(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体の外面上に設けられ、充填材が充填空間に充填され固化することによって形成された固定部と、
端部が前記固定部に埋設されると共に前記充填材が固化することによって、前記固定部に前記端部が固定された板状の鋼製部材と、
前記鋼製部材の前記端部に設けられ、前記鋼製部材の前記端部から前記固定部に応力を伝達する第一応力伝達手段と、
前記第一応力伝達手段によって前記固定部に伝達された応力を前記構造躯体に伝達する第二応力伝達手段と、
を備える鋼製部材の接合構造。
【請求項２】
前記第二応力伝達手段は、前記構造躯体に固定されると共に、前記充填材が充填される充填空間を形成する接合部材を有する、
請求項１項に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項３】
前記接合部材には、前記固定部における前記鋼製部材側の外面の一部又は全部を覆う第三応力伝達手段が設けられている、
請求項２に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項４】
前記第二応力伝達手段は、前記接合部材と前記構造躯体とを接着する接着層を有する、
請求項２又は請求項３に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項５】
前記鋼製部材は、前記充填材が充填される充填空間を形成する型枠部材を有する、
請求項１に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項６】
前記固定部は、前記構造躯体に設けられた穴部によって形成された充填空間に、前記充填材が充填され固化することよって形成され、
前記第二応力伝達手段は、前記穴部に形成され開口側に向かって幅狭とされた部位で構成されている、
請求項１に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項７】
前記第一応力伝達手段は、前記鋼製部材から突出し、前記固定部内に埋設された突出部を有する、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項８】
前記第二応力伝達手段は、前記固定部と前記構造躯体とに跨って埋設された連結部材を有する、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項９】
前記鋼製部材は、波形鋼板で構成され、
前記構造躯体は、水平力で層間変形が発生する架構とされ、
前記架構の面内に前記波形鋼板の折筋を水平方向として配置され、前記架構の層間変形に抵抗するように、前記架構に前記波形鋼板が接合されている、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の鋼製部材の接合構造。
【請求項１０】
構造躯体と鋼製部材とが、請求項１〜請求項９のいずれか１項の鋼製部材の接合構造で接合された接合部位を有する構造物。
【請求項１１】
応力を伝達する第一応力伝達手段が端部に設けられた板状の鋼製部材を、構造躯体に対して位置及び姿勢の少なくとも一方を調整して配置する鋼製部材配置工程と、
充填材を充填空間に充填し固化させることよって、位置及び姿勢の少なくとも一方が調整された前記鋼製部材の前記端部を埋設させて固定すると共に、前記鋼製部材の前記端部に設けられた前記第一伝達部材によって伝達された応力を、第二応力伝達手段によって前記構造躯体に伝達する固定部を、前記構造躯体の外面上に形成する固定部形成工程と、
を備える鋼製部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製部材の接合構造、構造物、及び鋼製部材の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁や基礎などの構造躯体に柱や壁などを構成する鋼製部材を接合する接合構造が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鉄筋コンクリート造の基礎上にアンカーベースを固定し、そのアンカーベース内に鋼管柱の柱脚部を差し込んで接合することによって、アンカーベースを介して鋼管柱を基礎に接合する接続構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、基礎コンクリートの上部に中空の柱脚接合部材が埋設され、この柱脚接合部材の中に柱部材の柱脚部が挿設された構成とすることで、柱脚接合部材を介して柱部材の柱脚部と基礎コンクリート（コンクリート体）とを剛接合させる柱脚部接合構造が記載されている。
【０００５】
ここで、特許文献３には、耐震壁として波形鋼板を用いた波形鋼板耐震壁が記載されている。波形鋼板は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、平板状の鋼板よりも面外剛性が大きい。したがって、波形鋼板は平板状の鋼板と比較して、せん断座屈耐力が大きく、この結果、せん断座屈防止用の補剛リブの数量等を減らす又は無くすことができる。また、波形鋼板は、折目筋を水平方向に配置することで、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため、周辺の架構（梁や柱等）からの導入軸力が低減される。更に、鋼板の重ね合わせ枚数、波形のピッチ、波高等を増減することにより、剛性、耐力を調整可能であるため、設計自由度が高い点で優れているとされている。
【０００６】
そして、特許文献４には、このような波形鋼板と周辺架構とにスタッドを設け、当該部位に充填材を充填して、波形鋼板と周辺架構とを一体化して耐震補強する構造が記載されている。
【０００７】
また、特許文献５には、架構を構成する周辺部材に含まれる水平部材に波形鋼板を取り付ける取付構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９３４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７９１３号公報
【特許文献３】特開２００５−２６４７１３号公報
【特許文献４】特開２００６−０３７６２８号公報
【特許文献５】特開２００９−１０８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
鋼製部材からの応力を構造躯体に伝達する構造性能の確保と、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することと、の両立は困難であった。よって、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することが求められている。
【００１０】
本発明は、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、構造躯体の外面上に設けられ、充填材が充填空間に充填され固化することによって形成された固定部と、端部が前記固定部に埋設されると共に前記充填材が固化することによって、前記固定部に前記端部が固定された板状の鋼製部材と、前記鋼製部材の前記端部に設けられ、前記鋼製部材の前記端部から前記固定部に応力を伝達する第一応力伝達手段と、前記第一応力伝達手段によって前記固定部に伝達された応力を前記構造躯体に伝達する第二応力伝達手段と、を備える。
【００１２】
請求項１の発明では、鋼製部材の端部から固定部に第一応力伝達手段によって応力が伝達される。更に第一応力伝達手段によって固定部に伝達された応力は、第二応力伝達手段によって構造躯体に伝達される。これにより、鋼製部材と構造躯体とが構造的に一体化されている。よって、鋼製部材からの応力を構造躯体に伝達する構造性能が確保される。
【００１３】
また、充填部材が充填空間に充填され固化することによって構造躯体の外面上に固定部が形成されると共に、充填材が固化することによって固定部に鋼製部材の端部が固定される。よって、充填材を充填する前に、或いは充填材が固化する前に、鋼製部材の位置や姿勢等を調整することで、例えば、構造躯体に固定した別部材に高力ボルトや溶接等で鋼製部材を接合する構成と比較し、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。言い換えると、固定部の施工誤差や鋼製部材の製造誤差などの各種施工誤差が鋼製部材の位置や姿勢等を調整することで吸収される。
【００１４】
このように、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、前記第二応力伝達手段は、前記構造躯体に固定されると共に、前記充填材が充填される充填空間を形成する接合部材を有する。
【００１６】
請求項２の発明では、構造躯体に固定された接合部材が形成する充填空間に、充填材が充填される。つまり、接合部材が、構造躯体に応力を伝達する部材と、充填空間を形成する型枠と、の両方の機能を有している。よって、充填部材を充填する際（固定部を形成する際）に、別途型枠を設ける必要がない。
【００１７】
請求項３の発明は、前記接合部材には、前記固定部における前記鋼製部材側の外面の一部又は全部を覆う第三応力伝達手段が設けられている。
【００１８】
請求項３の発明では、第三応力伝達手段によって、固定部に固定された鋼製部材が構造躯体から離れる方向の応力が接合部材に伝達され、接合部材から構造躯体に伝達される。すなわち、鋼製部材に作用する引張応力が効果的に構造躯体に伝達される。
【００１９】
請求項４の発明は、前記第二応力伝達手段は、前記接合部材と前記構造躯体とを接着する接着層を有する。
【００２０】
請求項４の発明では、接合部材は構造躯体に接着層によって構造躯体に接着されているので、構造躯体を形成した後であっても、接合部材が容易に構造躯体に固定される。
【００２１】
請求項５の発明は、前記鋼製部材は、前記充填材が充填される充填空間を形成する型枠部材を有する。
【００２２】
請求項５の発明では、鋼製部材の型枠部材が形成する充填空間に充填材が充填され固化することによって固定部が形成される。よって、充填部材を充填する際（固定部を形成する際）に、別途型枠を設ける必要がない。
【００２３】
請求項６の発明は、前記固定部は、前記構造躯体に設けられた穴部によって形成された充填空間に、前記充填材が充填され固化することよって形成され、前記第二応力伝達手段は、前記穴部に形成され開口側に向かって幅狭とされた部位で構成されている。
【００２４】
請求項６の発明では、穴部に形成され開口側に向かって幅狭とされた部位によって、固定部に固定された鋼製部材が構造躯体から離れる方向の応力、すなわち鋼製部材に作用する引張応力が効果的に構造躯体に伝達される。
【００２５】
請求項７の発明は、前記第一応力伝達手段は、前記鋼製部材から突出し、前記固定部内に埋設された突出部を有する。
【００２６】
請求項７の発明では、鋼製部材から突出し固定部内に埋設された突出部によって、鋼製部材から固定部に応力が伝達される。
【００２７】
請求項８の発明は、前記第二応力伝達手段は、前記固定部と前記構造躯体とに跨って埋設された連結部材を有する。
【００２８】
請求項８の発明では、固定部と構造躯体とに跨って埋設された連結部材によって、固定部から構造躯体に応力が伝達される。
【００２９】
請求項９の発明は、前記鋼製部材は、波形鋼板で構成され、前記構造躯体は、水平力で層間変形が発生する架構とされ、前記架構の面内に前記波形鋼板の折筋を水平方向として配置され、前記架構の層間変形に抵抗するように、前記架構に前記波形鋼板が接合されている。
【００３０】
請求項９の発明では、風や地震等によって架構に外力が作用し層間変形が発生すると、架構に配置された波形鋼板にせん断力が伝達され、波形鋼板がせん断変形する。これにより、波形鋼板が外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対して波形鋼板が早期に降伏するように設計することで振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００３１】
なお、波形鋼板を立ち上げて構造躯体に対して位置や姿勢等を調整して高精度に構造躯体に接合することよって、波形鋼板と構造躯体とが一体化されている。
【００３２】
つまり、波形鋼板による耐震性能や制振性能を確保しつつ、波形鋼板を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。また、波形鋼板が高精度に接合されていない構成と比較し、波形鋼板が有する耐震効果や制振効果が効果的に発揮される。
【００３３】
請求項１０の発明は、構造躯体と鋼製部材とが、請求項１〜請求項９のいずれか１項の鋼製部材の接合構造で接合された接合部位を有する。
【００３４】
請求項１０の発明では、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合される。よって、構造物の構造性能が確保されると共に、施工が容易である。
【００３５】
