(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性生理活性物質を含有する微粒子の製造方法であって、
（ａ）親水性生理活性物質を溶解した水系溶媒と、ポリ（ヒドロキシ酸）の疎水セグメントと多糖またはポリエチレングリコールの親水性セグメントからなる両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒を混合することにより逆相エマルジョンを形成する工程、
（ｂ）逆相エマルジョンから溶媒を除去して親水性生理活性物質含有固形分を得る工程、
（ｃ）親水性生理活性物質含有固形分をアセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフランまたはこれらを主成分とする混合溶媒である溶媒Ａに分散する工程、および
（ｄ）（ｃ）工程で得られる親水性生理活性物質含有固形分分散液を、表面改質剤を溶解しており、両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが不溶かつ溶媒Ａと相溶性である溶媒Ｂに加える工程、を含む製造方法。
【請求項２】
前記（ｄ）工程の溶媒Ｂが、水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノールまたはこれらを主成分とする混合溶媒である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）工程の逆相エマルジョンから溶媒を除去する方法が、凍結乾燥法であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記（ｄ）工程の表面改質剤が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体あるいはポリエチレングリコールまたはその誘導体で修飾された脂質である、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記（ｄ）工程において、溶媒Ｂの分量が親水性活性物質含有固形分分散液の分量に対して体積比として３倍以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記両親媒性ポリマーが、多糖主鎖の親水性セグメントおよびポリ（ヒドロキシ酸）グラフト鎖の疎水性セグメントからなるグラフト型両親媒性ポリマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記両親媒性ポリマーの親水性セグメントにおける多糖がデキストランである、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記両親媒性ポリマーが、ポリエチレングリコールの親水性セグメントとポリ（ヒドロキシ酸）の疎水性セグメントからなるブロックポリマーである、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記両親媒性ポリマーの疎水性セグメントにおけるポリ（ヒドロキシ酸）がポリ（乳酸−グリコール酸）である、請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記親水性生理活性物質がペプチド、タンパク質または核酸である、請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両親媒性ポリマーで構成される微粒子であって、親水性生理活性物質を内包する微粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナノパーティクル、マイクロパーティクル、ナノスフィア、マイクロスフィアあるいはマイクロカプセルなどと呼ばれる微粒子に薬剤を封入した微粒子製剤が開発され、薬物のキャリアとして用いることが検討されている。
【０００３】
ポリマー化合物を基材とする微粒子製剤としては、生分解性であるポリ乳酸またはポリ乳酸・ポリグリコール酸を用いた微粒子、親水性ポリマーと疎水性ポリマーを共有結合させた両親媒性ポリマーを用いたポリマーミセルやナノパーティクルが挙げられる。このような微粒子製剤においては、薬剤を内包すべきコンパートメントは疎水的環境であり、親水性薬剤を微粒子内に封入する効率は低い。特に、親水性かつ分子量の大きいタンパク質・ペプチド医薬を、該粒子に生理活性を保った状態で封入することは難しい。
【０００４】
このような課題を解決するために、両親媒性ポリマーの界面活性作用を利用して、親水性生理活性物質の水溶液を、両親媒性ポリマーを添加した有機溶媒中で、所謂、逆相エマルジョン（逆ミセル）を形成させた後、微粒子を形成する方法 (特許文献１〜３参照)が提案されてきた。
【０００５】
特許文献１では、疎水性セグメントとして生体内分解性ポリマーを親水性セグメントとしてポリアミノ酸を有する両親媒性ブロックコポリマーを使用して逆相ミセルを形成させ、内部が親水環境であり外層が疎水的である微粒子が記載されている。しかしながら、このような微粒子について、具体的な製造方法には言及されていない。
【０００６】
特許文献２には、生分解性の両親媒性ブロックコポリマーを有機溶媒に溶解させた溶液を用い、内水相に親水性生理活性物質を含有させ、表面改質剤を結合することで、生体内に投与可能で、水系分散体となり、かつ平均粒径が１ミクロン以下となる微粒子が開示されている。しかしながら、粒子径を均一にするための方法については言及されていない。
【０００７】
特許文献３には、生分解性の両親媒性ブロックコポリマーからなる逆相エマルジョンから固形分を製造し、該固形分をＳ相とするＳ／Ｏ／ＷもしくはＳ／Ｏ／Ｏ型エマルジョンを経て微粒子を製造する方法が開示されている。しかしながら、エマルジョンを経る微粒子製造法では、平均粒径を２００ｎｍ以下にすることは困難である。
【０００８】
特許文献４では、両親媒性ブロックコポリマーを溶解させた有機溶媒を用い、内水相に親水性生理活性物質を含有させたＷ／Ｏ／Ｗ型乳化物を乾燥することで微粒子を製造している。しかしながら、このような粒子では、乾燥条件下でも除去されない有機溶媒を用いているため、粒径が１００ミクロンから数ミリメートルと非常に大きく、また均一な粒径を得ることは困難である。
【０００９】
