(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を順次切り替えて表示することが可能な画像処理装置において、
表示部に表示する画像を所定の遷移期間で、前記第１画像から前記第２画像へ徐々に遷移させて切り替える際に、前記所定の遷移期間において、前記第１画像及び前記第２画像を、前記第１画像の透過率が徐々に増加し、前記第２画像の透過率が徐々に減少するように合成して出力する処理を行う処理手段と、
前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とを取得する取得手段と、
前記所定の遷移期間において、前記取得手段で取得した前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とに基づいて、前記第１画像を表示する際に用いる表示視差量及び前記第２画像を表示する際に用いる表示視差量を調整する調整手段と、を有し、
前記調整手段は、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から所定の視差量まで徐々に減少し、前記第２画像の表示視差量が、所定の視差量から前記第２画像の固有視差量まで徐々に増加するように、前記第１画像及び前記第２画像の表示視差量を調整し、
前記取得手段は、前記第１画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第１対象物の固有視差量と、前記第２画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第２対象物の固有視差量とを取得し、
さらに前記調整手段は、前記第１の画像内に、前記第１対象物以外の第３対象物が存在する場合には、前記第１対象物の前記固有視差量に対する当該第１対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第３対象物の表示視差量を調整し、前記第２の画像内に、前記第２対象物以外の第４対象物が存在する場合には、前記第２対象物の前記固有視差量に対する当該第２対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第４対象物の表示視差量を調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の画像を順次切り替えて表示することが可能な画像処理装置において、
表示部に表示する画像を所定の遷移期間で、前記第１画像から前記第２画像へ徐々に遷移させて切り替える際に、前記所定の遷移期間において、前記第１画像及び前記第２画像を、前記第１画像の透過率が徐々に増加し、前記第２画像の透過率が徐々に減少するように合成して出力する処理を行う処理手段と、
前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とを取得する取得手段と、
前記所定の遷移期間において、前記取得手段で取得した前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とに基づいて、前記第１画像を表示する際に用いる表示視差量及び前記第２画像を表示する際に用いる表示視差量を調整する調整手段と、を有し、
前記調整手段は、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から所定の視差量まで徐々に減少し、前記第２画像の表示視差量が、前記所定の遷移期間の開始時における前記第１画像の表示視差量から、前記第２画像の固有視差量まで徐々に変化するように、前記第１画像及び前記第２画像の表示視差量を調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の遷移期間において、前記調整手段は、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から視差量がゼロになるまで徐々に変化するように前記第１画像の表示視差量の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の遷移期間において、前記調整手段は、前記第２画像の表示視差量がゼロから前記第２画像の固有視差量まで徐々に増加するように前記第２画像の表示視差量の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の遷移期間において、前記調整手段は、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から視差量がゼロになるまで徐々に変化するように前記第１画像の表示視差量の調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第１画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第１対象物の固有視差量と、前記第２画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第２対象物の固有視差量とを取得し、
