(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光ビームスプリッターと、
第１基板と第２基板との間に、誘電率異方性が負の液晶を有した液晶層が挟持され、該液晶層の液晶分子が前記第１基板の内面及び第２基板の内面に対して所定の向きに傾いており、前記第２基板には前記第１基板から入射した光を第１基板側に反射させる反射層が備えられた液晶パネルと、
偏光検光子と、を有し、
前記液晶パネルは、前記偏光ビームスプリッターを透過した光の第１の光路上に配置され、
前記偏光検光子は、前記偏光ビームスプリッターに対して前記液晶パネルと同じ面側で、かつ、前記液晶パネルで反射し、その後前記偏光ビームスプリッターで反射した光の第２の光路上に配置され、
前記偏光ビームスプリッターと前記液晶パネルとの間には、前記第１の光路上に第１の位相差補償板が設けられ、
前記偏光ビームスプリッターと前記偏光検光子との間には、前記第２の光路上に第２の位相差補償板が設けられ、
前記第１の位相差補償板は、一方の面に設けられたＣプレートと、他方の面に設けられたＯプレートとを備え、
前記第２の位相差補償板は、前記液晶パネルの一方の面から見た前記液晶分子のチルト方向を第１の方向とした場合に、前記偏光ビームスプリッター側から見て、当該第１の方向と交差する第２の方向を回転軸とするＣプレートからなり、前記第２方向を前記回転軸として前記Ｃプレートを前記偏光ビームスプリッターで反射した光の位相差を消滅させる方向に傾けることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記第１の位相差補償板のＯプレートは、前記液晶パネルとは反対側の面に設けられており、無機材料が斜方蒸着されて形成されてなるとともに、前記第１の位相差補償板の他方の面から見て、無機材料からなるカラムの傾き方向と、前記液晶分子の傾き方向とのなす角度が１２１．５度以上１４８．５度以下となるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第１の位相差補償板のＯプレートは、前記液晶パネル側の面に設けられており、無機材料が斜方蒸着されて形成されてなるとともに、前記第１の位相差補償板の他方の面から見て、無機材料からなるカラムの傾き方向と、前記液晶分子の傾き方向とのなす角度が４０．５度以上４９．５度以下となるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶装置を光変調手段として備えたことを特徴とする、投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置及び投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、正面から観察したときのコントラストに優れているとして、ＶＡ（Vertical Alignment）モードの液晶装置が注目されている。ＶＡモードの液晶装置は、一対の基板間に液晶分子を略垂直に配向させた液晶層を備えたものである。
しかし、このようなＶＡモードの液晶装置でも、斜め方向から観察する場合には、コントラストの低下が起こり、表示特性が悪化してしまう。
【０００３】
そこで、従来では、例えば素子表面に対して垂直な唯一の光学軸を有する位相差補償素子、いわゆるＣプレートを用いて、液晶層を斜めに通過する光の位相差を補償することが行われている。その際、液晶分子のプレチルト方向に対してＣプレートの光軸が平行となるようにＣプレートを傾けることにより、液晶の正面位相差をＣプレートで補償するようにしている。なお、このような構成は、透過型だけでなく、反射型の液晶装置にも適用可能である。
【０００４】
ところで、反射型の液晶装置を投射型表示装置における光変調装置として用いる場合、例えばワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター（以下、ＷＧ−ＰＢＳと記す）を用いて光源からの光を液晶装置（光変調装置）に入射させ、ここで反射した光を前記ＷＧ−ＰＢＳによって反射させ、偏光検光子に入射させている。その場合に、前記したようにＷＧ−ＰＢＳと液晶装置（光変調装置）との間に位相差補償素子を配置して、液晶パネルを反射してきた光の液晶による位相差を光学補償するようにしている。
【０００５】
ところが、位相差補償素子を通り、さらにＷＧ−ＰＢＳを反射した光は完全な直線偏光ではなく、Ｓ偏光とＰ偏光との間にわずかな位相差を生じるため、楕円偏光となる。したがって、この楕円偏光が出射側の偏光検光子に入射することにより、黒表示を行いたい場合でも一部の光が透過し、コントラストが低下してしまう。
そこで、ＷＧ−ＰＢＳと偏光検光子との間に第２の位相差補償板を配置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、ＷＧ−ＰＢＳと偏光検光子との間に、第２の位相差補償板としてＡプレートとＣプレートとをそれぞれ配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６２８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このように２種類のプレート（位相差補償板）を別々に配置するためには、ＷＧ−ＰＢＳと偏光検光子との間に十分なスペースが必要になり、したがって液晶装置の小型化や、これを備えた投射型表示装置の小型化を妨げる一因になってしまう。
また、Ａプレートを独立して１枚用いた場合には、正面方向の位相差しか光学補償できず、斜め方向の位相差を光学補償することができないといった課題がある。逆に、Ｃプレートを傾けることなく独立して１枚用いた場合には、斜め方向の位相差しか光学補償できず、正面方向の位相差を光学補償することができないといった課題がある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、装置の小型化を損なうことなく、正面方向の位相差と斜め方向の位相差とを共に光学補償して高コントラストが達成できようにした、液晶装置及びこれを備えた投射型表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明の液晶装置は、偏光ビームスプリッターと、第１基板と第２基板との間に、誘電率異方性が負の液晶を有した液晶層が挟持され、該液晶層の液晶分子が前記第１基板の内面及び第２基板の内面に対して所定の向きに傾いており、前記第２基板には前記第１基板から入射した光を第１基板側に反射させる反射層が備えられた液晶パネルと、偏光検光子と、を有し、前記液晶パネルは、前記偏光ビームスプリッターを透過した光の第１の光路上に配置され、前記偏光検光子は、前記偏光ビームスプリッターに対して前記液晶パネルと同じ面側で、かつ、前記液晶パネルで反射し、その後前記偏光ビームスプリッターで反射した光の第２の光路上に配置され、前記偏光ビームスプリッターと前記液晶パネルとの間には、前記第１の光路上に第１の位相差補償板が設けられ、前記偏光ビームスプリッターと前記偏光検光子との間には、前記第２の光路上に第２の位相差補償板が設けられ、前記第１の位相差補償板は、一方の面に設けられたＣプレートと、他方の面に設けられたＯプレートとを備え、前記第２の位相差補償板は、前記液晶パネルの一方の面から見た前記液晶分子のチルト方向を第１の方向とした場合に、前記偏光ビームスプリッター側から見て、当該第１の方向と交差する第２の方向を回転軸とするＣプレートからなり、前記第２方向を前記回転軸として前記Ｃプレートを前記偏光ビームスプリッターで反射した光の位相差を消滅させる方向に傾けることを特徴としている。
