(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1及び第２筐体と、
前記第１及び第２筐体が閉じた第１形態及び開いた第２形態間を移行可能に連結した連結機構と、を備え、
前記第1筐体は、前記第１形態で前記第２筐体に対向する第１正面、前記第１正面の裏側にある第１背面、を含み、
前記第２筐体は、前記第１形態で前記第１筐体に対向する第２正面、前記第２正面の裏側にある第２背面、を含み、
前記連結機構は、前記第1及び第２筐体にそれぞれ連結され互いに回転可能に連結された第１及び第２腕部材、を含み、
前記第１及び第２腕部材の回転の軸心は、前記第１形態で前記第1及び第２筐体の厚み内に位置し、前記第２形態で前記第1及び第２背面側に位置し、
前記第１及び第２筐体は、前記第２形態において互いに接近可能に前記第１及び第２腕部材にそれぞれ連結され、前記第２形態において互いに接近するように付勢部材に付勢され、前記第１形態において互いに押圧するように前記付勢部材により付勢されている、携帯機器。
【請求項２】
前記軸心は、前記第２形態において前記第1又は第２筐体の厚み内に位置している、請求項１の携帯機器。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記第１腕部材の移動を案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記第２形態において前記第１筐体が前記第２筐体に接近した位置から離れた位置への移動を規制するように前記第１腕部材の移動を規制する規制部を含む、請求項１又は２の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒンジ部により開閉可能に連結された第１及び第２筺体を備えた携帯機器がある。第１及び第２筺体は、それぞれ閉状態で互いに対向する第１及び第２正面を有している。第１及び第２正面には、例えば複数の操作キーやディスプレイ等が設けられる。特許文献１〜４には、携帯機器に関連する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００５−０２００４６
【特許文献２】特開２００９−６３８３６号公報
【特許文献３】特表２００８−５０１１４３号公報
【特許文献４】特開２００９−２６５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒンジ部が第１及び第２正面側に設けられていると、第１及び第２正面の面積が小さくなる。このため、第１及び第２正面の面積を大きく確保するのは困難となる。
【０００５】
本発明は、第１及び第２筺体のそれぞれの第１及び第２正面の面積を確保した携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の携帯機器は、第1及び第２筐体と、前記第１及び第２筐体が閉じた第１形態及び開いた第２形態間を移行可能に連結した連結機構と、を備え、前記第1筐体は、前記第１形態で前記第２筐体に対向する第１正面、前記第１正面の裏側にある第１背面、を含み、前記第２筐体は、前記第１形態で前記第１筐体に対向する第２正面、前記第２正面の裏側にある第２背面、を含み、前記連結機構は、前記第1及び第２筐体にそれぞれ連結され互いに回転可能に連結された第１及び第２腕部材、を含み、前記第１及び第２腕部材の回転の軸心は、前記第１形態で前記第1及び第２筐体の厚み内に位置し、前記第２形態で前記第1及び第２背面側に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
第１及び第２筺体のそれぞれの第１及び第２正面の面積を確保した携帯機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ、１Ｂは、実施例１の携帯電話の説明図。
【図２】図２は、連結機構Ａの分解斜視図。
【図３】図３は、第２形態での連結機構Ａ周辺の内部構造の図。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、第１形態から第２形態への移行についての説明図。
【図５】図５Ａ、５Ｂは、それぞれ第１及び第２形態での連結機構Ａ周辺の内部構造の図。
【図６】図６は、第２実施例の携帯電話の説明図。
【図７】図７Ａ、７Ｂは、第２実施例の携帯電話の説明図。
【図８】図８は、実施例３の携帯電話の説明図。
【図９】図９は、実施例３の携帯電話の説明図。
【図１０】図１０Ａ、１０Ｂは、実施例３の携帯電話の説明図。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｄは、実施例３の変形例の説明図。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｃは、実施例４の携帯電話の説明図。
【図１３】図１３Ａ、１３Ｂは、背面側から見た実施例４の携帯電話の図。
【図１４】図１４は、連結機構Ｆの分解斜視図。
【図１５】図１５は、筐体の内部構造の図。
