(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径のルーメンが形成されている大径樹脂管と、
前記大径樹脂管の少なくとも遠位端部で外側に位置する少なくとも一つの小径の操作線細管と、
前記操作線細管にスライド自在に挿通されていて先端部が少なくとも前記大径樹脂管の前記遠位端部に連結されているスライド操作線と、
前記大径樹脂管と前記操作線細管とを一体として巻回されている保持樹脂部材と、を有し、
前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記大径樹脂管とにそれぞれ直に融着しているカテーテル。
【請求項２】
前記保持樹脂部材の融点が前記大径樹脂管および前記操作線細管の融点より低い請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
細長形状の前記保持樹脂部材が前記大径樹脂管と前記操作線細管とにコイル状に巻回されており、
コイル状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記大径樹脂管とにそれぞれ直に融着している請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記保持樹脂部材より融点が高いワイヤを、さらに有し、
前記大径樹脂管と前記操作線細管とに前記保持樹脂部材とともに前記ワイヤがコイル状に巻回されている請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
一本の前記保持樹脂部材に対して複数本の割合で前記ワイヤが前記大径樹脂管と前記操作線細管とに巻回されている請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記保持樹脂部材と前記ワイヤとの外側に樹脂外層が形成されている請求項４または５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記保持樹脂部材および前記ワイヤは、前記大径樹脂管の少なくとも前記遠位端部の位置では間隔を介して巻回されているとともに少なくとも近位端部の位置では緊密に巻回されている請求項４ないし６の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記操作線細管の先端側の少なくとも一部が細管コイルからなるとともに基端側の少なくとも一部が硬質樹脂管からなり、
前記保持樹脂部材および前記ワイヤは、前記操作線細管が前記細管コイルからなる位置の少なくとも一部では間隔を介して巻回されているとともに前記硬質樹脂管からなる位置の少なくとも一部では緊密に巻回されている請求項４ないし６の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記保持樹脂部材がメッシュ状に形成されて前記大径樹脂管と前記操作線細管とに巻回されており、
メッシュ状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記大径樹脂管とにそれぞれ直に融着している請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記保持樹脂部材の外側に樹脂外層が形成されている請求項１ないし５、または９の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記保持樹脂部材と前記樹脂外層とが同一材料で形成されている請求項６または１０に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記大径樹脂管の長手方向の少なくとも一部で外周面に凹溝が形成されており、
前記大径樹脂管の前記凹溝に前記操作線細管の少なくとも一部が配置されている請求項１ないし１１の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項１３】
大径のルーメンが形成されている大径樹脂管と、
前記大径樹脂管の少なくとも遠位端部で外側に位置する少なくとも一つの小径の操作線細管と、
前記操作線細管にスライド自在に挿通されていて先端部が少なくとも前記大径樹脂管の前記遠位端部に連結されているスライド操作線と、
前記大径樹脂管の外周面上で前記操作線細管が位置しない位置に配置されているスペーサ部材と、
前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とを一体として巻回されている保持樹脂部材と、
を有し、
前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記スペーサ部材とにそれぞれ直に融着しているカテーテル。
【請求項１４】
前記保持樹脂部材の融点が前記スペーサ部材および前記操作線細管の融点より低い請求項１３に記載のカテーテル。
【請求項１５】
細長形状の前記保持樹脂部材が前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とにコイル状に巻回されており、
コイル状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記スペーサ部材とにそれぞれ直に融着している請求項１３または１４に記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記スペーサ部材は、複数のダミー樹脂線からなり、
前記大径樹脂管の外周面上には、前記操作線細管と前記複数のダミー樹脂線とが緊密に配置され、
細長形状の前記保持樹脂部材が前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とに断面形状が正円のコイル状に巻回されており、
コイル状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記スペーサ部材とにそれぞれ直に融着している請求項１３または１４に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記スペーサ部材は、前記操作線細管と同等な板厚で断面形状が円弧状のダミー樹脂部材からなり、
前記大径樹脂管の外周面上には、前記操作線細管と前記複数のダミー樹脂部材とが配置され、
細長形状の前記保持樹脂部材が前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とに断面形状が正円のコイル状に巻回されており、
コイル状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記スペーサ部材とにそれぞれ直に融着している請求項１３または１４に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記保持樹脂部材より融点が高いワイヤを、さらに有し、
前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とに前記保持樹脂部材とともに前記ワイヤがコイル状に巻回されている請求項１５ないし１７の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項１９】
一本の前記保持樹脂部材に対して複数本の割合で前記ワイヤが前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とに巻回されている請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記保持樹脂部材と前記ワイヤとの外側に樹脂外層が形成されている請求項１８または１９に記載のカテーテル。
【請求項２１】
前記保持樹脂部材および前記ワイヤは、前記大径樹脂管の少なくとも前記遠位端部の位置では間隔を介して巻回されているとともに少なくとも近位端部の位置では緊密に巻回されている請求項１８ないし２０の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項２２】
前記操作線細管の先端側の少なくとも一部が細管コイルからなるとともに基端側の少なくとも一部が硬質樹脂管からなり、
前記保持樹脂部材および前記ワイヤは、前記操作線細管が前記細管コイルからなる位置の少なくとも一部では間隔を介して巻回されているとともに前記硬質樹脂管からなる位置の少なくとも一部では緊密に巻回されている請求項１８ないし２０の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項２３】
前記保持樹脂部材がメッシュ状に形成されて前記大径樹脂管と前記操作線細管と前記スペーサ部材とに巻回されており、
メッシュ状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記スペーサ部材とにそれぞれ直に融着している請求項１３または１４に記載のカテーテル。
【請求項２４】
前記保持樹脂部材の外側に樹脂外層が形成されている請求項１３ないし１９、または２３の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項２５】
前記保持樹脂部材と前記樹脂外層とが同一材料で形成されている請求項２０または２４に記載のカテーテル。
【請求項２６】
前記大径樹脂管の長手方向の少なくとも一部で外周面に凹溝が形成されており、
