(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第一のポリオレフィンを含む第一の原料、および少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤と少なくとも１種の第二のポリオレフィンとの混合物を含む第二の原料を、別個の原料として、供給する工程、
ｂ）原料をブレンドし、溶融ブレンドを形成するために、原料を高温にした状態で第一および第二の原料に剪断力を加える工程、
ｃ）溶融ブレンドを成形する工程、および
ｄ）溶融ブレンドを固化する工程
を含む成形品を作る方法であって、
第二のポリオレフィンは、ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１５０ｇ／１０分より大きく、
第二のポリオレフィンはポリオレフィンプラストマーを含み、
第二のポリオレフィンはエチレンオクテン共重合体を含み、
第二の原料は、（ｉ）混合物全体の４５〜８５質量％の少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤と（ｉｉ）混合物全体の１５〜５５質量％の少なくとも１種の第二のポリオレフィンとの混合物を含み、
該方法はブレンドの前に第一および第二の原料を一緒に配合する工程を含まず、剪断力を加える工程は第一および第二の原料がスクリュー・バレルアセンブリー内をスクリューに沿って進む間に高温において起こり、そして該方法は、第一および第二の原料をスクリュー・バレルアセンブリーに供給する前に、第一および第二の原料を一緒に配合する工程を含まない、方法。
【請求項２】
第一の原料が熱可塑性ポリオレフィンであり、熱可塑性ポリオレフィンがポリプロピレンと柔軟化成分を含み、柔軟化成分がエチレン−プロピレン共重合体であり、そしてポリオレフィンプラストマーが熱可塑性ポリオレフィンの柔軟化成分と相溶性であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の原料は、ｉ）ＩＳＯ  １１３３（条件Ｍ）によって測定した２３０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１０ｇ／１０分より大きく、かつｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０Ａによって測定した曲げ弾性率が１００ＭＰａ未満であるプロピレンエチレン共重合体をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
第一の原料の熱可塑性ポリオレフィンは、７０ｇ／１０分未満の（ＩＳＯ  １１３３の条件Ｍ、２３０℃、２．１６ｋｇにおける）メルトフローレート、（第一の原料の）８質量％超のエチレンを含有すること、および４０％超の結晶化度を有することで特徴づけられるポリプロピレン耐衝撃性共重合体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
粒子状鉱物充填剤がタルクであり、ポリオレフィンプラストマーがメタロセン触媒を用いて作られた重合体を含み、そして第一のポリオレフィンが（第一の原料の）８質量％超のエチレンを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法に使用されるキットであって、該キットが、別個の包装で、
（ｉ）第一のポリオレフィン、および
（ｉｉ）少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤と、ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１５０ｇ／１０分より大きく、そしてポリオレフィンプラストマーを含む第二のポリオレフィンとの混合物
を含み、
第一のポリオレフィンが（第一の原料の）８質量％超のエチレンを含み、
粒子状鉱物充填剤がタルクを含み、そして
第二のポリオレフィンがエチレンオクテン共重合体を含むことを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法に使用されるキットであって、該キットが、別個の包装で、
（ｉ）第一のポリオレフィンを含む第一の原料、および
（ｉｉ）ａ）少なくとも１種の粒子状鉱物充填剤、ｂ）ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１５０ｇ／１０分より大きいポリオレフィンプラストマー、およびｃ）ＩＳＯ  １１３３（条件Ｍ）によって測定した２３０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが１０ｇ／１０分より大きいプロピレンエチレン共重合体の混合物を含む第二の原料
を含み、そして
ポリオレフィンプラストマーがエチレンオクテン共重合体を含むことを特徴とするキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形された熱可塑性物品およびその製法に関し、そして特定の態様においては、改良されたマスターバッチを用いて、射出成形機中にてブレンドされ、射出成形されたポリオレフィン物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックの分野では、良好な機械的性質を有し、相対的に安価で、製造しやすい原料が継続して求められている。近年の原料物質の価格や原料を加工するためのエネルギー費の高騰により、現在市販されている多くのプラスチックが必要とする物理的、機械的ニーズを満足する魅力的な代替原料系を探る研究が激化してきた。たとえば、熱可塑性ポリオレフィンの分野では、加工前の配合（compounding）工程、特に出発原料への熱履歴（heat history）や加工に要するエネルギー消費、あるいはその両方への依存を少くする効果的な原料系の入手が魅力的である。
【０００３】