また、生体内に微粒子を投与する場合は、その粒径が非常に重要になってくる。非特許文献１，２においては、各種粒子のサイズの違いによる細胞への相互作用や取り込みの違いについて述べてあり、生体内に投与された微粒子はそのサイズによって大きく細胞内動態が異なってくることを報告している。特に、非特許文献２においては、体内での炎症反応に大きく関わっているマクロファージ細胞での影響について報告している。これらの点から、生体内に投与する微粒子は炎症といった副作用の危険を減らす観点からできるだけ均一な粒径をもつ粒子群であることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２６９０９７号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０９５６６８号パンフレット
【特許文献３】特開２００８−８８１５８号公報
【特許文献４】特表２００４−５１１６３１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ジョアンナ・レイマン（Ｊｏａｎｎａ  Ｒｅｊｍａｎ）他３名、「Ｓｉｚｅ−Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｉｎｔｅｒｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｖｉａ  ｔｈｅ  ｐａｔｈｗａｙｓ  ｏｆ  ｃｌａｔｈｒｉｎ−  ａｎｄ  ｃａｖｅｏｌａｅ−ｍｅｄｉａｔｅｄｅ  ｅｎｄｏｃｙｔｏｓｉｓ」バイオケミカル・ジャーナル（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ）、２００４年、第３７７巻、ｐ１５９−１６９
【非特許文献２】ジェームス・エム・ブリュワー（Ｊａｍｅｓ  Ｍ．  Ｂｒｅｗｅｒ）他３名、「Ｖｅｓｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ  ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｓ  ｔｈｅ  ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ，Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ａｎｄ  ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎｔｉｇｅｎｓ  ｉｎ  ｌｉｐｉｄ  ｖｅｓｉｃｌｅｓ」、ザ・ジャーナル・オブ・イムノロジー（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ）、２００４年、第１７３巻、ｐ６１４３−６１５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、親水性生理活性物質を効率よく封入しうるように親水性部分を内部に有し、かつ粒度分布が狭い粒径の揃った親水性生理活性物質含有微粒子の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のような構成を有する。
【００１４】
（１）親水性生理活性物質を含有する微粒子の製造方法であって、
（ａ）親水性生理活性物質を溶解した水系溶媒と、ポリ（ヒドロキシ酸）の疎水セグメントと多糖またはポリエチレングリコールの親水性セグメントからなる両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒を混合することにより逆相エマルジョンを形成する工程、
（ｂ）逆相エマルジョンから溶媒を除去して親水性生理活性物質含有固形分を得る工程、
（ｃ）親水性生理活性物質含有固形分をアセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフランまたはこれらを主成分とする混合溶媒である溶媒Ａに分散する工程、および
（ｄ）（ｃ）工程で得られる親水性生理活性物質含有固形分分散液を、表面改質剤を溶解しており、両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが不溶かつ溶媒Ａと相溶性である溶媒Ｂに加える工程、を含む製造方法。
【００１６】
（２）前記（ｄ）工程の溶媒Ｂが、水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノールまたはこれらを主成分とする混合溶媒である、（１）に記載の製造方法。
【００１７】
（３）前記（ｂ）工程の逆相エマルジョンから溶媒を除去する方法が、凍結乾燥法であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の製造方法。
【００１８】
（４）前記（ｄ）工程の表面改質剤が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体あるいはポリエチレングリコールまたはその誘導体で修飾された脂質である、（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法。
【００１９】
（５）前記（ｄ）工程において、溶媒Ｂの分量が親水性活性物質含有固形分分散液の分量に対して体積比として３倍以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法。
【００２０】
（６）前記両親媒性ポリマーが、多糖主鎖の親水性セグメントおよびポリ（ヒドロキシ酸）グラフト鎖の疎水性セグメントからなるグラフト型両親媒性ポリマーである、（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法。
【００２１】
（７）前記両親媒性ポリマーの親水性セグメントにおける多糖がデキストランである、（１）〜（６）のいずれかに記載の製造方法。
【００２２】
（８）前記両親媒性ポリマーが、ポリエチレングリコールの親水性セグメントとポリ（ヒドロキシ酸）の疎水性セグメントからなるブロックポリマーである、（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法。
【００２３】
（９）前記両親媒性ポリマーの疎水性セグメントにおけるポリ（ヒドロキシ酸）がポリ（乳酸−グリコール酸）である、（１）〜（８）のいずれかに記載の製造方法。
【００２４】
