストが増大してしまうといった問題や、当該複雑な構造の回動機構を設けるためにやはり大きなスペースが必要になってしまい、筐体が必要以上に大きくなってしまう問題が別途生じてしまうことになる。
【０００８】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、蓋体部が開いた状態を維持するための保持機構が簡素な構造で実現でき、筐体が大型化することや高コスト化することが防止できる電子機器の筐体およびこれを備えた増幅器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく電子機器の筐体は、前面に開口部を有する本体部と、閉状態において上記開口部を閉塞する前板部を有する蓋体部とを備え、上記本体部と上記蓋体部とによって形成される収容空間に電子部品を含むユニットが収容されるとともに、上記本体部に対して上記蓋体部が開閉可能となるように上記蓋体部が上記本体部に対して回動可能に取付けられ、上記閉状態において上記開口部を閉塞する位置にある上記前板部が鉛直上方に向けて回動されることにより、開状態において上記開口部が露出するように構成されたものである。上記本体部は、上記蓋体部の回動軸と交差する本体部側側板部を有し、上記蓋体部は、上記閉状態において上記本体部側側板部と距離をもって対向して配置される蓋体部側側板部を有する。上記本体部側側板部は、上記閉状態において上記蓋体部側側板部に向けて突出して位置する本体部側突起部を含み、上記蓋体部側側板部は、上記閉状態において上記本体部側側板部に向けて突出して位置する蓋体部側突起部を含む。上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記蓋体部側突起部が上記蓋体部の回動に際して上記本体部側突起部を乗り越えるように構成されることにより、上記開状態において上記蓋体部側突起部が上記本体部側突起部上に配置されることで上記蓋体部が上記本体部によって保持された状態が維持可能とされる。
【００１０】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記本体部が上記閉状態において上記蓋体部側側板部に向けて突出して位置する止水壁部を上記本体部側側板部の後端部に沿った位置に有することが好ましい。
【００１１】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記本体部の上記開口部側に位置する部分の天板部が切り欠かれるとともに、上記本体部側側板部の前端部に沿った上端近傍の位置に上記本体部側突起部が設けられることにより、上記蓋体部の回動に際して上記蓋体部側突起部が上記本体部側突起部に接触することで上記本体部側突起部が設けられた部分の上記本体部側側板部が撓み変形し、これにより上記蓋体部側突起部が上記本体部側突起部を乗り越えることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記回動軸が上記本体部の後端部に沿った上端近傍の位置に配設されることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、上記本体部側側板部が上記本体部の左右に一対設けられ、上記蓋体部側側板部が上記蓋体部の左右に一対設けられ、上記本体部側突起部が一対の上記本体部側側板部のそれぞれに設けられ、上記蓋体部側突起部が一対の上記蓋体部側側板部のそれぞれに設けられることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、一対の上記蓋体部側側板部が上記閉状態において一対の上記本体部側側板部の外側に配置されるように構成されることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく電子機器の筐体にあっては、一対の上記本体部側側板部の各々が上記収容空間に収容配置された上記ユニットの前面に当接することで上記ユニットを固定するための係止爪を上記収容空間側に位置する内側面にそれぞれ有し、一対の上記蓋体部側突起部の各々が上記閉状態において一対の上記係止爪の外側の位置にそれぞれ配置されるように構成されることが好ましい。
【００１６】