請求項１１の発明は、応力を伝達する第一応力伝達手段が端部に設けられた板状の鋼製部材を、構造躯体に対して位置及び姿勢の少なくとも一方を調整して配置する鋼製部材配置工程と、充填材を充填空間に充填し固化させることよって、位置及び姿勢の少なくとも一方が調整された前記鋼製部材の前記端部を埋設させて固定すると共に、前記鋼製部材の前記端部に設けられた前記第一伝達部材によって伝達された応力を、第二応力伝達手段によって前記構造躯体に伝達する固定部を、前記構造躯体の外面上に形成する固定部形成工程と、を備える。
【００３６】
請求項１１の発明では、鋼製部材配置工程で、応力を伝達する第一応力伝達手段が設けられた鋼製部材を、構造躯体に対して位置及び姿勢の少なくとも一方を調整して配置する。
【００３７】
固定部形成工程で、充填材を充填空間に充填し固化させることよって位置及び姿勢の少なくとも一方が調整された鋼製部材の端部を埋設させて固定すると共に、鋼製部材の端部に設けられた第一伝達部材によって伝達された応力を、第二応力伝達手段によって構造躯体に伝達する固定部を構造躯体の外面上に形成する。
【００３８】
よって、鋼製部材の位置及び姿勢の少なくとも一方を調整することで、例えば、構造躯体に固定した別部材に高力ボルトや溶接等で鋼製部材を接合する構成と比較し、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。
【００３９】
したがって、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。
【００４０】
なお、鋼製部材の位置及び姿勢の少なくとも一方を調整してから、充填材を充填空間に充填してもよいし、充填材を充填したのち固化する前に、鋼製部材の位置及び姿勢の少なくとも一方を調整してもよい。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１に記載の発明によれば、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、構造躯体に固定された接合部材が形成する充填空間に、充填材を充填するので、充填部材を充填する際に、別途型枠を設ける必要がない。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、第三応力伝達手段が構造躯体から離れる方向の応力を接合部材に伝達するので、鋼製部材に作用する引張応力を効果的に構造躯体に伝達することができる。
【００４４】
請求項４に記載の発明によれば、接合部材を接着層によって構造躯体に接着するので、構造躯体を形成した後であっても、構造躯体を形成した後であっても、接合部材を容易に構造躯体に固定することができる。
【００４５】
請求項５に記載の発明によれば、構造躯体の型枠部材が形成する充填空間に充填材を充填し固化させることによって固定部を形成するので、充填部材を充填する際に、別途型枠を設ける必要がない。
【００４６】
請求項６に記載の発明によれば、穴部に形成した開口側に向かって幅狭とされた部位によって、鋼製部材に作用する引張応力を効果的に構造躯体に伝達することができる。
【００４７】
請求項７に記載の発明によれば、固定部内に埋設した突出部によって、鋼製部材から固定部に応力を効果的に伝達することができる。
【００４８】
請求項８に記載の発明によれば、固定部と構造躯体とに跨って埋設された連結部材によって、固定部から構造躯体に応力を効果的に伝達することができる。
【００４９】
請求項９に記載の発明によれば、波形鋼板を立ち上げて構造躯体に対して位置及び姿勢の少なくとも一方を調整して高精度に構造躯体に接合することよって波形鋼板と構造躯体とを一体化するので、波形鋼板による制振性能を確保しつつ、波形鋼板を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。
【００５０】
請求項１０に記載の発明によれば、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することがきるので、構造物の構造性能が確保しつつ、施工を容易にすることができる。
【００５１】
請求項１１に記載の発明によれば、鋼製部材の構造性能を確保しつつ、鋼製部材を構造躯体に対して容易に高精度に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る接合構造を模式的に示す断面斜視図である。
【図３】波形鋼板が梁に接合される前の図２に対応する分解斜視図である。
【図４】発明の第一実施形態に係る接合構造の施工工程を（Ａ）から（Ｃ）へと順番に示す工程図である。
【図５】参考例の第二実施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る接合構造の変形例を模式的に示す断面図である。
【図９】参考例の第五実施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図１０】参考例の第五実施形態に係る接合構造の他の例を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明の第六施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図１２】本発明の第七施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図１３】本発明の第七施形態に係る接合構造の変形例を模式的に示す断面図である。
【図１４】本発明の第八施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図１５】本発明の第八施形態に係る接合構造の第一変形例を模式的に示す断面図である。
【図１６】本発明の第八施形態に係る接合構造の第二変形例を模式的に示す断面図である。
【図１７】本発明の第九施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図１８】本発明の第九施形態に係る接合構造の第一変形例を模式的に示す断面図である。
【図１９】参考例の第十施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２０】本発明の第十一施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２１】参考例の第十二施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２２】本発明の第十三施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２３】本発明の第十四施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２４】参考例の第十五施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２５】参考例の第十五施形態に係る接合構造の第一変形例を模式的に示す断面図である。
【図２６】参考例の第十五施形態に係る接合構造の第二変形例を模式的に示す断面図である。
【図２７】参考例の第十五施形態に係る接合構造の第三変形例を模式的に示す断面図である。
【図２８】本発明の第十七施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図２９】本発明の第十七施形態に係る接合構造の第一変形例を模式的に示す断面図である。
【図３０】本発明の第十七施形態に係る接合構造の第二変形例を模式的に示す断面図である。
【図３１】参考例の第十八施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図である。
【図３２】参考例の第十八施形態に係る接合構造の変形例を模式的に示す断面図である。
【図３３】（Ａ）〜（Ｄ）は、波形鋼板のバリエーションを説明する断面図である。
【図３４】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る接合構造によって波形鋼板が接合された架構を模式的に示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３５】本発明の第一実施形態に係る接合構造の第一変形例を模式的に示す断面図である。
【図３６】本発明の第一実施形態に係る接合構造の第二変形例を模式的に示す断面図である。
【図３７】本発明の第一実施形態に係る接合構造の第三変形例を模式的に示す断面図である。
【図３８】（Ａ）は本発明の第十六施形態に係る接合構造を模式的に示す断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部の拡大図である。
【図３９】本発明が適用されていない第一比較例の接合構造を模式的に示す断面図である。
【図４０】本発明が適用されていない第二比較例の接合構造を模式的に示す断面図である。
【図４１】本発明が適用されていない第三比較例の接合構造を模式的に示す断面図である。
【図４２】本発明の第六実施形態の接合構造の変形例を模式的に示す断面図である。
【図４３】本発明の第九実施施形態に係る接合構造の第二変形例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態の鋼製部材の接合構造について説明する。
【００５４】
図３４に示すように、鉄筋コンクリート造の構造物１０を構成する架構１２に耐震壁としての波形鋼板１８が設置されている。
【００５５】
なお、図３４（Ａ）の左右方向をＸ方向、鉛直方向をＺ方向とし、図３４（Ｂ）の左右方向、すなわちＸ方向とＺ方向とに直交する方向をＹ方向とする。なお、Ｙ方向は波形鋼板１８の面外方向である。
【００５６】
図３４に示すように、架構１２は、左右の柱１４Ａ、１４Ｂと上下の梁１６Ａ、１６Ｂとから構成されたラーメン構造とされている。また、図１と図２に示すように、梁１６Ａ，１６Ｂと床スラブ１７とが、構造的に一体に構成されている。
【００５７】
本実施形態においては、柱１４Ａ、１４Ｂ、梁１６Ａ、１６Ｂ、及び床スラブ１７は、鉄筋コンクリート造とされている。
【００５８】
図３４（Ｂ）に示すように、梁１６Ａ、１６Ｂには、複数の主筋３４と、当該主筋３４を補強するせん断補強筋３６と、が埋設されている。図１と図２とに示すように、床スラブ１７には、複数の主筋３５と、当主筋３４と直角に配置される補強筋３７と、が埋設されている。
【００５９】
図３４（Ｂ）に示すように、波形鋼板１８は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、図３４（Ａ）に示すように、その折筋１８Ａを横（折筋１８Ａの向きを横方向）にして架構１２の構面内に配置されている。別の言い方をすると、波形鋼板１８は、架構１２の構面内に折筋１８Ａを水平方向として配置され、架構１２の層間変形に抵抗するように、架構１２を構成する柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂに接合されている。
【００６０】
なお、波形鋼板１８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等を用いることができる。
【００６１】
また、波形鋼板１８の断面形状は、波形であればよく、例えば、図３３（Ａ）〜（Ｄ）の断面形状を適用することができる
波形鋼板１８の左右の縦辺には、鋼製のフランジ２２Ａ、２２Ｂ（端部フランジ）がそれぞれ設けられている。このフランジ２２Ａ、２２Ｂは板状に形成されており、波形鋼板１８の左右の縦辺に沿って溶接等で固定されている。
【００６２】
また、波形鋼板１８の上下の横辺には、鋼製のフランジ２４Ａ、２４Ｂ（端部フランジ）がそれぞれ設けられている。このフランジ２４Ａ、２４Ｂは板状に形成されており、波形鋼板１８の上下の横辺に沿って溶接等で固定されている。
【００６３】
これらのフランジ２２Ａ、２２Ｂ及びフランジ２４Ａ、２４Ｂの端部同士は溶接等で接合されている。これにより、波形鋼板１８の外周部を囲む枠体２０（図３４（Ａ）参照）が構成されている。
【００６４】
なお、上下方向を長手方向として配置された補剛リブを一つ又は複数、溶接やボルト締結等で波形鋼板１８の板面に接合してもよい。補剛リブの長手方向（上下方向）両端部は、フランジ２４Ａ、２４Ｂにそれぞれ溶接等で接合される。
【００６５】
フランジ２２Ａ、２２Ｂ及びフランジ２４Ａ、２４Ｂには、それぞれ内側に向かって突出するスタッド５０が設けられている。各スタッド５６は、それぞれのフランジの長手方向に沿って所定の間隔をあけて複数設けられている。
【００６６】
例えば、下側のフランジ２４Ａでは、スタッド５０は、上側に向かって突出し、Ｘ方向に沿って所定の間隔をあけて複数設けられている
そして、波形鋼板１８の外周部が、架構１２を構成する柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂに、本発明が適用された接合構造１００によって接合されている。
【００６７】
なお、上下左右の接合構造は、同様の構成である。つまり、波形鋼板１８の上端部の接合構造は、下端部の接合構造を１８０°回転させた状態と同じであり、左右端部の接合構造は、下端部の接合構造を９０°回転させた状態と同じである。よって、以降の説明では、波形鋼板１８の下端部２１の接合構造を代表して説明する。
【００６８】
図１〜図３に示すように、梁１６Ａの上には、断面が溝状（コ字状、又はＣ状）の形鋼（チャンネル）１１０、１２０が配置されている。形鋼１１０と形鋼１２０とは、Ｙ方向に間隔をあけて、且つ開口同士が対向するように配置されている。
