(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境と、
第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置であって、
前記制御手段により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返す機能を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境と、
第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置であって、
それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、
前記制御手段により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求を前記記憶手段に格納する機能を有し、
第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能は、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
第２実行環境の処理実行機能は、処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返す機能を更に有し、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求の緊急度に応じて、当該処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返すか或いは当該処理要求を前記記憶手段に格納するかを切り替える、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境と、
第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置であって、
それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、
前記制御手段により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能及び第２実行環境の処理実行機能の両方による実行が必要な処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求のうち自己が実行可能な部分を実行して、その実行結果に関する処理要求を前記記憶手段に格納し、
第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能は、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第１実行環境は、第１実行環境が利用可能でない状態に遷移する場合に、その理由を第２実行環境に通知する理由通知機能を備えており、
第２実行環境の処理実行機能は、第２実行環境の受信機能で受信された第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求に対する応答に、第１実行環境の理由通知機能により通知された理由を含める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１実行環境は、第１実行環境が利用可能でない状態に遷移する場合に、第１実行環境が利用可能な状態に復帰する予測時間を第２実行環境に通知する予測時間通知機能を備えており、
第２実行環境の処理実行機能は、第２実行環境の受信機能で受信された第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求に対する応答に、第１実行環境の予測時間通知機能により通知された予測時間を含める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境について、
第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御機能、
を実現させるためのプログラムであって、
前記制御機能により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能に、当該処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境について、
第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御機能、
を実現させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、
前記制御機能により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求を前記記憶手段に格納する機能を有し、
第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能に、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境について、
第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御機能、
を実現させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、
前記制御機能により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能及び第２実行環境の処理実行機能の両方による実行が必要な処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求のうち自己が実行可能な部分を実行して、その実行結果に関する処理要求を前記記憶手段に格納し、
第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能に、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷・複写・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機などにおいて、処理の実行環境を実現するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）を複数用意し、これらのＯＳをハイパーバイザ上で仮想環境（仮想ＯＳ）として動作させる構成を採用することで、各機能に関する処理をその機能に適したＯＳで実行させることが行われている。
【０００３】
このような構成の装置に関し、以下のような技術が開示されている。
例えば、複数の仮想ＯＳが動作しているコンピュータシステムにおいて、第１のＯＳが外部からの通信パケットを全て受信し、そのうち第１のＯＳが使用しないパケットを第２のＯＳに転送する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５００３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の実行環境を有する情報処理装置に関し、通常状態において外部と通信する役割を担う実行環境が利用不可能な状態になっても、情報処理装置に全くアクセスできないという状況に陥ることを回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境と、第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置であって、前記制御手段により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返す機能を有する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境と、第