前記大径樹脂管の前記凹溝に前記操作線細管の少なくとも一部が配置されている請求項１３ないし２５の何れか一項に記載のカテーテル。
【請求項２７】
請求項１ないし１２の何れか一項に記載のカテーテルの製造方法であって、
前記大径樹脂管と前記操作線細管とが挿通される少なくとも一つの貫通孔が形成されている芯線支持部材を用意し、
芯線が挿通されている前記大径樹脂管を前記操作線細管とともに前記芯線支持部材の前記貫通孔に挿通させ、
前記芯線支持部材の前記貫通孔に挿通される前記大径樹脂管と前記操作線細管とを一体として前記保持樹脂部材を巻回し、
前記保持樹脂部材を前記操作線細管と前記大径樹脂管とにそれぞれ直に融着させるカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースに挿通されたスライド操作線を牽引操作することにより、シースの遠位端部を屈曲させて体腔への進入方向を可変に操作することができるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シースに挿通されたスライド操作線を牽引操作することにより、シースの遠位端部を屈曲させて体腔への進入方向を可変に操作することができるカテーテルが提供されている。
【０００３】
この種の技術に関し、大径の大径樹脂管の外周に小径の操作線細管を配置し、この操作線細管にスライド操作線をスライド自在に挿通して先端部を大径樹脂管の遠位端部に連結し、操作線細管とともに大径樹脂管をメッシュ状のブレードで包囲したカテーテルが提案されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３７２４４号公報
【特許文献２】特開２００１−０８７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のカテーテルでは、大径樹脂管をメッシュ状のブレードで包囲しており、操作線細管をブレードの内側に配置している。このため、操作線細管が大径樹脂管の外周面にブレードで保持されている。
【０００６】
しかし、メッシュ状のブレードによる操作線細管の保持は確実ではなく、操作線細管が大径樹脂管の外周面上を変位することがある。このような変位は、特にカテーテルの製造過程で発生しやすく、完成したカテーテルの屈曲性能を阻害することになる。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、大径樹脂管の外側の所望の位置に操作線細管を確実に配置することができ、同一特性の製品を安定に生産することができるカテーテル、その製造方法、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のカテーテルは、大径のルーメンが形成されている大径樹脂管と、大径樹脂管の少なくとも遠位端部で外側に位置する少なくとも一つの小径の操作線細管と、操作線細管にスライド自在に挿通されていて先端部が少なくとも大径樹脂管の遠位端部に連結されているスライド操作線と、大径樹脂管と操作線細管とを一体として巻回されている保持樹脂部材と、を有し、保持樹脂部材が操作線細管と大径樹脂管とに融着している。
【０００９】
従って、本発明のカテーテルでは、大径のルーメンが形成されている大径樹脂管の少なくとも遠位端部で外側に少なくとも一つの小径の操作線細管が位置する。この操作線細管にスライド自在に挿通されているスライド操作線の先端部が少なくとも大径樹脂管の遠位端部に連結されている。大径樹脂管と操作線細管とを一体として保持樹脂部材が巻回されており、保持樹脂部材が操作線細管と大径樹脂管とに融着している。このため、融着した細長形状の保持樹脂部材により大径樹脂管の外側の所望の位置に操作線細管が確実に配置される。
【００１０】
また、上述のようなカテーテルにおいて、保持樹脂部材の融点が大径樹脂管および操作線細管の融点より低い。
【００１１】
また、上述のようなカテーテルにおいて、細長形状の保持樹脂部材が大径樹脂管と操作線細管とにコイル状に巻回されており、コイル状の保持樹脂部材が操作線細管と大径樹脂管とに融着していてもよい。
【００１２】
また、上述のようなカテーテルにおいて、保持樹脂部材より融点が高いワイヤを、さらに有し、大径樹脂管と操作線細管とに保持樹脂部材とともにワイヤがコイル状に巻回されていてもよい。
【００１３】
また、上述のようなカテーテルにおいて、一本の保持樹脂部材に対して複数本の割合でワイヤが大径樹脂管と操作線細管とに巻回されていてもよい。
【００１４】
また、上述のようなカテーテルにおいて、保持樹脂部材とワイヤとの外側に樹脂外層が形成されていてもよい。
【００１５】
また、上述のようなカテーテルにおいて、保持樹脂部材と樹脂外層とが同一材料で形成されていてもよい。
【００１６】
また、上述のようなカテーテルにおいて、保持樹脂部材およびワイヤは、大径樹脂管の少なくとも遠位端部の位置では間隔を介して巻回されているとともに少なくとも近位端部の位置では緊密に巻回されていてもよい。
【００１７】
また、上述のようなカテーテルにおいて、操作線細管の先端側の少なくとも一部が細管コイルからなるとともに基端側の少なくとも一部が硬質樹脂管からなり、保持樹脂部材およびワイヤは、操作線細管が細管コイルからなる位置の少なくとも一部では間隔を介して巻回されているとともに硬質樹脂管からなる位置の少なくとも一部では緊密に巻回されていてもよい。
【００１８】
また、上述のようなカテーテルにおいて、保持樹脂部材がメッシュ状に形成されて大径樹脂管と操作線細管とに巻回されており、メッシュ状の保持樹脂部材が操作線細管と大径樹脂管とに融着していてもよい。
【００１９】
また、上述のようなカテーテルにおいて、大径樹脂管の長手方向の少なくとも一部で外周面に凹溝が形成されており、大径樹脂管の凹溝に操作線細管の少なくとも一部が配置されていてもよい。
【００２０】
また、上述のようなカテーテルにおいて、大径樹脂管の外周面上で操作線細管が位置しない位置にスペーサ部材が配置されていてもよい。
【００２１】
本発明の製造方法は、本発明のカテーテルの製造方法であって、大径樹脂管と操作線細管とが挿通される少なくとも一つの貫通孔が形成されている芯線支持部材を用意し、芯線が挿通されている大径樹脂管を操作線細管とともに芯線支持部材の貫通孔に挿通させ、芯線支持部材の貫通孔に挿通される大径樹脂管と操作線細管とを一体として保持樹脂部材を巻回し、保持樹脂部材の少なくとも一部を融解させて操作線細管と大径樹脂管とに融着させる。
【００２２】
なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２３】
また、本発明の製造方法は、複数の製造工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の製造工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の製造方法を実施するときには、その複数の製造工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００２４】
さらに、本発明の製造方法は、複数の製造工程が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある製造工程の実行中に他の製造工程が発生すること、ある製造工程の実行タイミングと他の製造工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のカテーテルでは、大径樹脂管と操作線細管とに細長形状の保持樹脂部材がコイル状に巻回されており、保持樹脂部材が操作線細管と大径樹脂管とに融着している。このため、コイル状に巻回されて融着した細長形状の保持樹脂部材により、大径樹脂管の外側の所望の位置に操作線細管を確実に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態のカテーテルのシースの遠位端部分の縦断側面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図６に示す領域IIIを拡大した縦断側面図である。
【図４】カテーテルの全体を示す側面図である。
【図５】回動操作部材の部分を示す縦断側面図である。
【図６】回動操作部材および位置調整機構の部分を示す断面図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】位置調整機構の動作を示す側面図である。
【図８】スライド操作線を牽引操作した状態のカテーテルを説明する側面図である。
【図９】カテーテルの要部の製造方法を示し、(ａ)は芯線支持部材の正面図、(ｂ)は縦断側面図である。
【図１０】カテーテルの要部の製造方法を示す模式的な斜視図である。
【図１１】一変形例のカテーテルのシースの遠位端部分を示す縦断側面図である。
【図１２】他の変形例のカテーテルのシースを示す縦断正面図である。
【図１３】さらに他の変形例のカテーテルのシースを示す縦断正面図である。
【図１４】カテーテルのシースの遠位端部を示す縦断側面図である。
【図１５】カテーテルの要部の製造方法を示し、(ａ)は縦断側面図、(ｂ)は正面図である。
【図１６】カテーテルの要部の製造方法を示す模式的な斜視図である。
【図１７】さらに他の変形例のカテーテルのシースを示す縦断正面図である。
【図１８】さらに他の変形例のカテーテルのシースを示す縦断正面図である。
【図１９】さらに他の変形例のカテーテルのシースを示す縦断側面図である。
