(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記感光層は、
１）少なくとも電荷発生剤を含有する電荷発生層、少なくとも電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層、又は、
２）少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、及びバインダ樹脂を含有する感光層であり、
前記バインダ樹脂は下記一般式（Ｉ）で表される共重合ポリカーボネート樹脂を含有し、
前記電荷輸送剤は正孔輸送剤として下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005560097.tif 000017
〔式（Ｉ）中、ｎ＋ｍ＝１であり、０．３５≦ｍ＜０．７である。Ｒ１は水素原子であり、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ３及びＲ４は互いに結合してシクロヘキシリデン基を形成する。〕
【化２】
0005560097.tif 000018
〔式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基である。ａは０〜５の整数を表し、ｂは０〜４の整数を表し、ｋは０又は１を表す。〕
【化３】
0005560097.tif 000019
〔式（ＩＩＩ）中、Ｒ１３〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ１５〜Ｒ１９から選択される隣接する二つの基は互いに結合して環を形成してもよい。ｃは０〜５の整数を表す。〕
【請求項２】
前記正孔輸送剤が式（ＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ７〜Ｒ１１のうち少なくとも二つの置換基が水素原子ではないことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記正孔輸送剤が式（ＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ７〜Ｒ１１のうち少なくとも一つの置換基が炭素数４以上のアルキル基であることを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤が式（ＩＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも二つの置換基が水素原子でないことを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記正孔輸送剤が式（ＩＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つの置換基が炭素数４以上のアルキル基であることを特徴とする、請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層が、導電性基体上に、少なくとも電荷発生剤を含有する電荷発生層、及び少なくとも電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層であることを特徴とする、請求項１〜５いずれか記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送層における、前記電荷輸送剤の含有量が、前記バインダ樹脂の質量に対して、５０質量％以下であることを特徴とする、請求項１〜６いずれか記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記式（Ｉ）中、０．３５≦ｍ≦０．４５である、請求項１〜７いずれか記載の電子写真感光体。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、
前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を有し、前記帯電部が接触帯電方式である画像形成装置の前記像担持体として使用されることを特徴とする、請求項１〜８いずれか記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、
前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を有し、前記像担持体が請求項１〜８いずれか記載の電子写真感光体であることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部が接触帯電方式であることを特徴とする、請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、及び電子写真感光体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体としては、セレン等の無機材料からなる感光層を備える無機感光体と、主に、バインダ樹脂、電荷発生剤、電荷輸送剤等の有機材料からなる感光層を備える有機感光体とがある。これらの感光体のなかでは、無機感光体と比較して製造が容易であり、感光層の材料を幅広い材料から選択でき、設計の自由度が高いことから有機感光体が幅広く使用されている。
【０００３】
そして、電子写真方式の画像形成装置により高品質の画像を長期にわたって提供するために、有機感光体の電気特性及び耐久性を向上させる方法が多数提案されている。有機感光体の電気特性及び耐久性を向上させる方法としては、例えば、特定の構造を有するアミンスチルベン誘導体（特許文献１）や特定の構造を有するブタジエニルベンゼンアミン誘導体（特許文献２）を、感光層に含まれる電荷輸送剤として使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８６７０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２には、アミンスチルベン誘導体やブタジエニルベンゼンアミン誘導体等の電荷輸送剤と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂とを組み合わせて感光層を形成する場合、これらの電荷輸送剤がビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂に対して優れた相溶性を有し、電荷輸送剤の結晶化が生じ難いため、電気特性に優れる感光体が得られることが示されている。しかし、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂は耐摩耗性が十分でなく、例え、電荷輸送剤の結晶化が起こらなかったとしても、感光層の磨耗に起因して感光体の長寿命化を実現し難い問題がある。
【０００６】
また、近年、感光体の長寿命化や、オフィス環境への配慮の目的から、感光体の帯電時のオゾンの発生を抑制するために、感光体を帯電させる方式として接触帯電方式が採用されることが増えている。そして、接触帯電方式により感光体を帯電させる場合、感光体表面に当接する帯電ローラ等が使用されるため、感光層の磨耗が顕著となる。
【０００７】
