(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電糸と非導電性の他の繊維とを含む原反状の布材であって、
前記導電糸は、該原反の幅方向に沿って配設されており、
前記原反の幅方向の中央には、シート表皮等の製品の作成に使用される第１組織部が設定されており、該第１組織部の両端に、前記導電糸が前記他の繊維に対して浮き沈みや絡み合いのない無干渉状態として配設された第２組織部が延設されていることを特徴とする原反状の布材の幅方向の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法であって、
前記第２組織部において、前記他の繊維を該原反の流れ方向に沿って切断し、該切断箇所より幅方向外方に位置する前記他の繊維を除去することで前記原反状の布材の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の原反状の布材の幅方向の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法であって、
前記第２組織部の幅方向外方に、ピンテンターで保持可能な第３組織部が延設されていることを特徴とする前記原反状の布材の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の原反状の布材の幅方向の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法であって、
前記第３組織部を切除するとともに前記第２組織部において前記他の繊維を該原反の流れ方向に沿って切断し、該切断箇所より該原反の幅方向外方に位置する前記他の繊維を除去することで前記原反状の布材の端部に前記前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電糸を含む原反状の布材、及びその布材において幅方向の端部に導電糸の露出させる導電糸の露出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通電により発熱する導電性の繊維（導電糸）を含む布材があり、例えば、自動車のシートの表皮材として用いられ、着座面の温調を可能にすることで着座時の快適性の向上に寄与している。このような布材として、下記特許文献１には、タテ糸ないしヨコ糸の少なくとも一部を導電糸とした、導電糸と非導電性の繊維とで構成された織物が開示されている。このような織物では、導電糸が非導電性の繊維の中で浮き沈みしているため、そのままでは、各導電糸に通電手段を接続するが難しい。そこで、織物を自動車のシートに取付けるための大きさに裁断した上で、導電糸の配向方向の両端部において、表面に金属テープを貼付し、該金属テープを介して車載電源が接続されている。つまり、導電糸の浮いている“点”を金属テープの“面”に接触させることで、該金属テープを介して各導電糸に通電手段（電源）を接続し、通電することが可能となっているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２７３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来、導電糸の断線の有無について、布材が裁断される前の原反の段階で検査されることはなかったが、本発明者らは、導電糸が布材の製造過程において断線する可能性に鑑み、原反の段階で通電することができれば、その通電の程度から導電糸の断線検査が可能となることを発意した。原反の段階で導電糸の断線を検出することができれば、裁断する際に断線箇所を避けることで不良部分が最終製品に組み込まれるのを防ぐことができる。しかし、従来は、布材を製品に組み込むのに際し、裁断後の布片の表面に金属テープを貼ることではじめて導電糸が通電可能な状態とされており、裁断前の原反の段階で通電することは全く想定されていなかった。