(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品を確認する確認時間になったかを判断する時間判断手段と、
前記時間判断手段によって確認時間になったと判断した場合、検品端末を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを記憶する検品データファイルから前記廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する検品データ抽出手段と、
売上処理装置を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを記憶する売上データファイルと、前記検品データ抽出手段により抽出した前記検品データとをデータ照合して、前記廃棄商品の情報を抽出する廃棄商品抽出手段と、
前記廃棄商品抽出手段により前記廃棄商品が抽出された場合、抽出された前記廃棄商品のリストを出力するリスト出力手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
販売された商品の商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを生成する売上データ生成手段と、
所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品を確認することを宣言する確認宣言手段と、
前記確認宣言手段によって確認が宣言された場合、検品端末を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを記憶する検品データファイルから前記廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する検品データ抽出手段と、
前記売上データを記憶する売上データファイルと、前記検品データ抽出手段により抽出した前記検品データとをデータ照合して、前記廃棄商品の情報を抽出する廃棄商品抽出手段と、
前記廃棄商品抽出手段により前記廃棄商品が抽出された場合、抽出された前記廃棄商品のリストを出力するリスト出力手段と、
を備えることを特徴とする売上処理装置。
【請求項３】
前記廃棄商品を登録することを宣言する登録宣言手段と、
前記登録宣言手段によって前記廃棄商品の登録が宣言された場合、当該廃棄商品の商品コードの入力を受け付ける廃棄商品コード入力手段と、
入力された前記廃棄商品の商品コードに対応付けて少なくとも販売期限を有する廃棄データを生成する廃棄データ生成手段と、
を備えることを特徴とする請求項２記載の売上処理装置。
【請求項４】
前記廃棄データ生成手段によって生成された前記廃棄データに含まれる前記廃棄商品の販売期限が経過しているかを判断する期限経過判断手段と、
前記期限経過判断手段により前記廃棄データに含まれる前記廃棄商品の販売期限が経過していないと判断した場合、販売期限が経過していない旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の売上処理装置。
【請求項５】
検品処理を行う検品端末において、
請求項１記載のサーバから出力された前記廃棄商品のリストを受信するリスト受信手段と、
前記廃棄商品の商品コードの入力を受け付ける廃棄商品コード入力手段と、
前記廃棄商品コード入力手段により入力された商品コードに基づいて前記リスト受信手段により受信した前記リストを検索し、当該商品コードに対応する商品名と廃棄個数と販売期限とを表示部に表示する表示手段と、
前記廃棄個数を実際の数に修正した前記リストを前記サーバへ送信するリスト修正手段と、
を備えることを特徴とする検品端末。
【請求項６】
販売された商品の商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを生成する売上データ生成手段と、
商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを生成する検品データ生成手段と、
前記検品データを記憶する検品データファイルから所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する検品データ抽出手段と、
前記売上データを記憶する売上データファイルと、前記検品データ抽出手段により抽出した前記検品データとをデータ照合して、前記廃棄商品の情報を抽出する廃棄商品抽出手段と、
前記廃棄商品抽出手段により前記廃棄商品が抽出された場合、抽出された前記廃棄商品のリストを出力するリスト出力手段と、
を備えることを特徴とする商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ、売上処理装置、検品端末および商品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁当などの販売期限付の商品を取り扱うコンビニエンスストア等では、販売期限付の商品に販売期限に関する情報をラベルに付している。店員は、廃棄処理を行う時間に近づくと、販売期限付の商品のラベルを参照して、販売期限を超過する廃棄対象となる商品を回収する。廃棄商品の回収後、店員は、ＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末から廃棄商品の登録を行う。
【０００３】
しかしながら、上述のような仕組みを用いた場合であっても、廃棄対象となる商品の回収漏れが発生することがある。
【０００４】
そこで、従来においては、販売期限付の商品の販売時に当該商品が販売期限を経過しているか否かをＰＯＳ端末でチェックして警告するようにしている。このようにすることで、万が一、廃棄対象となる商品の回収漏れがあったとしても、回収から漏れた廃棄対象となる商品の販売を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、廃棄対象となる商品の回収作業を行う際に店員に対して与えられる情報は、商品のラベルに記載されている販売期限に関する情報のみである。そのため、従来技術は、店員は回収作業の正解（例えば、回収すべき個数）がわからず、作業の正確性に欠ける、という問題がある。
【０００６】
