(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、
電荷輸送物質と、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、
下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と
を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質と、該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005629588.tif 000078
（式（１）中、Ｘ１は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。）
【化２】
0005629588.tif 000079
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ２は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ１は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基または酸素原子を示す。）
【化３】
0005629588.tif 000080
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化４】
0005629588.tif 000081
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中の前記シロキサン部位の含有量が、前記電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のｎが、４０以上１５０以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として、有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、有機光導電性物質や樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを満たしているわけではない。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう。）が接触する。電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像悪化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像悪化の低減効果の持続性が望まれている。
【０００４】
上記接触ストレスの緩和に関して、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を上記種々の部材と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。たとえば、特許文献１には、ポリエステル樹脂にシロキサン構造とポリアミド構造を組み込んだ樹脂が開示されている。また、特許文献２には、シロキサン構造を有するブロック共重合樹脂材料を用いて電子写真感光体の表面層中にドメインを形成する技術が開示されている。同様に、特許文献３には、電子写真感光体の電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた状態で用いる技術が開示されており、放電破壊が効果的に阻止され、画像劣化（黒ポチ）を抑制できることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０８４５５６号公報
【特許文献２】特開２００７−００４１３３号公報
【特許文献３】特開２００５−２４２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、シロキサン構造を組み込んだポリアミド樹脂とポリエステル樹脂の共重合樹脂（オルガノシロキサン共重合ポリエステルアミド樹脂）が開示されている。これらの樹脂を単純に電子写真感光体に用いた場合には、ポリエステル樹脂中に電荷輸送物質の凝集体を形成し、繰り返し使用時の電位安定性に劣る場合があった。特許文献１では透明性の向上のために、シロキサン鎖の長さの工夫を行っているが、他の樹脂とマトリックス−ドメイン構造を形成させることは記載されていない。また、撥水性の付与について記載されており、初期の滑り性については向上するが、繰り返し使用時の滑り性の持続には十分とはいえない。
【０００７】
特許文献２および３で開示されている電子写真感光体では、電子写真特性の維持と持続的な接触ストレスの低減の両立が達成できているわけではない。
【０００８】
特許文献２に開示されている材料は同一樹脂内に低表面エネルギーを有する成分とマトリックス成分を有する樹脂であり、この低表面エネルギーを有する成分がドメインを形成し、低表面エネルギー状態が形成されることが示されている。低表面エネルギー状態を発現するシロキサン部位は、表面移行性（界面移行性）が高く、電荷輸送層と近接する電荷発生層との界面に存在しやすいため、積層感光体では電位変動悪化の要因となることがある。特許文献２に記載の材料により作製された電子写真感光体においても上記要因による電位変動が発生する場合があった。
【０００９】
また、特許文献３に開示されている電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた感光体においても、上記同様の表面移行性（界面移行性）のため上記要因による電位変動が発生する場合があった。
【００１０】
本発明の目的は、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、支持体と、該支持体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、
電荷輸送物質と、
下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、
下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と
を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質と、該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
0005629588.tif 000002
（式（１）中、Ｘ１は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。）
【化２】
0005629588.tif 000003
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ２は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ１は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基または酸素原子を示す。）
【化３】
0005629588.tif 000004
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化４】
0005629588.tif 000005
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１３】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体と、該支持体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、結着樹脂として、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、該電荷輸送層が、該電荷輸送物質と、該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する。
【化５】
0005629588.tif 000006
（式（１）中、Ｘ１は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。）
【化６】
0005629588.tif 000007
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ２は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ１は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基または酸素原子を示す。）
【化７】
0005629588.tif 000008
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｘ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【化８】
0005629588.tif 000009
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。）
【００１７】
上記式（１）中のＸ１は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの中でも、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基が好ましい。アルキレン基としては、炭素数４〜８のアルキレン基が挙げられ、さらにはブチレン基、ヘキシレン基またはオクチレン基であることが好ましい。アリーレン基としては、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）およびナフチレン基が挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基およびｐ−フェニレン基が好ましい。さらには、１種のみで用いるよりも、併用することが好ましく、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基およびｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基が好ましい。上記各基が有してもよい置換基としては、アルキル基およびアリール基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００１８】
