(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを切開いて切断するチューブ加工装置であって、
チューブをその長手方向に沿って切断可能な切断刃を有するチューブ切開き機構と、
切開かれた前記チューブを、その幅方向に沿って切断するチューブ切断機構と、
切開かれた前記チューブを、扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態で、前記チューブ切開き機構から前記チューブ切断機構に向けてガイドするガイド機構と、
を備えるチューブ加工装置。
【請求項２】
請求項１記載のチューブ加工装置であって、
前記ガイド機構は、切開かれた前記チューブの側縁部を挿通可能で、かつ、それぞれの開口が対向するように配設された一対のＵ字状溝を有し、切開かれた前記チューブの両側縁部が前記一対のＵ字状溝内に挿通ガイドされることで、切開かれた前記チューブが扁平状態に広げられる共にその幅方向において一定範囲内に規制される、チューブ加工装置。
【請求項３】
請求項１記載のチューブ加工装置であって、
前記ガイド機構は、切開かれた前記チューブを押広げる少なくとも１つのローラと、切開かれた前記チューブの両側縁部に当接して切開かれた前記チューブをその幅方向において一定範囲内に規制する幅方向規制部と、を有する、チューブ加工装置。
【請求項４】
切開かれたチューブを切断するチューブ加工装置であって、
切開かれた前記チューブを扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制しつつガイドするガイド機構と、
切開かれた前記チューブを送るチューブ送り機構と、
前記チューブ送り機構により送出された前記チューブを、扁平状態が維持されたままの状態で切断する、チューブ切断機構と、
を備えるチューブ加工装置。
【請求項５】
チューブを切開いて切断するチューブフラット化物製造方法であって、
(a)チューブをその長手方向に沿って切開く工程と、
(b)前記工程(a)によって切開かれた前記チューブを、扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態で、ガイドする工程と、
(c)前記工程(b)でガイドされつつ送られた、切開かれた前記チューブを、その幅方向に沿って切断する工程と、
を備えるチューブフラット化物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チューブを切開いた後所望の長さに切断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴム等の合成樹脂によって形成されたチューブによってワイヤーハーネスを保護するような場合、当該チューブを縦に切開いた後、切開いたチューブをその幅方向に沿って切断する作業が必要となる。
【０００３】
チューブにスリットを形成する装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００４】
特許文献１に開示のスリット形成装置では、チューブの内周面を案内する内ガイドの外周にカッターブレードが設けられている。これら内ガイド及びカッターブレードは、軸受手段によってチューブの周方向に変位自在に支持されている。そして、カッターブレードによりスリットを形成する際に、内ガイドによりチューブの凹みが矯正されるようになっている。また、チューブが捩れていても、軸受手段によってカッターブレードが追随しながらチューブにスリットを形成できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５５６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のスリット形成装置では、チューブにスリットを形成した後、チューブを所定長に切断する迄の間に、切開かれたチューブが大きく湾曲してしまったり、折れ曲ってしまったり、捩れてしまったりすることがある。