前記調整手段は、前記第１の画像内に、前記第１対象物以外の第３対象物が存在する場合には、前記第１対象物の前記固有視差量に対する当該第１対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第３対象物の表示視差量を調整し、前記第２の画像内に、前記第２対象物以外の第４対象物が存在する場合には、前記第２対象物の前記固有視差量に対する当該第２対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第４対象物の表示視差量を調整することを特徴とする請求項２または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の画像を順次切り替えて表示することが可能な画像処理装置の制御方法において、
表示部に表示する画像を所定の遷移期間で、前記第１画像から前記第２画像へ徐々に遷移させて切り替える際に、前記所定の遷移期間において、前記第１画像及び前記第２画像を、前記第１画像の透過率が徐々に増加し、前記第２画像の透過率が徐々に減少するように合成して出力する処理を行う処理ステップと、
前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とを取得する取得ステップと、
前記所定の遷移期間において、前記取得ステップで取得した前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とに基づいて、前記第１画像を表示する際に用いる表示視差量及び前記第２画像を表示する際に用いる表示視差量を調整する調整ステップと、を有し、
前記調整ステップでは、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から所定の視差量まで徐々に減少し、前記第２画像の表示視差量が、所定の視差量から前記第２画像の固有視差量まで徐々に増加するように、前記第１画像及び前記第２画像の表示視差量を調整し、
前記取得ステップでは、前記第１画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第１対象物の固有視差量と、前記第２画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第２対象物の固有視差量とを取得し、
さらに前記調整ステップでは、前記第１の画像内に、前記第１対象物以外の第３対象物が存在する場合には、前記第１対象物の前記固有視差量に対する当該第１対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第３対象物の表示視差量を調整し、前記第２の画像内に、前記第２対象物以外の第４対象物が存在する場合には、前記第２対象物の前記固有視差量に対する当該第２対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第４対象物の表示視差量を調整することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
複数の画像を順次切り替えて表示することが可能な画像処理装置の制御方法において、
表示部に表示する画像を所定の遷移期間で、前記第１画像から前記第２画像へ徐々に遷移させて切り替える際に、前記所定の遷移期間において、前記第１画像及び前記第２画像を、前記第１画像の透過率が徐々に増加し、前記第２画像の透過率が徐々に減少するように合成して出力する処理を行う処理ステップと、
前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とを取得する取得ステップと、
前記所定の遷移期間において、前記取得ステップで取得した前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とに基づいて、前記第１画像を表示する際に用いる表示視差量及び前記第２画像を表示する際に用いる表示視差量を調整する調整ステップと、を有し、
前記調整ステップでは、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から所定の視差量まで徐々に減少し、前記第２画像の表示視差量が、前記所定の遷移期間の開始時における前記第１画像の表示視差量から、前記第２画像の固有視差量まで徐々に変化するように、前記第１画像及び前記第２画像の表示視差量を調整することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記所定の遷移期間において、前記調整ステップでは、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から視差量がゼロになるまで徐々に変化するように前記第１画像の表示視差量の調