(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置であって、
１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得手段と、
商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得手段と、
送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定手段と、
前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算手段と、
販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得手段と、
前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記情報取得手段は、前記ユーザにより複数の前記指定商品が指定された場合には、前記検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を、対応する前記指定商品の特定が可能なように取得し、
前記制御手段は、前記指定商品間で表示態様が異なる前記オブジェクトを前記端末装置に表示させることを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供装置において、
販売者における商品の送料規定を示す送料規定情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する送料規定情報記憶手段であって、複数の販売者の商品の一括配送の適用の有無を示す一括配送情報を含む送料規定情報を記憶する送料規定情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記送料規定情報を取得する第１送料規定情報取得手段を更に備え、
前記送料決定手段は、前記第１送料規定情報取得手段により取得された送料規定情報に基づいて前記送料を決定し、
前記制御手段は、前記オブジェクトが示す前記購入費用に含まれる送料の決定に用いられた前記送料規定情報に含まれる一括配送情報が前記一括配送の適用有りを示す場合には、当該オブジェクトを、前記一括配送の適用有りを示す態様で前記端末装置に表示させることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報提供装置において、
前記送料決定手段は、前記取得された送料規定情報に含まれる前記一括配送情報が前記一括配送の適用有りを示す場合には、複数の販売者の商品が一括配送される場合に一括で請求される送料を取得し、当該送料を前記指定商品の指定数分の分割送料に分割し、前記指定商品に対応する前記分割送料を、当該指定商品の購入費用の計算に用いられる送料として決定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の情報提供装置において、
複数の販売者の前記発送地が、複数の地域のうち何れか同一の地域内に含まれる場合に、当該複数の販売者の商品が一括配送されるように前記複数の地域が定められており、
前記制御手段は、前記一括配送情報が前記一括配送の適用有りを示す場合の前記オブジェクトを、当該オブジェクトの位置に対応する発送地が含まれる前記地域に応じた態様で前記端末装置に表示させることを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報提供装置において、
前記情報取得手段は、前記検索手段により検索された前記販売者識別情報と、当該販売者識別情報に対応する商品価格とを取得し、
前記取得された販売者識別情報に基づいて、前記複数の指定商品のうち２以上の前記指定商品を販売する販売者を特定する特定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記特定された販売者の前記発送地に対応する位置の前記オブジェクトを、別の前記指定商品を販売していることを示す態様で前記端末装置に表示させることを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報提供装置において、
販売者における商品の送料規定を示す送料規定情報を当該販売者の前記販売者識別情報と当該商品の前記商品識別情報とに対応付けて記憶する送料規定情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報と前記指定商品の商品識別情報とに対応する前記送料規定情報を取得する第２送料規定情報取得手段を更に備え、
前記送料決定手段は、前記第２送料規定情報取得手段により取得された送料規定情報に基づいて前記送料を決定することを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置により実行される情報提供方法であって、
１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得ステップと、
商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得ステップと、
送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定ステップと、
前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算ステップと、
販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得ステップと、
前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項９】
端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置に含まれるコンピュータを、
１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得手段、
商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得手段、
送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定手段、
前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算手段、
販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得手段、及び、
前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御手段、
として機能させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１０】
端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置に含まれるコンピュータを、
１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得手段、
商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得手段、
送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定手段、
前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算手段、
販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得手段、及び、
前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御手段、
として機能させる情報提供プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の価格に関する情報をネットワークを介して端末装置に提供する情報提供装置及び情報提供方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上での電子商取引が盛んに行われている。ユーザは、インターネットを利用することにより、様々な場所にある店から所望の商品を容易に購入することができる。ユーザが所望する商品を販売する販売者が複数存在する場合、ユーザは、極力自分に有利な販売者から商品を購入したいと考える。そのためには、ユーザが複数の販売者を比較検討する必要がある。この比較検討を支援するものとして、例えば、価格比較サイトがある。例えば、特許文献１には、ユーザが商品を選択すると、選択された商品を販売する仮想商店の一覧が表示される。仮想商店の一覧には、選択された商品の商品名、価格及び店名が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが複数の販売者から商品の購入先を決定する基準として、商品の送料が挙げられる。送料の安い方が、商品の購入費用の総額も安くなるからである。また、購入先を決定する基準として、商品の配送に要する日数が挙げられる。ユーザとしては、極力早く商品を手に入れたいからである。配送に要する厳密な日数をユーザが予め知ることができない場合があるが、配送に要する日数は、発送元の所在地と配送先の所在地との距離に応じた日数になることが一般的である。そのため、発送元の所在地や距離に関する情報が、配送に要する日数に代わる情報となる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術には、仮想商店の一覧に、送料を含む購入費用も発送元から発送地までの距離も表示されない。つまり、ユーザが購入先を決定するための情報が不足している。たとえ、これらの情報が表示されたとしても、一覧表示では、ユーザがその情報を理解することも、購入費用と距離とに基づいて仮想商店同士を比較することも容易ではない。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、複数の販売者の送料を含む商品の購入費用と発送地から送付地までの距離とをユーザが容易に比較することができる情報を端末装置に表示させることを可能とする情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置であって、１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得手段と、商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得手段と、送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定手段と、前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算手段と、販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得手段と、前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、商品の送付地を含む地図において、販売者における指定商品の発送地に対応する位置に、その販売者における指定商品の送料を含む購入費用を示すオブジェクトが表示される。