これにより、切開かれたチューブを所定長に切断するための切断面が、意図せず切開いたチューブの長手方向に対して斜行してしまい、切開いたチューブの切断面が不揃いになるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、切開かれたチューブを切断するための切断面を、なるべく揃えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、チューブを切開いて切断するチューブ加工装置であって、チューブをその長手方向に沿って切断可能な切断刃を有するチューブ切開き機構と、切開かれた前記チューブを、その幅方向に沿って切断するチューブ切断機構と、切開かれた前記チューブを、扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態で、前記チューブ切開き機構から前記チューブ切断機構に向けてガイドするガイド機構とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るチューブ加工装置であって、前記ガイド機構は、切開かれた前記チューブの側縁部を挿通可能で、かつ、それぞれの開口が対向するように配設された一対のＵ字状溝を有し、切開かれた前記チューブの両側縁部が前記一対のＵ字状溝内に挿通ガイドされることで、切開かれた前記チューブが扁平状態に広げられる共にその幅方向において一定範囲内に規制される。
【００１０】
第３の態様は、第１の態様に係るチューブ加工装置であって、前記ガイド機構は、切開かれた前記チューブを押広げる少なくとも１つのローラと、切開かれた前記チューブの両側縁部に当接して切開かれた前記チューブをその幅方向において一定範囲内に規制する幅方向規制部と、を有する。
【００１１】
上記課題を解決するため、第４の態様は、切開かれたチューブを切断するチューブ加工装置であって、切開かれた前記チューブを扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制しつつガイドするガイド機構と、切開かれた前記チューブを送るチューブ送り機構と、前記チューブ送り機構により送出された前記チューブを、扁平状態が維持されたままの状態で切断する、チューブ切断機構とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するため、第５の態様は、チューブを切開いて切断するチューブフラット化物製造方法であって、(a)チューブをその長手方向に沿って切開く工程と、(b)前記工程(a)によって切開かれた前記チューブを、扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態で、ガイドする工程と、(c)前記工程(b)でガイドされつつ送られた、切開かれた前記チューブを、その幅方向に沿って切断する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、切開いたチューブは、扁平状態に広げられる共にその幅方向において一定範囲内に規制された状態で、チューブ切断機構に向けて案内される。このため、チューブ切断機構において、切開かれたチューブの湾曲、折れ曲り、捩れが抑制される。このため、チューブ切断機構において、切開かれたチューブを切断するための切断面を、なるべく揃えることができる。
【００１４】
第２の態様によると、切開かれた前記チューブの両側縁部を前記一対のＵ字状溝内に挿通ガイドさせることで、切開かれた前記チューブを扁平状態に広げる共にその幅方向において一定範囲内に規制することができる。また、切開かれたチューブをガイド機構にセットする作業が容易である。
【００１５】
第３の態様に係るチューブ加工装置によると、ローラによって切開かれたチューブをより確実に扁平状態に広げつつ、切開かれたチューブをその幅方向において一定範囲内に規制することができる。
【００１６】
第４の態様によると、切開かれた前記チューブは扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制しつつガイドされる。そして、チューブ送り機構により送出されたチューブが、扁平状態が維持されたままの状態で切断される。このため、チューブ切断機構における切断時において、切開かれたチューブの湾曲、折れ曲り、捩れが抑制される。これにより、切開かれたチューブを切断するための切断面を、なるべく揃えることができる。
【００１７】