この分野における原料の製造方法に関する文献の例としては、米国特許出願公開第２００４／００４８９６７号明細書、米国特許出願公開第２００５／００７０６７３号、米国特許出願公開第２００５／０２５０８９０号明細書、米国特許出願公開第２００５／００４９３４６号明細書、米国特許第４，７３２，９２６号明細書、米国特許第５，１３０，０７６号明細書、米国特許第６，４０３，６９１号明細書、および米国特許第６，４４１，０８１号明細書、欧州特許出願公開第０９８７０９１号明細書、特開２００４−１６８８７６号公報、国際公開第２００４／０３１２９２号パンフレット、Ｖｅｒｂｒａａｋ，  Ｃ．ら，“Ｓｃｒｅｗ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｉｎ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ”，Ｐｏｌｙｍ．  Ｅｎｇ．  ＆  Ｓｃｉ．，１９８９年，第２９巻，第７号，ｐ．４７９−４８７、Ｈａｎ，Ｃ．Ｄ．ら，“Ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｅｄ  Ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ  ｏｆ  Ｔｗｏ−Ｐｈａｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ”，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９７７年，第２１巻，ｐ．３５３−３７０、および“ＥＸＡＣＴ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓ  −  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ＴＰＯ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”，ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，２００５年５月がある。これらは全て引用によってここに明白に取り込まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はプラスチック物品を製造するための改良された方法およびその方法により製造された物品に関する。概括的には、本発明は、個別の原料として、ポリオレフィン（たとえば、熱可塑性ポリオレフィン）を含有するまたは本質的にそれからなる第一の原料、および粒子状充填剤と第二のポリオレフィンとの混合物を含有する第二の原料を供給する工程、原料をブレンドし、溶融ブレンドを形成するために、原料を高温にした状態で、第一および第二の原料に剪断力を加える工程、溶融ブレンドを成形する工程、および溶融ブレンドを固化させる工程を含む改良された方法、およびその方法により製造された物品に関する。
【０００５】
さらに具体的な態様においては、本方法は、第二の原料として、混合物全体の約４５〜８５質量％の少なくとも１つの粒子状鉱物充填剤、および混合物全体の約１５〜５５質量％の、ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが約１５０ｇ／１０分より大きい少なくとも１種の第二のポリオレフィンのマスターバッチ混合物を使用する。さらに、該方法はブレンド工程に先立って第一および第二の原料を一緒に配合する（compounding together）工程を実質的に含まない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１ａ】図１ａは、本発明によって得ることができるミクロ構造を示す実例の顕微鏡写真である。
【図１ｂ】図１ｂは、本発明によって得ることができるミクロ構造を示す実例の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明はプラスチック物品を製造するための改良された方法およびその方法から製造された物品に関する。概括的な態様において、本発明は、個別の原料として、第一のポリオレフィン（たとえば、熱可塑性ポリオレフィン、ポリプロピレン共重合体、あるいはポリプロピレン単独重合体、それらの任意の組み合わせなど）、粒子状充填剤と第二のポリオレフィン（たとえば、混合物全体の約４５〜８５質量％の少なくとも１つの粒子状鉱物充填剤と、混合物全体の約１５〜５５質量％の、ＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが約１５０ｇ／１０分より大きい少なくとも１種の第二のポリオレフィンとの混合物）とのマスターバッチ混合物を含有する第二の原料を供給する工程、原料をブレンドし、溶融ブレンドを形成するために原料を高温にした状態で、原料に剪断力を加える工程、溶融ブレンドを成形する工程、および溶融ブレンドを固化させる工程を含む改良された方法およびその方法により製造された物品に関する。望ましくは、本方法は、ブレンド工程に先立って第一および第二の原料を一緒に配合する工程を含まず、特に、溶融ブレンド工程を含む事前配合工程を含まない。
【０００８】
上記から解るように、溶融ブレンドを成形する工程は、成形品をつくるために開示されている数多くの技術の何れか１つ、あるいはそれらの組み合わせによって実施することができる。例示すれば、成形は吹込成形、射出成形、あるいはそれらの組み合わせによって行うことができる。一般には、そのような工程は適切な装置を用いて、特に溶融ブレンドが得られるよう高温で供給原料に剪断力を与えるのが有利である。例示すれば、典型的な実施方法は、スクリュー・バレルアセンブリーを有する装置を採用し、供給原料（たとえば、ここでは、第一および第二の原料の各々のペレット）は、たとえば、貯蔵容器から直接導入により、混合ホッパーを経て、スクリュー・バレルアセンブリーに供給される。原料は、スクリュー・バレルアセンブリーの内部をスクリューに沿って進むときに、分散混合、分配混合、あるいはその両方により混合される。第一および第二の原料のペレットの乾式混合のために、混合アームを採用してもよい。重量計量供給装置のような適当な供給装置を用いることができ、それは重量計量ブレンダー（たとえば、マグワイヤ社（Maguire）から入手可能）を備えるものでもよいし、備えないものでもよい。
【０００９】
第一および第二の原料のペレットは、通常、お互いに同じような大きさに合わせられる。たとえば、第一の原料のペレットと第二の原料のペレットの両方の少なくとも５０質量％（より具体的には少なくとも約６５質量％）が実質的に同じ大きさである（すなわち、それぞれの最長の寸法がお互いの約１５％の変動内にある）ことが望ましい。
【００１０】
本発明の１つの態様においては、第一の原料の個々のペレットの平均体積が第二の原料の個々のペレットの平均体積より小さくなるように、第一の原料のペレットは概して第二の原料のペレットより小さな大きさにされる。平均体積は、１００個のランダムに選択されたペレットの質量を測定し、その質量を原料の密度の１００倍の量で割ることによって決定することができる。ただし、体積の単位はｃｍ３であり、質量の単位はｇであり、そして密度の単位はｇ／ｃｍ３である。
【００１１】
