(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と通信網を介して接続され、前記自動取引装置の稼働状況を集中監視し、前記通信網を介して前記自動取引装置を操作することのできる監視サーバであって、
障害を起こした前記自動取引装置から送信された障害情報及び前記自動取引装置と対応付けられた受電情報を受信する受信制御部と、
前記障害情報及び前記受電情報に基づいて、前記自動取引装置の障害復旧処理の内容を判断し、前記自動取引装置が前記障害復旧処理を実行するよう制御する復旧処理制御部と、
前記障害情報に基づいて、予め登録された通知先端末への通知の要否を判断し、前記通知先端末への通知が必要であると判断した場合には、複数の前記通知先端末のうちいずれの通知先端末に通知するかを決定し、決定した通知先端末に前記障害に関する通知情報を通知する通知制御部と、
を備え、
前記通知制御部は、前記障害情報に基づいて障害を起こした前記自動取引装置がリモートリセット可能か否かを判断し、リモートリセットが不可能であると判断した場合には、前記通知先端末への通知が必要であると判断し、
前記復旧処理制御部は、前記通知制御部によりリモートリセットが可能であると判断された場合には、前記自動取引装置が前記障害復旧処理を実行するよう制御することを特徴とする、監視サーバ。
【請求項２】
前記復旧処理制御部は、障害を起こした前記自動取引装置に対応付けられた受電情報がある場合に、前記障害が発生した取引の利用者が障害を起こした前記自動取引装置の傍にいると判断し、前記自動取引装置が該判断に基づいた障害復旧処理を実行するよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の監視サーバ。
【請求項３】
自動取引装置と、
前記自動取引装置と通信網を介して接続され、前記自動取引装置の稼働状況を集中監視し、前記通信網を介して前記自動取引装置を操作することのできる監視サーバと、
を備え、
前記監視サーバは、
障害を起こした前記自動取引装置から送信された障害情報及び前記自動取引装置と対応付けられた受電情報を受信する受信制御部と、
前記障害情報及び前記受電情報に基づいて、前記自動取引装置の障害復旧処理の内容を判断し、前記自動取引装置が前記障害復旧処理を実行するよう制御する復旧処理制御部と、
前記障害情報に基づいて、予め登録された通知先端末への通知の要否を判断し、前記通知先端末への通知が必要であると判断した場合には、複数の前記通知先端末のうちいずれの通知先端末に通知するかを決定し、決定した通知先端末に前記障害に関する通知情報を通知する通知制御部と、
を有し、
前記通知制御部は、前記障害情報に基づいて障害を起こした前記自動取引装置がリモートリセット可能か否かを判断し、リモートリセットが不可能であると判断した場合には、前記通知先端末への通知が必要であると判断し、
前記復旧処理制御部は、前記通知制御部によりリモートリセットが可能であると判断された場合には、前記自動取引装置が前記障害復旧処理を実行するよう制御することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視サーバ、及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）などの自動取引装置が普及しており、私たちは、この自動取引装置を利用することによって銀行などの金融機関の営業時間外であっても金融取引を行うことができる。自動取引装置は、係員を介さなくても取引を行うことができるため、近年は係員のいない無人出張所に自動取引装置が設置されていることも多い。
【０００３】
そこで、自動取引装置が障害を起こした場合に備えて、遠隔地から複数の自動取引装置を集中監視するシステムが提供されている。従来この集中監視システムは、監視オペレータが障害に関する各種情報を目視などにより参照することにより、リモート操作により復旧できる障害であるか、現地に出動しなければ復旧できない障害であるか、などの判断がなされていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、監視オペレータは常時監視画面を参照して、その障害の内容や状況に応じて対処方法を決定しなければならず、その判断材料も多い。このため監視オペレータの負荷が高いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置の障害の内容および状況に応じて自動的に障害復旧のための処理をすることが可能な、新規かつ改良された監視サーバ及び監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置と通信網を介して接続され、上記自動取引装置の稼働状況を集中監視し、上記通信網を介して上記自動取引装置を操作することのできる監視サーバであって、障害を起こした上記自動取引装置から送信された障害情報及び上記自動取引装置と対応付けられた受電情報を受信する受信制御部と、上記障害情報及び上記受電情報に基づいて、上記自動取引装置の障害復旧処理の内容を判断し、上記自動取引装置が上記障害復旧処理を実行するよう制御する復旧処理制御部と、上記障害情報に基づいて、予め登録された通知先端末への通知の要否を判断し、上記通知先端末への通知が必要であると判断した場合には、複数の上記通知先端末のうちいずれの通知先端末に通知するかを決定し、決定した通知先端末に上記障害に関する通知情報を通知する通知制御部と、を備え、上記通知制御部は、上記障害情報に基づいて障害を起こした上記自動取引装置がリモートリセット可能か否かを判断し、リモートリセットが不可能であると判断した場合には、上記通知先端末への通知が必要であると判断し、上記復旧処理制御部は、上記通知制御部によりリモートリセットが可能であると判断された場合には、上記自動取引装置が上記障害復旧処理を実行するよう制御することを特徴とする、監視サーバが提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、監視サーバは、障害を起こした自動取引装置から送信された障害情報から障害の内容を知ることができ、また、その自動取引装置と対応づけられた受電情報の有無を判断することができる。このため、監視サーバは、この障害情報と受電情報とに基づいて自動的に障害復旧処理の内容を判断して障害復旧可能である場合には自動取引装置が障害復旧処理を実行するよう制御することができる。従来の監視システムにおいては、監視オペレータが障害の切り分け、及び、対処方法の判断まで行っていた。監視オペレータはさらに利用者からの電話にも対応することが求められ、その育成には時間がかかっていた。ところがここで提案する監視サーバによれば、障害復旧処理の内容を監視サーバが自動的に判断して制御するため、監視オペレータは、利用者からの電話対応に専念することができ、監視センターサービスレベルの向上や監視センターの運営効率の向上が期待できる。