【図１６】図１６は、筐体の内部構造の図。
【図１７】図１７Ａ、１７Ｂは、第３形態での使用態様の説明図。
【図１８】図１８Ａ、１８Ｂは、ロックピンの説明図。
【図１９】図１９Ａ〜１９Ｃは、支持部の説明図。
【図２０】図２０Ａ、２０Ｂは、開口へのロックピンの挿入の説明図。
【図２１】図２１Ａ、２１Ｂは、開口からのロックピンの抜けを防止するための構造の説明図。
【図２２】図２２Ａ、２２Ｂは、実施例４の変形例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、複数の実施形態について説明する。なお、携帯機器は例えば携帯電話である。
【実施例１】
【００１０】
図１Ａ、１Ｂは、実施例１の携帯電話の説明図である。
実施例１の携帯電話は、互いに連結された第１筐体（以下、筐体と称する）１０、第２筺体（以下、筐体と称する）２０を有している。筐体１０、２０は、それぞれ略矩形状であって平板状である。筐体１０、２０は、連結機構Ａにより連結されている。連結機構Ａは、筐体１０、２０が閉じた第１形態及び筐体１０、２０が開いた第２形態間を移行可能に筐体１０、２０を連結している。図１Ａは、第１形態を示している。図１Ｂは、第２形態を示している。筐体１０、２０は、連結機構Ａにより回転可能に連結されている。
【００１１】
図１Ａ、１Ｂに示すように、筐体１０は、正面１１、正面１１の裏側にある背面１２、を含む。正面１１には表示部１３が設けられている。背面１２には、表示部１３よりも小さい表示部１４が設けられている。筐体２０は、正面２１、正面２１の裏側にある背面、を含む。正面２１には表示部２３が設けられている。表示部１３、２３は、液晶ディスプレイである。尚、筐体１０の正面１１及び筐体２０の正面２１の少なくとも一方に操作キーを設けてもよい。第１形態では、筐体１０の正面１１と筐体２０の正面２１とが対向する。正面１１には、音を出力するためのレシーバ１５が設けられている。正面２１には、集音するためのマイク２５が設けられている。
【００１２】
図２は、連結機構Ａの分解斜視図である。
連結機構Ａは、腕部材３０、４０を含む。腕部材３０、４０は、それぞれ筐体１０側、筐体２０側に連結されている。腕部材３０は、筒部３１、筒部３１の外側に延びた腕部３６、を含む。腕部３６の両側部にはそれぞれ軸部３７が設けられている。軸部３７は、筒部３１の軸心方向に突出している。腕部３６は、筐体１０の下端部に設けられた収納部１６に収納される。
【００１３】
同様に、腕部材４０は、２つの筒部４１、２つの筒部４１の外側に延びた腕部４６、を含む。腕部４６の両側部にはそれぞれ軸部４７が設けられている。軸部４７は、筒部４１の軸心方向に突出している。腕部４６は、筐体２０の下端部に設けられた収納部２６に収納される。筒部３１が２つの筒部４１に挟まれ筒部３１と筒部４１とが同心上に配置されるようにして、腕部材３０、４０が連結される。筒部３１、４１とは、以下の構造により互いに回転可能に連結される。
【００１４】
筒部４１の一方にはヒンジモジュール５０が挿入される。ヒンジモジュール５０の一端は、腕部材３０の筒部３１内にまで挿入されて筒部３１に固定される。ヒンジモジュール５０の他端は、筒部４１に固定される。ヒンジモジュール５０は、筒部３１に固定された固定カム、固定カムに摺動し筒部４１に固定された摺動カム、摺動カムを固定カムに向けて付勢するバネ、を含む。固定カムと摺動カムとの当接面には、バネの付勢力により両カムを相対回転させるための傾斜面が設けられている。これにより、固定カムと摺動カムとの相対的な回転位置に応じて、バネの付勢力により、固定カムに対して摺動カムが所定方向に回転するように案内される。所定方向とは、第１形態における腕部材３０の腕部３６と腕部材４０の腕部４６とが互いに向かい合う方向である。即ち、ヒンジモジュール５０は第１形態において筐体１０、２０が互いに押圧しあうように、腕部材３０、４０を付勢する機能を有している。このように、ヒンジモジュール５０は閉じ力を有している。
【００１５】
尚、筐体１０、２０の開閉可能角度を１８０度程度又は１８０度以上に設定するために、ヒンジモジュール５０は上記以外の構造のものであってもよい。例えば、ヒンジモジュール５０は、可動側固定部、ヒンジケース、回転軸、トーションバネ、第１及び第２保持部を有している。可動側固定部は、筒部３１に固定されている。ヒンジケースは、筒部４１に固定されている。回転軸は、一端が可動側固定部に固定され他端がヒンジケースに固定されている。トーションバネは、ヒンジケース内に設けられ回転軸周囲に配置されている。ヒンジケース内には、回転軸の一端側に固定されトーションバネの一端が固定された第１保持部が配置されている。第１保持部は、ヒンジケース内で摺動回転可能に配置されている。ヒンジケース内には、回転軸の他端側が回転可能に貫通し、トーションバネの他端が固定された第２保持部が配置されている。第２保持部は、ヒンジケース内で摺動回転不能に配置されている。これにおり、トーションバネは、可動側固定部及びヒンジケースが相対回転するように付勢する。詳細には、トーションバネは、筐体１０、２０が閉じる方向に可動側固定部及びヒンジケースを付勢する。また、回転軸の他端側には、ストッパピンが固定されている。ストッパピンは、ヒンジケースの他端側に設けられたストッパ溝内に係合している。ストッパ溝は、回転軸の軸心周りに１８０度以上の円弧状に設けられている。これにより、回転軸に対するヒンジケースの回転量が規制される。尚、ストッパ溝は、筐体１０、２０が閉じた状態でストッパピンがストッパ溝の端部に当接しないように長めに形成されている。これにより、筐体１０、２０を閉じた状態で維持することができる。
