(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の操作に応じて所定の湾曲面に沿って湾曲可能な湾曲部を有する挿入部を備えた内視鏡と、
針管を有し、前記内視鏡に挿通されるとともに、前記内視鏡に挿入された状態において、固定部により前記内視鏡に固定可能な内視鏡用処置具と、
を備え、
前記針管は、円筒状の先端部と、円筒状の基端部と、前記先端部と前記基端部との間に配置され、径方向につぶされて長軸と短軸とを有する扁平部とを有し、
前記内視鏡用処置具は、前記内視鏡に挿通された状態において、前記針管の扁平部の前記短軸と前記湾曲面とが平行になるように前記固定部により固定され、
前記扁平部の長さ及び位置は、前記内視鏡用処置具が前記内視鏡に挿通されて固定されたときに、前記針管が前記内視鏡に対して最も前進した状態および最も後退した状態の両方において、前記扁平部が前記湾曲部の全長にわたるように設定されている
生検システム。
【請求項２】
前記針管は先端に開口面を有し、前記開口面の向きと前記扁平部の厚さ方向とが一致している
請求項１に記載の生検システム。
【請求項３】
前記針管は、
前記扁平部の先端側に、前記扁平部から離間するにつれて前記短軸方向の寸法が徐々に増加する第１の接続部と、
前記扁平部の基端側に、前記扁平部から離間するにつれて前記短軸方向の寸法が徐々に増加する第２の接続部とを有し、
前記第１の接続部のテーパー角は、前記第２の接続部のテーパー角よりも大きい
請求項２に記載の生検システム。
【請求項４】
前記内視鏡用処置具は、前記針管を操作するための処置具操作部を有し、
前記固定部は、前記処置具操作部の先端部に設けられて一対の壁部を有するホルダであり、
前記内視鏡の操作部が前記一対の壁部間に進入して前記処置具操作部が前記内視鏡に対し固定されることで、前記短軸と前記湾曲面とが平行になるように固定される
請求項１に記載の生検システム。
【請求項５】
前記処置具操作部は、操作本体と、前記針管が固定されて前記操作本体に対して摺動可能に取り付けられた針スライダと、固定ネジを有して前記操作本体に取り付けられ、前記針スライダの移動範囲を規定するストッパと、を有し、
前記内視鏡用処置具が前記内視鏡に固定された状態において、前記固定ネジの軸線が前記内視鏡の操作部の軸線に向かって配置されている
請求項４に記載の生検システム。
【請求項６】
前記内視鏡は、前記湾曲部の先端側に設けられた超音波走査機構を有する超音波内視鏡である
請求項１に記載の生検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体組織を採取するための生検システム、より詳しくは、針管を有する内視鏡用処置具、および当該内視鏡用処置具が挿通される内視鏡を備えた生検システムに関する。
本願は、２０１３年０２月１５日に、米国に仮出願された米国特許出願第６１／７６５，１９６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、微量の体組織を採取し、顕微鏡で観察する、生検といわれる検査方法が知られている。臓器等の深部の組織を採取する場合は、光学内視鏡による観察が困難であるため、超音波内視鏡等による臓器の超音波断層像を取得し、超音波観察下で当該臓器に生検針を刺入して組織を採取することがある。特許文献１には、このような用途に用いる生検用の処置具が記載されている。当該処置具は、先端が鋭利に形成された管状の針管を備えており、針管を組織に刺入すると、針管の内部に組織の一部が進入する。針管を抜去することで、内部に進入した組織を採取することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第３８９００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されているような生検針を用いた生検手技では、まず内視鏡を対象組織付近に導入し、対象組織に対して好適に針管を刺入できる位置にチャンネルの先端開口および超音波走査機構を位置させることができる湾曲部の湾曲量を特定する。その後、湾曲を一旦解除して生検針を備える処置具をチャンネルに挿通し、再度当該湾曲量だけ湾曲させるよう操作する。しかしながら、処置具をチャンネルに挿通すると、針管の剛性により挿入部が湾曲しにくくなり、湾曲操作を最大限に行っても湾曲量が得られず、手技が続行できなくなる場合がある。  