(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと第２コネクタとを相対的に所定のロック位置まで嵌合させることにより前記第１コネクタと前記第２コネクタとを互いに抜け止めするべく、前記第１コネクタと前記第２コネクタとに前記ロック位置で互いに係合し得るロック手段が設けられ、
前記第１コネクタの前記ロック手段とは異なる位置に、ロック検知位置とアンロック検知位置との２位置間で変位可能なロック検知部材が設けられ、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタが前記ロック位置より手前にある状態では前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置から前記ロック検知位置への変位を阻止するように前記ロック検知部材と係合するアンロック検知位置用係合部を有し、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対する前記ロック位置まで嵌合されることにより前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置用係合部との係合を解除して前記ロック検知位置への変位を可能にする係合解除手段を有し、
前記ロック検知部材が、前記第１コネクタの前記第２コネクタを挿入する開口の縁に引っ掛けられた状態で前記ロック位置にある前記第２コネクタと当該縁との間に挟まれた状態で変位自在に設けられていることを特徴とするロック検知コネクタ。
【請求項２】
第１コネクタと第２コネクタとを相対的に所定のロック位置まで嵌合させることにより前記第１コネクタと前記第２コネクタとを互いに抜け止めするべく、前記第１コネクタと前記第２コネクタとに前記ロック位置で互いに係合し得るロック手段が設けられ、
前記第１コネクタの前記ロック手段とは異なる位置に、ロック検知位置とアンロック検知位置との２位置間で変位可能なロック検知部材が設けられ、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタが前記ロック位置より手前にある状態では前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置から前記ロック検知位置への変位を阻止するように前記ロック検知部材と係合するアンロック検知位置用係合部を有し、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対する前記ロック位置まで嵌合されることにより前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置用係合部との係合を解除して前記ロック検知位置への変位を可能にする係合解除手段を有し、
前記第１コネクタが、前記第２コネクタを挿入するコネクタ挿入部屋と、前記コネクタ挿入部屋に隣接して前記ロック検知部材を受容するロック検知部材受容部屋を有し、
前記ロック検知部材は、前記ロック検知部材受容部屋に受容された状態で前記第２コネクタの挿入方向に直交する軸線回りに回動自在に設けられていることを特徴とするロック検知コネクタ。
【請求項３】
前記ロック検知部材と前記第２コネクタとには、前記ロック状態の第２コネクタに対して前記ロック検知部材が前記ロック検知位置まで変位することにより互いに係合して前記第２コネクタを前記ロック手段とは別個にロック状態にする第２のロック手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック検知コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１コネクタに第２コネクタを挿入してコネクタのロック状態となるロック検知コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１コネクタを第２コネクタに嵌入することにより互いに抜け止め状態にロックされるコネクタであって、第１コネクタに弾性変形可能なロックアームを設け、第２コネクタの内面にロック用受け部を突設し、第１コネクタの上記嵌入量に応じてロックアームに設けたロック突起がロック用受け部を乗り越えるようにロックアームが弾性撓みし、乗り越えた後のロックアームの弾性復帰によりロック突起とロック用受け部との係止により両コネクタが嵌合状態にロックされるものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記コネクタでは、ロックアームに沿うように押し込んでロック検知位置までスライドさせる検知部材を設け、上記ロック突起がロック用受け部を乗り越えている間のロックアームが撓んでいる状態では、検知部材を変位させようとしても、ロックアームの撓み部分に突き当たって検知部材をロック検知板まで押し込むことができず、それにより正規のロック状態ではないと検知可能になる。一方、ロック突起がロック用受け部を乗り越えてロックアームが弾性復帰して、ロック突起とロック用受け部との係止により両コネクタが嵌合状態になった場合には検知部材をロック検知位置まで押し込むことができ、それにより正規のロック状態であると検知可能になる。