また、上述のように、万が一、廃棄対象となる商品の回収漏れがあったとしても、回収から漏れた廃棄対象となる商品の販売を防止する技術が開発されている。しかしながら、このような技術をもってしても、回収から漏れた廃棄対象となる商品が店内在庫の最後の１点である場合、販売期限内の他の商品と交換することができないため、客の信頼を失いかねない、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のサーバは、時間判断手段と、検品データ抽出手段と、廃棄商品抽出手段と、リスト出力手段と、を備える。前記時間判断手段は、所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品を確認する確認時間になったかを判断する。前記検品データ抽出手段は、前記時間判断手段によって確認時間になったと判断した場合、検品端末を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを記憶する検品データファイルから前記廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する。前記廃棄商品抽出手段は、売上処理装置を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを記憶する売上データファイルと、前記検品データ抽出手段により抽出した前記検品データとをデータ照合して、前記廃棄商品の情報を抽出する。前記リスト出力手段は、前記廃棄商品抽出手段により前記廃棄商品が抽出された場合、抽出された前記廃棄商品のリストを出力する。
【０００８】
実施形態の売上処理装置は、売上データ生成手段と、確認宣言手段と、検品データ抽出手段と、廃棄商品抽出手段と、リスト出力手段と、を備える。前記売上データ生成手段は、販売された商品の商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを生成する。前記確認宣言手段は、所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品を確認することを宣言する。前記検品データ抽出手段は、前記確認宣言手段によって確認が宣言された場合、検品端末を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを記憶する検品データファイルから前記廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する。前記廃棄商品抽出手段は、前記売上データを記憶する売上データファイルと、前記検品データ抽出手段により抽出した前記検品データとをデータ照合して、前記廃棄商品の情報を抽出する。前記リスト出力手段は、前記廃棄商品抽出手段により前記廃棄商品が抽出された場合、抽出された前記廃棄商品のリストを出力する。
【０００９】
実施形態の検品端末は、検品処理を行う検品端末において、リスト受信手段と、廃棄商品コード入力手段と、表示手段と、リスト修正手段と、を備える。前記リスト受信手段は、請求項１記載のサーバから出力された前記廃棄商品のリストを受信する。前記廃棄商品コード入力手段は、前記廃棄商品の商品コードの入力を受け付ける。前記表示手段は、前記廃棄商品コード入力手段により入力された商品コードに基づいて前記リスト受信手段により受信した前記リストを検索し、当該商品コードに対応する商品名と廃棄個数と販売期限とを表示部に表示する。前記リスト修正手段は、前記廃棄個数を実際の数に修正した前記リストを前記サーバへ送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る商品管理システムを示すシステム構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、店舗コンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品データファイルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図５】図５は、店舗売上データファイルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図６】図６は、納品データファイルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図７】図７は、検品データファイルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図８】図８は、検品端末を表面側から見て示す斜視図である。
【図９】図９は、検品端末を裏面側から見て示す斜視図である。
【図１０】図１０は、検品端末のキーボードを示す平面図である。
【図１１】図１１は、検品端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、検品端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、検品処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、検品処理モード画面の初期画面の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、廃棄リスト出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、廃棄商品リストの一例を示す平面図である。
【図１８】図１８は、廃棄商品登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、店舗コンピュータの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、廃棄確認処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る商品管理システム１０１を示すシステム構成図である。本実施形態の商品管理システム１０１は、統括部１０２に設置された上位コンピュータ５０１と、コンビニエンスストア１０３に設置されて店舗業務を統括管理するサーバとして機能する店舗コンピュータ３０１とを有する。上位コンピュータ５０１と店舗コンピュータ３０１とは、通信ネットワーク１１１によって互いにデータ通信可能に接続されている。
【００１２】
店舗コンピュータ３０１は、キーボード３１２及びポインティングデバイスであるマウス３１３を備える。また、ユーザである店員に対する情報報知機能を有するユーザインターフェースとしてのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）３１１を備える。
【００１３】
店舗コンピュータ３０１には、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ケーブル１３１を介して複数台のＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末４０１がデータ通信可能に接続されている。ＰＯＳ端末４０１は、売上処理装置として機能するものであって、コンビニエンスストア１０３の店頭に配置されて、商品の在庫や売り上げ確認などの売場管理処理の他に、売上商品の会計やその売上商品の登録を含む売上登録処理を実行する。
