(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、
前部及び後部を有するとともにシートの下方にシートから離れて配置される台部と、
シートの後部の上方に配置された背面支持部と、
背面支持部と台部とシートとに連結された背面支持部用支柱と、
椅子の前部に配置され、着座者の膝を前方から支持する膝支持部と、
膝支持部と台部とシートとに連結された膝支持部用支柱と、を備え、
背面支持部及び膝支持部が、背面支持部と膝支持部との間の第１の最短距離を有する第１の位置と、第１の最短距離より短い背面支持部と膝支持部との間の第２の最短距離を有する第２の位置とを有し、
第１の最短距離から第２の最短距離への移動が、シートの下方への移動により起こる、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子。
【請求項２】
背面支持部用支柱が台部の前部及びシートの前部に連結され、膝支持部用支柱が台部の後部及びシートの後部に連結される請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項３】
背面支持部用支柱が、背面支持部用支柱を第１の軸を中心に台部に対して枢動可能とする第１の継手により台部に連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部用支柱を第２の軸を中心に台部に対して枢動可能とする第２の継手により台部に連結される請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項４】
背面支持部用支柱が、背面支持部用支柱を第１の軸を中心にシートに対して枢動可能とするとともに背面支持部用支柱を第２の軸に沿ってシートに対して摺動可能とする第１の継手によりシートに連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部用支柱を第３の軸を中心にシートに対して枢動可能とするとともに膝支持部用支柱を第４の軸に沿ってシートに対して摺動可能とする第２の継手によりシートに連結される請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項５】
背面支持部が第１の位置に付勢されている請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項６】
背面支持部が油圧シリンダーにより第１の位置に付勢されている請求項５に記載の事務用椅子。
【請求項７】
背面支持部がばねにより第１の位置に付勢されている請求項５に記載の事務用椅子。
【請求項８】
膝支持部が第１の位置に付勢されている請求項２に記載の事務用椅子。
【請求項９】
背面支持部が背面支持部用支柱に対して枢動可能に連結されている請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１０】
膝支持部が膝支持部用支柱に対して枢動可能に連結されている請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１１】
シートの後部の上方に配置された背凭れを備え、シートに対する背凭れの位置が第１の位置から第２の位置に変化しない請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１２】
前記背凭れが上背面部と下背面部とを有し、第１の位置においては背面支持部が上背面部と下背面部の間に配置される請求項１１に記載の事務用椅子。
【請求項１３】
背面支持部と台部とシートとに連結される第２の背面支持部用支柱を備える請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１４】
前記膝支持部が左膝支持部であり、右膝支持部及び第２の膝支持部用支柱をさらに備えるとともに、膝支持部用支柱が左膝支持部に連結され、第２の膝支持部用支柱が右膝支持部に連結される請求項１に記載の事務用椅子。
【請求項１５】
左膝支持部をシートの前の位置から第１の位置より左側の位置へ移動可能とするべく膝支持部用支柱が蝶番を有し、右膝支持部をシートの前の位置から第１の位置より右側の位置へ移動可能とすべく第２の膝支持部用支柱が蝶番を有する請求項１４に記載の事務用椅子。
【請求項１６】
前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、
シートの後部の上方に配置された背面支持部と、
椅子の前部に配置され、着座者の膝を前方から支持する膝支持部と、
シートに下方への圧力がかけられたときに背面支持部をシートの方向へ枢動させる第１の支柱の機構と、
シートに下方への圧力がかけられたときに膝支持部をシートの方向へ枢動させる第２の支柱の機構とを備える、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子。
【請求項１７】
車輪基部を備え、第１の支柱の機構が、背面支持部及びシートに装着され車輪基部に対して枢動可能に連結されている第１の支柱を有するとともに、第２の支柱の機構が、膝支持部及びシートに装着され車輪基部に対して枢動可能に連結されている第２の支柱を有する請求項１６に記載の事務用椅子。