そのため、ユーザは、オブジェクト自体から、複数の販売者の送料を含む指定商品の購入費用を容易に比較することが可能であり、オブジェクトの表示位置から、複数の販売者の発送地から送付地までの距離を容易に比較することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供装置において、前記情報取得手段は、前記ユーザにより複数の前記指定商品が指定された場合には、前記検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を、対応する前記指定商品の特定が可能なように取得し、前記制御手段は、前記指定商品間で表示態様が異なる前記オブジェクトを前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、複数の指定商品それぞれについて視覚的に区別可能にオブジェクトが表示されるので、販売者同士の比較が複数の指定商品について同時に可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報提供装置において、販売者における商品の送料規定を示す送料規定情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する送料規定情報記憶手段であって、複数の販売者の商品の一括配送の適用の有無を示す一括配送情報を含む送料規定情報を記憶する送料規定情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記送料規定情報を取得する第１送料規定情報取得手段を更に備え、前記送料決定手段は、前記第１送料規定情報取得手段により取得された送料規定情報に基づいて前記送料を決定し、前記制御手段は、前記オブジェクトが示す前記購入費用に含まれる送料の決定に用いられた前記送料規定情報に含まれる一括配送情報が前記一括配送の適用有りを示す場合には、当該オブジェクトを、前記一括配送の適用有りを示す態様で前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、複数の販売者の商品の一括配送が適用される販売者に対応するオブジェクトが、一括配送が可能であることを示す態様で表示されるので、ユーザが有利になることが容易に理解することができる。つまり、ユーザが、複数の販売者の商品の一括配送が適用されるある販売者からある指定商品を購入し、且つ、複数の販売者の商品の一括配送が適用される別の販売者から別の指定商品を購入した場合には、これらの指定商品が一括配送されるので、一括配送によってメリットがあることをユーザが理解することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報提供装置において、前記送料決定手段は、前記取得された送料規定情報に含まれる前記一括配送情報が前記一括配送の適用有りを示す場合には、複数の販売者の商品が一括配送される場合に一括で請求される送料を取得し、当該送料を前記指定商品の指定数分の分割送料に分割し、前記指定商品に対応する前記分割送料を、当該指定商品の購入費用の計算に用いられる送料として決定することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、複数の販売者の商品の一括配送が適用される販売者からの指定商品の購入費用に、一括配送される場合に一括で請求される送料を分割してなる分割送料が含まれ、分割費用を含む購入費用を示すオブジェクトが表示される。そのため、複数の販売者の商品の一括配送が適用される販売者と適用されない販売者との間で、送料を含む購入費用をユーザが比較することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の情報提供装置において、複数の販売者の前記発送地が、複数の地域のうち何れか同一の地域内に含まれる場合に、当該複数の販売者の商品が一括配送されるように前記複数の地域が定められており、前記制御手段は、前記一括配送情報が前記一括配送の適用有りを示す場合の前記オブジェクトを、当該オブジェクトの位置に対応する発送地が含まれる前記地域に応じた態様で前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、複数の販売者の商品の一括配送が適用される販売者に対応するオブジェクトが、その販売者の発送地がある地域に応じた態様で表示されるので、ユーザは、複数の販売者の商品の一括配送が適用される販売者のうち、どの販売者とどの販売者から商品を購入すれば一括配送されるかを容易に理解することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至５の何れか１項に記載の情報提供装置において、前記情報取得手段は、前記検索手段により検索された前記販売者識別情報と、当該販売者識別情報に対応する商品価格とを取得し、前記取得された販売者識別情報に基づいて、前記複数の指定商品のうち２以上の前記指定商品を販売する販売者を特定する特定手段を更に備え、前記制御手段は、前記特定された販売者の前記発送地に対応する位置の前記オブジェクトを、別の前記指定商品を販売していることを示す態様で前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、２以上の指定商品を販売する販売者のそれぞれの指定商品に対応するオブジェクトが、別の指定商品を販売していることを示す態様で表示されるので、その販売者から複数の指定商品を購入した場合に、複数の指定商品が一括配送されるというメリットがあることをユーザが理解することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報提供装置において、販売者における商品の送料規定を示す送料規定情報を当該販売者の前記販売者識別情報と当該商品の前記商品識別情報とに対応付けて記憶する送料規定情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報と前記指定商品の商品識別情報とに対応する前記送料規定情報を取得する第２送料規定情報取得手段を更に備え、前記送料決定手段は、前記第２送料規定情報取得手段により取得された送料規定情報に基づいて前記送料を決定することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、同じ販売者であっても商品ごとに送料規定が定められている場合に、指定商品に対応した送料を決定することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置により実行される情報提供方法であって、１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得ステップと、商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得ステップと、送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定ステップと、前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算ステップと、販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得ステップと、前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置に含まれるコンピュータを、１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得手段、商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得手段、送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定手段、前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算手段、販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得手段、及び、前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な情報提供装置に含まれるコンピュータを、１以上の販売者により販売される商品を識別する商品識別情報と、販売者を識別する販売者識別情報と、商品価格とを、当該商品を販売する販売者ごとに対応付けて記憶する情報記憶手段から、ユーザにより指定された指定商品の前記商品識別情報に対応する前記販売者識別情報を検索する検索手段により検索された前記販売者識別情報に対応する商品価格を取得する情報取得手段、商品の送付地を示す送付地情報を取得する送付地情報取得手段、送料規定情報に基づいて、前記取得された送付地情報が示す送付地に前記指定商品を配送する場合の送料を決定する送料決定手段、前記取得された商品価格と前記決定された送料とを含む前記指定商品の購入費用を計算する計算手段、販売者の商品の発送地を示す発送地情報を当該販売者の前記販売者識別情報に対応付けて記憶する発送地情報記憶手段から、前記検索された販売者識別情報に対応する前記発送地情報を取得する発送地情報取得手段、及び、前記取得された送付地情報が示す送付地を含む地図として、前記取得された発送地情報が示す発送地に対応する位置に前記計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、前記端末装置に表示させる制御手段、として機能させる情報提供プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、商品の送付地を含む地図において、販売者における指定商品の発送地に対応する位置に、その販売者における指定商品の送料を含む購入費用を示すオブジェクトが表示される。そのため、ユーザは、オブジェクト自体から、複数の販売者の送料を含む指定商品の購入費用を容易に比較することが可能であり、オブジェクトの表示位置から、複数の販売者の発送地から送付地までの距離を容易に比較することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係るサービス提供システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は、一実施形態に係る表示条件設定ページの表示例を示す図であり、（ｂ）は、指定商品検索ページの表示例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る店舗地図ページの表示例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る表示条件設定ページの表示例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る店舗地図ページの表示例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る会員情報ＤＢ１ａに登録される内容の一例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る電子商店街サーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図８】（ａ）は、一実施形態に係る店舗情報ＤＢ２２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、商品情報ＤＢ２２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、一括配送地域情報ＤＢ２２ｃに登録される内容の一例を示す図であり、（ｄ）は、カタログ情報ＤＢ２２ｄに登録される内容の一例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る情報提供サーバ３の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】一実施形態に係る地図情報ＤＢ３２ａに登録される内容の一例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る情報提供サーバ３のシステム制御部３４の店舗地図リクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る情報提供サーバ３のシステム制御部３４の店舗地図リクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の検索リクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、サービス提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２７】