このため、アミンスチルベン誘導体やブタジエニルベンゼンアミン誘導体と、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート樹脂とを組み合わせて感光層を形成した感光体では、帯電方法として接触帯電方式を採用した場合、感光層の磨耗の問題から、帯電方法が非接方式である場合と比べて、感光体の長寿命化はより困難となる。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、電荷輸送剤としてアミンスチルベン誘導体やブタジエニルベンゼンアミン誘導体等の感度特性に優れた電荷輸送剤を用いる場合に、電荷輸送剤の結晶化により電気特性が損なわれず、十分な耐摩耗性を有する電子写真感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、前述の電子写真感光体を像担持体として備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、導電性基体上に感光層が形成された電子写真感光体において、感光層の材料として、特定の構造の共重合ポリカーボネート樹脂を含むバインダ樹脂と、アミンスチルベン誘導体及び／又はブタジエニルベンゼンアミン誘導体とを組み合わせて用いることにより、電荷輸送剤の結晶化により電気特性が損なわれず、十分な耐摩耗性を有する電子写真感光体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  導電性基体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、
前記感光層は、
１）少なくとも電荷発生剤を含有する電荷発生層、少なくとも電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層、又は、
２）少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、及びバインダ樹脂を含有する感光層であり、
前記バインダ樹脂は下記一般式（Ｉ）で表される共重合ポリカーボネート樹脂を含有し、
前記電荷輸送剤は正孔輸送剤として下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005560097.tif 000002
〔式（Ｉ）中、ｎ＋ｍ＝１であり、０．３５≦ｍ＜０．７である。Ｒ１は水素原子であり、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ３及びＲ４は互いに結合してシクロヘキシリデン基を形成する。〕
【化２】
0005560097.tif 000003
〔式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基である。ａは０〜５の整数を表し、ｂは０〜４の整数を表し、ｋは０又は１を表す。〕
【化３】
0005560097.tif 000004
〔式（ＩＩＩ）中、Ｒ１３〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ１５〜Ｒ１９から選択される隣接する二つの基は互いに結合して環を形成してもよい。ｃは０〜５の整数を表す。〕
【００１１】
（２）  前記正孔輸送剤が式（ＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ７〜Ｒ１１のうち少なくとも二つの置換基が水素原子ではないことを特徴とする、（１）記載の電子写真感光体。
【００１２】
（３）  前記正孔輸送剤が式（ＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ７〜Ｒ１１のうち少なくとも一つの置換基が炭素数４以上のアルキル基であることを特徴とする、（１）記載の電子写真感光体。
【００１３】
（４）  前記正孔輸送剤が式（ＩＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも二つの置換基が水素原子でないことを特徴とする、（１）記載の電子写真感光体。
【００１４】
（５）  前記正孔輸送剤が式（ＩＩＩ）で表される化合物であり、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つの置換基が炭素数４以上のアルキル基であることを特徴とする、（１）記載の電子写真感光体。
【００１５】
（６）  前記感光層が、導電性基体上に、少なくとも電荷発生剤を含有する電荷発生層、及び少なくとも電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層であることを特徴とする、（１）〜（５）いずれか記載の電子写真感光体。
【００１６】
（７）  前記電荷輸送層における、前記電荷輸送剤の含有量が、前記バインダ樹脂の質量に対して、５０質量％以下であることを特徴とする、（１）〜（６）いずれか記載の電子写真感光体。
【００１７】
（８） 前記式（Ｉ）中、０．３５≦ｍ≦０．４５であることを特徴とする、（１）〜（７）いずれか記載の電子写真感光体。
（９）  像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、
前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を有し、前記帯電部が接触帯電方式である画像形成装置の前記像担持体として使用されることを特徴とする、（１）〜（８）いずれか記載の電子写真感光体。
【００１８】
（１０）  像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、
前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写部と、を有し、前記像担持体が（１）〜（８）いずれか記載の電子写真感光体であることを特徴とする、画像形成装置。
【００１９】
（１１）  前記帯電部が接触帯電方式であることを特徴とする、（１０）記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電荷輸送剤としてアミンスチルベン誘導体やブタジエニルベンゼンアミン誘導体等の感度特性に優れた電荷輸送剤を用いる場合に、電荷輸送剤の結晶化により電気特性が損なわれず、十分な耐久性を有する電子写真感光体及び画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】積層型感光体の構成を示す図である。
【図２】単層型感光体の構成を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】実施例におけるバインダ樹脂中の４，４’−ビフェノールに由来する単位の含有量と膜厚変化との関係のグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、導電性基体上に、下記１）又は２）から選ばれる感光層が形成され、
１）少なくとも電荷発生剤を含有する電荷発生層、少なくとも電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含有する電荷輸送層が順次積層された感光層、
２）少なくとも電荷発生剤、電荷輸送剤、及びバインダ樹脂を含有する感光層、
感光層に含まれるバインダ樹脂が、下記一般式（Ｉ）で表される共重合ポリカーボネート樹脂を含有し、電荷輸送剤が正孔輸送剤として、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含むことを特徴とする電子写真感光体に関する。
【００２４】
【化４】
0005560097.tif 000005