本発明に基づく増幅器は、上述した上記本発明に基づく電子機器の筐体と、上記ユニットとして、高周波信号を増幅する増幅回路ユニットとを備えてなるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、蓋体部が開いた状態を維持するための保持機構を簡素な構造で実現でき、筐体が大型化することや高コスト化することが防止できる電子機器の筐体およびこれを備えた増幅器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における増幅器の閉状態における斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における増幅器の開状態における斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における増幅器の増幅回路ユニットの本体部への組付構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における増幅器の本体部の上面図、正面図、右側面図および左側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における増幅器の蓋体部の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における増幅器の蓋体部の背面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における増幅器において、蓋体部が回動する様子を示す右側面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１における増幅器のマストへの取付け状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における増幅器のマストへの取付け状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。
【図１５】本発明に関連する関連技術が適用された増幅器の要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す各実施の形態においては、電子機器として増幅器を例示し、電子機器の筐体として当該増幅器に具備される筐体を例示して説明を行なう。なお、以下に示す各実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２０】
（実施の形態１）
図１および図２は、本発明の実施の形態１における増幅器の閉状態および開状態における斜視図であり、図３は、増幅回路ユニットの本体部への組付構造を示す斜視図である。また、図４は、本実施の形態における増幅器の本体部の上面図、正面図、右側面図および左側面図であり、図５および図６は、蓋体部の斜視図および背面図である。まず、これら図１ないし図６を参照して、本実施の形態における増幅器の概略的な構成について説明する。なお、図３においては、蓋体部の図示を省略している。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施の形態における増幅器１００Ａは、本体部１２０および蓋体部１３０を含む筐体１１０と、電子部品を含むユニットである増幅回路ユニット１５０とを主として備えている。筐体１１０は、図１に示す閉状態において偏平な略直方体形状の外形を有している。本体部１２０および蓋体部１３０は、増幅回路ユニット１５０が収容される収容空間を規定する箱状の形状をそれぞれ有しており、図１に示す閉状態において本体部１２０の開口部を覆うように蓋体部１３０が配置されている。
【００２２】
ここで、増幅器１００Ａは、建物の外壁や建物の外部に設けられたマスト等に対して設置されて使用される場合が多く、設置後において、筐体１１０の後述する接続端子１５１〜１５４が設けられた面は、鉛直下方を向いた状態となる。そのため、ここでは、当該設置後の状態に合わせて、筐体１１０の上記接続端子１５１〜１５４が設けられた面を底面（下面）と定義し、本体部１２０の開口部が位置する側の筐体１１０の面を正面（前面）と定義し、これに準じて天面（上面）、右側面、左側面および背面（後面）をそれぞれ定義する。
【００２３】
図４に示すように、本体部１２０は、正面視略矩形状の背板部１２１と、この背板部１２１の外縁から立設した天板部１２２、底板部１２３、右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂとを有している。一方、図５および図６に示すように、蓋体部１３０は、正面視略矩形状の前板部１３１と、この前板部１３１の外縁から立設した天板部１３２、底板部１３３、右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂを有している。
【００２４】
図１、図２および図５に示すように、蓋体部１３０の互いに対向する右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂの外側面のそれぞれには、その後方端に沿った上端近傍の位置に孔部１３５が設けられている。一方、図３および図４に示すように、本体部１２０の互いに対向する右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂのそれぞれには、その後方端に沿った上端近傍の位置であって上述した蓋体部１３０の孔部１３５に対応する位置に軸部１２５が設けられている。