【００１４】
また、コンビニエンスストア１０３には、納入された商品を検品するための検品端末６０１が備えられている。検品端末６０１は、無線中継器１２１とＬＡＮケーブル１３１とを介して店舗コンピュータ３０１とデータ通信可能となっている。
【００１５】
検品端末６０１は、持ち手部分を形成する筐体６１３を有する。筐体６１３の持ち手部分に相当する部分には、キーボード６１２が設けられている。筐体６１３の先端側には、検品端末ユーザインターフェースとしてのＬＣＤ６１１が設けられている。また、筐体６１３のＬＣＤ６１１と反対側の部分には、商品識別情報（商品コード）をコードシンボルの形態で付したシンボル像（例えば、バーコード）をＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）などにより入力する画像入力部であるバーコードスキャナ６１４（図９参照）が設けられている。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末４０１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末４０１は、レシートや商品の在庫、売り上げなどの情報を印字するプリンタ１０６、各種情報を表示するための液晶ディスプレイ１０９、ユーザの操作を受け付けるタッチパネル１１０を備えている。
【００１７】
また、ＰＯＳ端末４０１は、店舗内で販売される商品に付加されたバーコードや二次元コードを光学的に読み取るためのスキャナ装置１０８、レジ台において客に会計内容を表示するための客面表示装置１０７も備えている。
【００１８】
ＰＯＳ端末４０１には、マイクロコンピュータ２０１が備えられており、このマイクロコンピュータ２０１が各部を駆動制御する。マイクロコンピュータ２０１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ２０２（Central  Processing  Unit）に、バスライン２０３を介して制御用のプログラム等の固定的情報を予め記憶するＲＯＭ２０４（Read  Only  Memory）と、各種情報を書き換え自在に記憶してワークエリア等として機能するＲＡＭ２０５（Random  Access  Memory）とが接続されて構成されている。
【００１９】
マイクロコンピュータ２０１には、バスライン２０３を介して、タッチパネルコントローラ２０６、表示コントローラ２０７、ＨＤＤ２０８（Hard  Disk  Drive）、インターフェース２０９及び通信インターフェース２１０が接続されている。タッチパネルコントローラ２０６は、タッチパネル１１０からの入力信号をマイクロコンピュータ２０１に取り込む。
【００２０】
表示コントローラ２０７は、画像データに基づいて液晶ディスプレイ１０９を駆動制御し、画像データに応じた画像を液晶ディスプレイ１０９に表示させる。例えば、液晶ディスプレイ１０９には、後述する廃棄リスト出力処理の実行を宣言する廃棄リストキー１０９ａや、後述する廃棄商品登録処理の実行を宣言する廃棄商品登録キー１０９ｂが表示される。
【００２１】
インターフェース２０９は、スキャナ装置１０８、プリンタ１０６、客面表示装置１０７などをマイクロコンピュータ２０１に接続させるためのインターフェースである。インターフェース２０９は、ＵＳＢ等によって構成されている。通信インターフェース２１０は、マイクロコンピュータ２０１をＬＡＮケーブル１３１経由で他の機器とデータ通信可能にするためのインターフェースである。
【００２２】
ＨＤＤ２０８は、ＯＳ（Operating  System）、コンピュータプログラム（以下、プログラム）、各種ファイル等を記憶する。これらのＯＳ、プログラム、各種ファイル等は、ＰＯＳ端末４０１の起動時にその全部又は一部がＲＡＭ２０５にコピーされてＣＰＵ２０２にアクセスされる。ＣＰＵ２０２は、こうしてコピーされたＯＳ及びプログラムに従った処理（例えば売上登録処理や売場管理処理）を実行する。
【００２３】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末４０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２４】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末４０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末４０１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２５】
図３は、店舗コンピュータ３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。店舗コンピュータ３０１は、各部を駆動制御するマイクロコンピュータ３５１を備える。マイクロコンピュータ３５１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３５２に、バスライン３５５を介して、制御プログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）３５３と、各種データを書き換え自在に記憶してワークエリア等として機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）３５４とが接続されて構成されている。したがって、マイクロコンピュータ３５１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００２６】
マイクロコンピュータ３５１には、バスライン３５５を介して、表示コントローラ３５６、キーボードコントローラ３５７、ポインティングデバイスコントローラ３５８、ＨＤＤ３５９、第１の通信インターフェース３６０、及び第２の通信インターフェース３６１が接続されている。
【００２７】
表示コントローラ３５６は、画像データに基づいてＬＣＤ３１１を駆動制御し、画像データに応じた画像をＬＣＤ３１１に表示させる。キーボードコントローラ３５７は、テンキー３１２ａ及び「Ｅｎｔｅｒ」と表示された登録キー３１２ｂを含むキーボード３１２からの入力信号をマイクロコンピュータ３５１に取り込む。ポインティングデバイスコントローラ３５８は、ポインティングデバイスであるマウス３１３からの入力信号をマイクロコンピュータ３５１に取り込む。第１の通信インターフェース３６０は、ＬＡＮケーブル１３１を介して他の機器、つまり、ＰＯＳ端末４０１及び無線中継器１２１との間でのデータ通信を可能とする。第２の通信インターフェース３６１は、通信ネットワーク１１１と接続されている。つまり、通信ネットワーク１１１を介して上位コンピュータ５０１とのデータ通信を可能とする。