【００１１】
また、上記復旧処理制御部は、障害を起こした上記自動取引装置に対応付けられた受電情報がある場合に、上記障害が発生した取引の利用者が障害を起こした上記自動取引装置の傍にいると判断し、上記自動取引装置が該判断に基づいた障害復旧処理を実行するよう制御してもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引装置と、上記自動取引装置と通信網を介して接続され、上記自動取引装置の稼働状況を集中監視し、上記通信網を介して上記自動取引装置を操作することのできる監視サーバと、を備え、上記監視サーバは、障害を起こした上記自動取引装置から送信された障害情報及び上記自動取引装置と対応付けられた受電情報を受信する受信制御部と、上記障害情報及び上記受電情報に基づいて、上記自動取引装置の障害復旧処理の内容を判断し、上記自動取引装置が上記障害復旧処理を実行するよう制御する復旧処理制御部と、上記障害情報に基づいて、予め登録された通知先端末への通知の要否を判断し、上記通知先端末への通知が必要であると判断した場合には、複数の上記通知先端末のうちいずれの通知先端末に通知するかを決定し、決定した通知先端末に上記障害に関する通知情報を通知する通知制御部と、を有し、上記通知制御部は、上記障害情報に基づいて障害を起こした上記自動取引装置がリモートリセット可能か否かを判断し、リモートリセットが不可能であると判断した場合には、上記通知先端末への通知が必要であると判断し、上記復旧処理制御部は、上記通知制御部によりリモートリセットが可能であると判断された場合には、上記自動取引装置が上記障害復旧処理を実行するよう制御することを特徴とする監視システムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の障害の内容および状況に応じて自動的に障害復旧のための処理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムを示す構成図である。
【図２】自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】監視サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】監視サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】監視システムの第１の動作例を示すシーケンス図である。
【図６】監視システムの第２の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】監視システムの第３の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】監視システムの第４の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】監視システムの第５の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】監視システムの第６の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】監視システムの第７の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜システム構成＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る監視システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る監視システムの構成図である。
【００１７】
監視システム１は、監視センター１０と店舗２０と通知先３０とに設置された各装置が通信網５０及び電話網６０とにより接続されることにより構成されている。
【００１８】
（監視センター１０）
監視センター１０には、監視サーバ１００と、受電システム１７０と、受付電話１８０と、監視端末１９０とが設置されている。
【００１９】
監視サーバ１００は、自動取引装置２００の稼働状況を集中監視するための装置であり、自動取引装置２００が障害を起こした場合には、その障害に関する情報を収集して監視端末に提供する機能を有する装置である。さらに監視サーバ１００は、通信網５０を介して自動取引装置２００を操作することもできる。
【００２０】
図１においては、説明の簡略化のため店舗２０が一拠点で自動取引装置１００が１台示されているが、実際には複数拠点にそれぞれ複数の自動取引装置２００が接続されていて、これら複数の自動取引装置２００を集中監視するための装置であってよい。監視サーバ１００の詳細な構成については、後述する。
【００２１】
受電システム１７０は、自動取引装置２００またはその傍に備え付けられたオートホン２９０からの電話を受け、各種の制御を行うシステムである。例えば、受電システム１７０は、オートホン２９０からの電話を複数の受付電話に割振る機能を有し、全ての受付電話が通話中である場合には、自動的にナレーションを送出する。ここで図１においては、説明の簡略化のため受付電話１８０と監視端末１９０とは１台ずつしか示されていないが、実際には、複数の受付電話１８０と複数の監視端末１９０とが監視センター１０に設置されていてもよい。この受電システム１７０が各受付電話１８０に電話を割振ることによって、複数のオペレータによって同時に複数の電話に対応することが可能である。