【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、内視鏡に内視鏡用処置具を挿入した後も湾曲部が湾曲しやすい生検システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第１の態様の生検システムは、操作部の操作に応じて所定の湾曲面に沿って湾曲可能な湾曲部を有する挿入部を備えた内視鏡と、針管を有し、前記内視鏡に挿通されるとともに、前記内視鏡に挿入された状態において、固定部により前記内視鏡に固定可能な内視鏡用処置具と、を備え、前記針管は、円筒状の先端部と、円筒状の基端部と、前記先端部と前記基端部との間に配置され、径方向につぶされて長軸と短軸とを有する扁平部とを有し、前記内視鏡用処置具は、前記内視鏡に挿通された状態において、前記針管の扁平部の前記短軸と前記湾曲面とが平行になるように前記固定部により固定され、前記扁平部の長さ及び位置は、前記内視鏡用処置具が前記内視鏡に挿通されて固定されたときに、前記針管が前記内視鏡に対して最も前進した状態および最も後退した状態の両方において、前記扁平部が前記湾曲部の全長にわたるように設定されている。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様の生検システムにおいて、前記針管は先端に開口面を有し、前記開口面の向きと前記扁平部の厚さ方向とが一致していてもよい。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様の生検システムにおいて、前記針管は、前記扁平部の先端側に、前記扁平部から離間するにつれて前記短軸方向の寸法が徐々に増加する第１の接続部と、前記扁平部の基端側に、前記扁平部から離間するにつれて前記短軸方向の寸法が徐々に増加する第２の接続部とを有し、前記第１の接続部のテーパー角は、前記第２の接続部のテーパー角よりも大きくてもよい。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、上記第１の態様の生検システムにおいて、前記内視鏡用処置具は、前記針管を操作するための処置具操作部を有し、前記固定部は、前記処置具操作部の先端部に設けられて一対の壁部を有するホルダであり、前記内視鏡の操作部が前記一対の壁部間に進入して前記処置具操作部が前記内視鏡に対し固定されることで、前記短軸と前記湾曲面とが平行になるように固定されていてもよい。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、上記第４の態様の生検システムにおいて、前記処置具操作部は、操作本体と、前記針管が固定されて前記操作本体に対して摺動可能に取り付けられた針スライダと、固定ネジを有して前記操作本体に取り付けられ、前記針スライダの移動範囲を規定するストッパと、を有し、前記内視鏡用処置具が前記内視鏡に固定された状態において、前記固定ネジの軸線が前記内視鏡の操作部の軸線に向かって配置されていてもよい。
本発明の第６の態様によれば、上記第１の態様の生検システムにおいて、前記内視鏡は、前記湾曲部の先端側に設けられた超音波走査機構を有する超音波内視鏡であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記の生検システムでは、処置具の針管が扁平部を有し、かつ扁平部の厚さ方向と湾曲部の湾曲面とが平行である。したがって、針管は湾曲部の湾曲方向に曲がりやすく、湾曲可能な方向が少ない２方向のみ湾曲可能な内視鏡であっても湾曲部の湾曲動作を妨げにくい。その結果、内視鏡に内視鏡用処置具を挿入した後も、湾曲部を所定の湾曲量で容易に湾曲させることができ、容易に手技を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態の生検システムの概略構成を示す図である。
【図２】同生検システムにおける内視鏡用処置具の針管の先端側を示す拡大図である。
【図３】同内視鏡用処置具における挿入体の先端側を示す断面図である。
【図４】同内視鏡用処置具の操作部の拡大図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】図４のＢ矢視図である。
【図７】同内視鏡用処置具が超音波内視鏡に固定された状態を示す図である。
