(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体（１１）と、一端に掘削作業用のバケット（２３）及びクレーン作業用のフック（３４）を設けたフロント（２０）とを有し、該フロント（２０）は、基端部が前記車体（１１）の旋回フレーム（１３）に俯仰可能に取り付けられたブーム（２１）と、ブーム（２１）の先端側に回動可能に取り付けられたアーム（２２）と、アーム（２２）の先端側に回動可能に取り付けられたバケット（２３）と、バケット（２３）を回動させるバケットシリンダ（２６）とを備え、バケット（２３）とバケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とはバケットリンク（２９）により接続され、バケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とバケットリンク（２９）はロッド側連結ピン（３１）で接続されており、バケットリンク（２９）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）を備えており、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）には、一方のリンク板（２９Ａ）に設けられた固定ピン（３５）によりフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が係合することによりフック（３４）が収容可能に構成されており、且つ、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）には、フック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が固定ピン（３５）に係合している場合にフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）が位置する箇所近傍に近接スイッチ（Ｓｗ）が設けられ、近接スイッチ（Ｓｗ）の検出信号に基づいて、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していない場合にはバケット（２３）による掘削作業が行なえない機能を有する制御装置を備え、近接スイッチ（Ｓｗ）の検出信号を制御装置に伝達するケーブル（３９）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）内でフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）、自在継手部（３４Ｂ）、フック用ボス（３４Ａ）の何れとも干渉しない様に、リンク板（２９Ａ、２９Ｂ）に沿って配線されており、前記制御装置は、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していない場合にはクレーン作業を抑止する機能を有するフック付き油圧ショベル。
【請求項２】
自走可能な車体（１１）と、一端に掘削作業用のバケット（２３）及びクレーン作業用のフック（３４）を設けたフロント（２０）とを有し、該フロント（２０）は、基端部が前記車体（１１）の旋回フレーム（１３）に俯仰可能に取り付けられたブーム（２１）と、ブーム（２１）の先端側に回動可能に取り付けられたアーム（２２）と、アーム（２２）の先端側に回動可能に取り付けられたバケット（２３）と、バケット（２３）を回動させるバケットシリンダ（２６）とを備え、バケット（２３）とバケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とはバケットリンク（２９）により接続され、バケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とバケットリンク（２９）はロッド側連結ピン（３１）で接続されており、バケットリンク（２９）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）を備えており、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）には、一方のリンク板（２９Ａ）に設けられた固定ピン（３５）によりフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が係合することによりフック（３４）が収容可能に構成されており、フック（３４）に接続される第１のケーブル（４１）と、固定ピン（３５）に接続されている第２のケーブル（４０）とを有し、第１および第２のケーブル（４１、４０）は制御装置を介装した電気回路の一部を構成しており、当該制御装置は、前記電気回路が閉じている場合にはフック（３４）が空間（Ｓ）に収容されており、前記電気回路が開いている場合にはフック（３４）が空間（Ｓ）には収容されていないと判断する機能を有しており、前記第２のケーブル（４０）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）内でフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）、自在継手部（３４Ｂ）、フック用ボス（３４Ａ）の何れとも干渉しない様に、リンク板（２９Ａ、２９Ｂ）に沿って配線されていることを特徴とするフック付き油圧ショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル及びクレーンとして使用可能な建設機械であるフック付き油圧ショベルに関する。より詳細には、本発明は、その様なフック付き油圧ショベルにおいて、荷物等の吊荷作業（クレーン作業）用のフックが収容されているか否かを検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１を用いて、フック付き油圧ショベルについて説明する。なお、図１は本発明の第１実施形態を説明するためにも用いられる。