【図２０】さらに他の変形例のカテーテルのシースの遠位端部を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。図１は、図４に破線で示した本実施の形態のカテーテル１０の領域Ｉを拡大した縦断側面図であり、図２は、図１のII−II断面図（縦断正面図）である。図３は図６に破線で示した領域IIIを拡大した縦断側面図である。
【００２８】
図４は、本実施の形態のカテーテル１０の全体を示す側面図であり、図５は、回動操作部材７０の部分を示す縦断側面図である。図６は回動操作部材７０および位置調整機構８０の部分を示す縦断側面図および縦断平面図である。
【００２９】
図７は、位置調整機構の動作を示す側面図、図８は、スライド操作線を牽引操作した状態のカテーテルを説明する側面図である。本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。
【００３０】
しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものである。従って、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００３１】
本実施の形態のカテーテル１０では、図１ないし図３に示すように、カテーテル１０は、大径のルーメンが形成されている大径樹脂管２０と、大径樹脂管２０の少なくとも遠位端部で外側に位置する少なくとも一つの小径の操作線細管３０(ａ，ｂ)と、操作線細管３０(ａ，ｂ)にスライド自在に挿通されていて先端部が少なくとも大径樹脂管２０の遠位端部に連結されているスライド操作線４０(ａ，ｂ)と、大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とを一体としてコイル状に巻回されている細長形状の保持樹脂部材５１と、を有する。
【００３２】
そして、保持樹脂部材５１が操作線細管３０(ａ，ｂ)と大径樹脂管２０とに融着している。なお、この保持樹脂部材５１の融点は大径樹脂管２０および操作線細管３０の融点より低い。
【００３３】
本実施の形態のカテーテル１０では、上述のように大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とにコイル状に巻回されている細長形状の保持樹脂部材５１が操作線細管３０(ａ，ｂ)と大径樹脂管２０とに融着していることにより、半融解樹脂層５０が形成されている。
【００３４】
なお、この半融解樹脂層５０とは、断面形状が円形の保持樹脂部材５１が操作線細管３０(ａ，ｂ)と大径樹脂管２０とに巻回された状態で、その少なくとも外周部が融解して操作線細管３０(ａ，ｂ)と大径樹脂管２０とに融着し、凝固したものである。
【００３５】
なお、本実施の形態のカテーテル１０では、フッ素コート層などからなる大径樹脂管２０の外側にポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などからなる別体の操作線細管３０(ａ，ｂ)が配置されており、この操作線細管３０(ａ，ｂ)と大径樹脂管２０とに半融解樹脂層５０の保持樹脂部材５１が巻回されている。
【００３６】
この半融解樹脂層５０は、図１に示すように、シース１６の遠位端部などでは屈曲を容易とするために保持樹脂部材５１が間隔を介して巻回されており、シース１６の近位端部などでは屈曲を規制するために保持樹脂部材５１が緊密に巻回されている。
【００３７】
より具体的には、本実施の形態のカテーテル１０では、上述した大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とスライド操作線４０(ａ，ｂ)と半融解樹脂層５０の他、少なくとも外層６０とコート層６４とでシース１６が形成されている。
【００３８】
このシース１６は、内視鏡を通じて、または直接に、体腔内に挿通される可撓性の管状体であり、腹腔動脈などの血管、および肝動脈枝や内頚動脈枝などの末梢血管に挿通される。
【００３９】
図１ないし図３に示すように、外層６０は、半融解樹脂層５０を被覆する樹脂層からなる。コート層６４は、カテーテル１０の最外層として、潤滑処理が外表面に施された親水性の樹脂層からなる。
【００４０】
コート層６４には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性材料を用いることができる。なお、図１および図３に示すように、コート層６４は、シース１６の遠位端部には形成されているが、近位端部では省略されている。
【００４１】
ここで、本実施の形態のシース１６の代表的な寸法を例示する。シース１６の最外径は直径１ｍｍ未満、具体的には７００〜９００μｍ程度である。大径樹脂管２０の内径は４００〜６００μｍ程度、外層６０の厚さは１００〜１５０μｍ程度、半融解樹脂層５０の厚さは２０〜１００μｍである。また、操作線細管３０(ａ，ｂ)の内径は４０〜１００μｍ、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の太さは３０〜６０μｍである。
【００４２】
外層６０には熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００４３】
半融解樹脂層５０を構成する保持樹脂部材５１には、上述の外層６０と同様に、熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレートのほか、ポリエチレン、ポリアミド、ナイロンエラストマー、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニルまたはポリプロピレンなどを用いることができる。保持樹脂部材５１の断面形状は特に限定されず、円形、楕円形、正方形、長方形、多角形、等でよいが、本実施の形態では一般的な円形となっている。
【００４４】
操作線細管３０ａ、３０ｂは、大径樹脂管２０の外周面に沿って半融解樹脂層５０で保持されている。すなわち、外層６０および半融解樹脂層５０の内側には、操作線細管３０ａ、３０ｂが長手方向に延在して埋設されており、それぞれにスライド操作線４０(ａ，ｂ)がスライド自在に挿通されている。
【００４５】
また、操作線細管３０(ａ，ｂ)はシース１６に対して一部または全部が螺旋状に設けられて長手方向成分とともに周回方向成分を含んでもよい。以下、スライド操作線４０ａを第一のスライド操作線、スライド操作線４０ｂを第二のスライド操作線という場合がある。
【００４６】
本実施の形態のカテーテル１０においては、スライド操作線４０ａ、４０ｂがそれぞれ挿通された一対の操作線細管３０ａ、３０ｂは、大径樹脂管２０の周囲に対向して配置されている。
【００４７】
すなわち、本実施の形態では、カテーテル１０の軸心を挟んで操作線細管３０ａと操作線細管３０ｂとは１８０度対向して形成されている。そして、操作線細管３０ａにはスライド操作線４０ａが挿通され、操作線細管３０ｂにはスライド操作線４０ｂが挿通されている。
【００４８】
操作線細管３０ａ，３０ｂを半融解樹脂層５０の内側に設けることにより、摺動するスライド操作線４０ａ，４０ｂに対して、半融解樹脂層５０の外部の外層６０、すなわち被験者の身体が保護される。
【００４９】
操作線細管３０(ａ，ｂ)は、詳細には後述するが、大径樹脂管２０を構成する樹脂材料と共に押し出して、大径樹脂管２０の外周面上に一体に形成することができる。操作線細管３０(ａ，ｂ)の材料は、外層６０の樹脂材料よりも耐熱性に優れ、またスライド操作線４０(ａ，ｂ)との摺動性の観点から、例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)、などのフッ素系高分子材料を好適に用いることができる。
【００５０】
スライド操作線４０(ａ，ｂ)を操作線細管３０(ａ，ｂ)に挿通する方法は、種々をとることができる。予め操作線細管３０(ａ，ｂ)が埋設されたシース１６に対して、その一端側からスライド操作線４０(ａ，ｂ)を挿通してもよい。または、予めスライド操作線４０(ａ，ｂ)が挿通された操作線細管３０(ａ，ｂ)を大径樹脂管２０の樹脂材料と共に押し出してシース１６を成形してもよい。
【００５１】
スライド操作線４０(ａ，ｂ)の具体的な材料としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの高分子ファイバー、または、ＳＵＳ、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金などの金属線を用いることができる。
【００５２】
なお、操作線細管３０(ａ，ｂ)が予め埋設されたシース１６に対してスライド操作線４０(ａ，ｂ)を挿通する場合など、スライド操作線４０(ａ，ｂ)に耐熱性が求められない場合には、上記各材料に加えて、ポリフッ化ビニリデン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリエステルなどを使用することもできる。
【００５３】
図１に示すように、シース１６の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６には白金などの金属材料を用いることができる。本実施の形態のマーカー６６は、大径樹脂管２０の外側であってコート層６４の内側に設けられている。
【００５４】
スライド操作線４０(ａ，ｂ)の先端部分（遠位端部分）４１は、カテーテル１０の遠位端部１５に固定されている。スライド操作線４０(ａ，ｂ)の先端部分４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。