また、前記第１の位相差補償板のＯプレートは、前記液晶パネルとは反対側の面に設けられており、無機材料が斜方蒸着されて形成されてなるとともに、前記第１の位相差補償板の他方の面から見て、無機材料からなるカラムの傾き方向と、前記液晶分子の傾き方向とのなす角度が１２１．５度以上１４８．５度以下となるように設けられていることを特徴としている。
また、前記第１の位相差補償板のＯプレートは、前記液晶パネル側の面に設けられており、無機材料が斜方蒸着されて形成されてなるとともに、前記第１の位相差補償板の他方の面から見て、無機材料からなるカラムの傾き方向と、前記液晶分子の傾き方向とのなす角度が４０．５度以上４９．５度以下となるように設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この液晶装置によれば、偏光ビームスプリッターと偏光検光子との間に、第２の位相差補償板としてＣプレートを傾けて配置したので、液晶パネルを反射し、さらに偏光ビームスプリッターを反射した光の斜め方向の位相差、正面方向の位相差を共に光学補償することができる。したがって、１枚の位相差補償板で装置の小型化を損なうことなく、高コントラストを達成することが可能になる。
【００１１】
また、本件の参考発明に係る液晶装置は、偏光ビームスプリッターと、第１基板と第２基板との間に、誘電率異方性が負の液晶を有した液晶層が挟持され、該液晶層の液晶分子が前記第１基板の内面及び第２基板の内面に対して所定の向きに傾いており、前記第２基板には前記第１基板から入射した光を第１基板側に反射させる反射層が備えられた液晶パネルと、偏光検光子と、を有し、前記液晶パネルは、前記偏光ビームスプリッターを透過した光の第１の光路上に配置され、前記偏光検光子は、前記偏光ビームスプリッターに対して前記液晶パネルと同じ面側で、かつ、前記液晶パネルで反射し、その後前記偏光ビームスプリッターで反射した光の第２の光路上に配置され、前記偏光ビームスプリッターと前記液晶パネルとの間には、前記第１の光路上に第１の位相差補償板が設けられ、前記偏光ビームスプリッターと前記偏光検光子との間には、前記第２の光路上に第２の位相差補償板が設けられ、前記第２の位相差補償板は、前記偏光ビームスプリッターで反射した光の位相差を消滅させる方向に配置された２軸位相差補償板からなることを特徴としている。
【００１２】
この液晶装置によれば、偏光ビームスプリッターと偏光検光子との間に、第２の位相差補償板として２軸位相差補償板を配置したので、液晶パネルを反射し、さらに偏光ビームスプリッターを反射した光の斜め方向の位相差、正面方向の位相差を共に光学補償することができる。したがって、１枚の位相差補償板で装置の小型化を損なうことなく、高コントラストを達成することが可能になる。
【００１３】
また、本件の参考発明に係る液晶装置は、偏光ビームスプリッターと、第１基板と第２基板との間に、誘電率異方性が負の液晶を有した液晶層が挟持され、該液晶層の液晶分子が前記第１基板の内面及び第２基板の内面に対して所定の向きに傾いており、前記第２基板には前記第１基板から入射した光を第１基板側に反射させる反射層が備えられた液晶パネルと、偏光検光子と、を有し、前記液晶パネルは、前記偏光ビームスプリッターを透過した光の第１の光路上に配置され、前記偏光検光子は、前記偏光ビームスプリッターに対して前記液晶パネルと同じ面側で、かつ、前記液晶パネルで反射し、その後前記偏光ビームスプリッターで反射した光の第２の光路上に配置され、前記偏光ビームスプリッターと前記液晶パネルとの間には、前記第１の光路上に第１の位相差補償板が設けられ、前記偏光ビームスプリッターと前記偏光検光子との間には、前記第２の光路上に第２の位相差補償板が設けられ、前記第２の位相差補償板は、前記偏光ビームスプリッターで反射した光の位相差を消滅させる方向に配置された、ＣプレートとＯプレートとが一体化されてなる複合位相差補償板からなることを特徴としている。
【００１４】
この液晶装置によれば、偏光ビームスプリッターと偏光検光子との間に、第２の位相差補償板としてＣプレートとＯプレートとが一体化されてなる複合位相差補償板を配置したので、液晶パネルを反射し、さらに偏光ビームスプリッターを反射した光の斜め方向の位相差、正面方向の位相差を共に光学補償することができる。したがって、１枚の位相差補償板で装置の小型化を損なうことなく、高コントラストを達成することが可能になる。
【００１５】
本発明の投射型表示装置は、前記の液晶装置を光変調手段として備えたことを特徴としている。
この投射型表示装置によれば、前記したように小型化を損なうことなく、高コントラストを達成できる液晶装置を光変調手段として備えているので、この投射型表示装置自体も、小型化を損なうことなく、高コントラストを達成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る液晶プロジェクターの概略構成を示す斜視図である。
【図２】画像形成系の概略構成を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は反射型光変調装置の概略構成を説明するための模式図である。
【図４】液晶分子の傾き方向とＯプレートのカラムの傾き方向の関係を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、第１の位相差補償板の概略構成を示す側面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は各プレートの光学異方性を説明するための模式図である。
【図７】Ｏプレートの微視的構造を説明するための模式図である。
【図８】実験例１におけるコントラストの実測結果を示すグラフである。
【図９】実験例２におけるコントラストの実測結果を示すグラフである。
【図１０】液晶パネルと位相差補償板との配置関係を示す模式図である。
【図１１】実験例３におけるコントラストの実測結果を示すグラフである。
【図１２】画像形成系の第１実施形態を示す模式図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）はＣプレートの傾き方向を説明するための模式図である。
【図１４】コントラストの実測結果を示すグラフである。
【図１５】画像形成系の第１実施形態、第２実施形態を示す模式図である。
【図１６】コントラストの実測結果を示すグラフである。
