(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に所定の間隔をおいて離間し、前部同士が案内柱14を介して連結された上翼板11と下翼板13とを有するスライダー胴体10、並びに引手18及び前記上翼板11の上面との間で前記引手18の移動と回動とを許容して保持する引手保持体40を有するスライドファスナー用スライダー1 であって、
少なくとも前記スライダー胴体10及び前記引手保持体40が樹脂材料により成形され、
前記上翼板11の上面における前後部に立設された第１柱部20及び第２柱部30を有し、
第１柱部20の前面28及び第２柱部30の後面25には、それぞれ係止部22，32が形成され、
前記引手保持体40は、上壁部40a と同上壁部40a の長手方向において下方に延出した前面壁部40b 及び後面壁部40c とを有する板状のカバー体46から構成され、
前記前面壁部40b の後側内面には、前記第１柱部20の前記係止部22に弾性的に係着する係合部41a が形成され、
前記後面壁部40c の前側内面には、前記第２柱部30の前記係止部32に弾性的に係着する係合部41b が形成され、
前記第１柱部20には、前記第１柱部20の後面側上端縁21c から前面側の前記係止部22まで延びる下り傾斜の傾斜面21a が、前記第１柱部20の左右幅方向の中央部に形成され、前記第１柱部20の傾斜面21a の左右両端縁に沿って、前記第１柱部20の後面側上端縁21c から延びる支持壁24，24が立設され、前記第１柱部20の前記傾斜面21a における前面側の先端縁21b は、前記第１柱部20の支持壁24，24における端面前面よりも内側に配され、
前記第２柱部30には、前記第２柱部30の前面側上端縁31c から後面側の前記係止部32まで延びる下り傾斜の傾斜面31a が、前記第２柱部30の左右幅方向の中央部に形成され、前記第２柱部30の傾斜面31a の左右両端縁に沿って、前記第２柱部30の前面側上端縁31c から延びる支持壁34，34が立設され、前記第２柱部30の前記傾斜面31a における後面側の先端縁31b は、前記第２柱部30の支持壁34，34における端面後面よりも内側に配され、
前記第１柱部20及び前記第２柱部30における前記各傾斜面21a ，31a の中央部には、凹部23，33がそれぞれ形成され、
第１柱部20の前記凹部23の後面側と第１柱部20の後面25との間、及び第２柱部30の前記凹部33の前面側と第２柱部30の前面35との間には、それぞれ壁部26，36を有してなり、
前記第１柱部20及び前記第２柱部30に前記引手保持体40を嵌着支持したときにおける、前記第１柱部20及び前記第２柱部30に対向する前記引手保持体40の内面40d の部位には、前記各凹部23，33内にそれぞれ嵌入する突部42，42が形成され、かつ、
前記第１柱部20の支持壁24，24及び前記第２柱部30の支持壁34，34に対向する前記引手保持体40の両端縁部の部位には、前記各支持壁24，24、34，34の内面及び前記各支持壁24，24、34，34の端面に当接する段差部43が前記引手保持体40の両端縁部に沿って形成されてなる、
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
【請求項２】
前記引手保持体40の内面40d の部位に形成した前記各突部42，42の上面は、前記引手保持体40の長手方向における前記引手保持体40の端部側での前記引手保持体40の内面40d との連接縁部45から前記引手保持体40の長手方向における中央部に向けて斜め上方に傾斜した傾斜面42a ，42a に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項３】
前記第１柱部20及び前記第２柱部30に形成した凹部23，33のうち少なくとも一方の凹部23（33）と前記第１柱部20の後面25又は前記第２柱部30の前面35との間には、両者間を連通させる開口溝27（37）が形成され、
前記第１柱部20及び前記第２柱部30に前記引手保持体40を嵌着支持したときにおける、前記開口溝27（37）に対向する前記引手保持体40の内面40d の部位には、前記開口溝27（37）内に嵌入する突部片44（44）が形成され、
前記突部片44（44）は、前記開口溝27（37）に連通した前記凹部23（33）に対して嵌入する前記突部42（42）と一体に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項４】
前記突部片44（44）と一体に形成される前記突部42（42）と前記突部片44（44）とは、平面視においてT 字状に形成されてなることを特徴とする請求項３に記載のスライドファスナー用スライダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂材料により成形されたスライダー胴体及び引手保持体を備えたスライドファスナー用スライダーに係わり、特に、引手保持体の取付強度を向上できるとともに、長期間にわたって優れた耐久性を実現でき、外観の意匠性にも優れ、組立性に優れたスライドファスナー用スライダーに関する。【０００２】
尚、本願発明では、スライダーの平面視において肩口側を前方向にして、スライダーの後口側を後方向にしている。また、スライダーの幅方向を左右方向といい、上下翼板を連結する案内柱の立設方向を上下方向という。
【背景技術】
【０００３】
従来から、例えば衣服や鞄等の開口部にスライドファスナーを取り付けることが多用されている。スライドファスナー用スライダーの基本構造は、案内柱により所定の間隔をおいて前端部同士が連結された上下翼板を有するスライダー胴体、引手及び上翼板の上面との間で、引手の移動と回動とを許容して保持する引手保持体の三部材により構成されている。【０００４】
この種のスライダーの一例が、スライドファスナー用スライダー（例えば、特許文献１参照。）として、本願出願人により提案されている。特許文献１に記載されたスライドファスナー用スライダーを、本願発明における従来例として、図１５には組み立て前の状態を示した斜視図を記載しており、図１６には変形例を示した斜視図を記載している。【０００５】