【００６９】
形鋼１１０、１２０は、ウェブ１１２、１２２と、ウェブ１１２、１２２の上下の端部からＹ方向に沿って延出するフランジ１１４、１１６、１２４、１２６と、を有している。
【００７０】
また、形鋼１１０、１２０のウェブ１１２、１２２には、開口側に向けて突出するスタッド１５０が設けられている。更に、形鋼１１０、１２０の下側のフランジ１１６、１２６には、下側に突出するスタッド１６０が設けられている。なお、スタッド１５０、１６０は、長手方向（Ｘ方向）に沿って、所定の間隔をあけて複数設けられている（図２と図３を参照）。
【００７１】
そして、形鋼１１０、１２０の下側のフランジ１１６、１２６が、梁１６Ａの上に配置され、且つ、下側に突出するスタッド１６０が梁１６Ａに埋設されている。
【００７２】
形鋼１１０と形鋼１２０との間の梁１６Ａの上に、波形鋼板１８のフランジ２４Ａが配置されている。なお、後述するように、波形鋼板１８の姿勢は梁１６Ａに対して位置・姿勢が調整されているので、梁１６Ａとフランジ２４Ａとは、接触していなくてもよい。
【００７３】
形鋼１１０と形鋼１２０との間に形成される充填空間１０２（図３、図４（Ｂ）参照）に、充填材としてのコンクリートＱが打設されることによって、固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【００７４】
形鋼１１０、１２０のフランジ１１４、１２４の先端間の隙間（フランジ１１４、１２４のＹ方向の隙間）は、波形鋼板１８のフランジ２４ＡのＹ方向の長さよりも大きく設定されている。
【００７５】
また、固定部１０４の上面１０４ＡのＹ方向の両端部を、形鋼１１０、１２０の上側のフランジ１１４、１２４が覆っている。
【００７６】
つぎに、本接合構造の施工方法について説明する。
【００７７】
図３と図４（Ａ）に示すように、梁１６Ａを施工する際に、形鋼１１０、１２０の下側のフランジ１１６、１２６から突出するスタッド１６０を埋設する。
【００７８】
図３と図４（Ｂ）とに示すように、波形鋼板１８の下端部２１を形鋼１１０と形鋼１２０との間に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢（位置及び姿勢のいずれか一方又は両方）を調整して配置する。
【００７９】
なお、形鋼１１０、１２０のフランジ１１４、１２４の先端部間の隙間は、波形鋼板１８のフランジ２４の横方向の長さよりも大きく設定されているので、波形鋼板１８の下端部２１を形鋼１１０と形鋼１２０との間に容易に配置することができる。
【００８０】
図１、図２、図４（Ｃ）に示すように、波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼１１０と形鋼１２０との間の充填空間１０２（図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）参照）にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８の下端部２１が埋設されたコンクリート製の固定部１０４が形成される。これにより波形鋼板１８の下端部２１が固定部１０４に固定される。
【００８１】
なお、波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持するために、波形鋼板１８のフランジ２４Ａと梁１６Ａとの間に調整部材（図示略）を挟んでもよい。調整部材は、どのようなものであってもよいが、例えば、レベル調整用の充填材（均しモルタルやセメント等）、スペーサ（樹脂材、鋼材、木材など）等があげられる。
【００８２】
また、梁１６Ａの表面を削って均すことによって、波形鋼板１８の位置・姿勢を調整してもよい。
【００８３】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８４】
風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、架構１２に取り付けられた波形鋼板１８にせん断力が伝達され、波形鋼板１８がせん断変形する。これにより、波形鋼板１８が外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対して波形鋼板１８が降伏するように設計することで、履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００８５】
なお、波形鋼板１８は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、平板状の鋼板よりも面外剛性が大きい。したがって、波形鋼板１８は平板状の鋼板と比較して、せん断座屈耐力が大きい。また、波形鋼板１８は、折筋１８Ａを水平方向に配置することで、鉛直方向にアコーディオンのように伸縮するため、周辺の架構１２（梁１６Ａ，１６Ｂや柱１４Ａ，１４Ｂ）からの導入軸力が低減される。
【００８６】
ここで、波形鋼板１８と架構１２との間の応力の伝達について説明する。なお、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとの間の応力の伝達を代表して説明する。
【００８７】
図１と図２とに示すように、波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、形鋼１１０、１２０にスタッド１５０を介して伝達される。そして、形鋼１１０、１２０に伝達された応力はスタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【００８８】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【００８９】
また、コンクリートＱが形鋼１１０と形鋼１２０との間の充填空間１０２（図３、図４（Ａ）、図４（Ｂ）を参照）に充填され固化することによって梁１６Ａに固定部１０４が形成されると共に、コンクリートＱが固化することによって固定部１０４に波形鋼板１８の下端部２１が固定される。
【００９０】
よって、図４（Ｂ）に示すように、コンクリートＱを充填する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。言い換えると、波形鋼板１８や架構１２の製造誤差や各種施工誤差が、波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで吸収される。
【００９１】
なお、コンクリートＱを充填する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整するのでなく、コンクリートＱを充填したのち固化するまでの間に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整してもよい。
【００９２】
このように、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【００９３】
また、応力を梁１６Ａに伝達する形鋼１１０、１２０が充填空間１０２を形成する。つまり、形鋼１１０、１２０は、梁１６Ａに応力を伝達する部材と、コンクリートＱが充填される空間を形成する型枠と、の両方の機能を有している。
【００９４】
また、固定部１０４の上面１０４Ａの一部を形鋼１１０、１２０の上側のフランジ１１４、１２４が覆っている。よって、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力が固定部１０４に伝達されると、応力を形鋼１１０、１２０の上側のフランジ１１４、１２４が受ける。よって、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力がフランジ１１４、１２４によって効果的に形鋼１１０、１２０に伝達され、形鋼１１０、１２０から梁１６Ａに伝達される。つまり、波形鋼板１８の下端部２１及び固定部１０４に作用する引張応力が効果的に梁１６Ａに伝達される。
【００９５】
一方、波形鋼板１８の面外方向（Ｙ方向）に沿った方向の応力（水平方向のせん断力）は、形鋼１１０、１２０のウェブ１１２、１２２が受ける。波形鋼板１８の面外方向（Ｙ方向）に沿った方向の応力（水平方向のせん断力）は、形鋼１１０、１２０のウェブ１１２、１２２に伝達され、形鋼１１０、１２０から梁１６Ａに伝達される。つまり、波形鋼板１８の下端部２１及び固定部１０４に作用する面外方向（Ｙ方向）に沿った方向の応力（水平方向のせん断力）が効果的に梁１６Ａに伝達される。
【００９６】
また、形鋼１１０、１２０を低降伏点鋼とすることで、地震時等において、当該形鋼１１０、１２０を他の部材よりも先行して部材降伏させ、地震エネルギーを吸収させることができるため、制振効果をより高めることができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、図１に示すように、波形鋼板１８の外周全体と周辺の架構１２（梁１６Ａ、１６Ｂ、柱１４Ａ，１４Ｂ）との接合部位の全部に、本発明に係る接合構造を適用したが、これに限定されない。接合部位の少なくも一つに、本発明に係る接合構造が適用されていればよい。例えば、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部２１との接合部位のみに本発明に係る接合構造が適用され、他の接合部位は本発明が適用されていない接合構造で接合されていてもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、固定部１０４は、コンクリートＱを充填し固化して形成されている。しかし、コンクリート以外の充填材であってもよい。例えば、グラウトやモルタル等であってもよい。或いは、繊維補強されたコンクリートであってもよい。
【００９９】
なお、以降の実施形態や変形例においても、充填材はコンクリートＱで説明するが、コンクリート以外の充填材であってもよい。
「比較例」
ここで、比較例として、本発明が適用されていない接合構造について説明する。
【０１００】
図３９に示す比較例１と図４０に示す比較例２は、波形鋼板１８のフランジ２４ＡにＨＴＢ接合などで接合された接合部材９９０、９９２のスタッド９９４を、梁１６Ａに埋設させることで、梁１６Ａと波形鋼板１８とが接合されている。
【０１０１】
このような比較例１と比較例２は、梁１６Ａを打設する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整し、位置・姿勢が調整された状態を維持して梁１６Ａを打設する必要がある。よって、波形鋼板１８の精度確保が困難であった。或いは、波形鋼板１８の精度確保と施工性との両立が困難であった。
【０１０２】
また、図４１に示す比較例３は、梁１６Ａに埋設されたアンカーボルト９９６に波形鋼板１８のフランジ２４Ａの貫通孔９９８に挿通させて接合することで、梁１６Ａと波形鋼板１８とが接合されている。
【０１０３】
このような比較例３における水平方向のせん断力は、アンカーボルト９９６と波形鋼板１８のフランジ２４Ａの貫通孔９９８との隙間分、水平方向ずれてから伝達される。つまり、水平せん断力に対して初期滑りが発生する。よって、水平せん断力に対する初期滑りの発生を防止又は抑制させるために、アンカーボルト９９６と波形鋼板１８のフランジ２４Ａとを溶接接合する必要があり、施工効率がよくない。また、このような溶接接合は、専門の技術を持った溶接工によって行なう必要がある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態の接合構造１００では、既に説明したように、梁１６Ａを打設したのちに、コンクリートＱを形鋼１１０と形鋼１２０との間の充填空間１０２に充填され固化することによって梁１６Ａに固定部１０４が形成されると共に、コンクリートＱが固化することによって固定部１０４に波形鋼板１８の下端部２１が固定される。よって、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。また、溶接を行なうことなく、波形鋼板１８の下端部２１を固定することができる。
「変形例」
つぎに本実施形態の変形例について説明する。
＜第一変形例＞
図３５に示す第一変形例では、形鋼１１１、１２１に長手方向（Ｘ方向）に所定の間隔をあけて板状のリブ１２５が設けられている。板状のリブ１２５は、厚み方向をＸ方向として配置され、上端がフランジ１１４に接合され、下端がフランジ１１６に接合され、側端がウェブ１１２、１２２に接合されている。
【０１０５】
このようにリブ１２５が設けられた形鋼１１１、１２１は、リブ１２５が設けられていない形鋼と比較し、剛性が大きい。よって、固定部１０４（図２などを参照）から伝達された応力を、より確実に梁１６Ａに伝達することができる。
【０１０６】
また、鋼製部材である波形鋼板１８の面内方向（形鋼１１１、１２１の長手方向（Ｘ方向））の応力伝達は、リブ１２５を介しても行われる。よって、固定部１０４（図２などを参照）からの応力伝達がより確実になり、その結果、形鋼１１１、１２のスタッド１５０を減らすことが可能となる。
＜第二変形例＞
図３６に示す第二変形例では、第一実施形態の波形鋼板１８に替えて鋼材ブロック耐震壁９００が用いられている。
【０１０７】