〔式（Ｉ）中、ｎ＋ｍ＝１であり、０．３５≦ｍ＜０．７である。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ３及びＲ４は互いに結合してシクロアルキリデン基を形成してもよい。〕
【００２５】
【化５】
0005560097.tif 000006
〔式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基である。ａは０〜５の整数を表し、ｂは０〜４の整数を表し、ｋは０又は１を表す。〕
【００２６】
【化６】
0005560097.tif 000007
〔式（ＩＩＩ）中、Ｒ１３〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ１５〜Ｒ１９から選択される隣接する二つの基は互いに結合して環を形成してもよい。ｃは０〜５の整数を表す。〕
【００２７】
ここで、電子写真感光体（以下、単に感光体と記載する場合がある）には、単層型と積層型とがあるが、本発明の電子写真感光体はいずれにも適用可能である。
【００２８】
なお、本出願の明細書及び特許請求の範囲において、積層型感光体の電荷輸送層、又は単層型積層体の感光層に含まれる樹脂を「バインダ樹脂」と呼ぶ。また、積層型感光体の電荷発生層が樹脂を含む場合に、電荷発生層に含まれる樹脂を「ベース樹脂」と呼ぶ。以下、積層型感光体、及び単層型感光体について順に説明する。
【００２９】
１．  積層型感光体
図１（ａ）に示すように、電子写真感光体において積層型感光体１０は、導電性基体１１上に蒸着又は塗布等の手段によって、電荷発生剤を含有する電荷発生層１２を形成し、次いで電荷発生層１２上に、電荷輸送剤と特定のバインダ樹脂とを含む塗布液を塗布した後に乾燥させて電荷輸送層１３を形成することにより作成できる。
【００３０】
積層型の電子写真感光体は、電荷輸送剤の種類を適宜選択することにより、正負いずれの帯電方式にも適用可能である。
【００３１】
また、図１（ｂ）に示すように、感光層を形成する前に、導電性基体１１上に、下引き層１４を予め形成しておくことも好ましい。下引き層１４を設けることにより、導電性基体１１側の電荷の感光層への注入を防ぐとともに、感光層の導電性基体１１上への結着を強固にし、導電性基体１１の表面上の欠陥を被覆して平滑化することができるためである。
【００３２】
以下、積層型感光体に関して、導電性基体、及び感光層について順に説明する。
【００３３】
〔導電性基体〕
本発明において用いる導電性基体は、電子写真感光体の導電性基体として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、導電性を有する材料で少なくとも表面部が構成されるもの等が挙げられる。すなわち、具体的には、例えば、導電性を有する材料からなるものであってもよいし、プラスチック材料等の表面を、導電性を有する材料で被覆したものであってもよい。また、導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドニウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮等が挙げられる。また、導電性を有する材料としては、導電性を有する材料を１種で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて、例えば、合金等として用いてもよい。また、導電性基体としては、上記の中でも、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることが好ましい。そうすることによって、より好適な画像を形成することができる感光体を提供することができる。このことは、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることによると考えられる。
【００３４】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができ、例えば、シート状、ドラム状等の基体が好適に使用できる。
【００３５】
〔感光層〕
＜感光層を構成する材料＞
積層型電子写真感光体は、導電性基体上に形成された、少なくとも電荷発生剤を含む電荷発生層、及び少なくとも電荷輸送剤とバインダ樹脂とを含む電荷輸送層から構成され、電荷発生層はベース樹脂を含んでいてもよい。以下、バインダ樹脂、電荷輸送剤、電荷発生剤、ベース樹脂について順に説明する。
【００３６】
（バインダ樹脂）
本発明において電荷輸送層に用いるバインダ樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される共重合ポリカーボネート樹脂（以下、バインダ樹脂Ｉとも称する）を含む樹脂を用いる。
【００３７】
【化７】
0005560097.tif 000008
〔式（Ｉ）中、ｎ＋ｍ＝１であり、０．３５≦ｍ＜０．７である。Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ３及びＲ４は互いに結合してシクロアルキリデン基を形成してもよい。〕
【００３８】
バインダ樹脂Ｉにおいて、ｍが小さすぎる場合、所望の耐摩耗性を示す感光体を得にくく、ｍが大きすぎる場合、電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送層に含まれる成分が均一に溶剤に溶解した塗布液を調製できず、均質な電荷輸送層を形成できない場合がある。
【００３９】
式（Ｉ）で表される共重合ポリカーボネートにおいて、置換基Ｒ１〜Ｒ４がアルキル基である場合、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１〜６のアルキル基が特に好ましい。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ４で表される置換基がアルキル基である場合の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基等が挙げられる。
【００４１】
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ３とＲ４とは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３とＲ４が環を形成する場合、環は４〜８員環であるのが好ましく、５〜６員環であるのがより好ましい。
【００４２】
一般式（Ｉ）において置換基Ｒ１〜Ｒ４がアリール基である場合、フェニル基、又は２〜６個のベンゼン環が縮合されるか単結合により連結されて形成される基が好ましい。アリール基に含まれるベンゼン環の数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましく、１又は２が特に好ましい。
【００４３】
Ｒ１〜Ｒ４で表される置換基がアリール基である場合の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられる。
【００４４】
バインダ樹脂Ｉの製造方法は特に限定されない。バインダ樹脂Ｉは、例えば、一般式（Ｉ）に記載の繰り返し単位に対応するビスフェノール化合物を用いて、公知のポリカーボネート樹脂の製造方法に従い製造できる。
【００４５】