［１．サービス提供システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係るサービス提供システムＳの構成及び機能概要について、図１乃至図５を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るサービス提供システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、サービス提供システムＳは、データベース管理サーバ１と、電子商店街サーバ２と、情報提供サーバ３と、複数の店舗端末４と、複数のユーザ端末５と、を含んで構成されている。電子商店街サーバ２及び情報提供サーバ３と、各店舗端末４及び各ユーザ端末５とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。また、データベース管理サーバ１と電子商店街サーバ２と情報提供サーバ３とは、ネットワークＮＬを介して相互にデータの送受信が可能になっている。ネットワークＮＬは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２９】
データベース管理サーバ１、電子商店街サーバ２及び情報提供サーバ３は、例えば、ある事業者が、ネットワークを通じてユーザに各種のサービスを提供するために設置したＷｅｂサイトであるサービス提供サイトのドメインに属するサーバ装置である。ユーザがサービス提供サイトへの会員登録を行うと、ユーザは、サービス提供サイトに属する各サイトのサービスを利用することができる。
【００３０】
データベース管理サーバ１は、サービス提供サイトのドメインに属する各種サーバ装置が共通に使用する情報を登録しているデータベースを管理する。例えば、データベース管理サーバ１は、サービス提供サイトの会員に関する情報のデータベースである会員情報ＤＢ（データベース）１ａを管理する。なお、本実施形態において、電子商店街サーバ２または情報提供サーバ３が会員情報ＤＢ１ａから情報を取得するというとき、情報提供サーバ３または電子商店街サーバ２が、データベース管理サーバ１にリクエストを送信することにより、会員情報ＤＢ１ａに登録されている情報をデータベース管理サーバ１から受信することを意味する。
【００３１】
電子商店街サーバ２は、サービス提供サイトに属する電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。電子商店街においては、商品の販売者側として複数の店舗が出店している。各店舗は、電子商店街において購入された商品をユーザ等へ送付することにより、商品を提供する。ユーザは、電子商店街を利用することにより、所望の店舗から所望の商品を購入することができる。電子商店街サーバ２は、ユーザ端末５からのリクエストに応じて、例えば、電子商店街のＷｅｂページを送信したり、商品の検索や購入等に関する処理を行ったりする。
【００３２】
また、電子商店街においては、ユーザが複数の店舗で商品を同時に購入した場合、購入された複数の店舗の商品を一括で配送する一括配送サービスがある。この場合、購入された商品の個数及び商品の送付先の如何に関わらず、全国一律の送料が設定される。これにより、複数の店舗の商品を、店舗ごとに別々のタイミングで購入するよりも、送料が安くなる。一括配送サービスを利用可能であるか否かは、商品ごとに定められている。そして、購入された商品が一括配送サービスを利用可能な商品であって、且つ、購入先の複数の店舗の商品の発送拠点の場所（例えば、商品を販売している実際の店舗がある場所、商品の倉庫がある場所等）が、全て同一の発送エリア内にあるときに、その複数の店舗の商品が一括で配送される。具体的には、日本全体が複数の発送エリアに分割されている。発送エリアとしては、例えば、北海道、東北、関東、中部、東海、近畿、中国、四国、九州等のエリアがある。各発送エリアごとに、複数店舗の商品を一括配送するための一括配送拠点が設置されている。ユーザが、複数の店舗から一括配送サービスを利用可能な商品を購入すると、各店舗の発送拠点から、その発送拠点がある発送エリアの一括配送拠点に、購入された商品がそれぞれ配送される。ユーザが購入した全ての商品が一括配送拠点に集まると、一括配送拠点から送付先に、その全ての商品が一括で配送される。
【００３３】
情報提供サーバ３（本発明における情報提供装置の一例）は、サービス提供サイトに属する店舗情報サイトに関する各種処理を実行するサーバ装置である。店舗情報サイトは、電子商店街において、ユーザにより指定された商品を販売している複数の店舗を比較するための情報を提供するＷｅｂサイトである。ユーザは、店舗情報サイトから提供される情報に基づいて、ユーザが購入を検討している商品を販売している店舗同士を比較することができる。この比較により、ユーザは、商品の購入先を決めることができる。情報提供サーバ３は、ユーザ端末５からのリクエストに応じて、複数の店舗を比較するための情報として、後述する店舗地図ページ等のＷｅｂページを送信する。
【００３４】
店舗端末４は、電子商店街に出店している店舗の従業員等により利用される端末装置である。店舗端末４は、従業員等からの操作に基づいて電子商店街サーバ２や情報提供サーバ３等のサーバ装置にアクセスする。これにより、店舗端末４は、サーバ装置からＷｅｂページを受信して表示する。店舗端末４には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。店舗端末４は、例えば、販売する商品の情報を電子商店街に登録等するために用いられる。店舗端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ等が用いられる。
【００３５】
ユーザ端末５（本発明における端末装置の一例）は、各種Ｗｅｂサイトを利用するユーザの端末装置である。ユーザ端末５は、ユーザからの操作に基づいて電子商店街サーバ２や情報提供サーバ３等のサーバ装置にアクセスする。これにより、ユーザ端末５は、サーバ装置からＷｅｂページを受信して表示する。ユーザ端末５には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末５としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００３６】
次に、店舗地図ページの表示について説明する。店舗地図ページは、複数の店舗を比較するための情報が表示されるＷｅｂページである。店舗地図ページには、ユーザから指定された商品（以下、「指定商品」という）の購入費用を示す情報、及び、指定商品を販売している店舗の発送拠点の場所（以下、「発送地」という）を示す情報が、視覚的に理解しやすい態様で表示される。商品の購入費用は、例えば、商品価格と送料との合計金額である。店舗情報サイトにおいては、電子商店街に出店している店舗の発送地及び商品の送付地の何れも日本国内に存在していることを前提としている。そのため、商品の送料は、日本国内の送料が適用される。
【００３７】
ユーザは、指定商品とともに、指定商品の個数と、指定商品の送付地とを指定することができる。指定商品の個数を指定可能とした理由は、ユーザが実際に購入するときの商品の個数に応じて、送料が変わる場合があるからである。個数が指定されなかった場合、指定商品の個数は１として処理される。送付地を指定可能とした理由は、発送地と送付地との位置関係に応じて、送料が変わる場合があるからである。送付地は、例えば、都道府県名で指定される。送付地が指定されなかった場合、ユーザの住所がある都道府県が送付地であるとして処理される。ユーザの住所は、サービス提供サイトの会員登録時に登録された住所である。なお、ユーザが送付地を指定する場合には、そのユーザがサービス提供サイトの会員ではなくても、店舗地図ページを表示させることができる。
【００３８】
図２（ａ）は、本実施形態に係る表示条件設定ページの表示例を示す図である。表示条件設定ページは、店舗地図ページの表示の条件を指定するためのＷｅｂページである。図２（ａ）に示すように、表示条件設定ページは、商品設定領域５０、商品追加ボタン６１、送付地選択メニュー６２、表示ボタン６３等を含む。商品設定領域５０は、指定商品に関する情報を設定するための領域である。商品設定領域５０は、商品選択ボタン５１、商品名表示領域５２及び個数入力欄５３を含む。商品選択ボタン５１は、指定商品検索ページを表示させるためのボタンである。指定商品検索ページは、指定商品を検索するためのＷｅｂページである。指定商品検索ページの詳細については後述する。商品名表示領域５２には、指定商品検索ページからの検索に基づいて選択された指定商品の商品名が表示される。個数入力欄５３は、選択された指定商品の個数を入力するための入力領域である。商品追加ボタン６１は、商品設定領域５０を追加表示するためのボタンである。表示条件設定ページにおいて、ユーザは、複数の指定商品を指定することができる。送付地選択メニュー６２は、送付地を都道府県で選択するためのプルダウンメニューである。初期状態では、ユーザの住所がある都道府県が選択されている。表示ボタン６３は、店舗地図ページを表示するためのボタンである。図２（ａ）の例では、指定商品としてＸシャンプーが指定され、Ｘシャンプーの個数として１個が指定され、送付地として、ユーザの住所がある東京都が指定されている。
【００３９】
図２（ｂ）は、本実施形態に係る指定商品検索ページの表示例を示す図である。図２（ｂ）に示すように、指定商品検索ページは、キーワード入力欄７１、ジャンル選択メニュー７２、検索ボタン７３及びジャンル選択領域８０等を含む。キーワード入力欄７１は、商品の検索条件としてキーワードを入力するための入力領域である。ジャンル選択メニュー７２は、商品のジャンルを選択するためのプルダウンメニューである。検索ボタン７３が選択されると、商品名等のテキスト情報が、キーワード入力欄７１に入力されたキーワードを含む商品を検索する。ジャンル選択メニュー７２によりジャンルが選択されていた場合、選択されたジャンルに含まれる商品の中から、入力されたキーワードで商品が検索される。ジャンル選択領域８０は、商品のジャンルを検索条件として指定するための領域である。ジャンル選択領域８０には、複数のジャンルのリンクが表示される。ユーザが何れかのリンクを選択すると、選択されたリンクに対応するジャンルに含まれる商品が検索される。
【００４０】
検索ボタン７３の選択またはジャンル選択領域８０内のリンクの選択により商品が検索されると、ユーザ端末５の画面には、商品一覧ページが表示される。商品一覧ページは、検索された商品の一覧が表示されるＷｅｂページである。ユーザが何れかの商品を指定商品として選択すると、ユーザ端末５の画面には、表示条件設定ページが表示される。そして、商品名表示領域５２には、選択された指定商品の商品名が表示される。なお、商品一覧ページにおいて、ユーザは、商品を絞り込むために、更にキーワードやジャンルを検索条件として指定することができるようになっていても良い。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る店舗地図ページの表示例を示す図である。図３は、指定商品として、Ｘシャンプーが指定された場合の店舗地図ページの表示例である。図３に示すように、店舗地図ページは、地図表示領域１１０、オブジェクト説明領域１２０等を含む。地図表示領域１１０には、地図Ｍが表示されるとともに、指定商品を販売する店舗ごとに、その店舗を表すオブジェクトＪ（Ｊ１ａ〜Ｊ１ｋ）が表示される。つまり、地図表示領域１１０には、オブジェクトＪが配置された地図Ｍが表示される。地図Ｍは、日本全体を表した地図である。
【００４２】
オブジェクトＪは、地図Ｍにおいて、そのオブジェクトＪが表す店舗の商品の発送地に対応する位置に表示される。また、オブジェクトＪは、指定商品の購入費用に応じた外観を有する図形である。つまり、オブジェクトＪは、その表示態様（外観）で、指定商品の購入費用を示す。オブジェクトの表示態様としては、例えば、オブジェクトの表示サイズ（大きさ）、色、模様、形状、輪郭等がある。オブジェクトＪとして、購入費用を数字で示しても良いが、購入費用を、表示サイズ、色、模様、形状等で表した方が、購入費用が視覚的に理解しやすい。図３の例では、各オブジェクトＪの色、模様及び形状は同一となっている。その一方で、購入費用が安いほど、オブジェクトＪの表示サイズが大きくなっている。購入費用が安いほど表示サイズを大きくしている理由は、ユーザにとって有利な店舗であるほど、視覚的に目立たせるためである。なお、購入費用が高いほど表示サイズを大きくしても良い。
【００４３】
地図表示領域１１０には、更に送付地Ｄが表示されても良い。送付地Ｄは、商品の送付地を示す図形である。送付地Ｄは、地図Ｍ上において、送付地に対応する位置に表示される。
【００４４】