したがって、原反の状態の布材において導電糸を通電可能とするために有効な具体的手段は提案されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明では、原反状の布材において容易に導電糸を通電可能とすることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、導電糸と非導電性の他の繊維とを含む原反状の布材であって、前記導電糸は、該原反の幅方向に沿って配設されており、前記原反の幅方向の中央には、シート表皮等の製品の作成に使用される第１組織部が設定されており、該第１組織部の両端に、前記導電糸が前記他の繊維に対して浮き沈みや絡み合いのない無干渉状態として配設された第２組織部が延設されていることを特徴とする原反状の布材の幅方向の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法であって、前記第２組織部において、前記他の繊維を該原反の流れ方向に沿って切断し、該切断箇所より幅方向外方に位置する前記他の繊維を除去することで前記原反状の布材の端部に前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法である。ここでの「原反状」とは、シート表皮等の製品を作成するために裁断される元になる平らな状態のことである。また、「布材」としては、製織または編織により布状に形成し、あるいはこれらの方法によらず織物、編物及び不織布等の布状に製作したままの状態の布材、更に染色工程や幅出し・熱セット工程（仕上げ工程）などを経た布材、更にバックコーティング加工したり、或いは製品の作成に使用される部分にウレタンシートをフレームラミしたりするなど、２次加工された布材も含まれる。
【０００７】
かかる構成の原反状の布材は、前記第２組織部において、前記他の繊維を該原反の流れ方向に沿って切断し、該切断箇所より幅方向外方に位置する前記他の繊維を除去することで、その端部に前記導電糸を露出させることができる。第２組織部では、導電糸が他の繊維に対して浮き沈みや絡み合いのない無干渉状態として配設されているため、他の繊維を原反の流れ方向に沿って切断すれば、その切断箇所より幅方向外方に位置する他の繊維だけを容易に除去することができ、布材の端部に導電糸を露出させることができる。
【０００８】
本発明の原反状の布材では、前記第２組織部の幅方向外方に、ピンテンターで保持可能な第３組織部が延設されているのが好ましい。ピンテンターで保持可能とは、ピンを刺し込み、布材の幅方向に張力を付与するのに耐えることができることを意味しており、第３組織部は繊維密度が高く強靭な組織で構成される。この場合、ピンテンターによる幅出し工程を円滑に行えるのは勿論のこと、染色工程等において端部がほつれにくい点で好ましい。かかる構成の原反状の布材は、前記第３組織部を切除するとともに前記第２組織部において前記他の繊維を該原反の流れ方向に沿って切断し、該切断箇所より該原反の幅方向外方に位置する前記他の繊維を除去することで前記原反状の布材の端部に前記導電糸を露出させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の原反状の布材の端部に前記前記導電糸を露出させる導電糸の露出方法によれば、その端部に容易に導電糸を露出させることができ、通電可能とすることができる。そのため、裁断前の原反状の布材のままで導電糸に通電して断線の有無を検査するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る布材の原反の平面図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は、図１に示される布材の原反のＩＩ部を拡大し、導電糸を露出する過程を示す図である。
【図３】（Ａ）は図２（Ａ）に示される布材の原反のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図であり、（Ｂ）は図２（Ｂ）に示される布材の原反のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る布材の原反の平面図である。
【図５】図４に示される布材の第１組織部の編成図である。
【図６】図４に示される布材の第２組織部の編成図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は、図４に示される布材の原反のＶＩＩ部を拡大し、導電糸を露出する過程を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２の変更例１に係る布材の第１組織部の編成図である。
【図９】本発明の実施形態２の変更例１に係る布材の第２組織部の編成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の布材は、導電糸と、他の繊維とを含む。まず、これらの構成材料について説明する。
【００１２】
＜導電糸＞