鋼材ブロック耐震壁９００は、ブロック鋼材の一例としての断面Ｃ型の鋼板９１０を用上下に重ねてボルト接合された構成とされている。なお、高力ボルト及びナットでせん断力を伝達可能に接合されている。
【０１０８】
水平方向に隣接する鋼板９１０は、補剛リブ９１４で連結されている。補剛リブ９１４はＴ形鋼からなり、長手方向を上下方向（鉛直方向）として鋼板９１０の裏面側に配置され高力ボルト及びナットにより、鋼板９１０と補剛リブ９１４とがせん断力を伝達可能に接合されている。
【０１０９】
なお、補剛リブ９１４は、Ｔ形鋼に限らず、Ｌ型鋼、Ｃ形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼でもよいし、平板状の鋼板を用いても良い。
【０１１０】
また、水平方向及び上下方向に隣接する鋼板９１０は、せん断力を伝達可能に接合されていれば良く、溶接やエポキシ樹脂等の接着剤で接合しても良い。
【０１１１】
鋼板９１０の最下端のフランジ９１２には、上側に突出するスタッド５０が設けられている。
【０１１２】
そして、形鋼１１０と形鋼１２０との間にコンクリートＱが充填され固化することによって形成された固定部１０４に鋼板９１０のフランジ９１２とスタッド５０とが埋設されている。
【０１１３】
なお、本変形例の鋼材ブロック耐震壁９００は、鋼板９１０を上下方向に積み上げる段数や水平方向に並べる列数を、必要に応じて適宜変更することが可能である。
＜第三変形例＞
図３７に示す第三変形例では、板状の鋼板９６０に補剛リブ９７０が接合された鋼製耐震壁９５０とされている。鋼板９６０には、波形鋼板１８と同様に、左右の端部に鋼製のフランジ２２Ａ、２２Ｂが設けられ、上下の端部に鋼製のフランジ２４Ａ、２４Ｂが設けられており、これらのフランジ２２Ａ、２２Ｂ及びフランジ２４Ａ、２４Ｂによって鋼板９６０の外周部を囲む枠体が構成されている。
【０１１４】
鋼板９６０にはせん断座屈防止用の補剛リブ９７０が格子状に設けられている。なお、これ以外の構造は、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
＜第二実施形態＞
つぎに、参考例の第二実施形態の接合構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１１５】
図５に示すように、波形鋼板１８のフランジ２４Ａには、下側に突出するスタッド５２が設けられている。
【０１１６】
第一実施形と同様に、形鋼１１０と形鋼１２０との間に形成される充填空間１０２に、コンクリートＱが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４の上に波形鋼板１８のフランジ２４Ａが配置され、フランジ２４Ａから突出するスタッド５２が固定部１０４に埋設されている。
【０１１７】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１８】
波形鋼板１８のスタッド５２のみが固定部１０４に埋設されているので、固定部１０４を充填し固化する間に行なう波形鋼板１８の位置・姿勢の調整が行いやすい。
【０１１９】
なお、本実施形態では、スタッド５２のみが固定部１０４に埋設されているが、これに限定されない。例えば、フランジ２４Ａの一部又は全部が固定部１０４に埋設されていてもよい。更に、波形鋼板１８の下端部のウェブ１９の一部又は全部が固定部１０４に埋設されていてもよい。
＜第三実施形態＞
つぎに、本発明の第三実施形態の接合構造について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１２０】
図６に示すように、梁１６Ａの上には、断面が溝状（コ字状、又はＣ状）の形鋼（チャンネル）２１０が、開口側を上側として配置されている。
【０１２１】
形鋼２１０は、溝の底を構成するウェブ２１２と、ウェブ２１２の左右の端部に設けられ溝の側壁を構成するフランジ２１４、２１６を有している。更にフランジ２１４、２１６の先端部は屈曲され、水平方向に沿って延在する延在部２１８、２２０が形成されている。
【０１２２】
形鋼２１０のフランジ２１４、２１６には、Ｙ方向に沿って内側（波形鋼板１８側）に向けて突出するスタッド１５０が設けられている。なお、スタッド１５０は、上下に間隔をあけて複数（本実施形態では二つ）、設けられている。つまり、長手方向（Ｘ方向）に沿って並んだスタッド１５０の列が複数列（本実施形形態では２列）、設けられている。
【０１２３】
形鋼２１０のウェブ２１２には、下側に突出するスタッド１６０が設けられている。なお、スタッド１６０は、Ｙ方向に沿って、所定の間隔をあけて複数（本実施形態では四つ）設けられている。つまり、長手方向（Ｘ方向）に沿って並んだスタッド１６０の列が複数列（本実施形形態では４列）、設けられている。
【０１２４】
そして、形鋼２１０のウェブ２１２が、梁１６Ａの上に配置され、且つ、下側に突出するスタッド１６０が梁１６Ａに埋設されている。
【０１２５】
形鋼２１０のウェブ２１２の上に、波形鋼板１８のフランジ２４Ａが配置されている。なお、ウェブ２１２とフランジ２４Ａとは接触していなくてもよい。
【０１２６】
波形鋼板１８のフランジ２４Ａには、上側に突出するスタッド５０が設けられている。更に下端部２１のウェブ１９の両側面には、形鋼２１０のフランジ２１４、２１６に向かって突出するスタッド６０が設けられている。
【０１２７】
そして、形鋼２１０を構成するウェブ２１２とフランジ２１４、２１６とで形成された充填空間１０２に、コンクリートＱが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０、６０を含む下端部２１が埋設されている。
【０１２８】
また、固定部１０４の上面１０４ＡのＹ方向の両側部を形鋼２１０の延在部２１８、２２０が覆っている。
【０１２９】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１３０】
本実施形態における波形鋼板１８に設けられたスタッド５０水平方向（Ｙ方向）に沿って配置され、スタッド６０は鉛直方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。つまり、スタッド５０、６０が水平方向と鉛直方向との両方向に沿って配置されている。よって、いずれか一方向に沿ってのみのスタッドが配置されている構成と比較し、より効果的に固定部１０４に伝達することができる。
【０１３１】
また、形鋼２１０には、第一実施形態よりも多くのスタッド１５０とスタッド１６０とが設けられている。よって、固定部１０４から形鋼２１０により確実に応力が伝達されると共に、伝達された応力がより確実に梁１６Ａに伝達される。
＜第四実施形態＞
つぎに、本発明の第四実施形態の接合構造について説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１３２】
図７に示すように、梁１６Ａの上には、断面が溝状（コ字状）の形鋼（チャンネル）２５０が、開口側を上側として配置されている。
【０１３３】
形鋼２５０は、溝の底を構成するウェブ２５２と、ウェブ２５２の左右の端部に設けられ溝の側壁を構成するフランジ２５４、２５６を有している。
【０１３４】
形鋼２５０のフランジ２５４、２５６には、Ｙ方向に沿って内側（波形鋼板１８側）に向けて突出するスタッド１５０が設けられている。
【０１３５】
形鋼２５０のウェブ２５２には、下側に突出するスタッド１６０が設けられている。なお、スタッド１６０は、Ｙ方向に沿って、所定の間隔をあけて複数（本実施形態では二つ）設けられている。つまり、長手方向（Ｘ方向）に沿って並んだスタッド１６０の列が４二列、設けられている。
【０１３６】
そして、形鋼２５０のウェブ２５２が、梁１６Ａの上に配置され、且つ、下側に突出するスタッド１６０が梁１６Ａに埋設されている。
【０１３７】
形鋼２５０のウェブ２１２の上に、波形鋼板１８のフランジ２４Ａが配置されている。なお、ウェブ２１２とフランジ２４Ａとは接触していなくてもよい。波形鋼板１８のフランジ２４Ａには、上側に突出するスタッド５０が設けられている。
【０１３８】
そして、形鋼２５０を構成するウェブ２５２とフランジ２５４、２５６とで形成された充填空間１０３に、コンクリートＱが打設され固定部１０５が形成されている。この固定部１０５に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【０１３９】
形鋼２５０のフランジ２５４、２５６の上端部間の隙間は、波形鋼板１８のフランジ２４ＡのＹ方向の長さよりも大きく設定されている。
【０１４０】
なお、本実施形態の形鋼２５０には、第三実施形態の形鋼２１０のように延在部２１８、２２０が形成されていないので、延在部２１８、２２０分、Ｙ方向に幅狭となっている。
【０１４１】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１４２】
本実施形態の形鋼２５０のＹ方向の幅は、第三実施形態の形鋼２１０よりも幅狭とされている。つまり、本実施形形態の固定部１０５のＹ方向の幅は、固定部１０４（図６を参照）よりも幅狭とされている。よって、省スペース化されている。
＜変形例＞
つぎに本実施形態の変形例について説明する。
【０１４３】
図８に示すように、変形例では、断面Ｌ字形状の抑部材２５８、２６０が形鋼２５０のフランジ２５４、２５６に接合されている。抑部材２５８、２６０は、充填空間１０３にコンクリートＱが充填された後に接合される。
【０１４４】
なお、抑部材２５８、２６０はコンクリートＱが固化する前に接合してもよいし、固化した後に接合してもよい。
【０１４５】
また、接合方法は、どのような方法であってもよい。例えば、溶接であってもよいし接着剤によって接合してもよい。或いは、ボルトで締結して接合してもよい。
【０１４６】
つぎに本変形例の作用及び効果について説明する。
【０１４７】
固定部１０５の上面１０５Ａの一部を形鋼２５０のフランジ２５４、２５６に接合された抑部材２５８、２６０が覆っている。よって、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力が固定部１０５に伝達されると、固定部１０５を形鋼２５０のフランジ２５４、２５６に接合された抑部材２５８、２６０が受ける。よって、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力が抑部材２５８、２６０によって効果的に形鋼２５０に伝達され、形鋼２５０から梁１６Ａに伝達される。
【０１４８】
このように、形鋼２５０のＹ方向の幅を幅狭としつつ、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力が抑部材２５８、２６０によって効果的に形鋼２５０に伝達される。
【０１４９】
また、抑部材２５８、２６０は充填空間１０３にコンクリートＱが充填された後に接合されるので、固定部１０５に鋼製部材である波形鋼板１８を施工する際には固定部１０５の開口幅が大きくとれ、施工が容易である。そして、抑部材２５８、２６０を接合した後は、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力を確実に躯体に伝達することができる。
＜第五実施形態＞
つぎに、参考例の第五実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第四実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１５０】
図９に示すように、形鋼２７０は、図６に示す形鋼２１０とスタッド１５０、１６０の数が少ない以外は、同様の構成とされている、この形鋼２７０全体が梁１６Ａの中に埋設されている。つまり、固定部１０４が梁１６Ａの中に形成されている。
【０１５１】
形鋼２７０の延在部２１８、２２０は、上側の補強筋（スラブ上端筋）３７やせん断補強筋（梁スターラップ筋）３６の下側に配置されている。なお、形鋼２７０に貫通孔をあけて上側の補強筋３７やせん断補強筋梁３６等をしてもよい。
【０１５２】
つぎに、本接合構造の施工方法について説明する。
【０１５３】
梁１６Ａを施工する際に、形鋼２７０全体を埋設させる。このとき、形鋼２７０が形成する充填空間１０２にはコンクリートＱは打設しない。
【０１５４】
波形鋼板１８の下端部２１を形鋼２７０の充填空間１０２に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０１５５】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼２７０が形成する充填空間１０２にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８の下端部２１が埋設されたコンクリート製の固定部１０４が、梁１６Ａの中に形成される。これにより波形鋼板１８の下端部２１が固定部１０４に固定される。
【０１５６】
なお、梁１６Ａに埋設されているせん断補強筋３６と床スラブ１７に埋設されている補強筋３７には、形鋼２７０及び波形鋼板１８の下端部２１と交差する部位３６Ａ、３７Ａがある。よって、本実施形態では、形鋼２７０及び波形鋼板１８の下端部２１と干渉しないように、形鋼２７０及び波形鋼板１８の下端部２１とにスリットや孔を設け、このスリットや孔に、せん断補強筋３６の部位３６Ａ及び補強筋３７の部位３７Ａが配置されている。