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記所定の遷移期間において、前記調整ステップでは、前記第２画像の表示視差量がゼロから前記第２画像の固有視差量まで徐々に増加するように前記第２画像の表示視差量の調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記所定の遷移期間において、前記調整ステップでは、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から視差量がゼロになるまで徐々に変化するように前記第１画像の表示視差量の調整を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記取得ステップでは、前記第１画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第１対象物の固有視差量と、前記第２画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第２対象物の固有視差量とを取得し、
前記調整ステップでは、前記第１の画像内に、前記第１対象物以外の第３対象物が存在する場合には、前記第１対象物の前記固有視差量に対する当該第１対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第３対象物の表示視差量を調整し、前記第２の画像内に、前記第２対象物以外の第４対象物が存在する場合には、前記第２対象物の前記固有視差量に対する当該第２対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第４対象物の表示視差量を調整することを特徴とする請求項８または１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の画像を切り替えて表示することが可能な画像処理装置及びその制御方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２次元の画面上に、両眼視差を利用した左眼用画像及び右眼用画像からなる３次元（３Ｄ）画像を表示することによって立体視を行う、立体視システムが知られている。このような立体視システムでは、画像データに含まれる種々の物体の立体感を、左眼用画像データ及び右眼用画像データからなる画像データの表示位置を眼幅方向にずらして視差を生じさせることによって実現する方式が用いられる。
【０００３】
近年では、３Ｄ画像を撮影できるデジタルカメラが一般ユーザ向けに市販されたり、３Ｄ映画が多く製作されたりしていることから、今後、身近に三次元に接する機会が更に増加する事が予想される。３Ｄ画像を表示可能な表示装置で再生する際、急激な飛び出し量（視差量）の変化により、ユーザの眼がすぐに対応できず画像が立体的に見づらくなり、ユーザが不快感や疲労感を感じる場合がある。
【０００４】
急激な視差量の変化によってユーザが不快感を感じないように、１組の左眼用画像と右眼用画像内における物体の、眼幅方向の画像のずれ量である視差量を調節することで、物体の立体感を調節する提案がなされている。
【０００５】
特許文献１には、ある３Ｄ画像から異なる３Ｄ画像へ表示を切り替える際、切り替え前画像の視差量と切り替え後画像の視差量との差が大きい場合に、切り替え後画像をまず２Ｄ画像として表示し、その後本来の３Ｄ画像へ戻す技術が開示されている。表示を２Ｄ画像から本来の３Ｄ画像へ戻す際には、画像の視差量の許容閾値を時間経過と共に徐々に増加させていくため、目の負担を低減することができる。また、特許文献２には、立体動画像のシーン切り換わり位置での奥行感が徐々に変更されるように、切り替え後画像の視差量を、切り替え前の画像視差量から徐々に本来の切り替え後の視差量へと変化させ、立体動画像の奥行感を調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６４３２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許文献１によれば、画像の表示を、切り替え前画像の３Ｄ表示から切り替え後画像の２Ｄ表示へ切り替えたときの視差量の変動は大きく、立体視される物体が表示画面に対して奥行方向に大きく移動し、ユーザの眼の疲労感や不快感は解消されない。
【０００８】
一方、特許文献２によれば、切り替え前画像から切り替え後画像へ画像を切り替える際、切り替え後画像の視差量は切り替え前画像の視差量と同じであるため、画像の切り替え前後で眼の焦点位置（注目点）は、表示画面に対して奥行方向に移動しない。しかし、画像の切り替え前後で視差量が同じであっても画像が突然切り替わるので、切り替え前画像に含まれる立体視される物体は突然消え、切り替え後画像に含まれる立体視される物体は突然出現するため、眼がすぐに対応できず違和感は解消されない。
【０００９】