望むときは、原料は、分散混合のための少なくとも１つの溝（undercut）、分配混合のために少なくとも１つのバイパスチャンネル、あるいはその両方を有する混合フライトにて処理することができる。所望のブレンドが得られたら、ブレンドされた原料は、所望により混合ノズルを通して装置から排出され、所望の物品の形状を決めるための成形型の壁と接触させられる。
【００１２】
本発明に従う有用な加工条件の例は、限定するものではないが、米国仮出願第６０／７４５，１１６号（代理人整理番号１０６２−０５８Ｐ１）（参照によってここに組込まれる。）に開示されている。限定するものではないが、実例として、ここで用いられるスクリュー・バレルアセンブリーは、所望の結果が得られるどのような寸法のものでもよい。ブレンド工程がスクリュー・バレルアセンブリー内部で行われる１つの方法では、スクリュー・バレルアセンブリーの直径に対する長さの比は約５／１より大で、さらに具体的には約１０／１より大、また、さらに具体的には約１５／１より大である（たとえば、約１５／１〜２５／１）。
【００１３】
本教示によれば、スクリュー・バレルアセンブリー内でブレンドを行う際に考慮しなければならないもう１つのことは、適当な背圧（すなわち、スクリュー復帰（screw recovery）時にプラスチックにかかる圧力）、スクリューの圧縮比、あるいはその両方の選択である。例示にて一側面を説明すれば、ブレンド工程を通して、少なくとも約６バール、より具体的には少なくとも約１０バール、または少なくとも約２５バール（たとえば、約７０バール）の背圧が第一、第二および第三の原料にかけられ、スクリューの圧縮比は約１／１より大（より具体的には、少なくとも約２／１、たとえば約２／１〜３．５／１あるいはそれより大（たとえば、約２．４／１））、あるいはそれら両方の組み合わせにて採用される。より高いそしてより低い値もまた可能である。
【００１４】
スクリュー速度は、約２０〜４００ｒｐｍ、より具体的には約５０〜約２５０ｒｐｍ、さらに具体的には約１００〜約２００ｒｐｍ（たとえば、約１６０ｒｐｍ）を、ブレンド工程を通して採用することが望ましい。
【００１５】
ブレンド工程は、使用された特定の機械の任意の適当な溶融設定温度にて行うことができる。たとえば、約１６０〜約３００℃、より具体的には約２１０〜約２５５℃、さらに具体的には約２２０〜約２４０℃の機械の溶融設定温度にて行うことができる。
【００１６】
所望により、射出工程は、ブレンドを混合ノズル（たとえば、界面形成混合ノズル（interfacial surface generating mixing nozzle）のような静的混合装置を通過させることを含む。
【００１７】
公知の様々なスクリューデザインを用いて良好な混合ができるが、高性能のデザインのものを用いることが殊に好ましい。高性能デザインの一つの特徴は、スクリューの長さに沿ってチャンネル寸法が可変である２あるいはそれ以上のチャンネルを有していることである。チャンネルの寸法が可変であることは、原料がチャンネルの間を流れることを強制し、改善された混合を与えることができる。たとえば、分配混合は、重合体溶融物の流れをカット、重ね合わせることにより行うことができるのに対し、分散混合は、重合体溶融物の流れを制限的チャンネルを通すことにより行うことができる。いくつかの高性能スクリューを例示すれば、エネルギー伝達（ＥＴ）スクリュー（Energy Transfer screw）、二重波スクリュー（double wave screw）、ＳｔｒａｔａｂｌｅｎｄTMスクリュー、およびＵｎｉＭｉｘTMスクリューなどであるが、これらに限定されるものではない。二次的混合装置を採用して混合を改善することもできる。二次的混合装置はスクリューデザインに組み入れたり（動的混合装置）、スクリューの下流に組み入れてもよい（静的混合装置）。動的混合装置の例は、１つあるいはそれ以上のＭａｄｄｏｃｋ型混合機、ブリスター混合機（Blister mixers）、らせんダム混合機（spiral dam mixers）、ピン混合機（pin mixers）、および混合リング（mixing ring）よりなるが、これらに限定されるものではない。静的混合装置の例は、ＫｅｎｉｃｓTM混合機、界面形成（ＩＳＧ）混合機（Interfacial surface generater (ISG) mixers）、およびＫｏｃｈTM混合機よりなるが、これらに限定されるものではない。射出成形の場合は、そのような静的混合装置デザインがノズルに組み込むことができ、これらは混合ノズルと呼ばれる。
【００１８】
上述の説明から明らかなように、出発原料の溶融ブレンドを含む配合操作は、所望により、装置への原料の供給に先立って行ってもよいが、特に好ましい実施方法は、そのような工程を省くことである。このように、本方法は、ブレンド工程に先立って第一および第二の原料を一緒に配合する工程を実質的に含んでいない。
【００１９】
第一の原料については、一般的には、それはポリオレフィン、そしてより特別には２種以上のα−オレフィンコモノマー（たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン）を含む熱可塑性エラストマー、またはより具体的には熱可塑性ポリオレフィン（すなわち、ポリプロピレンと、ポリエチレン−プロピレン共重合体のような柔軟化成分を含むポリオレフィンアロイ）を含む。望ましくは、本方法にてここで採用されているように、第一の原料は、約７０ｇ／１０分（ＩＳＯ  １１３３条件Ｍ、２３０℃、２．１６ｋｇ）未満のメルトフローレート（たとえば、約１〜約５５ｇ／１０分、より具体的には約３〜約４５ｇ／１０分、さらに具体的には約４ｇ／１０分〜約２０ｇ／１０分）、（第一の原料の）約８質量％超のエチレン（たとえば、約１２質量％超のエチレン）を含有すること、約３０％超（たとえば、約５０％超）の結晶化度を有すること、約−３０℃未満のガラス転移温度および約０．９２ｇ／ｃｍ３未満の密度を有すること、あるいはそれらの組み合わせで特徴づけられるポリプロピレン耐衝撃性共重合体を含む。第一の原料として使用される原料は、所望により、ＳＢＳまたはＳＢＲゴムのようなブタジエン含有ゴムを実質的に含まない。適切な第一の原料の例は、ダウ・ケミカル社（The Dow Chemical Company）から開発的ポリプロピレン樹脂としてＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｅｓｉｎ  ＤＣ７００３．００の名称で商業的に入手可能である。適切な第一の原料の別の例は、製造業者が高耐衝撃性リアクターＴＰＯグレードと説明しているＤ１４３．００  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌ  ＴＰＯとしてダウ・ケミカル社から入手可能である。
【００２０】