導電糸は、通電可能な導電性の繊維状材料であり、典型的に比抵抗（体積抵抗率）が１０0〜１０-12Ω・ｃｍである。比抵抗（体積抵抗率）は、例えば、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４」に準拠して測定することができる。導電糸として、例えば、炭素繊維のフィラメント、金属線及びメッキ線材等が挙げられる。
【００１３】
炭素繊維とは、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）やピッチ系炭素繊維である。なかでも、焼成温度１０００℃以上の炭素繊維（炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維）は、良好な電気伝導性を有するため、好適に用いることができる。
【００１４】
金属線は、その材質として、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、鋼、亜鉛、錫、ニッケル、ステンレス、アルミニウム及びタングステンを例示できる。なかでもステンレス製の金属線は、耐食性及び強度に優れることから、好適に用いることができる。ここで鋼種は特に限定しないが、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌを例示できる。ＳＵＳ３０４は汎用性が高く、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌはモリブデンが含まれるため耐食性に優れる点で好ましい。
【００１５】
導電糸としての金属線の線径は特に限定しないが、強度は柔軟性を考慮すると、φ１０〜１５０μｍの金属線を用いるのが好ましい。そして、例えば、ポリエステル繊維などの他の繊維材料を芯糸とし、金属線を鞘糸とし、Ｓ及びＺ撚方向に金属線を巻きつけた、複合糸の形態で使用することができる。この場合、線径の小さい金属線を用いて優れた柔軟性を確保しつつ、芯材で引張強度を補うことができる。
【００１６】
また、金属線は、その表面に樹脂コーティングの施されたものを用いることもできる。このような金属線は、表面の樹脂層により防錆性に優れ、通電手段を接続する際には樹脂層を容易に剥がして金属を露出させることができる。コーティング樹脂としては、ウレタン、アクリル、シリコーン、ポリエステルなど特に限定はないが、耐久性の観点でポリウレタンが好ましい。また、樹脂層の厚さは、ポリマー種や耐久性、用途に応じて選択することができ、例えば、０．０５〜５００μｍ程度とされる。コーティング方法は特に限定しないが、ポリマー分散液中に金属線を通してポリマーを付着させ、加熱して固着させる方法が好ましい。また、ポリマー粉末やポリマー溶融物を金属線に付着させたのち、必要に応じて加熱などして固着させることもできる。
【００１７】
メッキ線材は、非導電性又は導電性の繊維材料を芯部とし、該芯部の表面の全体または一部に形成された金属又は合金のメッキ部を有する。メッキ部を形成することで、非導電性の繊維材料を導電化できる。また、導電性の繊維材料にメッキ部を形成することで、その耐久性を向上させることができる。芯部として用いることのできる非導電性の繊維として、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミドＰＢＯ繊維、ポリアクリレート繊維、ＰＰＳ繊維、ＰＥＥＫ繊維、ポリイミド繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維及びボロン繊維が挙げられる。メッキ部は、芯部表面の全体または一部に形成することができる。メッキ処理に用いられる金属として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、鉛（Ｐｂ）、白金（Ｐｔ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、コバルト（Ｃｏ）及びパラジウム（Ｐｄ）を例示できる。また、メッキ処理に用いられる合金として、Ｎｉ−Ｓｎ、Ｃｕ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ｓｎ、Ｃｕ−Ｚｎ及びＦｅ−Ｎｉを例示できる。
【００１８】