【００２５】
本体部１２０に設けられた一対の軸部１２５は、それぞれ蓋体部１３０に設けられた孔部１３５に挿入されており、これにより蓋体部１３０は、本体部１２０に対して回動可能に取付けられている。したがって、図１および図２に示すように、蓋体部１３０が本体部１２０に対して相対的に回転されることにより、筐体１１０の開閉が行なわれることになる。
【００２６】
これにより、閉状態においては、本体部１２０の開口部が蓋体部１３０の前板部１３１によって覆われることになり、本体部１２０の天板部１２２および底板部１２３が蓋体部１３０の天板部１３２および底板部１３３によって覆われることになり、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの各々が蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂのそれぞれによって覆われることになる。
【００２７】
なお、蓋体部１３０は、本体部１２０よりも僅かに大きく形成されており、上記閉状態において蓋体部１３０の天板部１３２、底板部１３３、右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂがいずれも本体部１２０の天板部１２２、底板部１２３、右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの外側を覆うように構成されている。
【００２８】
ここで、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂと、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂとは、閉状態においてこれらが所定の距離をもって離間して対向配置されるように構成されており、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂのそれぞれには、それらの後端部に沿って外側に向かって突出して止水壁部１２７が設けられている。
【００２９】
当該止水壁部１２７は、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂと、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂとの間に形成される隙間を埋めることで筐体１１０の内部への水の侵入を防止するための部位である。また、当該止水壁部１２７が設けられてない部分において残される上記隙間（図８ないし図１０における符号１６０参照）は、止水壁部１２７と蓋体部１３０との間の僅かな隙間を通過して内部に進入してきた水が毛管現象によって筐体１１０のさらに奥（すなわち収容空間）にまで吸い上げられないようにするための部位である。
【００３０】
このように構成することにより、上記止水壁部１２７と上記隙間１６０との作用により、筐体１１０の全体としての防水性が高まることになり、収容空間に雨水等が侵入することが効果的に防止できることになる。
【００３１】
図１ないし図６に示すように、本体部１２０および蓋体部１３０には、閉状態において蓋体部１３０が閉じた状態を維持するための係止機構が設けられている。具体的には、本体部１２０の底板部１２３の所定位置には、係止機構の一部を構成する被係止部１２６が設けられており、蓋体部１３０の前板部１３１の底板部１３３寄りの所定位置には、上記被係止部１２６に対応して、係止機構の一部を構成する係止部１３６が設けられている。これら係止機構としての被係止部１２６および係止部１３６は、閉状態において被係止部１２６が係止部１３６に係止することにより、蓋体部１３０の前板部１３１が本体部１２０の開口部を閉塞した状態を維持する。
【００３２】
また、本体部１２０および蓋体部１３０には、開状態において蓋体部１３０が開いた状態を維持するための保持機構が設けられている。具体的には、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの外側面の所定位置には、保持機構の一部を構成する本体部側突起部１２８が一対設けられており、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂの内側面の所定位置には、保持機構の一部を構成する蓋体部側突起部１３８が一対設けられている。なお、これら一対の本体部側突起部１２８および一対の蓋体部側突起部１３８によって構成される保持機構の詳細については、後述することとする。
【００３３】