【００１６】
筒部４１の他方には中空軸４８が挿入される。中空軸４８の一端は、腕部材３０の筒部３１内にまで挿入される。中空軸４８の他端は、筒部４１に固定される。中空軸４８は、筒部３１に対して回転可能である。中空軸４８内には、後述するケーブルが挿入される。筒部４１には筒部４１の孔を塞ぐためのキャップ４９が取付けられる。
【００１７】
図３は、第２形態での連結機構Ａ周辺の内部構造の図である。
図３に示すように、収納部１６内には、腕部材３０を筐体１０側に向けて付勢するバネＳ３が設けられている。収納部１６内には、軸部３７の移動を案内する案内溝１６ｇが設けられている。案内溝１６ｇは収納部１６と連続している。同様に、収納部２６内には、腕部材４０を筐体２０側に向けて付勢するバネＳ４が設けられている。収納部２６内には、軸部４７の移動を案内する案内溝２６ｇが設けられている。案内溝２６ｇは収納部２６と連続している。
【００１８】
筐体１０、２０内のそれぞれには、不図示のプリント基板が内蔵されている。これらのプリント基板を電気的に接続するケーブルＬは、腕部材３０、４０内を通過する。具体的には、腕部３６内には、筒部３１の孔と連通した孔が設けられており、腕部４６内にも同様に筒部４１の孔と連通した孔が設けられている。これらの孔内にケーブルＬが通されている。また、ケーブルＬは、上述した中空軸４８内を通過している。ケーブルＬは、ヒンジモジュール５０と干渉しない位置に通されている。
【００１９】
図４Ａ〜４Ｃは、第１形態から第２形態への移行についての説明図である。尚、図４Ａ〜４Ｃにおいては簡略化して記載してある。
図４Ａに示すように第１形態にある筐体２０に対して筐体１０を回転させることにより、筐体１０、２０が開くようにして筐体１０は移動する。図４Ｂに示すように、正面２１と正面１１とが略同一平面内に移動した後、図４Ｃに示すように、筐体１０、２０は互いに接近して当接する。このように、腕部材３０、４０は、第２形態において筐体１０、２０が互いに接近可能に支持している。
【００２０】
図５Ａ、５Ｂは、それぞれ第１及び第２形態での連結機構Ａ周辺の内部構造の図である。図５Ａ、５Ｂにおいては、便宜上キャップ４９への符号は省略してあり、筒部４１の符号を付して示している。図５Ｂにおいては、バネＳ３、Ｓ４の一部を省略している。
図５Ａに示すように連結機構Ａの筒部３１、４１の軸心ＣＡは、腕部材３０、４０の回転の中心軸に相当する。連結機構Ａの軸心ＣＡは一つしかない。軸心ＣＡは、第１形態において筐体１０、２０の厚み内に位置している。これにより、第１形態において携帯電話の厚みが増すことが抑制されている。
【００２１】
第１形態においては、軸部３７、４７は、それぞれ案内溝１６ｇ、２６ｇの一端に位置する。第１形態においては、バネＳ３、Ｓ４は、それぞれ、軸部３７、４７を、案内溝１６ｇの他端、案内溝２６ｇの他端に向けて付勢している。この状態において、筒部３１、４１は、筐体１０、２０の少なくとも一方に当接する。このように腕部３６、４６の長さは、第１形態で腕部材３０、４０が付勢された状態で筒部３１、４１が筐体１０、２０に当接するように設定されている。これにより、第１形態において連結機構Ａががたつくことが防止されている。
【００２２】
第１形態において、バネＳ３、Ｓ４は、それぞれ、軸部３７、４７を、案内溝１６ｇの他端、案内溝２６ｇの他端に向けて付勢している。しかしながら、腕部３６、４６の移動は、筒部３１、４１の軸心ＣＡ周りの回転に制限されている。このため、バネＳ３に付勢されている軸部３７には、軸心ＣＡを支点として筐体２０側に移動しようとする力が作用する。同様に、バネＳ４に付勢されている軸部４７には、軸心ＣＡを支点として筐体１０側に移動しようとする力が作用する。これらバネＳ３、Ｓ４の付勢力とヒンジモジュール５０の閉じ力とにより、筐体１０、２０は互いに押圧するように付勢されている。従って、第１形態が維持される。
【００２３】
第２形態においては、軸部３７、４７は、それぞれ案内溝１６ｇ、２６ｇの他端に位置する。また、案内溝１６ｇ、２６ｇのそれぞれの途中には、規制部１６ｒ、２６ｒが形成されている。規制部１６ｒは、案内溝１６ｇの内側に隆起したような形状である。同様に、規制部２６ｒは、案内溝２６ｇの内側に隆起したような形状である。
【００２４】
筐体１０は、湾曲面１８、当接面１９を含む。筐体２０は、湾曲面２８、当接面２９を含む。湾曲面１８は背面１２側に位置し、当接面１９は正面１１側に位置する。湾曲面２８は背面２２側に位置し、当接面２９は正面２１側に位置する。当接面１９、２９は、図５Ａに示すように、略平面状である。湾曲面１８、２８は、図５Ｂに示すように、第２形態での筒部４１、３１を逃すように曲面状である。