バインダ樹脂Ｉは、本発明の目的を阻害しない限り、ランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれも使用できる。また、バインダ樹脂Ｉは、粘度平均分子量が５，０００〜２００，０００であるのが好ましく、２０，０００〜６０，０００であるのがより好ましい。バインダ樹脂の粘度平均分子量をかかる範囲とすることにより、バインダ樹脂が適度な硬さとなり、バインダ樹脂中に良好に電荷輸送剤が分散することによって、電気的特性及び耐磨耗性に優れる感光体が得られる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍ］は、オストワルド粘度計によって、極限粘度［η］を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの式によって、［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３より算出できる。なお、［η］は、２０℃で、塩化メチレンを溶媒として、濃度が６．０ｇ／ｄｍ３となるようにポリカーボネート樹脂を溶解させて得られるポリカーボネート樹脂溶液を用いて測定できる。
【００４７】
電荷輸送層における、バインダ樹脂の総量に対する、バインダ樹脂Ｉの含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％であるのが特に好ましい。
【００４８】
電荷輸送層のバインダ樹脂は、本発明の目的を阻害しない範囲で、バインダ樹脂Ｉの他の樹脂を含んでいてもよい。電荷輸送層のバインダ樹脂が含有してもよい樹脂としては、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、及びウレタン−アクリレート樹脂等が挙げられる。
【００４９】
（電荷輸送剤）
電荷輸送剤としては、一般的に、正孔輸送剤と電子輸送剤とが挙げられる。本発明において用いる電荷輸送剤は、正孔輸送剤として、下記一般式（ＩＩ）で表されるアミンスチルベン誘導体、及び／又は下記一般式（ＩＩＩ）で表されるブタジエニルベンゼンアミン誘導体を含む。
【００５０】
【化８】
0005560097.tif 000009
〔式（ＩＩ）中、Ｒ５〜Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基である。ａは０〜５の整数を表し、ｂは０〜４の整数を表し、ｋは０又は１を表す。〕
【００５１】
【化９】
0005560097.tif 000010
〔式（ＩＩＩ）中、Ｒ１３〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基であり、Ｒ１５〜Ｒ１９から選択される隣接する二つの基は互いに結合して環を形成してもよい。ｃは０〜５の整数を表す。〕
【００５２】
式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物が有する置換基Ｒ５〜Ｒ１９がアルキル基である場合、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１〜６のアルキル基が特に好ましい。
【００５３】
式（ＩＩ）で表される化合物は、Ｒ７〜Ｒ１１のうち少なくとも二つの置換基が水素原子でないものか、Ｒ７〜Ｒ１１の少なくとも一つの置換基が炭素原子数４以上のアルキル基であるものが好ましい。Ｒ７〜Ｒ１１のうち少なくとも一つの置換基が炭素原子数４以上のアルキル基である場合、アルキル基の炭素原子数は４〜１２が好ましく、４〜８がより好ましく、４〜６が特に好ましい。式（ＩＩ）で表される化合物がかかる置換基を有する場合、特にバインダ樹脂Ｉを含むバインダ樹脂との相溶性に優れるため、電気特性に優れる感光体を得ることができる。
【００５４】
式（ＩＩＩ）で表される化合物は、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも二つの置換基が水素原子でないものか、Ｒ１５〜Ｒ１９の少なくとも一つの置換基が炭素原子数４以上のアルキル基であるものが好ましい。なお、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち隣接する二つの置換基が互いに結合して環を形成する場合も、Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも二つの置換基が水素原子でないものとする。Ｒ１５〜Ｒ１９のうち少なくとも一つの置換基が炭素原子数４以上のアルキル基である場合、アルキル基の炭素原子数は４〜１２が好ましく、４〜８がより好ましく、４〜６が特に好ましい。式（ＩＩＩ）で表される化合物がかかる置換基を有する場合、特にバインダ樹脂Ｉを含むバインダ樹脂との相溶性に優れるため、電気特性に優れる感光体を得ることができる。
【００５５】
Ｒ５〜Ｒ１９で表される置換基がアルキル基である場合の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基等が挙げられる。
【００５６】
また、式（ＩＩＩ）の化合物において、Ｒ１５〜Ｒ１９から選択される隣接する二つの基が互いに結合して環を形成する場合、環は４〜８員環であるのが好ましく、５〜６員環であるのがより好ましい。
【００５７】
式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物が有する置換基Ｒ５〜Ｒ１９がアリール基である場合、フェニル基、又は２〜６個のベンゼン環が縮合されるか単結合により連結されて形成される基が好ましい。アリール基に含まれるベンゼン環の数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましく、１又は２が特に好ましい。
【００５８】
Ｒ５〜Ｒ１９で表される置換基がアリール基である場合の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基等が挙げられる。
【００５９】
本発明において用いる電荷輸送剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で、一般式（ＩＩ）で表される化合物、及び一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の他に、従来から電子写真感光体における電荷輸送剤として使用される種々の化合物を含んでいてもよい。電荷輸送剤が含んでいてもよい、正孔輸送剤の例としては、例えば、ベンジジン誘導体、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、トリフェニルアミン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物、縮合多環式化合物等が挙げられる。
【００６０】
本発明において好適に使用できる電子輸送剤としては、単層型の電子写真感光体の感光層に含まれる電子輸送剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ナフトキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、アントラキノン誘導体、アゾキノン誘導体、ニトロアントアラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体等のキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。これらの中では、キノン誘導体がより好ましい。
【００６１】
（電荷発生剤）