【図８】同生検システムの使用時の一過程を示す図である。
【図９】同生検システムの使用時の一過程を示す図である。
【図１０】同生検システムの使用時の一過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。まず、図１を参照し、本実施形態において内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１とともに使用される超音波内視鏡の一例について説明する。図１は、処置具１および超音波内視鏡（内視鏡）１００を備えた本実施形態の生検システム１５０の概略構成を示す図である。  
【００１４】
図１に示すように、超音波内視鏡１００は、先端から体内に挿入される挿入部１０１と、挿入部１０１の基端に取り付けられた操作部１０９と、操作部１０９の側部に一端が接続されたユニバーサルコード１１２と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ａを介して接続された光源装置１１３と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｂを介して接続された光学的観察部１１４と、ユニバーサルコード１１２の他端に分岐ケーブル１１２ｃを介して接続された超音波観察部１１５とを備える。
【００１５】
挿入部１０１は、先端硬質部１０２、湾曲部１０５、および可撓管部１０６が先端側からこの順に並べて設けられている。
先端硬質部１０２は、光学的観察を行うための光学撮像機構１０３と、超音波観察を行うための超音波走査機構１０４とを備える。
光学撮像機構１０３は、先端硬質部１０２の斜め前方に視野が向けられた撮像光学系と、撮像光学系を通じて入射した被写体の像を検出するＣＣＤやＣＭＯＳなどのイメージセンサと、イメージセンサの動作を制御するＣＰＵ等の不図示の各種構成を備える。
【００１６】
超音波走査機構（プローブ）１０４は、超音波を出射し、受信する図示しない超音波振動子を備える。超音波走査機構１０４は、超音波振動子が発した超音波が観察対象に当たって反射した反射波を超音波振動子によって受信し、超音波振動子が受信した超音波に基づいた信号を超音波観察部１１５へ出力する。
湾曲部１０５は、筒状に形成されている。操作部１０９を用いて、湾曲部１０５の先端に固定され操作部１０９まで延びる図示しないアングルワイヤを牽引操作することによって、湾曲部１０５は所定の方向へ湾曲する。本実施形態の湾曲部１０５は、超音波の走査方向に沿って２方向に湾曲可能である。
【００１７】
本実施形態では、例えば呼吸器の治療のために、挿入部の外径が細く２方向に湾曲可能な内視鏡を用いているが、例えば消化器の処置を行う場合等には、外径は太いが操作自由度の高い４方向に湾曲可能な内視鏡を用いてもよい。
可撓管部１０６は、管腔組織内や体腔内において先端硬質部１０２を所望の位置に案内できるように柔軟に形成された筒状部材である。
湾曲部１０５と可撓管部１０６とのそれぞれの内部には、処置具１を挿通するための筒状のチャンネル１０７と、送気送水や吸引などを行うための図示しない管路とが設けられている。
【００１８】
チャンネル１０７の一端は先端硬質部１０２の先端部近傍に開口され、チャンネル１０７の他端は操作部１０９の先端側の側面に開口されている。チャンネル１０７の他端には、フランジ状に形成された基端口金１０８が固定されている。基端口金１０８には、超音波内視鏡１００とともに使用される処置具１を固定することができる。
【００１９】
超音波内視鏡１００を使用する術者が操作部１０９を手に持つことができるように、操作部１０９の外面が形成されている。アングルワイヤを牽引して湾曲部１０５を湾曲動作させるための湾曲操作機構１１０と、管路を通じて送気、送水、あるいは吸引をするための複数のスイッチ１１１とを備えている。
光源装置１１３は、光学撮像機構１０３によって撮像するための照明光を発するための装置である。
光学的観察部１１４は、光学撮像機構１０３のイメージセンサによって撮像された映像をモニター１１６に映し出すように構成されている。
超音波観察部１１５は、超音波走査機構１０４から出力された信号を受信し、この信号に基づいて画像を生成してモニター１１６に映し出すようになっている。
次に、図１から図６を参照し、処置具１の構成について説明する。
【００２０】
処置具１は、体内に挿入される挿入体２と、挿入体２を操作するための操作部（処置具操作部）８と、スタイレット（芯金）２７とを備える。