さらに、本体部１２０には、増幅回路ユニット１５０を本体部１２０に固定するための固定機構が設けられている。具体的には、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの内側面の所定位置には、収容空間側に向けて突出して係止爪１２９が設けられており、これら一対の係止爪１２９によって固定機構が構成されている。当該一対の係止爪１２９は、収容空間に増幅回路ユニット１５０が収容配置された状態において増幅回路ユニット１５０の前面に当接することで増幅回路ユニット１５０が本体部１２０から脱落することを防止することにより、増幅回路ユニット１５０を本体部１２０に固定するものである。
【００３４】
図１ないし図４に示すように、本体部１２０の背板部１２１の下端寄りの位置には、増幅器１００Ａを建物の外壁に固定する場合に使用するための壁面用固定部１４０が左右に一対設けられている。一対の壁面用固定部１４０のそれぞれは、本体部１２０の後方かつ下方に向けて突出して設けられており、当該壁面用固定部１４０の各々には、ビス孔１４０ａが設けられている。当該ビス孔１４０ａには、ビス１４１が予め僅かに挿し込まれており、増幅器１００Ａが建物の外壁に固定される場合には、当該ビス１４１が締め込まれることにより、本体部１２０が建物の外壁に固定されることで増幅器１００Ａが設置されることになる。
【００３５】
また、図４に示すように、本体部１２０の背板部１２１の略中央部には、増幅器１００Ａを建物の外部に設けられたマストに固定する場合に使用するためのマスト用固定部１４２が設けられている。マスト用固定部１４２は、本体部１２０の後方に向けて突出して設けられており、後述するマスト取付具１４４（図７、図１２および図１３等参照）が予め取付けられている。なお、増幅器１００Ａを建物の外部に設けられたマストに設置する場合の設置方法および設置構造については、後述することとする。
【００３６】
上述した本体部１２０および蓋体部１３０としては、耐候性および機械的強度の観点から、たとえばＡＥＳ（Acrylonitrile-Ethylene-Styrene）樹脂等からなる部材にて構成されていることが好ましく、より好ましくは、それぞれが当該ＡＥＳ樹脂等を用いた射出成形によって一体的に形成される。
【００３７】
一方、図２および図３に示すように、筐体１１０の収容空間に収容配置される増幅回路ユニット１５０は、主として４つの同軸接栓座からなる接続端子１５１〜１５４をその下面に備えた偏平な略直方体形状の外形を有している。増幅回路ユニット１５０は、テレビジョン信号に代表される高周波伝送信号の入力を受け、これを増幅して出力するためのユニットである。なお、増幅回路ユニット１５０は、たとえばステンレス合金等からなる金属製のシールドケースによって覆われている。
【００３８】
上述した増幅回路ユニット１５０に設けられた４つの接続端子１５１〜１５４は、具体的には、地上デジタル信号に対しての入力端子となる接続端子１５１と、ＢＳ−ＩＦ／ＣＳ−ＩＦ信号に対しての入力端子となる接続端子１５２と、地上デジタル信号に対しての出力端子、あるいは地上デジタル信号とＢＳ−ＩＦ／ＣＳ−ＩＦ信号との混合信号に対しての出力端子となる接続端子１５３と、地上デジタル信号およびＢＳ−ＩＦ／ＣＳ−ＩＦ信号の出力レベルをレベルチェッカ等の測定器を用いて測定するためのモニター端子としての接続端子１５４とを含んでいる。また、接続端子１５３は、直流電力受電端子を兼ねる。
【００３９】
ここで、増幅回路ユニット１５０は、上述したように本体部１２０に設けられた一対の係止爪１２９によって本体部１２０に固定されている。その組付けに際しては、図３に示すように、増幅回路ユニット１５０が当該一対の係止爪１２９のそれぞれに押し付けられることにより、係止爪１２９が設けられた部分の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂが外側に撓むことで一対の係止爪１２９のそれぞれが退避し、増幅回路ユニット１５０の前面が一対の係止爪１２９が設けられた部分を通過することにより、上記右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの撓みが解消して一対の係止爪１２９がそれぞれ元の位置に復帰することで行なわれる。
【００４０】
図１ないし図３に示すように、本体部１２０の底板部１２３には、左右方向に沿って４つの開口部が並べて設けられている。これら４つの開口部には、上述した増幅回路ユニット１５０に設けられた４つの接続端子１５１〜１５４が挿通配置されており、これにより上記４つの接続端子１５１〜１５４が筐体１１０の外部に突出して位置することになる。
【００４１】
図７は、本実施の形態における増幅器において、蓋体部が回動する様子を示す右側面図である。次に、この図７を参照して、本実施の形態における増幅器において、蓋体部が回動する様子およびその開閉操作の詳細について具体的に説明する。
【００４２】
