(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水解性を有するトイレットペーパーがこれと実質的に同幅の紙管に巻かれた構造をなしている携帯用トイレットロールであって、
坪量が１４０〜３００ｇ／ｍ2であり、直径が３８〜４５ｍｍであり、長さが１００〜１２０ｍｍである紙管に対して、
紙厚が５０〜２００μｍのトイレットペーパー原紙５〜２０ｍを、その巻取り後の直径が５５±５ｍｍとなるように巻き取り、
その後に胴面方向から押し潰して、長辺の長さが６０〜８５ｍｍ、短辺の長さが１０〜３０ｍｍとなる端面楕円形状を有する扁平状とされている、
ことを特徴とする携帯用トイレットロール。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用トイレットロールが包装袋に個包装されていることを特徴とする携帯用トイレットロール製品。
【請求項３】
前記包装袋は、前記携帯用トイレットロールの出し入れを可能とする開閉自在なジッパーを有する、請求項２記載の携帯用トイレットロール製品。
【請求項４】
水解性のトイレットペーパー原紙がこれと実質的に同幅の紙管に巻かれた構造をなしている携帯用トイレットロールの製造方法であって、
坪量が１４０〜３００ｇ／ｍ2であり、直径が３８〜４５ｍｍであり、長さが１００〜１２０ｍｍである紙管に対して、
紙厚が５０〜２００μｍのトイレットペーパー原紙５〜２０ｍを、その巻取り後の直径が５５±５ｍｍとなるように巻き取り、
その後に胴面方向から押し潰して、長辺の長さが６０〜８５ｍｍ、短辺の長さが１０〜３０ｍｍとなる端面楕円形状を有する扁平状にすることを特徴とする携帯用トイレットロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレットロール、これを包装したトイレットロール製品及びトイレットロールの製造方法に関し、特に携帯性に優れるトイレットロール等に関する。
【背景技術】
【０００２】
排便や排尿後の清拭を主たる用途とするトイレットロールは周知の製品である。このトイレットロールは、一般に、長尺なトイレットペーパーがこれと実質的に同幅の紙管に巻かれた構造をなし、必要な長さだけを連続的に巻き出し切断して使用する。使用に際しての切断をし易くするために、ペーパー長手方向の所定間隔おきに、ペーパー幅方向に亘るミシン目が形成されているものも多い。
他方、この種のトイレットロールは、極めて必要性が高いものでありそれ故広く普及しているものであり、例えば住宅以外の百貨店、駅などの公衆が立ちよる店舗等の化粧室、イベント会場等の特設トイレや公衆トイレにおいても常備されているのが一般的となっている。
【特許文献１】特開平０５−０００１２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような公衆が共用する化粧室等では、トイレットロールが使い切られた状態が放置されている場合があり、排便等することができないことがある。
また、排便等の後にトイレットロールが使い切られていることに気付き、トイレから退出できない状況を経験したことも聞かれる。
従来、このような状況においては、携帯性に優れる折り畳まれたティシュペーパーを適当枚数重ねて包装した所謂ポケットティシューが緊急用としてよく利用されていた。
しかし、ポケットティシューは、水解性のないものが多く、化粧室等における利用には推奨されていないことも多い。さらに、排便後の清拭用にポケットティシューを利用するにあたっては、包装袋から一枚一枚取り出して広げたのち複数枚を重ねる煩雑な操作を要する。特に、外出先の化粧室等において排便行為等を行う際には、床に着衣が接触しないように着衣を押さえつつ行ったり、鞄等を抱えて行ったりすることが多く、このような煩雑な操作を要するポケットティシューは使いづらいものであった。
他方、上述のような公衆が共用する化粧室等では、不特定多数の者が共用するものであるから、利用者の中には衛生に関する不安を感じる者も多い。
このような不安を解消すべく、例えば、特開平０５−０００１２１等に開示される便座シートや、便座清拭用として消毒液（トイレットペーパーに塗布して便座を清拭する）を設置する化粧室等も増加しているが、不特定多数の者が触れるにもかかわらすトイレットロールについては対策がなされておらず、それゆえ備え付けのトイレットロールの利用を控え、不便を感じながらもポケットティシューを使用する者も少なくない。
また、非衛生的な地域への海外渡航の際などでは、衛生文化の相違から備え付けのトイレットロールの衛生面に不安を感じ、使用を控えたいと考える者も多い。