【００２８】
ＨＤＤ３５９には、商品データファイルＦ４、店舗売上データファイルＦ５、納品データファイルＦ６、検品データファイルＦ７が格納されている。また、ＨＤＤ３５９には、アプリケーションソフトウェアＡＳも格納されている。
【００２９】
なお、本実施形態の店舗コンピュータ３０１で実行されるアプリケーションソフトウェアＡＳは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３０】
また、本実施形態の店舗コンピュータ３０１で実行されるアプリケーションソフトウェアＡＳを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の店舗コンピュータ３０１で実行されるアプリケーションソフトウェアＡＳをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３１】
商品データファイルＦ４は、店舗で取り扱う商品に関するデータを格納するものであって、ＰＯＳ端末４０１で売上登録処理を行う際などに参照される。図４は、商品データファイルＦ４を構成するデータ項目の一例を示す図である。図４に示すように、商品データファイルＦ４は、商品コード、商品名、単価、商品分類コード等のデータ項目からなるレコードによって構成されている。ここで、商品コードは、店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。また、商品名、単価及び商品分類コードは、同一の商品コードによって特定される商品についての情報である。例えば、商品分類コードは、売場ごとの商品分類などを示すコードである。したがって、商品コードによって特定される商品については、商品分類コードを参照することで、どの売場の取扱商品であるかを確認することができる。なお、商品データファイルＦ４は、例えば精算時における上位コンピュータ５０１に対するデータ送信のタイミングで、更新される。
【００３２】
また、コンビニエンスストア１０３等で扱う弁当等の販売期限付商品においては、商品データファイルＦ４において商品コードに対応付けた販売期限を日時単位で管理している。
【００３３】
店舗売上データファイルＦ５は、店舗の売り上げに関するデータを格納するものであって、ＰＯＳ端末４０１が売上登録処理を行うことで、売り上げに関するデータが更新される。図５は、店舗売上データファイルＦ５を構成するデータ項目の一例を示す図である。図５に示すように、店舗売上データファイルＦ５は、店舗内のＰＯＳ端末４０１から売上登録処理時に送信される取引番号、取引種別及び売上データ等が格納されるデータ項目と、登録が行われた日時が格納されるデータ項目とからなるレコードによって構成されている。マイクロコンピュータ３５１は、ＰＯＳ端末４０１からの要求や所定のタイミング（例えば、１日１回）で店舗売上データファイルＦ５に登録された売上データを、日時のデータ項目をもとに一日ごと／時間帯ごとに集計する。集計した売上データは、統括部１０２に設置された上位コンピュータ５０１や、要求があったＰＯＳ端末４０１へ送信する。なお、売上データの一日ごと／時間帯ごとの集計は、ＰＯＳ端末４０１で行ってもよい。具体的には、マイクロコンピュータ３５１は、ＰＯＳ端末４０１からの要求に応じて、店舗売上データファイルＦ５に登録された売上データをＰＯＳ端末４０１へ送信する。これにより、ＰＯＳ端末４０１では、日時のデータ項目をもとに一日ごと／時間帯ごとに売上を集計することができる。
【００３４】
納品データファイルＦ６は、例えば上位コンピュータ５０１で生成されて送信された納品データを記憶する。図６は、納品データファイルＦ６を構成するデータ項目の一例を示す図である。納品データファイルＦ６は、商品コードに対応付けて納品予定数や販売期限を記憶するデータ構成を有する。納品データファイルＦ６は、さらに、商品コードに対応付けて、納品予定時刻等を記憶するデータ構成を有していてもよい。
【００３５】
検品データファイルＦ７は、検品端末６０１を用いて生成される検品データを記憶する。図７は、検品データファイルＦ７を構成するデータ項目の一例を示す図である。検品データファイルＦ７は、商品コードに対応付けて検品数や販売期限を記憶するデータ構成を有する。
【００３６】
ここで、ＰＯＳ端末４０１の売上データ生成手段２１（図１５参照）が実行する売上登録処理について簡単に説明する。売上登録処理において、ＣＰＵ２０２は、スキャナ装置１０８により入力された商品コードを、ＲＡＭ２０５のワークエリアに記憶する。また、ＣＰＵ２０２は、タッチパネル１１０により入力された取引種別、販売個数を、ＲＡＭ２０５のワークエリアに記憶する。ここで、取引種別としては、例えば、通常取引、値引取引、カード支払等が挙げられる。
【００３７】
そして、ＣＰＵ２０２は、ワークエリアに記憶した情報に基づいて店舗コンピュータ３０１に格納された商品データファイルＦ４を検索することにより、販売価格や商品名、販売期限等を取得して、これらの商品コード、販売個数、商品名、販売価格、販売期限等に基づく売上データを生成する。その後、ＣＰＵ２０２は、商品が入力される毎にその売上合計金額を算出し、これを一取引の締めを指示する操作入力（例えばタッチパネル１１０上の現計キーの押下）が行われるまで繰り返す。一取引の締めが指示されると、ＣＰＵ２０２は、その一取引分の売上データを、本取引を識別するための取引番号、入力された取引種別とともに商品データファイルＦ４へ通知する。商品データファイルＦ４では、ＰＯＳ端末４０１から通知された売上データ、取引番号、取引種別を店舗売上データファイルＦ５に登録する。
【００３８】
次いで、検品端末６０１について詳述する。ここで、図８は検品端末６０１を表面側から見て示す斜視図、図９は検品端末６０１を裏面側から見て示す斜視図である。図８および図９に示す検品端末６０１は、店舗の店員等に操作される携帯型の情報処理端末でありコンピュータとして構成されている。検品端末６０１は、外形が概略直方体に形成されており、当該検品端末６０１を携帯した店員が片手で操作できるように構成されている。検品端末６０１は、筐体６１３の正面にＬＣＤ６１１とキーボード６１２とを有し、筐体６１３の裏面にバーコードスキャナ６１４とバッテリ６１５とを有する。また、筐体６１３の裏面には、バーコードスキャナ６１４のコード読取口６１６が形成されている。
【００３９】
また、検品端末６０１は、筐体６１３の左右両側面の略中央部に、トリガスイッチ６１７，６１８を有している。これらのトリガスイッチ６１７，６１８は、バーコードスキャナ６１４でバーコード等のコードシンボルを読取るときのトリガとなるものである。
【００４０】