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置であって、それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、前記制御手段により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求を前記記憶手段に格納する機能を有し、第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能は、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、第２実行環境の処理実行機能は、処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返す機能を更に有し、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求の緊急度に応じて、当該処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返すか或いは当該処理要求を前記記憶手段に格納するかを切り替える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境と、第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御手段と、を備えた情報処理装置であって、それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、前記制御手段により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能及び第２実行環境の処理実行機能の両方による実行が必要な処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求のうち自己が実行可能な部分を実行して、その実行結果に関する処理要求を前記記憶手段に格納し、第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能は、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行する、ことを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、第１実行環境は、第１実行環境が利用可能でない状態に遷移する場合に、その理由を第２実行環境に通知する理由通知機能を備えており、第２実行環境の処理実行機能は、第２実行環境の受信機能で受信された第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求に対する応答に、第１実行環境の理由通知機能により通知された理由を含める、ことを特徴とする。
請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、第１実行環境は、第１実行環境が利用可能でない状態に遷移する場合に、第１実行環境が利用可能な状態に復帰する予測時間を第２実行環境に通知する予測時間通知機能を備えており、第２実行環境の処理実行機能は、第２実行環境の受信機能で受信された第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求に対する応答に、第１実行環境の予測時間通知機能により通知された予測時間を含める、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の本発明は、コンピュータに、外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境について、第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御機能、を実現させるためのプログラムであって、前記制御機能により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能に、当該処理要求を実行できない旨を当該処理要求の送信元へ応答として返させる、ことを特徴とするプログラムである。
【００１２】
請求項８に記載の本発明は、コンピュータに、外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境について、第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御機能、を実現させるためのプログラムであって、前記コンピュータは、それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、前記制御機能により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能に対する処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求を前記記憶手段に格納する機能を有し、第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能に、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行させる、ことを特徴とするプログラムである。
【００１３】
請求項９に記載の本発明は、コンピュータに、外部から送信された処理要求を受信する受信機能と処理要求に基づいて処理を実行する処理実行機能のそれぞれの実行環境となる第１実行環境及び第２実行環境について、第１実行環境が利用可能な状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第１実行環境の受信機能により受信され、第１実行環境が利用可能でない状態の場合には、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信されるように、各実行環境の受信機能の起動状態を制御する制御機能、を実現させるためのプログラムであって、前記コンピュータは、それぞれの実行環境からアクセス可能な記憶手段を備えており、前記制御機能により第２実行環境の受信機能が起動されて、各実行環境の処理実行機能に対して外部から送信された処理要求が第２実行環境の受信機能により受信される状態において、第１実行環境の処理実行機能及び第２実行環境の処理実行機能の両方による実行が必要な処理要求が受信された場合には、第２実行環境の処理実行機能は、当該処理要求のうち自己が実行可能な部分を実行して、その実行結果に関する処理要求を前記記憶手段に格納し、第１実行環境が利用可能な状態に復帰した際に、第１実行環境の処理実行機能に、前記記憶手段に格納されている処理要求に基づいて処理を実行させる、ことを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、７に記載の本発明によると、通常状態において外部と通信する役割を担う実行環境が利用不可能な状態になっても、情報処理装置にアクセスできないという状況に陥ることを回避できるようになり、更に、一時的に実行できない状態にある機能についての処理要求が送信された場合に、当該処理要求を実行できない旨を送信元へ知らせることができる。
【００１６】
請求項２、８に記載の本発明によると、通常状態において外部と通信する役割を担う実行環境が利用不可能な状態になっても、情報処理装置にアクセスできないという状況に陥ることを回避できるようになり、更に、一時的に実行できない状態にある機能についての処理要求が送信された場合であっても、当該処理要求の再送を行わせずに済むようになる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によると、一時的に実行できない状態にある機能についての処理要求が送信された場合に、当該処理要求の緊急度に応じた対応をとることができる。
【００１８】