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。アルキル基としては、メチル基およびエチル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、Ｒ１およびＲ２は、上記接触ストレスの緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００１９】
上記式（１）中、Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。炭素原子数が１以上４以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基およびブチレン基が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂Ａと電荷輸送物質との相溶性（相分離のしにくさのこと。以下同じ。）の点で、プロピレン基が好ましい。
【００２０】
上記式（１）中、ｎは、括弧内の構造（−ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。ｎが２０以上２００以下であると、電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されるマトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されるドメインが効率的に形成される。特に、ｎは、４０以上１５０以下であることが好ましい。
【００２１】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００２２】
【化９】
0005629588.tif 000010
【００２３】
【化１０】
0005629588.tif 000011
【００２４】
【化１１】
0005629588.tif 000012
【００２５】
【化１２】
0005629588.tif 000013
【００２６】
【化１３】
0005629588.tif 000014
【００２７】
【化１４】
0005629588.tif 000015
【００２８】
【化１５】
0005629588.tif 000016
【００２９】
【化１６】
0005629588.tif 000017
【００３０】
【化１７】
0005629588.tif 000018
【００３１】
【化１８】
0005629588.tif 000019
【００３２】
【化１９】
0005629588.tif 000020
【００３３】
【化２０】
0005629588.tif 000021
【００３４】
【化２１】
0005629588.tif 000022
【００３５】
【化２２】
0005629588.tif 000023
【００３６】
【化２３】
0005629588.tif 000024
【００３７】
【化２４】
0005629588.tif 000025
【００３８】
これらの中でも、上記式（１−１）、（１−３）、（１−４）、（１−６）、（１−８）、（１−１５）、（１−１６）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００３９】
上記式（２）中のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられる。これらの中でもメチル基が好ましい。
【００４０】
上記式（２）中のＸ２は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの中でも、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基が好ましい。アルキレン基としては、炭素数４〜８のアルキレン基などが挙げられ、さらにはブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基であることが好ましい。アリーレン基としては、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）およびナフチレン基が挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基およびｐ−フェニレン基が好ましい。さらには、１種のみで用いるよりも、併用することが好ましく、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基およびｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基が好ましい。上記各基が有してもよい置換基としては、アルキル基およびアリール基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００４１】
上記式（２）中のＹ１は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基およびブチレン基が好ましく。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。有してもよい置換基としては、アルキル基およびアリール基が挙げられる。また、有してもよい置換基同士が連結し環構造を形成する基でもよい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられ、中でもメチル基が好ましい。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。置換基同士が連結し環構造を形成する基としては、シクロアルキリデン基が挙げられ、具体的には、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基およびシクロヘプチリデン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００４２】
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００４３】
【化２５】
0005629588.tif 000026
【００４４】
【化２６】
0005629588.tif 000027
【００４５】
【化２７】
0005629588.tif 000028
【００４６】
【化２８】
0005629588.tif 000029
【００４７】
【化２９】
0005629588.tif 000030
【００４８】
【化３０】
0005629588.tif 000031
【００４９】
【化３１】
0005629588.tif 000032
【００５０】
【化３２】
0005629588.tif 000033
【００５１】
【化３３】
0005629588.tif 000034
【００５２】
【化３４】
0005629588.tif 000035
【００５３】
【化３５】
0005629588.tif 000036
【００５４】
【化３６】
0005629588.tif 000037
【００５５】
【化３７】
0005629588.tif 000038
【００５６】
【化３８】
0005629588.tif 000039
【００５７】
【化３９】
0005629588.tif 000040
【００５８】
【化４０】
0005629588.tif 000041
【００５９】
【化４１】
0005629588.tif 000042
【００６０】
これらの中でも、上記式（２−１）、（２−２）、（２−９）、（２−１０）、（２−１６）、（２−１７）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００６１】
また、本発明におけるポリエステル樹脂Ａは、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対してシロキサン部位を５質量％以上３０質量％以下で含有する。
【００６２】
本発明において、シロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子およびそれらに結合する基を含む部位である。
具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、下記式で示される部位のことである。
【化４２】
0005629588.tif 000043
上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびｎは、それぞれ、上記式（１）中のＲ１、Ｒ２およびｎと同義である。すなわち、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。
より具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、たとえば、下記式（１−Ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
【化４３】
0005629588.tif 000044
【００６３】