導電糸は、好ましくは、他の繊維よりも耐熱性に優れる。加熱により溶融する温度、または溶融しない繊維であれば燃焼する温度が、他の繊維よりも高い。すなわち、他の繊維よりも融点が高く溶融しにくいか、または燃焼しにくい繊維である。燃焼性の指標としては限界酸素指数（ＬＯＩ）を用いることができ、ＬＯＩが２６以上であるのが望ましい。限界酸素指数（ＬＯＩ）は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１  高分子材料の酸素指数燃焼試験方法」や「ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）  ８．５Ｅ−２法（酸素指数法試験）」に準拠して測定できる。金属線は、一般に、他の繊維として用いられる天然繊維や合成繊維よりも高融点である。また、金属線のＬＯＩは典型的に２６以上である。例えば、ステンレス繊維のＬＯＩは４９．６である。そして、炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維及びピッチ系炭素繊維）は、非溶融性であり、ＬＯＩが６０．０以上である。
【００１９】
＜他の繊維＞
他の繊維は、非導電性の繊維であり、植物系及び動物系の天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維、ナイロンやポリエステル等の樹脂からなる合成繊維及びこれらの混紡繊維が例示される。これらの繊維は比抵抗が１０8Ω・ｃｍを超える絶縁繊維である。
【００２０】
他の繊維は、好ましくは、加熱により溶融する温度、または溶融せず燃焼する温度が、導電糸よりも低い。溶融せず燃焼する繊維であれば、限界酸素指数（ＬＯＩ）が２６未満であるのが望ましい。植物系及び動物系の天然繊維の天然繊維は、ＬＯＩが２６未満であることが多い。例えば綿のＬＯＩは、１８〜２０であり、羊毛のＬＯＩは２４〜２５である。
【００２１】
また、合成繊維は、導電糸よりも低融点であることが多い。そして、燃焼性も導電糸よりも高い場合が多い。例えば、ポリエステルのＬＯＩは１８〜２０でありナイロンのＬＯＩは２０〜２２である。
【００２２】
以下、これらの繊維材料を用いて形成した本発明の実施形態の布材の構造について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
［実施形態１］
図１〜３を参照しながら、実施形態１について説明する。図１，２は、本実施形態に係る原反状の布材２１を極めて模式的に示した平面図である。この布材２１は、導電糸１１と、他の繊維１３とで構成された織物である。導電糸１１としては、ＳＵＳ線（φ２８μｍ）を、ポリエステル繊維（３３３ｄｔｅｘ）の芯材にＳ及びＺ撚方向に巻きつけたＳＵＳ−ＰＥＴ複合糸の形態として用いている。他の繊維１３としては、ポリエステル繊維（３３３ｄｔｅｘ）を用いている。図１，２では、導電糸１１の配設形態の理解を容易にするため、構成繊維のうち、導電糸１１のみを誇張し、且つ簡略化して示している。なお、図中に矢印で示されるＷ，Ｌは、布材２１の幅方向，流れ方向を示している。この織物（布材２１）では、導電糸１１は複数のヨコ糸のうちの一部として配されており、それ以外のヨコ糸及び全てのタテ糸は他の繊維１３で構成されている。導電糸１１は、流れ方向に間隔をおいて幅方向に沿って配設されており、導電糸１１と導電糸１１との間は、他の繊維１３のみで織物組織が構成されている。図３は、布材２１の断面を模式的に示した図であり、導電糸１１と他の繊維１３とを識別しやすくするために導電糸１１を塗りつぶして示している。また図３において、他の繊維１３に付記される（Ｙ）はヨコ糸、（Ｔ）はタテ糸であることを示している。
【００２４】
図１に示されるように、布材２１の幅方向には、異なる３つの組織構造からなる第１組織部２３、第２組織部２５及び第３組織部２７がある。第１組織部２３は、布材２１の中央に位置し、例えばシート表皮等の製品の材料として使用される部分である。第２組織部２５は、第１組織部２３の幅方向の両端に延設されており、各第２組織部２５の幅方向外方に第３組織部２７が延設されている。
【００２５】
第１組織部２３の組織構造は、平織である。第１組織部２３の組織構造としては、目的とする製品で要求される各種の織物組織を採用することができ、例えば、平、綾、朱子やそれらの変化組織、また特別組織などで製織することができる。中でも、二重組織、特に緯二重組織により導電糸を裏面側に配置することが好ましい。この第１組織部２３では、図３（Ａ）に示されるように、導電糸１１がタテ糸である他の繊維１３（Ｔ）に対して浮き沈みして他の繊維１３とともに連続的な布状の組織を形成している。
【００２６】