第一のポリオレフィンは、好ましくは、リアクターＴＰＯ、レオロジー制御ＴＰＯおよびそれらの組合わせからなる群から選択された熱可塑性ポリオレフィンを含む。
【００２１】
最終的な全原料において、第一の原料は、通常、最終原料の約２０質量％超、特に約３５質量％超、より具体的には約４０〜約９８質量％（さらに具体的には約７５〜約９５質量％）の量で存在する。ポリプロピレン単独重合体またはランダムポリプロピレン共重合体を、ポリプロピレン耐衝撃性共重合体の代わりにまたはそれに加えて用いてもよい。当然のことながら、ここにおいて使用する重合体は、好ましくは、純粋な状態の重合体を用いてもよい。勿論、本教示は、重合体に、公知の適当な添加剤、たとえば透明剤／核剤、潤滑剤、スリップ剤、安定剤（たとえば、熱安定剤）、これらの組み合わせなどを含有させることも可能であると考えられる。
【００２２】
次に、第二の原料について説明すると、第二の原料は、典型的には、本発明の教示によるマスターバッチ混合物を含み、その混合物は、粒子状充填剤と第二の熱可塑性物質、そして特に第二のポリオレフィンを含むか、あるいは（より具体的な態様では）本質的にこれらからなる。公知の数多くの代替可能な充填剤（たとえば、雲母、炭酸カルシウム、シリカ、粘土、木材、二酸化チタン）が使用できるが、好ましい充填剤は、タルク（たとえば、本質的に３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏからなるもの）である。充填剤は、任意の適当なメジアン粒度、たとえば約１０μｍ以下（たとえば、約７μｍ以下、あるいは約５μｍ以下でもよい、あるいは、多分、約３μｍ未満ですらよく（たとえば、約１μｍ未満））程度のメジアン粒度を有することができる。充填剤は、任意の適当な最大粒度、たとえば約５０μｍ以下（たとえば、約３０μｍ未満、より具体的には約１５μｍ未満）程度であることができる。
【００２３】
第二の原料については、充填剤は事前に（たとえば、溶融ブレンド工程により）第二の熱可塑性物質と配合しておくことが好ましい。第二の原料を調製するための配合または溶融ブレンド工程は、限定するものではないが、恐らく、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機または混練機を利用することができるであろう。充填剤は、一般には、第二の原料全体に均一に分布するように混合することが好ましい。そのとき、他でも記載されているように、第二の原料に１種あるいはそれ以上の添加剤を混合、含有させることもできる。また、この段階においてまたはそれに続いて、着色剤あるいは顔料を添加することも可能である。１つの実施方法として、第二のポリオレフィンに加えて、たとえばポリエチレン（たとえば、ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン単独重合体または生じる原料の性能特性を調整するための他の相溶性物質のような別の重合体を添加することも、また望ましい。このように、自明のことながら、第二の原料は、第一の原料と同じタイプの重合体、あるいは別の重合体もしくは複数の重合体の組み合わせを用いることも可能である。
【００２４】
望ましくは、第二の原料の粘度（粘度は溶融状態（たとえばＡＳＴＭ  Ｄ１０８４によって約１７７℃程度の温度で）で測定される。）は、得られるマスターバッチ混合物の粘度が第一の原料中のポリオレフィンの粘度より低くなるように十分に低い。
【００２５】
本教示による特定の例においては、第二のポリオレフィンはポリオレフィンプラストマーであり、そして特にＩＳＯ  １１３３（条件Ｄ）によって測定した１９０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが約１５０ｇ／１０分より大きい（より具体的には約２５０または５００ｇ／１０分より大きい）ポリオレフィンプラストマーである。そのような原料は、望ましくは、少なくとも約８０％、より具体的には少なくとも約１００％の極限伸び（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８による）、および少なくとも約１４５ｐｓｉ（１ＭＰａ）、より具体的には少なくとも約２００ｐｓｉ（１．３ＭＰａ）の引張強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８による）を示す。適切なポリオレフィンプラストマーの特別の例は、ダウ・ケミカル社からＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９００およびＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９５０の名称で入手可能である。
【００２６】
本教示による特定の例においては、第二のポリオレフィンはプロピレンエチレン共重合体であり、特にＩＳＯ  １１３３（条件Ｍ）によって測定した２３０℃／２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが約１０ｇ／１０分より大きい（そしてより具体的には約１６または２０ｇ／１０分より大きいプロピレンエチレン共重合体である。そのような原料は、望ましくは、少なくとも約３５％、より具体的には少なくとも約５５％の降伏点伸び（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８による）、および約１４５ｐｓｉ（１ＭＰａ）〜約１４５０ｐｓｉ（１０ＭＰａ）、より具体的には約２００ｐｓｉ（１．４ＭＰａ）〜約１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）、さらに具体的には約２９０ｐｓｉ（２ＭＰａ）〜７２５ｐｓｉ（５ＭＰａ）の降伏点引張強さ（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８による）を示す。そのような原料は、望ましくは、約８５ショアーＡ未満、好ましくは約８０ショアーＡ未満、より好ましくは約７５ショアーＡ未満の硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０による）、および約１００ＭＰａ未満、好ましくは約６０ＭＰａ未満、より好ましくは約４４ＭＰａ未満（たとえば約２０〜３５ＭＰａ）の曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０Ａによる）を示す。適切なポリプロピレンエチレン共重合体の特別の例は、ＶＥＲＳＩＦＹ（たとえばＶＥＲＳＩＦＹ  ＤＥ４３００．０１）の名称でダウ・ケミカル社から入手可能である。
【００２７】