【００２２】
受付電話１８０は、監視センター１０において、自動取引装置２００の利用者からかかってきた電話を受付けるための電話器である。本実施形態においては、受付電話は電話回線６０を用いて通話し、データの送受信に用いられる通信網５０とは別の回線であることとしたが、これに限られるものではない。例えば、データ用の通信網５０を用いて音声通信が行われても良い。
【００２３】
監視端末１９０は、監視サーバ１００から提供される自動取引装置２００の稼働状況などに関する情報をその表示部に表示させることにより参照することができる端末装置である。監視サーバ１００が自動取引装置２００に対して障害復旧処理または障害に応じた通知処理を実行した場合には、その経過情報も参照することができる。監視端末１９０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末装置であってよい。本実施形態においては、監視サーバ１００が障害の状況を切り分けて自動的に適切な処理を実行するが、例外対応として、監視端末１９０からの操作に応じて監視サーバ１００が自動取引装置２００の実行する処理を制御することができるようにしてもよい。
【００２４】
また、この監視端末１９０は、受電システム１７０がオートホン２９０からの電話を割振られると割振られたオートホン２９０と対応する自動取引装置２００の稼働状況についての情報を参照することができる。そして、監視端末１９０は、この受電情報を監視サーバ１００の有する記憶部に記憶する。この受電情報には、例えば、対応する自動取引装置２００の設置された場所を識別するための情報、及びこの自動取引装置自身を識別するための情報が含まれる。
【００２５】
（店舗２０）
店舗２０には、自動取引装置２００とオートホン２９０とが設置されている。店舗２０は、例えば金融機関の店舗など自動取引装置２００が設置された場所である。
【００２６】
自動取引装置２００は、例えばＡＴＭおよびＣＤなど利用者の操作に従って、自動で金融取引を行うことができる装置である。自動取引装置２００は、図示しない勘定系のネットワークに接続され、各種の取引を実行するとともに、通信網５０を介して保守監視のための各拠点の装置と接続される。
【００２７】
オートホン２９０は、自動取引装置２００に備付けられた電話機であり、接続先を指定しなくても、オフフックすると自動的に監視センター１０の受付電話１８０に接続することができる。利用者は、このオートホン２９０を用いることにより自動取引装置２００が障害を起こした際や自動取引装置２００の操作がわからない場合に問い合わせることができる。
【００２８】
（通知先３０）
通知先３０は、自動取引装置２００が障害を起こし、監視センター１０からのリモート操作によってその自動取引装置２００が障害から復旧できない場合など、障害が発生した現地である店舗２０に出動する必要がある場合にその出動要請の通知先となる対象である。例えば、本実施形態においては、通知先３０として警備会社３２の通知先端末である警備会社端末３２０、金融機関３４の通知先端末である金融機関端末３４０、および保守会社３６の通知先端末である保守会社端末３６０が挙げられる。ここに挙げた各端末は、例えばＰＣなどの端末装置であってもよいが、これに限られるものではなく、監視サーバ１００からの通知を確認することのできる装置であればよい。
【００２９】
＜自動取引装置の構成＞
ここで、次に説明する監視サーバ１００についての理解を容易にするために、まず自動取引装置２００の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【００３０】
自動取引装置２００は、通信部２０２と、制御部２１０と、顧客操作表示部２２０と、カードリーダライタ２３２と、通帳記帳部２３４と、紙幣入出金部２３６と、硬貨入出金部２３８と、プリンタ２４０と、記憶部２５０とを主に有する。
【００３１】
通信部２０２は、通信網５０を介して監視サーバ１００などと接続する通信インタフェースである。また、通信部２０２は、図示しない勘定系のネットワークとも接続する。
【００３２】
制御部２１０は、自動取引装置２００の各機能を制御する機能を有する。この制御部２１０は、記憶部２５０に記憶されたプログラムに基づいて自動取引装置２００全体の動作を制御する。本実施形態において、制御部２１０は、障害検知部２１２と障害情報送信部２１４とをさらに有する。
【００３３】
障害検知部２１２は、自動取引装置２００内で発生した障害を検知する機能を有する。障害情報検知部２１２は、障害を検知すると、例えばその障害の内容に応じて予め割り当てられた障害コードを記憶部２５０内の障害コードテーブル２５２を参照することによって特定し、その障害がリモートリセット可能な障害であるか否かを判定する。そして、障害検知部は、特定した障害コードと判定結果であるリモートリセット可否に関する情報とを障害情報送信部２１４に入力する。
【００３４】
障害情報送信部２１４は、障害検知部２１２から入力された障害コードとリモートリセット可否情報とを含む障害情報を通信部２０２を介して監視サーバ１００に送信する機能を有する。
【００３５】
顧客操作表示部２２０は、操作部２２２と表示部２２４との機能を有する。例えば、顧客操作表示部２２０は、表示部２２４としての液晶ディスプレイの上に操作部としてのタッチスクリーンを積層することによって操作部としての機能と表示部としての機能とが一体的に構成されてもよい。顧客操作表示部２２０は、顧客からの操作入力を受付けて制御部２１０に入力する機能を有するとともに、制御部２１０の制御に従って顧客に対して画面を表示する。
【００３６】
カードリーダライタ２３２は、カード読取り及びカード書込み機能を有する装置である。カードリーダライタ２３２は、挿入されたキャッシュカードなどから、磁気ストライプ及びＩＣチップに書き込まれた情報を読取ることができる。また、キャッシュカードなどの磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダライタ２３２は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷して顧客に対してこの明細票を発行することができるようになっている。