積層型電子写真感光体の感光層に用いる電荷発生剤は、電子写真感光体の電荷発生剤として用いることができるものであれば特に限定されない。具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ２Ｐｃ）、Ｙ型オキソチタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等の無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、及びキナクリドン系顔料等が挙げられる。
【００６２】
また、電荷発生剤は、所望の領域に吸収波長を有するように、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、前述の各電荷発生剤のうち、特に半導体レーザ等の光源を使用したレーザビームプリンタやファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えば、無金属フタロシアニンやオキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料が好適に用いられる。なお、上記フタロシアニン系顔料の結晶形については特に限定されず、種々のものが使用される。また、ハロゲンランプ等の白色の光源を使用した静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置には、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えば、ペリレン顔料やビスアゾ顔料等が好適に用いられる。
【００６３】
（ベース樹脂）
電荷発生層を導電性基体上に、電荷発生剤を含む溶液を塗布して形成する場合、電荷発生剤とともにベース樹脂が使用される。本発明において電荷発生層に用いるベース樹脂は、電荷輸送層において用いるバインダ樹脂を用いることができ、電荷輸送層において用いるバインダ樹脂の他の樹脂を用いることもできる。電荷発生層のベース樹脂として使用できる、電荷輸送層において用いるバインダ樹脂の他の樹脂の具体例としては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、及びウレタン−アクリレート樹脂等が挙げられる。電荷発生層に用いるベース樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
＜感光層の作成方法＞
積層型感光体における感光層は、導電性基体上、又は、導電性基体上に形成された下引き層の上に、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層して形成される。
【００６５】
積層型感光体における電荷発生層の膜厚は０．１〜５μｍが好ましく、０．１〜３μｍがより好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は２〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。
【００６６】
電荷発生層における電荷発生剤の含有量は本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷発生層と塗布液の塗布により形成する場合、電荷発生剤の量は、ベース樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部が好ましく、３０〜３００質量部であるのがより好ましい。
【００６７】
電荷輸送層における電荷輸送剤の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷輸送層における電荷輸送剤の含有量は、バインダ樹脂１００質量部に対して６５質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、１０〜５０質量部が特に好ましい。なお、電荷輸送剤の量は電荷輸送層における、正孔輸送剤と電子輸送剤の量の合計量である。電荷輸送剤の量をかかる範囲とすることにより、耐摩耗性に優れた積層型感光体を得やすい。
【００６８】
電荷発生層の形成方法としては、電荷発生剤の真空蒸着、又は少なくとも電荷発生剤、ベース樹脂、及び溶剤を含む塗布液の塗布が挙げられる。電荷発生層の形成方法としては、高価な蒸着装置が不要であり、製膜操作が容易であることから、少なくとも電荷発生剤、ベース樹脂、及び溶剤を含む塗布液の塗布が好ましい。また、電荷輸送層の形成方法としては、少なくとも、電荷輸送剤、バインダ樹脂、及び溶剤を含む塗布液の塗布が挙げられる。
【００６９】
感光層形成用の塗布液の調製に用いる溶媒としては、感光層形成用塗布液に従来用いられている種々の有機溶剤が使用可能である。具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性有機溶媒が挙げられる。
【００７０】
電荷発生層用又は電荷輸送層用の塗布液には、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、従来公知の種々の添加剤を配合することができる。塗付液に配合する好適な添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、一重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー等が挙げられる。また、電荷輸送剤や電荷発生剤の分散性、感光層表面の平滑性をよくするために界面活性剤、レベリング剤等を使用してもよい。
【００７１】
電荷発生層用又は電荷輸送層用の塗布液の塗布方法は特に限定されないが、例えば、スピンコーター、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、ディップコーター、ドクターブレード等を用いる方法が挙げられる。
【００７２】
上記の方法により、塗布液を塗布して形成された皮膜は、高温乾燥機や減圧乾燥機等を用いて乾燥することにより溶媒を除去され電荷発生層及び電荷輸送層とされる。乾燥温度としては４０〜１５０℃が好ましい。かかる温度範囲で、皮膜を乾燥することにより、溶媒の除去が速やかに進行し、均一な厚さの電荷発生層及び電荷輸送層を効率よく形成できるためである。乾燥温度が高すぎる場合、感光層に含まれる成分が熱分解する場合があり好ましくない。
【００７３】
なお、下引き層は、樹脂と、酸化亜鉛や酸化チタン等の無機微粒子と、溶媒とから塗布液を調製し、これを導電性基体上に塗布した後に乾燥して形成することができる。
【００７４】
２．  単層型感光体
本発明の電子写真感光体は、正負いずれの帯電方式においても使用できること、感光層が単一の層であることから感光体の製造が容易であること、層間の界面が少なく光学的特性に優れること等から、単層型感光体とすることも好ましい。
【００７５】
図２（ａ）に示すように、電子写真感光体において単層型感光体２０は、導電性基体１１上に単一の感光層２１を設けたものである。単層型感光体における感光層は、例えば、電荷輸送剤と、電荷発生剤と、バインダ樹脂と、必要に応じてレベリング剤等とを適当な溶媒に溶解又は分散させて得た塗布液を、導電性基体１１上に塗布した後に乾燥することにより形成できる。
【００７６】
また、図２（ｂ）に示すように、導電性基体１１上に、下引き層１４を介して感光層２１を形成することも好ましい。
【００７７】
以下、単層型感光体に関して、導電性基体、及び感光層について順に説明する。
【００７８】
〔導電性基体〕