バッテリ６１５は、筐体６１３の裏面下部に着脱自在に装着されている。バッテリ６１５は、筐体６１３の右側面の下部に設けられたリリーススイッチ６１９が操作されることで、筐体６１３から取り外しされる。検品端末６０１は、バッテリ６１５の電力によって動作する。
【００４１】
ここで、図１０は検品端末６０１のキーボード６１２を示す平面図である。キーボード６１２は、図１０に示すように、「０」〜「９」の値数キーや小数点キーを含むテンキー６２１、エンターキー６２２、バックスペースキー６２３、クリアキー６２４、シフトキー６２５、電源キー６２６、第１のモードキー６２７、第２のモードキー６２８を有する。
【００４２】
検品端末６０１のキーボード６１２上の第１のモードキー６２７は、後述する検品処理機能を実行する場合に、店員により操作される。一方、検品端末６０１のキーボード６１２上の第２のモードキー６２８は、後述する廃棄確認処理機能を実行する場合に、店員により操作される。
【００４３】
バーコードスキャナ６１４は、商品に付されたバーコードを光学的に読み取る。ここで、各商品には、商品識別情報としての商品コードが設定されており、各商品には、バーコードの形態で商品コードが付されている。
【００４４】
図１１は、検品端末６０１のハードウェア構成を示すブロック図である。検品端末６０１は、各部を駆動制御するマイクロコンピュータ６５１を備える。マイクロコンピュータ６５１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ６５２に、バスライン６５５を介して、制御プログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ６５３と、各種データを書き換え自在に記憶してワークエリア等として機能するＲＡＭ６５４とが接続されて構成されている。したがって、マイクロコンピュータ６５１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。ＣＰＵ６５２は、ＲＯＭ６５３に記憶された制御プログラムを実行することにより、検品端末６０１を制御する。なお、ＲＡＭ６５４は、バッテリ６１５によって電源がバックアップされており、電源オフ時にも記憶したデータが保持されるようになっている。
【００４５】
マイクロコンピュータ６５１には、バスライン６５５を介して、表示コントローラ６５６、キーボードコントローラ６５８、スキャナコントローラ６５９、無線通信インターフェース６６０、及び記憶部である不揮発性のフラッシュメモリ６６３が接続されている。
【００４６】
表示コントローラ６５６は、画像データに基づいてＬＣＤ６１１を駆動制御し、画像データに応じた画像をＬＣＤ６１１に表示させる。キーボードコントローラ６５８は、キーボード６１２やトリガスイッチ６１７，６１８からの入力信号をマイクロコンピュータ６５１に取り込む。スキャナコントローラ６５９は、バーコードスキャナ６１４を駆動制御して、バーコードスキャナ６１４が読み取った商品コードをマイクロコンピュータ６５１に取り込む。
【００４７】
無線通信インターフェース６６０は、無線部６６１を駆動制御する。無線部６６１は、アンテナ６６２を介して無線中継器１２１との間で無線通信を実行する。本実施の形態では、検品端末６０１と無線中継器１２１とは、無線ＬＡＮ方式を用いた無線ＬＡＮシステムを構成している。検品端末６０１に入力された各種データは、無線部６６１から無線中継器１２１に送信される。この場合、発信されるデータは宛先を店舗コンピュータ３０１としている。したがって、検品端末６０１から発信されたデータは、店舗コンピュータ３０１に向けて送信される。
【００４８】
フラッシュメモリ６６３には、検品データファイルＦ８が格納されている。
【００４９】
検品端末６０１は、制御プログラムをＲＯＭ６５３に実装している。この制御プログラムが起動すると、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、図１２に示すように、リスト受信手段４１と、廃棄商品コード入力手段４２と、表示手段４３と、リスト修正手段４４と、として機能する。
【００５０】
リスト受信手段４１は、店舗コンピュータ３０１から出力された所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品のリストを受信する。
【００５１】
廃棄商品コード入力手段４２は、廃棄商品の商品コードの入力を受け付ける。
【００５２】
表示手段４３は、廃棄商品コード入力手段４２により入力された商品コードに基づいてリスト受信手段４１により受信したリストを検索し、当該商品コードに対応する商品名と廃棄個数と販売期限とを表示部であるＬＣＤ６１１に表示する。
【００５３】
リスト修正手段４４は、廃棄個数を実際の数に修正したリストを店舗コンピュータ３０１へ送信する。
【００５４】
なお、本実施形態の検品端末６０１で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態の検品端末６０１で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の検品端末６０１で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５６】
次いで、検品端末６０１による検品処理について簡単に説明する。検品処理は、検品データ生成手段として機能するＣＰＵ６５２が、図１３のフローチャートに示す手順で各部を制御することにより実行される。発注先１０４からコンビニエンスストア１０３に納品されたならば、コンビニエンスストア１０３の店員は、商品の検品を行う。検品は、店員が検品端末６０１を携帯し、納入された商品にバーコードの形態で付されている商品コードの読み取りを行うことになる。
【００５７】
図１３に示すように、検品端末６０１のキーボード６１２上の第１のモードキー６２７が店員によって操作されると、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、検品処理モードに移行し、ＬＣＤ６１１に検品処理モード画面を表示する（ステップＳ４０１）。
【００５８】
図１４は、検品処理モード画面の初期画面６７１の一例を示す模式図である。検品処理モード画面の初期画面６７１は、マスタ受信ボタン６７２と検品処理ボタン６７３とキャンセルボタン６７４とを含む。
【００５９】
検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、エンターキー６２２、バックスペースキー６２３、クリアキー６２４、シフトキー６２５などに対する店員のキー操作を介してマスタ受信ボタン６７２と検品処理ボタン６７３とキャンセルボタン６７４との何れが選択されたかを判断する（ステップＳ４０２〜Ｓ４０４）。
【００６０】