【００５５】
例えば、図５に示すように、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の先端部分４１をマーカー６６に締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。本実施の形態では、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の先端部分４１は外層６０の樹脂に埋設されている。
【００５６】
シース１６の遠位端部１５とは、シース１６の被験者の身体に挿入される先端側の所定領域をいう。また、シース１６の近位端部１７とは、操作者に操作される末端側の所定領域をいい、回動操作部材７０の内部に挿通された領域を含む。
【００５７】
同様に、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の先端部分４１とは、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の先端を含む所定領域をいい、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の基端部分４３とは、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の基端を含む所定領域をいう。
【００５８】
本実施の形態のカテーテル１０は、図５に示すように、シース１６の近位端の近傍に長手方向と直交する軸心方向で回動自在に軸支されていて一対の操作線細管３０(ａ，ｂ)から引き出された一対のスライド操作線４０(ａ，ｂ)が外周面に両側から巻回されている少なくとも一個の回動操作部材７０と、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の基端部分４３を引き出された操作線細管３０(ａ，ｂ)から離反した位置で回動操作部材７０に固定している溝状の操作線固定部７９とを、さらに有する。
【００５９】
本実施の形態のカテーテル１０では、前述のように大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とに細長形状の保持樹脂部材５１がコイル状に巻回されており、保持樹脂部材５１が操作線細管３０(ａ，ｂ)と大径樹脂管２０とに融着している。
【００６０】
このため、コイル状に巻回されて融着した細長形状の保持樹脂部材５１により、大径樹脂管２０の外側の所望の位置に操作線細管３０(ａ，ｂ)を確実に配置することができる。
【００６１】
さらに、上述のように大径樹脂管２０の外周に強固なブレードではなく保持樹脂部材５１が巻回されて半融解樹脂層５０が形成されているので、その自由な屈曲が容易で細血管などにも容易に挿通することができる。
【００６２】
しかも、スライド操作線４０(ａ，ｂ)が半融解樹脂層５０の内側に位置するので、シースの自由な屈曲によりスライド操作線４０(ａ，ｂ)が大幅にスライド移動して操作性が阻害されることがない。
【００６３】
また、スライド操作線４０(ａ，ｂ)は大径樹脂管２０の外側に位置するが、その外側に位置するのがブレードではなく半融解樹脂層５０なので、スライド操作線４０(ａ，ｂ)によりシースを容易に屈曲操作することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態のカテーテル１０では、大径樹脂管２０の外側に別体の操作線細管３０(ａ，ｂ)が配置されている。このため、大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とを各々に最適な材料で形成することができ、大径樹脂管２０の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)を配置することも容易である。
【００６５】
なお、前述した特許文献２には、カテーテルのシースの外側に樹脂線をコイル状に巻回して融着させることが開示されている。しかし、その樹脂線で大径樹脂管の外側に操作線細管を固定することは開示されていない。
【００６６】
一方、本実施の形態のカテーテル１０は、上述のように大径樹脂管２０の外側に配置した別体の操作線細管３０(ａ，ｂ)を、これらの外側に巻回した保持樹脂部材５１の融着により固定したものである。
【００６７】
図４等に示すように、回動操作部材７０は、少なくとも手動操作により回動して一対のスライド操作線４０(ａ，ｂ)をスライド移動させ、スライド操作線４０(ａ，ｂ)は、少なくとも操作線細管３０(ａ，ｂ)をスライド移動することでシース１６の遠位端部１５を屈曲させる張力を発生する。
【００６８】
回動操作部材７０は、図６等に示すように、実際にスライド操作線４０(ａ，ｂ)が巻回される円筒状のドラム部７４２、このドラム部７４２を操作本体部材７２に回動自在に軸支している軸部７４１、ドラム部７４２より大径の円盤状で手動操作されるダイヤル部７４、等が一体に形成されている。
【００６９】
ダイヤル部７４は操作本体部材７２より幅方向（図６(ａ)における上下方向）に突出している。操作者はダイヤル部７４の周面を指の腹(図示せず)等で回動させることにより、ドラム部７４２を軸部７４１回りに正逆方向に回動操作することができる。
【００７０】
ドラム部７４２には、周囲から径方向の内側に切れ込むように操作線固定部７９（ａ，ｂ）が削成されている。操作線固定部７９ａ、７９ｂは、ドラム部７４２上の二箇所に形成されている。
【００７１】
操作本体部材７２の内部には、シース１６から分岐した二本の操作線細管３０(ａ，ｂ)をそれぞれ回動操作部材７０のダイヤル部７４に向かって案内するガイドローラー７７（ａ〜ｄ）が設けられている。
【００７２】
ガイドローラー７７ａと７７ｂは、操作線細管３０(ａ，ｂ)を、シース１６からダイヤル部７４の軸方向（図８（ｂ）における上方）にオフセットさせる回転機構である。ガイドローラー７７ａと７７ｂは、それぞれ操作本体部材７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ａと７７ｂの回転軸は、シース１６の長手方向およびダイヤル部７４の軸方向に対してともに直交する方向に延在している。
【００７３】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄはシース１６を挟んでダイヤル部７４の径方向に対向して設けられて、二本の操作線細管３０(ａ，ｂ)をドラム部７４２の接線方向に案内する回転機構である。
【００７４】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄは、それぞれ操作本体部材７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ｃと７７ｄの回転軸は、シース１６の長手方向に対して直交し、ダイヤル部７４の軸方向と平行である。
【００７５】
図８は、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂ（ともに図１を参照）を牽引操作した状態のカテーテル１０を説明する側面図である。同図（ａ）は、ダイヤル部７４を図中の時計回りに回転させて第一のスライド操作線４０ａを牽引した第一状態を示している。
【００７６】
また、同図（ｂ）は、ダイヤル部７４を図中の反時計回りに回転させて第二のスライド操作線４０ｂを牽引した第二状態を示している。以下、ダイヤル部７４の回転方向に関し、同図の時計回りの回転方向を正方向、反時計回りの回転方向を逆方向という場合がある。
【００７７】
本実施の形態のカテーテル１０は、シース１６の近位端部１７を収容し回動操作部材７０のダイヤル部７４が固定された操作本体部材７２も備えている。本実施の形態のカテーテル１０は、回動操作部材７０のダイヤル部７４が第一状態、第二状態、または第一状態と第二状態との間の中立状態の何れかにあることを示す指標部７５も備えている。
【００７８】
より具体的には、操作本体部材７２にはダイヤル部７４の基準位置（ゼロ点位置）を示すマーク７６が設けられている。そして、ダイヤル部７４の指標部７５と操作本体部材７２のマーク７６とを一致させることにより、ダイヤル部７４は中立状態となる（図４を参照）。
【００７９】
中立状態では、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂはともに自然状態、すなわち牽引されていない状態となり、張力がゼロとなる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を図８（ａ）のように時計回り（正方向）に回転させると、第一のスライド操作線４０ａが牽引された第一状態となる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を同図（ｂ）のように反時計回り（逆方向）に回転させると、第二のスライド操作線４０ｂが牽引された第二状態となる。
【００８０】
回動操作部材７０のダイヤル部７４が第一状態にあるときに、第一のスライド操作線４０ａは牽引されて緊張するとともに第二のスライド操作線４０ｂは弛緩する。そして、ダイヤル部７４が第二状態にあるときに、第一のスライド操作線４０ａは弛緩するとともに第二のスライド操作線４０ｂは牽引されて緊張する。
【００８１】