【００２５】
第１形態から第２形態への移行は、次のように行なわれる。筒部４１、３１が当接面１９、２９に当接した状態のまま、軸心ＣＡを中心に筐体１０を回転させる。図４Ｂに示したように、正面１１と正面２１とが略平行になるまで筐体１０を回転させると、筒部４１、３１は、当接面１９と当接面２９とに挟まれる状態になる。ここで、バネＳ３、Ｓ４の付勢力によって、筐体１０、２０は互いに接近しようとする。筒部４１、３１は、当接面１９、２９から背面１２、２２側に押し出される。軸部３７が規制部１６ｒを越えて案内溝１６ｇの他端に位置するように軸部３７に対して筐体１０が相対移動する。同様に、軸部４７が規制部２６ｒを越えて案内溝２６ｇの他端に位置するように軸部４７に対して筐体２０が相対移動する。これにより、バネＳ３、Ｓ４の付勢力に従って筐体１０、２０が接近して、当接面１９、２９が当接する。このようにして第１形態から第２形態へ移行される。
【００２６】
図５Ａに示すように、第２形態において軸心ＣＡは、背面１２、２２側に移動する。このように、筒部３１、４１は、正面１１、２１側から退避するように移動する。換言すれば、第２形態において正面１１、２１側に連結機構Ａが露出していない。これにより、正面１１、２１の面積を確保できる。即ち連結機構Ａによって正面１１、２１の面積が縮小されることが防止される。従って、正面１１、２１のそれぞれに設けられた表示部１３、２３の面積を確保することができる。即ち、大型の表示部１３、２３を採用できる。
【００２７】
また、表示部１３、２３が接近するので、２つの表示部１３、２３が単一のディスプレイとして利用することができる。これにより、例えば単一の画像を２つに分割して表示部１３、２３に分割した画像をそれぞれ表示する場合には、全体の画像の視認性が向上する。また、正面１１、２１の少なくとも一方に複数の操作キーを設ける場合には、多くの操作キーを設けることができる。
【００２８】
第２形態においては、筐体１０、２０はバネＳ３、Ｓ４の付勢力、ヒンジモジュール５０の閉じ力により互いに押圧するように当接した状態が維持される。これにより、第２形態での筐体１０、２０の姿勢が維持される。
【００２９】
上述したように、第１形態から第２形態への移行の際には、軸部３７は、規制部１６ｒを越えて案内溝１６ｇの一端から他端へと移行する。規制部１６ｒは、案内溝１６ｇの内側に突出した形状である。案内溝１６ｇの他端に位置した軸部３７は、案内溝１６ｇの一端に移動しにくいように規制部１６ｒが設けられている。これにより、第２形態において、軸部３７が規制部１６ｒを越えて再び案内溝１６ｇの他端から一端へと移動することが防止されている。軸部４７も同様に、規制部２６ｒによって案内溝２６ｇの他端から一端へと移動することが防止される。このようにして、第２形態において筐体１０、２０が互いに当接した状態が維持されている。
【００３０】
尚、前述した、ヒンジモジュール５０にトーションバネを採用した場合には、ストッパピンに係合するストッパ溝の長さ、または腕部材３０、４０の形状により、回転規制することができる。
【実施例２】
【００３１】
図６、７Ａ、７Ｂは、第２実施例の携帯電話の説明図である。図６は、図３に対応している。図７Ａは、図４Ａに対応している。図７Ｂは、図４Ｃに対応している。尚、実施例１と同様の部分には類似の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３２】
図６、７Ｂに示すように、連結機構Ｂの筒部４１ａの外側の端部は、筐体１０ａ、２０ａによって覆われている。即ち、筒部４１ａの軸心方向の長さは、実施例１の連結機構Ａの筒部４１よりも短い。このため、第２形態においては、筒部４１ａは筐体１０ａ、２０ａ内に収納される。これにより、実施例２の携帯電話は外観が向上している。
【００３３】
また、図６、７Ａ、７Ｂに示すように、筐体１０ａには被係合部１９ａが設けられ、筐体２０ａには被係合部１９ａと係合可能な係合部２９ａが設けられている。被係合部１９ａ、係合部２９ａは、それぞれ、第２形態において、筐体１０ａ、２０ａが当接する部分に設けられている。第２形態において被係合部１９ａ、係合部２９ａが係合することにより、第２形態での筐体１０ａ、２０ａの姿勢が維持される。係合部２９ａは、凸状であり、被係合部１９ａは係合部２９ａに相補形状な凹状である。尚、被係合部１９ａ、係合部２９ａの形状はこのような形状に限定されず、第２形態において両者が係合可能な形状であればよい。
【実施例３】
【００３４】
図８、９、１０Ａ、１０Ｂは、実施例３の携帯電話の説明図である。図８は、図２に対応している。図９は、図３に対応している。図１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ図５Ａ、５Ｂに対応している。筐体１０ｃ、２０ｃは、連結機構Ｃにより連結されている。連結機構Ｃは、腕部材３０ｃ、４０ｃを含む。図８に示すように、腕部材３０ｃの腕部３６ｃには、腕部３６ｃの突出した方向に延びた溝部３７ｇが設けられている。軸部３７ｃは、溝部３７ｇ内を移動可能に設けられている。同様に、腕部材４０ｃの腕部４６ｃには、腕部４６ｃの突出した方向に延びた溝部４７ｇが設けられている。軸部４７ｃは、溝部４７ｇ内に移動可能に設けられている。