図３は、挿入体２の先端側を示す断面図である。図３に示すように、挿入体２は、先端と基端とを有する筒状の針管３と、針管３が内部に挿通された筒状のシース７とを備える。
【００２１】
針管３の材質としては、可撓性を有しているとともに、外力により曲げられても容易に直線状態に復元する弾性を有する材質であることが好ましい。たとえば、針管３の材料としては、ステンレス合金、ニッケルチタン合金、コバルトクロム合金などの合金材料を採用することができる。
【００２２】
図２は、針管３の先端側の拡大図である。針管３の先端に設けられた開口３１は、針管を形成する管状部材の先端を自身の軸線Ｘ１に対して斜めに切り落とすことにより形成されており、生体組織に刺入できるように鋭利に形成されている。開口３１の具体的な形状は、対象とする組織等を考慮して公知の各種形状から適宜選択されてよい。
【００２３】
針管３の基本形状は、図２に示すように略円筒形である。針管３の先端側の一部は、一定の長さにわたり径方向につぶされており、軸線Ｘ１に直交する方向の断面において、長軸Ｌ１と短軸Ｌ２とを有する扁平部３２とされている。短軸Ｌ２の長さは、針管３の基本形状における外径ｄ１未満の値である。
【００２４】
後述する処置具１の使用時の動作において、常に超音波内視鏡１００の湾曲部１０５の全長にわたって扁平部３２が位置するように、扁平部３２の長さＬ３および先端、基端の位置が設定される。すなわち、使用時において超音波内視鏡１００から針管３が最も突出（前進）された状態、および針管３がチャンネル１０７内で最も後退された状態の両方において、扁平部３２は湾曲部１０５の全長にわたるように位置する。
扁平部３２において、長軸Ｌ１が延びる方向を面方向、短軸Ｌ２が延びる方向を厚さ方向と定義すると、扁平部３２の厚さ方向は、開口３１の開口面３１ａの向きと略一致しているのが好ましい。本実施形態において「開口の向き」とは、開口３１における針管３の端面が位置する開口面と軸線Ｘ１との交点における、開口面に対する法線が延びる方向を意味し、「厚さ方向と開口の向きが一致する」とは、短軸Ｌ２と当該法線とが同一面上に位置していることを意味する。
【００２５】
扁平部３２の先端側には、扁平部３２と円筒状の領域とを接続する接続部（第１の接続部）３３が設けられている。扁平部３２の基端側には、扁平部３２と円筒状の領域とを接続する接続部（第２の接続部）３４が設けられている。接続部３３および３４は、扁平部３２から離れるにつれて扁平部３２の厚さ方向における寸法が徐々に増加するテーパー状に形成されている。接続部３３の外周面が軸線Ｘ１に対してなすテーパー角θ１は、例えば２０度であり、接続部３４の外周面のテーパー角θ２（例えば５度）よりも大きい。これにより、軸線Ｘ１の延びる方向における接続部３４の寸法よりも接続部３３の寸法の方が短い。
【００２６】
シース７は、例えば金属コイルや樹脂などの可撓性の管状部材からなり、操作部８の先端から延出している。シース７の材料として使用可能な樹脂の例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、およびナイロン系（ポリアミド系）樹脂等を挙げることができる。本実施形態では、比較的硬い高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を材料として薄肉に形成したチューブを用いてシース７を構成することで、チャンネル１０７内に挿通された際に過度に蛇行することを抑制している。図３に示すように、シース７の内部には、コイル７１が配置されており、針管３がシース７を突き破ることを防止している。コイル７１は、シース７が湾曲した際に内腔が閉塞することを防ぐ。コイル７１は、シース７の可撓性を大きく低下させないよう、金属素線が密着しないように、例えば素線間の隙間が０．１ミリメートル以下となるように巻かれて形成されている。
【００２７】
図４は、操作部８の拡大図、図５は、図４のＡ矢視図、図６は図４のＢ矢視図である。操作部８は、図４から図６に示すように、操作本体９と、操作本体９の先端側に設けられたシースアジャスター１８と、操作本体９の基端側に設けられた針スライダ２３とを備える。
【００２８】