第５の態様によると、切開かれたチューブを、扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態でガイドし、このようにガイドされたチューブを、その幅方向に沿って切断する。このため、工程(c)においてチューブを切断する際に、切開かれたチューブの湾曲、折れ曲り、捩れが抑制され、切開かれたチューブを切断するための切断面を、なるべく揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るチューブ加工装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】ガイド機構を示す概略斜視図である。
【図３】変形例に係るガイド機構を示す概略斜視図である。
【図４】変形例に係るガイド機構を示す概略斜視図である。
【図５】変形例に係るガイド機構を示す概略斜視図である。
【図６】ガイド機構によって切開かれたチューブをガイドしている状態を示す概略斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における概略断面図である。
【図８】変形例に係るガイド機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るチューブ加工装置及びチューブフラット化物製造方法について説明する。
【００２０】
図１はチューブ加工装置２０の全体構成を示す概略図である。ここで、加工対象となるチューブ１０は、ゴム等の合成樹脂によって断面円形でかつ柔軟な管状に形成されている。このチューブ１０は、縦割するように切開かれた後、所望の長さに切断される。このようにチューブ１０を切開いて所望の切断したものが、チューブフラット化物１２である。かかるチューブフラット化物１２は、例えば、ワイヤーハーネスを覆うようにして当該ワイヤーハーネスに取付けられ、粘着テープ等により巻付け固定される。本チューブ加工装置２０及びチューブフラット化物製造方法は、チューブ１０を切開いて所望の長さに切断するための装置及び方法である。
【００２１】
チューブ加工装置２０は、チューブ切開き機構２４と、チューブ切断機構３０と、ガイド機構４０とを備えている。このチューブ加工装置２０では、図示省略のリール等に巻回収容されたチューブ１０が、チューブ送り機構２２によって引出されつつ送られる。チューブ送り機構２２としては、例えば、一対の送りローラ２２ａの間にチューブ１０を挟込んだ状態で、一対の送りローラ２２ａのうち少なくとも一方をモータ等により回転駆動する構成等が採用される。チューブ送り機構２２は、その他、チューブ１０を把持部材等によって掴んで所定長ずつ引出す構成等であってもよい。チューブ１０は、送られる途中で、チューブ切開き機構２４によって縦割状に切開かれる。切開かれたチューブ１０はガイド機構によってガイドされつつチューブ切断機構３０に送られ、チューブ切断機構３０によって所望の長さに切断されるようになっている。
【００２２】
以下、各構成についてより具体的に説明する。
【００２３】
チューブ切開き機構２４は、チューブ１０をその長手方向に沿って連続的に切断可能に構成されている。ここでは、チューブ切開き機構２４は、棒状体２６と、切断刃２８とを有している。棒状体２６は、チューブ１０内に挿入可能な棒状、ここでは、チューブ１０の内径よりも小さい外径を有する棒状に形成されている。チューブ１０内に棒状体２６を容易に配設することができるように、棒状体２６の一端部（チューブ１０の送り方向において上流側を向く端部）は、先端側に向けて徐々に縮径するテーパ状に形成されている。切断刃２８は、金属等により形成された板状刃であり、棒状体２６の外周部に設けられている。切断刃２８は、棒状体２６の外周部において棒状体２６の軸方向に沿って配設されており、その一側縁部（チューブ１０の送り方向において上流側を向く端部）がチューブ１０を切断可能な刃先部２８ａに形成されている。そして、チューブ１０内に棒状体２６を挿入した状態で、チューブ１０をその送り方向下流側に引出すと、刃先部２８ａがチューブ１０に押し当てられて、当該チューブ１０が連続的に縦割状に切開かれるようになっている。また、この刃先部２８ａは、棒状体２６の中心軸に向けてチューブ１０の送り方向下流側に向うように傾斜している。このため、チューブ１０を刃先部２８ａによって切断する際、チューブ１０は刃先部２８ａの基端部側に移動して、棒状体２６の外周面に押付けられる。これにより、チューブ１０をより確実に直線状に切開くことができるようになっている。
【００２４】
もっとも、チューブ切開き機構２４は、チューブ１０をその長手方向に沿って切開くことができればよく、円形刃等によってチューブ１０を切断する構成であってもよい。