本教示による特定の例において、第二のポリオレフィンは、第一のポリオレフィンのエラストマー成分と相溶性である。したがって、第一の原料のエラストマー成分が第二の原料のポリオレフィンと単一相を形成する可能性がある。
【００２８】
すでにお分かりのように、第二の原料は、効果的にマスターバッチとして、即ち、特定の例において「濃縮物」と看做すことができる。このように、別の観点から、濃縮物中の充填剤（たとえば、タルク）の量は、通常、濃縮物の約４０質量％より多い量、たとえば濃縮物の約４５〜約８０質量％、より具体的には約６０〜約７５質量％である。たとえば、それぞれの原料の量は、充填剤が最終物質中に約４０質量％未満、より具体的には約３０質量％未満、さらに具体的には約２０質量％未満の量で存在するように選択される。より具体的には、全充填剤含有量（たとえば本質的にタルクからなる充填剤のためのタルク含有量）は、最終原料の約２〜約２５質量％（たとえば最終原料の約５〜約２０質量％、より具体的には最終原料の最終原料の約８〜約１５質量％）の範囲である。たとえば、最終原料中の典型的なタルク含有量は、約５．５質量％、約８質量％、約１０質量％、約１２質量％、約１５質量％または約１８質量％のような値を有することができる。さらには、最終物質中に１種あるいはそれ以上の添加剤が望まれる場合には、そのような添加剤（たとえば着色剤を含む。）は濃縮物に包含させることができる。
【００２９】
本発明の１つの態様において、約２０質量％以下（たとえば約１５質量％以下）のタルク濃度は、タルクが最終原料の収縮または耐衝撃性に著しい影響を示さないような最終原料において達成することができる。そのような原料は、望ましくは、低温で（たとえば約−３０℃または約−４０℃で）延性があるであろう。
【００３０】
１つの実施方法において、この第二の原料の粒子は、鉱物充填剤または微粉化重合体で被覆されまたは部分的に被覆されていてもよい。そのような被覆は、マスターバッチ粒子間の粘着を減少させることができるであろう。
【００３１】
第一の原料、第二の原料あるいは両方に用いられるポリオレフィンは、プロピレンエチレン共重合体（ゴム変性していてもよい。）のような追加のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンを含むか、あるいは本質的にポリオレフィンからなる適切な原料の例は、ダウ・ケミカル社（The Dow Chemical Company）からＣ７０５−４４ＮＡあるいはＣ７１５−１２ＮＨＰの商品番号で入手可能である。本教示に従い使用できる重合体の追加の具体例は、国際公開第０３／０４０２０１号パンフレット、米国特許出願公開第２００３／０２０４０１７号明細書、および米国特許第６，５２５，１５７号明細書に開示されたものを含み、これらは全て引用によって取り込まれる。メタロセン触媒を用いて作られた重合体も、また、第一の原料、第二の原料あるいはその両方において使用することができる。そのような重合体は、第一および第二の原料に加えて、第三またはその他の原料として同様に含まれていてもよい。
【００３２】
お分かりのように、「第一」および「第二」という原料の呼び名は、便宜的なものである。特に記載しない限り、これら用語の使用によって、他の原料が排除されると解釈されるべきではなく、また、加工工程のいかなる特別な順序の必要性を示唆する、とも解釈するべきではない。上記の第一および第二の原料に追加して、他の成分を採用してもよく、１種あるいはそれ以上の充填剤、強化剤、光安定剤、着色剤、難燃剤、熱安定剤、核剤などの公知の成分を含むが、それらに限定されるものではない。
【００３３】
第一、第二および所望により他の原料の２種あるいはそれ以上を、たとえば１つあるいはそれ以上の適当な容器に入れて、キットとして一緒に供給してもよいと考えられる。従って、そのようなキットも、それぞれ独立した成分原料と同様、本発明の範囲に包含される。
【００３４】
本発明を使用して作られた物品は、最初にマスターバッチ中にあった充填剤粒子を含むであろう。これらの充填剤粒子は、ブレンド後、マスターバッチの重合体内にとどまっていてもよいし、第一のポリオレフィン中に分散してもよいし、それらの組合わせが生じてもよい。本発明の１つの態様において、もともと第二の原料（マスターバッチ）中にあった充填剤粒子の過半数（たとえば少なくとも約５０％、より好ましくは少なくとも約７５％）は、溶融ブレンドを固化する工程の完了の後に第一のポリオレフィン中に存在する。
【００３５】
本教示によって得られる原料は、次の性質の少なくとも２つの（さらに具体的には、少なくとも３つ、４つあるいはすべての）、任意の組み合わせを有する。すなわち、密度が約０．８５〜約１．２５ｇ／ｃｍ３、より具体的には約０．８８〜約１．１０、さらに具体的には約０．８９〜約１．０６、曲げ弾性率が約６００〜約２５００ＭＰａ、より具体的に約７００〜約１７００ＭＰａ、さらに具体的には約８００〜約１３００ＭＰａ、引張強さ（降伏点）が少なくとも約８ＭＰａ、より具体的に少なくとも約１２ＭＰａ、さらに具体的には少なくとも約１６ＭＰａ、延性モード破壊（たとえば多軸落槍衝撃試験（装置化落槍衝撃試験））が試料の約６０％超、より具体的には試料の約１００％（−４０℃、−３０℃あるいは−２０℃で）、あるいは平均収縮（たとえば、２３℃で１時間もしくは２４時間後の成形方向または横方向成形収縮、または８０℃で３０分後の後収縮、または両方）が約１．４％未満、より具体的には約１．１％未満、さらに具体的には約１．０％未満。
【００３６】
より具体的には、本教示によって得られる原料は、試料の約６０％超、より具体的には約１００％（−４０℃、−３０℃あるいは−２０℃で）の延性モード破壊（たとえば、多軸落槍衝撃試験（装置化落槍衝撃試験））および少なくとも約１５Ｊ／ｍ、より具体的には少なくとも約２０Ｊ／ｍ、さらに具体的には少なくとも約３０Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾット衝撃強さ（−２０℃における）、および、所望により次の性質の少なくとも１つの任意の組み合わせを有する。すなわち、密度が約０．８５〜約１．２５、より具体的には約０．８８〜約１．１０ｇ／ｃｍ３、さらに具体的には約０．８９〜約１．０６ｇ／ｃｍ３、曲げ弾性率が約６００〜約２５００ＭＰａ、より具体的に約７００〜約１７００ＭＰａ、さらに具体的には約８００〜約１３００ＭＰａ、引張強さ（降伏点）が少なくとも約８ＭＰａ、より具体的に少なくとも約１２ＭＰａ、さらに具体的には少なくとも約１６ＭＰａ、あるいは所望により収縮が１．４％未満、より具体的には約１．１％未満、さらに具体的には１．０％未満。
【００３７】