【００３７】
通帳記帳部２３４は、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印刷機能を有する。通帳記帳部２３４は、自動取引装置２００の前面に設けられた通帳挿入排出口に利用者が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、図示しないホストコンピュータから取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００３８】
入出金部２３６は、制御部２１０の制御を受けて紙幣および硬貨の入出金処理を行う。ここで入金処理は、例えば利用者が自動取引装置２００の前面に設けられた紙幣入出金口に投入した紙幣及び硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに紙幣及び硬貨の枚数を係数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば利用者の操作に従って指定された金額に想到する紙幣及び硬貨を係数して紙幣入出金口及び硬貨入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００３９】
プリンタ２４０は、自動取引装置２００における取引履歴及び障害履歴などに関する情報であるジャーナルデータを印字するプリンタである。プリンタ２４０は、例えば所定のジャーナル用紙にこのジャーナルデータを印字する。
【００４０】
記憶部２５０は、情報を記憶する記憶媒体である。記憶部２５０は、例えば自動取引装置２００の全体の動作を制御するプログラム、表示部２２４に表示する画面データ、及び利用者が行う取引に必要な情報などを記憶する。さらに、記憶部２５０は、自動取引装置２００の障害の種類に応じて予め割振られた障害コードが列記された障害コードテーブル２５２を記憶している。障害検知部２１２は、この障害コードテーブル２５２を参照して該当する障害コードを監視サーバなどの外部装置に通知することによって、発生した障害の内容を外部の装置に通知することができる。この記憶部２５０に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００４１】
＜監視サーバの構成＞
次に、監視サーバ１００の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、監視サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【００４２】
監視サーバ１００は、通信部１０２と、制御部１１０と、記憶部１２０とを主に有する。制御部１１０はさらに受信制御部１１２と通知制御部１１４と復旧処理制御部１１６とを有する。そして、記憶部１２０は、障害情報１２２と受電情報１２４とを主に記憶する。
【００４３】
通信部１０２は、例えば監視端末１９０、自動取引装置２００、警備会社端末３２０、金融機関端末３４０、及び保守会社端末３６０などと接続する機能を有する通信インタフェースである。通信部１０２は、制御部１１０の制御に従ってこれらの各装置と接続する機能を有する。
【００４４】
制御部１１０は、監視サーバ１００全体の動作を制御する機能を有する。制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置によって構成され、例えば記憶部１２０に記憶された制御プログラムを読み出し、そのプログラムを解釈して実行することにより各種の制御処理を実現する。
【００４５】
受信制御部１１２は、障害を起こした自動取引装置２００から送信された障害情報及びその自動取引装置２００と対応付けられた受電情報を受信する機能を有する。受信制御部１１２は、受信した障害情報及び受電情報を記憶部１２０に記憶する。この障害情報は、例えば障害コードとその障害を起こした自動取引装置２００を識別するための識別情報と、その自動取引装置２００がリモートリセット可能であるか否かを示すリモートリセット可否情報とを含む。また、受電情報は、その通話と対応付けられた自動取引装置２００を識別するための情報を含む。
【００４６】
通知制御部１１４は、受信した障害情報に基づいて通知先へ通知することが必要か否かを判断し、さらに、通知が必要である場合には、受信した障害情報に基づいてその通知先を決定する機能を有する。例えば、通知制御部１１４は、障害情報に含まれるリモートリセット可否情報に基づいて、障害を起こした自動取引装置２００がリモートリセット不可能である場合には、通知が必要であると判断してもよい。さらに、リモートリセット可能である場合には、通知制御部１１４は、通知が不要であると判断してもよい。
【００４７】
復旧処理制御部１１６は、受信制御部１１２が受信した障害情報及び受電情報に基づいて、障害を起こした自動取引装置の障害復旧処理の内容を判断し、自動取引装置２００が障害復旧処理を実行するよう制御する。具体的には、復旧処理制御部１１６は、障害を起こした自動取引装置２００と対応づけられた受電情報を受信した場合には、その自動取引装置２００の傍に障害が発生した取引の利用者が居ると判断し、自動取引装置２００がその判断に基づいた障害復旧処理を実行するように制御する。つまりリモートリセット可能であって自動取引装置２００に対応づけられた受電情報がある場合には、自動取引装置２００が利用者のカード及び通帳を返却するよう制御する。一方、リモートリセット可能であって自動取引装置２００に対応付けられた受電情報がない状態が所定の時間経過すると、復旧処理制御部１１６は、自動取引装置２００の傍に利用者がいないと判断して、自動取引装置２００が利用者のカード及び通帳を取り込むように制御する。
【００４８】
＜監視サーバの障害対応動作＞