【００３５】
図９に示すように、溝部３７ｇ内には、軸部３７ｃを筒部３１側に付勢するバネＳ３が設けられている。同様に、溝部４７ｇ内には、軸部４７ｃを筒部４１側に付勢するバネＳ４が設けられている。軸部３７ｃの両端は、筐体１０ｃに固定されている。軸部４７ｃの両端は、筐体２０ｃに固定されている。
【００３６】
図１０Ａに示すように、第１形態においては、バネＳ３は軸部３７ｃを筒部３１側に付勢し、バネＳ４は軸部４７ｃを筒部４１側に付勢する。第１形態においては、バネＳ３、Ｓ４により、腕部３６、４６には互いに向かい合う方向に力が作用する。筒部４１に設けたヒンジモジュール５０の閉じ力により、筐体１０ｃ、２０ｃは互いに押圧するように付勢されている。
【００３７】
第１形態から第２形態へ移行すると、図１０Ｂに示すように、軸部３７ｃ、４７ｃは、それぞれ溝部３７ｇ、４７ｇの端部に位置する。第１形態においては、軸心ＣＡは、筐体１０ｃ、２０ｃの厚み内に位置する。第２形態においては、軸心ＣＡは、背面１２、２２側に移動する。これにより、表示部１３、２３の面積を確保することができる。
【００３８】
尚、ヒンジモジュール５０にトーションバネを用いた場合には、腕部材３０ｃ、４０ｃの形状により、またはストッパピンと係合するストッパ溝の長さなどにより、筐体１０ｃ、２０ｃの開き角度を１８０度に維持する。具体的には、ヒンジモジュール５０は、図１０Ｂに示すように角度ｂでこれ以上開かないようになっている。
【００３９】
次に実施例３の変形例について説明する。
図１１Ａ〜１１Ｄは、実施例３の変形例の説明図である。図１１Ａ、１１Ｂは第１変形例の説明図、図１１Ｃ、１１Ｄは第２変形例の説明図である。図１１Ｂは、第２形態において連結機構Ａから筐体１０ｄを分離させた状態を示している。尚、連結機構Ａの詳細な構造については省略してある。図１１Ａに示すように、第２形態において、筐体１０ｄは、筐体２０ｄに対して所定の角度を有した姿勢に維持されている。第２形態において、正面１１、２１は平行ではない。図１１Ｂに示すように、第２形態において、筐体１０ｄの当接面１９ｄは、筐体２０ｄの当接面２９ｄと当接する。当接面１９ｄは、正面１１に対して略直角である。当接面２９ｄは、正面２１に対して直角ではなく、若干傾斜している。これにより、当接面１９ｄと当接面２９ｄとが当接した第２形態において、筐体１０ｄは、筐体２０ｄに対して所定の角度を有した姿勢に維持される。
【００４０】
また、図１１Ｃ、１１Ｄに示すように、第２の変形例では、当接面２９ｅは、正面２１に対して略直角である。これに対して、当接面１９ｅは、正面１１に対して若干傾斜している。これにより、当接面１９ｅと当接面２９ｅとが当接した第２形態において、筐体１０ｅは、筐体２０ｅに対して所定の角度を有した姿勢に維持される。
【実施例４】
【００４１】
図１２Ａ〜１２Ｃは、実施例４の携帯電話の説明図である。図１２Ａは、第１形態を示している。図１２Ｂは、第２形態を示している。図１２Ｃは、第３形態を示している。
【００４２】
第１形態は、筐体１０ｆ、２０ｆが閉じた状態である。第１形態においては、正面１１、２１は対向せず、背面１２、２２が対向する。筐体１０ｆ、２０ｆは、連結機構Ｆにより第１形態から第３形態間を移行可能に連結されている。第１形態から第２形態に移行する際には、筐体１０ｆに対して筐体２０ｆが連結機構Ｆ周りに回転して、正面１１、２１が略平行となる。第２形態は、筐体１０ｆ、２０ｆが開いて方向Ｄ１に並んだ状態である。第２形態では、筐体１０ｆ、２０ｆは長手方向に並んでいる。第２形態から第３形態への移行の際には、筐体１０ｆに対して筐体２０ｆを所定の平面内で旋回する。第３形態は、筐体１０ｆ、２０ｆが方向Ｄ１とは異なる方向Ｄ２に並んだ状態である。第３形態では、筐体１０ｆ、２０ｆは、短手方向に並んでいる。方向Ｄ１、Ｄ２は略直交している。
【００４３】
筐体１０ｆの側面にはロックピン７０が設けられている。筐体２０ｆの側面には開口２６ｆが設けられている。ロックピン７０、開口２６ｆは、第１形態においては隣接している。第２形態から第３形態への移行の際には、連結機構Ｆは筐体１０ｆ側に固定され、筐体２０ｆは連結機構Ｆから分離する。
【００４４】
図１３Ａ、１３Ｂは、背面側から見た実施例４の携帯電話の図である。図１３Ａ、１３Ｂは、第２形態から第３形態への移行の過程を示している。
図１３Ａ、１３Ｂに示すように、ロックピン７０が開口２６ｆに挿入されると、筐体１０ｆ、２０ｆは第３形態でロックされる。また、ロックピン７０が開口２６ｆに挿入されて筐体１０ｆと筐体２０ｆとがロックされることにより、支持部８０は背面２２から突出する。支持部８０については詳しくは後述する。以上のように、連結機構Ｆは、第２及び第３形態で、背面１２、２２側に位置している。このため、正面１１、２１の面積を確保することができる。例えば、正面１１、２１にそれぞれ設けられた表示部１３、２３の大きさを確保できる。