第２組織部２５は、導電糸１１がタテ糸である他の繊維１３（Ｔ）に対して浮き沈みしない組織構造となっている。第２組織部２５では、タテ糸である他の繊維１３（Ｔ）と、ヨコ糸である他の繊維１３（Ｙ）とで袋織が組織されている。そして、袋織による表裏の布状部分２５ａ，２５ｂの間には、導電糸１１（１１ａ）が、表裏の布状部分２５ａ，２５ｂを構成する他の繊維１３に対して浮き沈みすることなく配設されている。
【００２７】
第３組織部２７は、比較的密度が高く、強靭な組織構造からなり、ピンテンターで保持可能となっている。例えば、有杼織機の場合、綾織物の耳は同じ組織の逆綾、畝織、コード、斜子タフタ耳等が好ましく、これらの組織を第３組織部２７の組織構造とすることができる。また、無杼織機の場合、第３組織部２７の組織構造として、捩り組織、搦み組織（２本搦み、３本搦み）、タックインなどが挙げられ、特に斜子織が好ましい。第３組織部２７では、導電糸１１がタテ糸である他の繊維１３（Ｔ）に対して浮き沈みして他の繊維１３とともに連続的な布状の組織を形成している。
【００２８】
なお、図１では、第２組織部２５及び第３組織部２７の幅を極端に誇張して示しており、第１組織部２３に対する幅寸法の比例関係が実際とは大きく異なっている。第２組織部２５の幅は、後述のように導電糸を露出して通電手段を接続可能とするのに足りる寸法であればよく、例えば、１〜２０ｍｍ程度、好ましくは５〜１０ｍｍとされる。また、第３組織部２７は、ほつれを防ぎ、ピンテンターで保持することを考慮し、１０〜３０ｍｍ程度とされるのが好ましい。
【００２９】
かかる構成の布材２１は、以下のように、その幅方向の両端部に導電糸１１を露出することができる。
図２（Ａ）に示されるように、第２組織部２５の第１組織部２３寄りの位置において導電糸１１は切断することなく他の繊維１３を切断（切断線ｉ、第１切断工程）するとともに、第２組織部２５の第３組織部２７寄りの位置において他の繊維１３と導電糸１１とを切断（切断線ｉｉ、第２切断工程）する。それにより、図２（Ｂ）に示すように、幅方向の両端部に導電糸１１（１１ａ）を露出することができる。
【００３０】
すなわち、図３（Ａ）に切断線ｉｉとして示される第２切断工程により、図３（Ｂ）に示されるように第３組織部２７が布材２１から切り離される（除去される）とともに、第２組織部２５の他の繊維１３による表裏の布状部分２５ａ，２５ｂの幅方向外方位置が離間する。そして、図３（Ａ）に切断線ｉとして示される第１切断工程により、図３（Ｂ）に示されるように、第２組織部２５の他の繊維１３による表裏の布状部分２５ａ，２５ｂの幅方向内方位置が離間する。これにより、第２組織部２５の他の繊維１３による表裏の布状部分２５ａ，２５ｂも布材２１から切り離される（除去される）。その結果、布材２１の端部には、第２組織部２５に配設されていた導電糸１１（１１ａ）だけが残り、布材２１の布状の組織部分から導電糸１１（１１ａ）が幅方向外方に延びて露出した格好となる。
【００３１】
上記第１切断工程において、導電糸１１は切断することなく他の繊維１３を切断する好ましい方法として、加熱手段により切断する方法が挙げられる。すなわち、他の繊維１３であるポリエステル繊維の方が、導電糸１１であるＳＵＳ線よりも低い温度で溶融することを利用し、他の繊維１３（ポリエステル繊維）の融点以上であり導電糸１１（ＳＵＳ線）の融点より低い温度で加熱することで、導電糸１１を切断せずに他の繊維１３だけを溶断することができる。本実施形態で用いた他の繊維１３としてのポリエステル繊維の融点は２６４℃であり、導電糸１１であるＳＵＳ線（例えばＳＵＳ３１６）の融点は１３７１〜１４５０℃であるから、５００〜１３００℃で加熱することで他の繊維１３のみを切断することができる。本実施形態のように導電糸１１をＳＵＳ−ＰＥＴ複合糸の形態で用いた場合、切断のために加熱手段を用いると、第１切断工程でＳＵＳ−ＰＥＴ複合糸を構成する芯材としてのポリエステル繊維も切断することができ、最終的に芯材としてのポリエステル繊維も除去してＳＵＳ線だけを布材２１の端部に露出させることができ好ましい。
【００３２】
上記加熱手段として、布材２１と物理的に接触可能な加熱装置（パンチ機構やハサミ機構等）や、レーザなどの光学的な加熱手段を例示できる。なかでもレーザは正確な温度（出力）の制御が可能であり好適である。レーザとしては、例えば、ＣＯ2レーザ、ＹＡＧレーザ、エキシマレーザ、ＵＶレーザ、半導体レーザ、ファイバレーザ、ＬＤレーザ、ＬＤ励起固体レーザが挙げられる。なかでも有機物（他の繊維１３）への吸収が高いＣＯ2レーザが好ましい。例えば、ＣＯ2レーザの出力装置として、三菱炭酸ガスレーザ加工機（形式：２５１２Ｈ２、発信機形式名：２５ＳＲＰ、レーザ定格出力：１０００Ｗ）を加熱手段として使用する。このとき、出力１５Ｗ以上２５Ｗ未満（周波数２００Ｈｚ，加工速度１５００ｍｍ／ｍｉｎ）に設定することで、導電糸１１を切断せずに他の繊維１３を溶断することができる。