図７に示すように、本実施の形態における増幅器１００Ａにあっては、上述したように筐体１１０の後端部に沿った上端近傍の位置に軸部１２５および孔部１３５が設けられることにより、蓋体部１３０の回動軸Ｏが、当該筐体１１０の後端部に沿った上端近傍の位置に配設されている。そのため、当該回動軸Ｏは、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂと、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂとのいずれにも交差するように配置されることになり、蓋体部１３０の開閉に際しては、当該回動軸Ｏを回転中心として蓋体部１３０が図中矢印Ａ方向に回動することになる。
【００４３】
ここで、閉状態から開状態への移行は、上述した係止機構によって係止された状態にある本体部１２０と蓋体部１３０との係止状態が解除された後に、本体部１２０の開口部を閉塞する位置にある蓋体部１３０の前板部１３１が手前側でかつ鉛直上方に向けて移動するように蓋体部１３０が回動される操作によって行なわれる。そして、蓋体部１３０が略９０°回動した後には、上述した保持機構が機能することで蓋体部１３０が本体部１２０によって保持された状態となり、開状態が維持されることになる。
【００４４】
また、開状態から閉状態への移行は、上述した保持機構によって保持された状態にある蓋体部１３０の本体部１２０による保持状態が解除された後に、本体部１２０の開口部を閉塞する位置にまで蓋体部１３０の前板部１３１が奥側でかつ鉛直下方に向けて移動するように蓋体部１３０が回動される操作によって行なわれる。そして、蓋体部１３０が略９０°回動した後には、上述した係止機構が機能することで本体部１２０と蓋体部１３０とが係止された状態となり、閉状態が維持されることになる。
【００４５】
ここで、本実施の形態における増幅器１００Ａにあっては、上述したように、蓋体部１３０の回動軸Ｏが筐体１１０の後端部に沿った上端近傍の位置に配設されているため、蓋体部１３０の開閉の際に、蓋体部１３０が本体部１２０の背板部１２１よりも後方側に向けて迫り出すことがない。そのため、筐体１１０の背面の上部にマスト取付具１４４が配置された場合にも、蓋体部１３０が当該マスト取付具１４４に干渉することがなく、蓋体部１３０のスムーズな開閉が実現されている。換言すれば、上記構成を採用することにより、マスト取付具１４４を筐体１１０の背面に組付けることとした場合にも、当該マスト取付具１４４と蓋体部１３０とが干渉することを回避すべく筐体１１０を大型化するといった必要がなく、筐体を増幅回路ユニット１５０の大きさに応じた必要最小限の小ささにまで最小化することができる。
【００４６】
図８ないし図１１は、本実施の形態における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。次に、これら図８ないし図１１を参照して、本実施の形態における増幅器の保持機構の構成および蓋体部の開閉の際における保持機構の動作について詳細に説明する。なお、図８ないし図１１においては、増幅器の右側部に設けられた保持機構のみを図示しているが、増幅器の左側部に設けられた保持機構についても、左右対称に同様である。
【００４７】
上述したように、本実施の形態における増幅器１００Ａにあっては、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに設けられた一対の本体部側突起部１２８と、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂに設けられた一対の蓋体部側突起部１３８とによって保持機構が構成されている。
【００４８】
図８ないし図１１に示すように、当該一対の本体部側突起部１２８および一対の蓋体部側突起部１３８は、いずれも止水壁部１２７が設けられていない部分の筐体１１０の右側部および左側部に設けられており、上述した本体部１２０と蓋体部１３０との間に形成された隙間１６０に位置している。より詳細には、一対の本体部側突起部１２８は、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの前端部に沿った上端近傍の位置の外側面にそれぞれ設けられており、一対の蓋体部側突起部１３８は、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂの内側面の所定位置にそれぞれ設けられている。
【００４９】
図８に示す閉状態においては、一対の本体部側突起部１２８と一対の蓋体部側突起部１３８とは、鉛直方向に沿ってそれぞれ離間した位置に配置されており、これらが特に連係した状態にはない。ただし、本実施の形態における増幅器１００Ａにあっては、一対の蓋体部側突起部１３８の各々が、筐体１１０の前後方向に沿って延びる突条形態（リブ状形態）を有するように構成されており、閉状態において上述した固定機構である一対の係止爪１２９の外側の位置にそれぞれ配置されるように構成されている。