本発明のポリエステル樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量が５質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮され、かつ、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されるマトリックス中に効率的にドメインが形成される。また、シロキサン部位の含有量が３０質量％以下であると、ポリエステル樹脂Ａにより形成されるドメイン中で電荷輸送物質が凝集体を形成することが抑制され、電位変動が抑制される。
【００６４】
本発明のポリエステル樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量は一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【００６５】
電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂Ａをアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
【００６６】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａは、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位との共重合体であるが、その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。
【００６７】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、電荷輸送物質およびポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されるマトリックス中でドメインを形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
【００６８】
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６９】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
【００７０】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａは、たとえば、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とジオール化合物との重合反応によって合成することも可能である。
【００７１】
次に上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃについて説明する。
【００７２】
上記式（Ｃ）中のＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられる。これらの中でもメチル基が好ましい。
【００７３】
上記式（Ｃ）中のＸ３は、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基を示す。これらの中でも、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基もしくは酸素原子を介して結合した２価の基が好ましい。アルキレン基としては、炭素数４〜８のアルキレン基が挙げられ、さらにはブチレン基、ヘキシレン基およびオクチレン基であることが好ましい。アリーレン基としては、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）およびナフチレン基が挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基およびｐ−フェニレン基が好ましい。さらには、１種のみで用いるよりも、併用することが好ましく、ｍ−フェニレン基とｐ−フェニレン基の比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基およびｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基が好ましい。上記各基が有してもよい置換基としては、アルキル基およびアリール基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００７４】
上記式（Ｃ）中のＹ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基およびブチレン基が好ましく。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。有してもよい置換基としては、アルキル基およびアリール基が挙げられる。また、有してもよい置換基同士が連結し環構造を形成する基でもよい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられ、中でもメチル基が好ましい。アリール基としては、フェニル基などが挙げられる。置換基同士が連結し環構造を形成する基としては、シクロアルキリデン基が挙げられ、具体的には、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基およびシクロヘプチリデン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００７５】
以下に、上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００７６】
【化４４】
0005629588.tif 000045
【００７７】
【化４５】
0005629588.tif 000046
【００７８】
【化４６】
0005629588.tif 000047
【００７９】
【化４７】
0005629588.tif 000048
【００８０】
【化４８】
0005629588.tif 000049
【００８１】
【化４９】
0005629588.tif 000050
【００８２】
【化５０】
0005629588.tif 000051
【００８３】
【化５１】
0005629588.tif 000052
【００８４】
【化５２】
0005629588.tif 000053
【００８５】
【化５３】
0005629588.tif 000054
【００８６】
【化５４】
0005629588.tif 000055
【００８７】
【化５５】
0005629588.tif 000056
【００８８】
【化５６】
0005629588.tif 000057
【００８９】
【化５７】
0005629588.tif 000058
【００９０】
【化５８】
0005629588.tif 000059
【００９１】
これらの中でも、上記式（３−１）、（３−２）、（３−３）、（３−６）、（３−７）、（３−８）、（３−９）で示される基が好ましい。
【００９２】
次に上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄについて説明する。
【００９３】
上記式（Ｄ）中のＲ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００９４】
上記式（Ｄ）中のＹ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基または酸素原子を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基およびブチレン基が好ましく。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。有してもよい置換基としては、アルキル基およびアリール基が挙げられる。また、有してもよい置換基同士が連結し環構造を形成する基でもよい。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基が挙げられ、中でもメチル基が好ましい。アリール基としては、フェニル基などが挙げられる。置換基同士が連結し環構造を形成する基としては、シクロアルキリデン基が挙げられ、具体的には、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基およびシクロヘプチリデン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００９５】
以下に、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００９６】
【化５９】
0005629588.tif 000060
【００９７】
【化６０】
0005629588.tif 000061
【００９８】
【化６１】
0005629588.tif 000062
【００９９】
【化６２】
0005629588.tif 000063
【０１００】
【化６３】
0005629588.tif 000064
【０１０１】
【化６４】
0005629588.tif 000065
【０１０２】
これらの中でも、上記式（４−１）、（４−４）、（４−５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【０１０３】
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。
【０１０４】
ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインは、電荷輸送物質と、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインは、前記マトリックス中にドメインが独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。
【０１０５】
マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測することができる。
【０１０６】