本発明において単層型感光体に用いる導電性基体は、前述の積層型感光体に用いる導電性基体と同様の材料からなる基体を使用できる。また、導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができ、例えば、シート状、ドラム状等の基体が好適に使用できる。
【００７９】
〔感光層〕
＜感光層を構成する材料＞
本発明において単層型感光体における感光層を構成する主たる材料としては、バインダ樹脂、電荷輸送剤、及び電荷発生剤が挙げられる。バインダ樹脂は、積層型感光体の電荷輸送層に含まれるバインダ樹脂と同様に、バインダ樹脂Ｉを含む樹脂を用いる。また、電荷輸送剤及び電荷発生剤は、積層型感光体と同様の材料を使用できる。
【００８０】
＜感光層の製造方法＞
単層型感光体の感光層は、電荷輸送剤、電荷発生剤、バインダ樹脂、及び溶媒から塗布液を調製し、積層型感光体における電荷発生層、及び電荷輸送層の形成方法と同様の方法により形成することができる。
【００８１】
単層型感光体の感光層における、電荷輸送剤の使用量は、バインダ樹脂１００質量部に対して５５質量部以下が好ましく、５〜５５質量部がより好ましく、１０〜５５質量部が特に好ましい。なお、電荷輸送剤の量は電荷輸送層における正孔輸送剤と電子輸送剤の量野合計量である。電荷輸送剤の量をかかる範囲とすることにより耐摩耗性に優れた単層型感光体を得やすい。
【００８２】
単層型感光体の感光層における、電荷発生剤の使用量は、バインダ樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部が好ましく、０．１〜２０質量部がより好ましく、０．４〜１０質量部が特に好ましい。電荷発生剤の使用量をかかる範囲とすることにより、感光体の耐摩耗性を低下させることなく、電気特性に優れる感光体を製造できる。
【００８３】
単層型感光体の感光層の厚さは、感光層として好適な機能を有する限り特に限定されない。具体的には、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが好ましい。
【００８４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、像担持体と、像担持体の表面を帯電させるための帯電部と、像担持体の表面を露光して静電潜像を形成するための露光部と、静電潜像をトナー像として現像するための現像部と、トナー像を像担持体から被転写体へ転写するための転写部とを有する画像形成装置に関する。
【００８５】
また、本発明の画像形成装置としては、後述するような、複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が好ましい。ここでは、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
【００８６】
なお、本実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置は、各表面上にそれぞれ異なった各色のトナーによるトナー像を形成させるために、所定方向に並設された、複数の像担持体と、各像担持体に対向して配置され、表面にトナーを担持して搬送し、搬送されたトナーを、各像担持体の表面にそれぞれ供給する、現像ローラを備えた複数の現像部とを備え、像担持体として、第１の実施形態にかかる電子写真感光体を用いる。
【００８７】
図３は、本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、カラープリンタ１を例に挙げて説明する。
【００８８】
このカラープリンタ１は、図３に示すように、箱型の機器本体１ａを有している。この機器本体１ａ内には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データ等に基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。さらに、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
【００８９】
給紙部２は、給紙カセット１２１、ピックアップローラ１２２、給紙ローラ１２３，１２４，１２５、及びレジストローラ１２６を備えている。給紙カセット１２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられ、各サイズの用紙Ｐを貯留する。ピックアップローラ１２２は、給紙カセット１２１の図２に示す左上方位置に設けられ、給紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラ１２３，１２４，１２５は、ピックアップローラ１２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出す。レジストローラ１２６は、給紙ローラ１２３，１２４，１２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給する。
【００９０】
また、給紙部２は、機器本体１ａの図３に示す左側面に取り付けられる不図示の手差しトレイとピックアップローラ１２７とをさらに備えている。このピックアップローラ１２７は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラ１２７によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ１２３，１２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ１２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００９１】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にコンピュータ等から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット１２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ３２とを備えている。
【００９２】
画像形成ユニット７は、上流側（図３では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体であるドラム型の電子写真感光体３７が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各電子写真感光体３７の周囲には、帯電部３９、露光部３８、現像部７１、不図示のクリーニング部及び除電器等が、回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００９３】
帯電部３９は、矢符方向に回転されている電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させる。帯電部３９は、電子写真感光体３７の周面を均一に帯電させることができれば特に制限されず、非接触方式であっても接触方式であってもよい。帯電部の具体例としては、コロナ帯電装置、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。
【００９４】
本発明の画像形成装置は耐摩耗性に非常に優れる電子写真感光体を用いているため、帯電部３９として帯電ローラ等を用いる接触式の帯電方式を採用することが可能となる。接触方式の帯電部３９を使用することで、帯電部３９から発生するオゾンや窒素酸化物等の活性ガスの排出を抑え、活性ガスによる電子写真感光体の感光層の劣化を防止するとともに、オフィス環境等に配慮した設計をすることができる。