（１０）前記親水性生理活性物質がペプチド、タンパク質または核酸である、（１）〜（９）のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によって製造された親水性生理活性物質含有微粒子は、いわゆるドラッグデリバリーシステム（Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）として用いる微粒子として有用である。また、タンパク質、核酸等の生理活性物質を安定的に封入した微粒子を得ることができ、かつ粒度分布が狭いことより、粒子の大きさのバラツキに起因する余分な副作用を軽減でき、例えば、従来では投与した微粒子群中にわずかに含まれる大もしくは小粒径の粒子に由来する免疫反応の惹起や血中薬物濃度のコントロールの困難さが解決でき、患者にとって優しい薬物治療が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、両親媒性ポリマーで構成される微粒子であって、親水性生理活性物質を内包する親水性生理活性物質含有微粒子（以下、単に「微粒子」とも言う。）の製造方法に関する。まず、親水性生理活性物質含有微粒子の構成成分について説明する。
【００２７】
本発明の微粒子を構成する両親媒性ポリマーは、ポリ（ヒドロキシ酸）の疎水セグメントと多糖またはポリエチレングリコールの親水性セグメントからなる両親媒性ポリマーであることを特徴とする。ここでいう両親媒性とは、親水性と疎水性の両方の性質を有しているということで、親水性とは、任意の部位の水への溶解度が、他のセグメントより高いとき、該部位を親水性であるという。親水性セグメントは、水に可溶であることが好ましいが、難溶であっても他の部位と比較して、水への溶解度が高ければ良い。また、疎水性とは、任意の部位の水への溶解度が、他の部位より低いとき、該セグメントを疎水性であるという。疎水性セグメントは、水に不溶であることが好ましいが、可溶であっても他の部位と比較して、水への溶解度が低ければ良い。
【００２８】
また、前記両親媒性ポリマーは、微粒子の生体投与時に著しく有害な影響を与えるものでないことが好ましいため、生体適合性高分子であることが好ましい。ここで生体適合性高分子とは、生体に投与した際に著しく有害な影響を及ぼさないものを言い、より具体的には、ラットに該高分子を経口投与する場合のＬＤ５０が２，０００ｍｇ／ｋｇ以上のものを言う。
【００２９】
したがって、前記両親媒性ポリマーの疎水性セグメントであるポリ（ヒドロキシ酸）としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ（２−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（２−ヒドロキシ吉草酸）、ポリ（２−ヒドロキシカプロン酸）、ポリ（２−ヒドロキシカプリン酸）、ポリ（リンゴ酸）またはこれらの高分子化合物の誘導体ならびに共重合体が具体例として挙げられるが、生体適合性高分子であるポリグリコール酸、ポリ乳酸またはポリ（乳酸−グリコール酸）の共重合体が好ましい。なお、ポリ（乳酸−グリコール酸）である場合のポリ（乳酸−グリコール酸）の組成比（乳酸／グリコール酸）（モル／モル％）は、本発明の目的が達成される限り特に限定されないが、１００／０〜３０／７０のものが好ましく、６０／４０〜４０／６０のものが特に好ましい。
【００３０】
前記両親媒性ポリマーの親水性セグメントである多糖またはポリエチレングリコールは、いずれも生体適合性高分子である。多糖としては、セルロース、キチン、キトサン、ジェランガム、アルギン酸、ヒアルロン酸、プルランもしくはデキストランが具体例として挙げられるが、デキストランであることが好ましい。
【００３１】
前記両親媒性ポリマーの親水性セグメントが多糖である場合、該両親媒性ポリマーは多糖主鎖にポリ（ヒドロキシ酸）のグラフト鎖がグラフト重合したグラフト型両親媒性ポリマーであることが好ましい。多糖主鎖の分子量は１，０００から１００，０００であることが好ましく、１，０００から５０，０００であることがより好ましい。ポリ（ヒドロキシ酸）の分子量は５００から１００，０００であることが好ましく、１，０００から１０，０００であることが更に好ましい。多糖の平均分子量に対するポリ（ヒドロキシ酸）の平均分子量の値としては、０．０１倍から１００倍であることが好ましく、０．０２倍から１０倍であることが好ましく、０．０２倍から１倍であることが更に好ましい。多糖主鎖に結合しているポリ（ヒドロキシ酸）グラフト鎖の数は、１から５０であることが好ましい。ここでいうグラフト数は、グラフト型両親媒性ポリマー、多糖主鎖、ポリ（ヒドロキシ酸）グラフト鎖平均分子量から求めることができる。
【００３２】
前記両親媒性ポリマーの親水性セグメントがポリエチレングリコールである場合、該両親媒性ポリマーは、ポリエチレングリコールとポリ（ヒドロキシ酸）のブロックポリマーであることが好ましい。本発明において、用語「ブロック」とは、ポリマー分子の一部分で，少なくとも５個以上のモノマー単位からなり，その部分に隣接する他の部分と化学構造上あるいは立体配置上異なるものを言い、少なくとも２以上のブロックが線状に連結してできたポリマーをブロックポリマーと言う。ブロックポリマーを構成する各ブロック自体が、２種類以上のモノマー単位からなる、ランダム、交互、グラジエントポリマーであっても良い。なお、両親媒性ポリマーの親水性セグメントがポリエチレングリコールである場合、該両親媒性ポリマーは、ポリエチレングリコールとポリ（ヒドロキシ酸）がそれぞれ１つずつ連結したブロックポリマーであることが好ましい。
【００３３】
ポリエチレングリコールとしては、直鎖もしくは分岐のポリエチレングリコールまたはその誘導体が具体例として挙げられるが、直鎖のポリエチレングリコール誘導体であることが好ましい。なお、ポリエチレングリコール誘導体の好ましい例としては、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルが挙げられる。ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基としては炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分岐状アルキル基が挙げられ、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐状アルキル基が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル基がより好ましい。ポリエチレングリコールの分子量には特に制限はないが、２，０００〜１５，０００であることが好ましく、２，０００〜１２，０００であることがより好ましく、４，０００〜１２，０００であることが更に好ましく、５，０００〜１２，０００であることが特に好ましい。