【００４５】
図１４は、連結機構Ｆの分解斜視図である。
連結機構Ｆは、固定筒３１ｆ、可動筒４１ｆ、４２ｆを含む。固定筒３１ｆは、筐体１０ｆの背面１２側の縁部に設けられており、筐体１０ｆに回転不能に固定されている。可動筒４１ｆは、固定筒３１ｆの軸心周りに回転可能に固定筒３１ｆに連結される。可動筒４１ｆは、筐体２０ｆに対して係合離脱可能である。可動筒４１ｆには、可動筒４１ｆを筐体２０にロック可能であると共に操作に応じてロックを解除可能なロック解除部６０が保持されている。固定筒３１ｆ、可動筒４１ｆ内にはヒンジモジュール５０が保持される。
【００４６】
可動筒４２ｆは、固定筒３１ｆの軸心周りに回転可能に固定筒３１ｆに連結される。可動筒４２ｆは、固定筒３１ｆの軸心の方向と異なる方向の周りに回転可能に筐体２０ｆに連結されている。詳細には、可動筒４２ｆは、固定筒３１ｆの軸心とは略直交する方向の周りに回転可能に筐体２０ｆに連結されている。この構造について説明する。
【００４７】
可動筒４２ｆの一端には、連結部４４ｆが設けられている。筐体２０ｆには、連結部４４ｆに摺動可能に連結された連結部２４ｆが設けられている。連結部２４ｆは、半球状である。連結部２４ｆ、４４ｆには、それぞれ中空軸４９ｆが貫通する孔が設けられている。中空軸４９ｆは、連結部２４ｆに回転不能に挿入される。可動筒４２ｆは、中空軸４９ｆに回転可能に連結される。連結部４４ｆの孔はキャップ４９により塞がれる。固定筒３１ｆと可動筒４２ｆ内には中空軸４８が保持される。可動筒４２ｆは中空軸４８周りに回転可能である。このようにして、可動筒４２ｆは筐体２０ｆに回転可能に連結されている。
【００４８】
筐体１０ｆ、２０ｆのそれぞれに内蔵されたプリント基板を電気的に接続するケーブルＬは、固定筒３１ｆ、中空軸４８、可動筒４２ｆ、中空軸４９ｆ、連結部２４ｆの孔内を通過している。
【００４９】
図１２Ｃ、１３Ａ、１３Ｂ、１４に示すように、可動筒４１ｆ、４２ｆには、それぞれ挿入穴４５ｆ、４３ｆが形成され、筐体２０ｆには、係合片２３ｆ、爪部２５ｆが形成されている。第１形態においては、係合片２３ｆ、爪部２５ｆは、それぞれ挿入穴４３ｆ、４５ｆに挿入されている。これにより、可動筒４１ｆ、４２ｆは、筐体２０ｆに固定される。一方、固定筒３１ｆは筐体１０ｆに固定される。これにより、第１及び第２形態間の移行の際には、固定筒３１ｆにして可動筒４１ｆ、４２ｆが回転する。
【００５０】
図１５は、筐体１０ｆの内部構造の図である。図１６は、筐体２０ｆの内部構造の図である。
可動筒４１ｆには、ロック解除部６０を付勢するバネＳ６が保持されている。図１６に示すように、ロック解除部６０には爪部６５が設けられている。爪部６５は、挿入穴４５ｆに挿入された爪部２５ｆと係合する。バネＳ６は、ロック解除部６０を外側に付勢している。換言すれば、バネＳ６は、爪部２５ｆと爪部６５とが係合状態が維持されるように付勢している。これにより、第１及び第２形態で筐体１０ｆ、２０ｆをロックされる。ユーザは、バネＳ６の付勢力に反してロック解除部６０を押すことにより、爪部２５ｆから爪部６５が離脱する。これにより、ロック解除部６０と筐体２０ｆとの係合が解除される。これにより、第２筺体２０ｆから可動筒４１ｆは離れて第２形態から第３形態への移行が可能となる。
【００５１】
図１６に示すように、筐体２０ｆ内には保持部材１００が設けられている。保持部材１００は、連結部１０１、保持部１０３、腕部１０５を含む。２つの腕部１０５は、筐体２０ｆの隣接する内側壁のそれぞれに沿うように設けられている。連結部１０１は、ネジにより筐体２０ｆに固定されている。これにより、保持部材１００は筐体２０ｆに対して固定される。保持部１０３は、中空軸４９ｆを回転可能に保持している。保持部材１００は、筐体２０ｆの強度を向上させるためのものである。
【００５２】
図１７Ａ、１７Ｂは、第３形態での使用態様の説明図である。
図１７Ａ、１７Ｂに示すように、開口２６ｆ内にロックピン７０が挿入されると、ロックピン７０は支持部８０を筐体２０ｆの外に押し出す。筐体２０ｆの外に押し出された支持部８０の長さは、連結機構Ｆの高さと略同一となるように設定されている。これにより、第３形態の携帯電話を背面１２、２２と支持台Ｐとが対向するように支持台Ｐに置いた場合、支持部８０と連結機構Ｆの一部とが支持台Ｐに接触する。そして図１７Ｂに示すように、筐体１０ｆ、２０ｆは、支持台Ｐに対して傾斜した姿勢が維持される。
【００５３】
図１８Ａ、１８Ｂは、ロックピン７０の説明図である。尚、ロックピン７０周辺の筐体１０ｆの構造は点線で示している。
ロックピン７０は、平板状の基部７１、基部７１から突出した胴部７４、胴部７４の先端に形成された当接面７５、胴部７４の根元付近に設けられたリング部材７８、を含む。基部７１は、筐体１０ｆに保持されている。胴部７４は、筐体１０ｆに設けられた孔から筐体１０ｆの外に突出している。当接面７５は、図１８Ａに示すように、ロックピン７０の側面視で水平面に略平行である。リング部材７８はリング状の弾性部材である。