以上のような課題に鑑みて、本発明の主たる課題は、携帯性に優れ、持ち歩き可能な衛生的なトイレットロールを提供することとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
水解性を有するトイレットペーパーがこれと実質的に同幅の紙管に巻かれた構造をなしている携帯用トイレットロールであって、
坪量が１４０〜３００ｇ／ｍ2であり、直径が３８〜４５ｍｍであり、長さが１００〜１２０ｍｍである紙管に対して、
紙厚が５０〜２００μｍのトイレットペーパー原紙５〜２０ｍを、その巻取り後の直径が５５±５ｍｍとなるように巻き取り、
その後に胴面方向から押し潰して、長辺の長さが６０〜８５ｍｍ、短辺の長さが１０〜３０ｍｍとなる端面楕円形状を有する扁平状とされている、
ことを特徴とする携帯用トイレットロール。
【０００５】
（作用効果）
本形態のトイレットロールは、長辺の長さが６０〜８５ｍｍ、短辺の長さが１０〜３０ｍｍとなる端面楕円形状を有する扁平状でありコンパクトな形状とした。従って、鞄等にいれても嵩張らず携帯性に優れ、さらに既存のポケットティシュー自販機等と同様に自販機に販売することも可能となる。さらに、駅構内の売店等の売り場面積の小さい店舗においても販売しやすいという効果を奏する。
その上で本形態のトイレットロールは、紙管にトイレットペーパーが巻き取られた筒状形態を採る。外出先の化粧室等においてトイレットロールが使い切られている状況や備え付けではないものを使用したいと考える場合であっても、これらの状況では、通常トイレットロールを取り付けるためのペーパーホルダーは設置されているため、本形態のトイレットロールではペーパーホルダーにセットすることが可能である。
従って、本形態のトイレットロールによれば、ポケットティシューの如く優れた携帯性等に有するうえに、上記ペーパーホルダーにセットすることで、煩雑な操作なく極めて容易に衛生的なトイレットロールを利用することが可能となる。
また、本発明のトイレットロールは、トイレットペーパーの長さが、３〜２０ｍとしたことで一回又は数回で使い切ることができ、常に衛生的な清潔のあるものを使用することができる。さらに、コストも安いものとなる。
他方、本発明のトイレットロールは、紙管の坪量を１４０〜３００ｇ／ｍ2と低坪量とするとともに、トイレットペーパーの長さを３〜２０ｍとし、さらに、巻取り後の直径が５５±５ｍｍとなるようにしたものを、胴面から押し潰したものとした。
この構成により、トイレットロールの巻き密度が適度なものであり、使用するにあたって、扁平形状の縁から（端面の長辺の側から）、軸心に向かって軽く押すことで真円筒に近い状態に復元変形しやすく、ホルダーにセットしやすくなるとともに、使用時の引き出しがスムーズに行えるようになる。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
請求項１記載の携帯用トイレットロールが包装袋に個包装されていることを特徴とする携帯用トイレットロール製品。
【０００７】
（作用効果）
携帯性に優れるとともに、水解性を有し、また薄く破れやすいトイレットペーパーが保護されるため、携帯性や取り扱いしやすくなる。また、店舗で販売しやすくなり、また、ポケットティシューなどで行われている街頭での無料配布などもし易くなる。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記包装袋は、前記携帯用トイレットロールの出し入れを可能とする開閉自在なジッパーを有する、請求項２記載の携帯用トイレットロール製品。
【０００９】
（作用効果）
使いきらなかった際に再度の利用に備えることが可能となる。
【００１０】
＜請求項４記載の発明＞
水解性のトイレットペーパー原紙がこれと実質的に同幅の紙管に巻かれた構造をなしている携帯用トイレットロールの製造方法であって、
坪量が１４０〜３００ｇ／ｍ2であり、直径が３８〜４５ｍｍであり、長さが１００〜１２０ｍｍである紙管に対して、
紙厚が５０〜２００μｍのトイレットペーパー原紙５〜２０ｍを、その巻取り後の直径が５５±５ｍｍとなるように巻き取り、
その後に胴面方向から押し潰して、長辺の長さが６０〜８５ｍｍ、短辺の長さが１０〜３０ｍｍとなる端面楕円形状を有する扁平状にすることを特徴とする携帯用トイレットロールの製造方法。
【００１１】
（作用効果）
請求項１に記載される携帯性に優れるトイレットロールが製造できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のとおり本発明によれば、携帯性に優れ、持ち歩き可能な衛生的なトイレットロールが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次いで、本発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に詳述する。