【図１７】コントラストの実測結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の液晶装置とこれを備えた投射型表示装置について説明する。図１は、本発明の液晶装置を光変調手段として備えた投射型表示装置の一例としての、液晶プロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
液晶プロジェクター１は、光源装置２、インテグレーター光学系３、色分離光学系４、３系統の画像形成系５、色合成素子６、投射光学系７を有している。３系統の画像形成系５として、第１の画像形成系５ａ、第２の画像形成系５ｂ、および第３の画像形成系５ｃが設けられている。
【００１８】
光源装置２から射出された光束は、インテグレーター光学系３に入射する。インテグレーター光学系３に入射した光束は、照度が均一化されるとともに偏光状態が揃えられる。インテグレーター光学系３から射出された光束は、色分離光学系４により複数の色光束に分離され、色光束ごとに異なる系統の画像形成系５に入射する。３系統の画像形成系５の各々に入射した色光束は、表示すべき画像の画像データに基づいて変調されて変調光束となる。３系統の画像形成系５から出射された３色の変調光束は、色合成素子６により合成されて多色光束となり、第１のレンズ部７１及び第２のレンズ部７２を含む投射光学系７に入射する。そして、スクリーン等の被投射面（図示略）に投射される。これにより、被投射面にフルカラーの画像が表示される。
【００１９】
次に、プロジェクター１の構成要素について詳しく説明する。
光源装置２は、光源ランプ２１および放物面リフレクター２２を有している。光源ランプ２１から放射された光は、放物面リフレクター２２により一方向に反射されて略平行な光束となり、インテグレーター光学系３に入射する。光源ランプ２１は、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ等によって構成されている。また、放物面リフレクター２２の代わりに楕円リフレクター、球面リフレクター等によってリフレクターを構成してもよい。リフレクターの形状に応じて、リフレクターから射出された光を平行化する平行化レンズが用いられることもある。
【００２０】
インテグレーター光学系３は、第１のレンズアレイ３１、第２のレンズアレイ３２、偏光変換素子３４、および重畳レンズ３５を有している。インテグレーター光学系３の光軸３０は、光源２の光軸２０と略一致しており、前記のインテグレーター光学系３の構成要素の各々は、中心位置がインテグレーター光学系３の光軸３０上に並ぶように配置されている。
【００２１】
第１のレンズアレイ３１は、光源２の光軸２０に略直交する面に配列された複数のレンズ要素３１１を有している。第２のレンズアレイ３２は、レンズ要素３１１と同様に複数のレンズ要素３２１を有している。レンズ要素３１１、３２１は、例えばマトリックス状に配列されている。
【００２２】
偏光変換素子３４は、複数の偏光変換ユニット３４１を有している。偏光変換ユニット３４１は、その詳細な構造を図示しないが、偏光ビームスプリッター膜（以下、ＰＢＳ膜という）、１／２位相板および反射ミラーを有して構成されている。
第１のレンズアレイ３１のレンズ要素３１１は、第２のレンズアレイ３２のレンズ要素３２１と１対１で対応しており、第２のレンズアレイ３２のレンズ要素３２１は、偏光変換素子３４の偏光変換ユニット３４１と１対１で対応している。互いに対応関係にあるレンズ要素３１１、３２１および偏光変換ユニット３４１は、光軸３０と略平行な軸に沿って並んで配置されている。
【００２３】
インテグレーター光学系３に入射した光束は、第１のレンズアレイ３１の複数のレンズ要素３１１に空間的に分かれて入射し、レンズ要素３１１に入射した光束ごとに集光される。レンズ要素３１１により集光された光束は、レンズ要素３１１と対応するレンズ要素３２１に結像する。すなわち、第２のレンズアレイ３２の複数のレンズ要素３２１の各々に二次光源像が形成される。レンズ要素３２１に形成された二次光源像からの光束は、このレンズ要素３２１に対応する偏光変換ユニット３４１に入射する。
【００２４】
偏光変換ユニット３４１に入射した光束は、ＰＢＳ膜に対するＰ偏光光束とＳ偏光光束とに分離される。分離された一方の偏光光束は、反射ミラーで反射した後に１／２位相板を通り、他方の偏光光束と偏光状態が揃えられる。ここでは、偏光変換ユニット３４１を通った光束の偏光状態が、Ｐ偏光光束に揃えられるようになっている。複数の偏光変換ユニット３４１の各々から出射された光束は、重畳レンズ３５に入射して屈折し、反射型光変調装置（光変調手段）８の被照明領域に重畳される。
このように第１のレンズアレイ３１により空間的に分割された複数の光束の各々が、被照明領域の略全域を照明することにより、複数の光束で照度分布が平均化され、被照明領域での照度が均一化されるようになっている。
【００２５】
色分離光学系４は、波長選択面を有する第１〜第３のダイクロイックミラー４１〜４３、および第１、第２の反射ミラー４４、４５を有して構成されている。第１のダイクロイックミラー４１は、赤色光束を反射させるとともに、緑色光束および青色光束を透過させる特性を有している。第２のダイクロイックミラー４２は、赤色光束を透過させるとともに、緑色光束および青色光束を反射させる特性を有している。第３のダイクロイックミラー４３は、緑色光束を反射させるとともに、青色光束を透過させる特性を有している。第１、第２のダイクロイックミラー４１、４２は、各々の波長選択面を互いに略直交するように、かつ各々の波長選択面がインテグレーター光学系３の光軸３０と略４５°の角度をなすように配置されている。
【００２６】
色分離光学系４に入射した光束に含まれる赤色光束Ｌ１０、緑色光束Ｌ２０および青色光束Ｌ３０は、以下のようにして分離され、分離された色光束ごとに対応する画像形成系５に入射する。光束Ｌ１０は、第２のダイクロイックミラー４２を透過するとともに第１のダイクロイックミラー４１で反射した後に、第１の反射ミラー４４で反射して、第１の画像形成系５ａに入射する。光束Ｌ２０は、第１のダイクロイックミラー４１を透過するとともに第２のダイクロイックミラー４２で反射した後に、第２の反射ミラー４５で反射し、次いで第３のダイクロイックミラー４３で反射して、第２の画像形成系５ｂに入射する。光束Ｌ３０は、第１のダイクロイックミラー４１を透過するとともに第２のダイクロイックミラー４２で反射した後に、第２の反射ミラー４５で反射し、次いで第３のダイクロイックミラー４３を透過して、第３の画像形成系５ｃに入射する。
【００２７】
第１〜第３の画像形成系５ａ〜５ｃは、同様の構成になっている。そして、これら第１〜第３の画像形成系５ａ〜５ｃは、本発明の液晶装置の一実施形態を構成するものとなっている。ここでは、第１〜第３の画像形成系５ａ〜５ｃを代表して、第１の画像形成系５ａの構成について説明する。
【００２８】