本発明におけるポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが塗膜およびストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。本発明における数平均粒径は、本発明の電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択し、切断されたドメインの最大径を平均化することにより算出している。
【０１０７】
本発明におけるマトリックス−ドメイン構造を形成するためには、ポリエステル樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全樹脂（全結着樹脂）の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。また、上記接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立の観点からもポリエステル樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全樹脂（全結着樹脂）の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。さらには、２質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性をさらに高めることが可能になる。
【０１０８】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ａ、ならびに、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液を用いて形成することができる。また、上記マトリックス−ドメイン構造は、ドメインを形成するポリエステル樹脂Ａと、マトリックスを形成するポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂のみを含有する塗布液を用いて電荷輸送層を形成した場合においても形成することができる。一方、電荷輸送物質とシロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａを含有する塗布液を用いて塗膜を形成すると、電荷輸送物質がシロキサン部位を有するポリエステル樹脂中で凝集体を形成する場合がある。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造と、上記の電荷輸送物質の凝集体形成とは異なる状態である。本発明の、電荷輸送物質と、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する電荷輸送層を有する電子写真感光体は、電位特性は安定的に維持される。この理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、以下に示す現象によるものと考えている。
【０１０９】
すなわち、本発明のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質と、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に、ポリエステル樹脂Ａ（あるいはポリエステル樹脂Ａ中に含有されるシロキサン部位）がドメインを形成している構造である。この場合は、マトリックスが電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されているため、良好な電荷輸送能を保持することが可能になっている。また、ポリエステル樹脂Ａにより形成されているドメイン中に、電荷輸送物質の凝集体が確認されなければ、電荷輸送物質の凝集による電荷輸送能の低下は引き起こされないと考えられる。また、電荷輸送層中にポリエステル樹脂Ａにより形成されているドメインが形成されていることにより、ストレス緩和の効果が持続的に発現していると考えられる。
【０１１０】
さらに、本発明のマトリックス−ドメイン構造のドメインを形成するポリエステル樹脂Ａ中の構造にシクロアルキレン構造を有することで、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄのマトリックス中にドメインを形成しやすくなっていると考えられる。これは、マトリックスを形成するポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄが多数の芳香環構造を有するのに対し、ポリエステル樹脂Ａはシクロアルキレン構造を有することに起因している。すなわち、マトリックス中の芳香環構造と相溶性の異なるシクロアルキレン構造によりポリエステル樹脂Ａはドメインを形成しやすくなっている。
【０１１１】
また、電荷輸送物質は芳香環構造を有する化合物であるため、ポリエステル樹脂Ａ中のシクロアルキレン構造とは相溶性が異なり、結果、ドメイン中に含有される電荷輸送物質は減少し、電荷輸送物質の凝集による電荷輸送能の低下は引き起こされないと考えられる。
【０１１２】
以下に、本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの合成例を示す。
上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（１）の合成
下記式（５）
【化６５】
0005629588.tif 000066
で示されるジカルボン酸ハライド（テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの混合物、モル比５０：５０）４９．２ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（６）
【化６６】
0005629588.tif 000067
で示されるオルガノシロキサン２１．７ｇおよび下記式（７）
【化６７】
0005629588.tif 000068
で示されるジオール４３．９ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１１３】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（１）を８０ｇ得た。表１に示す。上記のとおりにしてポリエステル樹脂Ａ（１）中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（１）の重量平均分子量は６０，０００であった。表１に示す。
【０１１４】
上記ポリエステル樹脂Ａの合成例で示した合成方法を用いて、表１に示すポリエステル樹脂Ａを製造した。
【０１１５】
【表１】
0005629588.tif 000069
【０１１６】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【０１１７】
また、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄは、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有さないことが、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の観点から好ましい。
【０１１８】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物およびスチルベン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。
【０１１９】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層、および該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
【０１２０】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。また、電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する。
【０１２１】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状とすることも可能である。
【０１２２】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。
また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１２３】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１２４】
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１２５】
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。
導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
また、結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
導電性粒子や抵抗調節粒子を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【０１２６】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、たとえば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
中間層の結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