別段の記載がない限り、「メルトフローレート」は、ＩＳＯ  １１３３によって、２３０℃の試験温度および２．１６ｋｇの荷重を規定する条件Ｍを使用して、決定される。この試験条件は、耐衝撃性ポリプロピレン等のポリプロピレンに一般に使用される。これらの値は「メルトフローレート」または「ＭＦＲ」と呼ばれる。別段の記載がない限り、「メルトインデックス」は、ＩＳＯ  １１３３によって、１９０℃の試験温度および２．１６ｋｇの荷重を規定する条件Ｄを使用して、決定される。この試験条件は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンおよびポリオレフィンプラストマーのようなポリエチレンに一般に使用される。これらの値において行なわれた測定は「メルトインデックス」または「ＭＩ」と呼ばれる。多軸あるいは装置化落槍衝撃（ＩＤＩ）エネルギー（Instrumented Dart Impact Energy）測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に従う。例示で説明すれば、多軸落槍衝撃試験（装置化落槍衝撃試験）は、ＭＴＳ８１０高速機器にて２０００ポンドロードセルを用いて行われる。全試料は直径約４インチ、厚さ約０．１２５インチのディスクである。約１３ｍｍのチップを用いて、ディスクを約６．７メートル／秒で激突させる。約３インチの試験領域を残し、外側の０．５インチはネジで固定している。延性破壊（ここでは、記号「Ｄ」で表示）は、プラスチック部の中心を通り抜ける無傷の穴を残してその穴を描き出し、放射上に伸びる亀裂がないことは裸眼で観察される。その試験は、延性破壊のパーセントを得るために、１０個の試験片について繰り返す。
【００３８】
密度の測定は、ＩＳＯ  １１８３（Ａ法）による。ノッチ付きアイゾット衝撃測定はＩＳＯ  １８０（１Ａ法）に従う。結晶度パーセントは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従い、示差走査熱量測定法にて測定する。ミリグラム量の重合体サンプルをアルミニウムＤＳＣ皿に封入する。サンプルを、１分あたり２５ｃｍ３の窒素パージを伴うＤＳＣセルに入れて、−１００℃に冷却する。標準的な熱履歴は、サンプルを１０℃／分で２２５℃まで加熱して確立する。然る後、サンプルを−１００℃まで（１０℃／分で）冷却し、１０℃／分で２２５℃まで再加熱する。二回目の走査時に観察された融解熱を記録する（ΔＨ観察）。観察された融解熱は、ポリプロピレンサンプルの質量を基準として、次の式によって質量％の結晶化度に関係づけられる。
結晶化度％＝ΔＨ観察／ΔＨイソタクチックＰＰ×１００
ここで、イソタクチックポリプロピレンの融解熱は、ビー・ワンデルリッヒ（B. Wunderlich），高分子物理（Macromolecular Physics），第３巻，結晶融解（Crystal Melting），アカデミック・プレス（Acedemic Press），ニューヨーク（New York），１９８０年，ｐ．４８にて報告されているように重合体１グラムあたり１６５ジュールである。
【００３９】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、圧縮成形エラストマーのサンプルにて測定され、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製の動的機械分光計（Dynamic Mechanical Spectrometer）を用いて、温度傾斜を実施する。ガラス転移温度は、ｔａｎδピークでの温度であると定義される。固相状態試験は、液体窒素環境下、ねじれ固定具（torsion fixture）を用いて動的モードにおいて行われる。温度傾斜率は３℃／分、１ラジアン／秒の振動数で、初期歪は０．１である。平均サンプル寸法は、長さ４５．０ｍｍ、幅１２．６ｍｍ、厚さ３．２ｍｍである。
【００４０】
別段の記載がない限り、曲げ弾性率はＩＳＯ  １７８により測定する。引張強さ（降伏点）は、ＩＳＯ  ５２７−１／２により測定する。収縮は、ＩＳＯ  ２９４により、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍのプラークを使用して、測定する。ブルックフィールド粘度はＩＳＯ  ２５５５によって測定される。
【００４１】
特に図１を参照すれば、本教示から得られる原料は、一般に、ポリオレフィンのマトリックス中に分散した多数のゴム粒子を示すであろう。粒子の体積加重平均直径は約０．５〜約５μｍの範囲にあり、より具体的には約１〜約３μｍの範囲にあるであろう。充填剤は、原料全体にわたって分布しており、そしてマトリックス中に存在し、ゴム粒子中に存在し、マトリックスおよびゴム粒子の間の界面に存在し、またはそれらの組合わせで存在すると考えられる。さらに、ゴム粒子の少なくとも約２０体積％（より具体的には少なくとも約３５体積％）は、約１〜３μｍの範囲内（たとえば約１．５〜約２．７μｍの範囲内）の直径を有すると考えられる。ラメラ形態もまた考えられる。
【００４２】
ゴムドメインサイズの解析には、画像解析を有する原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）あるいは透過電子顕微鏡法（ＴＥＭ）を用いることができる。たとえば、ＡＦＭは、ゴム形態の画像を描出するために使うことができ、射出成形したバーをサンプリングして、流れ方向に沿ってバーの中心を観察する。たとえば、サンプリングは、重合体のガラス転移温度より低い温度（たとえば−１００℃）において極低温ウルトラミクロトーム（たとえばライカ社（Leica）Ｕｌｔｒａｃｕｔ  Ｓ／ＦＣＳ）を使用して行なうことができる。ＡＦＭ画像は、Ｔａｐｐｉｎｇ  ＭｏｄｅＴＭ（ビーコ・インスツルメンツ社（Veeco Instruments, Inc.）（カリフォルニア州サンタバーバラ）の商標）を使用して得ることができ、それにおいては、片持ち梁が共振周波数で振動し、フィードバック制御が一定のタッピング振幅に調節する。画像はビーコ・インスツルメンツ社Ｎａｎｏｓｃｏｐｅソフトウェア５．１２ｂ４６版を使用して処理された。画像解析は、平均粒度および粒度分布を得るために、ライカＱｗｉｎソフトウェアを使用して行なうことができる。このソフトウェアは、粒度分布の平面断面補正（plane section correction）を使用しなかった。そのような補正は使用されてもよく、より大きな粒度分布をもたらすであろう。
【００４３】