【００５４】
図１９Ａ〜１９Ｃは、支持部８０の説明図である。尚、図１９Ａ，１９Ｂにおいて、支持部８０周辺の筐体２０ｆの構造は点線で示している。図１９Ｃは、図１９ＡのＡ−Ａ断面図である。
支持部８０は、本体部８１、本体部８１の上部に設けられた傾斜部８４、傾斜部８４の先端に形成された当接面８５、本体部８１の両側部からそれぞれ上方に延びた２つの腕部８２、を含む。支持部８０は、バネＳ８により上方に付勢されている。バネＳ８は、筐体２０ｆ内の支持部８０が収納された空間内に配置されている。腕部８２には、バネＳ８が押圧される凹部８３が設けられている。筐体２０ｆ内に支持部８０が保持された状態において、傾斜部８４の正面に開口２６ｆが設けられている。開口２６ｆの径は、筐体２０ｆの内部から外部にかけて小さくなっている。当接面８５は、図１９Ｃに示すように、水平面に略平行である。
【００５５】
図２０Ａ、２０Ｂは、開口２６ｆへのロックピン７０の挿入の説明図である。
図２０Ａに示すように、ロックピン７０を開口２６ｆに挿入すると、バネＳ８の付勢力に逆らって胴部７４が支持部８０の傾斜部８４を押圧する。これにより、支持部８０は下方に移動して筐体２０ｆから突出する。開口２６ｆにリング部材７８が挿入される際にはリング部材７８は開口２６ｆの径よりも若干小さくなって開口２６ｆに嵌る。リング部材７８は弾性変形可能だからである。開口２６ｆは、筐体２０ｆの外側の縁の径は、筐体２０ｆの内側の縁の径よりも小さい。このため、リング部材７８が開口２６ｆに嵌ると抜けにくくなる。このように、ロックピン７０と開口２６ｆとは第３形態で筐体１０ｆ、２０ｆをロックするロック機構に相当する。また、支持部８０はロック機構のロックに伴い筐体２０ｆから突出する。
【００５６】
図２１Ａ、２１Ｂは、開口２６ｆからのロックピン７０の抜けを防止するための構造の説明図である。図２１Ａ、２１Ｂにおいては支持部８０を断面で示している。ロックピン７０を開口２６ｆに挿入すると、胴部７４の先端が傾斜部８４上を摺動して支持部８０は下方に移動する。ロックピン７０が開口２６ｆ内に完全に挿入されると、リング部材７８は開口２６ｆに嵌り、当接面７５、８５が係合する。当接面７５、８５は、前述したように水平面に略平行である。これにより、例えば支持部８０が筐体２０ｆから突出した状態で支持部８０を筐体２０ｆ内に押し戻そうとした場合、当接面７５は当接面８５から上向きの力が作用する。このため、ロックピン７０は上側に押される。ロックピン７０が上側に押されたとしても、ロックピン７０が水平方向に押されない限り開口２６ｆから抜ける可能性は少ない。このようにロックピン７０が開口２６ｆから抜けることが防止されている。
【００５７】
また、支持部８０が筐体２０ｆから突出した状態においても、バネＳ８は支持部８０を筐体２０ｆの内部に向けて付勢する。これにより、ロックピン７０も上方に付勢されている。リング部材７８は開口２６ｆに嵌っており、開口２６ｆの径は、筐体２０ｆの内側よりも外側のほうが小さい。このため、バネＳ８により開口２６ｆに挿入されたロックピン７０が上方に付勢されていることにより、リング部材７８が開口２６ｆに押し付けられることになる。これにより、バネＳ８が開口２６ｆからロックピン７０が抜けることが防止される。また、バネＳ８により、支持部８０、ロックピン７０が上方に付勢されるので、がたつきが抑制されている。尚、筐体１０ｆ、２０ｆを引き離すように引っ張ることにより、開口２６ｆからロックピン７０を抜くことができる。
【００５８】
次に実施例４の変形例について説明する。
図２２Ａ、２２Ｂは、実施例４の変形例の説明図である。図２２Ａ、２２Ｂは、第３形態を示している。実施例４の携帯電話の第３形態においては、筐体１０ｇに対して筐体２０ｇが傾斜している。これは、連結部２４ｇと連結部４４ｇとの摺動面が、水平面に対して傾斜しているからである。ここで、水平面とは、第２形態において正面１１や正面２１に略平行な面である。即ち、連結部２４ｇ、連結部４４ｇの回転の軸心ＲＡは、第３形態における正面１１の垂線に対して傾斜している。
【００５９】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６０】
携帯機器としては、携帯電話に限定されない。例えば、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体が連結された機器であればよい。
【００６１】
（付記１）
第1及び第２筐体と、
前記第１及び第２筐体が閉じた第１形態及び開いた第２形態間を移行可能に連結した連結機構と、を備え、
前記第1筐体は、前記第１形態で前記第２筐体に対向する第１正面、前記第１正面の裏側にある第１背面、を含み、
前記第２筐体は、前記第１形態で前記第１筐体に対向する第２正面、前記第２正面の裏側にある第２背面、を含み、
前記連結機構は、前記第1及び第２筐体にそれぞれ連結され互いに回転可能に連結された第１及び第２腕部材、を含み、