次に、自動取引装置２００に障害が発生した場合の監視サーバ１００の動作について図４を参照しながら説明する。図４は、監視サーバの動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、監視サーバ１００の受信制御部１１２は通信部１０２を介して障害情報を受信する（Ｓ１０２）。すると、まず通知制御部１１４は、受信した障害情報から現金切れであるか否かを判断する。障害情報がその自動取引装置２００が現金切れを起こしていることを示している場合には、通知制御部１１４は通知が必要であると判断し、現金の輸送を請け負っている警備会社３２の警備会社端末３２０に対して現金輸送依頼を通知する（Ｓ１１０）。それと共に、現金の装填にはその自動取引装置の所有者の立会いが必要であるため、通知制御部１１４は、金融機関３４に現金装填立会依頼を通知する（Ｓ１１２）。
【００５０】
一方、ステップＳ１０４において、障害情報から自動取引装置２００が現金切れではなく他の何らかの障害を起こしていると判断された場合には、まず通知制御部１１４は、障害を起こしている自動取引装置２００がリモートリセット可能であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。かかる判断は、障害情報に含まれるリモートリセット可否情報に基づいて行われる。
【００５１】
ステップＳ１０６の判断において、リモートリセット可能であると判断された場合、通知制御部１１４は、復旧処理制御部１１６にリモートリセット可能である旨を通知する。この場合、復旧処理制御部１１６は、まず障害を起こした自動取引装置２００に対応づけられた受電情報があるか否かを判断する（Ｓ１２０）。
【００５２】
上述の通り、復旧処理制御部１１６は、障害を起こした自動取引装置２００に対応づけられた受電情報がある場合には、すなわち障害が発生した取引の利用者が障害を起こした自動取引装置２００の傍にいると判断して、自動取引装置２００が利用者にカードおよび通帳など自動取引装置２００に挿入された媒体を返却するよう制御する（Ｓ１２２）。そして、復旧処理制御部１１６は、自動取引装置２００のエラーをリモートリセットする（Ｓ１２４）。
【００５３】
一方、ステップＳ１２０の判断において、復旧制御部１１６が受電情報がないと判断した場合には、復旧処理制御部１１６は、すなわち障害が発生した取引の利用者が障害を起こした自動取引装置２００の付近に既に居ないと判断して、障害を起こした自動取引装置２００がカードおよび通帳の取込みをするように制御する（Ｓ１２６）。そして、この場合も復旧処理制御部１１６は、自動取引装置２００のエラーをリモートリセットする（Ｓ１２４）。
【００５４】
ところで、ステップＳ１０６の判断において、リモートリセットが不可能であると判断された場合には、次に通知制御部１１４は、複数ある通知先３０の候補の中から、どの通知先３０に障害に関する通知情報を通知するかを決定する。まず、通知制御部１１４は、保守会社３６への連絡が必要な障害であるか否かを障害情報に基づいて判断する（Ｓ１３０）。例えば、起こった障害が、自動取引装置２００のハードウェア的な障害であり、部品の交換が必要な障害である場合には、保守会社３６に通知することが必要であるだろう。保守会社３６への通知が必要な障害であるか否かを判断する方法としては、例えば、予めエラーコードのリストに保守会社３６への通知が必要か否かの情報を付加して監視サーバ１００が保持しておくことが考えられる。
【００５５】
そして、ステップＳ１３０の判断において保守会社への通知が必要であると判断された場合には、通知制御部１１４は、保守会社３６の保守会社端末３６０に障害の内容に関する通知情報を送信する。一方、ステップＳ１３０の判断において保守会社への通知が不要であると判断された場合には、ステップＳ１３２の処理は省略して次にステップＳ１３４に進む。
【００５６】
次に通知制御部１１４は、時刻情報を内部時計などから取得して、その時間帯が金融機関の対応時間帯であるか否かを判断する（Ｓ１３４）。かかる判断において、その時点の時刻が金融機関の対応時間帯である場合には、通知制御部１１４は、金融機関３４の金融機関端末３４０に障害の内容に関する通知情報を送信する（Ｓ１３６）。一方、ステップＳ１３４の判断において、その時点の時刻が金融機関３４の対応時間帯でなかった場合には、通知制御部１１４は、警備会社３２の警備会社端末３２０に障害の内容に関する通知情報を送信する（Ｓ１３８）。
【００５７】
＜動作例＞
以上のように、監視サーバ１００の動作を中心として障害発生時の動作を見てきたが、次に、実際にいくつかのパターンを例示してそれぞれの場合に監視システムがどのような動作を行うかについて図５〜図１１を用いて説明する。図５〜図１１は、監視システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００５８】
（動作例１）
まず図５の例について説明する。図５は、リモートリセット可能な障害が発生し、利用者が自動取引装置２００の傍で待機しており、オートホン２９０を用いて問い合わせを行った場合の動作例を示す説明図である。
【００５９】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ２０２）。取引の最中に自動取引装置２００において障害が発生する（Ｓ２０４）。すると、自動取引装置２００は、エラーコードと、自装置を識別するための識別情報と、リモートリセット可否情報とを含む障害情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ２０６）。
【００６０】
ステップＳ２０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ２０８）。そして、監視サーバ１００は、受信した障害情報に含まれるリモートリセット可否情報から、その障害がリモートリセットにより復旧可能な障害であると判断する（Ｓ２１０）。
【００６１】
そして、ここで利用者がオートホンの受話器を持ち上げてオンフック状態にしたとする。すると、オートホン２９０は、受電システムに自動取引装置２００の装置識別情報を送信すると共に、通話の開始を要求する（Ｓ２１２）。この通話開始要求を受けた受電システム１７０は、通話開始処理を行う（Ｓ２１４）。つまり、受電システム１７０は、その受電をどの受付電話１８０（すなわち、どのオペレータ）に割振るかを決定し、決定した受付電話１８０とオートホン２９０とが通話開始できるように接続する。このようにして、オートホン２９０と受付電話１８０とは通話できるようになる（Ｓ２１６）。