中間層の電気的バリア性を効果的に発現させる観点から、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗の好適化の観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２７】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、中間層には、半導電性粒子あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１２８】
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２９】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０１３０】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａを含有し、かつ、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、上述のとおり、他の樹脂をさらに混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂は、上述のとおりである。
電荷輸送層は、電荷輸送物質および上記各樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１３１】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１３２】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【０１３３】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１３４】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１３５】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１３６】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０１３７】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１３８】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１３９】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【実施例】
【０１４０】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１４１】
〔実施例１〕
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１４２】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１４３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４４】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）
【化６８】
0005629588.tif 000070
で示される化合物（電荷輸送物質）８部、下記式（ＣＴＭ−２）
【化６９】
0005629588.tif 000071
で示される化合物（電荷輸送物質）２部、結着樹脂として、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ（１）３部および上記式（３−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ（１）（ｐ−フェニレンとｍ−フェニレンのモル比は５：５、重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン２０部およびキシレン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（１）により形成されたドメインが含有されていることが確認された。
【０１４５】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される結着樹脂の構成およびポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量を表２に示す。
【０１４６】
次に、評価について説明する。
評価は、２，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）ならびに初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２５°および当接圧３５ｇ／ｃｍとなるように設定した。
評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０１４７】
＜電位変動評価＞
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。結果を表４中の電位変動に示す。
【０１４８】
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
【０１４９】
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。
実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂に用いたポリエステル樹脂Ａ（１）を、上述のポリエステル樹脂Ｃ（１）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。
作製された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
このようにして得られた本発明に係るポリエステル樹脂Ａを用いた電子写真感光体の駆動電流値（電流値Ａ）と、本発明に係るポリエステル樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の増減を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量が小さいことを示す。結果を、表４中の初期トルクの相対値に示す。
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表４中の２，０００枚後トルクの相対値に示す。
【０１５０】
＜マトリックス−ドメイン構造の評価＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて断面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１００００μｍ２）を視野観察とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメイン部位の最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表４に示す。
【０１５１】
〔実施例２〜４５〕
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃあるいはポリカーボネート樹脂Ｄにより形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインが含有されていることが確認された。トルク相対値の対照となる電子写真感光体は、対応する電荷輸送層中の樹脂に表２中の他構造の樹脂のみを含有する電子写真感光体を用いた。結果を表４に示す。
【０１５２】
〔比較例１〕
実施例１において、結着樹脂として上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位を有し、ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が２質量％であるポリエステル樹脂（Ｅ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。すべての比較例のトルク相対値の対照となる電子写真感光体は、結着樹脂としてポリエステル樹脂Ｃ（１）のみを含有する電子写真感光体を用いた。結果を表４に示す。
【０１５３】
〔比較例２〕
実施例１において、結着樹脂として上記ポリエステル樹脂Ａ（１）をポリエステル樹脂（Ｅ）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１５４】
〔比較例３〕
実施例１において、結着樹脂として上記式（１−１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位を有し、ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が５０質量％であるポリエステル樹脂（Ｆ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１５５】
〔比較例４〕
実施例１において、結着樹脂としてポリエステル樹脂Ａ（１）をポリエステル樹脂（Ｆ）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂（Ｆ）により形成されたドメインが形成されていることが確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１５６】
〔比較例５〕
実施例１において、結着樹脂として上記ポリエステル樹脂Ａ（１）を下記式（Ｇ）
【化７０】
0005629588.tif 000072
で示される繰り返し構造単位を有し、ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｇ）（ｐ−フェニレンとｍ−フェニレンのモル比は５：５、重量平均分子量１２０，０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１５７】