図１において、油圧ショベル１０は、移動手段としてのクローラ付きの下部車体１１に、水平に旋回自在な上部車体１２が搭載されている。
上部車体１２には、作業用のフロント２０が設けられている。フロント２０には、上下方向に傾斜自在なブーム２１が設けられている。ブーム２１の上部先端部に、垂直方向に延在するアーム２２が回動可能に設けられている。
アーム２２の下端には、バケット２３が連結ピン２７に回動可能に設けられている。アーム２２とバケット２３とは、第１のバケットリンク３０と第２のバケットリンク２９によって、連結ピン３２に連結されている。
第２のバケットリンク２９には、懸吊用フック３４（図１では点線で示す）が収納されている。
【０００３】
ブーム２１は、ブームシリンダ２４によって傾斜作動される。
アーム２２は、アームシリンダ２５によって回動する。
バケット２３は、バケットシリンダ２６によって回動する。
そして車両１０は、作業の内容に応じて、下部車体１１の移動と、上部車体１２の旋回と、ブーム２１、アーム２２、バケット２３の各々の作動とを適宜行い、必要な作業を実行する様に構成されている。
【０００４】
フック３４は、クレーン作業時において、バケット２３から懸垂させて使用する。
図１に示すようなフック付き油圧ショベルは、油圧ショベルとしての使用と、クレーンとしての使用が可能である。（特許文献１参照）。
フック付き油圧ショベルをクレーンとして使用する場合には、フック３４に繋索した荷物を揚重して、クレーン作業を行う。
一方、フック付き油圧ショベルを油圧ショベルとして使用し、掘削作業を行う場合には、フック３４を第２のバケットリンク２９に収容する。
【０００５】
しかし、掘削作業を行う際に、フック３４を収容し忘れる事がある。
そして、フック３４を収容し忘れた状態で掘削作業を行うと、バケット２３とフック３４（或いは、フック３４とバケット２３を接続するスイベル３４Ｂ）とが破損する可能性が非常に高い。
係る破損を未然に防止するためには、フック３４が第２のバケットリンク２９に収容されていることを、直接的に検出することが非常に効果的である。
しかし、フック３４が第２のバケットリンク２９に収容されていることを直接に検出可能なフック付き油圧ショベルは、少なくとも現時点では提案されていない。
【０００６】
また、建設機械のレンタル契約では、上述したようなフック付き油圧ショベルを、「クレーン作業を行わない」という条件で、比較的低額のレンタル料金で貸し出す場合が存在する。
係る場合において、フック付き油圧ショベルを借りた者が、契約に違反して、フックを用いてクレーン作業を行う場合が存在する。
その様な契約違反を未然に防止するために、従来技術では、例えば、クレーン作業を禁止する隠しスイッチを設けることが提案されている（特許文献１参照）。
しかし、「クレーン作業を行わない」という条件で契約した場合に、契約違反の作業（フックを用いてクレーン作業を行うこと）が行われたのであれば、フックを用いてクレーン作業を行なわれたことを直接検出して、係る契約違反に対処したいという要請がある。
その様な要請に対処するためにも、フック３４が収容されているか否かを直接的に検出する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３８５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、フックが格納されているか否かを直接的に検出して、フックを収容し忘れた状態で掘削作業を行うことによる破損を未然に防止出来るフック付き油圧ショベルの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のフック付き油圧ショベルは、自走可能な車体（１１）と、一端に掘削作業用のバケット（２３）及びクレーン作業用のフック（３４）を設けたフロント（２０）とを有し、該フロント（２０）は、基端部が前記車体（１１）の旋回フレーム（１３）に俯仰可能に取り付けられたブーム（２１）と、ブーム（２１）の先端側に回動可能に取り付けられたアーム（２２）と、アーム（２２）の先端側に回動可能に取り付けられたバケット（２３）と、バケット（２３）を回動させるバケットシリンダ（２６）とを備え、バケット（２３）とバケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とはバケットリンク（２９）により接続され、バケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とバケットリンク（２９）はロッド側連結ピン（３１）で接続されており、バケットリンク（２９）