ここで、第一のスライド操作線４０ａは、シース１６の内部において同図の上方に挿通されている（図１を参照）。また、第二のスライド操作線４０ｂは、同じく同図の下方に挿通されている。
【００８２】
図６は回動操作部材７０および位置調整機構８０の部分を示す縦断側面図および縦断平面図である。同図（ａ）は縦断側面図であり、同図（ｂ）は横断平面図である。同図（ｂ）は、図４に示すＶＩ−ＶＩ断面図に相当する。図３は、図６に示す領域IIIの拡大した縦断側面図である。
【００８３】
シース１６の近位端部１７は、ダイヤル部７４の操作本体部材７２の内部に長手方向に貫通して収容されている。シース１６の近位端部分ＰＥは操作本体部材７２および位置調整機構８０よりも後方（図６における右方）に位置している。
【００８４】
操作本体部材７２の先端部分には折止管７８が長手方向に装着されている。折止管７８は中空の管状部材であり、内部にシース１６の近位端部１７が挿通されている。折止管７８は、シース１６の近位端部１７に付与される。
【００８５】
図３および図８に示すように、操作本体部材７２の先端側の内部において、操作線細管３０(ａ，ｂ)の基端部３２はスライド操作線４０(ａ，ｂ)とともにシース１６から分岐している。より具体的には、操作本体部材７２の内部に収容されたシース１６の近位端部１７には外層６０の表面に切込部６２が形成されている。
【００８６】
操作線細管３０(ａ，ｂ)は切込部を通じて外層６０から外部に露出し、シース１６の径方向の外方に分岐されている。一方、シース１６は、操作本体部材７２に対してスライド自在に長手方向に挿通され、図６に示すように、操作本体部材７２の後方まで伸びている。
【００８７】
本実施の形態のカテーテル１０では、スライド操作線４０（第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂ）のみならず、操作線細管３０(ａ，ｂ)をシース１６から分岐させて、ガイドローラー７７（ａ〜ｄ）によってダイヤル部７４に案内している。これにより、細径のスライド操作線４０(ａ，ｂ)がガイドローラー７７（ａ〜ｄ）と直接に接触して摩耗および破断することを防止している。
【００８８】
操作線細管３０(ａ，ｂ)の基端部３２から突出した第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、それぞれドラム部７４２の周囲に約半周に亘って、互いに逆向きに巻回されている。
【００８９】
具体的には、図５等に示すように、第一のスライド操作線４０ａはドラム部７４２の上側半分に対して、先端側から基端側に向かって時計回りに巻回されている。一方、第二のスライド操作線４０ｂはドラム部７４２の下側半分に対して、先端側から基端側に向かって反時計回りに巻回されている。
【００９０】
すなわち、第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂの基端部分４３は、回動操作部材７０のダイヤル部７４に対して互いに異なる位置に係合している。
【００９１】
本実施の形態の場合、第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、ダイヤル部７４のドラム部７４２に対してシース１６を挟んで対称位置に係合している。
【００９２】
なお、ダイヤル部７４がスライド操作線４０(ａ，ｂ)に対して牽引力を付与することができる限り、スライド操作線４０(ａ，ｂ)とダイヤル部７４との係合の態様は特に限定されない。本実施の形態では、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の基端４４が操作線固定部７９に固定されるとともに、所定長さの基端部分４３がドラム部７４２の周囲に当接している。
【００９３】
ただし、本実施の形態に代えて、スライド操作線４０(ａ，ｂ)の基端４４を操作本体部材７２に固定するとともに、偏心回転するダイヤル部（カム）によってスライド操作線４０(ａ，ｂ)の基端部分４３に牽引力を与えてもよい。
【００９４】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂの基端４４は、ドラム部７４２の操作線固定部７９ａ、７９ｂに対してそれぞれ固着されている。ダイヤル部７４は、ドラム部７４２の周囲に巻回された第一のスライド操作線４０ａ、第二のスライド操作線４０ｂの脱離を防止している。また、ダイヤル部７４には指標部７５が設けられている。本実施の形態の場合、ダイヤル部７４上の１８０度対向する位置に一対の指標部７５が設けられている。
【００９５】
図６（ａ）に示すカテーテル１０の自然状態では、一対の指標部７５はシース１６を挟んで対称位置にある。また、カテーテル１０の自然状態では、操作線固定部７９ａ、７９ｂもまたシース１６を挟んで対称位置にある。
【００９６】
この状態から、ダイヤル部７４を正方向（時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｃから操作線固定部７９ａまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第一のスライド操作線４０ａは基端側に牽引されることとなる。
【００９７】
逆に、図６（ａ）の自然状態からダイヤル部７４を逆方向（反時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｄから操作線固定部７９ｂまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第二のスライド操作線４０ｂは基端側に牽引されることとなる。これにより、図８各図を用いて上述したように、ダイヤル部７４の正逆方向への回転操作によってシース１６の遠位端部１５の屈曲方向が選択される。
【００９８】
なお、本実施の形態ではダイヤル部７４が操作本体部材７２に対して並進方向が固定されているため、ダイヤル部７４の回転方向の選択によって第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂの何れか一方のみが牽引される。
【００９９】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂとを同時に牽引してもよい。具体的には、ダイヤル部７４を操作本体部材７２に対して回転可能であるとともに長手方向にスライド可能に取り付けてもよい。
【０１００】
すなわち、長手方向を長径方向とする長孔を操作本体部材７２に設け、かかる長孔に対してダイヤル部７４の軸部７４１を装着することにより、ダイヤル部７４は操作本体部材７２に対して回転かつスライド可能となる。そして、ダイヤル部７４をスライドすることで第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂをともに牽引することができる。
【０１０１】
本実施の形態のカテーテル１０において、第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂを牽引した場合には、シース１６の遠位端部１５に張力が与えられて、当該スライド操作線４０(ａ，ｂ)が挿通されている側に遠位端部１５が屈曲する。
【０１０２】
すなわち、本実施の形態のカテーテル１０では、ダイヤル部７４を回転操作して第一のスライド操作線４０ａを基端側（図８における右方向）に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の上方に屈曲する。
【０１０３】
また、ダイヤル部７４を反対方向に回転操作して第二のスライド操作線４０ｂを基端側に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の下方に屈曲する。ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６の一部または全部が湾曲または折れ曲がることをいう。
【０１０４】
従って、第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂを牽引して遠位端部１５を当該スライド操作線の側に屈曲させた状態で、回動操作部材７０の全体を軸回りに右ネジ方向または左ネジ方向に最大９０度だけトルク回転させることで、遠位端部１５を所望の向きに指向させることができる。
【０１０５】
すなわち、本実施の形態のカテーテル１０によれば、カテーテル１０（回動操作部材７０）全体のトルク回転を９０度以下に抑えつつ、所望の方向に遠位端部１５を屈曲させることができる。このため、操作者はカテーテル１０の遠位端部１５を所望の方向に迅速に指向させることができる。
【０１０６】
本実施の形態のカテーテル１０の位置調整機構８０は、図７に示すように、回動操作部材７０とシース１６とをシース１６の長手方向に相対移動させることにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大または減少するように調整できる。
【０１０７】
図６に示すように、本実施の形態のカテーテル１０は、シース１６の近位端部分ＰＥが固定されるとともに位置調整機構８０と係合するコネクタ９０も備えている。コネクタ９０は、シース１６の近位端部分ＰＥに対して装着される筒状の部材であり、基端には開口部９２が形成されている。コネクタ９０の先端はシース１６の近位端部分ＰＥを除いて閉止されている。
【０１０８】