【００９５】
帯電部３９が接触方式の帯電ローラを備える場合、帯電ローラは、電子写真感光体３７と接触したまま、電子写真感光体３７の周面（表面）を帯電させることができれば特に限定されない。帯電ローラとしては、例えば、電子写真感光体３７と接触したまま、電子写真感光体３７の回転に従属して回転するもの等が挙げられる。また、帯電ローラとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成されたローラ等が挙げられる。より具体的には、例えば、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備えたもの等が挙げられる。このような帯電ローラを備えた帯電部は、電圧印加部によって、芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する電子写真感光体３７の表面を帯電させることができる。
【００９６】
また、帯電ローラの樹脂層を構成する樹脂は、電子写真感光体３７の周面を良好に帯電させることができれば特に限定されない。樹脂層に用いる樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン変性樹脂等が挙げられる。また、樹脂層には、無機充填材を含有させていてもよい。
【００９７】
電圧印加部により帯電ローラに印加される電圧は直流電圧のみであることが好ましい。交流電圧や直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を帯電ローラに印加する場合より、帯電ローラに直流電圧のみを印加する場合のほうが、感光層の磨耗量が少なくなる傾向がある。
【００９８】
よって、帯電ローラに直流電圧のみを印加することによって、好適な画像を形成することができ、さらに、感光層の摩耗量を低減させることができると考えられる。
【００９９】
露光部３８は、いわゆるレーザ走査ユニットであり、帯電部３９によって均一に帯電された電子写真感光体３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、電子写真感光体３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像部７１は、静電潜像が形成された電子写真感光体３７の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。そして、このトナー像が中間転写ベルト３１に１次転写される。クリーニング部は、中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、電子写真感光体３７の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器は、１次転写が終了した後、電子写真感光体３７の周面を除電する。クリーニング部及び除電器によって清浄化処理された電子写真感光体３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電部へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
【０１００】
中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各電子写真感光体３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ３３、従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６等の複数のローラに架け渡されている。また、中間転写ベルト３１は、各電子写真感光体３７と対向配置された１次転写ローラ３６によって電子写真感光体３７に押圧された状態で、複数のローラによって無端回転するように構成されている。駆動ローラ３３は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト３１を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラ３３による中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラ３４，３５，３６は、駆動ローラ３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト３１を支持する。
【０１０１】
１次転写ローラ３６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト３１に印加する。そうすることによって、各電子写真感光体３７上に形成されたトナー像は、各電子写真感光体３７と１次転写ローラ３６との間で、駆動ローラ３３の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【０１０２】
２次転写ローラ３２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ３２とバックアップローラ３５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像（未定着トナー像）が転写される。
【０１０３】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【０１０４】
そして、画像形成部３で２次転写ローラ３２により用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、本実施形態のカラープリンタ１では、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【０１０５】
排紙部５は、カラープリンタ１の機器本体１ａの頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ５１が形成されている。
【０１０６】
カラープリンタ１は、以上のような画像形成動作によって、用紙Ｐ上に画像形成を行う。そして、上記のようなタンデム方式の画像形成装置では、像担持体として、第１の実施形態にかかる電子写真感光体が備えられているので、接触方式の帯電部を備えていても、好適な画像を形成することができ、感光層の摩耗量が少なく耐久性の高い画像形成装置が得られる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例によりなんら限定されるものではない。
【０１０８】
〔実施例１〕
（下引き層の形成）
アルミナとシリカとで表面処理した後、湿式分散によりメチルハイドロジェンポリシロキサンにより表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製、ＳＭＴ−Ａ（試作品）、数平均一次粒子径１０ｎｍ）２質量部と、６，１２，６６，６１０四元共重合ポリアミド樹脂（東レ株式会社製、アミランＣＭ８０００）１質量部とを、メタノール１０質量部、ブタノール１質量部、及びトルエン１質量部からなる溶媒を用いて、ビーズミルにより５時間分散処理して下引き層用塗布液を調製した。
【０１０９】