オブジェクト説明領域１２０には、地図表示領域１１０に表示されたオブジェクトＪの説明が表示される。例えば、オブジェクトＪの表示サイズと購入費用との対応関係が表示される。
【００４５】
ユーザは、地図Ｍ上におけるオブジェクトＪの表示位置から、発送地の場所を容易に理解することができる。そして、ユーザは、各オブジェクトＪの表示位置に基づいて、発送地から送付地までの距離の長短を、オブジェクトＪが表す店舗間で容易に比較することができる。送付地Ｄが表示される場合、発送地から送付地までの距離の長短を更に容易に比較することができる。商品の配送に要する日数は、発送地から送付地までの距離に応じて長くなることが一般的である。従って、ユーザは指定商品を販売する複数の店舗間で、商品の配送に要する日数の長短を比較することができる。商品を早く手に入れたいと考えているユーザにとっては、商品の配送に要する日数は重要である。
【００４６】
また、ユーザは、各オブジェクトＪの表示サイズに基づいて、指定商品の購入費用の高低を、オブジェクトＪが表す店舗間で容易に比較することができる。そのため、ユーザは、配送に要する日数と購入費用とを複数の店舗間で総合的に比較して、商品の購入先を決めることができる。購入費用については、オブジェクト説明領域１２０に情報が表示されているので、ユーザは、オブジェクトＪの表示サイズから、おおよその購入費用を理解することができる。なお、配送に要する日数と購入費用との両方を考慮するか、あるいは何れか一方のみを考慮するかは、ユーザの自由である。
【００４７】
また、指定商品を販売する全ての店舗の情報が１画面内に表示されるので、全ての店舗を１画面で比較することができる。また、ユーザは、全ての店舗の情報を確認するために、ページの切り替えや画面の切り替え等の操作を行わなくても良い。
【００４８】
また、各オブジェクトＪの表示位置から、ユーザは、指定商品を販売する店舗が如何なる地域に集中しているかを確認することができる。店舗が集中している地域は、指定商品の特産地であったり、指定商品の本場であったりする蓋然性がある。そのため、各オブジェクトＪの表示位置から、ユーザは、指定商品の特産地や本場等を推測することができる。
【００４９】
また、ユーザが商品の特産地や本場等を予め知っている場合にも有効である。例えば、指定商品の特産地ではない地域にある店舗が指定商品を販売する場合がある。この場合において、ユーザが特産地から指定商品を購入したいと考えているとする。店舗地図ページにおいては、オブジェクトＪの表示位置により店舗の所在地を把握することができる。そのため、商品の購入先として、ユーザが特産地ではない地域にある店舗を誤って選択することを防止し、特産地にある店舗を容易に選択することが可能である。例えば、北海道は、たらばがにの特産地であり、九州は、たらばがにの特産地ではないとする。ここで、地図表示領域１１０に、たらばがにのオブジェクトＪが北海道と九州とにそれぞれ表示されたとする。この場合、ユーザは、北海道に表示されているオブジェクトＪを選択すれば良い。
【００５０】
また、特産地ごとに、商品の旬の時期が異なる場合にも有効である。例えば、温州みかんの特産地が愛媛県と和歌山県であるとする。また、愛媛県における温州みかんの旬は１月であり、和歌山県における温州みかんの旬は２月であるとする。現在が２月である場合、ユーザは、愛媛県にある店舗よりも、和歌山県にある店舗から温州みかんを購入したいと考えるかもしれない。ここで、地図表示領域１１０に、温州みかんのオブジェクトＪが愛媛県と和歌山県とにそれぞれ表示されたとする。この場合、ユーザは、和歌山県に表示されているオブジェクトＪを選択すれば良い。
【００５１】
なお、店舗地図ページの表示後、地図を表示させる地域を絞り込むことができるようになっていても良い。例えば、地図Ｍのうち、ユーザの操作によって指定された地域のみの地図が拡大表示されるようになっていても良い。この場合、拡大表示された地図内に、ユーザが指定した商品の送付地が含まれていなくても良い。
【００５２】
オブジェクト説明領域１２０の何れかのオブジェクトＪがユーザにより選択されると、店舗地図ページには、吹き出し１３０が表示される。吹き出し１３０には、選択されたオブジェクトＪが表す店舗の情報及びその店舗における指定商品の情報が表示される。例えば、吹き出し１３０には、店舗名、指定商品の商品名、指定商品の購入費用、商品価格、送料、発送地がある都道府県名等が表示される。
【００５３】
吹き出し１３０に表示される店舗名は、店舗名が示す店舗の店舗ページへのハイパーリンク（以下、「リンク」という）になっている。店舗ページは、電子商店街において、特定の店舗の情報が表示されるＷｅｂページである。店舗ページには、例えば、特定の店舗が販売している商品の商品ページへのリンク、その店舗が販売している商品をキーワードで検索するための入力欄等が含まれる。
【００５４】
また、吹き出し１３０に表示される商品名は、店舗名が示す店舗において、商品名が示す商品の商品ページへのリンクになっている。商品ページは、電子商店街において、特定の商品の情報が表示されるＷｅｂページである。商品ページには、例えば、商品名、商品価格、商品の説明、商品の画像、購入代金の支払い方法、商品の配送について説明、買い物かご投入ボタン等が表示される。
【００５５】
買い物かご投入ボタンがユーザにより選択されると、商品ページに情報が表示されている商品が買い物かごに入れられて、ユーザ端末５に買い物かごページが表示される。本実施形態における買い物かごとは、電子商店街において、購入する候補としてユーザが選択した商品が入れられる仮想的な入れ物である。買い物かごページは、ユーザが買い物かごに入れている商品の一覧を表示するＷｅｂページである。ユーザは、買い物かごページにおいて、注文手続きボタンを選択すると、一覧表示されている商品の購入手続きを行うことができる。このとき、発送地が同一の発送エリアにある複数の店舗の商品であって、且つ、一括配送サービスを利用可能な商品が買い物かごに入れられている場合には、これらの商品の購入手続きが一括で行われ、一括で配送が行われる。この条件を満たさない場合は、店舗ごとに購入手続きが行われて、店舗ごとに商品が配送される。
【００５６】
なお、ユーザがオブジェクトＪを選択したときに、例えば、選択されたオブジェクトＪが表す店舗において、そのオブジェクトＪが表す指定商品の商品ページが表示されるようになっていても良い。また、例えば、ユーザがオブジェクトＪを選択したときに、選択されたオブジェクトＪが表す店舗において、そのオブジェクトＪが表す指定商品が買い物かごに入れられても良い。また、例えば、ユーザが吹き出し１３０に表示された商品名を選択したときに、店舗名が示す店舗において、商品名が示す指定商品が買い物かごに入れられても良い。指定商品が買い物かごに入れられる場合、買い物かごに入れられる個数は、表示条件設定ページにおいてユーザが指定した個数である。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る表示条件設定ページの別の表示例を示す図である。ユーザ端末５の画面に図２（ａ）に示す表示条件設定ページが表示されていたとする。このときに、例えば、ユーザが商品追加ボタン６１を選択することにより、新たな商品設定領域５０が表示される。そして、ユーザは、新たな商品設定領域５０の商品選択ボタン５１を選択して、Ｙリンスを指定商品として選択する。すると、図２（ｂ）に示すような表示条件設定ページが表示される。図２（ｂ）の例では、指定商品としてＸシャンプーとＹリンスが指定されている。
【００５８】
図５は、本実施形態に係る店舗地図ページの表示例を示す図である。図５は、指定商品として、ＸシャンプーとＹリンスが指定された場合の店舗地図ページの表示例である。図５において、図３と同様の要素については同様の符号が付されている。ユーザは、指定商品を複数指定することができる。図５に示すように、地図表示領域１１０には、地図Ｍに、オブジェクトＪとして、Ｘシャンプーを販売する店舗を表すオブジェクトＪ１（Ｊ１ａ〜Ｊ１ｋ）と、Ｙリンスを販売する店舗を表すオブジェクトＪ２（Ｊ２ａ〜Ｊ２ｉ）と、が表示される。地図表示領域１１０には、更に送付地Ｄが表示されても良い。
【００５９】
図３の場合と同様に、オブジェクトＪ１及びオブジェクトＪ２の位置及び表示サイズは、そのオブジェクトが表す店舗における発送地及び指定商品の購入費用を表している。その一方で、オブジェクトＪ１とオブジェクトＪ２とでは、表示態様が異なっている。具体的には、オブジェクトＪ１の色とオブジェクトＪ２の色とが異なっている。これにより、ユーザは、ＸシャンプーとＹリンスとを区別することができる。
【００６０】
また、同一店舗がＸシャンプー及びＹリンスの両方を販売している場合、その店舗を表すオブジェクトＪ１及びＪ２の表示態様が、そうではない店舗を表すオブジェクトＪ１及びＪ２の表示態様と異なっている。具体的には、Ｘシャンプー及びＹリンスの両方を販売している店舗を表すオブジェクトＪ１及びＪ２の輪郭線が、通常のオブジェクトの輪郭線よりも太くなっている。つまり、オブジェクトＪが表す店舗がそのオブジェクトＪに対応する指定商品とは別の指定商品を販売していることを示す表示態様で、そのオブジェクトＪが表示される。例えば、オブジェクトＪ１ｂとオブジェクトＪ２ａは、発送地が北海道にあり、Ｘシャンプー及びＹリンスの両方を販売している店舗を表すオブジェクトである。複数の商品が同一の店舗から購入された場合、これらの商品が一括で配送される。この場合の送料は、商品が別々で配送される場合の送料の総額よりも、一般的には安くなる。また、一括で配送された方が、ユーザが商品を受け取る手間が一度で済む。こうしたユーザにとって有利であることが、オブジェクトＪの表示態様から容易に理解することができる。
【００６１】
複数の商品が同一の店舗から一括で配送される場合、送料は一括で請求されるため、商品ごとの送料が存在しない。その一方で、複数の指定商品を販売している店舗を表すオブジェクトＪは指定商品ごとに表示される。そのため、オブジェクトＪに対応する購入費用の計算のため、一括で請求される送料が、指定商品ごとの送料に分割されて、各指定商品の購入費用に、その指定商品に対応する送料が含められる。このとき、一括で請求される送料が、各指定商品の個数に応じた送料に分配される。例えば、Ｘシャンプーが１個、Ｙリンスが２個指定されたとする。また、送料が３００円であるとする。この場合、Ｘシャンプーの送料は１００円となり、Ｙシャンプーの送料は２００円となる。ここで、Ｘシャンプーの商品価格が９００円であり、Ｙリンスの商品価格が１０００円であるとする。この場合、Ｘシャンプーの購入費用は１０００円となり、Ｙシャンプーの購入費用は２２００円となる。このように、送料が分割されて各指定商品に割り当てられるので、複数の指定商品を販売している店舗と、１つの指定商品のみを販売している店舗との間で、送料を含む購入費用の比較が可能となっている。
【００６２】
複数の指定商品を販売している店舗を表すオブジェクトＪをユーザが選択した場合、例えば、選択されたオブジェクトが表す店舗が販売する複数の指定商品のそれぞれの商品ページが表示されるようになっていても良い。例えば、オブジェクトＪ１ｂが選択された場合、オブジェクトＪ１ｂが表す店舗のＸシャンプーの商品ページと、オブジェクトＪ１ｂが表す店舗のＹリンスの商品ページとが表示される。この場合、例えば、それぞれの商品ページが別々のウインドウやタブに表示されても良い。また、例えば、複数の指定商品を販売している店舗を表すオブジェクトＪをユーザが選択した場合、選択されたオブジェクトが表す店舗が販売する複数の指定商品が一度に買い物かごに入れられても良い。例えば、オブジェクトＪ２ａが選択された場合、ＸシャンプーとＹシャンプーとが、オブジェクトＪ２ａが表す店舗の買い物かごに入れられる。
【００６３】
なお、複数の指定商品を販売している店舗の全てのオブジェクトＪの表示位置を完全に一致させると、何れかのオブジェクトＪがユーザから見えなくなる場合があるので、図５に示すように、それぞれのオブジェクトＪの表示位置を多少ずらしても良い。または、各オブジェクトＪが、その背面にあるオブジェクトＪの画像を透過するように表示されても良い。
【００６４】