【請求項１８】
前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、
シートの後部の上方に配置された背面支持部と、
椅子の前部に配置され、着座者の膝を前方から支持する膝支持部とを備え、
シートと背面支持部と膝支持部とが、シートに着座がなされたとき背面支持部と膝支持部とが互いに接近する方向に枢動するような構成で互いに連結されている、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子。
【請求項１９】
前記構成が、単一の枢動の自由度を有するとともに平行移動の自由度を有しない複数の継
手と、単一の枢動の自由度及び単一の水平方向の自由度を有する複数の継手とを含む請求項１８に記載の事務用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子即ち支持道具に関し、より詳細には、使用者の背中及び膝を椅子のシートを基準にして支持することにより、使用者に解剖学的、生理学的、及び精神的なサポートを与える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務時間の大部分を机又はテーブルに向かって事務用椅子に座って過ごす人は多い。したがって、適切に設計された事務用椅子、及び姿勢は、多くの人々の快適性及び健康面において重要である。よって、様々な種類の事務用椅子が考案されてきた。
【０００３】
考案された設計の多くは調節可能度、荷重分散、及びスタイルに関するものであり、使用者が椅子に正しく座ることができることを目的とする設計は少ない。そのような設計の一例としては、ニーリングチェアと呼ばれる椅子が挙げられる。このニーリングチェアにおいては、膝が腰の下方に位置し、太腿が垂直に対して６０〜７０度の角度をなすようシートが角度をなし、体重の一部が膝で支えられる。別の例は、特許文献１の「人間工学に基づく椅子」にも示されている。この設計は、互いに調整可能な水平なシート、背面支持部、及び膝支持部を有する。この膝支持部が、使用者が前かがみになったり、正しくない姿勢をとったりすることを防ぎ、使用者に正しい姿勢をとらせる。この問題に対する別の解決手段としては、特許文献２の「背面支持具」も挙げられる。この文献は、着用者が長時間まっすぐな姿勢で座っていることができる背面支持ストラップに関するものである。このストラップは膝に対して引っ張られることにより、着用者の背中を支持する。
【０００４】
かくのごとく、快適性と正しい姿勢をもたらす、人間工学に基づく事務用椅子の開発が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，０８６，１５７号明細書
【特許文献２】米国特許第４，７７３，１０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、快適性と正しい姿勢をもたらす、人間工学に基づく調節可能な椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、着座者にまっすぐな姿勢をとらせることにより、着座中の背中の負担を軽減する、人間工学に基づく事務用椅子に関する。この事務用椅子はシート、背面支持部、及び膝支持部を備える。また、この事務用椅子は、誰かが着座すると膝支持部及び背面支持部が第１の位置から第２の位置へ自動的に調節されるよう膝支持部と背面支持部とシートとに連結する支柱も備える。第１の位置は、背面支持部と膝支持部が互いに離間して椅子への到達が容易になっている位置である。第２の位置は、背面支持部と膝支持部が互いに接近している位置である。第２の位置においては、背面支持部が着座者の腰背部に圧力をかけ、膝支持部が着席者の膝又はすね上部に圧力をかけることにより、着座者が正しい着座姿勢を維持できるようになっている。
【０００８】
本椅子は背凭れを備え、この背凭れの中に背面支持部が配置される。いくつかの実施形態においては、背凭れが下背面部及び上背面部を有し、背面支持部は上背面部と下背面部の間に配置される。いくつかの実施形態は、調節可能な肘掛を含む。いくつかの実施形態においては、車輪又は足を有する基部の上に椅子が配置される。この基部は５本の足又は車輪を有していてよく、使用者に合わせてシートの高さを調節するために油圧アームや他の機構を有していてもよい。背面支持部を、スライド調節機構を用いて連結して、シートに対する背面支持部の高さを使用者が調節できるようにしてもよい。同様に、膝支持部を、スライド調節機構を用いて連結して、シートに対する膝支持部の前方距離を使用者が調節できるようにしてもよい。また、椅子を第１の位置に固定するために、ボタン、レバー、又は他の機構を配置することもできる。
【０００９】
膝支持部は、左膝支持部及び右膝支持部で構成されていてもよい。この左右の膝支持部は、椅子の両端方向に枢動可能であるため、シートへの到達が容易になっており、又、この椅子を必要に応じて通常の事務用椅子として使用できるようにもなっている。
【００１０】