【０００５】
特許文献１のコネクタでは、上記したように検知部材の位置によりコネクタが正規嵌合（ロック）されたか否かを検知することができるとしているが、コネクタのロックを行うロックアームの撓み状態により検知部材の変位が規制されるようにしている。そのため、ロックアームが撓んでいない状態では検知部材が変位可能であり、ロック突起がロック受け部を乗り越える前の非嵌合状態でも検知部材を押し込むことができてしまい、それにより非嵌合（ロックされていない）状態でも誤検知してしまうという問題が起こり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決して、コネクタのロック状態をより一層確実に検知し得るために、本発明に於いては、第１コネクタ（１）と第２コネクタ（２）とを相対的に所定のロック位置まで嵌合させることにより前記第１コネクタと前記第２コネクタとを互いに抜け止めするべく、前記第１コネクタと前記第２コネクタとに前記ロック位置で互いに係合し得るロック手段（４ａ・５）が設けられ、前記第１コネクタの前記ロック手段とは異なる位置に、ロック検知位置とアンロック検知位置との２位置間で変位可能なロック検知部材（１３）が設けられ、前記第１コネクタは、前記第２コネクタが前記ロック位置より手前にある状態では前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置から前記ロック検知位置への変位を阻止するように前記ロック検知部材と係合するアンロック検知位置用係合部（１ｃ）を有し、前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対する前記ロック位置まで嵌合されることにより前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置用係合部との係合を解除して前記ロック検知位置への変位を可能にする係合解除手段（８）を有し、前記ロック検知部材（１３）が、前記第１コネクタの前記第２コネクタを挿入する開口の縁（１５）に引っ掛けられた状態で前記ロック位置にある前記第２コネクタと当該縁との間に挟まれた状態で変位自在に設けられているものとした。
【０００７】
これによれば、第１コネクタの第２コネクタとのロックを行う係合手段とは異なる位置にロック検知部材が設けられ、第２コネクタがロック位置より手前にある状態ではロック検知部材の変位が阻止され、第２コネクタがロック位置ある状態でロック検知部材のロック検知位置への変位が可能であることから、第１コネクタと第２コネクタとの所定のロック位置での嵌合状態になるまではロック検知部材が変位できないため、コネクタの嵌合状態を確実に検知し得る。
【０００８】
特に、前記ロック検知部材（１３）が、前記第１コネクタの前記第２コネクタを挿入する開口の縁（１５）に引っ掛けられた状態で前記ロック位置にある前記第２コネクタと当該縁との間に挟まれた状態で変位自在に設けられていると良い。これによれば、ロック検知部材を変位自在に支持するために第１コネクタにスロット等の孔を設ける必要が無く、例えば基板の表面処理のための液が孔からコネクタ内に入り込むことを防止できる。
【０００９】
あるいは、第１コネクタ（１）と第２コネクタ（２）とを相対的に所定のロック位置まで嵌合させることにより前記第１コネクタと前記第２コネクタとを互いに抜け止めするべく、前記第１コネクタと前記第２コネクタとに前記ロック位置で互いに係合し得るロック手段（４ａ・５）が設けられ、前記第１コネクタの前記ロック手段とは異なる位置に、ロック検知位置とアンロック検知位置との２位置間で変位可能なロック検知部材（２３）が設けられ、前記第１コネクタは、前記第２コネクタが前記ロック位置より手前にある状態では前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置から前記ロック検知位置への変位を阻止するように前記ロック検知部材と係合するアンロック検知位置用係合部（１ｃ）を有し、前記第２コネクタは、前記第１コネクタに対する前記ロック位置まで嵌合されることにより前記ロック検知部材の前記アンロック検知位置用係合部との係合を解除して前記ロック検知位置への変位を可能にする係合解除手段（８）を有し、前記第１コネクタが、前記第２コネクタを挿入するコネクタ挿入部屋（２８）と、前記コネクタ挿入部屋に隣接して前記ロック検知部材を受容するロック検知部材受容部屋（２９）を有し、前記ロック検知部材（２３）は、前記ロック検知部材受容部屋に受容された状態で前記第２コネクタの挿入方向に直交する軸線回りに回動自在に設けられていると良い。これによれば、第２コネクタに、例えばロック検知部材の回動軸線から離れた部位に係合し得る係合突部を設けることにより、第２コネクタの挿入方向変位に応じてロック検知部材を回動させることができ、第２コネクタの挿入作業でロック検知部材のロック検知位置へ近づける変位を連動させることができるため、第２コネクタの変位に応じてロック検知部材が確実に連動していることを視認でき、その後のロック検知部材のロック検知位置へ変位させる作業において確実なロック状態で行われていると認識し得る。