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）を備えており、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）には、一方のリンク板（２９Ａ）に設けられた固定ピン（３５）によりフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が係合することによりフック（３４）が収容可能に構成されており、且つ、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）には、フック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が固定ピン（３５）に係合している場合にフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）が位置する箇所近傍に近接スイッチ（Ｓｗ）が設けられ、近接スイッチ（Ｓｗ）の検出信号に基づいて、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していない場合にはバケット（２３）による掘削作業を禁止する機能を有する制御装置を備え、近接スイッチ（Ｓｗ）の検出信号を制御装置に伝達するケーブル（３９）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）内でフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）、自在継手部（３４Ｂ）、フック用ボス（３４Ａ）の何れとも干渉しない様に、リンク板（２９Ａ、２９Ｂ）に沿って配線されており、前記制御装置は近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していない場合にはバケット（２３）による掘削作業を禁止する機能を有することを特徴としている。
【００１０】
前記の近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知しない場合にバケット（２３）による掘削作業を禁止するために、インターロック（電気的な構造、回路：この場合は、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック３４の自在継手部３４Ｂの存在を検知していない場合にはバケット（２３）による掘削作業を不可能にせしめる様に設計した電気回路或いは構造）を組み込み、及び／または、警告装置（警報ランプ、警報ブザー、その他）を設けることが好ましい。
【００１１】
また本発明において、例えば、「クレーン作業を行わない」という条件で、フック付き油圧ショベルのレンタル契約を締結している場合に、借りた側が契約に違反して、フックを用いてクレーン作業を実行しようとする場合を想定して、前記制御装置は、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していない場合にはクレーン作業を抑止する機能を有することが好ましい。
この場合においても、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していない場合にはクレーン作業を抑止する機能を制御装置に持たせるために、インターロック（近接スイッチＳｗがフック３４の自在継手部３４Ｂの存在を検知していない場合にはクレーン作業を不可能にせしめる様に設計した電気回路、構造等）を組み込み、及び／または、警告装置（警報ランプ、警報ブザー、その他）を設けることが好ましい。
警告装置としては、例えば、「使用禁止です」等の音声を発生する装置も含む。
【００１２】
また、本発明のフック付き油圧ショベルは、自走可能な車体（１１）と、一端に掘削作業用のバケット（２３）及びクレーン作業用のフック（３４）を設けたフロント（２０）とを有し、該フロント（２０）は、基端部が前記車体（１１）の旋回フレーム（１３）に俯仰可能に取り付けられたブーム（２１）と、ブーム（２１）の先端側に回動可能に取り付けられたアーム（２２）と、アーム（２２）の先端側に回動可能に取り付けられたバケット（２３）と、バケット（２３）を回動させるバケットシリンダ（２６）とを備え、バケット（２３）とバケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とはバケットリンク（２９）により接続され、バケットシリンダ（２６）のロッド（２６Ｂ）とバケットリンク（２９）はロッド側連結ピン（３１）で接続されており、バケットリンク（２９）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）を備えており、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）には、一方のリンク板（２９Ａ）に設けられた固定ピン（３５）によりフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が係合することによりフック（３４）が収容可能に構成されており、フック（３４）に接続される第１のケーブル（４１）と、固定ピン（３５）に接続されている第２のケーブル（４０）とを有し、第１および第２のケーブル（４１、４０）は制御装置を介装した電気回路の一部を構成しており、当該制御装置は、前記電気回路が閉じている場合にはフック（３４）が空間（Ｓ）に収容されており、前記電気回路が開いている場合にはフック（３４）が空間（Ｓ）には収容されていないと判断する機能を有しており、前記第２のケーブル（４０）は、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）内でフック（３４）の鉤部（３４Ｃ）、自在継手部（３４Ｂ）、フック用ボス（３４Ａ）の何れとも干渉しない様に、リンク板（２９Ａ、２９Ｂ）に沿って配線されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