【００３４】
前記両親媒性ポリマーの親水性セグメントがポリエチレングリコールである場合のポリ（ヒドロキシ酸）の平均分子量は特に限定されないが、５，０００〜２００，０００であることが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であることより好ましく、２０，０００〜１００，０００であることが更に好ましい。また、ポリエチレングリコールの平均分子量に対するポリ（ヒドロキシ酸）の平均分子量としては、好ましくは１倍以上であり、より好ましくは２倍以上であり、更に好ましくは４倍以上であり、特に好ましくは４倍以上２５倍以下である。
【００３５】
なお、本明細書での平均分子量は、特に断りがない限り数平均分子量を言い、数平均分子量とは、分子の大きさの重み付けを考慮しない方法で算出した平均分子量であり、両親媒性ポリマー、多糖およびポリエチレングリコールの平均分子量は、ゲルパーミテーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレンやプルラン換算の分子量として求めることができる。また、ポリ（ヒドロキシ酸）の平均分子量は核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定により、末端残基のピーク積分値と末端残基以外の積分値の比から求めることができる。
【００３６】
前記両親媒性ポリマーについては、国際公開第２００９／０９５６６８号に記載される両親媒性ポリマーの製造方法に従って製造することができる。
【００３７】
本発明において親水性生理活性物質とは、低分子化合物、タンパク質、ペプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、修飾核酸が例示される。なお、疎水性生理活性物質であっても、シクロデキストリンやその類縁体等の可溶化剤などで親水性を付与したものであれば、ここで言う親水性生理活性物質に相当する。
【００３８】
親水性生理活性物質であるタンパク質またはペプチドの具体例としては、ペプチドホルモン、生理活性タンパク、酵素タンパク、抗体などが挙げあれ、具体例としては、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）、カルシトニン、インスリン、インスリン様成長因子、アンギオテンシン、グルカゴン、ＧＬＰ−１やエキセンジン４に代表されるＧＬＰ−１受容体アゴニストペプチド、ボンベシン、モチリン、ガストリン、成長ホルモン、プロラクチン（黄体刺激ホルモン）、ゴナドトロピン（性腺刺激ホルモン）、サイロトロピックホルモン、副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ）、ＡＣＴＨ誘導体（エビラタイド等）、メラニン細胞刺激ホルモン、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、セルモレリン、バソプレシン、オキシトシン、プロチレリン、黄体形成ホルモン（ＬＨ）、コルチコトロピン、セクレチン、ソマトロピン、チロトロピン（甲状腺刺激ホルモン）、ソマトスタチン、性腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＧｎＲＨ）、Ｇ−ＣＳＦ、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、トロンボポエチン（ＴＰＯ）、メガカリオサイトポテンシエーター、ＨＧＦ、ＥＧＦ、ＶＥＧＦ、インターフェロンα、インターフェロンβ、インターフェロンγ、インターロイキン類、ＦＧＦ（線維芽細胞増殖因子）類、ＢＭＰ（骨形成蛋白）類、胸腺液性因子（ＴＨＦ）、血中胸腺因子（ＦＴＳ）、スーパーオキサイドジスムターゼ（ＳＯＤ）、ウロキナーゼ、リゾチーム、組織プラスミノーゲン活性化因子、アスパラギナーゼ、カリクレイン、グレリン、アディポネクチン、レプチン、心房性ナトリウム利尿ペプチド、心房性ナトリウム利尿因子、脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）、コナントキンＧ、ダイノルフィン、エンドルフィン、キョウトルフィン、エンケファリン、ニューロテンシン、アンジオスタチン、ブラジキニン、サブスタンスＰ、カリジン、ヘモグロビン、プロテインＣ、ＶＩＩａ因子、グルコセレブロシダーゼ、ストレプトキナーゼ、スタフィロキナーゼ、サイモシン（チモシン）、パンクレオザイミン、コレシストキニン、ヒト胎盤ラクトーゲン、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、ポリミキシンＢ、コリスチン、グラミシジン、バシトラシン、サイモポエチン、ボムベシン、セルレイン、サイモスチムリン、セレクチン、レジスチン、ヘプシジン、ニューロペプチドＹ、ニューロペプチドＳ、コレシストキニン−パンクレオザイミン（ＣＣＫ−ＰＺ）、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、ワクチン等をあげることができ、これらは、天然のタンパクまたはペプチドであっても、その配列の一部を改変した誘導体であっても、ポリエチレングリコールや糖鎖などで修飾したものであっても構わない。
【００３９】
親水性生理活性物質である修飾核酸の具体例としては、カチオン性界面活性剤、カチオン性脂質、カチオン性ポリマーおよびそれらの類縁体と複合化したものが挙げられる。
【００４０】
本発明は、前記両親媒性ポリマーと前記親水性生理活性物質を主原料として、以下の（ａ）〜（ｄ）の工程により、親水性生理活性物質含有微粒子を製造する方法に関する。
（ａ）親水性生理活性物質を溶解した水系溶媒と、ポリ（ヒドロキシ酸）の疎水セグメントと多糖またはポリエチレングリコールの親水性セグメントからなる両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒を混合することにより逆相エマルジョンを形成する工程
（ｂ）逆相エマルジョンから溶媒を除去して親水性生理活性物質含有固形分を得る工程