【００６２】
そして受電システム１７０は、ステップＳ２１２においてオートホン２９０から受信した装置識別情報を監視端末１９０に送信する（Ｓ２１８）。この装置識別情報は、ステップＳ２１６における通話と対応づけられた自動取引装置２００を識別するための情報である。監視端末１９０は、受信した装置識別情報を受電情報として監視サーバ１００に送信する（Ｓ２２０）。受信した監視サーバ１００は、この受電情報を記憶部に記憶する（Ｓ２２２）。監視サーバ１００は、障害を起こした自動取引装置２００に対応する受電情報があることから、この自動取引装置２００の利用者が待機中であると判断する（Ｓ２２４）。
【００６３】
ここで監視サーバ１００は、リモートリセットが可能であること（ステップＳ２１０において判断）、および利用者が待機中であること（ステップＳ２２４において判断）から、復旧処理の内容を決定して、自動取引装置２００に対して復旧処理を指示する（Ｓ２２６）。具体的には、監視サーバ１００は、自動取引装置２００がカード及び通帳を排出し、エラーリセット処理を行うように自動取引装置２００を制御する。自動取引装置２００は、この制御に従って、カード及び通帳を排出し（Ｓ２２８）、エラーリセット処理を行う（Ｓ２３０）ことにより障害復旧処理をする。
【００６４】
（動作例２）
次に、図６の例について説明する。図６は、リモートリセット可能な障害が発生し、利用者が自動取引装置２００の傍に待機していない場合の動作例を示す説明図である。
【００６５】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ３０２）。取引の最中に自動取引装置２００において障害が発生する（Ｓ３０４）。すると、自動取引装置２００は、エラーコードと、自装置を識別するための識別情報と、リモートリセット可否情報とを含む障害情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ３０６）。
【００６６】
ステップＳ３０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ３０８）。そして、受信した障害情報に含まれるリモートリセット可否情報から、その障害がリモートリセットにより復旧可能な障害であると判断する（Ｓ３１０）。
【００６７】
そして、監視サーバ１００は、障害を起こした自動取引装置２００と対応づけられた受電情報があるか否かに基づいて利用者が障害を起こした自動取引装置２００の傍に待機している状態か否かを判断する。このとき、例えば、ステップＳ３０６において送信された障害情報を受信してから所定時間経過後（例えば３０分）未だ受電情報を受信していない場合に利用者不在であると判断してもよい（Ｓ３１２）。
【００６８】
ここで監視サーバ１００は、リモートリセット可能であること（ステップＳ３１０において判断）、および利用者が不在であることから（ステップＳ３１２において判断）、復旧処理の内容を決定して、自動取引装置２００に対して復旧処理を指示する（Ｓ３１４）。具体的には、監視サーバ１００は、自動取引装置２００がカード及び通帳を取込み、エラーリセット処理を行うように自動取引装置２００を制御する。自動取引装置２００は、この制御に従って、カード及び通帳を取込み（Ｓ３１６）、エラーリセット処理を行う（Ｓ３１８）ことにより障害復旧処理をする。
【００６９】
（動作例３）
次に、図７の例について説明する。図７は、リモートリセット不可能な障害が発生し、利用者が自動取引装置２００の傍で待機しており、オートホン２９０を用いて問い合わせを行った場合の動作例を示す説明図である。
【００７０】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ４０２）。取引の最中に自動取引装置２００において障害が発生する（Ｓ４０４）。すると、自動取引装置２００は、エラーコードと、自装置を識別するための識別情報と、リモートリセット可否情報とを含む障害情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ４０６）。
【００７１】
ステップＳ４０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ４０８）。そして、監視サーバ１００は、受信した障害情報に含まれるリモートリセット可否情報から、その障害がリモートリセットにより復旧不可能な障害であると判断する（Ｓ４１０）。
【００７２】
そして、ここで利用者がオートホンの受話器を持ち上げてオフフック状態にしたとする。すると、オートホン２９０は、受電システムに自動取引装置２００の装置識別情報を送信すると共に、通話の開始を要求する（Ｓ４１２）。この通話開始要求を受けた受電システム１７０は、通話開始処理を行う（Ｓ４１４）。つまり、受電システム１７０は、その受電をどの受付電話１８０（すなわち、どのオペレータ）に割振るかを決定し、決定した受付電話１８０とオートホン２９０とが通話開始できるように接続する。このようにして、オートホン２９０と受付電話１８０とは通話できるようになる（Ｓ４１６）。
【００７３】
そして受電システム１７０は、ステップＳ４１２においてオートホン２９０から受信した装置識別情報を監視端末１９０に送信する（Ｓ４１８）。この装置識別情報は、ステップＳ２１６における通話と対応づけられた自動取引装置２００を識別するための情報である。監視端末１９０は、受信した装置識別情報を受電情報として監視サーバ１００に送信する（Ｓ４２０）。受信した監視サーバ１００は、この受電情報を記憶部に記憶する（Ｓ４２２）。監視サーバ１００は、障害を起こした自動取引装置２００に対応する受電情報があることから、この自動取引装置２００の利用者が待機中であると判断する（Ｓ４２４）。
【００７４】
ここで監視サーバ１００は、リモートリセットが不可能であること（ステップＳ４１０において判断）からいずれかの通知先に通知して現地における対応が必要であると判断する。そして、監視サーバ１００は次に通知先を決定する。このとき、監視サーバ１００は、例えば障害情報に含まれるエラーコードからその障害が警備会社の担当者によって復旧可能な障害であると判断すると通知先を警備会社端末３２０に決定し、エラー内容を警備会社端末３２０に通知する（Ｓ４２６）。ここで通知される通知情報には、例えば、障害を起こした自動取引装置の識別情報（自動取引装置の設置された店番及び機番）、障害情報、利用者の待機情報などが含まれる。警備会社端末３２０はこの通知情報をその表示部に表示し、警備会社の担当者は、この通知情報を参照して、障害を起こした自動取引装置２００の元に出動する（Ｓ４２８）。