操作本体９は、例えばＡＢＳ樹脂等で形成されており、針管３およびシース７が挿通可能な管腔を有する。操作本体９の先端側は、管状に形成されたシースアジャスター１８に挿入されている。操作本体９の基端側は、管状に形成された針スライダ２３に挿入されている。操作本体９とシースアジャスター１８、および操作本体９と針スライダ２３は、外周面に形成された図示しない溝あるいは凸部等が互いに係合することにより、軸線まわりの相対回転が抑制されつつ軸線方向に摺動可能である。
【００２９】
シースアジャスター１８の先端部には、超音波内視鏡１００の基端口金１０８ に着脱可能なスライドロック５１が設けられている。スライドロック５１を操作部８の軸線に直交する方向にスライドして基端口金１０８と係合させることで、操作部８を超音波内視鏡１００に固定することができる。スライドロック５１の先端側には、一対の壁部５２ａ、５２ｂを有するホルダ（固定部）５２が設けられている。ホルダ５２は、シースアジャスター１８に対して固定されている。ホルダ５２の一対の壁部５２ａ、５２ｂは、略平行である。壁部５２ａと壁部５２ｂとの距離は、超音波内視鏡１００の操作部１０９の先端側がガタつかずに収まる程度の値に設定されている。
【００３０】
シースアジャスター１８の先端部からは、例えばステンレス製の支持パイプ５３が突出している。支持パイプ５３の先端部は、処置具１を超音波内視鏡１００に取り付ける際に、チャンネル１０７内に挿入される。支持パイプ５３は操作本体９内に挿入されている。支持パイプ５３の基端は、針スライダ２３が操作本体９に対して最も前進された状態において、針スライダ２３の先端よりも基端側（例えば図６に示す位置Ｐ１）に位置している。シース７は支持パイプ５３内に挿通されており、基端部が支持パイプ５３の基端から突出して接着等により操作本体９に固定されている。
【００３１】
シースアジャスター１８には、固定ネジ５４が取り付けられている。固定ネジ５４は、シースアジャスター１８を貫通して操作本体９に設けられた図示しないネジ穴に嵌合している。固定ネジ５４を操作本体９に対して締め込むと、シースアジャスター１８が操作本体９に押し当てられてシースアジャスター１８と操作本体９とを摺動不能に固定することができる。シースアジャスター１８と操作本体９との位置関係を変化させることで、操作部８を超音波内視鏡１００に固定した際の、チャンネル１０７からのシース７の突出長を調節することができ、固定ネジ５４により当該突出長を固定することができる。
【００３２】
針管３の基端側は、シース７の基端から突出して針スライダ２３に固定されているため、針スライダ２３を操作本体９に対して摺動することで、シース７の先端から針管３を突没させることができる。針スライダ２３の先端側において、ストッパ６１が操作本体９に対して移動可能に取り付けられている。ストッパ６１は固定ネジ６２を有し、固定ネジ６２を締め込むことで、操作本体９に対して固定することができる。針スライダ２３は、ストッパ６１と接触する位置までしか前進できないため、操作本体９に対するストッパ６１の固定位置を調節することで、針管３のシース７からの最大突出長を調節することができる。
【００３３】
針スライダ２３の基端部には開口２３ａが設けられており、スタイレット２７を針管３の基端から針管３内に挿入することができる。開口２３ａにはネジ山が設けられており、スタイレット２７の基端部に取り付けられたツマミ２７ａを開口２３ａのネジ山に嵌合可能である。また、開口２３ａには公知のシリンジ等を接続可能であり、針管３内の物体を吸引することができる。スタイレット２７の断面形状は略円形であり、その径は、針管３における短軸Ｌ２の寸法よりも小さく、針管３内で進退可能である。
【００３４】
図１に示すように、固定ネジ５４および固定ネジ６２は、それぞれの軸線がホルダ５２に収まった操作部１０９の軸線に向かうように配置されるのが好ましい。これにより、操作部８を正面に位置させたときに固定ネジ５４および固定ネジ６２が左右に偏らないため、術者の利き手によらず容易に操作することができる。固定ネジ５４および固定ネジ６２の軸線がホルダ５２に収まった操作部１０９の軸線に向かっていれば、固定ネジ５４および固定ネジ６２が図１と反対側に向いて取り付けられていても、概ね同様の効果を得ることができる。
シースアジャスター１８の外周面、および針スライダ２３の先端部の外周面には、術者が把持しやすいように凹凸が設けられている。
【００３５】
以上の構成を有する生検システム１５０の使用時の動作について説明する。以下では、肺の深部に位置する病変を対象組織として処置具１の針管３を刺入し、針管３の内部を通じて病変の細胞などを回収する生検の処置を例に説明する。