【００１０】
さらに、前記ロック検知部材と前記第２コネクタとには、前記ロック状態の第２コネクタに対して前記ロック検知部材が前記ロック検知位置まで変位することにより互いに係合して前記第２コネクタを前記ロック手段とは別個にロック状態にする第２のロック手段（３ｂ・７、１３ｂ・１７、２３ｆ・２４）が設けられていると良い。これによれば、第１コネクタと第２コネクタとが互いの係合によるロック状態の他に、ロック検知位置に位置するロック検知部材を介してもロック状態になり、より一層確実なロック状態が得られる。
【発明の効果】
【００１１】
このように本発明によれば、第１コネクタと第２コネクタとの所定のロック位置での嵌合状態になるまではロック検知部材が変位できないため、ロック検知部材の位置を視認することによりコネクタのロック状態を容易かつ確実に検知し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用された多ピンコネクタの要部構成を示す分解組立斜視図である。
【図２】ロック検知部材を示す斜視図である。
【図３】ロック検知部材の組み付け状態を示す図である。
【図４】ヘッダとハウジングとのロック状態を示す全体斜視図である。
【図５】ロック検知部材がアンロック検知位置に位置する要部破断側面図である。
【図６】（ａ）はロック検知部材のアンロック検知位置での保持を解除した状態を示す要部斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の矢印ＶＩｂから見た要部平面図である。
【図７】ロック検知部材のロック検知位置を示す要部破断側面図である。
【図８】第２の例を示すコネクタの分解組立斜視図である。
【図９】第２の例のロック検知部材を示す斜視図である。
【図１０】第３の例を示すコネクタの分解組立斜視図である。
【図１１】第３の例のロック検知部材を受容する部分を示す要部断面図である。
【図１２】第３の例の組み付け要領を示す要部破断側面図である。
【図１３】第３の例のロック検知部材の組み付け状態を要部を破断して示す図である。
【図１４】（ａ）は第３の例のロック検知部材のアンロック検知位置での保持を解除した状態を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に対応して抜け止め用係合状態が解除された状態を示す要部破断図である。
【図１５】（ａ）はヘッダとハウジングとのロック状態を示す図であり、（ｂ）はロック検知部材をロック検知位置まで変位させた状態を示す（ａ）に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は本発明が適用された多ピンコネクタの要部構成を示す分解組立斜視図である。図に示されるコネクタは、図示されない基板に固定されるものであっても良い矩形筒状の第１コネクタとしてのヘッダ１と、ヘッダ１に挿入されて嵌合する第２コネクタとしてのハウジング２と、ヘッダ１に組み付けられるロック検知部材３とを有し、それぞれ合成樹脂材を成形して形成されている。ヘッダ１には複数の例えばピン型の雄端子が組み付けられかつ並列に配置されており、ハウジング２には同数の筒状端子がピン状端子に対向する位置に組み付けられている（図示省略）。なお、以下の説明では、上下左右及び前後の位置関係を便宜上図１に示される方向とする。
【００１４】
図１に示されるように、ハウジング２は前後左右の四面に壁部を有し、その前側の壁部の中央部分に、左右一対の上下方向スリットにより他の壁状部分から分断されて前後方向に弾性変形可能にされた可撓性ロック壁４が設けられている。可撓性ロック壁４は、ハウジング２の下部側を支点として上部が前後方向に変位し得るようにされていると共に、その前面の中央部分に矩形のロック用突部４ａを有する。
【００１５】
ヘッダ１は、ハウジング２を外囲する大きさで前後左右の四面に壁部を有し、その前側壁部１ａに上記ロック用突部４ａが突入しかつ係合し得る大きさの矩形のロック用係合孔５が設けられている。これらロック用突部４ａとロック用係合孔５とによりロック手段が構成されている。また、ヘッダ１の右側の壁部の上部には、前側壁部１ａに開口しかつ後側壁部近傍に至るように前後方向に延在するスリット１ｂが設けられている。そのスリット１ｂに差し込むように組み付けられて、ロック検知部材３がヘッダ１にスライド自在に組み付けられる。
【００１６】
ロック検知部材３は、図２に併せて示されるように、互いに平行な長短の板状部分３ａ・３ｂを有し、両板状部分３ａ・３ｂは操作部３ｃとなる長手方向一端部で互いに結合されている。また、両板状部分３ａ・３ｂの上下方向中間部間を連結する棚状部分３ｄが短い板状部分３ｂの全長に亘って設けられている。ロック検知部材３は、長い板状部分３ａを外側にして棚状部分３ｄをスリット１ｂに図１の矢印Ａに示されるように差し込むように挿入して、ヘッダ１に組み付けられる。なお、短い板状部分３ｂの長手方向中間部にはスロット３ｅが形成されており、そのスロット３ｅの延在する間では棚状部分３ｄは短い板状部分３ｂと結合されていない。