【００５０】
このように構成することにより、閉状態において本体部１２０の係止爪１２９が設けられた部分の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの撓み方向における背後に蓋体部側突起部１３８が位置することになるため、当該閉状態において右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに意図しない撓みが生じた場合にも、係止爪１２９による増幅回路ユニット１５０の固定が外れることがなくなる。したがって、上記構成を採用することにより、増幅器１００Ａの設置前における運搬時や建物等への設置後において、振動等によって増幅回路ユニット１５０が本体部１２０から脱落してしまうことが未然に防止できることになる。
【００５１】
図９に示すように、蓋体部１３０が図中矢印Ａ１方向に所定角度回動された状態においては、蓋体部１３０が回動軸Ｏを回転中心として回転することになり、これに伴って一対の蓋体部側突起部１３８もそれぞれ回動することになり、一対の本体部側突起部１２８に向けて近付く方向にそれぞれ移動することになる。
【００５２】
そして、図１０に示すように、蓋体部１３０が図中矢印Ａ１方向にさらに所定角度回動された状態においては、一対の蓋体部側突起部１３８が一対の本体部側突起部１２８のそれぞれに接触することになる。この状態において、本体部側突起部１２８が設けられた部分の本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂは、それぞれ内側に向けて（すなわち、図中に示す矢印Ｂ方向に向けて）撓み変形することになり、さらに蓋体部１３０が図中矢印Ａ方向に回動されることにより、一対の蓋体部側突起部１３８が一対の本体部側突起部１２８をそれぞれ乗り越えることになる。
【００５３】
図１１に示すように、一対の蓋体部側突起部１３８が一対の本体部側突起部１２８をそれぞれ乗り越えた後においては、上記右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの撓み変形が解消して一対の本体部側突起部１２８がそれぞれ元の位置に復帰することになる。したがって、当該図１１に示す開状態においては、一対の蓋体部側突起部１３８が本体部側突起部１２８上にそれぞれ配置されることになり、これにより蓋体部１３０が本体部１２０によって保持された状態が維持されることになる。
【００５４】
ここで、本実施の形態における増幅器１００Ａにあっては、上述した本体部側突起部１２８が設けられた部分の本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに本来であれば連続する部分である、本体部１２０の天板部１２２の開口部側に位置する前端部に、所定の切り欠き形状の部位が設けられている（図４等参照）。このように構成することにより、本体部側突起部１２８が設けられた部分の本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂのいずれにも撓み変形が生じ易くなることになり、上述した一対の本体部側突起部１２８に対する一対の蓋体部側突起部１３８の乗り越えが、より容易に実現されることになる。
【００５５】
また、上述した一対の本体部側突起部１２８に対する一対の蓋体部側突起部１３８の乗り越えをさらに容易にかつスムーズに実現するためには、本体部側突起部１２８の表面および蓋体部側突起部１３８の表面のいずれかまたは両方を湾曲状に曲成することが好ましい。
【００５６】
なお、その詳細については説明を省略するが、蓋体部１３０の本体部１２０による保持の解除の際においても、上述した場合と同様に、蓋体部１３０の回動に伴って一対の蓋体部側突起部１３８が一対の本体部側突起部１２８をそれぞれ乗り越えることで上記保持の解除が行なわれることになる。
【００５７】
図１２および図１３は、本実施の形態における増幅器のマストへの取付け状態を示す斜視図である。次に、これら図１２および図１３ならびに上述した図７を参照して、本実施の形態における増幅器のマストへの設置構造および設置手順について詳細に説明する。
【００５８】
図７、図１２および図１３に示すように、本体部１２０の背板部１２１の略中央部に設けられたマスト用固定部１４２には、マストを受け入れる取付用溝部１４３が鉛直方向に沿って設けられており、また当該マスト用固定部１４２には、マスト取付具１４４が組付けられている。マスト取付具１４４は、Ｕ字ボルト１４５と、押さえ金具１４６と、蝶ナット１４７とによって主として構成されている。当該マスト取付具１４４は、図７に示すように、予め本体部１２０の背面にマスト用固定部１４２を囲うように起立した状態で組付けられており、図１２および図１３に示すように、増幅器１００Ａをマスト２００に設置する場合には、当該起立姿勢にあるマスト取付具１４４が倒されて水平姿勢とされて使用される。