図２は、第１の画像形成系５ａの概略構成を示す図である。図２に示すように第１の画像形成系５ａは、入射側偏光板９１ａ、ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター（以下、ＷＧ−ＰＢＳと記す）９３ａ、第１の位相差補償板６０ａ（６０）、液晶パネル８０ａ（８０）、および第２の位相差補償板６５ａ（６５）、出射側偏光板（偏光検光子）９２ａを有して構成されている。なお、位相差補償板６０ａ（６０）と液晶パネル８０ａ（８０）とによって反射型光変調装置８ａ（８）が構成されている。
【００２９】
液晶パネル８０ａは、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａを透過した光の第１の光路Ｐ１上に配置されており、第１の位相差補償板６０ａは、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａと液晶パネル８０ａとの間において、第１の光路Ｐ１上に設けられている。
出射側偏光板９２ａは、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａに対して液晶パネル８０ａと同じ面側で、かつ、液晶パネル８０ａで反射し、その後ＷＧ−ＰＢＳ９３ａで反射した光の第２の光路Ｐ２上に配置されている。そして、第２の位相差補償板Ｐ２は、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａと出射側偏光板９２ａとの間において、前記第２の光路Ｐ２上に設けられている。
【００３０】
図１に示すように色分離光学系４から射出される光束の一部である赤色光束Ｌ１０は、入射側偏光板９１ａに入射する。入射側偏光板９１ａは、直線偏光を通すものであり、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａの偏光分離面に対するＰ偏光光束を通すように、透過軸が設定されている。以下、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａの偏光分離面に対するＰ偏光光束を単にＰ偏光光束と称し、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａの偏光分離面に対するＳ偏光光束を単にＳ偏光光束と称する。前述のように、インテグレーター光学系３を通った光束は、偏光状態がＰ偏光光束に揃えられており、光束Ｌ１０のほとんどが入射側偏光板９１ａを通り、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａに入射する。
【００３１】
ここで、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａは、その透過軸が後述する液晶パネル８０の液晶層の遅相軸に対して、概ね４５度又は１３５度の角度で交差するように、液晶パネル８０に対して配置されている。なお、これらの角は、２本の直線が交差することによってなす角の、隣り合う角のうちの一方と他方となり、したがって実質的には同じ関係を意味している。
また、概ね４５度又は１３５度とは、４５度±１０％、すなわち４０．５度以上４９．５度以下の範囲、又は１３５度±１０％、すなわち１２１．５度以上１４８．５度以下の範囲を意味している。このように所定の角度配置に対して１０％の範囲内でずれていても、ＷＧ−ＰＢＳ９３ａは、液晶パネル８０を反射してきた光に対して、面内回転による良好な位相差補償をなすようになる。
【００３２】
ＷＧ−ＰＢＳ９３ａの偏光分離面に入射した光束Ｌ１０のうちで、偏光方向が反射軸方向であるＳ偏光光束は偏光分離面で反射し、偏光方向が透過軸方向であるＰ偏光光束は偏光分離面を透過して第１の光路Ｐ１に向かう。インテグレーター光学系３から出射された赤色光束Ｌ１０は、概ねＰ偏光光束になっており、偏光分離面を通って第１の光路上に配置された反射型光変調装置８ａに入射する。反射型光変調装置８ａに入射した光束Ｌ２０は第１の光路Ｐ１上に配置された第１の位相差補償板６０ａを透過し、液晶パネル８０ａで変調された後、反射されて再度第１の位相差補償板６０ａに入射する。
【００３３】
第１の位相差補償板６０ａに入射した光束Ｌ１０（変調光）は、第１の位相差補償板６０ａによって光学補償がなされた後、ＷＧ−ＰＢＳ９３ｂに再度入射する。そして、偏光状態が変更された光束Ｌ１０はＷＧ−ＰＢＳ９３ａで反射され、第２の光路Ｐ２を通って第２の位相差補償板６５ａに入射する。その際、この第２の位相差補償板６５ａに入射する前の光は、十分な直線偏光になっておらず、楕円偏光になっている。
【００３４】
そして、第２の位相差補償板６５ａに入射した光束Ｌ１０（変調光）は、第２の位相差補償板６５ａによってさらに光学補償がなされ、良好な直線偏光にされた後、第２の光路Ｐ２上を通って出射側偏光板９２ｂに向かう。その後、出射側偏光板９２ｂを選択的に透過し、色合成素子６に入射する。同様にして、緑色光束Ｌ２０、青色光束Ｌ３０もそれぞれ光学補償等がなされた後、色合成素子６に入射する。
そして、色合成素子６に入射した光はここで合成されて多色光束となり、前述したように投射光学系７に入射し、さらにスクリーン等の被投射面（図示略）に投射される。
【００３５】
次に、反射型光変調装置８（８ａ、８ｂ、８ｃ）を構成する液晶パネル８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ）、および第１の位相差補償板６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）について詳述する。
液晶パネル８０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように対向基板（第１基板）８１とＴＦＴ基板（第２基板）８２とがシール材８３で貼り合わされ、これら基板８１、８２間に液晶層８４が挟持・封入された反射型ＶＡモードのものである。
【００３６】
ＴＦＴ基板８２は、ガラス基板８２Ａ上にゲート線（図示せず）とソース線（図示せず）とを縦横に配し、その交点部に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）（図示せず）を介して画素電極（反射層）８５を形成したものである。画素電極８５は、鏡面反射層を兼ねた金属製のもので、ＡｌやＡｇ、またはその合金が好適に用いられている。また、画素電極８５上には配向膜８６が設けられている。なお、フリッカーや焼き付きを防止するため画素電極８５と配向膜８６との間に絶縁膜を設けてもよい。
【００３７】
対向基板８１には、ガラス基板８１Ａ上にＩＴＯからなる共通電極（透明電極）８７が設けられており、さらに共通電極８７上に配向膜８８が設けられている。
配向膜８６、８８は、本実施形態では真空蒸着法によってＳｉＯ２が斜方蒸着されて形成されている。具体的には、蒸着開始時の真空度が５×１０−３Ｐａ、基板温度が１００℃の条件で形成されている。斜方蒸着については、基板面から４５度傾いた方向から蒸着を行うことにより、蒸着と同じ方位に７０度傾いた方向にＳｉＯ２のカラムを成長させ、これによって配向膜８６、８８に異方性を付与している。なお、対向基板８１側の配向膜８８とＴＦＴ基板８２側の配向膜８６とでは、それぞれのカラムの傾き方向が非平行となるようにしている。