【００２５】
チューブ切断機構３０は、切開かれたチューブ１０をその幅方向に沿って切断可能に構成されている。ここでは、チューブ切断機構３０は、一対の剪断刃３２と、一対の剪断刃３２を接近離隔駆動する刃駆動部３４とを有している。一対の剪断刃３２は、切開かれたチューブ１０の幅寸法以上の長さ寸法を有する刃先部３２ａを有している。一対の剪断刃３２は、切開かれたチューブ１０が送られる経路の途中に、当該切開かれたチューブ１０を両面側から挟込むように対向して配設されている。ここでは、一方の剪断刃３２は切開かれたチューブ１０の下面の下方に固定され、他方の剪断刃３２は切開かれたチューブ１０の上面の上方に配設されている。刃駆動部３４は、エアシリンダ、油圧シリンダ或はリニアモータ等のリニアアクチュエータ等によって構成されており、他方の剪断刃３２を一方の剪断刃３２に対して接近及び離隔駆動するように構成されている。なお、一対の剪断刃３２の両方を接近及び離隔駆動する構成であってもよい。そして、一対の剪断刃３２間に切開かれたチューブ１０を配設し、この後、他方の剪断刃３２を一方の剪断刃３２に向けて接近させると、一対の剪断刃３２により切開かれたチューブ１０がその幅方向に沿って剪断されるようになっている。
【００２６】
なお、チューブ切断機構は、切開かれたチューブ１０をその幅方向に沿って切断可能な構成であればよく、円形刃等で切断する構成であってもよい。また、チューブ切断機構は、切開かれたチューブ１０をその長手方向に対して直交する方向に沿って直線状に切断することは必須ではない。チューブ切断機構は、切開かれたチューブ１０の長手方向に対して斜め方向に切断してもよく、また、波状に切断してもよい。つまり、チューブ切断機構は、切開かれたチューブ１０をその長方方向において分断するように切断可能であり、かつ、その切断の際に、可及的に一定の切断形態（切断面の形状、切断面の延在方向等）で切断可能に構成されていればよい。
【００２７】
図２はガイド機構４０を示す概略斜視図であり、図３は同ガイド機構４０によって切開かれたチューブ１０をガイドしている状態を示す概略斜視図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における概略断面図である。
【００２８】
図１、図２，図６及び図７に示すように、ガイド機構４０は、切開かれたチューブ１０を、扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態で、チューブ切開き機構２４からチューブ切断機構３０に向けてガイド可能に構成されている。
【００２９】
より具体的には、ガイド機構４０は、一対の規制部材４２を有しており、基台４６上に固定されている。
【００３０】
各規制部材４２は、樹脂或は金属等により構成されており、Ｕ字状溝４３ｇを有している。より具体的には、規制部材４２は、一対の押え片４３の一側部が側片４４によって連結されて、全体として断面視略Ｕ字状の形状に形成されている。一対の押え片４３の間には、切開かれたチューブ１０の厚み寸法よりも大きい隙間が設けられており、切開かれたチューブ１０の側縁部が一対の押え片４３間を通って挿通可能とされている。また、一対の押え片４３間の側方に側片４４の内面が設けられており、切開かれたチューブ１０の側縁部が側片の内面に接触することで、その側片４４側への移動が規制されるようになっている。
【００３１】
一対の規制部材４２は、それぞれのＵ字状溝４３ｇの開口を対向させた状態で、基台４６上に固定されている。ここでは、磁力を利用して一対の規制部材４２を基台４６に固定している。すなわち、規制部材４２が磁石により吸着可能な材料（金属等）により形成され、基台４６の表面に、マグネットシートが設けられている。そして、マグネットシートが規制部材４２を磁力によって吸着する力によって、一対の規制部材４２が基台４６に固定されている。なお、規制部材４２の全体が磁石により吸着可能な材料により形成されている必要はなく、一方側の押え片４３だけ、或は、一方側の押え片４３の外面側部分だけが磁石により吸着可能な材料により形成されていてもよい。また、上記とは逆に、規制部材４２側に磁石が取付固定され、基台４６側に磁力によって吸着可能な板（金属板等）が設けられていてもよい。また、規制部材４２が基台４６に対して、ねじ止、凹凸を利用したロック構造等によって固定される構成であってもよい。