【００５９】
図１２および図１３に示すように、Ｕ字ボルト１４５の一端寄りの位置には、雌ネジが設けられており、Ｕ字ボルト１４５の他端よりの位置には、複数の環状溝が設けられている。押さえ金具１４６は、これらＵ字ボルト１４５の一端寄りの部分および他端部寄りの部分を橋渡すように取付けられている。
【００６０】
押さえ金具１４６のＵ字ボルト１４５の一端寄りに取付けられる部分には、貫通孔が設けられており、当該貫通孔にＵ字ボルト１４５の一端寄りの部分が挿通されている。また、押さえ金具１４６のＵ字ボルト１４５の他端寄りに取付けられる部分には、切り欠き部が設けられており、当該切り欠き部にＵ字ボルト１４５の他端よりの部分が嵌め込まれている。蝶ナット１４７は、Ｕ字ボルト１４５の上記一端寄りの部分であってかつ押さえ金具１４６よりも外側に取付けられている。
【００６１】
増幅器１００Ａの筐体１１０をマスト２００に固定する際には、押さえ金具１４６の切り欠き部が設けられた方の端部をＵ字ボルト１４５の他端寄りの部分から取り外し、その状態においてＵ字ボルト１４５の内部において上述したマスト用固定部１４２に設けられた取付用溝部１４３に沿うようにマスト２００が挿通配置されるようにし、その後、押さえ金具１４６の切り欠き部が設けられた方の端部をＵ字ボルト１４５の他端寄りの部分であってかつマスト２００への固定に適した位置の環状溝部に再度嵌め込み、その状態において蝶ナット１４７を締め込むことで行なう。これにより、Ｕ字ボルト１４５および押さえ金具１４６によってマスト２００が囲まれた状態となってマスト取付具１４４がマスト２００に固定されることになり、筐体１１０のマスト２００に対する固定が実現されることになる。
【００６２】
以上において説明した本実施の形態における増幅器１００Ａおよびこれに具備される筐体１１０にあっては、開状態において蓋体部１３０を本体部１２０によって保持するための保持機構が、本体部１２０の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに設けられた一対の本体部側突起部１２８と、蓋体部１３０の右側板部１３４ａおよび左側板部１３４ｂに設けられた一対の蓋体部側突起部１３８とによって構成されている。そのため、従来の如く、本体部と蓋体部とを回動可能に連結する回動機構の回動軸および当該回動軸を軸支する軸受部に形状的な工夫を凝らすことで当該保持機構を設けることとした場合に比べ、非常に簡素な構成で当該保持機構が実現できることになり、また、従来の如く、当該保持機構の一部を筐体の背面に設けることとした場合に比べ、スペース上の制約を一切受けることがなく、大幅に小型化された増幅器およびこれに具備される筐体とすることができる。特に、上述したように、筐体１１０の背面にマスト２００への取付けのためのマスト取付具１４４を設ける場合であっても、筐体１１０を大型化させる必要がないため、大幅に小型化された増幅器およびこれに具備される筐体とすることができる。
【００６３】
また、以上において説明した本実施の形態における増幅器１００Ａおよびこれに具備される筐体１１０にあっては、止水のために設けられる、従来デッドスペースであった本体部１２０と蓋体部１３０との間の隙間１６０に本体部側突起部１２８および蓋体部側突起部１３８を設けることで上記保持機構が実現されることになるため、当該観点からも筐体１１０を何ら大型化させる必要がなく、小型化された増幅器およびこれに具備される筐体とすることができる。
【００６４】
したがって、本実施の形態における増幅器１００Ａおよびこれに具備される筐体１１０とすることにより、蓋体部１３０が開いた状態を維持するための保持機構が簡素な構造で実現でき、筐体１１０が大型化することや高コスト化することが防止できる増幅器およびこれに具備される筐体とすることができる。
【００６５】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２における増幅器の保持機構の動作を説明するための要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。以下においては、この図１４を参照して、本実施の形態における増幅器の保持機構の構成について説明する。
【００６６】
上述した本発明の実施の形態１においては、保持機構の一部を構成する一対の蓋体部側突起部１３８が、筐体１１０の前後方向に沿って延びる突条形態（リブ状形態）を有している場合を例示したが、当該一対の蓋体部側突起部１３８は、そのような形状に限られるものではない。すなわち、図１４に示すように、本実施の形態における増幅器１００Ｂにあっては、当該一対の蓋体部側突起部１３８が、非突条形態（非リブ状形態）を有する形状（たとえば角柱状等）にて構成されている。
【００６７】