【００３８】
これら対向基板８１、ＴＦＴ基板８２が、例えば１．８μｍのギャップに保持されて貼り合わされ、その間に誘電率異方性が負の液晶（Δｎ＝０．１２）が注入されたことにより、液晶セルが形成されている。液晶分子８９は、配向膜８６、８８間において、これら配向膜８６、８８のカラムの傾き方向（チルト方向）と同じ方向で基板面から８５度傾くように、すなわちプレチルト角θｐが８５度に、配向させられている。このようにプレチルト角が付与されることにより、液晶分子８７は光学的な異方性を有し、液晶分子８９からなる液晶層８８は遅相軸を有したものとなっている。
【００３９】
液晶層８８の遅相軸は、液晶分子８９を対向基板８１、ＴＦＴ基板８２の法線方向から見て、対向基板８１上あるいはＴＦＴ基板８２上に投影された楕円形状の液晶分子５７の、長軸の長さ方向に一致する。また、液晶分子８７は、付与されたプレチルト角により、長軸の一端側に対し他端側が傾いている。この傾き方向（チルト方向）、すなわちＴＦＴ基板８２側から対向基板８１側に向かうに連れて、ＴＦＴ基板８２の法線から傾く方向が、本実施形態では図４中矢印ＬＣで示すように、液晶パネル８０の中央から左下側に向かうように、傾いた方向となっている。つまり、液晶パネル８０の対向基板８１の外側に配置される偏光板の偏光軸（図４中破線で示す）に対して４５度（１３５度）傾いている。
【００４０】
位相差補償板６０は、図３（ａ）に示すように、液晶パネル８０の対向基板８１の外側、すなわち液晶パネル８０の前方に配設されたものである。本実施形態では、図５（ａ）に示すように、石英ガラス製の基板６１の一方の面にＣプレート（負のＣプレート）６２が形成され、他方の面にＯプレート６３が形成されたことにより、位相差補償板６０が形成されている。そして、このような構成からなる位相差補償板６０は、本実施形態では液晶パネル８０側にＣプレート６２が位置し、該Ｃプレート６２の、前記液晶パネル８０と反対の側にＯプレート６３が位置するようにして、液晶パネル８０の前方に、該液晶パネル８０と平行に配置されている。
【００４１】
Ｃプレート６２は、スパッタ法等によって基板６１上に高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されて形成された多層膜からなる１軸性複屈折率体であり、Ｃプレート６２の表面に対して垂直な光学軸を有し、液晶パネル８０から出射してきた斜めの光の位相差を補償するようになっている。なお、高屈折率層は例えば高屈折率の誘電体であるＴｉＯ２やＺｒＯ２からなり、低屈折率層は例えば低屈折率の誘電体であるＳｉＯ２やＭｇＦ２からなっている。このような構成からなるＣプレート６２は、これを透過する光が各層間で反射して干渉するのを防ぐため、各屈折率層の厚さは薄いことが好ましい。
【００４２】
図６（ａ）は、Ｃプレート６２の光学異方性を説明するための模式図である。図６（ａ）に示すようにＣプレートは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであり、したがってこのＣプレートに対してその光学軸に平行に入射する光に対しては等方的であることから、位相差を補償することができない。すなわち、液晶パネル８０からＣプレート６２に垂直に入射した光に対しては、位相差を補償することができない。一方、液晶パネル８０から出射した光のうち、斜め成分の光、つまりＶＡモードの液晶の斜め成分については、その位相差を光学補償するようになっている。なお、このＣプレート６２については、ｎｘ＝ｎｙを完全に満たすことなく、わずかに位相差を有していてもよく。具体的には、正面位相差が０から３ｎｍ程度であってもよい。
【００４３】
このようなＣプレート６２としては、厚み方向の位相差Ｒｔｈが１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であるのが好ましく、２４０ｎｍであるのがより好ましい。ここで、厚み方向の位相差Ｒｔｈは、以下の式によって定義される。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ    
ただし、ｎｘ、ｎｙは、図６（ａ）に示したＣプレートにおける、面方向の主屈折率を示し、ｎｚは、同じく厚さ方向の主屈折率を示している。また、ｄはＣプレートの厚さを示している。
【００４４】
Ｏプレート６３は、図５（ａ）に示したように石英ガラス製の基板６１の他方の面に、Ｔａ２Ｏ５等の無機材料が斜方蒸着されて形成されたものである。このＯプレート６３は、図７に示すように微視的に見て、無機材料が斜め方向Ｄに沿って成長したカラム６３ａを有する膜構造を有している。すなわち、このＯプレート６３の無機膜（蒸着膜）６３ｂは、断面上、微視的には、基板６１上において、無機材料が斜方蒸着される斜め方向Ｄに沿って延びた、カラム（柱状部分）６３ａを有している。このような構造からなる無機膜６３ｂは、その微細構造に起因して、大なり小なり位相差を生じさせるようになっている。
【００４５】
図６（ｂ）は、Ｏプレート６３の光学異方性を説明するための模式図である。図６（ｂ）に示すようにＯプレートは、ｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚである２軸の位相差補償板である。そして、このＯプレート６３は、前記のカラム６３ａを形成した無機膜６３ｂにより、遅相軸６３ｃを有したものとなっている。
【００４６】
Ｏプレート６３の遅相軸６３ｃは、図６（ｂ）に示した楕円球を、基板６１の法線方向から見て基板６１上（基板面）に投影した楕円形の、長軸の長さ方向に一致する。また、前記無機膜６３ｂは、これを形成するカラム６３ａが傾いて形成されている。すなわち、カラム６３ａは、前記長軸（遅相軸）の一端側に対し、他端側が傾いている。この傾き方向（チルト方向）、すなわち基板６１側からその反対側に向かうに連れて、基板６１の法線から傾く方向が、本実施形態では、図４中矢印Ｔ４で示す方向となっている。
【００４７】
矢印Ｔ４で示す方向は、前記液晶分子８９の傾き方向ＬＣに対して、時計回りで概ね１３５度となる位置となっている。すなわち、本実施形態では、液晶パネル８０に対して位相差補償板６０を、そのＯプレート６３のカラム６３ａの傾き方向（チルト方向）Ｔ４が、液晶パネ７８０における液晶分子８９の傾き方向ＬＣに対して、時計回りで概ね１３５度となるように配置している。
【００４８】
ここで、概ね１３５度とは、１３５度±１０％、すなわち１２１．５度以上１４８．５度以下の範囲を意味している。このように１３５度に対して１０％の範囲内でずれていても、Ｏプレート６３（位相差補償板６０）は、液晶パネル８０を反射してきた光に対して、面内回転による良好な位相差補償をなすようになる。
【００４９】