【００７５】
（動作例４）
次に図８の例について説明する。図８は、リモートリセット不可能な障害が発生し、利用者が自動取引装置２００の傍で待機していない場合の動作例を示す説明図である。
【００７６】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ５０２）。取引の最中に自動取引装置２００において障害が発生する（Ｓ５０４）。すると、自動取引装置２００は、エラーコードと、自装置を識別するための識別情報と、リモートリセット可否情報とを含む障害情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ５０６）。
【００７７】
ステップＳ５０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ５０８）。そして、監視サーバ１００は、受信した障害情報に含まれるリモートリセット可否情報から、その障害がリモートリセットにより復旧不可能な障害であると判断する（Ｓ５１０）。
【００７８】
そして、監視サーバ１００は、障害を起こした自動取引装置２００と対応づけられた受電情報があるか否かに基づいて利用者が障害を起こした自動取引装置２００の傍に待機している状態か否かを判断する。このとき、例えば、ステップＳ５０６において送信された障害情報を受信してから所定時間経過後（例えば３０分）未だ受電情報を受信していない場合に利用者不在であると判断してもよい（Ｓ５１２）。
【００７９】
ここで監視サーバ１００は、リモートリセットが不可能であること（ステップＳ５１０において判断）からいずれかの通知先に通知して現地における対応が必要であると判断する。そして、監視サーバ１００は次に通知先を決定する。このとき、監視サーバ１００は、例えば障害情報に含まれるエラーコードからその障害が警備会社の担当者によって復旧可能な障害であると判断すると通知先を警備会社端末３２０に決定し（Ｓ５１４）、エラー内容を警備会社端末３２０に通知する（Ｓ５１６）。ここで通知される通知情報には、例えば、障害を起こした自動取引装置の識別情報（自動取引装置の設置された店番及び機番）、障害情報、利用者の待機情報などが含まれる。警備会社端末３２０は、この通知情報をその表示部に表示し、警備会社の担当者は、この通知情報を参照して、障害を起こした自動取引装置２００の元に出動する（Ｓ５１８）。
【００８０】
（動作例５）
次に図９の例について説明する。図９は、リモートリセット不可能な障害が発生し、利用者が自動取引装置２００の傍で待機していない場合であって、日中は金融機関が一次対応する場合の動作例を示す説明図である。
【００８１】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ６０２）。取引の最中に自動取引装置２００において障害が発生する（Ｓ６０４）。すると、自動取引装置２００は、エラーコードと、自装置を識別するための識別情報と、リモートリセット可否情報とを含む障害情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ６０６）。
【００８２】
ステップＳ６０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ６０８）。そして、監視サーバ１００は、受信した障害情報に含まれるリモートリセット可否情報から、その障害がリモートリセットにより復旧不可能な障害であると判断する（Ｓ６１０）。
【００８３】
そして、監視サーバ１００は、障害を起こした自動取引装置２００と対応づけられた受電情報があるか否かに基づいて利用者が障害を起こした自動取引装置２００の傍に待機している状態か否かを判断する。このとき、例えば、ステップＳ６０６において送信された障害情報を受信してから所定時間経過後（例えば３０分）未だ受電情報を受信していない場合に利用者不在であると判断してもよい（Ｓ６１２）。
【００８４】
ここで監視サーバ１００は、リモートリセットが不可能であること（ステップＳ６１０において判断）からいずれかの通知先に通知して現地における対応が必要であると判断する。そして、監視サーバ１００は次に通知先を決定する。このとき、監視サーバは、例えばその障害情報に含まれるエラーコードからその障害が保守会社による対応が不要な障害であると判断し、さらにその時点の時間から金融機関対応時間帯であるか否かを判断する。この場合には、例えば金融機関対応時間帯が９時〜１７時と予め定められており、この時間帯内であれば金融機関の担当者が一次対応を行う手順となっているため、監視サーバ１００は通知先を金融機関端末３４０に決定し、エラー内容を通知する（Ｓ６１６）。ここで通知される通知情報には、例えば、障害を起こした自動取引装置の識別情報（自動取引装置の設置された店番及び機番）、障害情報、利用者の待機情報、金融機関対応時間帯の情報などが含まれる。金融機関端末３４０は、この通知情報を表示部に表示し、金融機関の担当者は、この通知情報を参照して、障害を起こした自動取引装置２００の元に出動する（Ｓ６１８）。
【００８５】
（動作例６）
次に図１０の例について説明する。図１０は、リモートリセット不可能な障害が発生し、その障害がさらに警備会社や金融機関においては対応不可能な障害であり、利用者が自動取引装置２００の傍で待機していない場合の動作例を示す説明図である。
【００８６】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ７０２）。取引の最中に自動取引装置２００において障害が発生する（Ｓ７０４）。すると、自動取引装置２００は、エラーコードと、自装置を識別するための識別情報と、リモートリセット可否情報とを含む障害情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ７０６）。