いくつかの実施形態においては、シートが基部の上方に基部から離れて配置され、基部が上の台部に連結されている。背面支持部から延びる１つ又は複数の支柱が、台部の前部に枢動可能に連結され、シート前部の底部に枢動及び摺動可能に連結される。同様に、膝支持部から延びる１つ又は複数の支柱が、台部の後部に枢動可能に連結され、シート後部の底部に枢動及び摺動可能に連結される。この連結構成により、シートが台部の上方に台部から離れて固定され、使用者が椅子に座ったときに背面支持部及び膝支持部が互いに近づく。また、背面支持部を背面支持部用支柱に対して枢動可能に連結してもよいし、同様に、膝支持部を膝支持部用支柱に対して枢動可能に連結してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態は、前部及び後部を有する水平方向に延設されたシートと、シートの後部の上方に配置された背面支持部と、椅子の前部に配置された膝支持部とを備え、背面支持部及び膝支持部が、背面支持部と膝支持部との間の第１の最短距離を有する第１の位置と、第１の最短距離より短い背面支持部と膝支持部との間の第２の最短距離を有する第２の位置とを有し、第１の最短距離から第２の最短距離への移動が、シートの下方への移動により起こる、前部及び後部を有する人間工学に基づく事務用椅子に関する。
【００１２】
いくつか実施形態は、前部及び後部を有するとともにシートの下方にシートから離れて配置される台部と、背面支持部用支柱と、膝支持部用支柱とを備え、背面支持部用支柱が、背面支持部と台部とシートとに連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部と台部とシートとに連結される前記事務用椅子に関する。いくつかの実施形態は、背面支持部用支柱が台部の前部及びシートの前部に連結され、膝支持部用支柱が台部の後部及びシートの後部に連結される前記事務用椅子に関する。いくつかの実施形態は、背面支持部用支柱が、背面支持部用支柱を第１の軸を中心に台部に対して枢動可能とする第１の継手により台部に連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部用支柱を第２の軸を中心に台部に対して枢動可能とする第２の継手により台部に連結される前記事務用椅子に関する。
【００１３】
いくつかの実施形態は、背面支持部用支柱が、背面支持部用支柱を第１の軸を中心にシートに対して枢動可能とするとともに背面支持部用支柱を第２の軸に沿ってシートに対して摺動可能とする第１の継手によりシートに連結され、膝支持部用支柱が、膝支持部用支柱を第３の軸を中心にシートに対して枢動可能とするとともに膝支持部用支柱を第４の軸に沿ってシートに対して摺動可能とする第２の継手によりシートに連結される前記事務用椅子に関する。
【００１４】
いくつかの実施形態は、背面支持部が第１の位置に付勢されている前記事務用椅子に関する。
いくつかの実施形態は、背面支持部が油圧シリンダーにより第１の位置に付勢されている前記事務用椅子に関する。
【００１５】
いくつかの実施形態は、背面支持部がばねにより第１の位置に付勢されている前記事務用椅子に関する。
いくつかの実施形態は、膝支持部が第１の位置に付勢されている前記事務用椅子に関する。
【００１６】
いくつかの実施形態は、背面支持部が背面支持部用支柱に対して枢動可能に連結されている前記事務用椅子に関する。
いくつかの実施形態は、膝支持部が膝支持部用支柱に対して枢動可能に連結されている前記事務用椅子に関する。
【００１７】
いくつかの実施形態は、シートの後部の上方に配置される背凭れを備え、シートに対する背凭れの位置が第１の位置から第２の位置に変化しない前記事務用椅子に関する。
いくつかの実施形態は、前記背凭れが上背面部と下背面部とを有し、第１の位置においては背面支持部が上背面部と下背面部の間に配置される前記事務用椅子に関する。
【００１８】
いくつかの実施形態は、背面支持部と台部とシートとに連結される第２の背面支持部用支柱を備える前記事務用椅子に関する。
いくつかの実施形態は、前記膝支持部が左膝支持部であり、右膝支持部及び第２の膝支持部用支柱をさらに備えるとともに、膝支持部用支柱が左膝支持部に連結され、第２の膝支持部用支柱が右膝支持部に連結される前記事務用椅子に関する。
【００１９】
いくつかの実施形態は、左膝支持部をシートの前の位置から第１の位置より左側の位置へ移動可能とすべく膝支持部用支柱が蝶番を有し、右膝支持部をシートの前の位置から第１の位置より右側の位置へ移動可能とするべく第２の膝支持部用支柱が蝶番を有する前記事務用椅子に関する。
【００２０】
上記の例示的実施形態に関する記載は、本発明の開示される全ての実施形態を説明するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の斜視図。
【図２】第２の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の斜視図。
【図３】第１の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の右側面図。