〔比較例６〕
実施例１において、結着樹脂として上記ポリエステル樹脂Ａ（１）を上記式（３−２）で示される繰り返し構造単位を有し、末端に下記式（Ｈ）
【化７１】
0005629588.tif 000073
で示される構造を有し、ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が１．２質量％であるポリエステル樹脂（Ｈ）（ｐ−フェニレンとｍ−フェニレンのモル比は５：５）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１５８】
〔比較例７〕
実施例１において、結着樹脂として上記ポリエステル樹脂Ａ（１）を上記式（４−４）で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｉ）
【化７２】
0005629588.tif 000074
で示される繰り返し構造単位を有し、ポリカーボネート樹脂中のシロキサン部位の含有量が８４質量％であるポリカーボネート樹脂（Ｍ）に変更し、混合比を変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１５９】
〔比較例８〕
実施例１において、上記ポリエステル樹脂Ａ（１）を上記式（４−４）で示される構造単位および末端に上記式（Ｈ）で示される構造を有し、樹脂中のシロキサン部位の含有量が２０質量％であるポリカーボネート樹脂（Ｎ）に変えた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。電荷輸送層に含有される樹脂の構成およびシロキサン部位の含有量を表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６０】
〔比較例９〕
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物８部、上記式（ＣＴＭ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）２部、ポリエステル樹脂Ｃ（１）９．９部およびメチルフェニルポリシロキサン０．１部を、ジメトキシメタン２０部およびクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。電荷輸送層には電荷輸送物質とポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にメチルフェニルポリシロキサンにより形成されたドメインが形成されていることが確認された。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０１６１】
【表２】
0005629588.tif 000075
【０１６２】
表２中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを意味する。
表２中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表２中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を意味する。
表２中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０１６３】
【表３】
0005629588.tif 000076
【０１６４】
表３中の「樹脂Ａ」は、シロキサン部位を有する樹脂を意味する。
表３中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表３中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない構造の樹脂を意味する。
表３中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０１６５】
【表４】
0005629588.tif 000077
【０１６６】
実施例と比較例１との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が低い場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。このことは、本評価法の初期および２，０００枚後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。
【０１６７】
実施例と比較例２との比較により、シロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が低い場合には、本発明におけるポリエステル樹脂Ｃと混合してもマトリックス−ドメイン構造の形成は見られず、ストレスの緩和効果が得られていない。
【０１６８】
実施例と比較例３との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が高い場合、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、シロキサン部位を含有するポリエステル樹脂中に電荷輸送物質の凝集が発生することが見られている。この凝集により、電位変動を生じることが示されている。
【０１６９】
実施例と比較例４との比較により、シロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が高い場合では、本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成が見られ、持続的にストレス緩和効果が得られている。しかしながら、電位変動が大きい結果となっている。顕微鏡観察により、ドメイン内に電荷輸送物質の凝集体が確認されることから、シロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が、電位変動抑制の効果の点で重要であることを示している。
【０１７０】
実施例と比較例５との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。このことは、本評価法の初期および２，０００枚後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。以上より、接触ストレスの緩和の効果がシロキサン鎖長の長さに依存することが示されている。また、本発明のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂であれば、シロキサン部位の繰り返し数の平均値が１０であっても本願の効果が得られている。このことは、本発明のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａのシクロアルキレン構造が、本発明の効果を発現していることを示している。
【０１７１】
実施例と比較例６との比較により、末端にのみシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の場合には、その構造上、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全結着樹脂に対するシロキサンの質量比が低く十分に接触ストレスの緩和効果は得られないことが示されている。また、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成には、シロキサン部位のポリエステル樹脂中の配置にも依存することが示されている。
【０１７２】
実施例と比較例７との比較により、シロキサン構造を有し、シロキサンの質量比が高いポリカーボネート樹脂とシロキサン部位を含有しないポリエステル樹脂を混合して用いた場合、接触ストレスの緩和効果が持続しないことが示されている。これは、シロキサン構造を有し、シロキサンの質量比が高いポリカーボネート樹脂の表面移行性が発現することに由来すると考えられる。
【０１７３】
実施例と比較例８との比較により、シロキサン構造を有し、シロキサン部位の質量比をポリエステル樹脂と混合して用いてもマトリックス−ドメイン構造を形成しないように調整したポリカーボネート樹脂を用いた場合には、電位変動は抑制される結果が得られている。しかしながら、ストレス緩和の持続性に関しては、マトリックス−ドメイン構造を形成する本発明が良好な結果が得られている。このことは、ストレス緩和を持続的に行うためには、電荷輸送層内のシロキサン部位の含有量を多くする必要があるが、電位変動の悪化抑制とストレス緩和の持続性の両立にはマトリックス−ドメイン構造を形成が有効であることを示している。
【０１７４】
実施例と比較例９との比較により、フェニルメチルシロキサンを含有させた電荷輸送層の場合には、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られ、接触ストレスの緩和効果が持続的に見られるものの、電位変動が大きい結果となっている。フェニルメチルシロキサンのようなシロキサン構造を有するシリコーンオイル材料は電位に悪影響を及ぼすことが知られていて、これは、積層感光体における電荷発生層と電荷輸送層の界面にシリコーンオイル材料が移行することにより発現すると思われる。フェニル基の導入により界面付近への移行性は抑制されているものの十分ではないことにより、電位変動を生じていると考えられる。一方、本発明のシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の場合には、シロキサン部位のみならず、エステル構造を有する樹脂であるため、界面への移行性は抑制され、さらにドメインを形成することにより電位変動の抑制がなされていると考えられる。
【符号の説明】
【０１７５】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
0005629588.tif 000082