開口部９２には、薬液等を充填したシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジからシース１６に対して供給された薬液等は、シース１６の大径樹脂管２０（図１，図８等を参照）を通じてシース１６の遠位端部分ＤＥから吐出される。
【０１０９】
位置調整機構８０には、シース１６の近位端部分ＰＥが取り付けられている。本実施の形態の場合、コネクタ９０を介して間接的にシース１６の近位端部分ＰＥが位置調整機構８０に取り付けられている。
【０１１０】
また、位置調整機構８０は操作本体部材７２に対して長手方向に螺合されており、位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進することにより、ダイヤル部７４およびスライド操作線４０ａ、４０ｂとシース１６とは長手方向に相対移動する。
【０１１１】
具体的には、本実施の形態の位置調整機構８０は、外周面にネジ溝８６が螺刻された雄ネジ部材８２と、ネジ溝８６に装着されたストッパー部８４とで構成されている。雄ネジ部材８２は、長手方向に延在する通孔８３を内部に備えている。
【０１１２】
通孔８３は両端が開口し、コネクタ９０の先端部分およびシース１６の近位端部分ＰＥが挿通されている。コネクタ９０の先端部分には、先端側に向かって縮径するテーパー部９１が形成されている。
【０１１３】
コネクタ９０のテーパー部９１は、雄ネジ部材８２の通孔８３に対して嵌合固定されている。一方、操作本体部材７２の基端部分には長手方向に延在する雌ネジ部８１が刻設されている。雌ネジ部８１に雄ネジ部材８２は螺合する。そして、位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進することにより、コネクタ９０は長手方向に移動する。
【０１１４】
なお、本実施の形態において位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進するとは、操作本体部材７２に螺合された位置調整機構８０が基端側または先端側の少なくとも一方に移動することをいう。
【０１１５】
本実施の形態の場合、雄ネジ部材８２を操作本体部材７２よりも基端側に螺進させることにより、通孔８３に嵌合しているコネクタ９０とともにシース１６が後方に移動する。
【０１１６】
図７は位置調整機構の動作を示す側面図である。カテーテル１０は、図６における位置調整機構およびコネクタ（破線で図示）に比べて、矢印で示すように位置調整機構８０とコネクタ９０を操作本体部材７２から後方（同図における右方）に螺進させた状態にある。
【０１１７】
ここで、ダイヤル部７４は操作本体部材７２に対して長手方向の前後移動が規制されている。従って、同図に示すように、位置調整機構８０の雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して後方に螺進させると、コネクタ９０を介してシース１６の近位端部分ＰＥ（図６を参照）は後方に牽引される。その結果、ダイヤル部７４とシース１６とは長手方向に相対移動する。
【０１１８】
すると、図５に矢印で示すように、シース１６は全体に後方に移動する。また、シース１６から分岐してガイドローラー７７ａ〜７７ｄによってダイヤル部７４に案内されている操作線細管３０ａ，３０ｂも、また全体にダイヤル部７４に近づくこととなる。
【０１１９】
一方、スライド操作線４０ａ、４０ｂの基端４４はダイヤル部７４の操作線固定部７９に固定されている。よって、シース１６の遠位端部１５（図１を参照）が後退することにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への巻回張力が減少するか、または弛むこととなる。
【０１２０】
なお、本実施の形態において、位置調整機構８０によりスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大または減少調整されるとは、一対のスライド操作線４０ａ、４０ｂの何れか一本以上に関して、所定の基準状態から張力を少なくとも増大させるか、または減少させることができることをいう。
【０１２１】
本実施の形態のカテーテル１０では、位置調整機構８０を操作本体部材７２に対して螺進させることによりスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増減調整する方式であるため、ダイヤル部７４とシース１６との相対移動量の微調整が可能である。
【０１２２】
本実施の形態のカテーテル１０においては、ダイヤル部７４に基端４４が固定されたスライド操作線４０ａ、４０ｂに対して、張力を増大させることも可能である。カテーテル１０は、図６における位置調整機構およびコネクタ(図示せず)に比べて、位置調整機構８０とコネクタ９０を操作本体部材７２から前方（同図における左方）に螺進させる。
【０１２３】
位置調整機構８０の雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して前方に螺進させると、雄ネジ部材８２に嵌合固定されたコネクタ９０は雄ネジ部材８２とともに前進する。すると、コネクタ９０に対して近位端部分ＰＥ（図６を参照）が固定されたシース１６と、シース１６より分岐した操作線細管３０(ａ，ｂ)は、全体にカテーテル１０の先端側に向かって前進する。
【０１２４】
一方、スライド操作線４０ａはダイヤル部７４の操作線固定部７９に対して基端４４が固定されているため、シース１６の遠位端部１５（図１を参照）が前進することで、スライド操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への巻回張力が生じるか、または当該張力が増大することとなる。
【０１２５】
以上より、本実施の形態のカテーテル１０においては、位置調整機構８０の操作によってスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大および減少調整される。このため、弛みおよび張力のない状態にスライド操作線４０ａ、４０ｂを調節することが可能となり、シース１６の屈曲操作時の「遊び」が抑制され、またシース１６の不測の屈曲の発生が抑えられる。
【０１２６】
位置調整機構８０のストッパー部８４は雄ネジ部材８２のネジ溝８６に螺合されており、雄ネジ部材８２とともに雌ネジ部８１（図６を参照）に対して螺進する。ここで、雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して前進させてスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大させる場合、所定以上の前進長さで雄ネジ部材８２を螺進させることでストッパー部８４が操作本体部材７２の基端部分に当接する。これにより、雄ネジ部材８２を誤って過大に螺進させてスライド操作線４０ａ、４０ｂを破断させることがない。
【０１２７】
また、シース１６を体腔内に挿通する際に、操作者が誤って雄ネジ部材８２を回転させた場合も、ストッパー部８４によって雄ネジ部材８２の前進が規制されていることにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂに不測の張力が発生することがない。このため、シース１６の遠位端部１５（図４および図１を参照）に不測の屈曲が生じることがない。
【０１２８】
＜カテーテルの製造方法＞
ここで、本実施の形態のカテーテル１０の製造方法を図９および図１０を参照して以下に簡単に説明する。本実施の形態のカテーテル１０の製造方法では、大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とが挿通される少なくとも一つの貫通孔１１０が形成されている芯線支持部材１００を用意する。
【０１２９】
より具体的には、図９に示すように、大径樹脂管２０が挿通される大径の貫通孔１１０の外周部に操作線細管３０(ａ，ｂ)が挿通される小径の穴部１１１が形成されている芯線支持部材１００を用意する。
【０１３０】
そして、図９(ｂ)および図１０に示すように、芯線１２０が挿通されている大径樹脂管２０を操作線細管３０(ａ，ｂ)とともに芯線支持部材１００の貫通孔１１０に挿通させ、芯線支持部材１００の貫通孔１１０に挿通される大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とに保持樹脂部材５１を巻回する。
【０１３１】
この保持樹脂部材５１は、例えば、八本が放射方向から大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とに同時に巻回される。なお、前述のように半融解樹脂層５０は、図１に示すように、シース１６の遠位端部などでは屈曲を容易とするために保持樹脂部材５１が間隔を介して巻回され、シース１６の近位端部などでは屈曲を規制するために保持樹脂部材５１が緊密に巻回される。
【０１３２】
これは、シース１６の遠位端部では保持樹脂部材５１の巻回速度を低下させ、シース１６の近位端部では保持樹脂部材５１の巻回速度を向上させることなどで実現される。また、シース１６の遠位端部では上述のように八本の保持樹脂部材５１を巻回し、シース１６の近位端部では十六本の保持樹脂部材５１を巻回することなどでも実現される(図示せず)。
【０１３３】
そして、例えば、保持樹脂部材５１がポリアミドエラストマからなる場合、これがコイル状に巻回されたシース１６を、約１８０℃で１５〜３０秒ほど加熱することで、保持樹脂部材５１の少なくとも外周面を融解させて大径樹脂管２０と操作線細管３０(ａ，ｂ)とに融着させる。