まず術者は、超音波内視鏡１００の挿入部１０１を体内に挿入し、光学撮像機構１０３で観察しながら、適宜湾曲部１０５を湾曲させつつ対象組織の付近まで挿入部１０１の先端部を導入する。導入後、術者は、光学撮像機構１０３および超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う部位を決定する。
【００３６】
次に、術者は、超音波内視鏡１００の操作部１０９に設けられた基端口金１０８からチャンネル１０７の内部へ、処置具１の挿入体２を先端側から挿入する。さらに、術者は、図７に示すように操作部１０９の先端側をホルダ５２の一対の壁部５２ａ、５２ｂ間に進入させてから、処置具１の操作部８に設けられたスライドロック５１を基端口金１０８に係合させる。これにより、処置具１の操作部８は、操作部１０９に対して回転しないように超音波内視鏡１００に固定される。
【００３７】
次に、術者は、固定ネジ５４を緩め、光学撮像機構１０３および超音波走査機構１０４によってシース７および体内を観察しながら、図８に示すように、シースアジャスター１８と操作本体９とを相対的に摺動させて、超音波内視鏡１００の挿入部１０１の先端からのシース７の突出量を適切な量に調整する。調整後、術者は固定ネジ５４を締め込んで当該突出量を固定する。
【００３８】
次に、超音波走査機構１０４による観察結果に基づいて、生検を行う対象組織Ｔまでの距離を考慮しつつストッパ６１を移動させて所望の位置で操作本体９に固定し、針管３の最大突出長を調節する。
次に、図８に示すように、術者は、針スライダ２３を操作部８の先端側へと前進させる。これにより、図９に示すように、針管３がシース７から突出する。さらに、図１０に示すように、針管３の先端は組織に穿刺され、生検を行う対象組織Ｔへと押し進められる。このとき、組織の表面から外部に露出している針管３は光学撮像機構１０３によって観察することができ、組織の内部に差し込まれた針管３の先端側部分は超音波走査機構１０４によって観察することができる。
【００３９】
処置具１が上述のように超音波内視鏡１００に固定された状態において、針管３は、先端の開口面が超音波走査機構１０４側に向くようにチャンネル１０７から突出される。すなわち、針管３の扁平部３２の短軸Ｌ２は、超音波走査機構１０４の受信面に略直交する（受信面が曲面状である時は、少なくともに一部に略直交する）位置関係にあり、湾曲部１０５の湾曲面（湾曲部１０５を２方向に湾曲した際の挿入部１０１の軌跡を含む仮想面）と扁平部３２の厚さ方向（短軸Ｌ２方向）とが略平行である。
【００４０】
術者は、超音波走査機構１０４において受信された超音波に基づく超音波画像を図１に示す超音波観察部１１５によって観察することができる。超音波観察部１１５に鮮明に映し出された針管３の像を参照し、術者は、針管３の先端を、生検を行う対象組織Ｔに到達させる。
針管３を突出させるとき、開口面側と反対側とでは、組織からの反力が垂直に作用する面積が開口面側の方が大きい。このため、針管３の先端部は、図１０に矢印Ａで示すように、挿入部１０１の軸線となす角度を大きくしながら斜め前方に進みやすい。その結果、超音波走査機構１０４の走査範囲Ｒｌ外に逸脱しにくい。また、開口面が超音波走査機構１０４側に向いているため、針管３の先端部を超音波走査機構１０４の走査面（上述の湾曲面と略同一）外に移動させる力も発生しにくい。したがって、針管３の先端部を超音波画像で好適に観察し続けることができる。
【００４１】
次に、術者は、針管３内に入り込んだ生検対象でない組織をスタイレット２７で押し出し、挿入体２および操作部８からスタイレット２７を引き抜く。これにより、針管３の先端から針スライダ２３の基端まで延びる貫通孔が生じる。術者は、針スライダ２３の基端にシリンジ等を接続して針管３内を吸引し、針管３の先端から生検を行う対象組織Ｔの細胞などを吸引して採取する。
【００４２】
必要量の細胞などが採取できたら、針スライダ２３を操作部８の基端側に後退させ、針管３の先端をシース７内に収容する。これにより、針管３は組織から抜ける。針管３が組織から抜けたら、超音波内視鏡１００の操作部１０９の基端口金１０８からスライドロック５１をはずし、処置具１をチャンネル１０７から抜去する。最後に超音波内視鏡１００を患者から抜去して一連の処置を終了する。