上述する構成を具備する本発明によれば、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）を検知することにより、フック（３４）の鉤部（３４Ｃ）が固定ピン（３５）に係合していること、すなわち相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）にフック（３４）が収容されていることが、検知される。
そして、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）を検知しなければ、相互に離隔したリンク板（２９Ａ、２９Ｂ）間の空間（Ｓ）にフック（３４）が収容されていないことになる。
その結果、フック（３４）が収容されているか否かが確実に検出され、或いは、判断される。
【００１４】
そして、フック（３４）が収容されているか否かが確実に検出されるため、掘削作業を行う際に、フック（３４）を収容し忘れたとしても、その旨が近接スイッチ（Ｓｗ）により検出され、且つ、制御装置により掘削作業が禁止されるので、バケット（２３）とフック（３４）（或いは、フック３４とバケット２３を接続する自在継手部３４Ｂ）が掘削作業により破損してしまうことが未然に防止される。
【００１５】
本発明において、例えば、「クレーン作業を行わない」という条件で、フック付き油圧ショベルのレンタル契約を締結している場合において、近接スイッチ（Ｓｗ）がフック（３４）の自在継手部（３４Ｂ）の存在を検知していなければクレーン作業を抑止する機能を前記制御装置が有していれば、本発明のフック付き油圧ショベル借りた者が「クレーン作業を行わない」旨の契約に違反して、クレーン作業を実行しようとしても、近接スイッチ（Ｓｗ）はフック（３４）が収容されていない旨を検出し、制御装置がクレーン作業を抑止する。
そのため、契約違反のクレーン作業を未然に防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】図１のバケットの拡大側面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ視図である。
【図４】図３の拡大詳細図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の要部を示す部分拡大図である。
【図７】フックが収納された従来のバケットリンクを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
ここで、図１で示すショベルの構成については、背景技術においても説明されている。
そして、背景技術で説明した部材については、同一の符号を付して説明する。
【００１８】
図１において、上部車体１２に設けられた旋回フレーム１３に、作業用のフロント２０が設けられている。フロント２０に、ブーム２１が俯仰可能に取り付けられている。
バケット２３とバケットシリンダ２６のロッド２６Ｂは、第２のバケットリンク２９によって接続されている。
また、ロッド２６Ｂと第２のバケットリンク２９とは、ロッド側の第１の連結ピン３１で接続されている。
【００１９】
バケット２３は、一端がアーム２２に取り付けられたケットシリンダ２６のロッド２６Ｂによって回動するように構成されている。バケットシリンダ２６は、その一端がアーム２２に取り付けられている。
【００２０】
図２及び図３において、ロッド２６Ｂ（図２参照）の下端は、第１の連結ピン３１及び第２のバケットリンク２９を介して、下部に設けられた第２の連結ピン３２に連結されている。
【００２１】
バケット２３の左右（図３における上下方向）には、ブラケット２３Ａ、２３Ａが設けられている。
バケット２３は、連結ピン２７（図２参照）を介して、アーム２２の先端部に回動可能に支持されている。ここで、連結ピン２７は、ブラケット２３Ａ、２３Ａに回動可能に設けられている。
第１の連結ピン３１とアーム２２とは、揺動可能な第２のバケットリンク３０によって連結されている。
【００２２】
図３〜図５において、第２のバケットリンク２９は、相互に離隔したリンク板２９Ａ、２９Ｂと、当該リンク板２９Ａ、２９Ｂを連結する連結部２９Ｃ（図４参照）と、上部壁２９Ｄ（図５参照）とを備えている。そして、第２のバケットリンク２９は、その内側に空間Ｓを構成している。
第２のバケットリンク２９の内側、或いは、リンク板２９Ａ、２９Ｂ間の空間Ｓに、固定ピン３５が突出している。この固定ピン３５は、リンク板２９Ａに突設されている。
固定ピン３５には、フック３４の鉤部３４Ｃが係合可能である。固定ピン３５にフック３４の鉤部３４Ｃが係合することにより、空間Ｓにフック３４が収容される。