また、指定商品を販売する店舗がその指定商品の配送に一括配送サービスを適用すると定めているとき、その店舗及び指定商品に対応するオブジェクトＪの表示態様が、そうではない店舗を表すオブジェクトＪの表示態様と異なっている。具体的には、一括配送サービスが適用される場合のオブジェクトＪ内には模様が描かれている。つまり、一括配送サービスが適用されることを示す表示態様でオブジェクトＪが表示される。一方、一括配送サービスが適用されない場合のオブジェクトＪ内には模様が描かれていない。例えば、オブジェクトＪ１ｅ、Ｊ１ｆ、Ｊ１ｇ、Ｊ２ｃ及びＪ２ｅは、何れも発送地が関東にある店舗を表すオブジェクトである。これらのうち、オブジェクトＪ１ｆ及びＪ１ｇが、一括配送サービスを利用可能なＸシャンプーを販売している店舗を表し、オブジェクトＪ２ｃ及びＪ２ｅが、一括配送サービスを利用可能なＹリンスを販売している店舗を表す。なお、オブジェクトＪ１ｇとオブジェクトＪ２ｅは、そのオブジェクトが表している指定商品に一括配送サービスが適用されることを示すとともに、そのオブジェクトが表している店舗が、Ｘシャンプー及びＹリンスの両方を販売していることも示している。具体的に、オブジェクトＪ１ｇ及びＪ２ｅのそれぞれに模様が描かれており、且つ、それぞれの輪郭線が太くなっている。この場合のオブジェクトＪに対応する購入費用の計算のための各指定商品の送料の計算方法は、同一の店舗が複数の指定商品を販売している場合と、基本的に同様である。
【００６５】
一括配送サービスが適用される場合のオブジェクトＪであっても、店舗の発送地のある発送エリアが異なる場合は、そのオブジェクトＪの表示態様が異なっている。具体的には、発送エリアごとに、オブジェクトＪ内に描かれている模様が異なっている。例えば、発送地が関東地方にある店舗を表すオブジェクトＪ内には円の模様が描かれ、発送地が中国地方にある店舗を表すオブジェクトＪ内には正方形の模様が描かれている。つまり、発送地が含まれる発送エリアに応じた表示態様で、オブジェクトＪが表示される。このように、発送地によって、オブジェクトＪの表示態様が異なるので、ユーザは、どの店舗とどの店舗で商品を購入すれば一括配送されるのかを容易に理解することができる。なお、指定商品が１つのみ指定された場合（例えば、図３の場合）であっても、指定商品の配送に一括配送サービスが適用される店舗を表すオブジェクトが、一括配送が適用されることを示す表示態様で表示されても良い。
【００６６】
なお、互いに異なる指定商品を表し且つ互いに異なる店舗を表す複数のオブジェクトＪであって、同一の発送エリアの一括配送サービスが適用されることを示す複数のオブジェクトＪをユーザが選択することができるようにしても良い。選択方法としては、例えば、ユーザが特定のキーを押しながらマウスを使用して、オブジェクトＪを次々に選択する方法がある。また、別の選択方法として、例えば、ユーザがマウスを使用して複数のオブジェクトを囲む方法がある。このように、ユーザが複数のオブジェクトＪを選択した場合、例えば、選択されたオブジェクトＪごとに、オブジェクトＪが表す店舗においてそのオブジェクトＪが表す指定商品の商品ページが表示されても良い。また、例えば、選択されたオブジェクトＪごとに、オブジェクトＪが表す店舗においてそのオブジェクトＪが表す指定商品が買い物かごに入れられてもよい。例えば、オブジェクトＪ１ｆとオブジェクトＪ２ｃが選択された場合、Ｘシャンプー及びＹシャンプーが買い物かごに入れられる。その後、ユーザが購入手続を行った場合、Ｘシャンプーの購入先の店舗とＹシャンプーの購入先の店舗とは異なるが、Ｘシャンプー及びＹシャンプーは一括で配送される。
【００６７】
オブジェクト説明領域１２０には、例えば、オブジェクトＪ１及びＪ２それぞれの表示サイズと購入費用との対応関係が表示される。また、オブジェクト説明領域１２０には、同一の店舗が複数の指定商品を販売している場合のオブジェクトＪ、一括配送サービスが適用される場合のオブジェクトＪ等が例示される。
【００６８】
なお、ユーザの操作によって、全部の指定商品についてのオブジェクトＪの表示と、全部の指定商品の中からユーザが選択した指定商品についてのオブジェクトＪのみの表示との切り替えが可能になっていても良い。
【００６９】
また、オブジェクトＪの表示サイズ、色、模様、形状、輪郭等のそれぞれを、購入費用、指定商品、同一の店舗が複数の商品を販売しているか否か、及び一括配送サービスの適用の有無の何れに対応付けるかは、店舗情報サイトの管理者の任意である。
【００７０】
［２．各サーバ装置及びデータベースの構成］
次に、各サーバ装置の構成及びデータベースの構成について、図６乃至図１０を用いて説明する。
【００７１】
［２−１．データベースの構成］
図６は、本実施形態に係る会員情報ＤＢ１ａに登録される内容の一例を示す図である。データベース管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されているシステム制御部、ハードディスクドライブ等により構成されている記憶部、通信部等を備える。データベース管理サーバ１の記憶部には、会員情報ＤＢ１ａが構築されている。
【００７２】
会員情報ＤＢ１ａには、サービス提供サイトに会員登録しているユーザに関する会員情報が登録されている。具体的に、会員情報ＤＢ１ａには、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報、保有ポイント数等が、ユーザごとに対応付けて登録される。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。保有ポイント数は、ユーザが保有しているポイントの数である。このポイントは、ユーザが電子商店街で商品を購入するときに、金銭と同等の価値を有するものとして購入代金に充てることができるものである。
【００７３】
［２−２．電子商店街サーバの構成］
図７は、本実施形態に係る電子商店街サーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、電子商店街サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース２３と、システム制御部２４と、を備えている。そして、システム制御部２４と入出力インターフェース２３とは、システムバス２５を介して接続されている。
【００７４】
通信部２１は、ネットワークＮＷやＮＬに接続して、他のサーバ装置、店舗端末４、ユーザ端末５等との通信状態を制御するようになっている。
【００７５】
記憶部２２（本発明における情報記憶手段、送料規定情報記憶手段及び発送地情報記憶手段の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部２２には、店舗情報ＤＢ２２ａ、商品情報ＤＢ２２ｂ、一括配送地域情報ＤＢ２２ｃ、カタログ情報ＤＢ２２ｄ等のデータベースが構築されている。
【００７６】
図８（ａ）は、本実施形態に係る店舗情報ＤＢ２２ａに登録される内容の一例を示す図である。店舗情報ＤＢ２２ａには、電子商店街に出店している店舗に関する店舗情報が登録される。具体的に、店舗情報ＤＢ２２ａには、店舗ＩＤ、店舗名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、店舗送料情報等が、店舗ごとに対応付けて登録される。店舗ＩＤ（本発明における販売者識別情報の一例）は、店舗の識別情報である。郵便番号及び住所は、商品の発送地の郵便番号及び住所である。店舗送料情報（本発明の送料規定情報の一例）は、店舗が定めた送料規定を示す情報である。基本的に、送料規定は、商品ごとに定められている。しかしながら、同一店舗が互いに異なる複数の商品を一括配送する場合には、個別の商品の送料規定では対応することができない。そのため、店舗全体における送料規定が定められている。店舗送料情報には、例えば、商品の送付先の都道府県及び配送される商品のサイズごとに、送料が設定されている。
【００７７】
図８（ｂ）は、本実施形態に係る商品情報ＤＢ２２ｂに登録される内容の一例を示す図である。商品情報ＤＢ２２ｂには、電子商店街で販売されている商品に関する商品情報が登録される。商品情報は、店舗によって設定される。具体的に、商品情報ＤＢ２２ｂには、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、商品コード、ジャンル情報、商品名、商品画像のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、商品説明、商品価格、購入ポイント数、サイズ、複数店舗一括配送フラグ、商品送料情報等が、店舗が販売する商品ごとに対応付けて登録される。商品ＩＤは、店舗等が、販売する商品を管理するための商品の識別情報である。商品ＩＤは、基本的に商品ページと一対一で対応する。従って、実際には同一の商品であっても、販売元の店舗が異なる複数の商品に対しては、互いに異なる商品ＩＤが付与される。つまり、ある商品を販売する店舗が複数存在する場合には、その商品の商品情報が、その商品を販売する店舗ごとに登録される。店舗ＩＤは、商品の販売元の店舗を示す。商品コード（本発明における商品識別情報の一例）は、商品を識別するコード番号である。同一の商品に対しては同一の商品コードが付与される。商品コードとしては、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number Code）コードがある。ジャンル情報は、商品が属する商品のジャンルを示す情報である。商品名は、店舗が付けた商品の名称である。そのため、この商品名は、商品の正式な名称とは異なる場合がある。購入ポイント数は、商品を購入したユーザに付与されるポイント数である。サイズは、商品の縦、横及び奥行きのそれぞれの長さを示す。複数店舗一括配送フラグは、一括配送サービスの適用の有無を示す。複数店舗一括配送フラグがＯＮに設定されている場合、一括配送サービスの適用があることを示し、複数店舗一括配送フラグがＯＦＦに設定されている場合、一括配送サービスの適用がないことを示す。商品送料情報（複数店舗一括配送フラグとあわせて、本発明における送料規定情報の一例）は、個別の商品の送料規定を示す情報である。例えば、商品送料情報は、送料の種別が含まれる。送料の種別としては、例えば、通常、全国一律、無料等がある。送料の種別が通常である場合、商品送料情報には、例えば、商品の送付先の都道府県及び配送される商品の個数ごとに、送料が設定されている。送料の種別が全国一律である場合、商品送料情報には、例えば、配送される商品の個数ごとに送料が設定されている。送料の種別が無料である場合、実際の送料は商品価格に含まれている。なお、複数店舗一括配送フラグがＯＮに設定されている場合、商品送料情報は設定されていなくても良い。
【００７８】
図８（ｃ）は、本実施形態に係る一括配送地域情報ＤＢ２２ｃに登録される内容の一例を示す図である。一括配送地域情報ＤＢ２２ｃには、各都道府県がどの発送エリアに含まれているかを示す一括配送地域情報が登録される。具体的に、一括配送地域情報ＤＢ２２ｃには、都道府県名及び発送エリアコードが、都道府県ごとに対応付けて登録される。発送エリアコードは、発送エリアを識別するコード番号である。
【００７９】
図８（ｄ）は、本実施形態に係るカタログ情報ＤＢ２２ｄに登録される内容の一例を示す図である。カタログ情報ＤＢ２２ｄには、商品の基本的な情報であるカタログ情報が登録される。カタログ情報は、例えば、電子商店街の管理者により登録される。具体的に、カタログ情報ＤＢ２２ｄには、商品コード、商品名、ジャンル情報、仕様情報等が商品ごとに対応付けて登録される。カタログ情報ＤＢ２２ｄに登録される商品名は、商品の正式な名称である。仕様情報は、商品の仕様、内容等を示す情報である。
【００８０】
次に、記憶部２２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部２２には、電子商店街のＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。
【００８１】
また、記憶部２２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）、電子商取引管理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。電子商取引管理プログラムは、販売商品の登録、商品の買い物かごへの投入、商品の注文等の電子商店街に関する処理を実行するためのプログラムである。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００８２】