（ｃ）親水性生理活性物質含有固形分を両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが可溶かつ親水性セグメントが不溶である溶媒Ａに分散する工程
（ｄ）（ｃ）工程で得られる親水性生理活性物質含有固形分分散液を、表面改質剤を溶解しており、両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが不溶かつ溶媒Ａと相溶性である溶媒Ｂに加える工程。
【００４１】
以下、工程ごとに本発明を説明する。
【００４２】
工程（ａ）における水系溶媒には、水あるいは水溶性成分を含有する水溶液を使用する。該水溶性成分として、例えば、無機塩類、糖類、有機塩類、アミノ酸などが挙げられる。
【００４３】
工程（ａ）における水非混和性有機溶媒とは、水への溶解度が３０ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下、好ましくは１０ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下、より好ましくは１ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下、更に好ましくは０．１ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下の有機溶媒である。その他、水非混和性有機溶媒の特徴としては、両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが可溶で且つ、親水性セグメントが難溶または不溶であることが好ましく、また、凍結乾燥により揮散除去できることが好ましい。このような水非混和性有機溶媒として、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、塩化メチレン、クロロホルムが挙げられる。
【００４４】
工程（ａ）において、親水性生理活性物質を溶解した水系溶媒と両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒の混合比は、好ましくは１：１〜１：１０００、より好ましくは１：３〜１：１００である。なお、水系溶媒中の親水性生理活性物質の濃度は、親水性生理活性物質の種類によって異なりうるが、好ましくは０．０１ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ、より好ましくは０．１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬ、更に好ましくは０．５ｍｇ／ｍＬ〜５ｍｇ／ｍＬである。また、水非混和性有機溶媒中の両親媒性ポリマーの濃度は、有機溶媒、両親媒性ポリマーの種類によって異なるが、好ましくは０．０１〜９０％（ｗ／ｗ）、より好ましくは０．１〜５０％（ｗ／ｗ）、更に好ましくは１〜２０％（ｗ／ｗ）である。
【００４５】
工程（ａ）における逆相エマルジョンは、親水性生理活性物質を溶解した水系溶媒を、両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒に添加し、混和することで形成され、必要であれば、例えば、マグネティックスターラーなどの撹拌装置、タービン型攪拌機、ホモジナイザー、多孔質膜を装備した膜乳化装置などを使用しても良い。なお、逆相エマルジョンを形成する工程においては、製剤学的目的に応じて、２種以上の両親媒性ポリマーを溶解した水非混和性有機溶媒により逆相エマルジョンを形成してもよい。また、逆相エマルジョンを形成する工程においては、逆相エマルジョンの形成を補助し、均一かつ微小な逆相エマルジョンを形成する目的のために、共剤を添加してもよい。共剤としては、例えば、炭素数３から６のアルキルアルコール、炭素数３から６のアルキルアミン、炭素数３から６のアルキルカルボン酸から選ばれる化合物が挙げられ、これら共剤のアルキル鎖の構造は、直鎖構造でも分岐構造でも良く、また、飽和アルキルでも不飽和アルキルでも良いが、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−プロパノール、ペンタノールが好ましい。
【００４６】
工程（ａ）により得られる逆相エマルジョンの平均粒径は特に限定されないが、本発明の目的である医薬品用の微粒子を製造するには、５μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。逆相エマルジョンの平均粒径の下限は、１０ｎｍであることが好ましく、２５ｎｍであることがより好ましい。逆相エマルジョンの平均粒径は、水系溶媒、水非混和性有機溶媒、両親媒性ポリマー、共剤の重量比によって変化するため、好ましい平均粒径を得るためには、４成分の割合を適宜決定すれば良い。
【００４７】
工程（ｂ）において、逆相エマルジョンから溶媒を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧乾燥、透析、凍結乾燥、遠心操作、濾過、再沈殿およびそれらの組み合わせが挙げられるが、凍結乾燥は、逆相エマルジョン中の粒子の合一などによる構造変化への影響少なく、また、親水性生理活性物質の高温による変性を回避しうるため、好ましい。
【００４８】
凍結乾燥の工程としては、予備凍結後、常温下での減圧乾燥を経る工程が好ましいが、予備凍結、低温下での一次減圧乾燥、常温下での二次減圧乾燥を経る工程でも良い。例えば、逆相エマルジョンを構成する、水系溶媒と水非混和性有機溶媒の融点以下に冷却することで凍結させ、次いで減圧乾燥することにより、凍結乾燥された親水性生理活性物質含有固形分が得られる。予備凍結の温度としては、溶媒組成から適宜実験的に決定すれば良いが、−２０℃以下が好ましい。また、乾燥過程における減圧度も、溶媒組成から適宜実験的に決定すれば良いが、３，０００Ｐａ以下が好ましく、より好ましくは、５００Ｐａ以下が乾燥時間の短縮のためにより好ましい。凍結乾燥装置としては、コールドトラップを備え真空ポンプと接続可能なラボ用凍結乾燥機や、医薬品の製造などに用いられる棚式真空凍結乾燥機を使用することが好ましい。液体窒素、冷媒などによる予備凍結の後、冷却下または室温で真空ポンプなどの減圧装置で減圧乾燥を行えば良い。
【００４９】