得られた下引き層用塗布液を開口５μｍのフィルタにてろ過した後、直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍのアルミニウム製ドラムからなる導電性基体上にディップコート法により下引き層用塗布液を塗布した。塗布液の塗布後、１３０℃で３０分間処理し、導電性基体上に膜厚１．５μｍの下引き層を形成した。
【０１１０】
（感光層の形成）
チタニルフタロシアニン（電荷発生剤）１．５質量部と、ポリビニルブチラール樹脂（ベース樹脂、電気化学工業株式会社製、デンカブチラール＃６０００Ｃ）１質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０質量部及びテトラヒドロフラン４０質量部からなる分散媒とを混合し、ビーズミルにより２時間分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を開口３μｍのフィルタでろ過した後、下引き層上にディップコート法により電荷発生層用塗布液を塗布した。塗布液の塗布後、５０℃で５分間処理し、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１１】
次いで、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）４０質量部、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）２質量部、酸化防止剤（イルガノックス１０１０、チバ・ジャパン株式会社製）５質量部、バインダ樹脂Ｉ（Ｒｅｓｉｎ−１、粘度平均分子量５１，０００）８０質量部を、テトラヒドロフラン５００質量部及びトルエン２００質量部からなる溶媒に溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１２】
得られた電荷輸送層用塗布液を電荷発生層と同様の方法によって電荷発生層上に塗布した後、１２０℃で４０分間処理し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１３】
〔実施例２〜２２、及び比較例１〜６〕
正孔輸送剤（ＨＴＭ）、バインダ樹脂の種類及び使用量を表１に記載の種類及び使用量に変えることの他は、実施例１と同様にして感光体を形成した。なお、電荷輸送層用塗布液が白濁する場合があったが、この場合、塗布液を３５℃に保温して電荷輸送を形成した。
【０１１４】
なお、実施例及び比較例において正孔輸送剤（ＨＴＭ）として下式で表されるＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−１１を用い、電子輸送剤（ＥＴＭ）として下式で表されるＥＴＭ−１を用いた。また、バインダ樹脂として、下式で表される繰り返し単位から構成されるＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−４を用いた。
【０１１５】
〔正孔輸送剤：ＨＴＭ１〜６〕
【化１０】
0005560097.tif 000011
【０１１６】
〔正孔輸送剤：ＨＴＭ−７〜１１〕
【化１１】
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【０１１７】
〔電子輸送剤〕
【化１２】
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【０１１８】
〔バインダ樹脂〕
【化１３】
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【０１１９】
〔電気特性及び膜厚変化の評価〕
実施例及び比較例で作成した電子写真感光体を、負帯電反転現像プロセスを採用し、帯電ローラを備えた市販のプリンタに装着して、下記の方法に従い、電気特性、膜厚変化の評価を行った。電気特性、及び膜厚変化の評価結果を表１に示す。
【０１２０】
＜電気特性測定方法＞
電気特性は、イメージドラムユニットを改造し現像部材を除去し、所定の治具にて電位プローブ（表面電位測定器モンロー社製２４４型）を用いて表面電位を測定した。白紙画像プリント時の表面電位をＶ０、ベタ１００％画像プリント時の表面電位をＶＬとした。
【０１２１】
＜膜厚変化測定方法＞
Ａ４サイズの紙を用い、室温環境下に、１万枚、連続して白紙印字を行い、印字前後の感光層の膜厚変化を測定した。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
実施例１〜２２により、バインダ樹脂として式（Ｉ）で表されるバインダ樹脂Ｉを用い、電荷輸送剤が式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物である正孔輸送剤を含む場合、ＶＬの値が低く電気特性に優れ、膜厚変化の少ない耐磨耗性に優れた感光体が得られることが分かる。
【０１２４】
実施例８、９、１７、及び１８と、その他の実施例との比較から、正孔輸送剤の特定の部位のフェニル基において少なくとも二つの置換基が水素原子ではないか、少なくとも一つの置換基が炭素数４以上のアルキル基である場合、電荷輸送用塗布液は白濁しないが、その他の場合では、電荷輸送用塗布液が白濁しやすく、電荷輸送剤が、溶媒への溶解性、又はバインダ樹脂への相溶性に劣ることが予測される。
【０１２５】
比較例１及び２から、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表される化合物の他の化合物を正孔輸送剤として使用した場合、ＶＬの値が高く電気特性に優れた感光体が得られないことが分かる。
【０１２６】
比較例３〜６より、式（ＩＩＩ）で表される化合物を正孔輸送剤として使用しても、バインダ樹脂Ｉの他のポリカーボネート樹脂をバインダ樹脂として使用した場合、得られる感光体は、電気特性には優れるが、耐摩耗性に劣ることが分かる。
【０１２７】
また、正孔輸送剤としてＨＴＭ−８、又はＨＴＭ−９を用いた実施例及び比較例について、バインダ樹脂中に含まれる４，４’−ビフェノールに由来する単位の含有量（モル％）と、電荷輸送層用塗布液の状態との関係を表２にまとめた。
【０１２８】
【表２】
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【０１２９】
表２によれば、バインダ樹脂Ｉ中の４，４’−ビフェノールに由来する単位の増加により、電荷輸送層に含まれる成分が塗布液の調製に用いる溶媒に均一に溶解しにくくなることが分かる。
【０１３０】
実施例１、及び１０、並びに比較例３及び４の結果より、正孔輸送剤としてＨＴＭ−１を使用した場合について、バインダ樹脂の４，４’−ビフェノールに由来する単位の含有量（モル％）と膜厚変化との関係をグラフ化し、図４に示す。図４より、バインダ樹脂中の４，４’−ビフェノールに由来する単位の含有量が３５モル％未満、すなわち式（Ｉ）におけるｍが０．３５未満で膜厚変化の量が急激に増加し、耐摩耗性に優れた感光体を得難いことが分かる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  積層型感光体
１０’  下引き層を有する積層型感光体
１１  導電性基体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４  下引き層
２０  単層型感光体
２０’  下引き層を有する単層型感光体
２１  感光層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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