検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、マスタ受信ボタン６７２が選択されたと判断した場合には（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、マスタ受信処理を実行し（ステップＳ４０５）、検品処理ボタン６７３が選択されたと判断した場合には（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、検品処理を実行し（ステップＳ４０７〜Ｓ４０９）、キャンセルボタン６７４が選択されたと判断した場合には（ステップＳ４０４のＹｅｓ）、検品処理モードを終了する。
【００６１】
検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、マスタ受信ボタン６７２が選択されたと判断した場合には（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、無線中継器１２１とＬＡＮケーブル１３１とを介して店舗コンピュータ３０１にアクセスして、店舗コンピュータ３０１のＨＤＤ３５９に格納された納品データファイルＦ６のデータを取得し、取得した納品データファイルＦ６のデータをフラッシュメモリ６６３の検品データファイルＦ８にコピーする（ステップＳ４０５）。
【００６２】
なお、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、予め規定された時間を時計部（図示せず）にて計時した場合に、店舗コンピュータ３０１のＨＤＤ３５９に格納されている納品データファイルＦ６のデータを、定期的に取得するようにしても良い。
【００６３】
一方、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、検品処理ボタン６７３が選択されたと判断した場合には（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、バーコードスキャナ６１４による商品コードの読み取りを待機する（ステップＳ４０７）。
【００６４】
検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、バーコードスキャナ６１４が商品コードを読み取ったと判定した場合（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、検品データファイルＦ８を検索し、読み取った商品コードに対応する納品予定数を取得して、取得した納品予定数に基づく納品予定数表示（図示せず）をＬＣＤ６１１に表示させる（ステップＳ４０８）。このようなステップＳ４０７〜Ｓ４０８の処理は、納品された全ての商品について検品処理が終了するまで（ステップＳ４０９のＹｅｓ）、繰り返される。
【００６５】
納品された全ての商品についての検品処理が終了した場合（ステップＳ４０９のＹｅｓ）、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、検品データファイルＦ８のデータを検品データとして店舗コンピュータ３０１に送信する（ステップＳ４１０）。店舗コンピュータ３０１は、受信した検品数を検品データファイルＦ７に記憶する。
【００６６】
なお、特に図示しないが、納品予定数と実際に納品された数が間違っている場合には、検品データファイルＦ８の納品数を修正して検品数とする。
【００６７】
続いて、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２がＨＤＤ２０８に記憶されているプログラムに従って実行する処理のうち、本実施形態の特長的な処理である廃棄リスト出力処理および廃棄商品登録処理について説明する。
【００６８】
ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２は、ＨＤＤ２０８に記憶されているプログラムに従って動作することにより、図１５に示すように、売上データ生成手段２１と、確認宣言手段２２と、検品データ抽出手段２３と、廃棄商品抽出手段２４と、リスト出力手段２５と、登録宣言手段２６と、廃棄商品コード入力手段２７と、廃棄データ生成手段２８と、期限経過判断手段２９と、報知手段３０と、として機能する。
【００６９】
売上データ生成手段２１は、販売された商品の商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを生成する。
【００７０】
確認宣言手段２２は、所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品を確認することを宣言する。
【００７１】
検品データ抽出手段２３は、確認宣言手段２２によって確認が宣言された場合、検品端末６０１を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを記憶する検品データファイルＦ７から廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する。
【００７２】
廃棄商品抽出手段２４は、売上データを記憶する店舗売上データファイルＦ５を、検品データ抽出手段２３により抽出した検品データに基づいて検索し、廃棄商品の情報を抽出する。
【００７３】
リスト出力手段２５は、廃棄商品抽出手段２４により廃棄商品が抽出された場合、抽出された廃棄商品のリストを出力する。
【００７４】
登録宣言手段２６は、廃棄商品を登録することを宣言する。
【００７５】
廃棄商品コード入力手段２７は、登録宣言手段２６によって廃棄商品の登録が宣言された場合、当該廃棄商品の商品コードの入力を受け付ける。
【００７６】
廃棄データ生成手段２８は、入力された廃棄商品の商品コードに対応付けて少なくとも販売期限を有する廃棄データを生成する。
【００７７】
期限経過判断手段２９は、廃棄データ生成手段２８によって生成された廃棄データに含まれる廃棄商品の販売期限が経過しているか否かを判断する。
【００７８】
報知手段３０は、期限経過判断手段２９により廃棄データに含まれる廃棄商品の販売期限が経過していないと判断した場合、販売期限が経過していない旨を報知する。
【００７９】
廃棄リスト出力処理は、図１５に示した確認宣言手段２２と、検品データ抽出手段２３と、廃棄商品抽出手段２４と、リスト出力手段２５とが、図１６のフローチャートに示す手順で各部を制御することにより実行される。
【００８０】