【００３３】
なお、レーザは、布材２１の表裏面のいずれからも照射可能である。また、レーザの照射とともに不活性ガス（窒素やヘリウムなど）を布材２１に吹付けることもできる。不活性ガスの存在下で第１切断工程を行うことで、過熱による導電糸１１の酸化（燃焼）を防止又は低減することができる。
【００３４】
上記第２切断工程では、導電糸１１と他の繊維１３との全ての繊維を切断して布材２１を裁断する。その裁断方法は限定されず、カッターで裁断してもよいし、上記各種の加熱手段により、導電糸も他の繊維１３も切断することのできる温度で加熱することで溶断あるいは焼き切ってもよい。例えば、上記三菱炭酸ガスレーザ加工機を加熱手段として使用する場合、出力２５Ｗ以上（周波数２００Ｈｚ，加工速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）に設定することで、導電糸１１と他の繊維１３とを切断することができる。
【００３５】
以上の構成の布材２１によれば、原反の状態で幅方向の端部に容易に導電糸１１を露出し、通電可能とすることができる。その結果、導電糸１１に通電することで、導電糸１１の断線を検査することが可能となる。布材は、製織後、製品の作成のために裁断される前の原反の状態で、例えば、染色、仕上げ工程（ピンテンターで布材２１保持して幅出し・熱セット）を経るが、導電糸１１を露出させて断線の検査をするのは、どのような段階でも可能である。特に、本実施形態の布材２１は、図３（Ａ）に示されるように、導電糸１１の、後で露出して通電手段が接続される部分１１ａが、第２組織部２５において表裏の布状部分２５ａ，２５ｂの間に配設されて保護されているため、染色工程及び仕上げ工程でダメージを受けにくく、仕上げ工程よりも後に導電糸１１を露出させて断線の検査をするのに好適である。仕上げ工程では、第３組織部２７にピンテンターのピン（針）を刺すことで、ピンテンターで布材２１を確実に保持しながら幅方向に張力を付与することができる。そして、後で露出して通電手段が接続される部分１１ａは、第３組織部２７よりも幅方向内側に位置するため、第３組織部２７においてピンにより導電糸１１が損傷（断線）したとしても通電には影響が及ばない。
仕上げ工程の直後に限らず、更に２次加工を施した後に導電糸１１を露出させて断線の検査することもできる。例えば、布材２１の裏面に樹脂のコーティング（バックコーティング）をしたり、ウレタンシートをラミネートしたりした後に断線の検査をすることができる。この場合、２次加工は、製品の材料として用いられる第１組織部２３にのみ施し、第２組織部２５には施さないのが好ましい。第２組織部２５にも２次加工を施すと、コーティング材やウレタン材料などで導電糸１１と他の繊維１３とが固着し、第１切断工程で他の繊維１３を切断しても他の繊維１３が導電糸１１（１１ａ）に付着して布材２１の端部に残存し、導電糸１１（１１ａ）への通電手段の接続を妨げるおそれがあるためである。
【００３６】
なお、本実施形態は種々の変更例が考えられるものである。
例えば、上記実施形態１では、第２組織部２５において、袋織にて他の繊維１３からなる表裏２重の布状部分２５ａ，２５ｂを形成した構成を例示した。かかる構成では、表裏の布状部分２５ａ，２５ｂの間に導電糸１１（１１ａ）が配設されることで、導電糸１１（１１ａ）が保護される。したがって、導電糸１１を露出する前に布材２１を仕上げ工程に供するにあたっては、導電糸１１のダメージを抑制できる点で有利である。しかし、第２組織部２５の構成は、これに限定されるものではない。例えば、他の繊維１３で１重の布状部分を形成し、その布状部分を構成するタテ糸に対してヨコ糸である導電糸１１を連続的に浮いた状態として配設してもよい。
また、導電糸１１と他の繊維１３とは、ＳＵＳ−ＰＥＴ複合糸とポリエステル繊維とに限定されず、既に詳述した各種の導電糸と他の繊維とを適宜組み合わせて用いることができる。
なお、導電糸１１として、金属線の表面に樹脂コーティングの施されたものを用いる場合には、第１切断工程での切断に、例えばレーザー元の焦点を布材２１の表面からずらし、広範囲を加熱するような加熱手段による切断を採用するのが好ましい。それにより、他の繊維１３を除去すると同時に導電糸１１（１１ａ）の末端において樹脂コーティングを除去することができ、通電可能とすることができる。