【００１７】
また、ロック検知部材３の長い板状部分３ａの操作部３ｃとは相反する延出端部には、上方に突出するロック係合部３ｆと、ヘッダ１への組み付け状態でヘッダ１の内側へ突入するロック解除用突部３ｇとがそれぞれ設けられている。短い板状部分３ｂのスロット３ｅの延在範囲の中間部には、図３に示されるロック検知部材３の組み付け状態（アンロック検知位置）でヘッダ１からの抜けを防止するための抜け止め係合部３ｈが上側に突設され、図４に示されるロック検知部材３のロック検知位置において位置決めするための固定用突部３ｉが下方に突設されている。
【００１８】
このようにして形成されたロック検知部材３は、ハウジング２のヘッダ１への嵌合前に、スリット１ｂに棚状部分３ｄを差し込んで図３に示されるアンロック検知位置まで挿入してヘッダ１に組み付けられる。ヘッダ１には、図１・３に示されるように、アンロック検知位置のロック検知部材３のロック係合部３ｆが係合してそれ以上の変位を阻止するアンロック検知位置用係合部としてのアンロック検知位置用突部１ｃが設けられている。
【００１９】
図５は、アンロック検知位置のロック検知部材３の組み付け状態を示す要部破断側断面図である。図に示されるようにアンロック検知位置用突部１ｃにロック係合部３ｆが挿入方向に係合して、ロック検知部材３のそれ以上の挿入が阻止されており、そのアンロック検知位置では、ヘッダ１の前側壁部１ａの内側に抜け止め係合部３ｈが係合して、ロック検知部材３が抜け止めされている。なお、スリット１ｂと連通して前側壁部１ａに開口する開口部１ｄの上下方向長さが短い板状部分３ｂと同じ程度にされているが、上記したように短い板状部分３ｂにはスロット３ｅが設けられており、抜け止め係合部３ｈが設けられている部分が撓むことができるため、ロック検知部材３の挿入において、抜け止め係合部３ｈは開口部１ｄを乗り越えるように通過し得る。
【００２０】
なお、図５に示されるように、ヘッダ１の内部には、ロック検知部材３の短い板状部分３ｂの下面に摺接し得るように設けられた２山間に形成された固定用凹部６が設けられている。固定用凹部６は、ロック検知部材３が図４に示されるロック検知位置まで変位した状態の固定用突部３ｉの位置に対応する位置に設けられ、かつ固定用突部３ｉと係合し得る拡開形状の２斜面を有する形状に形成されている。
【００２１】
また、ハウジング２には、ヘッダ１への嵌合状態でロック検知部材３に対応する壁面に、ヘッダ１への挿入方向（上下方向）に延在するロックキー用突条７と、ロック検知部材３のロック検知位置への変位を可能にするための係合解除手段としてのロック解除キー用突条８とが並列に設けられている。ロックキー用突条７は、ハウジング２のヘッダ１への嵌合状態で、ロック検知部材３の挿入方向変位に対して邪魔にならないように、ロック検知部材３の短い板状部分７の下面より下に位置する高さで形成されている。
【００２２】
ロック解除キー用突条８は、ハウジング２のヘッダ１へ嵌合する際の変位により、アンロック検知位置にあるロック検知部材３のロック解除用突部３ｇに当接する突出量で形成されている。ロック解除キー用突条８の下側角部は面取りされており、ロック解除用突部３ｇの上側角部も傾斜面に形成されている。ハウジング２がヘッダ１内へ挿入されると、ロック解除キー用突条８の下側角部がロック解除用突部３ｇの傾斜面に当接する。ロック検知部材３の長い板状部分３ａの棚状部分３ｄより先の延出部分は、棚状部分３ａを介して短い板状部分３ｂとは非連結状態であることから、弾性変形し得る。
【００２３】
このように形成されたコネクタのヘッダ１及びハウジング２の結合要領について説明する。先ず、上記したようにロック検知部材３をヘッダ１に組み付け、図３のアンロック検知位置に位置させる。なお、図１の状態からロック検知部材３をスリット１ｂに差し込んでスライドさせるが、ロック係合部３ｆがアンロック検知位置用突部１ｃに当接するまでスライドさせることにより、上記したように抜け止め係合部３ｈは開口部１ｄを乗り越えて前側壁部１ａの内側に係合して抜け止めされて図５に示されるアンロック検知位置に位置する状態になる。これにより、ロック検知部材３を一体的に組み付けた１部品としてヘッダ１を取り扱うことができ、その取り扱い性が良い。
【００２４】
アンロック検知位置にロック検知部材３が保持されている状態でハウジング２をヘッダ１に挿入する。そのままではロック用突部４ａが前側壁部１ａに当たるため、可撓性ロック壁４の上端部を把持して可撓性ロック壁４をハウジング２内側に傾動させる。なお、ハウジング２とヘッダ１とには所定の挿入量で互いに当接する図示されないストッパ手段が設けられている。ハウジング２をヘッダ１に所定量挿入することにより、ロック用突部４ａとロック用係合孔５とが整合し、可撓性ロック壁４の把持状態を解除すると、可撓性ロック壁４の弾性復元力によりロック用係合孔５にロック用突部４ａが突入して係合し、ハウジング２とヘッダ１とがロック状態となる。