図１６に示すように、廃棄処理を行う時間にＰＯＳ端末４０１の廃棄リストキー１０９ａが店員によって操作されると、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（確認宣言手段２２）は、廃棄商品を確認することが宣言されたものと判断する（ステップＳ１０１のＹｅｓ）。そして、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（検品データ抽出手段２３）は、店舗コンピュータ３０１の検品データファイルＦ７から販売期限を過ぎた商品を含む検品データを受信するとともに（ステップＳ１０２）、店舗コンピュータ３０１の店舗売上データファイルＦ５から店舗の売り上げに関するデータを受信する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
次いで、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（廃棄商品抽出手段２４）は、ステップＳ１０２で受信した検品データとステップＳ１０３で受信した売り上げに関するデータとを照合し、廃棄商品を抽出する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
次いで、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（リスト出力手段２５）は、抽出した廃棄商品を一覧表示した廃棄商品リストをプリンタ１０６によって印字出力して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。ここで、図１７は廃棄商品リストＬの一例を示す平面図である。図１７に示すように、廃棄商品リストＬに印字される情報は、抽出対象となった検品データの販売期限を表す情報ａと、商品名ｂと、回収個数ｃなどである。
【００８３】
このようにして印字出力された廃棄商品リストＬは、廃棄対象となる商品を回収する店員に渡されることになる。
【００８４】
次に、図１５に示した登録宣言手段２６と、廃棄商品コード入力手段２７と、廃棄データ生成手段２８と、期限経過判断手段２９と、報知手段３０とが、図１８のフローチャートに示す手順で各部を制御することにより実行される廃棄商品登録処理について説明する。
【００８５】
図１８に示すように、廃棄対象となる商品の回収後、ＰＯＳ端末４０１の廃棄商品登録キー１０９ｂが店員によって操作されると、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（登録宣言手段２６）は、廃棄商品を登録することが宣言されたものと判断する（ステップＳ２０１のＹｅｓ）。そして、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（廃棄商品コード入力手段２７、廃棄データ生成手段２８）は、スキャナ装置１０８により入力された廃棄対象となる商品の商品コードに基づいて店舗コンピュータ３０１に格納された商品データファイルＦ４を検索することにより、商品コード、商品名、販売価格、販売期限等に基づく廃棄データを生成する（ステップＳ２０２）。
【００８６】
その後、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（期限経過判断手段２９）は、廃棄データに含まれる商品の販売期限をチェックして、廃棄データが正しい場合には（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、廃棄商品の登録を店舗コンピュータ３０１の店舗売上データファイルＦ５に対して行う（ステップＳ２０４）。
【００８７】
一方、ＰＯＳ端末４０１のＣＰＵ２０２（報知手段３０）は、廃棄データの販売期限をチェックして、販売期限を経過しておらず廃棄データが正しくない場合には（ステップＳ２０３のＮｏ）、その旨を報知してエラーとする（ステップＳ２０５）。
【００８８】
加えて、本実施形態においては、上述したような廃棄リスト出力処理や廃棄商品の登録後の確認処理を店舗コンピュータ３０１において実行することが可能である。
【００８９】
続いて、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１がＨＤＤ３５９に記録されているアプリケーションソフトウェアＡＳに従って実行する処理のうち、本実施形態の特長的な処理である廃棄確認処理（廃棄リスト出力処理や廃棄商品の登録後の確認処理）について説明する。
【００９０】
店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、ＨＤＤ３５９に記録されているアプリケーションソフトウェアＡＳに従って動作することにより、図１９に示すように、時間判断手段１１と、検品データ抽出手段１２と、廃棄商品抽出手段１３と、リスト出力手段１４と、として機能する。
【００９１】
時間判断手段１１は、所定の販売期限を過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品を確認する確認時間になったか否かをＣＰＵ３５２のタイマなどに基づいて判断する。
【００９２】
検品データ抽出手段１２は、時間判断手段１１によって確認時間になったと判断した場合、検品端末６０１を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも検品数や販売期限を有する検品データを記憶する検品データファイルＦ７から廃棄商品となりうる商品コードを含む検品データを抽出する。
【００９３】
廃棄商品抽出手段１３は、ＰＯＳ端末４０１を用いて生成されるものであって商品コードに対応付けて少なくとも販売数や販売期限を有する売上データを記憶する店舗売上データファイルＦ５を、検品データ抽出手段１２により抽出した検品データに基づいて検索し、廃棄商品の情報を抽出する。
【００９４】
リスト出力手段１４は、廃棄商品抽出手段１３により廃棄商品が抽出された場合、抽出された廃棄商品のリストを出力する。
【００９５】
廃棄確認処理は、図１９に示した時間判断手段１１と、検品データ抽出手段１２と、廃棄商品抽出手段１３と、リスト出力手段１４とが、図２０のフローチャートに示す手順で各部を制御することにより実行される。
【００９６】
図２０に示すように、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１（時間判断手段１１）は、予め設定された廃棄リスト出力処理や廃棄商品の登録後の確認処理を行う時間になると（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、ＲＡＭ３５４などに形成された廃棄漏れなしフラグをクリアする（ステップＳ３０２）。
【００９７】
次いで、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１（検品データ抽出手段１２）は、検品データファイルＦ７から販売期限を過ぎた商品を含む検品データを抽出する（ステップＳ３０３）。
【００９８】