入出力インターフェース２３は、通信部２１及び記憶部２２とシステム制御部２４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００８３】
システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４（Read Only Memory）ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、本発明における検索手段として機能するようになっている。
【００８４】
なお、電子商店街サーバ２が、複数のサーバ装置で構成されても良い。例えば、電子商取引に関する処理を行うサーバ装置、店舗端末４やユーザ端末５からのリクエストに応じて電子商店街のＷｅｂページを送信するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されても良い。
【００８５】
［２−３．情報提供サーバの構成］
図９は、本実施形態に係る情報提供サーバ３の概要構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、情報提供サーバ３は、通信部３１と、記憶部３２と、入出力インターフェース３３と、システム制御部３４と、を備えている。そして、システム制御部３４と入出力インターフェース３３とは、システムバス３５を介して接続されている。
【００８６】
通信部３１は、ネットワークＮＷやＮＬに接続して、他のサーバ装置やユーザ端末５等との通信状態を制御するようになっている。
【００８７】
記憶部３２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。この記憶部３２には、地図情報ＤＢ３２ａ等のデータベースが構築されている。
【００８８】
図１０は、本実施形態に係る地図情報ＤＢ３２ａに登録される内容の一例を示す図である。地図情報ＤＢ３２ａには、各郵便番号に対応する住所の地理的な位置に関する情報が登録されている。具体的に、地図情報ＤＢ３２ａには、郵便番号及び位置情報が、郵便番号ごとに登録されている。位置情報は、例えば、郵便番号に対応する住所の経緯度を示す。
【００８９】
次に、記憶部３２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部３２には、店舗情報サイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。画像データとしては、例えば、店舗地図ページに表示される地図Ｍの画像データ、オブジェクトＪの画像データ、送付地Ｄの画像データ等がある。
【００９０】
また、記憶部３２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷサーバプログラム、ＤＢＭＳ、店舗情報サイト管理プログラム、電子商店街ＡＰＩ（Application Program Interface）等の各種プログラムが記憶されている。店舗情報サイト管理プログラムは、店舗情報サイトに関する各種処理を実行するためのプログラムである。電子商店街ＡＰＩは、電子商店街から提供されているプログラムである。この電子商店街ＡＰＩは、情報提供サーバ３が電子商店街サーバ２の電子商店街に関する各種機能を利用するためのプログラムである。例えば、システム制御部３４が、商品コードを指定して電子商店街ＡＰＩを呼び出すことにより、電子商店街サーバ２に、商品コードに対応する商品の商品情報及びその商品を販売する店舗の店舗情報等の検索を要求して、その検索結果を電子商店街サーバ２から取得する。なお、店舗情報サイト管理プログラム等の各種プログラム（本発明における情報提供プログラムの一例を含む）は、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＤＶＤ等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００９１】
入出力インターフェース３３は、通信部３１及び記憶部３２とシステム制御部３４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００９２】
システム制御部３４は、ＣＰＵ３４ａ、ＲＯＭ３４ｂ、ＲＡＭ３４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部３４は、ＣＰＵ３４ａが、各種プログラムを読み出し実行することにより、本発明における情報取得手段、送付地情報取得手段、送料規定情報取得手段、計算手段、発送地情報取得手段、制御手段及び特定手段として機能するようになっている。
【００９３】
なお、情報提供サーバ３が、複数のサーバ装置で構成されても良い。例えば、電子商店街サーバ２から取得した情報に基づいて、オブジェクトＪの表示位置や表示態様を決定するサーバ装置、ユーザ端末５からのリクエストに応じて店舗情報サイトのＷｅｂページを送信するサーバ装置及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されても良い。
【００９４】
［３．サービス提供システムの動作］
次に、サービス提供システムＳの動作について、図１１乃至図１３を用いて説明する。
【００９５】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る情報提供サーバ３のシステム制御部３４の店舗地図リクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。
【００９６】
店舗情報サイトにおいてユーザがユーザ端末５を操作することにより、情報提供サーバ３は、表示条件設定ページをユーザ端末５に送信する。表示条件設定ページにおいて、ユーザが商品選択ボタン５１を選択すると、情報提供サーバ３は、指定商品検索ページをユーザ端末５に送信する。指定商品検索ページにおいて、ユーザは、キーワードやジャンルを検索条件として指定すると、ユーザ端末５は、検索リクエストを情報提供サーバ３へ送信する。検索リクエストは、指定された検索条件を含む。検索リクエストを受信した情報提供サーバ３は、検索リクエストを電子商店街サーバ２に転送する。検索リクエストを受信した電子商店街サーバ２は、検索リクエストに設定された検索条件を満たす商品を検索する。具体的に、キーワードが指定されている場合、電子商店街サーバ２は、カタログ情報ＤＢ２２ｄから、商品名や仕様情報がキーワードを含むカタログ情報を検索する。ジャンルが指定されている場合、電子商店街サーバ２は、ジャンル情報に基づいて、カタログ情報ＤＢ２２ｄから、指定されたジャンルに含まれる商品のカタログ情報を検索する。電子商店街サーバ２は、検索したカタログ情報を情報提供サーバ３に送信する。カタログ情報を受信した情報提供サーバ３は、カタログ情報に基づいて、商品一覧ページを生成する。そして、情報提供サーバ３は、商品一覧ページをユーザ端末５に送信する。商品一覧ページにおいて、ユーザは、一覧の中から所望の商品を指定商品として選択する。その後、表示条件設定ページにおいて、ユーザは、必要に応じて、指定商品の個数及び商品の送付先の都道府県を選択する。また、ユーザは、必要に応じて指定商品を複数指定する。そして、ユーザは表示ボタン６３を選択する。すると、ユーザ端末５は、指定商品の商品コードを含む店舗地図リクエストを情報提供サーバ３に送信する。店舗地図リクエスト受信時処理は、情報提供サーバ３が店舗地図リクエストを受信したときに開始される。
【００９７】
図１１に示すように、システム制御部３４は、送付地情報取得手段として、送付先の都道府県名を取得する（ステップＳ１１）。ユーザが送付先の都道府県を選択した場合、店舗地図リクエストには、指定された都道府県名が設定されている。そのため、システム制御部３４は、店舗地図リクエストから都道府県名を取得する。一方、システム制御部３４は、都道府県名が設定されていない場合には、会員情報ＤＢ１ａに登録されているユーザの住所から都道府県名を取得する。例えば、システム制御部３４は、ユーザによるサービス提供サイトへのログイン時に、ユーザ端末からユーザＩＤを受信し、受信したユーザＩＤをクッキーとしてユーザ端末５に保存させている。そのため、システム制御部３４は、店舗地図リクエストとともにユーザ端末５からクッキーとして送信されてきたユーザＩＤに対応する会員情報から都道府県名を取得する。
【００９８】
次いで、システム制御部３４は、商品の総数量に０を設定する（ステップＳ１２）。次いで、システム制御部３４は、インデックスｉに１を設定する（ステップＳ１３）。次いで、システム制御部３４は、店舗地図リクエストから指定商品ｉの商品コードを取得する。また、ユーザが個数を選択した場合、店舗地図リクエストには選択された個数が設定されている。そのため、システム制御部３４は、店舗地図リクエストから指定商品ｉの個数を取得する（ステップＳ１４）。なお、システム制御部３４は、店舗地図リクエストに個数が設定されていない場合、個数を１とする。次いで、システム制御部３４は、総数量に、取得した個数を加算する（ステップＳ１５）。
【００９９】
次いで、システム制御部３４は、電子商店街サーバ２に指定商品の商品情報等を検索させる制御を行う。具体的に、システム制御部３４は、電子商店街ＡＰＩを利用して、指定商品ｉの商品コードを含む検索リクエストを電子商店街サーバ２に送信する（ステップＳ１６）。
【０１００】
図１３は、本実施形態に係る電子商店街サーバ２のシステム制御部２４の検索リクエスト受信時処理における処理例を示すフローチャートである。検索リクエスト受信時処理は、電子商店街サーバ２が検索リクエストを受信したときに開始される。
【０１０１】
先ず、システム制御部２４は、検索リクエストから商品コードを取得する（ステップＳ７１）。次いで、システム制御部２４は、検索結果リストを初期化する（ステップＳ７２）。次いで、システム制御部２４は、検索手段として、取得した商品コードを含む商品情報を、商品情報ＤＢ２２ｂから全て検索して取得する（ステップＳ７３）。次いで、システム制御部２４は、検索された商品情報のうち１つを選択する（ステップＳ７４）。
【０１０２】
次いで、システム制御部２４は、選択した商品情報に含まれる店舗ＩＤに対応する店舗情報を、店舗情報ＤＢ２２ａから取得する（ステップＳ７５）。次いで、システム制御部２４は、取得した店舗情報に含まれる住所から都道府県名を取得する。次いで、システム制御部２４は、取得した都道府県名に対応する発送エリアコードを、一括配送地域情報ＤＢ２２ｃから取得する（ステップＳ７６）。次いで、システム制御部２４は、選択した商品情報と、取得した店舗情報及び発送エリアコードとを含む１件情報を、検索結果リストに登録する（ステップＳ７７）。なお、システム制御部２４は、商品情報及び店舗情報の全体を登録するのではなく、必要な情報のみ登録しても良い。必要な情報としては、例えば、商品ＩＤ、商品名、商品価格、サイズ、商品送料情報、複数店舗一括配送フラグ、店舗ＩＤ、店舗名、住所に含まれる都道府県名、郵便番号等がある。
【０１０３】
次いで、システム制御部２４は、検索された商品情報の中にまだ選択していない商品情報があるか否かを判定する（ステップＳ７８）。このとき、システム制御部２４は、まだ選択していない商品情報があると判定した場合には（ステップＳ７８：ＹＥＳ）、まだ選択していない商品情報のうち１つを選択する（ステップＳ７９）。次いで、システム制御部２４は、ステップＳ７５に移行する。システム制御部２４は、ステップＳ７５〜Ｓ７９の処理を繰り返すことにより、商品コードに対応する指定商品を販売する全ての店舗についての１件情報を登録する。
【０１０４】
そして、システム制御部２４は、全ての商品情報を選択したと判定した場合には（ステップＳ７８：ＮＯ）、検索結果リストを情報提供サーバ３に送信する（ステップＳ８０）。システム制御部２４は、この処理を終えると、検索リクエスト受信時処理を終了させる。
【０１０５】
図１１の説明に戻り、システム制御部３４は、情報取得手段、送料規定情報取得手段及び発送地情報取得手段として、電子商店街サーバ２から検索結果リストｉを受信する（ステップＳ１７）。システム制御部３４は、指定商品ごとに検索リクエストを送信して検索結果リストを受信することにより、電子商店街サーバ２から送信されてきた検索結果リストに含まれる各１件情報が、どの指定商品に対応するかを特定する。
【０１０６】