本発明の実施の形態を図１〜２を参照しながら以下に詳述する。図１は、本実施形態のトイレットロール１を説明するための斜視図である。
本発明のトイレットロール１は、長尺のトイレットペーパー１０がこれと実質的に同幅の紙管１１に巻かれた構造をなすものである。
この本発明のトイレットロール１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、特徴的に、トイレットペーパー１０を紙管に巻き取った後に、胴面（周面ともいう）１ａから押し潰して扁平状にしてなる。図１（ａ）中、押し潰し方向を矢印Ｐで示す。
【００１４】
前記トイレットペーパー１０は、水解性を示す既知の組成のものを用いることができるが、紙厚については、５０〜２００μｍとする。紙厚が５０μｍ未満であると使用に際し頼りなさを感じ、２００μｍを超えるとポケットティシューの如く優れた携帯性としたとき、１回の使用に足る充分な巻長さを得ることができない。
また、トイレットペーパー１０のプライ数は特に限定されないが、一般的な１プライ又は２プライとするのが既存製造設備を利用しやすく好適である。なお、前記紙厚は、プライ数に関係無く、複数プライ数とする場合には、その複数プライ数の厚さを意味する。
トイレットペーパー１０の具体的な物性を例示すれば、坪量１３〜２３ｇ／ｍ2、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に基づく乾燥引張り強度６０〜４００ｃＮ、湿潤引張り強度０〜８０ｃＮである。原料素材としては、古紙パルプ、バージンパルプなどのパルプ繊維が例示できる。
【００１５】
また、トイレットペーパー１０は望ましくは、図示はしないがペーパー長手方向の所定間隔おきに、ペーパー幅方向Ｌ１に亘るミシン目線が形成されているのがよい。所望の位置での切断がしやすくなる。このミシン目線間隔は、１００〜２５０ｍｍとするのが望ましい。
ミシン目線は、既知のパーフォレーションロール（ミシン刃ロール）設備によって形成することができる。すなわち、トイレットペーパー１０の幅Ｌ１より幅広のロール上に、多数の刃を幅方向に沿って配設して刃列を形成し、この刃列をトイレットペーパー１０のミシン目線間隔と同じピッチでロールの円周方向に複数設けたパーフォレーションロールを、回転させつつ走行するトイレットペーパーに当接させることにより、トイレットペーパーの幅方向に亘るミシン目線を、長手方向の所定間隔おきに形成することができる。
【００１６】
ここで、本発明においては、トイレットペーパー１０の巻き取り後に押し潰す関係上、通常のトイレットロールよりも、ミシン目線における引張り強さを若干強くするのがよい。具体的には、４００〜８００ｃＮとするのがよい。押し潰しによってミシン目線が裂開し難くなる。ここでの「ミシン目線における引張り強さ」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に規定される引張り特性試験方法に準拠して測定される乾燥時引張り強さであり、ミシン目線を跨いで測定した引張り強さを意味する。
このミシン目線における引張り強さの調節は、ミシン目線における接続部であるタイ長さと、同分断部であるカット長さとを調節することにより、あるいはこのタイ長さとカット長さとの比であるタイカット比を調節することにより、行うことができる。より具体的には、所望のタイカット長さ及びタイカット比の刃列を具備するパーフォレーションロールに交換することにより調節することができる。また、この引張り強さの調節は、パーフォレーションロールのペーパーへの押付け線圧（ペーパー単位幅当たりのペーパーへの押付け力（ｋｇｆ／ｃｍ））の調節や、ワインダー速度（ペーパーの巻取り速度）の調節によっても調節することができる。
他方、前記トイレットペーパー１０については、既知の殺菌剤、抗菌剤が担持されていてもよい。かかる殺菌剤・抗菌剤としては、例えば、既知の殺菌効果、抗菌効果を有するものとして知られる銀イオン、銅イオン及びこれらの塩やアルコール等が挙げられる。
【００１７】
他方、前記紙管１１は、特徴的に坪量が１４０〜３００ｇ／ｍ2であり、押し潰し前における直径Ｌ３が３８〜４５ｍｍであり、長さＬ１は１００〜１２０ｍｍである。
紙管１１の坪量が１４０ｇ／ｍ2未満あると十分な強度を確保し難くなり、３００ｇ／ｍ2を超えると携帯性の悪化と、押し潰したときに、押し潰し方向に対して直角をなす部分に過度の折れが発生して巻かれているトイレットペーパー１０の破損を招きやすくなり品質が安定しなくなる。