請求項４、９に記載の本発明によると、通常状態において外部と通信する役割を担う実行環境が利用不可能な状態になっても、情報処理装置にアクセスできないという状況に陥ることを回避できるようになり、更に、一時的に一部を実行できない状態にある機能についての処理要求が送信された場合に、当該処理要求の再送を行わせずに済むと共に、処理終了までの時間の短縮を図ることができる。
【００１９】
請求項５に記載の本発明によると、一時的に実行できない状態にある機能についての処理要求が送信された場合に、当該処理要求を実行できない理由を送信元へ知らせることができる。
【００２０】
請求項６に記載の本発明によると、一時的に実行できない状態にある機能についての処理要求が送信された場合に、当該処理要求を実行できるようになる予測時間を送信元へ知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第１構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第１構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第２構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第２構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第３構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置における主要なハードウェアを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下では、本発明の一実施形態に係る情報処理装置として、プリント・コピー・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機に適用した場合を例に説明するが、これに限定するものではない。
【００２３】
図１及び図２には、情報処理装置の一例に係る複合機Ｍの第１構成例を示してある。
本例の複合機Ｍは、コンピュータの物理的な構成要素であるハードウェア上でハイパーバイザを動作させ、各機能に係る処理を実行するソフトウェアの実行環境であるＯＳ（Ａ）１２、ＯＳ（Ｂ）１３の各ＯＳをハイパーバイザ上で仮想環境として動作させるように構成されており、複合機Ｍが提供する各機能に係る処理をその機能に適したＯＳ上で実行させるようにしてある。また、各ＯＳはハイパーバイザを介して（或いは共有メモリを用いて）互いに通信することができる。
【００２４】
本例では、ＯＳ（Ａ）１２として、汎用ＯＳの一例であるＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、ＯＳ（Ｂ）１３として、リアルタイムＯＳの一例であるＶｘＷｏｒｋｓ（登録商標）を用いている。リアルタイムＯＳとは、外部割込み等の処理要求に対する応答時間が一定の範囲内となるようにすること（即時応答性の確保）を重視して構成されたＯＳのことをいい、汎用ＯＳとは、リアルタイムＯＳほどは即時応答性の確保を重視していないＯＳであり、種々の場面で汎用的に利用されることを想定して構成されたＯＳのことをいう。
【００２５】
本例では、ＯＳ（Ａ）１２側に機器管理や設定に関するＷｅｂＰａｇｅを提供するＷｅｂＰａｇｅ機能が実装され、ＯＳ（Ｂ）１３側にファクシミリ機能が実装されている。また、ＯＳ（Ａ）１２、ＯＳ（Ｂ）１３は、それぞれ、そのＯＳに実装されている機能の実行を外部からの処理要求に基づいて制御する通信要求処理部１４、１６を有している。
なお、上記のような構成は一例に過ぎず、搭載するＯＳの数やその種別、各ＯＳに実装する機能などは任意である。
【００２６】
また、本例の複合機Ｍは、外部装置Ｔとの間でネットワークを介して通信するための物理的な通信インターフェースである物理ＮｅｔＩ／Ｆ１１を有すると共に、物理ＮｅｔＩ／Ｆ１１を用いて通信処理を行うための仮想的な通信インターフェースである仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５、１７をＯＳ（Ａ）１２、ＯＳ（Ｂ）１３のそれぞれに設けてあり、これら仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５、１７の起動状態を制御する仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８を更に有している。
【００２７】
複合機Ｍの起動時における制御について、図１を参照して説明する。
本例の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８は、複合機Ｍの起動時に、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５を起動に設定し、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７を非起動に設定する。
【００２８】
このような設定により、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態の場合（複合機Ｍが通常の動作状態にある場合）には、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５のみが起動され、この仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５により外部（例えば外部装置Ｔ）から送信された全ての処理要求を受信する。そして、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５にて受信した処理要求がＯＳ（Ａ）１２側の機能であるＷｅｂＰａｇｅ機能に関する処理要求であれば、通信要求処理部１４による制御に従って当該処理要求に基づく処理を実行して、その結果を応答として当該処理要求の送信元へ返す。一方、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５にて受信した処理要求がＯＳ（Ｂ）１３側の機能であるファクシミリ機能に関する処理要求であれば、当該処理要求をＯＳ（Ｂ）１３側へ転送し、ＯＳ（Ｂ）１３側の通信要求処理部１６による制御に従って当該処理要求に基づく処理を実行して、その結果を応答として当該処理要求の送信元へ返す。
すなわち、通常時には、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５が外部と通信する役割を担っている。
【００２９】
複合機Ｍの起動後にＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態に遷移する際の制御について、図２を参照して説明する。
本例の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８は、ＯＳ（Ａ）１２においてソフトウェアのアップデートを行う場合や、メモリのオーバーフロー等の障害によりＯＳ（Ａ）１２を再起動する場合などのように、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態に遷移する際に、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５を非起動に設定し、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７を起動に設定する。
【００３０】