【０１５７】
これによって、せん断補強筋３６や補強筋３７等の鉄筋と形鋼２７０及び波形鋼板１８の下端部２１とが干渉しないことに加え、鋼製部材である波形鋼板１８から梁１６Ａや床スラブ１７などの躯体への応力伝達手段として、当該鉄筋が寄与することとなり、応力伝達がより確実になる。
【０１５８】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１５９】
形鋼２７０全体が梁１６Ａの中に埋設され、梁１６Ａから固定部１０４が突出していない。よって、床スラブ１７に段差が生じない。
【０１６０】
また、形鋼２７０全体が梁１６Ａの中に埋設されているので、形鋼２７０が梁１６Ａに対してより強固に固定される。よって、固定部１０４から梁１６Ａに応力がより確実に伝達される。つまり、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的により一体化されている。
【０１６１】
なお、本実施形態では、形鋼２７０（固定部１０４）の全体が梁１６Ａの中に埋設したがこれに限定されない。形鋼２７０（固定部１０４）の一部のみが埋設された構造であってもよい。
【０１６２】
例えば、図１０に示すように、形鋼２７０（固定部１０４）の下側半分が梁１６Ａに埋設された構造であってもよい。
【０１６３】
なお、図１０の構成の場合は、形鋼２７０に貫通孔９１をあけて上側の補強筋３７やせん断補強筋３６等を通してもよい。
【０１６４】
また、梁１６Ａを下げて、梁１６の主筋３４やせん断補強筋３６を形鋼２７０の下に配置してもよい。
【０１６５】
また、第一実施形〜第四実施形態の形鋼及び固定部の一部又は全部が梁１６Ａの中に埋設された構造であってもよい。更に、以降に説明する実施形態においても、形鋼や固定部の全体及び一部を梁の中に埋設することが可能であれば、埋設された構造としてもよい。
【０１６６】
＜第六実施形態＞
つぎに、本発明の第六実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第五実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１６７】
図１１に示すように、形鋼１１０、１２０のＹ方向の間隔は第一実施形態よりも狭く配置されている。よって、第四実施形態の充填空間１０３及び固定部１０５（図７参照）と同じ大きさとされている。この固定部１０５の中に、波形鋼板１８の下端部のウェブ１９が埋設されている。
【０１６８】
波形鋼板１８の下端部のウェブ１９には、面外方向（Ｙ方向）に貫通孔２５が形成されている。また、形鋼１１０、１２０のウェブ１１２、１２２にも面外方向に貫通孔２９が形成されている。そして、貫通孔２５、２９に、面外方向（Ｙ方向）沿って水平に配置された棒部材１７０が貫通している。
【０１６９】
波形鋼板１８の下端部のウェブ１９と棒部材１７０とが溶接やその他の方法等によって、接合されている。なお、波形鋼板１８の下端部のウェブ１９と棒部材１７０との接合部位を補強してもよい。
【０１７０】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１７１】
波形鋼板１８の下端部のウェブ１９から棒部材１７０を介して、固定部１０５に応力が伝達される。固定部１０５に伝達された応力は、形鋼１１０、１２０にスタッド１５０を介して伝達される。そして、形鋼１１０、１２０に伝達された応力はスタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０１７２】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０１７３】
また、形鋼１１０、１２０のようにフランジ１１４、１２４が、固定部１０５の上面１０５Ａの一部を覆う構成であっても、固定部１０５を幅狭にしつつ、波形鋼板１８の下端部を配置することができる。
＜第六実施形態の変形例＞
図４２に示す変形例は、棒部材１７０（図１１参照）でなく、波形鋼板１８の下端部２１のウェブ１９の両側面に面外方向（Ｙ方向）に沿って水平方向に突出するスタッド６０が設けられている。
【０１７４】
そして、波形鋼板１８の下端部のスタッド６０を介して、固定部１０５に応力が伝達される。固定部１０５に伝達された応力は、形鋼１１０、１２０にスタッド１５０を介して伝達される。そして、形鋼１１０、１２０に伝達された応力はスタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
＜第七実施形態＞
つぎに、本発明の第七実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第六実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１７５】
図１２に示すように、梁１６Ａの上には、断面が溝状（コ字状、又はＣ状）の形鋼（チャンネル）３１０、３２０が配置されている。形鋼３１０と形鋼３２０とは、Ｙ方向に間隔をあけて、且つ開口同士が対向するように配置されている。
【０１７６】
形鋼３１０、３２０は、第一実施形態の形鋼１１０、１２０（図１参照）とスタッド１５０、１６０が設けられていない以外は同様の構成とされている。
【０１７７】
形鋼３１０と形鋼３２０との間に形成された充填空間１０２に、コンクリートが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【０１７８】
また、固定部１０４と梁１６Ａとに跨ってスタッド３５０が埋設されている。
【０１７９】
つぎに、本接合構造部分の施工方法について説明する。
【０１８０】
梁１６Ａを施工する際に、スタッド３５０の上部側３５０Ａを突出させて梁１６Ａに埋設させる。梁１６Ａの上に形鋼３１０、３２０を配置する。
【０１８１】
波形鋼板１８の下端部２１を形鋼３１０と形鋼３２０との間に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０１８２】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼３１０と形鋼３２０との間の充填空間１０２にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８の下端部２１とスタッド３５０の上部側３５０Ａが埋設されたコンクリート製の固定部１０４が形成される。
【０１８３】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１８４】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、スタッド３５０に伝達される。そして、スタッド３５０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０１８５】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０１８６】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０１８７】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
＜変形例＞
図１３に示す変形例では、形鋼３１０、３２０が第一実施形態の形鋼１１０、１２０とされている。これ以外の構成は、同様であるので、説明を省略する。
【０１８８】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
【０１８９】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、スタッド３５０に伝達される。そして、スタッド３５０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０１９０】
更に固定部１０４に伝達された応力は、スタッド１５０を介して、形鋼１１０、１２０に伝達される。そして、スタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０１９１】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０１９２】
また、固定部１０４に伝達された応力は、スタッド３５０と、形鋼１１０、１２０（及びスタッド１５０、１６０）と、を介して、梁１６Ａに伝達される。よって、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとがより一層一体化される。
＜第八実施形態＞
つぎに、本発明の第八実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第七実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０１９３】
図１４に示すように、形鋼３１０と形鋼３２０との間に形成される充填空間１０２に、コンクリートＱが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【０１９４】
固定部１０４には、梁１６Ａの鉄筋を構成する複数の主筋３６２の上部側二本と、当該主筋３６２を補強するせん断補強筋３６０の上部側３６０Ａと、が埋設されている。
【０１９５】
せん断補強筋３６０は、四本の主筋３６２の回りを囲むように帯状に配置されている。そして、せん断補強筋３６０上部側３６０Ａは、梁１６Ａから突出し、固定部１０４に埋設されている。つまり、せん断補強筋３６０は、固定部１０４と梁１６Ａとに跨って埋設されている。
【０１９６】
別の言い方をすると、梁１６Ａと固定部１０４とは、主筋３６２とせん断補強筋３６０とによって構造的に一体となった鉄筋コンクリート構造とされている。
【０１９７】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１９８】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、せん断補強筋３６０に伝達される。そして、せん断補強筋３６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０１９９】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０２００】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２０１】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
「変形例」
つぎに本実施形態の変形例について説明する。
＜第一変形例＞
図１５に示す第一変形例は、上記実施形態の帯状のせん断補強筋３６０が、本変形例では二本のせん断補強筋３６４で構成されている点が異なっている。これ以外の構造及び作用効果は、上記実施形態と同様であるので、説明を省略する。
＜第二変形例＞
図１６に示す第二変形例では、形鋼３１０、３２０が第一実施形態の形鋼１１０、１２０とされている。これ以外の構成は、上記実施形態と、同様であるので、説明を省略する。
【０２０２】
つぎに、本変形例の作用及び効果について説明する。
【０２０３】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、せん断補強筋３６０に伝達される。そして、せん断補強筋３６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２０４】
更に固定部１０４に伝達された応力は、スタッド１５０を介して、形鋼１１０、１２０に伝達される。そして、スタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２０５】
このように、固定部１０４に伝達された応力は、せん断補強筋３６０と、形鋼１１０、１２０（及びスタッド１５０、１６０）と、を介して、梁１６Ａに伝達される。よって、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとがより一層一体化される。
【０２０６】
＜第九施形態＞
つぎに、本発明の第九実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第八実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２０７】
図１７に示すように、形鋼３１０と形鋼３２０との間に形成される充填空間１０２に、コンクリートＱが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【０２０８】
固定部１０４と梁１６Ａとに跨ってアンカーボルト４５０が埋設されている。なお、後述するように、本実施形態においては、アンカーボルト４５０は、梁１６Ａを施工したのちに、梁１６Ａに埋め込む方式の、後施工型のカプセル型接着系アンカーボルト、所謂ケミカルアンカーボルトとされている。
【０２０９】
なお、ケミカルアンカー以外の各種後施工アンカー（メカニカルアンカー、ホールインアンカーなど）を用いてもよい。
【０２１０】
また、波形鋼板１８のフランジ２４Ａに貫通孔が形成され、この貫通孔にアンカーボルト４５０が挿通されている。