【図４】第２の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の右側面図。
【図５】第１の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の正面図。
【図６】第２の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の正面図。
【図７】第１の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の斜視図。
【図８】第１の位置にある、本発明の一実施形態による調整可能な事務用椅子１０の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は種々の変更例で実施可能であるが、特定の実施形態を例として図面に示し、以下で詳細に説明する。ただし、本発明を特定の実施形態に限定することを意図するものではなく、むしろ、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲に含まれるすべての変更例を包含するものである
特許請求の範囲又は本明細書の他の部分で別に定義されない限り、以下に記載する用語を適用が適用される。
【００２３】
本明細書のすべての数値は、明示の有無にかかわらず「約」という単語により修飾されていると理解されたい。「約」という単語は、記載された数値と同等である（同じ効果又は結果をもたらす）と当業者が理解する数値範囲を表すこととする。多くの場合、「約」は、最も近い有効数字に丸められた数字を含むものとする。
【００２４】
始まりと終わりの数値により示された数値範囲は、その範囲内に包括されるすべての数値を含むものとする（例えば、「１〜５」には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４及び５が含まれる）。
【００２５】
様々な構成要素、特徴、及び／又は仕様に関するいくつかの最適な寸法、範囲及び／又は数値が開示されているが、当業者であれば、好適な寸法、範囲及び／又は数値が本明細書に明示されたものとは異なる場合もあることを、本明細書の開示内容から理解するであろう。
【００２６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲においては、単数形で表された要素は、特に断らない限り、すべて複数である場合も含むものとする。また、「又は」という表現は、特に断らない限り「及び／又は」という意味を含むものとする。
【００２７】
以下の記載のおいては図を参照するが、異なる図における類似する構成要素には同一の符号が付されている。発明の詳細な説明及び図面は必ずしも縮尺どおりではなく、例示的実施形態を示すものであり、本発明の範囲を限定するものではない。例示的実施形態は、本発明の説明のみを意図する。例示的実施形態のある特徴は、特この図面のいくつかの図においては、同一の符号が同一の構成要素を表している。図面は、必ずしも縮尺どおりではなく、また、本発明の範囲を限定するものではない。特に断らない限り、例示的実施形態のある特徴は、別の実施形態に組み込み可能である。
【００２８】
図１〜８には、調節可能な事務用椅子１０が様々な側面から示されている。図１、３、５、７及び８は、椅子１０が着座されていないときに通常とる位置である第１の位置にある椅子１０を示す。図２、４及び６は、誰かが椅子に座った状態の位置である第２の位置にある椅子を示している（使用者は図示しない）。本明細書に記載される方向は、意図された姿勢で着座する着座者の視点に基づくものとする。前部、後部、左、右、上げる、下げる、上、下、等の用語は、この視点により理解されたい。
【００２９】
椅子１０は、水平方向に延設されたシート１２、背面支持部１４、及び１つ又は複数の膝支持部１６及び１８を備える。２つの膝を支えるべく前側の横方向に配置された単体の膝支持部を備えた実施形態も実施可能であるが、ここで図示する実施形態は、左膝支持部１６及び右膝支持部１８を備える。背面支持部１４は背凭れ２０に組み込んでもよい。背凭れ２０は、背面支持部１４と共に第１の位置から第２の位置に移動しないため、使用者が座っている間、シート１２に対して固定されている。しかし、特定の使用者や、背面支持部１４に対する特定の調節に対応するために、背凭れ２０をシート１２に対して調節可能とすることもできる。背凭れ２０は、上背面部２２及び下背面部２４を有し、図に示すとおり、背面支持部１４は上背面部２２と下背面部２４の間に配置されている。いくつかの実施形態においては、椅子を第１の位置に固定するべく操作されるボタン又はレバーが配置され、別の実施形態においては、椅子を所望の位置に固定させるべく操作されるボタン又はレバーが配置される。このような構成により、通常の事務用椅子として本椅子を使用することができる。
【００３０】