【００３７】
［実施形態２］
図４〜７を参照しながら、実施形態２について説明する。図４は、本実施形態に係る原反状の布材４１を極めて模式的に示した平面図である。この布材４１は、導電糸３１と、他の繊維３３とで構成された編物（シングルジャージ）である。導電糸３１としては、ＳＵＳ線（φ５０μｍ）２本を引き揃えた上で芯糸とし、ポリエステル繊維（１６７ｄｔｅｘ）を鞘糸に用いてＳ及びＺ撚方向（１０００Ｔ／ｍ）にカバリングしたＳＵＳ−ＰＥＴ複合糸の形態として用いている。他の繊維３３としては、ポリエステル繊維（５００ｄｔｅｘ）を用いている。図４では、導電糸３１の配設形態の理解を容易にするため、構成繊維のうち、導電糸３１のみを誇張し、且つ簡略化して示している。なお、図中に矢印で示されるＷ，Ｃは、布材４１の幅方向，流れ方向を示している。この布材４１では、１〜２４口（コース）のうち、２４口のみに導電糸３１が使用されており、導電糸３１は、流れ方向に間隔をおいて、幅方向に沿って配設されている。図７では、布材４１を拡大して模式的に示した図であり、導電糸３１と他の繊維３３とを識別しやすくするために導電糸１１を塗りつぶして示している。
【００３８】
図４に示されるように、布材４１の幅方向中央には例えばシート表皮等の製品の材料として使用される第１組織部４３がある。そして、第１組織部４３の幅方向両側に第２組織部４５が延設されている。
【００３９】
第１組織部４３の組織構造は１：１カナコである。その編成図を図５に示した。図５に示される丸で囲まれた「１」の編成を１〜２４口のうち奇数口に適用し、丸で囲まれた「２」の編成を１〜２４口のうち偶数口に適用している。この第１組織部４３では、図７（Ａ）に示されるように、導電糸３１も他の繊維３３と絡み合いながら網目を形成して編み組織に組み込まれており、連続的な布形状の成立に寄与している。
【００４０】
第２組織部４５は、導電糸３１がニットやタックなどの網目を形成せず、他の繊維３３と絡み合わない組織構造となっている。１〜２２口は第１組織部４３と同じ編成であるが、２３口及び導電糸３１で編成される２４口の編成が変更されている。２３口には、図６に示される丸で囲まれた「１´」の編成が適用されており、２４口には、丸で囲まれた「２´」の編成が適用されている。図７（Ａ）に示されるように、第２組織部４５では、他の繊維３３のみで網目が形成されて布状部分４５ａが成立しており、導電糸３１（３１ａ）は、最小限のループしか形成せず、布状部分４５ａを構成する他の繊維３３に対して浮いた状態とされている。
【００４１】
かかる構成の布材４１は、以下のように、その幅方向の両端部に導電糸３１を露出することができる。
図７に示されるように、第２組織部４５の第１組織部４３寄りの位置において導電糸３１は切断することなく他の繊維３３を切断（切断線ｉ、第１切断工程）する。それにより、第２組織部４５の構成繊維のうち、他の繊維３３で形成された布状部分４５ａが布材４１から分断され、該他の繊維３３で形成された布状部分４５ａを剥ぎ取ると、布材４１の端部に導電糸３１（３１ａ）だけが残り、布材４１の布状の組織部分から導電糸３１（３１ａ）が幅方向外方に延びて露出した格好となる。なお、第１切断工程において、導電糸３１を切断することなく他の繊維３３を切断する方法としては、上記実施形態１での第１切断工程で例示した方法が挙げられる。
【００４２】
以上の構成の布材４１によれば、原反の状態で幅方向の端部に容易に導電糸３１を露出し、通電可能とすることができる。その結果、導電糸３１に通電することで、導電糸３１の断線を検査することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態は種々の変更例が考えられるものである。
例えば、第１組織部２３の組織構造は、目的とする製品で要求される各種の編み組織を採用することができ、例えば、平編、リブ編、パール編や変化組織とすることができる。また、一重組織（シングルジャージ）に限らず、二重組織（ダブルジャージ）とすることが好ましい。
【００４４】
［変更例１］
第１組織部４３と第２組織部４５の組織を変更し、ダブルジャージ（二重組織）とした例として、図８，９に示す編成が挙げられる。変更例１では、導電糸として上記実施形態２と同様のＳＵＳ−ＰＥＴ複合糸を用い、他の繊維として、複数の異なる太さのポリエステル繊維を用いた。
【００４５】