【００２５】
また、ヘッダ１にハウジング２が所定の挿入量となる位置まで挿入されると、上記したようにロック解除キー用突条８とロック解除用突部３ｇとが当接して、図６に示されるように、ロック解除用突部３ｇが外側に押し出されるようになる。この押し出し量は、ロック係合部３ｆがアンロック検知位置用突部１ｃの突出量より大きく移動して係合状態が解除される大きさである。ロック係合部３ｆがアンロック検知位置用突部１ｃから解除されることにより、ロック検知部材３を矢印Ｂに示されるように押し込むことができる。
【００２６】
ロック検知部材３をアンロック検知位置から押し込むことにより、ロック解除用突部３ｇがロック解除キー用突条８との係合位置から離れてロック解除キー用突条８による押し出し状態が解除されるため、長い板状部分３ａの先端部分は弾性復元力により元の直線状に戻る。その戻った状態は図７に示されるロック検知位置となり、そのロック検知位置では固定用突部３ｉが固定用凹部６に入り込み、ロック検知部材３はそのロック検知位置で固定され得る。
【００２７】
図４及び図７に示されるように、ロック検知位置に達した状態のロック検知部材３の操作部３ｃはヘッダ１の前側壁部１ａに埋没（略同一面）状態になり、それによりロック検知部材３がロック検知位置に位置することを容易に視認し得る。このロック検知部材３がロック検知位置に位置する状態は、上記したようにヘッダ１にハウジング２が所定の挿入量まで挿入されることにより可能となるため、ヘッダ１とハウジング２とのロック状態の確認に対応する。
【００２８】
また、図７に示されるように、ヘッダ１とハウジング２とのロック状態では、ハウジング２のロックキー用突条７がロック検知部材３の短い板状部分３ｂの下端に当接しており、ヘッダ１からハウジング２を矢印Ｃの向きに抜こうとした場合には、ロックキー用突条７が短い板状部分３ｂに当接してハウジング２を抜くことができないようになっている。このようにして第２のロック手段が構成されており、ハウジング２は、ロック用係合孔５とロック用突部４ａとの係合によるロック状態が確保されるばかりでなく、ロック検知部材３を介してのロック状態も確保され、より一層確実なロック状態が得られる。
【００２９】
なお、ヘッダ１とハウジング２とのロックを解除する場合には、ロック検知部材３をアンロック検知位置まで戻す。アンロック検知位置用１ｃにはロック検知部材３の挿入方向側に斜面が設けられており、操作部３ｃのヘッダ１における右側壁部に臨む部分に指を掛けて、ロック検知位置からアンロック検知位置に向けてロック検知部材３を引き戻すことにより、ロック係合部３ｆがアンロック検知位置用突部１ｃの斜面によりガイドされてアンロック検知位置用突部１ｃを乗り越えることができる。ロック検知部材３がアンロック検知位置に位置することにより、ロックキー用突条７に対して短い板状部分３が退避し、可撓性ロック壁４を傾動させてロック用突部４ａとロック用係合孔５との係合を解除することにより、ハウジング２をヘッダ１から抜くことができるようになる。
【００３０】
このように、ロック検知部材３がロック検知位置に位置する場合には、操作部３ｃの突出状態（位置）で、ヘッダ１に対してハウジング２がロック状態にあることを視認可能であるばかりでなく、ヘッダ１とハウジング２とのロック状態は、主となるロック機能を実現するロック用突部４ａとロック用係合孔５との係合だけでなく、ロック状態視認用のロック検知部材３（３ｂ）とロックキー用突条７との係合でも行われている。これにより、従来の主となるロック機能だけでロック状態とするコネクタに対して２箇所でロックされるため、より一層確実なロック状態が得られる。
【００３１】
また、両ロック部分が互いに離れている別々の部位であることにより、例えばロック用突部４ａがロック用係合孔５に完全に係合していないような場合でも、ロック検知部材３をロック検知位置まで移動可能であり、それによりロック状態が確保される。このように、各部品の成形精度をそれ程高精度化しなくても、ロック状態を実現し得るため、製造コストを低廉化し得る。
【００３２】
次に、本発明に基づく第２の例について図８・９を参照して以下に説明する。この第２の例では、ロック検知部材１３をヘッダ１１の後側壁部１１ａに沿ってスライドさせるように組み付けている。ヘッダ１１及びハウジング１２は、上記第１の例と細部で異なる形状ではあるが、同じ機能を有するものであり、例えばヘッダ１１が図示されない基板に固定され、そのヘッダにハウジング１２が挿入されて、それぞれに予め組み付けられている雌雄端子同士が接続されるものであって良い。また、ハウジング１２には、可撓性ロック壁１４及びその前面中央のロック用突部（図示省略）が上記第１の例のハウジング可撓性ロック壁４及びロック用突部４ａと同じに設けられ、ヘッダ１１には対応するロック用係合孔（図示省略）が第１の例のロック用係合孔５と同じに設けられている。
【００３３】