前記第１及び第２腕部材の回転の軸心は、前記第１形態で前記第1及び第２筐体の厚み内に位置し、前記第２形態で前記第1及び第２背面側に位置する、携帯機器。
（付記２）
前記第１及び第２筐体は、前記第２形態において互いに接近可能に前記第１及び第２腕部材にそれぞれ連結され、前記第２形態において互いに接近するように付勢部材に付勢されている、付記１の携帯機器。
（付記３）
前記第１及び第２筺体は、前記第１形態において互いに押圧するように前記付勢部材により付勢されている、付記２の携帯機器。
（付記４）
前記第１及び第２筺体は、前記第２形態において互いに当接して前記第１及び第２筺体の姿勢が維持されるように前記付勢部材により付勢されている、付記２又は３の携帯機器。
（付記５）
前記第１及び第２腕部材は、前記第１形態において前記第１及び第２筺体側に前記付勢部材により付勢されている、付記２乃至４の何れかの携帯機器。
（付記６）
前記軸心は、前記第２形態において前記第1又は第２筐体の厚み内に位置している、付記１乃至５の何れかの携帯機器。
（付記７）
前記第１筐体は、前記第１腕部材の移動を案内する案内部を有し、
前記案内部は、前記第２形態において前記第１筐体が前記第２筐体に接近した位置から離れた位置への移動を規制するように前記第１腕部材の移動を規制する規制部を含む、付記１乃至６の何れかの携帯機器。
（付記８）
第1及び第２筐体と、
前記第１及び第２筐体が閉じた第１形態、前記第１及び第２筺体が開いて第１方向に並ぶ第２形態、前記第１及び第２筺体が開いて前記第１方向とは異なる第２方向に並ぶ第３形態間を移行可能に連結した連結機構と、を備え、
前記第１筐体は、前記第１形態で前記第２筐体に対向する第１背面、前記第１背面の裏側にある第１正面、を含み、
前記第２筺体は、前記第１形態で前記第１筐体に対向する第２背面、前記第２背面の裏側にある第２正面、を含み、
前記連結機構は、前記第２及び第３形態で前記第１及び第２背面側に位置する、携帯機器。
（付記９）
前記連結機構は、前記第２筐体側に固定された固定筒、前記第１筐体に係合離脱可能であり前記固定筒に対して前記固定筒の軸心周りに回転可能に連結された第１可動筒、前記固定筒に対して前記固定筒の軸心周りに回転可能に連結され前記第１筐体に前記軸心の方向と異なる方向の周りに回転可能に連結された第２可動筒、を含む、付記８の携帯機器。
（付記１０）
前記第１可動筒は、該第１可動筒を前記第１筺体にロック可能である共に操作に応じてロックを解除可能なロック解除部を有している、付記９の携帯機器。
（付記１１）
前記第３形態で第１及び第２筺体をロックするロック機構と、
前記ロック機構による前記第１及び第２筺体のロックに伴って前記第２筐体から突出する支持部と、を備えた付記７乃至１０の何れかの携帯機器。
（付記１２）
前記第１及び第２筺体は、それぞれ第１表示部及び第２表示部を有し、
前記第１及び第２表示部は、前記第２及び第３形態において並び、
前記連結機構は、前記第２及び第３形態において、前記第１及び第２表示部の裏側に位置する、付記７乃至１１の何れかの携帯機器。
【符号の説明】
【００６２】
１０、２０  筐体
１１、２１  正面
１２、２２  背面
１３、２３  表示部
２４、４４  連結部
２６ｆ  開口
３０、４０  腕部材
３１、４１  筒部
３１ｆ  固定筒
３６、４６  腕部
３７、４７  軸部
４１ｆ、４２  可動筒
６０  ロック解除部
７０  ロックピン
８０  支持部
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ  連結機構
ＣＡ  軸心
Ｓ３、Ｓ４、Ｓ６、Ｓ８  バネ
【図１】
0005625709.tif 000002
【図２】
0005625709.tif 000003
【図３】
0005625709.tif 000004
【図４】
0005625709.tif 000005
【図５】
0005625709.tif 000006
【図６】
0005625709.tif 000007
【図７】
0005625709.tif 000008
【図８】
0005625709.tif 000009
【図９】
0005625709.tif 000010
【図１０】
0005625709.tif 000011
【図１１】
0005625709.tif 000012
【図１２】
0005625709.tif 000013
【図１３】
0005625709.tif 000014
【図１４】
0005625709.tif 000015
【図１５】
0005625709.tif 000016
【図１６】
0005625709.tif 000017
【図１７】
0005625709.tif 000018
【図１８】
0005625709.tif 000019
【図１９】
0005625709.tif 000020
【図２０】
0005625709.tif 000021
【図２１】
0005625709.tif 000022
【図２２】
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