【０２１１】
つぎに、本接合構造部分の施工方法について説明する。
【０２１２】
梁１６Ａを施工したのちに、アンカーボルト４５０を梁１６Ａに打ち込み埋設させる。アンカーボルト４５０を梁１６Ａに打ち込み埋設させる方法は、既存の方法と同様である。例えば、梁１６Ａにドリルで穴をあけ、ブロワーやブラシで切り粉を除去する。カプセル型接着系のアンカーボルト４５０を穴に挿入し、先端を斜めに切った全ネジや異形鋼棒を打ち込むことによって接着剤のカプセルが破壊され、化学反応が起こることで固定される。
【０２１３】
波形鋼板１８の下端部２１を形鋼３１０と形鋼３２０との間に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。なお、本実施形形態では、波形鋼板１８のフランジ２４Ａに貫通孔が形成され、この貫通孔にアンカーボルト４５０が挿通されている。
【０２１４】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼３１０と形鋼３２０との間の充填空間１０２にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８の下端部２１とアンカーボルト４５０の上部側４５０Ａが埋設されたコンクリート製の固定部１０４が形成される。
【０２１５】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２１６】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、アンカーボルト４５０に伝達される。そして、アンカーボルト４５０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２１７】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保される。
【０２１８】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２１９】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２２０】
また、後施工型のアンカーボルト４５０を用いることで、梁１６Ａを施工した後（既存の梁）にも容易に波形鋼板１８を接合することができる。
【０２２１】
なお、梁１６Ａを施工した後にアンカーボルト４５０を埋設するのではなく、梁１６Ａの施工時にアンカーボルト４５０を埋設してもよい。
【０２２２】
また、図１７に想像線で示すように、ナット４５２で、波形鋼板１８のフランジ２４Ａをアンカーボルト４５０に締結してもよい。なお、この場合、波形鋼板１８のフランジ２４Ａと梁１６Ａとの間に調整部材（図示略）を挟む等して、ナット４５２を締めこんでも波形鋼板１８の姿勢が調整された状態が維持されるようにする。
【０２２３】
調整部材はどのようなものであってもよいが、例えば、レベル調整用の充填材（均しモルタルやセメント等）、スペーサ（樹脂材、鋼材、木材など）等があげられる。
【０２２４】
このようにナット４５２で締結することで、波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）の応力が、アンカーボルト４５０に直接に伝達される。よって、波形鋼板１８に作用する引張応力が効果的に梁１６Ａに伝達される。
＜第一変形例＞
図１８に示す第一変形例は、形鋼３１０、３２０のフランジ３１４、３１６、３２４、３２６に貫通孔が形成され、この貫通孔にアンカーボルト４５０が挿通されている。
【０２２５】
よって、形鋼３１０、３２０が形成する充填空間１０２にコンクリートＱを充填する際に、形鋼３１０、３２０がずれるなどの不具合が防止される。
【０２２６】
なお、形鋼３１０、３２０のフランジ３１４、３１６、３２４、３２６とアンカーボルト４５０とをボルト締結してもよい。
＜第二変形例＞
図４３に示す第二変形例は、形鋼２７３が図９に示す第五実施形態の形鋼２７０とウェブ２１２から突出するスタッド１６０とフランジ２１４、２１６から突出するスタッド１５０が無い構成とされている。そして、波形鋼板１８のフランジ２４Ａと形鋼２７３とウェブ２１２とを上下方向に貫通する貫通孔が形成され、これら上下方向に貫通する貫通孔にアンカーボルト４５０が挿通されている。
【０２２７】
よって、形鋼２７３が形成する充填空間１０２にコンクリートＱを充填する際に、形鋼２７３と波形鋼板１８との位置がずれるなどの不具合が防止される。
＜第十実施形態＞
つぎに、参考例の第十実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第九実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２２８】
図１９に示すように、梁１６Ａの上にコンクリートが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４の上に波形鋼板１８のフランジ２４Ａが配置され、フランジ２４Ａから突出するスタッド５２が固定部１０４に埋設されている。また、固定部１０４と梁１６Ａとに跨ってスタッド１６０が埋設されている。
【０２２９】
つぎに、本接合構造部分の施工方法について説明する。
【０２３０】
梁１６Ａを施工する際に、スタッド３５０の上部側３５０Ａを突出させて梁１６Ａに埋設させる。
【０２３１】
図１９に想像線で示すように、型枠５１０、５２０を設け、この型枠５１０、５２０の上端部間に、波形鋼板１８のフランジ２４Ａを配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０２３２】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、型枠５１０と型枠５２０との間の充填空間１０２にコンクリートＱを充填する。
【０２３３】
なお、充填空間１０２にコンクリートＱを充填する方法はどのような方法であってもよい。例えば、型枠５１０、５２０に充填用の孔を設けここから充填するようにしてもよい。
【０２３４】
充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８のスタッド５０とスタッド３５０の上部側３５０Ａとが埋設されたコンクリート製の固定部１０４が形成される。最後に、型枠５１０、５２０を取り除く。
【０２３５】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２３６】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、スタッド３５０に伝達される。そして、スタッド３５０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２３７】
このように、波形鋼板１８と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０２３８】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２３９】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２４０】
なお、固定部１０４の中に、波形鋼板１８のフランジ２４Ａやウェブ１９が埋設された構造であってもよい。
【０２４１】
＜第十一実施形態＞
つぎに、本発明の第十一実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２４２】
図２０に示すように、梁１６Ａの上にコンクリートが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４の中に波形鋼板１８の下端部２１が埋設されている。また、固定部１０４と梁１６Ａとに跨ってスタッド３５０埋設されている。
【０２４３】
波形鋼板１８の下端部２１のウェブ１９の両側面には、面外方向（Ｙ方向）に沿って水平方向に突出するスタッド６０が設けられている。
【０２４４】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２４５】
波形鋼板１８の下端部２１からスタッド６０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、スタッド３５０に伝達される。そして、スタッド３５０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２４６】
このように、波形鋼板１８と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０２４７】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２４８】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２４９】
＜第十二実施形態＞
つぎに、参考例の第十二実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２５０】
図２１に示すように、波形鋼板１８の下端には、鋼製の型枠部材５３０が設けられている。型枠部材５３０は、下側を開口側として配置された垂直断面がコ字状の溝状とされている。型枠部材５３０の上面を構成するウェブ５３２には、貫通孔５３８が形成されている。また、型枠部材５３０の側壁を構成するフランジ５３４、５３６には、内側に向かって突出するスタッド５５０が設けられている。
【０２５１】
波形鋼板１８の型枠部材５３０が梁１６Ａの上に配置され、型枠部材５３０で形成される充填空間１０２にコンクリートが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４の中にスタッド５５０に埋設されている。また、固定部１０４と梁１６Ａとに跨ってスタッド３５０が埋設されている。
【０２５２】
つぎに、本接合構造部分の施工方法について説明する。
【０２５３】
梁１６Ａを施工する際に、スタッド３５０の上部側３５０Ａを突出させて梁１６Ａに埋設させる。
【０２５４】
波形鋼板１８の型枠部材５３０の中にスタッド３５０の上部側３５０Ａが収まるように、波形鋼板１８の型枠部材５３０を梁１６の上に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０２５５】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、型枠部材５３０のウェブ５３２の貫通孔５３８からコンクリートＱを充填空間１０２に充填する。
【０２５６】
このようにして、充填空間１０２に充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８のスタッド５５０とスタッド３５０の上部側３５０Ａとが埋設されたコンクリート製の固定部１０４が形成される。これにより波形鋼板１８が固定部１０４に固定される。
【０２５７】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２５８】
波形鋼板１８の型枠部材５３０からスタッド５５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、スタッド３５０に伝達される。そして、スタッド３５０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２５９】
このように、波形鋼板１８と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０２６０】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２６１】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２６２】
また、波形鋼板１８の型枠部材５３０が形成する充填空間１０２にコンクリートＱが充填され固化することによって固定部１０４が形成される。つまり、型枠としての機能を有する型枠部材５３０が波形鋼板１８に設けられている。よって、別途型枠を設ける必要がない。
【０２６３】
ここで、本実施形態のように型枠としての機能を有する型枠部材５３０が波形鋼板１８に設けられている構成の場合、波形鋼板１８の上端部と梁１６Ｂ（図３４参照）との接合部位に固定部１０４を形成する際に、充填されたコンクリートＱの落下等が防止又は抑制されるので、施工性が良い。
【０２６４】
＜第十三実施形態＞
つぎに、本発明の第十三実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２６５】
図２２に示すように、波形鋼板１８の下端部のウェブ１９の一方の側面１９Ａには、面外方向（Ｙ方向）に沿って水平方向に突出するスタッド６０が設けられている
梁１６Ａの上には、板状の形鋼３８０が配置されている。形鋼３８０の一方の側面３８０Ａには、面外方向（Ｙ方向）に沿って水平方向に突出するスタッド６０が設けられている。また、形鋼３８０の下端には下側に突出するスタッド１６０が設けられている。スタッド１６０は梁１６Ａに埋設されている。
【０２６６】
波形鋼板１８のウェブ１９のスタッド６０が設けられた側面１９Ａと、形鋼３８０のスタッド１５０が設けられた側面３８０Ａと、が向き合うように配置されている。