そこで本発明は、３Ｄ画像の切り替え動作により視差量が急激に変化することを抑制するとともに、立体視される物体が突然消えたり出現したりするように知覚されることを防ぎ、ユーザの眼の負担を低減するように画像を切り替える制御を行う画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、表示部に表示する画像を所定の遷移期間で、前記第１画像から前記第２画像へ徐々に遷移させて切り替える際に、前記所定の遷移期間において、前記第１画像及び前記第２画像を、前記第１画像の透過率が徐々に増加し、前記第２画像の透過率が徐々に減少するように合成して出力する処理を行う処理手段と、前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とを取得する取得手段と、前記所定の遷移期間において、前記取得手段で取得した前記第１画像の固有視差量と前記第２画像の固有視差量とに基づいて、前記第１画像を表示する際に用いる表示視差量及び前記第２画像を表示する際に用いる表示視差量を調整する調整手段と、を有し、前記調整手段は、前記第１画像の表示視差量が、前記第１画像の固有視差量から所定の視差量まで徐々に減少し、前記第２画像の表示視差量が、所定の視差量から前記第２画像の固有視差量まで徐々に増加するように、前記第１画像及び前記第２画像の表示視差量を調整し、前記取得手段は、前記第１画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第１対象物の固有視差量と、前記第２画像内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される第２対象物の固有視差量とを取得し、さらに前記調整手段は、前記第１の画像内に、前記第１対象物以外の第３対象物が存在する場合には、前記第１対象物の前記固有視差量に対する当該第１対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第３対象物の表示視差量を調整し、前記第２の画像内に、前記第２対象物以外の第４対象物が存在する場合には、前記第２対象物の前記固有視差量に対する当該第２対象物の表示視差量の度合いに基づいて、前記第４対象物の表示視差量を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、視差量が急激に変化することを抑制するとともに、立体視される物体が突然消えたり出現したりするように知覚されることを防ぎ、ユーザの眼の負担を低減するように３Ｄ画像を切り替える制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像処理装置のブロック図である。
【図２】画像処理装置１００における処理の流れを示したフローチャートである。
【図３】実施例１において、異なる２つの３Ｄ画像を順次切り替えたときの、各画像データの表示視差量の時間変化を示す図である。
【図４】立体視される右眼用画像と左眼用画像の視差量を調整したときの概念図である。
【図５】時刻Ｔｓ、時刻Ｔｍ、時刻Ｔｅに表示される画像の概念図である。
【図６】合成する際の、切り替え前画像データ及び切り替え後画像データの透過率の時間変化を示す図である。
【図７】実施例２において、異なる２つの３Ｄ画像を順次切り替えたときの、各画像データの表示視差量の時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【００１４】
（実施例１）
本実施例では、ある３Ｄ画像から異なる３Ｄ画像へ表示を切り替える場合を説明する。３Ｄ画像を立体視させる方式は、偏光フィルタを用いた方式や、シャッター方式等様々あるが、本発明においては画像が立体視できるものであれば方式は問わない。図１は、本実施例に係る画像処理装置１００のブロック図である。画像データ取得部１０２は、制御部１０６からの画像の切り替え指示を受けて、表示中の画像データ（切り替え前画像データ）と次に表示する画像データ（切り替え後画像データ）を記憶部１０１から取得する。表示中の切り替え前画像データを、画像データ取得部１０２内にバッファしておく構成である場合は、画像データ取得部１０２は、制御部１０６からの画像の切り替え指示を受けて、切り替え後画像データを記憶部１０１から取得すればよい。
【００１５】
記憶部１０１は、画像データを蓄積できるものであればよく、脱着可能なメモリカードやＬＡＮなどのネットワーク先にあるものでも良い。画像データの取得方法としては、画像データを記憶した記憶部１０１から取得するだけでなく、インターネット等を通して画像データを取得する等、画像データを取得する方法であれば上記に限られない。
【００１６】
このとき取得する画像データは、該画像データ生成時の付加情報が付与されていてもよい。画像データ生成時の付加情報とは、例えばカメラ等で撮影した画像の場合には、合焦点、合焦距離、撮影日、輻輳角、基線長などの撮影情報を指す。これらの付加情報は例えば、ＥＸＩＦフォーマットや、ＭＰＦフォーマットに代表されるデータフォーマットなどによりメタデータとして画像データに付与されている。