なお、ロック検知部材１３がヘッダ１１の後側壁部１１ａに左右対称に一対設けられており、以下の説明では一方について行い、他方については省略する。また、図８では、説明上ハウジング１２を左右で分断し、左側はロック状態を、右側は組み付け前の状態を示している。
【００３４】
ロック検知部材１３は、図９に併せて示されるように、互いに平行な長短の板状部分１３ａ・１３ｂを有し、両板状部分１３ａ・１３ｂは操作部１３ｃとなる長手方向一端部で互いに結合されている。また、両板状部分１３ａ・１３ｂの上部間を連結する上壁部分１３ｄが長い板状部分１３ａの全長に亘って設けられており、短い板状部分１３ｂは上壁部分１３ｄの中間部に設けられている。なお、短い板状部分１３ｂにはスリット１３ｅが設けられており、スリット１３ｅの下側部分が可撓性アームとして形成されている。
【００３５】
このロック検知部材１３は、長い板状部分１３ａを外側（ヘッダ１１の前側）にして上壁部分１３ｄを後側壁部１１ａの縁１５に載せて両板状部分１３ａ・１３ｂにより後側壁部１１ａを挟むようにして、図８の矢印Ｄに示されるようにスライド可能にヘッダ１１に組み付けられる。このようにして、ヘッダ１１のハウジング１２を挿入する開口の縁としての後側壁部１１ａの縁１５にロック検知部材１３が引っ掛けられた状態に組み付けられる。
【００３６】
また、ロック検知部材１３の長い板状部分１３ａの操作部１３ｃ側とは相反する延出側には、長い板状部分１３ａの全長の約半分の長さで矩形状のロック係合孔１３ｆが設けられ、上壁部分１３ｄの操作部１３ｃ側とは相反する延出方向端部にはヘッダ１への組み付け状態でヘッダ１の内側へ突出するように折り曲げられた形状のロック解除用突部１３ｇとがそれぞれ設けられている。短い板状部分１３ｂのスリット１３ｅの下側の可撓性アームの下面には、図８の左側に示されるロック検知部材３のロック検知位置における位置決めするための固定用突部１３ｉが下方に突設されている。
【００３７】
ヘッダ１１の後側壁部１１ａには、後側壁部１１ａの縁１５から続くように形成された斜面を有する抜け止め用突部１１ｂが突設され、その抜け止め用突部１１ｂより中央寄りにアンロック検知位置用突部１１ｃが突設されている。アンロック検知位置用突部１１ｃは、上記第１の例のアンロック検知位置用突部１ｃと同じ作用をするものとして設けられており、ロック検知部材１３をヘッダ１１に組み付けたアンロック検知位置からロック検知位置への移動を阻止するものである。
【００３８】
また、ハウジング１２には、ヘッダ１１への挿入状態で後側壁部１１ａに対応する部分に、上記第１の例のロックキー用突条７とロック解除キー用突条８とにそれぞれ相当するロックキー用突条１７とロック解除キー用突条１８とが並列かつそれぞれ挿入方向に延在して設けられている。
【００３９】
ロック検知部材１３を後側壁部１１ａにアンロック検知位置に組み付けるには、長い板状部分１３ａの延出方向端部が抜け止め用突部１１ｂとアンロック検知位置用突部１１ｃとの間に位置するようにして、長い板状部分１３ａを後側壁部１１ａの外側に、短い板状部分１３ｂを後側壁部１１ａのヘッダ１内側にそれぞれ位置させて、ロック検知部材３を上方から後側壁部１１ａに差し込むようにする。長い板状部分１３ａが弾性変形しつつ抜け止め用突部１４の斜面にガイドされて抜け止め用突部１４を乗り越え、上壁部分１３ｄが後側壁部１１ａに載置状態になると、ロック係合孔１３ｆに抜け止め用突部１４が入り込む。このアンロック検知位置（図示省略）では、ロック検知部材３をロック検知位置に向けてスライドさせようとしても、長い板状部分１３ａの延出方向端部がアンロック検知位置用突部１１ｃに当接してスライドできないようになっている。
【００４０】
そして、ハウジング１２をヘッダ１１に挿入すると、上記第１の例と同様にストッパ手段により規制される位置で可撓性ロック壁１４のロック用突部（図示省略）がヘッダ１１のロック用係合孔（図示省略）に突入し、ヘッダ１１とハウジング１２とがロック状態になる。このハウジング１２のロック状態では、ハウジング１２の一部が後側壁部１ａの上側を覆うように形成されており、上記したように後側壁部１１ａの縁１５に載置状態のロック検知部材１３は、ハウジング１２と縁１５との間に挟まれるようになり、外れ防止構造を別個に設けることなく、ヘッダ１１とハウジング１２との組み付けのみでロック検知部材１３の組み付け状態からの外れが防止される。
【００４１】
また、ハウジング１２のヘッダ１１への挿入により、ロック解除キー用突条１８がロック検知部材１３のロック解除用突部１３ｇに摺接し、ハウジング１２の挿入が進むことによりロック解除用突部１３ｇが外側に押し出される。すると、ロック検知部材１３を矢印Ｄに示されるように押し込むことができ、長い板状部分１３ａの延出方向端部がアンロック検知位置用突部１１ｃを乗り越えると、ロック解除キー用突条１８とロック解除用突部１３ｇとの摺接状態が解除されて長い板状部分１３ａが弾性復元力により直線状に戻り、ロック係合孔１３ｆにアンロック検知位置用突部１１ｃが入り込む。この状態が図８の左側に示されたロック検知位置にロック検知部材１３が位置する状態である。
【００４２】