このようなＯプレート６３としては、正面位相差Ｒｅが２０ｎｍ以下であるのが好ましく、１０ｎｍであるのがより好ましい。また、位相差比が１を超え３以下であるのが好ましく、２であるのがより好ましい。
ここで、正面位相差Ｒｅは、以下の式によって定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    
ただし、ｎｘ、ｎｙは、図６（ｂ）に示したＯプレートにおける、面方向の主屈折率を示している。また、ｄはＯプレートの厚さを示している。
【００５０】
また、位相差比は、基板６１に対する極角３０度方向からの位相差［Ｒｅ（３０）］と極角−３０度方向からの位相差［Ｒｅ（−３０）］との比｛Ｒｅ（３０）／Ｒｅ（−３０）｝で定義される。Ｒｅ（３０）は、Ｏプレート６３の、前記カラム６３ａの傾き方向（チルト方向）とする。なお、極角とは、Ｏプレート６３を真正面から見た場合を０度とした際の、視線の角度を示す。
【００５１】
また、位相差補償板６０としての他の実施形態として、図３（ｂ）に示すように、液晶パネル８０側にＯプレート６３が位置し、該Ｏプレート６３の、前記液晶パネル８０と反対の側にＣプレート６２が位置するようにして、液晶パネル８０の前方に、該液晶パネル８０と平行に配置してもよい。すなわち、図５（ａ）に示した位相差補償板６０を、その液晶パネル８０に対する向きを逆にして配置してもよい。
【００５２】
ただし、その場合には、Ｏプレート６３のカラム６３ａの傾き方向（チルト方向）を、図４中矢印Ｔ６で示す方向にする。
矢印Ｔ６で示す方向は、前記液晶分子８９の傾き方向ＬＣに対して、反時計回りで概ね４５度となる位置となっている。すなわち、本実施形態では、液晶パネル８０に対して位相差補償板６０を、そのＯプレート６３のカラム６３ａの傾き方向（チルト方向）が、液晶パネル８０における液晶分子８９の傾き方向に対して、反時計回りで概ね４５度となるように配置している。
【００５３】
ここで、概ね４５度とは、４５度±１０％、すなわち４０．５度以上４９．５度以下の範囲を意味している。このように４５度に対して１０％の範囲内でずれていても、Ｏプレート６３（位相差補償板６０）は、液晶パネル８０を反射してきた光に対して、面内回転による良好な位相差補償をなすようになる。
【００５４】
（実験例１）
図３（ａ）に示した構成の反射型光変調装置８について、そのコントラストを実測した。ただし、位相差補償板６０におけるＣプレート６２としては、１００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ以下のものを用い、Ｏプレート６３としては、Ｒｅ≦２０ｎｍ、１＜位相差比≦３以下のものを用いた。また、液晶パネル８０は、セルギャプが１．８μｍ、液晶分子８９のプレチルト角が８５度のものとした。
また、比較のため、液晶パネル８０に対してＣプレートを傾けて配置した位相差補償板を用い、光学補償を行った。なお、このＣプレートとしては、前記液晶パネル８０に対する最適なものとして、Ｒｔｈ＝２４０ｎｍのものを用いた。
コントラストの実測結果を図８に示す。
図８に示す結果より、「Ｃ＋Ｏ」として示した本実施形態に係る反射型光変調装置８は、「Ｃ傾け」として示した従来のものに比べて、コントラストが向上していることが確認された。
【００５５】
（実験例２）
次に、図３（ａ）に示した構成の反射型光変調装置８として、条件が最適な位相差補償板６０を用いて、実験例１と同様にしてコントラストを実測した。ただし、位相差補償板６０におけるＣプレート６２として、Ｒｔｈ＝２４０ｎｍのものを用い、Ｏプレート６３として、Ｒｅ＝１０ｎｍ、位相差比＝２のものを用いた。
なお、比較例としては、実験例１と同様のものを用いた。
また、この実験例２では、同一構成の液晶パネル８０を５枚用意し、それぞれについてコントラストを調べた。
コントラストの実測結果を図９に示す。
図９に示す結果より、「Ｃ＋Ｏ」として示した本実施形態に係る反射型光変調装置８は、「Ｃ傾け」として示した従来のものに比べて、５枚の液晶パネル全てに対して、コントラストが向上していることが確認された。
【００５６】
（実験例３）
次に、液晶パネル８０に対するＣプレート６２、Ｏプレート６３の配置、及びそのときのＯプレート６３におけるカラム６３ａについての傾き方向（チルト方向）の関係について調べた。
まず、液晶パネル８０と位相差補償板６０との配置関係について、図１０に示すように８種類の関係を用意した。
【００５７】
配置１〜配置４では、液晶パネル８０の前方（対向基板８１の外側）にＣプレート６２が位置し、その前方（液晶パネル８０と反対の側）にＯプレート６３が位置するようにして配置した。
また、液晶パネル８０については、液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が、図１０中の実線矢印ＬＣで示す方向となるように配置した。
【００５８】
これに対して位相差補償板６０におけるＯプレート６３については、カラム６３ａの傾き方向（チルト方向）が、該位相差補償板６０の外面側（液晶パネル８０と反対の側）から見て、図１０中の破線矢印Ｔ１〜Ｔ４で示す方向となるように配置した。すなわち、配置１では、液晶分子８９の傾き方向（矢印ＬＣ）に対して、Ｏプレート６３のカラム６３ａの傾き方向（矢印Ｔ１）が、反時計回りに１３５度になるようにした。同様に、配置２では時計回りに４５度になるようにし、配置３では反時計回りに４５度になるようにし、配置４では時計回りに１３５度になるようにした。
【００５９】
配置５〜配置８では、液晶パネル８０の前方（対向基板８１の外側）にＯプレート６３が位置し、その前方（液晶パネル８０と反対の側）にＣプレート６２が位置するようにして配置した。
また、液晶パネル８０については、配置１〜配置４の場合と同様に、液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が、図１０中の実線矢印ＬＣで示す方向となるように配置した。
【００６０】
これに対して位相差補償板６０におけるＯプレート６３については、カラム６３ａの傾き方向（チルト方向）が、該位相差補償板６０の外面側（液晶パネル８０と反対の側）から見て、図１０中の破線矢印Ｔ５〜Ｔ８で示す方向となるように配置した。すなわち、配置５では、液晶分子８９の傾き方向（矢印ＬＣ）に対して、Ｏプレート６３のカラム６３ａの傾き方向（矢印Ｔ５）が、時計回りに１３５度になるようにした。同様に、配置６では反時計回りに４５度になるようにし、配置７では時計回りに４５度になるようにし、配置８では反時計回りに１３５度になるようにした。
【００６１】
このような各配置のもとで、反射型光変調装置のコントラストを調べた。
コントラストの実測結果を図１１に示す。
図１１に示す結果より、配置４と配置６が、他の配置に比べてコントラストが高いことが確認された。したがって、本実施形態では、このような配置４と配置６とを採用し、液晶装置を構成している。
【００６２】
なお、液晶の遅相軸が９０度異なる場合、すなわちＬ液晶とＲ液晶においても、図１０に示した配置４、配置６が、他の配置に比べて高いコントラストが得られることが確認された。