このような設定により、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態の場合には、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７のみが起動され、この仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７により外部（例えば外部装置Ｔ）から送信された全ての処理要求を受信する。そして、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７にて受信した処理要求がＯＳ（Ｂ）１３側の機能であるファクシミリ機能に関する処理要求であれば、通信要求処理部１６による制御に従って当該処理要求に基づく処理を実行して、その結果を応答として当該処理要求の送信元へ返す。一方、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７にて受信した処理要求がＯＳ（Ａ）１２側の機能であるＷｅｂＰａｇｅ機能に関する処理要求であれば、当該処理要求をＯＳ（Ａ）１２側へ転送して実行させることができないため、当該処理要求を実行できない旨のエラーを応答として当該処理要求の送信元へ返す。
すなわち、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態の場合には、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７が外部と通信する役割を担っている。
【００３１】
また、本例の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８は、ＯＳ（Ａ）１２におけるソフトウェアのアップデートが完了した場合や、ＯＳ（Ａ）１２が再起動された場合などのように、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態に復帰する際には、ＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５を起動に設定し、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７を非起動に設定する。すなわち、図１の状態に戻す。
【００３２】
以上のように、本例の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８では、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態の場合には、外部から送信された処理要求がＯＳ（Ａ）１２側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５により受信され、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態の場合には、外部から送信された処理要求がＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７により受信されるように、仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５、１７の起動状態を制御している。
【００３３】
ここで、本例では、ＯＳ（Ａ）１２自身が、ＯＳ（Ａ）１２の起動時（再起動時を含む）に、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態となった旨を仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８に通知し、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態に遷移することが検出（例えば、アップデートの計画情報に基づいて検出）された際に、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態となる旨を仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８に通知して、仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８により仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５、１７の起動状態の制御を実行させるようにしているが、このような構成に限定するものではない。例えば、仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部１８が、ＯＳ（Ａ）１２に対して監視信号を定期的（例えば１秒毎）に送信するようにし、監視信号に対する応答の有無によりＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態か否かを判断して、仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１５、１７の起動状態の制御を実行するようにしてもよい。
【００３４】
また、本例では、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７が起動されて、外部から送信された全ての処理要求がこの仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７により受信される状態において、ＯＳ（Ａ）１２側の機能であるＷｅｂＰａｇｅ機能に関する処理要求が受信された場合には、通常時の応答（ＷｅｂＰａｇｅ）を返す代わりに、ＯＳ（Ｂ）１３の通信要求処理部１６が、「現在この機能はご使用いただけません」のようなエラーメッセージを含むＷｅｂＰａｇｅを応答として返すようにしているが、単なるエラーメッセージを応答として返す構成ではなく、付加的な情報を応答に含めるようにしてもよい。
【００３５】
具体的には、例えば、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態に遷移する場合に、ＯＳ（Ａ）１２側の通信要求処理部１４が、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態に遷移する理由をＯＳ（Ｂ）１３に通知し、当該理由をＯＳ（Ｂ）１３側の通信要求処理部１６による応答に含めるようにする。また、例えば、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態に遷移する場合に、ＯＳ（Ａ）１２側の通信要求処理部１４が、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態に復帰する予測時間をＯＳ（Ｂ）１３に通知し、当該予測時間をＯＳ（Ｂ）１３側の通信要求処理部１６による応答に含めるようにする。なお、予測時間としては、利用可能でない状態に遷移してから利用可能な状態に復帰するまでに要すると予測される時間であってもよく、利用可能な状態に復帰することが予測される時刻であってもよい。
【００３６】
このような構成によれば、例えば、ＯＳ（Ａ）１２におけるバージョンアップ作業の開始前に、「バージョンアップ作業のため利用不可能状態になる」等の理由に関する情報、及び「約１時間後に使用可能見込み」等の復帰の予測時間に関する情報がＯＳ（Ｂ）１３側に通知され、バージョンアップ作業の実行中にＯＳ（Ａ）１２側の機能に関する処理要求が受信された場合には、ＯＳ（Ｂ）１３側から処理要求の送信元へ返す応答に、「現在バージョンアップ作業中のため要求された処理を行うことができません。約１時間後に使用可能となる見込みです。」のような詳細な情報を含めることができる。
【００３７】
図３及び図４には、情報処理装置の一例に係る複合機Ｍの第２構成例を示してある。
本例の複合機Ｍは、第１構成例として図１及び図２に示した複合機Ｍの構成に加え、ＯＳ（Ａ）１２及びＯＳ（Ｂ）１３が共にアクセス可能な共有メモリ１９を更に備えた構成となっている。本例では、ＯＳ（Ａ）１２側にネットワーク印刷機能が実装され、ＯＳ（Ｂ）１３側にファクシミリ機能が実装されているものとする。なお、第１構成例と同様な構成部分については説明を省略する。
【００３８】