この第２の例でも、上記第１の例と同様に、ロック検知部材１３の操作部１３ｃがヘッダ１１の壁面に埋没（略同一面）状態になり、ロック状態を容易に視認可能である。また、ハウジング１２を抜こうとした場合には、ロックキー用突条１７が短い板状部分１３ｂの下面に当接して、ハウジング１２が抜け止めされる。そして、ロック検知部材１３をアンロック検知位置に戻すルことにより、ロックキー用突条１７から短い板状部分１３ｂが退避し、ハウジング１２をヘッダ１１から取り外すことが可能になる。これによる作用効果も上記第１の例と同様であるが、この第２の例によれば、ロック検知部材１３をスライド支持するためのスリット１ｂを設ける必要が無く、ヘッダ１１の外面に内部と通じる孔が無くなるため、基板の製造工程においてコネクタ内部への異物の混入をできるだけ防止することができる。
【００４３】
次に、図１０〜図１５を参照して、本発明に基づく第３の例について説明する。なお、上記第１の例と同様の部分については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４４】
この第３の例では、第１の例ではロック検知部材３をスライドさせる構造にしたのに代えて、ロック検知部材２３を回動させる構造にしている。ヘッダ１には、図１における右側壁部１ｅの近傍内側に、内側壁部１ｆとの間に所定の間隔をあけて対峙する内壁部１ｆが設けられており、その内側壁部１ｆと左側壁部１ｊとの間にハウジング２が挿入されるコネクタ挿入部屋２８が形成され、内側壁部１ｆと右側壁部１ｅとの間にロック検知部材２３が受容されるロック検知部材受容部屋２９が形成されている。
【００４５】
ロック検知部材２３は、概略、方形の図における下側の一辺を半円状に拡げた外形となる板状の本体２３ａと、本体２３ａの中間部を切り込み形状により下側から上に延出するように形成された半島部２３ｂと、半島部２３ｂにより片持ち支持状態に支持されるように半島部２３ｂの延出端部に設けられかつ本体２３ａの半円形の中心と同軸をなす小径の円板部２３ｃと、本体２３ａの図における上側にて円板部２３ｃに対して半径方向外向きに延出された操作レバー２３ｄとを有する形状に形成されている。また、図１１に併せて示されるように、円板部２３ｃは軸線方向に本体２３ａから突出するようにされ、さらに円板部２３ｃの突出方向端面に軸部２３ｅが同軸に突設されている。
【００４６】
なお、図１３に示されるように、右側壁部１eと内側壁部１ｆとの間隔ａは、本体２３ａの板厚ｂと円板部２３ｃの板厚ｃとの和（ｂ＋ｃ）略等しくされている。
【００４７】
この第３の例では、ロック検知部材２３を図１０・１１の矢印Ｅに示されるように上方から両壁部１ｅ・１ｆ間に挿入して組み付けて、ロック検知部材２３のアンロック検知位置（図１２参照）に位置するようになっており、ヘッダ１の右側壁部１ｅの内面側にはロック検知部材２３の挿入により軸部２３ｅを軸支するべく上下方向に延在する溝からなる軸支部２５が設けられている。なお、軸支部２５の上端側には軸部２３ｅを抜け止めするべく軸支部２５の溝を埋める高さの突状ストッパ２６が設けられており、ストッパ２６のヘッダ１における上側にはガイド用斜面２６ａが形成されている。
【００４８】
また、図１１・１２に示されるように、ロック検知部材２３の本体２３ａの軸部２３ｅとは相反する側の端面には、本体２３ｅの上面に開口するガイド溝２３ｆが形成されている。一方、ハウジング２の右側壁面２ａには、アンロック検知位置のロック検知部材２３のガイド溝２３ｆの上方開口部に対応する位置に、ガイド溝２３ｆに係合し得る円柱状突部２４が突設されている。
【００４９】
また、ロック検知部材２３の本体２３ａの操作レバー２３ｄの下方には、側方に突出する抜け止め係合部２３ｇが設けられており、ヘッダ１には抜け止め用被係合部１ｇが設けられている。抜け止め係合部２３ｇは、ロック検知部材２３の挿入方向側に斜面を有し、抜け止め用被係合部１ｇはヘッダ１の下方に臨む斜面を有するようにそれぞれ形成されている。
【００５０】
図１０の矢印Ｅに示されるようにロック検知部材２３がヘッダ１に組み付けられる場合には、軸部２３ｅの突出端がガイド用斜面２６ａによりガイドされるようになり、半島部２３ｂが弾性変形することにより軸部２３ｅがストッパ２６を乗り越えて軸支部２５内に突入し得る。また、抜け止め係合部２３ｇの斜面が抜け止め用被係合部１ｇに摺接し、抜け止め係合部２３ｇが抜け止め用被係合部１ｇをかわすようにロック検知部材２３が若干回動した場合には、軸部２３ｃが軸支部２５に収まった状態で操作レバー２３ｄにより戻す方向に回動させることにより、半島部２３ｂの弾性変形により抜け止め係合部２３ｇと抜け止め用被係合部１ｇとの斜面同士が摺接しつつ互いにかわして、図１２のアンロック検知位置に位置するようにロック検知部材２３を戻すことができる。
【００５１】
なお、両壁部１ｅ・１ｆ間に亘って、ロック検知部材２３の本体２３ａの半円部２３ｈを摺動自在に支持するべく半円部２３ｈと同一曲率の円弧状受け部１ｈが設けられている。これにより、上記した軸支部２５による軸部２３ｅの支持状態と、円弧状受け部１ｈによる半円部２３ｈの支持状態とにより、ロック検知部材２３が軸部２３ｅの軸線回りに回動し得るようにヘッダ１に組み付けられる。