【０２６７】
そして、波形鋼板１８のウェブ１９と形鋼３８０と形成される充填空間１０１にコンクリートＱが充填され固化することによって固定部１０７が形成されている。この固定部１０７の中に波形鋼板１８のスタッド６０と形鋼３８０のスタッド１５０が埋設されている。
【０２６８】
つぎに、本接合構造の施工方法について説明する。
【０２６９】
形鋼３８０のスタッド１６０を埋設して、梁１６Ａを施工する。波形鋼板１８のウェブ１９と形鋼３８０とをＹ方向に間隔をあけて配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０２７０】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼１１０と形鋼１２０との間の充填空間１０１にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８のスタッド６０と形鋼３８０のスタッド１６０とが埋設されたコンクリート製の固定部１０７が形成される。
【０２７１】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２７２】
波形鋼板１８からスタッド６０を介して、固定部１０７に応力が伝達される。固定部１０７に伝達された応力は、スタッド１５０を介して形鋼３８０に伝達される。そして、形鋼３８０からスタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２７３】
このように、波形鋼板１８と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０２７４】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２７５】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２７６】
また、波形鋼板１８のウェブ１９と形鋼３８０とが形成する充填空間１０１にコンクリートＱが充填され固化することによって固定部１０７が形成される。つまり、波形鋼板１８のウェブ１９と形鋼３８０とが充填空間１０１を形成する型枠としての機能を有している。
＜第十四実施形態＞
つぎに、本発明の第十四実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２７７】
図２３に示すように、梁１６の上には、断面が溝状（コ字状、又はＣ状）の形鋼（チャンネル）２７１が、開口側を上側として配置されている。
【０２７８】
形鋼２７１は、図９に示す第五実施形態の形鋼２７０とウェブ２１２から突出するスタッド１６０が無い構成とされている。
【０２７９】
形鋼２７１のウェブ２１２が、梁１６の上に接着剤Ｐによって接着されている。別の言い方をすると、形鋼２７１のウェブ２１２と梁１６Ａとの間に形成された接着層４８０によって接合されている。なお、接着剤Ｐ（接着層４８０）については後述する。
【０２８０】
そして、形鋼２７１が形成された充填空間１０２に、コンクリートＱが打設され固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【０２８１】
つぎに、本接合構造部分の施工方法について説明する。
【０２８２】
梁１６Ａを施工したのち、梁１６Ａと形鋼２７１のウェブ２１２とを接着剤Ｐで接着する。
【０２８３】
波形鋼板１８の下端部２１を形鋼２７１の充填空間１０２に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０２８４】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼２７１が形成する充填空間１０２にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８の下端部２１が埋設されたコンクリート製の固定部１０４が、梁１６Ａの中に形成される。これにより波形鋼板１８の下端部２１が固定部１０４に固定される。
【０２８５】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０２８６】
波形鋼板１８のフランジ２４Ａからスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、スタッド１５０を介して形鋼２７１に伝達される。そして、形鋼２７１から接着層４８０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０２８７】
このように、波形鋼板１８と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０２８８】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２８９】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０２９０】
また、接着剤Ｐを用いることで、梁１６Ａを施工した後（既存の梁）にも容易に波形鋼板１８を接合することができる。
【０２９１】
ここで、形鋼２７１のウェブ２１２と梁１６Ａとを接着する接着剤Ｐは、接着層４８０を介して梁１６Ａに応力を伝達することが可能な接着強度を有していれば、どのようなものであってもよい。
【０２９２】
例えば、エポキシ樹脂系の接着剤であってもよい。また、特開平１１−７１９０６号公報に記載されている接着剤や工法を適用することができる。
【０２９３】
例えば、形鋼２７１のウェブ２１２と梁１６Ａとの隙間に接着剤Ｐを注入して接着してもよい。更に、形鋼２７１のウェブ２１２と梁１６Ａとの隙間が接着剤Ｐの強度の発現に好ましい大きさの隙間となるように、ウェブ２１２に隙間調整板を接着することで隙間を形成し、この隙間に接着剤Ｐを注入し接着するようにしてもよい。
【０２９４】
また、例えば、接着剤（エポキシ樹脂）に砂（細骨材）又は玉砂利（粗骨材）を混ぜて増量し、接着剤の使用量と実質層厚を小さくした混合接着材であってもよい。
＜第十五施形態＞
つぎに、参考例の第十五実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十四実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０２９５】
図２４に示すように、波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａには、下側に突出するスタッド５２が設けられている。
【０２９６】
梁１６Ａの中には、固定部６０４がＹ方向に沿って二つ形成されている。固定部６０４は、梁１６Ａに設けられた穴部６０２にコンクリートＱを充填することによって形成されている。
【０２９７】
固定部６０４（穴部６０２）の側面６０４Ａ、６０４Ｂは上方向に向かって幅狭となるように傾斜する傾斜面となっている。これらの固定部６０４の中に波形鋼板１８のフランジ２４Ａから突出するスタッド５２が埋設されている。
【０２９８】
つぎに、本接合構造部分の施工方法について説明する。
【０２９９】
梁１６Ａを施工する際に、型枠などを用いて穴部６０２を形成する。穴部６０２の中にスタッド５２が配置されるように、波形鋼板１８のフランジ２４Ａを梁１６Ａの上に配置する。このとき波形鋼板１８を梁１６Ａ（又は架構１２（図３４参照）全体）に対して位置・姿勢を調整して配置する。
【０３００】
波形鋼板１８の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、穴部６０２にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、波形鋼板１８のスタッド５２が埋設されたコンクリート製の固定部６０４が、梁１６Ａの中に形成される。これにより波形鋼板１８が固定部６０４に固定される。
【０３０１】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０３０２】
波形鋼板１８のフランジ２４Ａからスタッド５２を介して、固定部６０４に応力が伝達される。固定部６０４に伝達された応力は、穴部６０２（の壁面）を介して梁１６Ａに伝達される。
【０３０３】
このとき波形鋼板１８が梁１６Ａから離れる方向（ここでは上側）に作用する応力は、側面（傾斜面）６０２Ａ，６０２Ｂによって効果的に梁１６Ａに伝達される。よって、波形鋼板１８に作用する引張応力が効果的に梁１６Ａに伝達される。
【０３０４】
このように、波形鋼板１８と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０３０５】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０３０６】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０３０７】
なお、固定部６０４（穴部６０２）の側面６０４Ａ、６０４Ｂが傾斜面となっていなくてもよい（固定部６０４（穴部６０２）は、上側に向かって幅狭となっていなくてもよい）。
【０３０８】
しかし、このような構成の固定部６０４（穴部６０２）は、上側に向かって幅狭となった構造と比較よりも、波形鋼板１８に作用する引張応力を梁１６Ａに伝達する効果が小さくなる。よって、このような固定部６０４（穴部６０２）は、引張応力が小さい波形鋼板１８のＸ方向の中央部に設けることが望ましい。
「変形例」
つぎに本実施形態の変形例について説明する。
＜第一変形例＞
図２５に示す参考例としての第一変形例の固定部６１０は、上側の上側固定部６１２が下側の下側固定部６１４よりも幅狭となっている。別の言い方をすると、Ｙ方向に長い下側固定部６１４の水平方向中央部から上側に上側固定部６１２が延在する形状とされている。固定部６１０は逆Ｔ字形状とされている。なお、穴部６１１は固定部６１０の外形と同じである。
【０３０９】
これら固定部６１０の中に波形鋼板１８のフランジ２４Ａから突出するスタッド５２が埋設されている。
＜第二変形例＞
図２６に示す参考例としての第二変形例の固定部６２０は、側壁にはコッター６２２が形成されているなお、穴部６２１は固定部６２０の外形と同じである。
【０３１０】
これら固定部６１０の中に波形鋼板１８のフランジ２４Ａから突出するスタッド５２が埋設されている。
＜第三変形例＞
図２７に示す参考例としての第三変形例では、穴部６０３は、梁１６Ａの下面まで貫通する貫通孔とされている。つまり、上記実施形態の穴部６０２が貫通孔となった構成とされている。そして、穴部６０３にコンクリートＱが充填され固化することによって、固定部６０５が形成されている。
【０３１１】
このように穴部６０３が貫通孔とされているので、穴部６０３へのコンクリートＱの充填が容易である。
【０３１２】
なお、第一変形例と第二変形例の穴部６１１、６２１も貫通孔とされていてもよい。
＜第十六施形態＞
つぎに、本発明の第十六実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十五実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０３１３】
図３８に示すように、波形鋼板１８の下端部のウェブ１９には、面外方向（Ｙ方向）に貫通孔２７が形成されている。なお、貫通孔２７は、第六実施形態の貫通孔２７（図１１参照）よりも大きい。また、第六実施形態のように棒部材１７０（図１１参照）が貫通されていない。
【０３１４】
そして、このウェブ１９の貫通孔２７にコンクリートＱが入り込み固化することで、コンクリートＱで構成されたコッター１０９が形成される。
【０３１５】
つぎに本変形例の作用について説明する。
【０３１６】
波形鋼板１８の下端部のウェブ１９からコッター１０９を介して、固定部１０５に応力が伝達される。固定部１０５に伝達された応力は、形鋼１１０、１２０にスタッド１５０を介して伝達される。そして、形鋼１１０、１２０に伝達された応力はスタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０３１７】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０３１８】
なお、図３８に想像線で示す鉄筋などの補強筋５５を、貫通孔２７に入れると応力伝達がより確実になる。
【０３１９】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０３２０】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０３２１】
なお、図３８では、貫通孔２７は一つであるが、これに限定されない。貫通孔２７が複数形成され、複数のコッター１０９が形成されるようにしてもよい。
【０３２２】
また、図１のようにフランジ２４Ａを備える構成の場合、フランジ２４Ａに貫通孔を形成し、この貫通孔にコンクリートＱが入り込み固化することでコッター１０９が形成されるように構成されていてもよい。
「鉄骨コンクリート構造への適用」
ここまでは、架構１２を構成する柱１４Ａ、１４Ｂ及び梁１６Ａ、１６Ｂは、鉄筋コンクリート造とされていたが、これに限定されない。鉄骨コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造であってもよい。よって、つぎに鉄骨コンクリート造への適用について説明する。