本発明の物品については、数多くの用途が発見されている。それらの中には、ポリオレフィン系原料、特に熱可塑性ポリオレフィンを用いられる用途がある。たとえば、ここの教示により製造された原料は、輸送車両における、バンパー、ダッシュボード、外装トリム、グリル、サイドスカート、スポイラー、エアダム、クラッド、内装トリムパネル、ひざボルスター、計器パネル、ハンドル等の内外装部品として魅力的な用途が見いだされる。これらの物品は、成形ができ、ここの教示による原料によって本質的に構成されている。それらは、また、アセンブリーの一部であってもよい。たとえば、本教示により製造された成形品は、溶接、接着ボンド、ファスナーあるいはそれらの任意の組み合わせなどによって他の構造物にラミネートすることもできる。その物品は、また、外側被覆（overmolded）あるいは共射出成形されたアセンブリーの一部とすることもできる。
【００４４】
ここで適切に使用される接着剤系の例としては、限定されるものではないが、シアンアクリレート、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等である。特に魅力的な接着剤としては、米国特許第６，７１０，１４５号明細書米国特許第第６，７１３，５７９号明細書、米国特許第第６，７１３，５７８号明細書、米国特許第第６，７３０，７５９号明細書、米国特許第第６，９４９，６０３号明細書、米国特許第第６，８０６，３３０号明細書、および米国特許出願公開第２００５／０００４３３２号明細書および米国特許出願公開第２００５／０１３７３７０号明細書（これらは、すべて引用によりこの明細書に明白に組み込まれる。）に開示されているような有機ホウ素／アミン錯体が挙げられる。
【００４５】
この物品は、同様に、二次的工程で適切に処理してその性質を改良することもできる。例示すると、限定するものではないが、被覆、あるいはその他の方法で表面処理することができる。たとえば、１つの態様において、ある物体の表面を、他の物体へ装着する前に、所望により、予備的に処理することができる。この任意的処理としては、洗浄、脱脂、プラズマ被覆、コロナ放電処理、他の表面処理による被覆、接着剤での被覆、あるいはそれらの任意の組み合わせを挙げることができる。１つの態様においては、物体を、たとえば、米国特許第５，２９８，５８７号明細書、米国特許第５，３２０，８７５号明細書、米国特許第５，４３３，７８６号明細書および米国特許第５，４９４，７１２号明細書（すべて引用によりこの明細書に組み込まれる。）に記載されたカーボン・シリカ系プラズマ析出コーティング（carbon-silica based deposited coating）をすることができる。他の表面処理、たとえば、米国特許第５，８３７，９５８号明細書（引用によってこの明細書に組み込まれる。）に記載されているような公知の技術によるプラズマ表面処理も、また、採用することができる。金型内装飾（In-mold decoration）も、また、採用できる。
【実施例】
【００４６】
次の実施例は、本発明の種々の態様を説明するものである。示された値は、概略値であり、本発明を限定するものと看做されるべきではない。本明細書中に開示したように、処理パラメーターの変更も可能である。さらに、示された結果も、同様に、（たとえば、記載された値の±１０％あるいはそれ以上の範囲で）変化してもよい。
【００４７】
表１は、充填剤とともに配合するために、第二の原料において使用することができる数種のポリオレフィンを掲載している。Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９００およびＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９５０は使用することができるポリオレフィンプラストマーの例である。
他の類似の原料を使用してもよく、たとえば、約０．８７の密度を有し、また８，０００〜１７，０００ｃｐｓの１７７℃でブルックフィールド粘度によって測定した低い粘度を有するエチレンオクテンプラストマーを使用してもよい。Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９００およびＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９５０のメルトインデックスは、それぞれ約１０００および５００ｇ／１０分である（ＩＳＯ  １１３３条件Ｄ（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して測定）。Ｖｅｒｓｉｆｙ  ＤＥ４３００．０１は、ダウ・プラスチック社（Dow Plastics）で製造された開発的エラストマーであり、ポリプロピレンエチレン共重合体である。Ｖｅｒｓｉｆｙ  ＤＥ４３００．０１は、約２５の典型的なメルトフローレートを有する。
【００４８】
表２に示されるように、タルクおよびＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９００を含むマスターバッチの試料は、ＺＳＫ−２５二軸スクリュー押出機で２００〜４５０ｒｐｍのスクリュー速度で作られる。これらの試料のタルクの濃度は、４０質量％〜８０質量％である。さらなるマスターバッチ試料は表３に示されており、それらの試料においては、Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９００またはＶｅｒｓｉｆｙ  ＤＥ４３００．０１のいずれかがタルクとともに配合されている。
【００４９】
第一の原料として使用することができる１つのポリオレフィンは耐衝撃性ポリプロピレンである。表４は、ダウ・プラスチック社から入手可能な５種の実例となる耐衝撃性ポリプロピレン、すなわち、ＤＣ７００３、ＸＵＲ−２５８、Ｄ１４３．００開発的ＴＰＯ、Ｃ７０５−４４ＮＡおよびＣ７１５−１２ＮＨＰを掲載している。これらのポリプロピレンはすべて、ポリプロピレン単独重合体に相当する高剛性相およびエラストマーエチレン共重合体に相当する柔軟相を含む。
【００５０】
耐衝撃性ポリプロピレンは、ＭＢ８またはＭＢ９のいずれかとともに、射出成形機のホッパーに供給される。射出成形機に供給する前に、耐衝撃性ポリプロピレンとマスターバッチは手によって乾燥ブレンドされる。これらの試料の組成を表５に示す。対照試料１はポリプロピレンＤＣ７００３のみを含む。実施例２、３、４は、それぞれ６％、８％、１０％のＭＢ８、および９４％、９２％、９０％のポリプロピレンＤＣ７００３を含む。実施例５は、８％のＭＢ９および９２％のポリプロピレンＤＣ７００３を含む。これらの試料はすべて、射出成形機に供給する前には、耐衝撃性ポリプロピレンとマスターバッチの溶融ブレンドをしないで調製される。射出成形に使用される機械は、直径２５ｍｍのスクリューおよび約２０の長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）を有するＤｅｍａｇ／Ｅｒｇｏｔｅｃｈ  ８０−２００である。そのスクリューは耐衝撃性ポリプロピレンを成形するための標準的なスクリューであり、混合セクションを有しない。スクリューの圧縮比は２〜３の範囲にある。試験試料は、３ｍｍのプラーク用または引張および屈曲試験片用のいずれかのためにインサート（inserts）を使用して成形される。この明細書の他のところで教示したような方法を使用する他の機械とともに、この射出成形機のためのプロセス条件は、次のとおりである。