【００５２】
次にハウジング２をヘッダ１に挿入するが、図１２に示されるように、先ず円柱状突部２４がガイド溝２３ｆに突入する。ガイド溝２３ｆには、図１４（ａ）に示されるように、ロック検知部材２３の上縁部に開口する入口近傍に突状段差部２７が設けられている。半島部２３ｂが弾性変形し得ることから、ハウジング２の挿入につれて円柱状突部２４の突出端が突状段差部２７の斜面から頂部に至るように、右側壁部１ｅに当接状態の円板部２３ｃに対して本体部２３ａが変位する（図１４）。この円柱状突部２３ｅが突状段差部２７に乗り上げることによる本体２３ａの変位により、図１４（ｂ）に示されるように、抜け止め係合部２３ｇが抜け止め用被係合部１ｇとの干渉が回避される。
【００５３】
続けてハウジング２を挿入していくと、円柱状突部２４とガイド溝２３ｆとの相対的ガイドにより、図１５（ａ）の矢印Ｆに示されるようにロック検知部材２３が軸部２３ｅを軸心として回動し始め、円柱状突部２４が突状段差部２７を乗り越えて、半島部２３ｂの弾性復元力により本体２３ａが内側壁部１ｆ側に戻され、その状態では抜け止め係合部２３ｇが抜け止め用被係合部１ｇをかわすことになる。
【００５４】
この図１５（ａ）の状態で、可撓性ロック壁４の弾性復元力によりロック用係合孔５にロック用突部４ａが突入し、ハウジング２とヘッダ１とがロック状態となる。
【００５５】
そして、操作レバー２３ｄを操作してロック検知部材２３をさらに矢印Ｆの向きに回動して、図１５（ｂ）に示されるようにロック検知部材２３がアンロック検知位置から９０度回動した状態にする。
【００５６】
一方、内側壁部１ｆには、９０度回動したロック検知部材２３のガイド溝２３ｆの入口（円柱状突部２４の突入口）近傍に対応する位置にロック用突部１ｉが突設されており、ロック検知部材２３が９０度回動した状態でロック用突部１ｉがガイド溝２３ｆと係合する。このロック用突部１ｉとガイド溝２３ｆとの係合により、ロック検知部材２３がロック検知位置に保持される。このロック検知位置では操作レバー２３ｄが上方に突出するようになり、ヘッダ１とハウジング２とのロック状態を容易かつ確実に視認し得る。
【００５７】
なお、ロック用突部１ｉは、ロック検知部材２３の回動による円弧状軌跡の接線方向両側に斜面を有している。図１５（ａ）の状態から図１５（ｂ）に至る時に本体２３ａの角部がロック用突部１ｉの斜面に摺接し、大きな抵抗を受けることなくロック検知部材２３を回動させることができる。そして、半島部２３ｂが弾性変形し、ロック用突部１ｉのガイド溝２３ｆへの突入が容易に行われる。また、ヘッダ１からハウジング２を外す場合に操作レバー２３ｄを図１５（ｂ）の矢印Ｇの向きに操作するが、その場合にもガイド溝２３の角部がロック用突部１ｉの斜面に摺接し、大きな抵抗を受けることなくロック検知部材２３を回動させることができる。
【００５８】
この第３の例によれば、ハウジング２をヘッダ１に組み付ける作業の方向が直線的なのに対して、ロック検知操作部２３をロック検知位置まで変位させる方向が円弧となり、各動作方向が異質となり、誤動作を確実に防止し得る。また、ハウジング２が抜ける方向に対してロック検知部材２３の回動方向が直交することから、ロック用突部１ｉとガイド溝２３ｆとの係合による保持力が小さくても、円柱状突部２４とガイド溝２３ｆとの係合によるロック状態が確保され、確実な抜け防止を実現でき、ロック検知部材２３のロック検知位置に保持させるための構造を簡略化し得る。また、平面視でロック検知部材２３はヘッダ１の内側に配設されていることから、例えば他のコネクタをヘッダ１に近接配置しても、その結合作業で誤って操作レバー２３ｄに触れてしまうことを回避し得るため、レイアウト性を向上し得る。
【００５９】
なお、第１の例及び第３の例では、ロック検知部材３・２３を左右のいずれか一方に設けた例を示したが、第２の例と同様に左右一対設けるものであっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１  ヘッダ（第１コネクタ）
１ｃ  アンロック検知位置用突部
２  ハウジング（第２コネクタ）
３  ロック検知部材
３ｂ  短い板状部分（第２のロック手段）
４ａ  ロック用突部（ロック手段）
５  ロック用係合孔（ロック手段）
７  ロックキー用突条（第２のロック手段）
８  ロック解除キー用突条（係合解除手段）
１３  ロック検知部材
１３ｂ  短い板状部分（第２のロック手段）
１５  縁
１７  ロックキー用突条（第２のロック手段）
２３  ロック検知部材
２３ｆ  ガイド溝（第２のロック手段）
２４  円柱状突部（第２のロック手段）
２８  コネクタ挿入部屋
２９  ロック検知部材受容部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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