【００６３】
このような反射型光変調装置を備えた液晶装置にあっては、Ｃプレートを傾けることなく、液晶パネル８０に対して平行に配置したＣプレート６２及びＯプレート６３からなる位相差補償板６０によって、十分な補償効果を得ることができ、したがって黒表示時の明るさを十分に小さくすることで、高コントラストを達成することができる。
また、前記反射型光変調装置にＷＧ−ＰＢＳ９３（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ）を加えてなる液晶装置にあっては、液晶パネル８０を反射し位相差補償板６０を透過してきた光に対して、ＷＧ−ＰＢＳ９３（９３ａ）でも面内回転による位相差補償がなされるようになる。
【００６４】
次に、第２の位相差補償板６５（６５ａ、６５ｂ、６５ｃ）について詳述する。
第２の位相差補償板６５としては、以下の３通りの形態が採用可能である。
（第１実施形態）
液晶パネル８０で反射し、さらにＷＧ−ＰＢＳ９３で反射した光の正面位相差を消滅させる方向に、Ｃプレートを傾けて配置する形態。
（第２実施形態）
液晶パネル８０で反射し、さらにＷＧ−ＰＢＳ９３で反射した光の正面位相差を消滅させる方向に、２軸位相差補償板を配置する形態。
（第３実施形態）
液晶パネル８０で反射し、さらにＷＧ−ＰＢＳ９３で反射した光の正面位相差を消滅させる方向に、ＣプレートとＯプレートとが一体化されてなる複合位相差補償板を配置する形態。
【００６５】
まず、Ｃプレートを傾けて配置する形態では、図１２に示すように、傾けたＣプレート６５１を第２の位相差補償板６５としている。Ｃプレート６５１としては、Ｒｔｈ≦３００のものが好適に用いられる。そして、主に液晶パネル８０における液晶分子８９のプレチルト角によって生じる位相差や、さらにはＷＧ−ＰＢＳ９３によって生じる位相差を消滅させる方向に傾けて、Ｃプレート６５１を配置している。
【００６６】
Ｃプレート６５１の傾けとして具体的には、以下に示す通りである。
入射側偏光板９１の側から見た液晶パネル８０を示す図１３（ａ）において、液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が、図１３（ａ）中１で示す方向の場合には、ＷＧ−ＰＢＳ９３側から見たＣプレート６５１を示す図１３（ｂ）において、３−７を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
同様に、液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が２で示す方向の場合には、４−８を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が３で示す方向の場合には、１−５を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が４で示す方向の場合には、２−６を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が５で示す方向の場合には、３−７を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が６で示す方向の場合には、４−８を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が７で示す方向の場合には、１−５を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
液晶分子８９の傾き方向（チルト方向）が８で示す方向の場合には、２−６を結ぶ直線を回転軸として、Ｃプレート６５１を傾ける。
【００６７】
このようにＣプレート６５１を傾けて配置し、第２の位相差補償板６５とすることで、第１の位相差補償板６０で光学補償しきれなかった位相差や、ＷＧ−ＰＢＳ９３での反射によって発生した位相差を第２の位相差補償板６５で光学補償し、ＷＧ−ＰＢＳ９３を反射した光の斜め方向の位相差、正面方向の位相差を共に光学補償することにより、楕円偏光を直線偏光に変調することができる。したがって、１枚の位相差補償板６５で装置の小型化を損なうことなく、黒表示時の明るさを十分に小さくすることで、高コントラストを達成することができる。
図１４は、第１の位相差補償板６０のみを用いた場合と、第１の位相差補償板６０、第２の位相差補償板６５（ただし、Ｃプレート６５１を傾けた形態）を共に用いた場合との、それぞれのコントラストを調べた結果を示すグラフである。図１４に示すように、第２の位相差補償板６５を用いることにより、コントラストがより高くなることが分かる。
【００６８】
次に、２軸位相差補償板を配置する形態では、図１５に示すように２軸位相差補償板６５２を出射側偏光板９２と平行に配置し、第２の位相差補償板６５としている。２軸位相差補償板６５２は、図１５に示すように面内回転を有し、その遅相軸が基板面内にある。このような２軸位相差補償板６５２としては、例えば主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚなる関係を満たす光学フィルムである、延伸セルロースエステル（例えば延伸セルロースアセテートプロピオネート（延伸ＣＡＰ）、トリアセチルセルロース（延伸ＴＡＣ）等）等を用いて作製することができる。また、蒸着法やスパッタ法等の真空成膜法によって作製することもできる。また、このような２軸位相差補償板６５２としては、正面位相差≦２０ｎｍ、Ｒｔｈ≦３００ｎｍのものが好適に用いられる。
【００６９】
このような２軸位相差補償板６５２からなる第２の位相差補償板６５を用いた場合にも、第１の位相差補償板６０で光学補償しきれなかった位相差や、ＷＧ−ＰＢＳ９３での反射によって発生した位相差を第２の位相差補償板６５で光学補償し、ＷＧ−ＰＢＳ９３を反射した光の斜め方向の位相差、正面方向の位相差を共に光学補償することにより、楕円偏光を直線偏光に変調することができる。したがって、１枚の位相差補償板６５で装置の小型化を損なうことなく、黒表示時の明るさを十分に小さくすることで、高コントラストを達成することができる。
図１６は、第１の位相差補償板６０のみを用いた場合と、第１の位相差補償板６０、第２の位相差補償板６５（ただし、２軸位相差補償板６５２を用いた形態）を共に用いた場合との、それぞれのコントラストを調べた結果を示すグラフである。図１６に示すように、第２の位相差補償板６５を用いることにより、コントラストがより高くなることが分かる。
【００７０】
次に、複合位相差補償板を配置する形態では、図１５に示す２軸位相差補償板６５２に代えて、複合位相差補償板６５３を出射側偏光板９２と平行に配置し、第２の位相差補償板６５としている。複合位相差補償板６５３は、ＣプレートとＯプレートとが一体化されてなるもので、図１５に示すように面内回転を有し、その遅相軸が基板面内にある。このような複合位相差補償板６５３としては、図５（ａ）に示した構成のもの、すなわち、基板６１の一方の面にＣプレート６２を形成し、他方の面にＯプレート６３を形成したものが用いられる。または、図５（ｂ）に示した構成のものや、図５（ｂ）に示した構成において、ＣプレートとＯプレートとを入れ替えたものなどが使用可能である。