【００１７】
固有視差量取得部１０３は、該画像データの固有視差量を取得する。ここで、画像データの視差量とは、該画像データをなす左眼用画像データ及び右眼用画像データを表示した際、左眼用画像と右眼用画像とに対応して含まれる対象物の、眼幅方向の画像のずれ量である。画像データの固有視差量とは、該画像データの視差量を調整していない状態での視差量を指す。
【００１８】
表示視差量調整部１０４は、固有視差量取得部１０３で取得した固有視差量に基づいて、画像データを表示部に表示する際の視差量である表示視差量を、切り替え前画像データ及び切り替え後画像データそれぞれについて調整する。このときの表示視差量の調整方法についての詳細は後述する。
【００１９】
出力処理部１０５は、制御部１０６からの画像の切り替え指示に従って、出力する画像を切り替える処理を行う。画像を切り替える指示がなされた場合には、表示視差量調整部１０４で視差量を調整された切り替え前画像データ及び切り替え後画像データを合成し、出力する処理を行う。このときの画像データの合成方法についての詳細は後述する。出力処理部１０５で合成された画像データは画像表示部１０８に出力される。画像を切り替える指示がなされていない場合には、現在表示中の画像データを継続して画像表示部１０８に出力する。
【００２０】
制御部１０６は、画像の切り替え指示や、出力処理部１０５から出力された画像データを画像表示部１０８に出力する指示を行う。タイマー１０７は時間計測を行い、制御部１０６の指示により計測結果を出力する。
【００２１】
図２に、本実施例の画像処理装置１００における処理の流れを示したフローチャートの一例を示す。ステップＳ１０１では、制御部１０６が、表示している画像の切り替え指示を行うか否かを判断する。制御部１０６は、例えば不図示のリモコン信号受信部などから、表示している画像の切り替え表示を行う指示を受けたことに応じて、画像の切り替え指示を行う。または、設定された画像の切り替え間隔をタイマー１０７で計測し、表示する画像を設定された切り替え間隔で順次切り替える制御を行う。
【００２２】
制御部１０６から画像の切り替え指示がなされた場合は、タイマー１０７で時間の計測を開始し、制御部１０６の指示により、ステップＳ１０２で画像データ取得部１０２が、現在表示中の切り替え前画像データ、及び次に表示する切り替え後画像データを取得する。制御部１０６から画像の切り替え指示がなされていない場合はステップＳ１０１で待機して、下記の処理を行わず、出力処理部１０５は現在表示中の画像データの出力を継続する。
【００２３】
固有視差量取得部１０３は、ステップＳ１０２で取得した切り替え前画像データ及び切り替え後画像データから、それぞれの画像データの固有視差量を取得する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３では、画像データの固有視差量として、例えば、各画像データ内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される対象物の調整前の視差量を取得する。この場合、以下のステップにおいて、該対象物の調整前の視差量に基づいて処理を行う。
【００２４】
続いて、表示視差量調整部１０４は、固有視差量取得部１０３で取得された各画像データの固有視差量に基づいて、切り替え前画像データ及び切り替え後画像データの表示視差量の調整を行う（ステップＳ１０４）。
【００２５】
ここで、表示視差量調整部１０４における表示視差量の調整方法について説明する。図３に、異なる２つの３Ｄ画像である画像Ａと画像Ｂを順次切り替えたときの、各画像データの表示視差量の時間変化を示す。画像Ａの固有視差量をＸＡ、画像Ｂの固有視差量をＸＢとする。画面に対してユーザ側に存在するように立体視される対象物の視差量を正、ユーザから見て表示画面より奥の位置に存在するように立体視される対象物の視差量を負とする。視差量がゼロである場合には、立体視される対象物の映像は、表示画面上に視差量ゼロで立体視されているか又は２Ｄ表示となっている。固有視差量ＸＡ、固有視差量ＸＢはいずれも正であるとする。
【００２６】
本発明では、表示を切り替え前画像データから切り替え後画像データへ切り替える際に遷移期間を設け、この遷移期間における切り替え前画像データ及び切り替え後画像データの表示視差量の調整を表示視差量調整部１０４が行う。制御部１０６からの画像の切り替え指示に応じて、画像Ａを画像Ｂへ表示を切り替える際、図３に示すように、画像Ａから画像Ｂへの切り替え処理を開始した時刻Ｔｓから時刻Ｔｅまでの時間を遷移期間ΔＴとして設ける。遷移期間ΔＴの間に、画像Ａの表示視差量は、時間経過と共に固有視差量ＸＡから視差量がゼロになるまで徐々に減少していき、画像Ｂの表示視差量は、時間経過と共に視差量がゼロから固有視差量ＸＢになるまで増加していくように調整される。ただし、画像Ａの表示視差量は、ゼロでない所定値まで減少してもよく、画像Ｂの表示視差量は、ゼロでない所定値から増加してもよい。つまり、切り替え前画像の画像Ａの表示視差量は、画像Ａの固有視差量から所定の視差量まで徐々に減少し、切り替え後画像の画像Ｂの表示視差量は、所定の視差量から画像Ｂの固有視差量まで徐々に増加するように調整される。