紙管１１の直径が３８ｍｍ未満であると既設のペーパーホルダーへの設置ができないおそれが高まり、また、設置できてもロールの回転がし難くスムーズに引き出せないおそれがある。反対に４５ｍｍを超えると後述する携帯するに適した必要量のトイレットペーパー１０を巻き取ったときの直径が太くなりすぎることになり携帯性が悪化する。
紙管１１の長さが１００〜１２０ｍｍの範囲にないと、ペーパーホルダーへの設置ができないおそれが高まるとともに、長い場合には携帯性の悪化も招く。
他方、紙管１１の素材や製造方法は、公知の素材及び方法を採ることができ、特に限定されない。紙管１１の組成としては古紙パルプ、バージンパルプ等のパルプ繊維が例示できる。なお、本発明については、紙管についても水解性に優れるものとするのが望ましい。
【００１８】
他方、本発明のトイレットロール１は、トイレットペーパー１０の長さを３〜２０ｍとする。本発明者らが一般的なトイレットロールの使用量について調査したところ、概ね排便後の拭き取りでは２４０〜３００ｃｍ、排尿後の拭き取りでは８０〜１００ｃｍ程度であることが知見した。この使用量と携帯性との観点からして、３ｍ未満では使用量として少なく、２０ｍを超えると後述の巻き取り後の直径との関係で携帯性が悪化する。
また、本発明のトイレットロール１は、押し潰し前における、トイレットペーパー巻取り後の直径Ｌ２を５５±５ｍｍとなるようにする。上記トイレットペーパー１０の長さにおいて巻き取り直径を５０ｍｍ未満にすると、巻き密度が高まりすぎて後述の押し潰しの際にトイレットペーパー１０が破断するおそれが高まる。反対に６０ｍｍを超えると巻き密度が低くなりすぎて、紙管１１の抜けやトイレットペーパー１０がばらけるおそれが高まるとともに、携帯性も悪化する。
【００１９】
さらに、本発明のトイレットペーパー１０の押し潰し後における形状は、長辺Ｌｘの長さが６０〜８５ｍｍ、短辺Ｌｙの長さが１０〜３０ｍｍの端面楕円形状を有する扁平状形状である。
この扁平形状としたことで、携帯性に優れるとともに、使用の際に、図中矢印Ｘで示されるように扁平形状の両縁から（端面１ｂの長辺Ｌｘの両端側から）、軸心に向かって軽く押すことで、押し潰し前の真円筒に近い状態に復元変形させて容易にホルダーにセットすることができるようになり、使用時の引き出しもスムーズに行えるようになる。
ここで、前記長辺Ｌｘが６０ｍｍ未満であると厚みがあって携帯性に劣るものとなり、８５ｍｍを超えると真円筒形状への復元しがたくペーパーホルダーへセットし難くなる。また、トイレットペーパー１０に巻き癖が過度についてスムーズな引き出しが阻害されやすくなる。
同様に、前記短辺Ｌｙが３０ｍｍを超えると厚みがあって携帯性に劣るものとなり、１０ｍｍ未満であると真円筒形状への復元しがたくペーパーホルダーへセットし難くなる。また、トイレットロールに巻き癖が過度についてスムーズな引き出しが阻害されやすくなる。
【００２０】
＜トイレットロールの製造方法＞
次いで、本発明のトイレットロール１の製造方法について説明する。本発明にかかるトイレットペーパー１０及び紙管１１の製造方法は、公知の製造方法を採ることができる。この際、紙管１１については、パルプ繊維の目付量を調整して所望の坪量となるように調整する。
他方、紙管１１へのトイレットロール１０の巻き取りについても、公知の巻き取り設備により行うことができる。テールシールの方法も特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができる。
他方、胴面１ａの押し潰しＰに関しては、胴面１ａが上下となるようにしてトイレットロール１を水平台上に載置し、上方から前記胴面１ａに対して平面を押し付けて行うこともできるし、端面１ｂが上下となるように水平台上に載置し、両側から平行な板間で挟むことでも行える。
押し潰した後には、例えば、後述する包装袋により包装して製品とする。配布性、市販性、携帯性に優れるようになる。
【００２１】
＜トイレットロール製品＞
次いで、本発明のトイレットロール製品Ｘ１について図２を参照しながら説明する。この本形態のトイレットロール製品Ｘ１は、上述の本発明のトイレットロール１を包装袋２で包装したものである。
包装袋２の素材については、特に限定しない。紙、樹脂製フィルムが例示できる。
防水性、防湿性に優れ水解性のトイレットペーパーを好適に保護でき、また衛生的な状態を保持しやすい点で樹脂製フィルムが好適である。