【００７１】
その場合に、この複合位相差補償板６５３としては、Ｏプレートが、Ｒｅ≦２０ｎｍ、１＜位相差比≦３であり、Ｃプレートが、１００≦Ｒｔｈ≦３００であるものが好適に用いられる。なお、前記の位相差比とは、基板に対する極角３０度方向からの位相差［Ｒｅ（３０）］と極角−３０度方向からの位相差［Ｒｅ（−３０）］との比｛Ｒｅ（３０）／Ｒｅ（−３０）｝で定義される。Ｒｅ（３０）は、Ｏプレートの、前記カラム６３ａの傾き方向（チルト方向）とする。なお、極角とは、Ｏプレート６３を真正面から見た場合を０度とした際の、視線の角度を示す。
【００７２】
このような複合位相差補償板６５３からなる第２の位相差補償板６５を用いた場合にも、第１の位相差補償板６０で光学補償しきれなかった位相差や、ＷＧ−ＰＢＳ９３での反射によって発生した位相差を第２の位相差補償板６５で光学補償し、ＷＧ−ＰＢＳ９３を反射した光の斜め方向の位相差、正面方向の位相差を共に光学補償することにより、楕円偏光を直線偏光に変調することができる。したがって、１枚の位相差補償板６５で装置の小型化を損なうことなく、黒表示時の明るさを十分に小さくすることで、高コントラストを達成することができる。
図１７は、第１の位相差補償板６０のみを用いた場合と、第１の位相差補償板６０、第２の位相差補償板６５（ただし、複合位相差補償板６５３を用いた形態）を共に用いた場合との、それぞれのコントラストを調べた結果を示すグラフである。図１７に示すように、第２の位相差補償板６５を用いることにより、コントラストがより高くなることが分かる。
【００７３】
したがって、第２の位相差補償板６５として傾けたＣプレート６５１や、２軸位相差補償板６５２、複合位相差補償板６５３を用いることにより、１枚の位相差補償板６５で装置の小型化を損なうことなく、黒表示時の明るさを十分に小さくすることで、高コントラストを達成することができる。
また、この液晶装置を備えた液晶プロジャクター１（投射型表示装置）、液晶装置が高コントラストを達成できることから、この液晶プロジャクター１自体も高コントラストが図られたものとなる。
【００７４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、設計要求等に基づき種々変更が可能である。例えば、前記実施形態では、第１の位相差補償板６０として、図５（ａ）に示す構成のものを用いたが、図５（ｂ）に示すように、基板６１の一方の面にＣプレート（負のＣプレート）６２Ａを形成し、他方の面にＣプレート（負のＣプレート）６２ＢとＯプレート６３とをこの順に積層して形成したものを用いてもよい。
【００７５】
その場合に、Ｃプレート（負のＣプレート）６２ＡとＣプレート（負のＣプレート）６２Ｂとを合わせた光学特性が、図５（ａ）に示したＣプレート６２と同じになるように、基板６１に対してＣプレート６２Ａ、Ｃプレート６２Ｂをそれぞれ形成する。これにより、Ｃプレート６２Ａ、Ｃプレート６２Ｂによって１枚のＣプレート６２とみなすことができる。したがって、液晶パネル８０に対して、このＣプレート６２（Ｃプレート６２Ａ、Ｃプレート６２Ｂ）とＯプレート６３とを前記した所定の順序で配置し、かつ、液晶分子８９の傾き方向ＬＣに対してＯプレート６３のカラム６３ａの傾き方向を前記した所定方向（Ｔ４、Ｔ６）とする。
【００７６】
また、図示しないものの、図５（ｂ）においてＣプレートとＯプレートとを入れ替え、基板６１の一方の面にＣプレートとＯプレートとをこの順に積層して形成し、他方の面にＯプレートを形成した位相差補償板６０を用いてもよい。その場合にも、基板６１を挟んだ二つのＯプレートを合わせた光学特性が、図５（ａ）に示したＯプレート６３と同じになるようにする。
【００７７】
また、このようにＣプレートとＯプレートとを組み合わせて第１の位相差補償板６０を構成するのに代えて、他の位相差補償板を第１の位相差補償板６０として用いることもできる。
例えば、ＣプレートとＡプレートを組み合わせた位相差補償板や２軸位相差補償板を用いてもよく、さらに、傾けた状態のＣプレートを用いてもよい。ただし、Cプレートは、１００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ。なお、Ａプレートとしては、３次元屈折率がｎｘ＝ｎｚ＜ｎｙのもので、正面位相差がＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ≦２０ｎｍのものが好適に用いられる。
【００７８】
また、前記実施形態では、偏光ビームスプリッターとして、ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター（ＷＧ−ＰＢＳ）を用いたが、これに代えて、例えば直角プリズムの斜面に誘電体多層膜をコーティングした２つのプリズムを、互いの斜面で接着して形成した偏光ビームスプリッターを用いてもよい。
【００７９】
また、前記実施形態では、本発明に係る液晶装置の一例として、液晶プロジェクター１における反射型光変調装置に適用した例について説明したが、本発明の液晶装置はこれに限定されない。例えば、他の液晶装置であるヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）やビューファインダ（ＥＶＦ）に、本発明の液晶装置を適用することも可能である。また、携帯情報端末の表示画面のような直視型のディスプレイに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１…液晶プロジェクター（投射型表示装置）、８（８ａ、８ｂ、８ｃ）…反射型光変調装置、６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）…第１の位相差補償板、６２、６２Ａ、６２Ｂ…Ｃプレート、６３…Ｏプレート、６３ａ…カラム、６３ｂ…無機膜（蒸着膜）、６３ｃ…遅相軸、６５（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ）…第２の位相差補償板、８０…液晶パネル、８１…対向基板（第１基板）、８２…ＴＦＴ基板（第２基板）、８４…液晶層、８５…画素電極（反射層）、８９…液晶分子、９２（９２ａ、９２ｂ、９２ｃ）…出射側偏光板（偏光検光子）、９３（９３ａ、９３ｂ、９３ｃ）…ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッター（偏光ビームスプリッター；ＷＧ−ＰＢＳ）、６５１…傾けたＣプレート、６５２…２軸位相差補償板、６５３…複合位相差補償板、Ｐ１…第１の光路、Ｐ２…第２の光路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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