背面支持部１４は、１つ又は複数の背面支持部用の支柱３２により、椅子１０の他の部分に装着されている。図示する実施形態においては、２本の背面支持部用支柱３２が椅子の左半分と右半分との間の平面を基準に対照となるよう配置されている。しかし、１つ又は複数の背面支持部用支柱を用いて、別の構成により背面支持部を椅子１０の他の部分に装着することも可能である。例えば、単体の背面支持部用支柱３２を前述の平面に沿って配置してもよい。背面支持部１４は、背面支持部用支柱３２に対して枢動可能に連結されていてもよいし、ばね又は他の機構（図示しない）により初期位置に付勢されていてもよい。さらに、背面支持部用支柱３２は、スライド調節部（図示しない）を含み、使用者が望む高さに背面支持部１４を上下移動可能となっていてもよい。
【００３１】
左膝支持部１６及び右膝支持部１８は、それぞれ左膝支持部用の支柱３４及び右膝支持部用の支柱３６により椅子１０の他の部分に連結されている。図７及び８に示すとおり、各支柱は蝶番を有し、左右の膝支持部が外側に移動可能であるため、シートへの到達が容易になっている。右膝支持部用支柱３６の蝶番４６が、いくつかの図に示されている。蝶番４６は、支柱を複数の所望する位置に固定できるように１つ又は複数の移動止めを有していてもよい。例えば、１つの移動止めにより、図７に示す位置に支柱を固定してもよいし、別の実施形態では、別の移動止めにより、図８に示す位置に支柱を固定してもよい。使用者は、水平方向に適宜の力をかけることにより、移動止めの力に逆らって支柱をある位置から別に位置に移動可能である。左右の膝支持部用支柱は、スライド調節部（図示しない）を含み、使用者に合わせて使用者が支柱の長短を変更可能となっていてもよい。
【００３２】
椅子基部２６は、車輪２８を備えることができ、好適な構造を有する。例えば、図示する椅子基部２６は、中心ハブから放射状に延びるアームに連結された５つの車輪２８を備える。椅子基部２６の上には、図３、４、７及び８に示される台部３０が配置されている。台部３０は、レバー（図示しない）を用いることによりシート１２、及びシリンダーの上方に位置する椅子の他の部分の高さを調節する油圧シリンダー４８又は他の好適な機構を介して椅子基部２６に連結される。
【００３３】
支柱３２、３４及び３６を椅子及び台部に連結する方法を以下に述べる。例えば図３に示されるとおり、背面支持部用支柱３２はシート１２の底部の周囲で湾曲又は屈曲し、シート１２の前部付近においてシート１２に連結される。この背面支持部用支柱３２とシート１２の連結により、前後方向の水平移動、及びシート１２の前部と平行をなす軸を中心とした枢動が可能となっている。椅子が第１の位置にあるときには、背面支持部用支柱は、連結における支柱の水平方向の自由度において後方に位置している。図７に示されるとおり、背面支持部用支柱３２は、台部３０の前部に連結される。部品５０は蝶番であり、この蝶番により背面支持部用支柱が台部３０に対して枢動可能となっている。部品５０は単純な蝶番であってもよいし、背面支持部１４を第１の位置に維持するよう付勢された蝶番であってもよい。部品５０は、ばね又は油圧部品を適宜配することにより付勢できる。いくつかの実施形態においては、椅子を第１の位置に移動させるのに追加の付勢部品を必要としない。背面支持部１４及び背面支持部用支柱３２は、台部３０との枢動可能な連結において後方に位置する。同様に、膝支持部及び膝支持部用支柱は、台部３０との枢動可能な連結において前方に位置する。この構成の荷重により、誰も座っていない椅子は第１の位置に配置される。
【００３４】
同様に、膝支持部用支柱３４及び３６は、図３に示されるようにシート１２の底部の周囲で湾曲又は屈曲して、シート１２の後部に連結している。この支柱３４及び３６とシート１２の連結により、前後方向の水平運動、及びシート１２の前部と平行をなす軸を中心とした枢動が可能となっている。椅子が第１の位置にあるときには、膝支持部用支柱は、連結における支柱の水平方向の自由度において前方に位置している。図８に示されるとおり、膝支持部用支柱は、継手５２を介して台部３０の後部に枢動可能に連結される。
【００３５】
椅子１０は、使用者に合わせて調節可能な肘掛５４を、図に示すように備えていてもよい。
椅子１０は、当業者に周知のいかなる方法で製造してもよい。例えば、椅子１０は、布、ネット、発泡樹脂、詰め綿、金属部品、ポリマー部品等を適宜含んでいてよく、いずれの従来手法により製造可能である。
【００３６】
使用時には、使用者が図８に示されるように膝支持部用支柱３４及び３６を開き、膝の裏がシート１２の前端付近に位置するよう移動する。次いで、使用者は膝支持部用支柱３４及び３６を図７に示される位置に閉じて椅子に座る。使用者の体重により背面支持部１４と膝支持部１６及び１８の両方が使用者側、すなわち内側に枢動する。背面支持部が使用者の背中に接し、膝支持部が膝に接することにより、まっすぐな着座姿勢を使用者にとらせ、背面支持部及び膝支持部からの圧力がその姿勢を支える。
【００３７】
本発明は、本明細書に記載する実施形態以外の様々な形態で実施可能であることが当業者に明らかになるであろう。特許請求の範囲に記載された本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、形状や詳細が異なる別例が実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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