＜第十七実施形態＞
つぎに、本発明の第十七実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十六実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。また、本実施形態においても、梁１６Ａと波形鋼板１８の下端部との接合部位（接合構造）を例として説明する。
【０３２３】
図２８に示すように、梁１６Ａには、断面Ｈ形の鉄骨７１０が埋設されている。梁１６Ａの上には、断面が溝状の形鋼３１０、３２０が配置されている。形鋼３１０と形鋼３２０とは、Ｙ方向に間隔をあけて、且つ開口同士が対向するように配置されている。
【０３２４】
形鋼３１０、３２０の下側のフランジ１１６、１２６が、鉄骨７１０のフランジ７１４に溶接され接合されている。すなわち、形鋼３１０、３２０のフランジ１１６、１２６と鉄骨７１０のフランジ７１４とが、溶接部Ｒ１、Ｒ２によって接合された構成とされている。
【０３２５】
そして、形鋼３１０と形鋼３２０との間に形成される充填空間１０２に、コンクリートＱが充填され固化することで固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に波形鋼板１８のフランジ２４Ａ及びスタッド５０を含む下端部２１が埋設されている。
【０３２６】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０３２７】
波形鋼板１８の下端部２１のフランジ２４Ａからスタッド５２を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、形鋼１１０、１２０にスタッド１５０を介して伝達される。そして、形鋼１１０、１２０に伝達された応力は、溶接部Ｒを介して梁１６Ａに伝達される。
【０３２８】
このように、波形鋼板１８の下端部２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、波形鋼板１８の下端部２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０３２９】
また、コンクリートＱが固化する前に波形鋼板１８の位置・姿勢を調整することで、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０３３０】
したがって、波形鋼板１８の構造性能を確保しつつ、波形鋼板１８を梁１６Ａ（架構１２）に対して容易に高精度に接合することができる。
【０３３１】
なお、本実施形態では、図２８に示すように、形鋼３１０、３２０のフランジ１１６、１２６のＹ方向の両端部を溶接部Ｒ１、Ｒ２で接合していたが、これに限定されない。溶接部Ｒ１と溶接部Ｒ２のいずれか一方のみで接合してもよい。
「変形例」
本実施形形態では、形鋼３１０、３２０と鉄骨７１０のフランジ７１４とは溶接部Ｒ１、Ｒ２によって接合されていたが、これに限定されない。どのような接合方法であってもよい。よって、溶接以外の接合方法を変形例として説明する。
＜第一変形例＞
図２９に示す第一変形例では形鋼３１０、３２０のフランジ１１６、１２６と鉄骨７１０のフランジ７１４とが、ボルト７５０とナット７５２とで締結されている。
【０３３２】
なお、ボルト７５０とナット７５２は、高力ボルト及びナットとされ、せん断力を伝達可能に接合されている。
＜第二変形例＞
図３０に示す第二変形例では形鋼３１０、３２０のフランジ１１６、１２６と鉄骨７１０のフランジ７１４とが、接着剤Ｐによって接着されている。言い換えると、形鋼３１０、３２０のフランジ１１６、１２６と鉄骨７１０のフランジ７１４との間に形成された接着層４８０によって接合されている。
【０３３３】
なお、接着剤Ｐ（接着層４８０）は、第十四実施形態で説明したエポキシ樹脂系の接着剤を用いることができる。また、特開平１１−７１９０６号公報に記載されている工法も適用することができる。
「間柱への適用」
ここまでは、鋼製部材としての波形鋼板１８と構造躯体としての梁１６Ａ（架構１２）との接合部位への適用を説明したが、これに限定されない。よって、他の例として、鋼製部材としての間柱と梁との接合部位への適用について説明する。
＜第十八実施形態＞
つぎに、参考例の第十八実施形態について説明する。なお、第一実施形態〜第十七実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は記載を省略又は簡略化する。
【０３３４】
図３１に示すように、水平断面Ｈ形状のＨ形鋼である鉄骨８００の上下の端部は、鋼製のフランジ８１０がそれぞれ設けられている。このフランジ８１０は板状に形成されており、溶接等で接合されている。なお、図３１では、下部のみ図示されているが、上部も下部を上下逆となっている以外は同じ構造である。よって、以降の説明では、下部を代表して説明する。
【０３３５】
フランジ８１０には、上側に向かって突出するスタッド５０が設けられている。なお、スタッド５０は、Ｙ方向に沿って所定の間隔をあけて複数設けられている。
【０３３６】
梁１６Ａの上には、断面が溝状（コ字状、又はＣ状）の形鋼（チャンネル）１１０、１２０が配置されている。形鋼１１０、１２０は、第一実施形の形鋼とＹ方向の長さが短い以外は同様の構造とされている。よって、ここでは説明を省略すると共に同一の符号を付す。
【０３３７】
形鋼１１０と形鋼１２０との間に形成される充填空間１０２に、コンクリートＱが打設されることによって、固定部１０４が形成されている。この固定部１０４に鉄骨８００のフランジ８１０及びスタッド５０を含む下端部が埋設されている。
【０３３８】
つぎに、本接合構造の施工方法について説明する。
【０３３９】
梁１６Ａ、１６Ｂを施工する際に、形鋼１１０、１２０の下側のフランジ１１６、１２６から突出するスタッド１６０を埋設する。
【０３４０】
鉄骨８００の下端部８２１を形鋼１１０と形鋼１２０との間に配置する。このとき鉄骨８００を梁１６Ａに対して位置・姿勢を調整して配置する。鉄骨８００の位置・姿勢が調整された状態を維持したまま、形鋼１１０と形鋼１２０との間の充填空間１０２にコンクリートＱを充填する。充填されたコンクリートＱが固化することで、鉄骨８００の下端部８２１が埋設されたコンクリート製の固定部１０４が形成される。これにより鉄骨８００の下端部８２１が固定部１０４に固定される。
【０３４１】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０３４２】
鉄骨８００の下端部８２１のフランジ８１０からスタッド５０を介して、固定部１０４に応力が伝達される。固定部１０４に伝達された応力は、形鋼１１０、１２０にスタッド１５０を介して伝達される。そして、形鋼１１０、１２０に伝達された応力はスタッド１６０を介して梁１６Ａに伝達される。
【０３４３】
このように、鉄骨８００の下端部８２１と梁１６Ａとが構造的に一体化されている。よって、鉄骨８００の下端部８２１からの応力を梁１６Ａに伝達する構造性能が確保されている。
【０３４４】
また、コンクリートＱが固化する前に鉄骨８００の姿勢を調整することで、鉄骨８００を梁１６Ａに対して容易に高精度に接合することができる。
【０３４５】
したがって、鉄骨８００の構造性能を確保しつつ、鉄骨８００を梁１６Ａに対して容易に高精度に接合することができる。
＜変形例＞
本実施形形態では、鉄骨８００は、断面Ｈ形状のＨ形鋼とされていたが、これに限定されない。
【０３４６】
例えば、図３２に示す参考例の変形例のように、断面が矩形状の鋼管８３０の上下にフランジ８１０が接合された鋼製部材であってもよい。
【０３４７】
また、図は省略するが、断面が円形の鋼管であってもよい。或いは、Ｈ形鋼以外の例えば、Ｌ字形状やＣ形状の、他の形状の形鋼であってもよい。
「その他」
本発明に係る実施形態及び変形例について説明したが、本発明はこうした実施形態及び変形例に限定されるものでない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０３４８】
例えば、床スラブ１７に鋼製部材が接合された構成の場合、床スラブ１７と鋼製部材との接合部位に本発明に係る接合構造が適用されていてもよい。或いは、小梁や壁等と鋼製部材との接合部位に本発明に係る接合構造を適用してもよい。
【０３４９】
また、構造物や架構を構成する柱及び梁は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。
【０３５０】
更に、構造物の鋼製部材と構造躯体との接合部位の一部に本発明の接合構造を適用してもよいし、全ての接合部位に適用してもよい。また、耐震構造、免震構造等の種々の構造の新築構造や改築構造物（既存の構造物）に適用することができる。
【０３５１】
また、本発明の上記各実施形態及び各変形例を組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【０３５２】
１０      構造物
１２      架構（構造躯体）
１４Ａ    柱（構造躯体）
１４Ｂ    柱（構造躯体）
１６Ａ    梁（構造躯体）
１６Ｂ    梁（構造躯体）
１７      床スラブ（構造躯体）
１８      波形鋼板（鋼製部材）
２７      貫通孔（第一応力伝達手段）
５０      スタッド（突出部、第一応力伝達手段）
５２      スタッド（突出部、第一応力伝達手段）
６０      スタッド（突出部、第一応力伝達手段）
１００      接合構造
１０１      充填空間
１０２      充填空間
１０３      充填空間
１０４      固定部
１０４Ａ    上面（外面）
１０５      固定部
１０５Ａ    上面（外面）
１０７      固定部
１０９      コッター（第一応力伝達手段）
１１０      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
１１１      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
１１４      フランジ（第三応力伝達手段）
１２０      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
１２１      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
１２４      フランジ（第三応力伝達手段）
１５０      スタッド（第二応力伝達手段）
１６０      スタッド（第二応力伝達手段）
１７０      棒部材（第一応力伝達手段）
２１０      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
２１８      延在部（第三応力伝達手段）
２２０      延在部（第三応力伝達手段）
２４０      接着層（第二応力伝達手段）
２５０      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
２５８      抑部材（第三応力伝達手段）
２６０      抑部材（第三応力伝達手段）
２７０      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
２７１      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
３５０      スタッド（連結部材、第二応力伝達手段）
３６０      せん断補強筋（連結部材、第二応力伝達手段）
３６４      せん断補強筋（連結部材、第二応力伝達手段）
３８０      形鋼（接合部材、第二応力伝達手段）
４５０      アンカーボルト（連結部材、第二応力伝達手段）
５３０      型枠部材
５５０      スタッド（突出部、第一応力伝達手段）
６０２      穴部（充填空間、第二応力伝達手段）
６０３      穴部（充填空間、第二応力伝達手段）
６０４      固定部
６０４Ａ    側面（幅狭とされた部位、第二応力伝達手段）
６０４Ｂ    側面（幅狭とされた部位、第二応力伝達手段）
６０５      固定部
６１０      固定部
６１１      穴部（充填空間、第二応力伝達手段）
６１２      上側固定部（幅狭とされた部位、第二応力伝達手段）
６２０      固定部
６２１      穴部（充填空間、第二応力伝達手段）
６２２      コッター（第二応力伝達手段）
７５０      ボルト（第二応力伝達手段）
７５２      ナット（第二応力伝達手段）
８００      鉄骨（鋼製部材）
８３０      鋼管（鋼製部材）
９００      鋼材ブロック耐震壁（鋼製部材）
９５０      鋼製耐震壁（鋼製部材）
Ｐ      接着剤（第二応力伝達手段）
Ｑ      コンクリート（充填材）
Ｒ      溶接部（第二応力伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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