【０１３４】
これで外周面が融解して凝固した保持樹脂部材５１からなる半融解樹脂層５０により、大径樹脂管２０の外周面上の所定位置に操作線細管３０(ａ，ｂ)が確実に固定される。
【０１３５】
また、本実施の形態のカテーテル１０では、コイル状の半融解樹脂層５０は、円筒状の芯線１２０の外周面の両側に操作線細管３０(ａ，ｂ)が配置されているため、楕円形状に巻回されることになる。このため、本実施の形態のカテーテル１０は、図２の左右方向には柔軟に湾曲しやすく血管への追従性が良好である。
【０１３６】
一方、図２の上下方向では左右方向に比較して柔軟性が低下することになるが、この上下方向にはスライド操作線４０(ａ，ｂ)の操作により能動的に屈曲されるので、血管への挿通が阻害されることはない。
【０１３７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。例えば、上記形態では大径樹脂管２０と操作線細管３０とに保持樹脂部材５１のみ巻回されていることを例示した。
【０１３８】
しかし、カテーテルが保持樹脂部材５１より融点が高いワイヤも有し、大径樹脂管２０と操作線細管３０とに保持樹脂部材５１とともにワイヤがコイル状に巻回されていてもよい(図示せず)。
【０１３９】
この場合、ワイヤによりカテーテルのトルク伝達性や耐キンク性を確保しながらも、前述のように保持樹脂部材５１により操作線細管３０を所望の位置に確実に固定することができる。それでいて、ワイヤと保持樹脂部材５１とが同層に位置するので、カテーテルが不要に大径となることもない。
【０１４０】
また、上述のようなカテーテルにおいて、一本の保持樹脂部材５１に対して複数本の割合でワイヤが大径樹脂管２０と操作線細管３０とに巻回されていてもよい。この場合、上述したワイヤの特性を増幅することができる。
【０１４１】
さらに、保持樹脂部材５１とワイヤとの外側に樹脂外層が形成されていてもよく、保持樹脂部材５１と樹脂外層とが同一材料で形成されていてもよい(図示せず)。この場合、保持樹脂部材５１と樹脂外層とを融着させることができる。
【０１４２】
また、保持樹脂部材５１およびワイヤは、大径樹脂管２０の少なくとも遠位端部の位置では間隔を介して巻回されているとともに少なくとも近位端部の位置では緊密に巻回されていてもよい(図示せず)。
【０１４３】
さらに、操作線細管３０の先端側の少なくとも一部が細管コイルからなるとともに基端側の少なくとも一部が硬質樹脂管からなり、保持樹脂部材５１およびワイヤは、操作線細管３０が細管コイルからなる位置の少なくとも一部では間隔を介して巻回されているとともに硬質樹脂管からなる位置の少なくとも一部では緊密に巻回されていてもよい(図示せず)。
【０１４４】
また、図１に示すように、上記形態では大径樹脂管２０と操作線細管３０とに保持樹脂部材５１がコイル状に巻回されていることを例示した。しかし、メッシュ状の保持樹脂部材が大径樹脂管２０と操作線細管３０とに巻回されて融着されていてもよい(図示せず)。
【０１４５】
また、上記形態では操作線細管３０(ａ，ｂ)が樹脂で形成されていることを例示した。しかし、操作線細管が微細な保持樹脂部材を巻回した細管コイルで形成されていてもよい(図示せず)。
【０１４６】
このような細管コイルからなる操作線細管は、耐圧性が高いので、半融解樹脂層５０の保持樹脂部材５１を巻回するときに圧縮されにくい。さらに、スライド操作線４０(ａ，ｂ)との接触の面積が極端に減少するので、スライド操作線４０(ａ，ｂ)のスライド移動の摩擦力を低減することもできる。
【０１４７】
また、上記形態では操作線細管３０(ａ，ｂ)から前方に突出したスライド操作線４０(ａ，ｂ)が外層６０の樹脂に埋設されて大径樹脂管２０の遠位端部に連結されていることを例示した。しかし、図１１に例示するカテーテル１３０のように、操作線細管３０(ａ，ｂ)の先端側の少なくとも一部が細管コイル１３１からなってもよい。
【０１４８】
このような細管コイル１３１は、極細保持樹脂部材１３２を操作線細管３０(ａ，ｂ)の樹脂部分と同径に巻回した構造からなり、例えば、２０〜２００ｍｍの全長に形成される(図１１では図示を簡単とするために極端に短縮して表記している)。このようなカテーテル１３０では、細管コイル１３１の部分ではシース１６が容易に屈曲するので、シース１６の遠位端部の屈曲性を向上させることができる。
【０１４９】
さらに、上述のように操作線細管３０(ａ，ｂ)の先端側が細管コイル１３１からなるとともに、基端側が大径樹脂管２０より硬質な硬質樹脂管からなり、半融解樹脂層５０は、操作線細管３０(ａ，ｂ)が細管コイル１３１からなる位置では間隔を介して巻回されているとともに、硬質樹脂管からなる位置では緊密に巻回されていてもよい(図示せず)。
【０１５０】
なお、半融解樹脂層５０は、操作線細管３０(ａ，ｂ)が細管コイル１３１からなる位置の先端から巻回されていてもよく、細管コイル１３１の途中から巻回されていてもよい。このようなカテーテル１３０では、遠位端部の屈曲性が極めて良好であり、近位端部の剛性も適切に確保することができる。
【０１５１】
また、上述したカテーテル１０，１３０では、操作線細管３０(ａ，ｂ)の先端部が外層６０に埋設されている位置の外側にマーカー６６が配置されていることを想定した。しかし、このマーカー６６の位置より後方で操作線細管３０(ａ，ｂ)の先端部が外層６０に埋設されていてもよい(図示せず)。
【０１５２】
さらに、上記形態ではシース１６の半融解樹脂層５０の保持樹脂部材５１を近位端部では緊密に巻回し、遠位端部では一本ずつ隙間を介して巻回することを例示した。しかし、図１１に例示するカテーテル１３０のように、シース１６の遠位端部では、四本などの所定本数ずつ緊密に配置した保持樹脂部材５１を四本分などの所定の隙間を介して巻回して半融解樹脂層５０を形成してもよい。この場合、四本などの所定本数ずつ緊密に配置した保持樹脂部材５１をリボン状に大径樹脂管２０に巻回すればよいので、その生産性を向上させることができる。
【０１５３】
また、上記形態では大径樹脂管２０の内部が直接に開口していることを例示した。しかし、このような大径樹脂管２０の内周面にフッ素コート(ＰＴＦＥ)などの内層を１５μｍなどの層厚で形成してもよい。
【０１５４】
このような内層を形成するときは、前述の芯線１２０にコートしておけばよい。また、このような内層はポリエーテルブロックアミド共重合体のコートなどで形成してもよい(図示せず)。
【０１５５】
さらに、上記形態では一対のスライド操作線４０(ａ，ｂ)を一個の回動操作部材７０に連結した構造とすることで、シース１６の遠位端部１５を二方向に偏向させられることを例示した。
【０１５６】
しかし、二対のスライド操作線４０(ａ，ｂ)を軸心方向が直交する二個の回動操作部材７０に連結した構造とすることで、シース１６の遠位端部１５を上下左右の四方向に偏向させるようなこともできる(図示せず)。
【０１５７】
さらに、上記形態では断面形状が正円の大径樹脂管２０の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)が位置することを例示した。しかし、図１２および図１３に例示するカテーテル１４０，１５０のように、大径樹脂管１４１，１５１の少なくとも一部で外周面に凹溝１４２，１５２を形成しておき、この大径樹脂管１４１，１５１の凹溝１４２，１５２に操作線細管３０(ａ，ｂ)の少なくとも一部を配置してもよい。
【０１５８】
図１２に例示するカテーテル１４０では、大径樹脂管１４１の凹溝１４２に操作線細管３０(ａ，ｂ)が半分ほど配置されている。一方、図１３に例示するカテーテル１５０では、大径樹脂管１５１の凹溝１５２に操作線細管３０(ａ，ｂ)の全部が配置されている。
【０１５９】
これらのカテーテル１４０，１５０では、大径樹脂管１４１，１５１の外周面上を操作線細管３０(ａ，ｂ)が変位しないため、保持樹脂部材５１の巻回作業を安定かつ高速に実行することができる。
【０１６０】
しかも、カテーテル１５０では、保持樹脂部材５１を断面形状が正円のコイル状に巻回できるので、半融解樹脂層５０の断面形状が楕円形となることによる上下左右の屈曲の異方性も解消することができる。
【０１６１】
なお、このようなカテーテル１５０では、図１４に示すように、大径樹脂管１５１の略全長に凹溝１５２を形成しておき、この大径樹脂管１５１の凹溝１５２の全体に操作線細管３０(ａ，ｂ)を配置してもよい。
【０１６２】
このようなカテーテル１５０を製造する場合には、図１５および図１６に示すように、外周面に一対の凹溝２１０が形成されている芯線２００を用意する。その外周面にフッ素コート層などからなる大径樹脂管１５１を配置し、凹溝２１０の位置に操作線細管３０(ａ，ｂ)を圧入する。
【０１６３】
このような状態で、芯線２００が挿通されている大径樹脂管１５１を操作線細管３０(ａ，ｂ)とともに芯線支持部材２２０の円形の貫通孔２２１に挿通させ、芯線支持部材２２０の貫通孔２２１に挿通される大径樹脂管１５１と操作線細管３０(ａ，ｂ)とに保持樹脂部材５１を巻回して半融解樹脂層５０を形成すればよい。
【０１６４】
また、上記形態では大径樹脂管１５１の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)のみ配置した状態で保持樹脂部材５１を巻回することを例示した。しかし、図１７に示すように、大径樹脂管２０の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)と多数のダミー樹脂線１６１とを緊密に配置しておき、これに保持樹脂部材５１を巻回してもよい。