図３〜５は、フック３４が収容された状態を示している。
【００２３】
図３において、フック３４の鉤部３４Ｃには、スイベル（自在継手）３４Ｂが連結されている。スイベル３４Ｂは、ボス部３４Ａを介して、第２の連結ピン３２に回動可能に連結されている。
リンク板２９Ａ、２９Ｂ間の空間Ｓには、非接触形の近接スイッチＳｗが設けられている。当該スイッチＳｗは、フック３４が収容された状態を検出するための検出装置である。
近接スイッチＳｗの近傍を詳細に示す図４、図５において、近接スイッチＳｗは、リンク板２９Ａに設けられた支持部材３６に固定されている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、支持部材３６に固定された近接スイッチＳｗは、フック３４が空間Ｓ内に収容されている場合に、フック３４のスイベル３４Ｂに近接する様に配置されている。
そして、フック３４が収容されている場合に、近接スイッチＳｗはスイベル３４Ｂを検出して、その出力（検出信号出力）が最大となるように構成されている。
或いは、フック３４が収容されておらず、近接スイッチＳｗはスイベル３４Ｂを検出していない場合に、近接スイッチＳｗの出力（検出信号出力）が最大となるように構成する。
【００２５】
図示しない制御装置は、近接スイッチＳｗが、スイベル３４Ｂを検出した場合には、フック３４が空間Ｓに収納されていると判断し、近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂを検出していない場合には、フック３４が空間Ｓに収納されていないと判断する。
そして図示しない制御装置は、フック３４が空間Ｓに収容されていなければ、バケット２３による掘削作業を禁止する。
なお、非接触形の近接スイッチＳｗとして、公知、市販のものを適用可能である。
【００２６】
次に、近接スイッチＳｗの検出信号を制御装置（図示せず）に伝達するケーブル３９の配線について、図４、図５を参照して説明する。
なお、図５において、図面右側が地上側である。
ケーブル３９は、第１〜第４の領域３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄによって構成されている。そして、バケットリンク２９の空間Ｓの内部を、他の部材と干渉しないように配線されている。
【００２７】
第１の領域３９ａは、近接スイッチＳｗの端部からリンク板２９Ａに沿って、図５では上下方向について斜め方向に配線されている。そして、固定ピン３５を避けて上部壁２９Ｄに至るように配線されている。
第２の領域３９ｂは、第１の領域３９ａに連続しており、連結部２９Ｃに沿って水平方向に配線されており、リンク板２９Ｂに至るように配線されている。
第３の領域３９ｃは、第２の領域３９ｂに連続しており、リンク板２９Ｂ及び上部壁２９Ｄに沿って、水平方向に配線されており、スイベル３４Ｂの近傍に至るように配線されている。
第４の領域３９ｄは、第３の領域３９ｃに連続しており、上部壁２９Ｄとフック固定ボス２４Ａとの間の空隙２０ｓから、上部壁２９Ｄの上方（図５においては下方）に抜け出すように配線されている。そして第４の領域３９ｄは、図示しない制御装置に接続されている。
【００２８】
上記したケーブル３９は、固定ピン２５、鉤部３４Ｃ、スイベル３４Ｂ、フック用ボス３４Ａの何れとも干渉しない位置に配線され、クリップ３０等で固定されている。
さらに作業時の車両振動に伴うケーブル３９自体の振動による干渉摩擦を避けるような位置を選んで配線されている。
【００２９】
図示しない制御装置は、近接スイッチＳｗがフック３４のスイベル３４Ｂの存在を検知していない場合、すなわちフック３４が空間Ｓ内に収容されていないと判断される場合には、バケット２３による掘削作業を禁止する機能を有している。
そのような機能を制御装置に持たせるために、例えばインターロック（電気的な構造、或いは、回路：近接スイッチＳｗがフック３４のスイベル３４Ｂの存在を検知していない場合には、バケット２３による掘削作業を不可能にせしめる様に設計された電気回路或いは構造）が組み込まれている。
【００３０】
また、近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂの存在を検知しない場合には、所定時間、警告装置（警報ランプ、警報ブザー、その他）を鳴らすように構成することが可能である。
近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂの存在を検知せず、フック３４が空間Ｓ内に収容されていないと判断された場合に、油圧ショベル１０によって掘削作業が行なわれない様に、オペレータに警告するためである。
【００３１】
上記した油圧ショベル１０によって、土砂の掘削作業を行うときには、図１、図３〜５に示すように、フック３４を第２のバケットリンク２９内の空間Ｓに収容する。
フック３４が空間Ｓに収容されれば、近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂを検知して、その検知信号を制御装置に送信する。
近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂを検知した旨の信号を受信した制御装置は、フック３４が空間Ｓに収容されていると判断して、掘削作業が可能となる様に制御する。
【００３２】