次いで、システム制御部３４は、店舗地図リクエストからまだ取得していない商品コードがあるか否かを判定する（ステップＳ１８）。このとき、システム制御部３４は、まだ取得していない商品コードがあると判定した場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、インデックスｉに１を加算する（ステップＳ１９）。次いで、システム制御部３４は、店舗地図リクエストからまだ取得していない商品コード及び個数のうち一組の商品コード及び個数を取得する（ステップＳ２０）。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ１５に移行する。システム制御部３４は、ステップＳ１５〜Ｓ２０の処理を繰り返すことにより、全ての指定商品について検索結果リストを取得する。
【０１０７】
そして、システム制御部３４は、店舗地図リクエストから全ての商品コードを取得したと判定した場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、地図Ｍに表示させる各オブジェクトＪの表示パラメータの設定を行う。オブジェクトＪの表示パラメータとしては、オブジェクトＪの位置座標、色、輪郭、模様、表示サイズ等のパラメータがある。先ず、システム制御部３４は、記憶部３２から、店舗地図ページのＨＴＭＬ文書のテンプレートを取得する（ステップＳ２１）。店舗地図ページのＨＴＭＬ文書のテンプレートには、地図表示領域１１０に地図Ｍを表示させるためのimgタグが設定されている。このimgタグのsrc属性には、地図Ｍの画像データのＵＲＬが設定されている。また、このテンプレートには、地図Ｍ上にオブジェクトＪや送付地Ｄをオーバーレイ表示するためのスクリプトが記述されている。システム制御部３４は、このスクリプト内に、各オブジェクトＪの表示パラメータを設定する。また、システム制御部３４は、送付地Ｄの位置座標パラメータをスクリプト内に設定する。具体的に、送付先の都道府県名に対応する都道府県庁の郵便番号を取得し、郵便番号に対応する位置情報を地図情報ＤＢ３２ａから取得する。次いで、システム制御部３４は、取得した位置情報が示す経緯度を、地図表示領域１１０内における座標に変換し、この座標を送付地Ｄの位置座標パラメータに設定する。
【０１０８】
次いで、システム制御部３４は、商品の指定数に、インデックスｉを設定する（ステップＳ２２）。次いで、システム制御部３４は、インデックスｉに１を設定する（ステップＳ２３）。
【０１０９】
次いで、システム制御部３４は、図１２に示すように、オブジェクトＪｉの表示サイズと指定商品ｉの購入費用との対応関係を決定する（ステップＳ３１）。商品価格の相場は、商品によって大きく異なる。そのため、単純に商品価格と送料との合計金額のみに基づいてオブジェクトＪの表示サイズを決定すると、オブジェクトＪが小さすぎたり大きすぎたりする。そのため、システム制御部３４は、オブジェクトＪの表示サイズが、予め設定された範囲内に収まるようにする。例えば、システム制御部３４は、検索結果リストｉに設定されている全ての１件情報から商品価格を取得し、商品価格の最安値と最高値とを特定する。そして、システム制御部３４は、商品価格の最安値に、予め設定された表示サイズの最大値を対応付け、商品価格の最高値に、予め設定された表示サイズの最小値を対応付ける。なお、ここでは、処理を簡易にするために、商品価格と送料との合計値の代わりに、商品価格が用いられている。
【０１１０】
次いで、システム制御部３４は、検索結果リストｉから、１つの１件情報を処理対象１件情報として取得する（ステップＳ３２）。次いで、システム制御部３４は、処理対象１件情報に対応するオブジェクトＪの表示パラメータを初期化する（ステップＳ３３）。ここで、輪郭パラメータは「細い」に設定され、模様パラメータは「無地」に設定される。次いで、システム制御部３４は、処理対象１件情報に含まれる店舗の郵便番号に対応する位置情報を、地図情報ＤＢ３２ａから取得する（ステップＳ３４）。次いで、システム制御部３４は、取得した位置情報が示す経緯度を、地図表示領域１１０内における座標に変換し、この座標を位置座標パラメータに設定する（ステップＳ３５）。これにより、オブジェクトＪの表示位置が決定される。
【０１１１】
次いで、システム制御部３４は、色パラメータに、インデックスｉに対応する色を示す情報を設定する（ステップＳ３６）。これにより、指定商品ごとにオブジェクトＪの色が統一される。
【０１１２】
次いで、システム制御部３４は、処理対象１件情報に含まれる複数店舗商品一括配送フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＳ３７）。このとき、システム制御部３４は、複数店舗商品一括配送フラグがＯＮに設定されていると判定した場合には（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、一括配送サービスに対応した表示パラメータの設定を行う。先ず、システム制御部３４は、処理対象１件情報に含まれる発送エリアコードに対応する模様を示す情報を、模様パラメータに設定する（ステップＳ３８）。次いで、システム制御部３４は、送料決定手段及び計算手段として、購入費用を計算する（ステップＳ３９）。具体的に、システム制御部３４は、処理対象１件情報から商品価格を取得するとともに、記憶部３２から一括配送サービスの送料を取得する。次いで、システム制御部３４は、一括配送サービスの送料に、（指定商品ｉの個数／商品の総数量）を乗算することにより、指定商品ｉの分の送料を計算する。次いで、システム制御部３４は、商品価格と指定商品ｉの分の送料を足し合わせることにより、購入費用を計算する。
【０１１３】
システム制御部３４は、ステップＳ３７において、複数店舗商品一括配送フラグがＯＮに設定されていないと判定した場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、またはステップＳ３９の処理を終えた場合には、処理対象１件情報に対応する店舗で他の指定商品を販売しているか否かを判定する（ステップＳ４０）。具体的に、システム制御部３４は、商品の指定数が１である場合には、他の指定商品を販売していないと判定する。一方、システム制御部３４は、商品の指定数が２以上である場合には、処理対象１件情報から店舗ＩＤを取得する。次いで、システム制御部３４は、検索結果リストｉ以外の検索結果リストから、取得した店舗ＩＤを含む１件情報を検索する。このとき、システム制御部３４は、取得した店舗ＩＤを含む１件情報がなかった場合には、他の指定商品を販売していないと判定する。一方、システム制御部３４は、取得した店舗ＩＤを含む１件情報があった場合には、他の指定商品を販売していると判定する。
【０１１４】
システム制御部３４は、特定手段として、処理対象１件情報に対応する店舗で他の指定商品を販売していると判定した場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、同一店舗が複数の指定商品を販売している場合に対応した表示パラメータの設定を行う。先ず、システム制御部３４は、輪郭パラメータに「太い」を設定する（ステップＳ４１）。次いで、システム制御部３４は、処理対象１件情報に含まれる複数店舗商品一括配送フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＳ４２）。このとき、システム制御部３４は、複数店舗商品一括配送フラグがＯＮに設定されていないと判定した場合には（ステップＳ４２：ＮＯ）、同一店舗が複数の指定商品を一括配送する場合の配送サイズを計算する（ステップＳ４３）。具体的に、システム制御部３４は、処理対象１件情報に含まれる商品のサイズと指定商品ｉの個数、及び、ステップＳ４０において検索された１件情報に含まれる商品のサイズとその１件情報に対応する指定商品の個数等に基づいて、配送サイズを計算する。次いで、システム制御部３４は、送料決定手段として、処理対象１件情報に含まれる店舗送料情報から、発送先の都道府県及び配送サイズの対応する送料を取得する（ステップＳ４４）。次いで、システム制御部３４は、計算手段として、購入費用を計算する（ステップＳ４５）。具体的に、システム制御部３４は、処理対象１件情報から商品価格を取得する。次いで、システム制御部３４は、処理対象１件情報に対応する店舗が販売する各指定商品の個数を足し合わせて、その店舗における商品の数量を計算する。次いで、システム制御部３４は、店舗送料情報から取得した送料に、（指定商品ｉの個数／店舗における商品の数量）を乗算することにより、指定商品ｉの分の送料を計算する。次いで、システム制御部３４は、商品価格と指定商品ｉの分の送料を足し合わせることにより、購入費用を計算する。
【０１１５】
ステップＳ４０において、システム制御部３４は、処理対象１件情報に対応する店舗で他の指定商品を販売していないと判定した場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、通常の表示パラメータの設定を行う。先ず、システム制御部３４は、送料決定手段として、処理対象１件情報に含まれる店舗送料情報から、発送先の都道府県及び指定商品ｉの個数対応する送料を取得する（ステップＳ４６）。なお、店舗送料情報における送料の種別が全国一律である場合、発送先の都道府県及び指定商品ｉの個数の如何に関わらず、送料は一定である。また、送料の種別が無料である場合、発送先の都道府県及び指定商品ｉの個数の如何に関わらず、送料は０である。次いで、システム制御部３４は、計算手段として、処理対象１件情報に含まれる商品価格と、取得した送料とを足し合わせることにより、購入費用を計算する（ステップＳ４７）。
【０１１６】
システム制御部３４は、ステップＳ４２において複数店舗商品一括配送フラグがＯＮに設定されていると判定した場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、ステップＳ４５の処理を終えた場合、またはステップＳ４７の処理を終えた場合には、表示サイズパラメータの設定を行う（ステップＳ４８）。具体的に、システム制御部３４は、ステップＳ３１において決定した表示サイズと購入費用との対応関係と、実際に計算した購入費用とに基づいて、購入費用が安いほど、表示サイズが大きくなるように、表示サイズパラメータを設定する。
【０１１７】
次いで、システム制御部３４は、設定した各表示サイズパラメータを、店舗地図ページのＨＴＭＬ文書のテンプレートに追加設定する（ステップＳ４９）。次いで、システム制御部３４は、処理対象１件情報に含まれる商品名、店舗名及び商品価格、計算した購入費用、送料、都道府県名、店舗ページのＵＲＬ、商品ページのＵＲＬ等を、店舗地図ページのＨＴＭＬ文書のテンプレートに追加設定する（ステップＳ５０）。これらの情報は、吹き出し１３０をスクリプトの実行で表示させるために必要な情報である。店舗ページのＵＲＬ及び商品ページのＵＲＬは、処理対象１件情報に含まれる店舗ＩＤ及び商品ＩＤから生成可能である。
【０１１８】
次いで、システム制御部３４は、検索結果リストｉからまだ取得していない１件情報があるか否かを判定する（ステップＳ５１）。このとき、システム制御部３４は、まだ取得していない１件情報があると判定した場合には（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、まだ取得していない１件情報のうち１つを、処理対象１件情報として取得する（ステップＳ５２）。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ３３に移行する。システム制御部３４は、ステップＳ３３〜Ｓ５２の処理を繰り返すことにより、指定商品ｉに対応する各オブジェクトＪｉの表示パラメータを設定する。そして、システム制御部３４は、全ての１件情報を取得したと判定した場合には（ステップＳ５１：ＮＯ）、インデックスｉが商品の指定数よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ５３）。このとき、システム制御部３４は、インデックスｉが商品の指定数よりも小さいと判定した場合には（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、インデックスｉに１を加算する（ステップＳ５４）。次いで、システム制御部３４は、ステップＳ３１に移行する。システム制御部３４は、ステップＳ３１〜Ｓ５４の処理を繰り返すことにより、全てのオブジェクトＪの表示パラメータを設定する。そして、システム制御部３４は、インデックスｉが商品の指定数よりも小さくはないと判定した場合には（ステップＳ５３：ＮＯ）、表示パラメータの設定等により完成した店舗地図ページのＨＴＭＬ文書を、店舗地図リクエストの送信元のユーザ端末５に送信する（ステップＳ５５）。システム制御部３４は、この処理を終えると、店舗地図リクエスト受信時処理を終了させる。