バレル温度（ノズルから供給口まで）：１９０〜２３０℃（たとえば２１０）
１９０〜２３０℃（たとえば２１０）
１７０〜２１０℃（たとえば１９０）
１５０〜１９０℃（たとえば１７０）
４０〜９５℃（たとえば７０）
金型温度（Tool Temperature）：３５〜５０℃／３５〜５０℃（たとえば４０℃／４０℃）
投与速度（Dosing Speed）：１５０〜１９０ｒｐｍ（たとえば１７０ｒｐｍ）
背圧：４０〜１００バール（たとえば７０バール）
投与ストローク（Dosing Stroke）：７０〜８０ｍｍ（たとえば７４．５ｍｍ）
スクリュー・バック：７３〜８３ｍｍ（たとえば７７．５ｍｍ）（約３ｍｍの減圧（decompression））
スイッチオーバー・ポイント：８〜１２ｍｍ（たとえば１０ｍｍ）
保持圧力：引張試験片については４５０〜５５０バール（たとえば４９１バール）
３ｍｍプラークについては３００〜４００バール（たとえば３５０バール）
保圧時間：３０〜５０秒（たとえば４０秒）
射出速度：２５〜５０ｍｍ／秒（たとえば３５ｍｍ／秒）
冷却時間：１０〜２０秒（たとえば１３秒）
全サイクル時間：±６０秒（ＩＳＯ標準に従って）
【００５１】
対照試料Ｃ６は、ポリプロピレンＸＵＲ−２５８を単独で射出成形することによって調製される。実施例７〜１６は、ポリプロピレンＸＵＲ−２５８をＭＢ４またはＭＢ５とともに、表６に示される濃度に従って、射出成形することによって調製される。射出成形機のホッパーに供給する前には、ポリプロピレンＸＵＲ−２５８とＭＢ４またはＭＢ５との溶融ブレンドはない。
【００５２】
実施例４のＡＦＭ顕微鏡写真を図１に示す。これらの顕微鏡写真は、より硬いポリプロピレンである連続相およびより柔軟な相の離散粒子（暗い粒子）を示しており、それは、耐衝撃性ポリプロピレンからのエラストマー重合体およびＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９００を含み、それらは相溶性であるように見える。タルクの明るい粒子もこのＡＦＭ顕微鏡写真に観察することができる。柔軟な粒子の平均画分粒度（average fraction particle size）は約１．６５のμｍである。この相は原料全体の約２８％に相当する。
【００５３】
図１のＡＦＭ顕微鏡写真は、また、原料が射出成形された後、過半数のタルク粒子は射出成形品のポリプロピレン相に存在する可能性が高いことを示す。
【００５４】
【表１】
0005562029.tif 000002
【００５５】
【表２】
0005562029.tif 000003
【００５６】
【表３】
0005562029.tif 000004
【００５７】
【表４】
0005562029.tif 000005
【００５８】
【表５】
0005562029.tif 000006
【００５９】
【表６】
0005562029.tif 000007
【００６０】
【表７】
0005562029.tif 000008
【００６１】
前に議論したように、好ましくは、本発明の方法は、ブレンド工程に先立つ第一、第二および任意の第三またはその他の原料を一緒に配合する工程を実質的に含まず、具体的には、原料の溶融ブレンド工程を含む配合工程を含まない。おわかりのように、そのような要求は、原料の融点未満で乾燥ブレンドする工程を採用することによって達成される。たとえば、原料をスクリュー・バレルアセンブリー内に導入する前に原料のペレットを（たとえば、ホッパー内の混合アームにより）乾燥混合することができる。（上述した）重量計量供給装置のような適当な供給装置が所望により使用できる。
【００６２】
以上から分かるように、本教示は、成形装置に導入する前に（たとえば射出成形機のホッパーに導入する前に）配合される既存の原料に匹敵するかまたは既存の原料よりよい性能特性を特徴とする、成形熱可塑性樹脂物品の製造を可能にする。有利なことに、その原料は、あらかじめ配合されたブレンドで作られた物品と比較して、実質的に最小限にされた熱履歴を有する物品に加工される。
【００６３】
本発明の特徴は、例証された実施態様の唯一の文脈において記載されたものかもしれないが、そのような特徴は、他の実施態様の１つまたはそれ以上の他の特徴と組み合わせて、種々応用することができる。ここにおける固有の構造物の加工とその操作は、また本発明による方法を構成するものであることも上記の記載から明白なことである。
【００６４】
特に記載しない限り、ここで記載された種々の実施態様の寸法および形状は、本発明を制限するものではなく、他の寸法や形状が可能である。複数の構造成分あるいは工程は、単一の統合的な構造あるいは工程にしてもよい。また、逆に、単一の統合的な構造あるいは工程は、別々の複数の構成要素あるいは工程に分けられてもよい。しかしながら、機能を単一の構成要素あるいは工程に統合することも可能である。さらに、「１つの」または「１種の」要素あるいは工程という記載は、追加的要素あるいは工程を排除することを意味するものではない。
【００６５】
範囲に関する「約」または「おおよそ」の使用は、範囲の両端に適用される。したがって、「約２０〜３０」は、少なくとも特定された端の点を含んで「約２０〜約３０」を意図するものである。
【００６６】
上記の記載は、例示説明を意図したものであり、制限的に解釈されるべきではない。記載された実施例に加えて、多くの応用、多くの実施態様が、上記説明を読む当業者にとっては明白であることであろう。従って、本発明の範囲は、上記の記載を参照して決定されるべきではなく、添付の特許請求の範囲に準拠して、特許請求の範囲が享受するすべての均等の範囲とともに決定されるべきである。特許出願および公開を含む全ての論文および文献の記載は、全ての目的のために引用によって組み込まれる。次の特許請求の範囲における、ここで開示された主題の如何なる側面についての不記載も、当該主題の権利放棄ではなく、また、発明者が当該主題を開示した発明の主題の一部と考えなかったと看做すべきものでもない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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