製品の性質上、前記包装袋は、不透明であるのが望ましい。この場合、例えば不透明の樹脂製フィルム、紙を素材として用いればよく、この透明性に関しては、具体的には、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８（２００１）に基づく不透明度が３０％以上、好適には５０％以上あるのがよい。部分的に透明な窓部を設けて内部の残量を視認できるようにしてもよい。
【００２２】
前記樹脂製フィルムとしては、例えば、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムが挙げられる。樹脂製フィルムは、いくつかのフィルムを積層したラミネートフィルムであってもよい。
ポリエチレン樹脂フィルムとしては、直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物のフィルムを用いることができる。ポリエチレンテレフタレートと直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物のラミネートフィルムは好適である。
なお、直鎖状又は直鎖状短鎖分岐のポリエチレン樹脂組成物は、ＬＬＤＰＥとも称され、メタロセン触媒を用いる既知の方法にて製造可能である。このＬＬＤＰＥは、ヒートシール性に優れる。他のフィルムとして、ＬＬＤＰＥ以外のポリエチレン樹脂組成物、例えば、密度が０．８５０〜０．９５０、好適には０．９１０〜０．９３６の高圧法により得られるＬＤＰＥと称される汎用性が高く安価なものを用いることもできる。
前記ポリエチレン樹脂組成物には、副材としてポリエチレン樹脂以外の既知の添加剤、例えば、防腐剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤等が配合されていてもよい。
【００２３】
ここで、樹脂性フィルムのラミネート方法は、各樹脂をあらかじめフィルム状にし、このフィルムをエポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などを介在させてラミネートするドライラミネート法、溶融した各樹脂をＴダイから薄膜状にして押出し、表裏面としてラミネートする押出しラミネート法などが採用できる。安価に製造可能であり、また樹脂種類を任意に選択できることから、好ましくは、押し出しラミネート法が採用される。
一方、樹脂製フィルムの厚さは、５〜１００μｍ、好適には１０〜４０μｍ、特に好適には１５〜２５μｍとする。５μｍ未満では、接着強度が不足し、１００μｍを超えると樹脂コストがかかりすぎ、かつ、設備でのトラブル要因となる可能性がある。
ラミネート層の厚さの調整は、ラミネート層形成に用いるフィルム厚や、押し出量の調整により適宜調整できる。
【００２４】
他方、樹脂製フィルムを用いて包装袋２を形成する方法やトイレットロールの包装方法は、公知の製袋技術、包装技術を用いることができる。例えば、樹脂製フィルムによりトイレットロール１を被覆したのち縁部を超音波融着や熱融着（ヒートシール）等により接着する方法が採用できる。この包装袋の具体的な形状、包装形状としては、既知の三方閉じ包装、四方閉じ包装、合掌閉じ包装、ガゼット包装、キャラメル包装、ピロー包装、逆ピロー包装等、フィルムからの袋形成技術が好適に採用される。
他方、本形態のトイレットロール製品Ｘ１においては、図示例のように、包装袋２に開閉自在なジッパー２０を形成するのがよい。このジッパーは、例えば、特開２００６−６９６４５、特開２００７−１１９０４３等に開示される一対の雄条２１と雌条２２との嵌合によりなされるものが好適である。これより、使い切らなかった場合にも再度の好適な携帯性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、トイレットロール以外のロールペーパーにも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るトイレットロールの斜視図である。
【図２】本発明に係るトイレットロール製品を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…トイレットロール、１ａ…トイレットロール胴面、１ｂ…トイレットロール端面、２…包装袋、２Ｅ…樹脂性フィルムの折り返し縁部、２ｅ…樹脂性フィルムの折り返し縁、１０…トイレットペーパー、１１…紙管、２０…ジッパー、２１…雄条、２２…雌条、Ｌ１…トイレットペーパーの幅（紙管の長さ）、Ｌ２…トイレットロールの直径、Ｌ３…紙管の直径、Ｌｘ…端面の長辺、Ｌｙ…端面の短辺、Ｘ１…トイレットロール製品。
【図１】
0005496447.tif 000002
【図２】
0005496447.tif 000003