【００２７】
固有視差量取得部１０３が画像データの固有視差量として、各画像データ内のある対象物の固有視差量を取得した場合、表示視差量調整部１０４では、該対象物の固有視差量に基づいて該対象物の表示視差量の調整を行う。各画像データ内に、該対象物以外の対象物が存在する場合には、該対象物の固有視差量に対する該対象物の表示視差量の度合いに基づいて、該対象物以外の表示視差量を調整することができる。
【００２８】
例えば、固有視差量取得部１０３が取得した画像データ内のある対象物の視差量が１００であり、該対象物の表示用視差量を８０に調整した場合、表示視差量調整部１０４は画像データ内の対象物の表示視差量を、各対象物の固有視差量の８０％に調整する。各画像データ内に複数の対象物が存在する場合には、固有視差量取得部１０３で各対象物の固有視差量を取得して、表示視差量調整部１０４で各対象物の表示視差量をそれぞれ調整しても良い。
【００２９】
画像データの視差量を調整する具体的な方法として、以下の本実施例においては、左眼用画像及び右眼用画像に含まれる対象物の表示位置を、眼幅方向（左右方向）にずらして調整する方法を用いて説明する。図４に、立体視される右眼用画像と左眼用画像の視差量を調整したときの概念図を示す。画像に対象物として文字「Ａ」が表されている場合、図４（Ａ）に示すように、左眼用画像及び右眼用画像の文字の中心が、それぞれ左眼用画像及び右眼用画像において同じ位置にあるとき、文字「Ａ」は表示画面上にあるように立体視される又は２Ｄ画像表示となる。図４（Ａ）では、左眼用画像及び右眼用画像の文字の中心が、それぞれ左眼用画像及び右眼画像の中心線上にある場合を示す。
【００３０】
図４（Ｂ）に示すように、図４（Ａ）に対して、左眼用画像の文字を左眼用画像の中心線より右側の位置へ移動させ、右眼用画像の文字を右眼用画像の中心線より左側の位置へ移動させたとき、文字「Ａ」は表示画面に対しユーザ側に存在するように立体視される。また、図４（Ｃ）に示すように、左眼用画像の文字を左眼用画像の中心線より左側の位置へ移動させ、右眼用画像の文字を右眼用画像の中心線より右側の位置へ移動させたとき、文字「Ａ」はユーザから見て表示画面より奥の位置に存在するように立体視される。
【００３１】
以上のように、左眼用画像及び右眼用画像に含まれる対象物の表示位置を、眼幅方向（左右方向）にずらすことで、視差量を調整する方法を用いて説明したが、特にこの方法に限られない。例えば、左眼用画像及び右眼用画像において対応する対応点を検出し、対応点を結んだ直線または曲線を分割して擬似対応点を算出して、左眼用画像及び右眼用画像を擬似対応点に応じて変形させて、視差量を調整した左眼用画像及び右眼用画像を作成しても良い。また、左眼用画像及び右眼用画像から、デプスマップ（Ｄｅｐｔｈ  Ｍａｐ）と呼ばれる、画像内の各被写体までの距離を示す距離分布情報を生成し、デプスマップに基づいて視差量を調整した画像を生成してもよい。
【００３２】
図２のステップＳ１０５において、出力処理部１０５は、表示視差量調整部１０４において視差量を調整された切り替え前画像データ及び切り替え後画像データを合成する処理を行う。画像データの合成処理は、遷移期間ΔＴに出力される画像データに対して行われる。図５及び図６に、遷移期間における切り替え前画像及び切り替え後画像の合成処理の概念図を示す。合成される画像の視差量は、図４に示したように、左眼用画像及び右眼用画像に含まれる対象物の表示位置を、眼幅方向（左右方向）にずらして調整されているとする。
【００３３】
図３の画像Ａから画像Ｂへの切り替え処理を開始した時刻Ｔｓに表示される画像の概念図を図５（Ａ）に示す。時刻Ｔｓから遷移期間ΔＴの半分の時間が経過した時刻Ｔｍに表示される画像の概念図を図５（Ｂ）に示す。そして、時刻Ｔｓから遷移期間ΔＴが経過した時刻Ｔｅに表示される画像の概念図を図５（Ｃ）に示す。切り替え前画像の画像Ａには文字「Ａ」が、切り替え後画像の画像Ｂには文字「Ｂ」が表されているとする。図５（Ａ）に示すように、出力処理部１０５は、時刻Ｔｓに出力する画像データとして、表示視差量がＸＡに調整された切り替え前画像データと、表示視差量が０に調整された切り替え後画像データとを合成した画像データ作成する処理を行う。出力処理部１０５は同様に、時刻Ｔｍ及び時刻Ｔｅに出力する画像データを図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）に示すように合成して作成する。時刻Ｔｅにおいて図５（Ｃ）の画像データを表示した後、画像Ａの表示を停止し、画像Ｂへの表示の切り替えが完了することになる。
【００３４】