工程（ｃ）において、親水性生理活性物質含有固形分を分散させる溶媒Ａは、親水性生理活性物質含有固形分を構成する逆相エマルジョンの構造を反映した両親媒性ポリマーと親水性生理活性物質を含む微粒子構造を保持する目的で、両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが可溶で且つ、親水性セグメントが不溶であることを特徴とする。溶媒Ａとしては、例えば、アセトン、アセトニトリル、１、４−ジオキサン、テトラヒドロフランまたはこれらを主成分とする混合溶媒が挙げられるが、好ましくはアセトニトリルである。なお、ここでいう主成分とは、前記両親媒性ポリマーの疎水性セグメントであるポリ（ヒドロキシ酸）を可溶とすることができる含量以上であることをいい、好ましくは５０体積％以上、より好ましくは７０体積％以上、更に好ましくは８０体積％以上である。親水性生理活性物質含有固形分を分散させるためには、単に親水性生理活性物質含有固形分に溶媒Ａを添加するだけで良いが、必要に応じて攪拌、超音波処理などを行っても良い。
【００５０】
工程（ｄ）において、溶媒Ｂは親水性生理活性物質含有固形分を構成する両親媒性ポリマーの疎水性セグメントが不溶で且つ、前述の溶媒Ａと相溶性がある溶媒群であることが重要であり、例えば、水性溶媒、アルコール化合物溶媒またはこれらを主成分とする混合溶媒が挙げられる。なお、ここでいう主成分とは、前記両親媒性ポリマーの疎水性セグメントであるポリ（ヒドロキシ酸）が実質的に不溶となる含量以上であることをいい、好ましくは５０体積％以上、より好ましくは７０体積％以上、更に好ましくは８０体積％以上である。
【００５１】
水性溶媒としては、例えば、水、塩酸または水酸化ナトリウム水溶液などが挙げられるが、好ましくは水である。また、水性溶媒には水溶性成分が含有されていてもよく、該水溶性成分として、例えば、無機塩類、糖類、有機塩類、アミノ酸などが挙げられる。
【００５２】
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノールなどが挙げられるが、好ましくはメタノール、エタノールである。
【００５３】
工程（ｄ）における表面改質剤は、親水性生理活性物質固形分表面に物理吸着あるいは化学吸着することにより微粒子のコロイド安定性を向上させる目的で使用される。ここでコロイド安定性を向上させるとは、微粒子の溶媒中における凝集を防ぐことまたは遅延させることを言う。本発明の目的に適した表面改質剤としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体、ポリエチレングリコールで修飾された脂質またはポリエチレングリコール誘導体で修飾された脂質が挙げられる。
【００５４】
表面改質剤がポリビニルアルコールの場合、ポリビニルアルコールの分子量は、好ましくは５，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。
【００５５】
表面改質剤がポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体の場合、ＢＡＳＦ社から市販されるＰｌｕｒｏｎｉｃ（ＢＡＳＦ社の登録商標）もしくは同等品が好ましい。また、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体の分子量は、５，０００〜１００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることが好ましい。
【００５６】
表面改質剤がポリエチレングリコールで修飾された脂質である場合、ポリエチレングリコールの分子量は、５００〜１５，０００であることが好ましく、５００〜１０，０００であることがより好ましく、１，０００〜１０，０００であることが更に好ましい。
【００５７】
表面改質剤がポリエチレングリコール誘導体で修飾された脂質である場合、該ポリエチレングリコール誘導体の好ましい例としてはポリエチレングリコールの片末端に官能性基が導入されているものが挙げられる。該官能性基としては、特に限定されるものではないが、−ＯＨ、−ＣＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＳＨ、―ＮＯ２、−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＨ２ＯＳＯ３Ｈ、マレイミド基、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）基が挙げられる。本発明により製造される微粒子にターゲティング抗体や機能性ペプチドを修飾する目的として、ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、マレイミド基、ＮＨＳ基を持つポリエチレングリコール誘導体が好んで用いられる。また、ポリエチレングリコール誘導体の分子量は、前記ポリエチレングリコールの分子量と同様の範囲であることが好ましい。
【００５８】
表面改質剤がポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコール誘導体で修飾された脂質である場合、脂質としては、長鎖脂肪酸あるいは炭化水素鎖部分を有する化合物であって顕著な毒性を示さないものであれば良い。例えば、リン脂質やオレイン酸が挙げられる。また、コレステロールなどのステロイドであっても良い。
【００５９】
工程（ｄ）において、親水性生理活性物質含有固形分分散液と溶媒Ｂの混合比率は、溶媒Ｂの分量が該分散液の分量に対して体積比として３倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、５倍以上２０倍以下であることがさらに好ましい。また、親水性生理活性物質含有固形分分散液を表面改質剤を含む溶媒Ｂに導入する際、該表面改質剤を含む溶媒Ｂが攪拌されている状態であることが好ましい。攪拌には、マグネティックスターラーなどの撹拌装置やタービン型攪拌機を用いることができるが、これらに限定されるものではない。撹拌速度は１００〜１０，０００ｒｐｍが好ましく、１５０〜５，０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜２，０００ｒｐｍが更に好ましい。親水性生理活性物質含有固形分分散液を導入するにはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもどちらでもよい。該親水性生理活性物質含有固形分分散液を表面改質剤を含む溶媒Ｂに導入する速度としては、特に限定されるわけではないが、０．０１〜１，０００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、０．０５〜５００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましく、０．０５〜１００ｍｌ／ｍｉｎが更に好ましい。