【０１６５】
この場合も、大径樹脂管２０の外周面上を操作線細管３０(ａ，ｂ)が変位しない。しかも、保持樹脂部材５１を断面形状が正円のコイル状に巻回できるので、半融解樹脂層５０の断面形状が楕円形となることによる上下左右の屈曲の異方性も解消することができる。
【０１６６】
なお、ダミー樹脂線１６１を、融点が操作線細管３０(ａ，ｂ)より充分に低く外層６０と同等な樹脂で形成しておくことにより、外層６０の形成時にダミー樹脂線１６１を融解させて操作線細管３０(ａ，ｂ)を確実に固定することができる。
【０１６７】
同様に、図１８に示すように、操作線細管３０(ａ，ｂ)の直径と同等な板厚で断面形状が円弧状のダミー樹脂部材１６２を形成し、これを大径樹脂管２０の外周面上で操作線細管３０(ａ，ｂ)の両側に配置して保持樹脂部材５１を巻回してもよい。
【０１６８】
また、上記形態では大径樹脂管２０の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)が配置されていることを例示した。しかし、図１９，図２０に例示するカテーテル１７０，１８０のように、大径樹脂管２０の少なくとも一部で操作線細管３０(ａ，ｂ)がルーメンに位置してもよい。
【０１６９】
この場合、操作線細管３０(ａ，ｂ)がルーメンに位置する部分では保持樹脂部材５１が大径樹脂管２０に直接に巻回されるので、そのコイル状の半融解樹脂層５０の断面形状が正円となり、半融解樹脂層５０の断面形状が楕円形となることによる上下左右の屈曲の異方性を解消することができる。
【０１７０】
なお、図１９に例示するカテーテル１７０では、遠位端部で大径樹脂管２０の外周面上に位置する操作線細管３０(ａ，ｂ)の外側に保持樹脂部材５１が巻回されている。一方、図２０に例示するカテーテル１８０では、遠位端部で大径樹脂管２０の外周面上に保持樹脂部材５１が巻回されており、その外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)が位置している。
【０１７１】
さらに、前述のように大径樹脂管２０の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)が配置されている構造で、その全体を外形の断面形状が正円の樹脂でコーティングして中間層とし、この中間層の外周面上に保持樹脂部材５１を巻回してコイル状の半融解樹脂層５０の断面形状を正円とすることもできる(図示せず)。
【０１７２】
また、前述した芯線１２０の外周面上に操作線細管３０(ａ，ｂ)を直接に配置し、その全体を外形の断面形状が正円の樹脂でコーティングして大径樹脂管とし、この大径樹脂管の外周面上に保持樹脂部材５１を巻回してコイル状の半融解樹脂層５０の断面形状を正円とすることもできる(図示せず)。さらに、大径樹脂管２０の中間部で操作線細管３０(ａ，ｂ)の一部ないし全部がルーメンに露出して基端部まで位置してもよい(図示せず)。
【０１７３】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
大径のルーメンが形成されている大径樹脂管と、
前記大径樹脂管の少なくとも遠位端部で外側に位置する少なくとも一つの小径の操作線細管と、
前記操作線細管にスライド自在に挿通されていて先端部が少なくとも前記大径樹脂管の前記遠位端部に連結されているスライド操作線と、
前記大径樹脂管と前記操作線細管とを一体として巻回されている保持樹脂部材と、を有し、
前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記大径樹脂管とに融着しているカテーテル。
２．
前記保持樹脂部材の融点が前記大径樹脂管および前記操作線細管の融点より低い１．に記載のカテーテル。
３．
細長形状の前記保持樹脂部材が前記大径樹脂管と前記操作線細管とにコイル状に巻回されており、
コイル状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記大径樹脂管とに融着している１．または２．に記載のカテーテル。
４．
前記保持樹脂部材より融点が高いワイヤを、さらに有し、
前記大径樹脂管と前記操作線細管とに前記保持樹脂部材とともに前記ワイヤがコイル状に巻回されている３．に記載のカテーテル。
５．
一本の前記保持樹脂部材に対して複数本の割合で前記ワイヤが前記大径樹脂管と前記操作線細管とに巻回されている４．に記載のカテーテル。
６．
前記保持樹脂部材と前記ワイヤとの外側に樹脂外層が形成されている４．または５．に記載のカテーテル。
７．
前記保持樹脂部材と前記樹脂外層とが同一材料で形成されている６．に記載のカテーテル。
８．
前記保持樹脂部材および前記ワイヤは、前記大径樹脂管の少なくとも前記遠位端部の位置では間隔を介して巻回されているとともに少なくとも近位端部の位置では緊密に巻回されている４．ないし６．の何れか１つに記載のカテーテル。
９．
前記操作線細管の先端側の少なくとも一部が細管コイルからなるとともに基端側の少なくとも一部が硬質樹脂管からなり、
前記保持樹脂部材および前記ワイヤは、前記操作線細管が前記細管コイルからなる位置の少なくとも一部では間隔を介して巻回されているとともに前記硬質樹脂管からなる位置の少なくとも一部では緊密に巻回されている４．ないし６．の何れか１つに記載のカテーテル。
１０．
前記保持樹脂部材がメッシュ状に形成されて前記大径樹脂管と前記操作線細管とに巻回されており、
メッシュ状の前記保持樹脂部材が前記操作線細管と前記大径樹脂管とに融着している１．または２．に記載のカテーテル。
１１．
前記大径樹脂管の長手方向の少なくとも一部で外周面に凹溝が形成されており、
前記大径樹脂管の前記凹溝に前記操作線細管の少なくとも一部が配置されている１．ないし１０．の何れか１つに記載のカテーテル。
１２．
前記大径樹脂管の外周面上で前記操作線細管が位置しない位置にスペーサ部材が配置されている１．ないし１１．の何れか１つに記載のカテーテル。
１３．
１．ないし１２．の何れか１つに記載のカテーテルの製造方法であって、
前記大径樹脂管と前記操作線細管とが挿通される少なくとも一つの貫通孔が形成されている芯線支持部材を用意し、
芯線が挿通されている前記大径樹脂管を前記操作線細管とともに前記芯線支持部材の前記貫通孔に挿通させ、
前記芯線支持部材の前記貫通孔に挿通される前記大径樹脂管と前記操作線細管とを一体として前記保持樹脂部材を巻回し、
前記保持樹脂部材を前記操作線細管と前記大径樹脂管とに融着させるカテーテルの製造方法。
【符号の説明】
【０１７４】
１０    カテーテル
１５    遠位端部
１６    シース
１７    近位端部
２０    大径樹脂管
３０(ａ，ｂ)    操作線細管
３２    基端部
４０(ａ，ｂ)    スライド操作線
４１    先端部分
４３    基端部分
４４    基端
５０    半融解樹脂層
５１    保持樹脂部材
６０    外層
６４    コート層
６６    マーカー
７０    回動操作部材
７２    操作本体部材
７４    ダイヤル部
７５    指標部
７６    マーク
７７(ａ〜ｄ)    ガイドローラー
７８    折止管
７９(ａ，ｂ)    操作線固定部
８０    位置調整機構
８１    雌ネジ部
８２    雄ネジ部材
８３    通孔
８４    ストッパー部
８６    ネジ溝
９０    コネクタ
９１    テーパー部
９２    開口部
１００    芯線支持部材
１１０    貫通孔
１１１    穴部
１２０    芯線
１３０    カテーテル
１３１    細管コイル
１３２    極細保持樹脂部材
１４０    カテーテル
１４１    大径樹脂管
１４２    凹溝
１５０    カテーテル
１５１    大径樹脂管
１５２    凹溝
１６１    ダミー樹脂線
１６２    ダミー樹脂部材
１７０    カテーテル
１８０    カテーテル
２００    芯線
２１０    凹溝
２２０    芯線支持部材
２２１    貫通孔
７４１    軸部
７４２    ドラム部
ＤＥ    遠位端部分
ＰＥ    近位端部分
【図１】
0005577902.tif 000002
【図２】
0005577902.tif 000003
【図３】
0005577902.tif 000004
【図４】
0005577902.tif 000005
【図５】
0005577902.tif 000006
【図６】
0005577902.tif 000007
【図７】
0005577902.tif 000008
【図８】
0005577902.tif 000009
【図９】
0005577902.tif 000010
【図１０】
0005577902.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005577902.tif 000014
【図１４】
0005577902.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005577902.tif 000017
【図１７】
0005577902.tif 000018
【図１８】
0005577902.tif 000019
【図１９】
0005577902.tif 000020
【図２０】
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