【０１１９】
店舗地図ページのＨＴＭＬ文書を受信したユーザ端末５は、受信したＨＴＭＬ文書に基づいて、店舗地図ページを画面に表示する。このとき、ユーザ端末５は、ＨＴＭＬ文書のタグの記述に従って、地図Ｍの画像データを情報提供サーバ３から取得して、地図表示領域１１０に地図Ｍを表示する。また、ユーザ端末５は、ＨＴＭＬ文書に記述されたスクリプトを実行する。そして、ユーザ端末５は、スクリプトに設定された表示パラメータに従って、各オブジェクトＪを地図表示領域１１０内にオーバーレイ表示する。具体的に、ユーザ端末５は、オブジェクトＪの位置座標パラメータが示す座標にオブジェクトＪを表示する。このとき、ユーザ端末５は、オブジェクトＪの表示サイズを、表示サイズパラメータが示す表示サイズにする。また、ユーザ端末５は、オブジェクトＪの色を、色パラメータが示す色にする。また、ユーザ端末５は、オブジェクトＪの輪郭線の太さを、輪郭パラメータが示す太さにする。また、ユーザ端末５は、オブジェクトＪの模様を、模様パラメータが示す模様とする。また、ユーザ端末５は、送付地Ｄの位置座標パラメータが示す座標に送付地Ｄを表示する。このようにして、例えば、図３または図５に示すような店舗地図ページが表示される。このように、情報提供サーバ３のシステム制御部３４は、店舗地図ページのＨＴＭＬ文書をユーザ端末５に送信することにより、制御手段として、指定商品を販売する店舗の発送地に対応する位置に購入費用を示すオブジェクトが配置された地図Ｍを、ユーザ端末５に表示させる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報提供サーバ３のシステム制御部３４が、商品情報ＤＢ２２ｂからユーザにより指定された指定商品の商品コードに対応する店舗ＩＤを含む商品情報を検索する電子商店街サーバ２のシステム制御部２４により検索された商品情報に含まれる店舗ＩＤ、商品価格、商品送料情報及び複数店舗一括配送フラグを、電子商店街サーバ２を介して商品情報ＤＢ２２ｂから取得し、検索された商品情報に含まれる店舗ＩＤに対応する店舗情報に含まれる店舗送料情報及び郵便番号を、電子商店街サーバ２を介して店舗情報ＤＢ２２ａから取得し、ユーザ端末５のユーザのユーザＩＤに対応する会員情報に含まれる住所の都道府県名を、会員情報ＤＢ１ａから取得し、または、ユーザにより指定された都道府県名をユーザ端末５から取得し、取得された商品送料情報、複数店舗一括配送フラグまたは店舗送料情報に基づいて、取得された都道府県名が示す都道府県に指定商品を配送する場合の送料を決定し、取得された商品価格と決定された送料とを含む指定商品の購入費用を計算し、取得された都道府県名が示す都道府県を含む地図として、取得された店舗の郵便番号が示す発送地に対応する位置に、計算された購入費用を示すオブジェクトが配置された地図を、ユーザ端末５に表示させる。
【０１２１】
従って、ユーザは、オブジェクト自体から、複数の店舗の送料を含む指定商品の購入費用を容易に比較することが可能であり、オブジェクトの表示位置から、複数の店舗の発送地から送付地までの距離を容易に比較することができる。また、指定商品を販売する全ての店舗の情報を１ページ内に表示することができる。そのため、ユーザは、全ての店舗の情報を確認するために、ページの切り替え等の操作を行わなくても良い。
【０１２２】
また、システム制御部３４が、ユーザにより複数の指定商品が指定された場合には、検索された商品情報に含まれる店舗ＩＤ、商品価格、商品送料情報及び複数店舗一括配送フラグと、検索された商品情報に含まれる店舗ＩＤに対応する店舗情報に含まれる店舗送料情報及び郵便番号とを、対応する指定商品の特定が可能なように取得し、指定商品間で表示態様が異なるオブジェクトをユーザ端末５に表示させる。従って、複数の指定商品それぞれについて視覚的に区別可能にオブジェクトが表示されるので、複数の指定商品について店舗の同時比較が可能となる。
【０１２３】
また、システム制御部３４が、複数店舗一括配送フラグが一括配送サービスの適用有りを示す場合には、オブジェクトを一括配送サービスの適用有りを示す態様でユーザ端末５に表示させる。従って、ユーザが有利になることが容易に理解することができる。
【０１２４】
また、システム制御部３４が、複数店舗一括配送フラグが一括配送サービスの適用有りを示す場合には、一括配送サービスの送料を取得し、当該送料を指定商品の指定数分の送料に分割し、指定商品に対応する送料を当該指定商品の購入費用の計算に用いる。従って、一括配送サービスが適用される店舗と適用されない店舗との間で、送料を含む購入費用をユーザが比較することができる。
【０１２５】
また、システム制御部３４が、複数店舗一括配送フラグが一括配送サービスの適用有りを示す場合のオブジェクトを、当該オブジェクトの位置に対応する発送地が含まれる地域に応じた態様でユーザ端末５に表示させる。従って、ユーザは、一括配送サービスが適用される店舗のうち、どの店舗とどの店舗から商品を購入すれば一括配送されるかを容易に理解することができる。
【０１２６】
また、システム制御部３４が、複数の指定商品のうち２以上の指定商品を販売する店舗を特定し、特定された店舗の発送地に対応する位置のオブジェクトを、別の指定商品を販売していることを示す態様でユーザ端末５に表示させる。従って、複数の指定商品を販売する店舗から複数の指定商品を購入した場合に指定商品が一括配送されるというメリットがあることをユーザが理解することができる。
【０１２７】
なお、上記実施形態においては、オブジェクトＪの表示態様を決める商品の購入費用に、商品価格と送料のみが含まれていたが、その他の費用が含まれても良い。例えば、代引き手数料等の手数料が含まれていても良い。また、オブジェクトＪの表示態様を決める商品の購入費用に、商品の購入ポイント数が反映されも良い。購入ポイント数が多いほど、商品を購入したときにユーザにとって有利であるからである。例えば、情報提供サーバ３は、商品価格と送料の合計金額から、購入ポイント数に相当する金額を差し引いて、商品の購入費用としても良い。例えば、１ポイントが１円に換算される場合、商品価格と送料の合計金額から購入ポイント数をそのまま差し引けば、購入費用となる。
【０１２８】
また、上記実施形態において、情報提供サーバ３は、指定商品ごとに商品の個数を指定することができるようにしていたが、指定可能としなくても良い。この場合、情報提供サーバ３は、個数を１として商品の購入費用を計算する。
【０１２９】
また、上記実施形態において、情報提供サーバ３は、１つの店舗が１つの指定商品のみを販売している場合には、その商品の商品送料情報を用いて送料を決定していた。一方、情報提供サーバ３は、１つの店舗が複数の指定商品を販売している場合には、その店舗から複数の指定商品が一括で配送されるものとして、その店舗の店舗送料情報を用いて送料を決定していた。しかしながら、情報提供サーバ３は、何れの場合であっても店舗送料情報を用いて送料を決定しても良い。また、情報提供サーバ３は、１つの店舗が複数の指定商品を販売している場合であっても、これらの商品が別々に配送されるものとして、それぞれの商品の商品送料情報を用いて送料を別々に決定しても良い。
【０１３０】
また、一括配送サービスが利用可能であるか否かは商品ごとに定められていたが、例えば、店舗ごとに定められていても良い。また、一括配送サービスにおいては、送料が一律ではなくても良い。例えば、一括配送拠点がある場所と商品の送付地との関係に応じて送料が変わっても良いし、商品の個数や配送サイズ等に応じて送料が変わっても良い。また、電子商店街において、一括配送サービスが提供されなくても良い。
【０１３１】
また、情報提供サーバ３は、オブジェクトの表示位置を決める情報として、店舗の郵便番号の代わりに、例えば、店舗の住所、電話番号等を用いても良い。また、情報提供サーバ３は、商品の送付地を示す情報として、都道府県名の代わりに、例えば、送付地の住所、郵便番号、電話番号等を用いても良い。
【０１３２】
また、上記実施形態においては、商品の発送地及び送付地の何れも日本国内にあることが前提であるため、地図表示領域１１０には、日本全体の地図が表示されるようになっている。しかしながら、情報提供サーバ３は、日本全体のうち一部の地図が表示されるようにしても良い。具体的には、指定商品を販売する全ての店舗の発送地と、送付地とが含まれる範囲が表示されれば良い。そのようになっていれば、発送地と送付地との距離を地図上で把握することができるからである。例えば、指定商品を販売する全ての店舗の発送地が九州のみにあり、送付地が東京であったとする。この場合、地図表示領域１１０には、九州から東京までが含まれる地図が表示される。また、本発明を日本以外の地域に適用しても良い。
【０１３３】
また、ユーザが店舗地図ページを表示させる指定商品を指定するときに、価格帯を指定することができるようにしても良い。そして、情報提供サーバ３は、指定商品を販売する店舗のうち、販売する指定商品の価格が、指定された価格帯に含まれている店舗についてのみのオブジェクトＪが配置された地図をユーザ端末５に表示させても良い。例えば、価格帯として、０〜１０００円が指定された場合。商品価格が１０００円以下の指定商品を販売する店舗のオブジェクトＪが表示される。この場合、情報提供サーバ３は、電子商店街サーバ２に検索リクエストを送信するとき、検索リクエストに価格帯の情報を含める。電子商店街サーバ２は、指定商品の商品コードを含み、且つ、商品価格が、指定された価格帯に含まれる商品情報を、商品情報ＤＢ２２ｂから検索する。また、価格帯の代わりに、送料を含む購入費用の範囲を指定可能としても良い。
【０１３４】
また、上記実施形態においては、ユーザ端末５が地図ＭにオブジェクトＪをオーバーレイ表示するようになっていた。しかしながら、例えば、情報提供サーバ３が、オブジェクトＪが配置された地図Ｍの画像データを生成してユーザ端末５に送信し、ユーザ端末５が、受信した画像データに基づいて、オブジェクトＪが配置された地図Ｍを画面に表示しても良い。
【０１３５】
また、電子商店街と店舗情報サイトとが同一のサービス提供サイトに属していなくても良い。また、電子商店街と店舗情報サイトとを運営する主体が同一の事業者ではなくても良い。また、店舗情報サイトが店舗地図ページによって提供する情報は、電子商店街に出店している店舗の情報に限定されるものではない。例えば、それぞれ別々の電子商取引のサイトで商品を販売している販売者の情報であっても良いし、テレビ通販やカタログ通販等の通信販売を行う販売者の情報であっても良い。
【０１３６】
また、データベース管理サーバ１の代わりに、電子商店街サーバ２または情報提供サーバ３が、データベース管理サーバ１に相当する構成を備えていても良い。また、例えば、情報提供サーバ３の代わりに、電子商店街サーバ２が、情報提供サーバ３に相当する構成を備えていても良い。
【符号の説明】
【０１３７】
１  データベース管理サーバ
１ａ  会員情報ＤＢ
２  電子商店街サーバ
３  情報提供サーバ
４  店舗端末
５  ユーザ端末
２１  通信部
２２  記憶部
２２ａ  店舗情報ＤＢ
２２ｂ  商品情報ＤＢ
２２ｃ  一括配送地域情報ＤＢ
２２ｄ  カタログ情報ＤＢ
２３  入出力インターフェース
２４  システム制御部
２４ａ  ＣＰＵ
２４ｂ  ＲＯＭ
２４ｃ  ＲＡＭ
２５  システムバス
３１  通信部
３２  記憶部
３２ａ  地図情報ＤＢ
３３  入出力インターフェース
３４  システム制御部
３４ａ  ＣＰＵ
３４ｂ  ＲＯＭ
３４ｃ  ＲＡＭ
３５  システムバス
ＮＷ、ＮＬ  ネットワーク
Ｓ  サービス提供システム
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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【図５】
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