【００６０】
本発明によって製造される微粒子は、ポリ（ヒドロキシ酸）の疎水セグメントと多糖またはポリエチレングリコールの親水性セグメントからなる両親媒性ポリマーを含み、内部に両親媒性ポリマーの親水性セグメントからなる親水性部分を有し、両親媒性ポリマーの疎水性セグメントからなる疎水性外層とからなり、疎水性外層に表面改質剤が結合した親水性生理活性物質含有微粒子である。得られる微粒子の形状は特に限定されず、球状又は略球状であればよいが、楕円球状、不定形であってもよい。
【００６１】
本発明によって製造される微粒子は粒度分布が狭いことを特徴とする。ここでいう粒度分布とは、対象となる粒子群の中に、どのような大きさ（平均粒径）の粒子が、どのような割合（全体を１００％とする相対粒子量）で含まれているかを示す指標のことを意味する。平均粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられるが、顕微鏡法、動的光散乱法により好ましく測定される。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、大塚電子社製ＥＬＳ−Ｚ１／Ｚ２などが挙げられる。測定で得られたデータから光子相関法にて自己相関関数を求め、例えばＣＯＮＴＩＮ法およびヒストグラム法によって解析することで算出することができる。なお、微粒子の形状が球状以外の場合は、長軸径の平均値をもって、該微粒子の平均粒径とみなすことができる。そして、粒度分布が狭いということは、対象となる粒子群に含まれる個々の粒子の粒径のバラツキが少ないことを意味し、粒度分布が狭いほど大きさが均一で単一な粒子群とみなされる。粒度分布は多分散度指数（ＰＤＩ：Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）によって評価できる。この多分散度指数は、動的光散乱法によって求めることができる粒子拡散係数の分布の規格化されたｚ平均分散であり、この値が小さい程粒度分布が狭く粒径の揃った粒子であることを意味する。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を示すが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００６３】
（参考例１）デキストランおよびポリ（乳酸−グリコール酸）共重合体のグラフトポリマーの合成
デキストラン（ナカライテスク株式会社、ナカライ規格特級適合品、数平均分子量１３，０００、５．０ｇ）をホルムアミド（１００ｍｌ）に加え、８０℃に加熱した。この溶液に１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン（１００ｍｌ）を２０分掛けて滴下した。滴下終了後、８０℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応溶液を室温に戻し、分液漏斗で２層を分離した。上の層を減圧下濃縮した後、メタノール（３００ｍｌ）を加え、得られた固体をろ過、乾燥し、ＴＭＳ−デキストラン（１１．４ｇ）を白色固体として得た。ＴＭＳ−デキストラン（５００ｍｇ）とｔｅｒｔ−ブトキシカリウム（３５ｍｇ）を減圧下１時間乾燥後、テトラヒドロフラン（１０ｍｌ）を加え、１．５時間室温で攪拌した。この溶液に（ＤＬ）−ラクチド（０．７８ｇ）とグリコリド（０．６３ｇ）のテトラヒドロフラン（１５ｍｌ）溶液を滴下し、５分間攪拌した。反応終了後、溶媒を減圧下濃縮し、クロロホルム−メタノール系およびクロロホルム−ジエチルエーテル系で再沈殿精製を行うことによってＴＭＳ−デキストランおよびポリ（乳酸−グリコール酸）共重合体のグラフトポリマー（以下、ＴＭＳ−デキストラン−ＰＬＧＡ）を白色固体として得た。ＴＭＳ−デキストラン−ＰＬＧＡのクロロホルム（９．０ｍｌ）溶液に、トロフルオロ酢酸（１．０ｍｌ）を加え、 室温で３０分間攪拌した。溶媒を減圧下留去後、残渣をクロロホルム（７ｍｌ）に溶解し、０℃に冷却したジエチルエーテル（２００ｍｌ）に滴下することで生成物を析出させた。析出物をろ別後、減圧乾燥させることにより、デキストランおよびポリ（乳酸−グリコール酸）共重合体のグラフトポリマー（０．６５ｇ）を白色固体として得た。
【００６４】
（参考例２）ポリエチレングリコールおよびポリ（乳酸−グリコール酸）共重合体のブロックポリマーの合成
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（日本油脂株式会社製、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＨ−２０Ｈ、数平均分子量５，１２８、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０２）（０．３ｇ）、（ＤＬ）−ラクチド（２．１６ｇ）とグリコリド（１．７４ｇ）を混合し、１４０℃に加熱した。２０分攪拌後、オクチル酸すず（II）（ポリエチレングリコールモノメチルエーテルに対して０．０５重量％）を加え、１８０℃で３時間攪拌した。反応液を室温に戻した後、クロロホルム（約１００ｍｇ／ｍｌ濃度になるよう）に溶解し、０℃に冷却したジエチルエーテルで再沈殿精製し、得られた固体を濾別、減圧乾燥することでポリエチレングリコールおよびポリ（乳酸−グリコール酸）共重合体のブロックポリマーを白色固体として得た。
【００６５】
（実施例１）