【００３２】
一対の規制部材４２を基台４６に固定する位置を調整可能な構成にすることによって、一対の規制部材４２間の間隔寸法を調整できる。通常は、チューブ１０のサイズによって一対の規制部材４２の間隔寸法を調整する。すなわち、一対の側片４４の内面の間隔寸法は、一対の側片４４間を通って切開かれたチューブ１０が挿通可能な寸法、より具体的には、切開かれたチューブ１０の幅寸法と略同じ或は僅かに大きい程度の寸法に設定される。
【００３３】
なお、ガイド機構４０は、必ずしも上記した一対の規制部材４２を有する構成である必要はなく、図３のガイド機構４０Ｂのように、単一の部材４３Ｂに一対のＵ字状溝４３Ｂｇが形成された構成であってもよい。また、図４のガイド機構４０Ｃのように、基台４６に対してねじ止等によって略Ｌ字状のガイド側部４１Ｃが固定され、基台４６の上面とガイド側部４１Ｃの内面とによってＵ字状溝４３Ｃｇが一対形成される構成であってもよい。さらに、図５のガイド機構４０Ｄのように、下方に開口する溝４１Ｄｇが形成されたガイド本体部４１Ｄが基台４６上に固定され、基台４６の上面とガイド本体部４１Ｄの溝４１Ｄｇの両側面とによってＵ字状溝４３Ｄｇが一対形成された構成であってもよい。すなわち、切開かれたチューブ１０の両側縁部をガイド可能な溝が形成された構成であればよい。
【００３４】
そして、チューブ切開き機構２４によって切開かれたチューブ１０の両側縁部が一対のＵ字状溝４３ｇ内を通ってチューブ送り機構２２によって連続的に引出されてチューブ切断機構３０に送出されるようにする（図６参照）。すると、チューブ切開き機構２４によって切開かれたチューブ１０の両側縁部が一対のＵ字状溝４３ｇ内を通るように案内されることによって、切開かれたチューブ１０が扁平状態となるように広げられる。また、一対のＵ字状溝４３ｇ内を通る際に、チューブ１０の両側縁部が側片４４の内面に接触することによってその幅方向において一対の側片４４の内面間に位置するように規制される。そして、切開かれたチューブ１０は、扁平状態に広げられかつ幅方向において一定の範囲内に規制された状態で、チューブ切断機構３０に向けて送出されてその幅方向に沿って切断されることになる。
【００３５】
なお、ガイド機構４０は、チューブ切開き機構２４及びチューブ切断機構３０のなるべく近くに設けられていることが好ましい。すなわち、切開かれたチューブ１０の側縁部に捻れ等を生じさせることなくそのままガイドできる範囲内で、ガイド機構４０がチューブ切開き機構２４の近くに設けられていることが好ましい。また、切開かれたチューブ１０を扁平状態に広げた作用が影響している状態でチューブ１０を切断可能な範囲内で、ガイド機構４０がチューブ切断機構３０の近くに設けられていることが好ましい。
【００３６】
このように構成されたチューブ加工装置２０及びチューブフラット化物製造方法によると、チューブ切開き機構２４によってチューブ１０をその長手方向に沿って切開き、これによって切開かれたチューブ１０を、ガイド機構４０によって扁平状態に広げると共にその幅方向において一定範囲内に規制した状態でガイドする。そして、そのように扁平状態に広げかつ一定範囲内に規制したチューブ１０を、チューブ切断機構３０によってその幅方向に切断する。このため、切開かれたチューブ１０において湾曲、折れ曲り、捻れ等を抑制した状態で、チューブ切断機構３０によってチューブ１０を切断してチューブフラット化物１２を製造することができる。このため、切開かれたチューブ１０を切断するための切断面を、なるべく揃えることができる。例えば、チューブ１０の長手方向に対して直交する切断面となるように揃えることもできる。
【００３７】
また、チューブ１０が扁平状態でかつ一定の範囲内に規制された状態で円滑に送込まれるため、加工途中でのチューブ１０の引っかかり等が抑制され、チューブ１０の加工作業停止を抑制して、その加工作業を円滑に行える。
【００３８】
また、切開かれたチューブ１０の両側縁部を一対のＵ字状溝４３ｇ内に挿通ガイドさせることによって、切開かれたチューブ１０を扁平状態に広げると共にその幅方向に一定範囲内で規制しているため、切開かれたチューブ１０の両側縁部を一対のＵ字状溝４３ｇにセットする作業が容易となる。
【００３９】
また、一対のＵ字状溝４３ｇの間隔を調整することで、チューブ１０のサイズ変更への対応を容易に行える。
【００４０】