このように構成した場合には、上述した実施の形態１において説明した、閉状態における増幅回路ユニット１５０の脱落の防止が図られる効果は得られないものの、それ以外の効果についてはこれを得ることができる。したがって、本実施の形態の如くの構成とすることにより、蓋体部１３０が開いた状態を維持するための保持機構が簡素な構造で実現でき、筐体１１０が大型化することや高コスト化することが防止できる増幅器およびこれに具備される筐体とすることができる。
【００６８】
（本発明に関連する関連技術）
図１５は、本発明に関連する関連技術が適用された増幅器の要部拡大正面図および要部拡大右側面図である。次に、この図１５を参照して、本発明に関連する関連技術が適用された増幅器について説明する。
【００６９】
上述した本発明の実施の形態１においては、保持機構の一部を構成する一対の蓋体部側突起部１３８が、筐体１１０の前後方向に沿って延びる突条形態（リブ状形態）を有していたが、本関連技術が適用された増幅器１００Ｃにあっては、当該一対の蓋体部側突起部１３８′が、非突条形態（非リブ状形態）を有する形状（たとえば角柱状等）にて構成されており、当該蓋体部側突起部１３８′が、閉状態において本体部１２０の係止爪１２９が設けられた部分の右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂの撓み方向における背後に配置されるように構成されている。また、本関連技術が適用された増幅器１００Ｃにあっては、本体部側に突起部は何ら形成されていない。
【００７０】
このように構成した場合には、閉状態において右側板部１２４ａおよび左側板部１２４ｂに意図しない撓みが生じた場合にも、係止爪１２９による増幅回路ユニット１５０の固定が外れることがなくなる。したがって、当該構成を採用することにより、増幅器１００Ｃの設置前における運搬時や建物等への設置後において、振動等によって増幅回路ユニット１５０が本体部１２０から脱落してしまうことが未然に防止できることになる。
【００７１】
以上において説明した本発明の実施の形態１および２においては、開状態を維持するための保持機構を筐体の右側部および左側部のそれぞれに設けた一対の本体部側突起部および一対の蓋体部側突起部にて構成した場合を例示して説明を行なったが、当該保持機構を筐体の右側部および左側部の一方にのみ設けた本体部側突起部および蓋体部側突起部にて構成することも可能である。
【００７２】
また、以上において説明した本発明の実施の形態１および２においては、蓋体部の右側板部および左側板部が閉状態において本体部の右側板部および左側板部のそれぞれ外側に配置されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、これとは逆に、蓋体部の右側板部および左側板部が閉状態において本体部の右側板部および左側板部のそれぞれ内側に配置されるように構成することも可能である。
【００７３】
また、以上において説明した本発明の実施の形態１および２において説明した本体部側突起部および蓋体部側突起部の形成位置や形状、大きさ等は、本発明の目的から逸脱しない範囲において適宜自由に変更することが可能である。
【００７４】
さらには、以上において説明した本発明の実施の形態１および２においては、増幅器およびこれに具備される筐体に本発明を適用した場合を例示して説明を行なった。しかしながら、本発明が適用可能な電子機器は、これに限定されるものではなく、たとえば家庭用のブースタや分配器、混合器、光ケーブルを用いたシステムに使用される光・電気変換装置等、種々のものが挙げられ、本発明が適用可能な筐体としては、これらの筐体など、各種の電子機器の筐体が含まれる。
【００７５】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００７６】
１００Ａ〜１００Ｃ  増幅器、１１０  筐体、１２０  本体部、１２１  背板部、１２２  天板部、１２３  底板部、１２４ａ  右側板部、１２４ｂ  左側板部、１２５  軸部、１２６  被係止部、１２７  止水壁部、１２８  本体部側突起部、１２９  係止爪、１３０  蓋体部、１３１  前板部、１３２  天板部、１３３  底板部、１３４ａ  右側板部、１３４ｂ  左側板部、１３５  孔部、１３６  係止部、１３８，１３８′  蓋体部側突起部、１４０  壁面用固定部、１４０ａ  ビス孔、１４１  ビス、１４２  マスト用固定部、１４３  取付用溝部、１４４  マスト取付具、１４５  Ｕ字ボルト、１４６  押さえ金具、１４７  蝶ナット、１５０  増幅回路ユニット、１５１〜１５４  接続端子、１６０  隙間、２００  マスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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