続いて、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１（廃棄商品抽出手段１３）は、店舗売上データファイルＦ５を検品データ抽出手段１２により抽出した検品データに基づいて検索し、販売期限が過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品の情報を抽出する（ステップＳ３０４）。
【００９９】
店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１（リスト出力手段１４）は、データ照合の結果、販売期限が過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品があると判断した場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、抽出した廃棄商品の情報を一覧表示した廃棄商品リストおよび廃棄作業漏れのメッセージをＬＣＤ３１１に表示して（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【０１００】
一方、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、データ照合の結果、販売期限が過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品がないと判断した場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、すなわち廃棄作業漏れ（漏れとは、廃棄商品回収作業と登録作業の両方の可能性を表す）がなかったと判断し、ＲＡＭ３５４などに形成された廃棄漏れなしフラグを立てる（ステップＳ３０７）。
【０１０１】
このように本実施形態によれば、廃棄商品の回収作業の際に、商品入荷時の検品データと売上データを用いて正確な廃棄商品の情報を抽出することにより、確実な情報を基に廃棄商品を回収することで、販売期限付の商品の管理精度を高めることができる。
【０１０２】
なお、店舗コンピュータ３０１における廃棄確認処理の変形例として、廃棄確認開始／終了時間と廃棄確認間隔時間を予め設定しておき、設定時間内においては廃棄漏れなしフラグが立つまで、廃棄漏れの確認を繰り返すようにしても良い。
【０１０３】
また、本実施形態のＰＯＳ端末４０１においては、廃棄商品を抽出した際に廃棄商品リストＬを印字出力するようにしたが、これに限るものではない。例えば、廃棄商品リストＬを印字するか否かを選択できるようにし、印字しない場合は、廃棄商品リストをＰＯＳ端末４０１の液晶ディスプレイ１０９に表示（出力）するようにしても良い。
【０１０４】
さらに、店舗コンピュータ３０１における廃棄確認処理の変形例として、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、データ照合の結果、販売期限が過ぎても店舗内に在庫として残っている廃棄対象となる廃棄商品があると判断した場合、抽出した廃棄商品のリストを検品端末６０１に対して送信（出力）するようにしても良い。こうすることにより、第２のモードキー６２８の操作後、上述した検品端末６０１による検品処理と同様に、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、店舗コンピュータ３０１から出力された廃棄商品のリストを受信した後（リスト受信手段４１）、バーコードスキャナ６１４による読み取りによって廃棄商品の商品コードの入力を受け付ける（廃棄商品コード入力手段４２）。そして、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、バーコードスキャナ６１４が読み取った商品コードで廃棄商品のリストを検索し、読み取った商品コードに対応する商品名と廃棄すべき個数とを販売期限を表す情報とともにＬＣＤ６１１に表示することができる（表示手段４３）。廃棄対象となる商品を回収する店員は、検品端末６０１の表示内容に従って廃棄商品の回収作業を行う。また、廃棄すべき個数と実際の数が間違っている場合には、検品端末６０１のマイクロコンピュータ６５１は、キーボード６１２を介した廃棄商品のリストの修正を受け付け、店舗コンピュータ３０１へ修正後のリストデータを送るようにすれば良い（リスト修正手段４４）。これにより、ＰＯＳ端末４０１を使用することなく、廃棄商品登録作業まで完了させることができる。
【０１０５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１１      時間判断手段
１２      検品データ抽出手段
１３      廃棄商品抽出手段
１４      リスト出力手段
２１      売上データ生成手段
２２      確認宣言手段
２３      検品データ抽出手段
２４      廃棄商品抽出手段
２５      リスト出力手段
２６      登録宣言手段
２７      廃棄商品コード入力手段
２８      廃棄データ生成手段
２９      期限経過判断手段
３０      報知手段
４１      リスト受信手段
４２      廃棄商品コード入力手段
４３      表示手段
４４      リスト修正手段
３０１    サーバ
４０１    売上処理装置
６０１    検品端末
Ｆ５      売上データファイル
Ｆ７      検品データファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００３−６７８３５号公報
【図１】
0005629792.tif 000002
【図２】
0005629792.tif 000003
【図３】
0005629792.tif 000004
【図４】
0005629792.tif 000005
【図５】
0005629792.tif 000006
【図６】
0005629792.tif 000007
【図７】
0005629792.tif 000008
【図８】
0005629792.tif 000009
【図９】
0005629792.tif 000010
【図１０】
0005629792.tif 000011
【図１１】
0005629792.tif 000012
【図１２】
0005629792.tif 000013
【図１３】
0005629792.tif 000014
【図１４】
0005629792.tif 000015
【図１５】
0005629792.tif 000016
【図１６】
0005629792.tif 000017
【図１７】
0005629792.tif 000018
【図１８】
0005629792.tif 000019
【図１９】
0005629792.tif 000020
【図２０】
0005629792.tif 000021