【００４３】
本実施形態の生検システム１５０では、処置具１の針管３が扁平部３２を有し、かつ扁平部３２の厚さ方向（短軸Ｌ２方向）と湾曲部１０５の湾曲面とが平行である。したがって、針管３は湾曲部１０５の湾曲方向に曲がりやすく、湾曲可能な方向が少ない２方向のみ湾曲可能な内視鏡であっても湾曲部１０５の湾曲動作を妨げにくい。その結果、処置具を挿入した後も、湾曲部を所定の湾曲量で容易に湾曲させることができ、容易に手技を行うことができる。
【００４４】
また、扁平部３２と円筒状の領域とを接続する接続部３３および３４において、先端側の接続部３３のテーパー角θ１が接続部３４のテーパー角θ２よりも大きく設定されているため、接続部３３の軸線方向における寸法を短くすることができる。その結果、針管３がチャンネル１０７内で蛇行しにくくなる。
さらに、扁平部３２の長さＬ３が、針管３が超音波内視鏡１００に対して最も前進したときおよび最も後退したときの両方において湾曲部１０５の全長にわたるように設定されているため、手技中に湾曲部が湾曲しにくくなることがなく、湾曲状態を安定させることができる。
さらに、操作部８において、支持パイプ５３が針スライダ２３に達するまで延びているため、操作部８が超音波内視鏡１００に対して確実に支持され、操作時における操作部８の各部のガタつきを防ぎ、安定して操作することができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、各実施形態の内容の組み合わせ、およびその他の変更が可能である。
例えば、扁平部３２の断面形状は、長軸と短軸とを有していれば特に制限はなく、楕円、長円、あるいは角が丸められた長方形など、公知の各種の形状から適宜選択することができる。
【００４６】
まず、上述の実施形態では、断面形状が扁平部３２の短軸Ｌ２の寸法に合わせた径の略円形であるスタイレットを用いる例を説明したが、スタイレットはこれには限られず、様々なものを用いることができる。例えば、扁平部の断面形状に合わせた扁平な断面のスタイレットが用いられてもよい。また、スタイレットの針管内における進退抵抗を小さくするため、スタイレットを中空に形成してもよい。このとき、管状のスタイレットの先端にエッジが残っていると、針管内で引っ掛かりを生じることがあるため、加熱して溶融することにより先端を丸めたり、先端が丸められたチップ部材をスタイレットの先端に溶接等により取り付けたりすることで、このような引っ掛かりを抑制してもよい。
さらに、スタイレットの引っ掛かりを抑制するために、針管の内面が滑らかとなるような加工を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上記実施形態の生検システムでは、処置具の針管が扁平部を有し、かつ扁平部の厚さ方向と湾曲部の湾曲面とが平行である。したがって、針管は湾曲部の湾曲方向に曲がりやすく、湾曲可能な方向が少ない２方向のみ湾曲可能な内視鏡であっても湾曲部の湾曲動作を妨げにくい。その結果、内視鏡に内視鏡用処置具を挿入した後も、湾曲部を所定の湾曲量で容易に湾曲させることができ、容易に手技を行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  内視鏡用処置具
３  針管
８  操作部（処置具操作部）
３１ａ  開口面
３２  扁平部
３３  接続部（第１の接続部）
３４  接続部（第２の接続部）
５２  ホルダ（固定部）
５２ａ、５２ｂ  壁部
１００  超音波内視鏡
１０１  挿入部
１０５  湾曲部
１０９  操作部
１５０  生検システム
【要約】
生検システムは、操作部の操作に応じて所定の湾曲面に沿って湾曲可能な湾曲部を有する挿入部を備えた内視鏡と、針管を有し、前記内視鏡に挿通されるとともに、前記内視鏡に挿入された状態において、固定部により前記内視鏡に固定可能な内視鏡用処置具と、を備え、前記針管は、先端側の一部が径方向につぶされて、長軸と短軸とを有する扁平部とされており、前記内視鏡用処置具は、前記内視鏡に挿通された状態において、前記針管の扁平部の前記短軸と前記湾曲面とが平行になるように前記固定部により固定される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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