図８は変形例に係るガイド機構１４０を示す斜視図である。
【００４１】
このガイド機構１４０は、ローラ１４２と、幅方向規制部１４６とを有している。
【００４２】
ローラ１４２は、対向部材である基台１４４との間で切開かれたチューブ１０を押広げるように構成されている。より具体的には、チューブ切開き機構２４とチューブ切断機構３０との間にある基台１４４上に１つのローラ１４２が回転自在に設けられている。基台１４４とローラ１４２との間には、切開かれたチューブ１０を押広げつつ挿通させることが可能な隙間が設けられている。隙間の寸法は、チューブ１０の厚み寸法と同程度であることが好ましいが、チューブ１０を扁平状態に広げることが可能な範囲でチューブ１０の厚み寸法よりも大きく或は小さくてもよい。なお、一対のローラによって挟込んで、チューブ１０を扁平状態に広げるようにしてもよい。また、チューブ１０の送り方向に沿って複数箇所にローラを設け、複数箇所でチューブ１０を広げるようにしてもよい。
【００４３】
幅方向規制部１４６は、ローラ１４２よりも下流側に、切開かれたチューブ１０の両側部外方に位置するように立設された一対の規制部材１４６ａを有している。一対の規制部材１４６ａの間隔寸法は、当該一対の規制部材１４６ａ間を通って切開かれたチューブ１０が挿通可能な寸法、より具体的には、切開かれたチューブ１０の幅寸法と略同じ或は僅かに大きい程度の寸法に設定されている。
【００４４】
なお、規制部材は、ローラの外周囲に設けられていてもよい。
【００４５】
そして、切開かれたチューブ１０が、ローラ１４２と基台１４４を通って引出される際に、ローラ１４２と基台１４４との間で扁平状態に押広げられるようになっている。また、扁平状態に押広げられたチューブ１０は、一対の規制部材１４６ａによって幅方向において一定範囲内に位置するように規制される。そして、このように扁平状態に押広げかつその幅方向において一定範囲内に規制されたチューブ１０を、チューブ切断機構３０によって切断することができる。
【００４６】
このため、上記実施形態と同様に、切開かれたチューブ１０を切断するための切断面を、なるべく揃えることができる。
【００４７】
また、基台１４４とローラ１４２との間で切開かれたチューブ１０を扁平状態にガイドする際に、ローラ１４２はチューブ１０の通過に伴って従動回転するので、チューブ１０を円滑に引出すことができる。特に、ローラ１４２と基台４６との間隔寸法を小さくしてもチューブ１０を円滑に引出すことができるので、ローラ１４２と基台４６との間隔寸法を小さくすることによってチューブ１０をより扁平な状態に広げることができる。
【００４８】
また、上記実施形態におけるチューブ加工装置２０において、チューブ切開き機構２４が省略されていてもよい。この場合、チューブ１０を予め別箇所で縦割状に切開いて、巻回収容等しておき、本チューブ１０を切断する際に、予め切開かれて巻回収容等されたチューブ１０を引出し、ガイド機構４０、チューブ送り機構２２及びチューブ切断機構３０を経由して切断加工を行うことになる。
【００４９】
この場合でも、ガイド機構４０によって扁平状態に広げられたチューブ１０が、チューブ送り機構２２により送出され、扁平状態が維持された状態のままチューブ切断機構３０によって切断される。このため、上記と同様に、チューブ切断機構３０における切断時において、チューブ１０の湾曲、折れ曲り、捩れが抑制され、切開かれたチューブ１０を切断するための切断面を、なるべく揃えることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  チューブ
１２  チューブフラット化物
２０  チューブ加工装置
２４  チューブ切開き機構
２８  切断刃
３０  チューブ切断機構
４０  ガイド機構
４２  規制部材
４３ｇ  Ｕ字状溝
１４０  ガイド機構
１４２  ローラ
１４４  基台
１４６  幅方向規制部
１４６ａ  規制部材
【図１】
0005429084.tif 000002
【図２】
0005429084.tif 000003
【図３】
0005429084.tif 000004
【図４】
0005429084.tif 000005
【図５】
0005429084.tif 000006
【図６】
0005429084.tif 000007
【図７】
0005429084.tif 000008
【図８】
0005429084.tif 000009