本例の複合機Ｍでは、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７が起動されて、外部から送信された全ての処理要求がこの仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７により受信される状態において、ＯＳ（Ａ）１２側の機能であるネットワーク印刷機能に関する処理要求が受信された場合に、第１構成例のように当該処理要求を実行できない旨を応答として送信元へ返すのではなく、図３に示すように、当該処理要求を共有メモリ１９に格納しておく。
【００３９】
その後、図４に示すように、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態に復帰した際に、ＯＳ（Ａ）１２の通信要求処理部１４が、共有メモリ１９にＯＳ（Ａ）１２側の機能であるネットワーク印刷機能に関する処理要求が格納されているか否かを確認する。そして、該当する処理要求が格納されている場合には、通信要求処理部１４による制御に従って当該処理要求に基づく処理を実行する。
このような構成によれば、ＯＳ（Ａ）１２のメンテナンス等の際に、利用者は印刷要求を行っても直ぐには印刷物を入手することはできないが、印刷要求自体は受け付けられるため、メンテナンス等が終了した際に印刷物を入手することができる。このため、利用者がメンテナンス等の終了を待って印刷要求を再度入力するといった手間が省ける。
【００４０】
また、更に、処理要求に緊急度を設定可能にしておき、緊急度に応じて、第１構成例のように処理要求を実行できない旨を応答として送信元へ返すか、或いは第２構成例のように共有メモリ１９に一旦格納して事後的に処理させるかを切り替えるようにしてもよい。緊急度としては、例えば、「高」の場合には直ぐに印刷物を入手したい、「低」の場合には印刷物の入手が遅れてもよい、のような指標とする。そして、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態において、緊急度「高」が設定された印刷要求がなされた場合には、当該印刷要求を実行できない旨を応答として送信元へ返し、緊急度「低」が設定された印刷要求がなされた場合には、当該印刷要求を共有メモリ１９に格納する、といったように緊急度に応じた対応が行われる構成にする。
また、例えば、緊急度を数値で表現するようにし、予め定められた閾値と比較して高いと判断されるか否かに応じて、対応を切り替えるようにしてもよい。
ここで、緊急度の設定は、例えば、利用者が外部装置Ｔ等により処理要求を指示する際に手動により設定される。また、緊急度の既定値を予め定めておけば、利用者が処理要求を指示する度に緊急度を設定させる手間を省略できる。
【００４１】
図５には、情報処理装置の一例に係る複合機Ｍの第３構成例を示してある。
本例では、ＯＳ（Ａ）１２側に印刷機能が実装され、ＯＳ（Ｂ）１３側に親展ボックス機能が実装されているものとする。ここで、親展ボックス機能とは、処理対象となるデータ（例えば、スキャン等により印刷物から画像読み取りした紙面画像のデータなど）を事後の処理（例えば、印刷、ファクシミリ送信、メール送信など）の為に保持しておく親展ボックスに関する機能である。なお、第１構成例及び第２構成例と同様な構成部分については説明を省略する。
【００４２】
本例の複合機Ｍでは、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７が起動されて、外部から送信された全ての処理要求がこの仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７により受信される状態において、ＯＳ（Ａ）１２側の機能である印刷機能及びＯＳ（Ｂ）１３側の機能である親展ボックス機能の両方による実行が必要な処理要求が受信された場合に、ＯＳ（Ｂ）１３側の通信要求処理部１６による制御に従って当該処理要求のうち自己が実行可能な部分について実行するようにし、その実行結果と共に残余の処理要求を共有メモリ１９に格納しておき、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態に復帰した際に、ＯＳ（Ａ）１２の通信要求処理部１４による制御に従って共有メモリ１９の記憶内容に基づく処理を実行する。
【００４３】
具体的には、例えば、「親展ボックスＡに格納された全ての文書を印刷」という内容の処理要求は、親展ボックスＡに格納された全ての文書を取り出すという処理ａと、これらの文書を印刷するという処理ｂに分けることができるとする。このような処理要求が、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能でない状態において送信されて、ＯＳ（Ｂ）１３側の仮想ＮｅｔＩ／Ｆ１７で受信された場合には、ＯＳ（Ｂ）１３側の通信要求処理部１６は、現時点において処理ａは実行できるが処理ｂは実行できないと判断する。そして、現時点で実行できる処理ａのみを実行して親展ボックスＡに格納された全ての文書を取り出し、これらの文書と残余の処理要求（処理ｂの処理要求）を共有メモリ１９に格納する。その後、ＯＳ（Ａ）１２が利用可能な状態に復帰した際に、ＯＳ（Ａ）１２側の通信要求処理部１４が、共有メモリ１９にＯＳ（Ａ）１２側の機能である印刷機能に関する処理要求が格納されているか否かを確認する。共有メモリ１９には、親展ボックスＡから取り出された文書と処理ｂの処理要求が格納されているため、ＯＳ（Ａ）１２にて、これらの情報に基づく印刷処理が実行されることになる。これにより、親展ボックスＡに格納された全ての文書の印刷が完了する。
【００４４】
なお、これまで説明した第１構成例〜第３構成例の複合機Ｍは２つのＯＳを備えた構成であるが、３以上のＯＳを備えた構成であってもよい。この場合には、例えば、外部と通信する役割に関する優先度を各ＯＳに設定しておき、利用可能な状態にあるＯＳのうち最も優先度の高いＯＳが外部と通信する等の構成にすればよい。
【００４５】
図６には、本例の複合機Ｍ（情報処理装置の一例）として動作するコンピュータの主要なハードウェアを例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ３１、ＣＰＵ３１の作業領域となるＲＡＭ３２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ３３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）３４、各種情報を表示出力するための表示装置や操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ３５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ３６（図１〜図５の物理ＮｅｔＩ／Ｆ１１に対応）、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置３４等から読み出してＲＡＭ３２に展開し、これをＣＰＵ３１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る情報処理装置をコンピュータ上に実現している。
【００４６】
なお、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により情報処理装置を実現する態様に限られず、専用のハードウェアモジュールを用いて実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ｍ：複合機、  Ｔ：外部装置、
１１：物理ＮｅｔＩ／Ｆ、  １２：ＯＳ（Ａ）、  １３：ＯＳ（Ｂ）、  １４、１６：通信要求処理部、  １５、１７：仮想ＮｅｔＩ／Ｆ、  １８：仮想ＮｅｔＩ／Ｆ制御部、  １９：共有メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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