また、クレーン作業を行うときには、例えばオペレータが、図２に示すように、フック３４を固定ピン３５から外して、スイベル３４Ｂとボス部３４Ａとともに、第２の連結ピン３２の回りに懸垂させる。
そして、鉤部３４Ｃを所要の位置に回動させて、クレーン作業を開始する。
その際に、近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂを検知していない旨の信号を制御装置に送信する。近接スイッチＳｗがスイベル３４Ｂを検知していない旨の信号を受信した制御装置は、フック３４が空間Ｓに収容されていないと判断して、掘削作業を禁止する様に制御する。その結果、クレーン作業を行うときには、バケット２３による掘削作業は禁止となる。
【００３３】
図６に本発明の第２実施形態を示す。
第２実施形態では、前記第１実施形態における非接触形の近接スイッチＳｗにかえて、電気回路を形成することにより、フック３４が空間Ｓに収容されているか否かを判断する。
図６において、リンク板２９Ａから突出している固定ピン３５に、第２のケーブル４０の一端が接続されている。第２のケーブル４０は、第１実施形態のケーブル３９と同様に配線されており、図示しない制御装置に接続されている。
また、ボス部３４Ａには、第１のケーブル４１の一端が接続されている。そして、第１のケーブル４１の他端が、図示しない制御装置に接続されている。
その結果、固定ピン３５、第２のケーブル４０、図示しない制御装置、第１のケーブル４１、ボス部３４Ａ（鉤部３４Ｃ）により、電気回路（検出用電気回路）が形成される。
【００３４】
図示しない制御装置は、第１、第２のケーブル４０と４１を含む検出用電気回路が閉じている場合には、フック３４が固定ピン３５に係止されており、空間Ｓに収容されていると判断する。
一方、第１、第２のケーブル４０、４１を含む検出用電気回路が開いていると、フック３４は固定ピン３５に係止されておらず、空間Ｓに収容されていないと判断する。
なお、第１、第２のケーブル４０、４１を含む検出用電気回路が閉じているか、開いているかは、当該電気回路に電流が流れる（閉）か、否か（開）で判定する。
換言すれば、第２実施形態では、上述した検出用電気回路は開閉スイッチを有しており、固定ピン３５と鉤部３４Ｃを当該開閉スイッチの接点となっている。
そして、固定ピン３５と鉤部３４Ｃで構成された当該開閉スイッチが閉じているか開いているかによって、フック３４が空間Ｓに収容されたか否かの判定が容易、且つ、正確に行われる。
第２実施形態においては、上述した以外の構成及び作用効果は、第１実施形態と様である。
【００３５】
図示の実施形態によれば、近接スイッチがフック３４の自在継手部（スイベル）３４Ｂを検知することにより（第１実施形態）、或いは、前記検出用電気回路が閉じている場合（第２実施形態）に、フック３４の鉤部３４Ｃが固定ピン３５に係合していること、すなわち相互に離隔したリンク板２９Ａ、２９Ｂ間の空間Ｓにフック３４が収容されていることが、検知される。
そして、近接スイッチがフック３４の自在継手部３４Ｂを検知しなければ（第１実施形態）、或いは、前記検出用電気回路が開いていれば（第２実施形態）、相互に離隔したリンク板２９Ａ、２９Ｂ間の空間Ｓにフック３４が収容されていないことになる。
その結果、図示の実施形態によれば、フック３４が収容されているか否かが直接的に検出され、確実な判断が為される。
【００３６】
そして、フック３４が収容されているか否かが確実に検出されるため、掘削作業を行う際に、フック３４を収容し忘れたとしても、その旨が近接スイッチＳｗにより（或いは、検出用電気回路により）直接的に検出され、且つ、制御装置により掘削作業が禁止されるので、掘削作業を行なって、バケット２３、フック３４（或いは、フックとバケットを接続するスイベル）が破損してしまうことが未然に防止される。
【００３７】
図示の実施形態において、近接スイッチＳｗがフック３４の自在継手部３４Ｂの存在を検知していない場合（第１実施形態）や、前記電気回路が開いている場合（第２実施形態）に、前記制御装置がクレーン作業を抑止する機能を有していれば、「クレーン作業を行わない」という条件で、フック付き油圧ショベルのレンタル契約を締結したのにもかかわらず、借りた側が契約に違反して、フックを用いてクレーン作業をしたとしても、近接スイッチはフック２４が収容されていない旨を検出して、制御装置がクレーン作業を抑止するので、契約違反のクレーン作業を未然に防止することが出来る。
【００３８】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【符号の説明】
【００３９】
Ｓ・・・・空間
Ｓｗ・・・近接スイッチ
１１・・・・下部車体
１２・・・・上部車体
１３・・・・旋回フレーム
２０・・・・フロント
２１・・・・ブーム
２２・・・・アーム
２３・・・・バケット
３４・・・・フック
３４Ｃ・・・フックの鉤部
３４Ｂ・・・自在継手、スイベル
３９・・・・ケーブル
３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ・・ケーブルの領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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