【００８７】
ステップＳ７０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ７０８）。そして、監視サーバ１００は、受信した障害情報に含まれるリモートリセット可否情報から、その障害がリモートリセットにより復旧不可能な障害であると判断する（Ｓ７１０）。
【００８８】
そして、監視サーバ１００は、障害を起こした自動取引装置２００と対応づけられた受電情報があるか否かに基づいて利用者が障害を起こした自動取引装置２００の傍に待機している状態か否かを判断する。このとき、例えば、ステップＳ７０６において送信された障害情報を受信してから所定時間経過後（例えば３０分）未だ受電情報を受信していない場合に利用者不在であると判断してもよい（Ｓ７１２）。
【００８９】
ここで監視サーバ１００は、リモートリセットが不可能であること（ステップＳ７１０において判断）からいずれかの通知先に通知して現地における対応が必要であると判断する。そして、監視サーバ１００は次に通知先を決定する。このとき、監視サーバ１００は、例えば障害情報に含まれるエラーコードからその障害が保守会社の保守を必要とする障害であると判断し、保守会社に通知が必要であると判断する（Ｓ７１４）。そして、このエラー内容を保守会社端末３６０および警備会社端末３２０に通知する（Ｓ７１６）。
【００９０】
ここで通知される通知情報には、例えば、警備会社端末３２０への通知情報は、障害を起こした自動取引装置の識別情報（自動取引装置の設置された店番及び機番）、障害情報、利用者の待機情報、保守会社への出動依頼済みであることを示す情報などが含まれる。また、例えば、保守会社端末３６０への通知情報は、障害を起こした自動取引装置の識別情報（自動取引装置の設置された店番及び機番）、障害情報、利用者の待機情報、警備会社帯同の情報が含まれる。警備会社端末３２０および保守会社端末３６０は、それぞれその表示部に通知情報を表示する。そてい、保守会社の担当者は、この通知情報を参照して、障害を起こした自動取引装置２００の元に出動する（Ｓ７１８）。このとき、障害情報を参照することによって、例えば部品の交換が必要な障害である場合には、該当の部品を持って現地にかけつけることができる。
【００９１】
（動作例７）
次に、図１１の例について説明する。図１１は、自動取引装置２００が現金切れを起こした場合の動作例を示す説明図である。
【００９２】
まず、利用者が自動取引装置２００に対して操作を行うと、自動取引装置２００は取引を開始する（Ｓ８０２）。取引の最中に現金切れが発生すると、自動取引装置は障害情報として現金切れであることを示す情報と紙幣硬貨残高に関する情報を監視サーバ１００に送信する（Ｓ８０６）。ここで、本実施形態においては、現金切れは障害の一種であるとして取り扱い、紙幣硬貨残高に関する情報と現金切れであることを示す情報も障害情報として取り扱うこととする。
【００９３】
ステップＳ８０６において自動取引装置２００から送信された障害情報を受信した監視サーバ１００は、受信した障害情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ８０８）。そして、監視サーバ１００は、受信した障害情報からその障害が現金切れであると判断し（Ｓ８１０）、現金輸送依頼を警備会社端末３２０に送信する（Ｓ８１２）。このとき、監視サーバ１００は、現金輸送依頼とともに、金種毎の紙幣硬貨の在高情報、現金切れを起こした自動取引装置２００の識別情報（自動取引装置の設置された店番及び機番）を送信する。警備会社端末３２０はこの通知情報を表示部に表示する。そして、警備会社の担当者は、この障害情報を参照して現金の輸送を開始する（Ｓ８１４）。
【００９４】
さらに、監視サーバ１００は、金融機関端末３４０に対しては、現金の装填立会いを依頼する情報を送信する（Ｓ８１６）。現金の装填には、金融機関担当者の立会いが必要である場合があり、監視サーバ１００はこの立会い依頼も自動的に送出することができる。金融機関端末３４０は、表示部にこの装填立会い依頼に関する通知情報を表示する。そして、金融機関の担当者は、この情報を参照して現金装填に立ち会う担当者を決定し、警備会社による現金輸送を待って現金装填に立ち会う（Ｓ８１８）。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
例えば、上記実施形態では、リモートリセット可能であるか否かは自動取引装置が判断してその判断した情報を監視サーバに送信するものとしたが、本発明は係る例に限定されない。例えば、監視サーバが、自動取引装置から送信された障害情報に基づいてリモートリセット可能であるか否かを判断してもよい。
【００９７】
また例えば、上記実施形態では、リモートリセット可能である場合には、通知先には通知しないものとしたが、本発明は係る例に限定されない。例えば、リモートリセット可能である場合にも、同じ障害の発生頻度が高まっていると判断した場合には、金融機関などの通知先に通知するようにしてもよい。
【００９８】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１００    監視サーバ
１０２    通信部
１１０    制御部
１１２    受信制御部
１１４    通知制御部
１１６    復旧処理制御部
１７０    受電システム
１８０    受付電話
１９０    監視端末
２００    自動取引装置
２９０    オートホン
【図１】
0005578871.tif 000002
【図２】
0005578871.tif 000003
【図３】
0005578871.tif 000004
【図４】
0005578871.tif 000005
【図５】
0005578871.tif 000006
【図６】
0005578871.tif 000007
【図７】
0005578871.tif 000008
【図８】
0005578871.tif 000009
【図９】
0005578871.tif 000010
【図１０】
0005578871.tif 000011
【図１１】
0005578871.tif 000012