第１組織部４３の組織構造は、モックロディ組織である。その編成図を図８に示した。１〜２４口のうち、図８に示される丸で囲まれた「１」の編成を１，７，１３，１９口に適用し、５００ｄｔｅｘのポリエステル繊維（他の繊維）を使用した。２，８，１４，２０口には、丸で囲まれた「２」の編成を適用し、３３０ｄｔｅｘのポリエステル繊維（他の繊維）を使用した。３，９，１５，２１口には丸で囲まれた「３」の編成を、４，１０，１６，２２口には丸で囲まれた「４」の編成を適用し、５００ｄｔｅｘのポリエステル繊維（他の繊維）を使用した。５，１１，１７，２３口には丸で囲まれた「５」の編成を適用し、５，１１，１７口には３３０ｄｔｅｘのポリエステル繊維（他の繊維）を使用し、２３口には導電糸を使用した。６，１２，１８，２４口には丸で囲まれた「６」の編成を適用し、５００ｄｔｅｘのポリエステル繊維（他の繊維）を使用した。
かかる編成の第１組織部４３では、導電糸はダブルジャージの裏糸として、二重組織の布材の内部に配置され、他の繊維と絡み合いながら網目を形成している。
【００４６】
第２組織部４５の１〜２２口は図８に示される第１組織部４３と同じ編成であるが、２４口及び導電糸３１で編成される２３口の編成が変更されている。２３口には、図９に示される丸で囲まれた「５´」の編成が適用されており、２４口には、丸で囲まれた「６´」の編成が適用されている。このような編成によれば、第２組織部４５において、導電糸は最小限のループしか形成せず、他の繊維により形成された二重組織の布状部分の内側において、他の繊維により形成された表裏の布状部分に対して浮いた状態で配設されている。
【００４７】
かかる構成の布材は、第２組織部４５の第１組織部４３寄りの位置において、導電糸は切断することなく他の繊維を切断（第１切断工程）したうえで、第２組織部４５の他の繊維からなる布状部分を剥ぎ取ることにより、端部に導電糸を露出することができる。
【００４８】
かかる構成の布材によれば、導電糸が布材の内部に配設されているため、染色工程及び仕上げ工程でダメージを受けにくく、仕上げ工程よりも後に導電糸を露出させて断線の検査をするのに特に好適である。仕上げ工程の後、更に布材の裏面に樹脂のコーティング（バックコーティング）加工をしたり、ウレタンシートをラミネートしたりした後に断線の検査をすることができる。この場合、２次加工は、製品の材料として用いられる第１組織部４３にのみ施し、第２組織部４５には施さないのが好ましい。これにより、第２組織部４５においてコーティング材やウレタン材料などで導電糸と他の繊維とが固着することで他の繊維を引き剥がしにくくなるのを防ぐことができる。
【００４９】
なお、上記実施形態２や変更例１のような編物としての布材でも、図４に二点鎖線で示すように、幅方向の末端部に、ピンテンターで保持可能な第３組織部（耳部）４７を延設するのが好ましい。その場合、図４に示されるように、第２組織部４５の第１組織部４３寄りの位置において導電糸３１は切断することなく他の繊維３３を切断（切断線ｉ、第１切断工程）するとともに、第２組織部４５の第３組織部４７寄りの位置において他の繊維３３と導電糸３１とを切断（切断線ｉｉ、第２切断工程）する。それにより、幅方向の両端部に導電糸３１を露出することができる。すなわち、切断線ｉｉとして示される第２切断工程により、第３組織部４７を切り離す（除去する）とともに、切断線ｉとして示される第１切断工程により、第２組織部４５の他の繊維３３を布材４１から剥ぎ取る（除去する）。その結果、布材４１の端部に、第２組織部４５に配設されていた導電糸３１（３１ａ）だけを残し、布材４１の布状の端部に導電糸３１を露出させることができる。
【００５０】
また、上記実施形態１，２では、織物ないし編物を織り上げないし編み上げて布材を形成する際に導電糸を織り込み、または編み込んだ布材を例示したが、これに限定されない。他の繊維で形成された基布に対し、導電糸を縫い込んだり、接着したりして保持させた布材でもよい。この場合、第１組織部では、導電糸を基布に導電糸を縫い込んだり、接着したりして一体化させるが、第２組織部では、導電糸を基布には縫い込んだり接着したりせず、他の繊維と結び付きの無い状態として配設される。
【符号の説明】
【００５１】
１１   導電糸
１３   他の繊維
２１   布材
２３   第１組織部
２５   第２組織部
２７   第３組織部
３１   導電糸
３３   他の繊維
４１   布材
４３   第１組織部
４５   第２組織部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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