このとき出力処理部１０５は、図６に示すように、合成する際の切り替え前画像データ及び切り替え後画像データの透過率を時間経過と共に変化させる。図６では、切り替え前画像データの透過率は、画像Ａから画像Ｂへの切り替え処理を開始した時刻Ｔｓに０％、切り替え処理を終了する時刻Ｔｅに１００％になるように徐々に変化させる。切り替え後画像データの透過率は、切り替え処理を開始した時刻Ｔｓに１００％、切り替え処理を終了する時刻Ｔｅに０％になるように徐々に変化させる。このように合成を行うと、切り替え前画像が時間経過と共に徐々に消えていき、また、切り替え後画像が時間経過と共に徐々に現れるような視覚効果が期待できる。
【００３５】
ステップＳ１０６において、出力処理部１０５は合成した画像を画像表示部１０８へ出力する。制御部１０６はタイマー１０７での計測時間を取得し、画像の切り替え指示がなされてから遷移期間ΔＴが経過したか否かを判断し、まだ遷移期間ΔＴが経過していない場合はステップＳ１０２に戻って、画像データ取得部１０２に画像データ取得の指示を出す。画像処理装置１００は、遷移期間ΔＴか経過するまでステップＳ１０２からステップＳ１０６の処理を繰り返す。
【００３６】
上記の実施例においては、画像データの固有視差量と画像データの表示視差量とを共に、各画像データ内で最もユーザに近い位置に存在するように立体視される対象物の視差量として説明を行ったが、これに限られない。例えば、表示画面に対してユーザ側に存在するように立体視される対象物が複数ある場合には、該対象物の大きさや、該対象物の画面内の位置によって重み付けを行ってもよい。立体視される対象物が大きいほど、また、画面の中心に近い位置に表示される対象物ほど、ユーザの注目が集まりやすい傾向がある。ユーザが注目しやすい領域に表示される対象物の視差量が急激に変化してユーザの眼の負担とならないように、ユーザが注目しやすい領域の視差量を調整してもよい。
【００３７】
また、表示を切り替え前画像データから切り替え後画像データへ切り替える際に設ける遷移期間ΔＴは、切り替え前画像データの固有視差量又は切り替え後画像データの固有視差量に応じて長さを決めてもよい。切り替え前画像データの固有視差量又は切り替え後画像データの固有視差量が大きい場合には、遷移期間を長く設定して、表示視差量の時間変化率を小さくするように調整を行うと、より表示視差量が急激に変化することを防ぐことができる。他に遷移期間の決定方法としては、表示視差量の時間変化率に上限値を設け、該上限値を超えないように遷移期間を決定することもできる。
【００３８】
以上のように、表示を３Ｄ画像から異なる３Ｄ画像へ切り替える際、遷移期間を設けて視差量が急激に変化することを抑制するとともに、立体視される物体が突然消えたり出現したりするように知覚されないように表示視差量を調整して合成することで、ユーザの眼の負担を低減できる。
【００３９】
（実施例２）
本実施例では、実施例１とは異なる、表示視差量調整部１０４における表示視差量の調整方法について説明する。本実施例に係る画像処理装置は、実施例１に示した図１の画像処理装置１００と同様であるため、説明を省略する。本実施例の画像処理装置１００における処理の流れは、図２を用いて説明を行う。本実施例の説明において実施例１と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４０】
本実施例で表示視差量調整部１０４は、図２のフローチャートのステップＳ１０４において、固有視差量取得部１０３で取得された各画像データの固有視差量に基づいて、切り替え前画像データ及び切り替え後画像データの表示視差量の調整を行う。ここで、表示視差量調整部１０４が調整した、切り替え前画像データ及び切り替え後画像データの表示視差量の時間変化を図７に示す。実施例１と異なるのは、遷移期間ΔＴの開始時刻Ｔｓにおいて、切り替え後画像の画像Ｂの表示視差量を、時刻Ｔｓにおける切り替え前画像の画像Ａの表示視差量としている点である。
【００４１】
図７のように、遷移期間において、切り替え後画像の表示視差量を、遷移期間開始時の切り替え前画像の表示視差量から変化するように調整し、視差量を滑らかに変化させることで、画像の切り替え前後での急激な眼の負担を軽減することができる。このとき、実施例１と同様に、遷移期間において、切り替え前画像の画像Ａの表示視差量はゼロまで減少させなくてもよく、少なくとも画像Ａの固有視差量より小さい所定の視差量まで減少させれば良い。
【００４２】
このように、表示を３Ｄ画像から異なる３Ｄ画像へ切り替える際、遷移期間を設けて、切り替え後画像の表示視差量を、遷移期間開始時の切り替え前画像の表示視差量から変化させることで、視差量が急激に変化することを抑制してユーザの眼の負担を低減できる。
【符号の説明】
【００４３】
１００  画像処理装置
１０３  固有視差量取得部
１０４  表示視差量調整部
１０５  出力処理部
１０６  制御部
１０７  タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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