参考例１のデキストラン−ｇ−ポリ（乳酸−グリコール酸）（デキストランの平均分子量１７，５００、ポリ（乳酸−グリコール酸）グラフト鎖の平均分子量４，２９０、平均グラフト鎖数２０〜２６本）５ｍｇを炭酸ジメチル１００μＬに溶解し、ポリマー溶液を調製した。該ポリマー溶液に、ｔｅｒｔ−ブタノール  ２０μＬ加えた後、１ｍｇ／ｍＬのＦＩＴＣ標識牛血清アルブミン（ＦＩＴＣ−ＢＳＡ）溶液５０μＬを滴下し、ボルテックスにて攪拌することで逆相エマルジョンを製造した。該逆相エマルジョンを液体窒素で予備凍結した後、凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ、ＦＲＥＥＺＥ  ＤＲＹＥＲ  ＦＤ−１０００）を用いて、トラップ冷却温度−４５度、真空度３０Ｐａに１２時間凍結乾燥した。得られた固形分をアセトニトリル１ｍＬに分散させ固形分分散液を調製した。該固形分分散液を各種表面改質剤（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）分子量１３，０００〜２３，０００、ケン化率８７〜８９％（アルドリッチ社製）、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体“Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（ＢＡＳＦの登録商標）Ｆ６８”（（ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯブロックポリマー）、ＢＡＳＦ社製、分子量８，４００）、ポリエチレングリコール修飾リン脂質“ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＤＳＰＥ−０２０ＣＮ”（1,2-distearoyl-sn-glycero-3-phosphatidylethanolamine-N-monomethoxy-[poly(ethylene glycol)]、日本油脂株式会社製、ポリエチレングリコール分子量２，０００）を含む水溶液５ｍＬに攪拌下で滴下することで、それぞれの表面改質剤が結合したＦＩＴＣ−ＢＳＡ内包微粒子を得た。得られた微粒子の平均粒径と多分散度を動的光散乱装置（大塚電子株式会社製ＥＬＳ−Ｚ）を用いて測定した。
【００６６】
（比較例１）
参考例１のデキストラン−ｇ−ポリ（乳酸―グリコール酸）（デキストランの平均分子量１７，５００、ポリ（乳酸−グリコール酸）グラフト鎖の平均分子量４，２９０、平均グラフト鎖数２０〜２６本）１０ｍｇを酢酸エチル２ｍＬに溶解し、ポリマー溶液を調製した。該ポリマー溶液に、１ｍｇ／ｍＬのＦＩＴＣ−ＢＳＡ溶液１００μＬを滴下し、マグネティックスターラーを用いて１，６００ｒｐｍで１時間攪拌することで逆相エマルジョンを製造した。次に、逆相エマルジョンから溶媒を除去して固形分を得るのではなく、該逆相エマルジョンをジオキサン２０ｍＬに添加し、ロータリーエバポレーターを用いて２ｍＬまで濃縮し、該濃縮液を各種表面改質剤（ＰＶＡ、“Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（ＢＡＳＦの登録商標）Ｆ６８”、“ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＤＳＰＥ−０２０ＣＮ”）を含む水溶液１０ｍＬに攪拌下で滴下することで、それぞれの表面改質剤が結合したＦＩＴＣ−ＢＳＡ内包微粒子を得た。得られた微粒子の平均粒径と多分散度を動的光散乱装置（大塚電子株式会社製ＥＬＳ−Ｚ）を用いて測定した。
【００６７】
＜結果＞
実施例１、比較例１方法によって製造された微粒子の測定結果を表１、２に示す。いずれの表面改質剤を用いた場合においても、比較例１と比較して多分散度の値が小さく、より粒度分布が狭い粒子が製造できた。
【００６８】
【表１】
0005560719.tif 000002
【００６９】
【表２】
0005560719.tif 000003
【００７０】
（実施例２）
参考例２のポリエチレングリコール−ｂ−ポリ（乳酸−グリコール酸）（ポリエチレングリコールの平均分子量５，０００、ポリ(乳酸−グリコール酸)グラフト鎖の平均分子量５５，０００）５ｍｇを炭酸ジメチル１００μＬに溶解し、ポリマー溶液を調製した。該ポリマー溶液に、ｔｅｒｔ−ブタノール  ２０μＬ加えた後、１ｍｇ／ｍＬのＦＩＴＣ標識牛血清アルブミン（ＦＩＴＣ−ＢＳＡ）溶液５０μＬを滴下し、ボルテックスにて攪拌することで逆相エマルジョンを製造した。該逆相エマルジョンを液体窒素で予備凍結した後、凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ、ＦＲＥＥＺＥ  ＤＲＹＥＲ  ＦＤ−１０００）を用いて、トラップ冷却温度−４５度、真空度３０Ｐａに１２時間凍結乾燥した。得られた固形分をアセトニトリル１ｍＬに分散させ固形分分散液を調製した。該固形分分散液を実施例１の各種表面改質剤（ＰＶＡ、“Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（ＢＡＳＦの登録商標）Ｆ６８”、“ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＤＳＰＥ−０２０ＣＮ”）を含む水溶液５ｍＬに攪拌下で滴下することで、それぞれの表面改質剤が結合したＦＩＴＣ−ＢＳＡ内包微粒子を得た。得られた微粒子の平均粒径と多分散度を動的光散乱装置（大塚電子株式会社製ＥＬＳ−Ｚ）を用いて測定した。
【００７１】
（比較例２）
参考例２のポリエチレングリコール−ｂ−ポリ（乳酸−グリコール酸）（ポリエチレングリコールの平均分子量５，０００、ポリ（乳酸−グリコール酸）グラフト鎖の平均分子量５５，０００）１０ｍｇを酢酸エチル２ｍＬに溶解し、ポリマー溶液を調製した。該ポリマー溶液に、１ｍｇ／ｍＬのＦＩＴＣ−ＢＳＡ溶液１００μＬを滴下し、マグネティックスターラーを用いて１，６００ｒｐｍで１時間攪拌することで逆相エマルジョンを製造した。次に、逆相エマルジョンから溶媒を除去して固形分を得るのではなく、該逆相エマルジョンをジオキサン２０ｍＬに添加し、ロータリーエバポレーターを用いて焼く２ｍＬまで濃縮し、該濃縮液を各種表面改質剤（ＰＶＡ、ＰｌｕｒｏｎｉｃＦ６８、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＤＳＰＥ−０２０ＣＮ）を含む水溶液１０ｍＬに攪拌下で滴下することで、それぞれの表面改質剤が結合したＦＩＴＣ−ＢＳＡ内包微粒子を得た。得られた微粒子の平均粒径と多分散度を動的光散乱装置（大塚電子株式会社製ＥＬＳ−Ｚ）を用いて測定した。
【００７２】
＜結果＞
実施例２、比較例２方法によって製造された微粒子の測定結果を表３、４に示す。いずれの表面改質剤を用いた場合においても、比較例２と比較して多分散度の値が小さく、より粒度分布が狭い粒子が製造できた。
【００７３】
【表３】
0005560719.tif 000004
【００７４】
【表４】
0005560719.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明により製造される親水性生理活性物質は医薬品組成物として利用することができる。