図１５、図１６に示すように、引手保持体69として構成したカバー体を弾性変形させて、引手保持体69をスナップ式に、スライダー胴体60の上面における前後部に立設された一対の柱部61，62間に嵌着させる構成になっている。一対の柱部61，62の上面には平面部73が形成されており、この平面部73の端部から下部の係止部63，64にかけては、滑らかに傾斜する摺動案内面74が構成されている。【０００６】
即ち、カバー体の両端部に形成した係合部70，70を、摺動案内面74に沿って摺動させながら係合部70，70間の間隔を広げていくことで、それぞれ各柱部61，62に形成した係止部63，64に係合させ、引手保持体69をスライダー胴体60に嵌着させている。そして、引手67の枢軸68を一対の柱部61，62と引手保持体69との間に保持しておくことができる。【０００７】
一般に、カバー体を構成している樹脂材料としては、比較的硬い樹脂が用いられている。そのため、カバー体の両端部に形成した係合部70，70間の間隔が広がるようにカバー体を弾性変形させて、カバー体を一対の柱部61，62間に嵌着させても、嵌着後に係合部70，70間の間隔が多少狭まる方向に戻っても、その間隔としては弾性変形させる前の元の間隔にまでは戻らなくなってしまうことがある。【０００８】
このような状態になると、カバー体と一対の柱部61，62との間でガタ付きが発生してしまい、引手67を操作したときに、カバー体が一対の柱部61，62から外れてしまうことがある。これを防止するため、特許文献１のスライドファスナー用スライダーでは、図１５に示すように各柱部61，62の側部に左右方向へのガタ付きを防止するための支持壁65，66を設けた構成にしている。また、図１６に示すように、各柱部61，62の上面に突部71，72を設け、突部71，72に対応するカバー体の内面に突部71，72を嵌入する凹部を設けた構成にしている。そして、一対の柱部61，62の上面には平面部75が形成されており、この平面部75の端部から下部の係止部63，64にかけては、滑らかに傾斜する摺動案内面76が構成されている。【０００９】
このように、各柱部61，62の側部に支持壁65，66を設けた構成を採用することで、また、突部71，72と凹部を設けた構成を採用することで、カバー体を一対の柱部61，62間に嵌着させた後に、係合部70，70間の間隔が弾性変形する前の元の間隔にまでは戻らなくても、カバー体と一対の柱部61，62との間におけるガタ付きを防止することができる。【００１０】
しかしながら、カバー体を一対の柱部61，62に取付けるときに、カバー体の係合部70，70が最初から柱部61，62に形成した摺動案内面74，76に当接せずに、柱部61，62の上面に形成した平面部73，75に当接してしまうことがある。この場合には、上から押し込む力をそのままカバー体に加えていっても、平面部73，75に当接した係合部70，70を摺動案内面74，76まで摺動させていくことはできない。特に、自動組立機を用いた組立て作業中にこのような状況が発生したときに、カバー体に対して押し込む力が無理に加えられてしまうと、カバー体の破損を招いてしまう危険性がある。【００１１】
ところで、スライダー胴体60やカバー体を樹脂材料により成形した場合には、成形品からバリを除去するため、一般的に成形品に対してバレル研磨が施される。このバレル研磨では、研磨剤と多数の成形品とを一緒にバレル内に投入して、バレルを偏芯回転させることで、成形品同士の衝突、成形品と研磨剤との衝突を生じさせて、成形時に製品に付いたバリの除去を行うことができる。【００１２】
各柱部61，62の側部に形成した支持壁65，66の肉厚は、薄く形成されているうえに、支持壁65，66の角部が単独で飛び出している構成になっている。そのため、バレル研磨中の衝撃によって支持壁65，66において欠け、特に角部において欠けが発生してしまう問題や、角部周辺が白化してしまう問題が発生する。特に、スライダーのサイズが小さくなる程、この問題が顕著に現れてくる。【００１３】
各柱部61，62の側部に形成する支持壁65，66や支持壁65，66の角部が欠けたり、白化したりするのを抑制するため、支持壁65，66の肉厚を厚く構成しておくことが考えられる。しかし、この場合には、支持壁65，66の肉厚を厚く構成した代わりに、カバー体に形成した係合部70，70の幅寸法を小さく構成しておかなければならなくなる。【００１４】
即ち、カバー体を嵌着する時に係合部70，70は、支持壁65，66間の間を通る構成になっているため、支持壁65，66の肉厚を厚く構成すると、係合部70，70の幅寸法を小さく構成しておかなければならなくなる。このため、幅寸法を小さく構成したカバー体の係合部70，70において、欠けの発生や、係合部70，70が白化してしまう状態が発生する。【００１５】
また、図１６に示すように各柱部61，62に突部71，72を形成している場合においても、突部71，72に欠けや白化が発生してしまう問題が発生する。欠けや白化が生じているスライダー胴体60やカバー体を用いてスライダーを製造した場合には、カバー体の取付強度が低下してしまう問題が発生する。更に、外部から白化した部分が視認されてしまうことになると、意匠性の面から問題になってしまう。【００１６】
尚、樹脂製品において白化が発生すると、白化が生じた部分では塑性変形状態になっている。そのため、白化が生じた部位においては、弾性変形を生じさせることができなくなり、強度も低下してしまう。また、白化した部分に引張り応力が加わると、白化した部分は簡単に伸びきってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００４−３４４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本願発明は、特許文献１に記載された発明の改良を行うことを目的としており、上述した問題点の解決を図り、引手保持体の取付強度を向上させるとともに、長期間にわたって優れた耐久性を実現でき、外観の意匠性にも優れ、組立性に優れたスライドファスナー用スライダーの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願発明の課題は、本願発明の基本的構成である次の構成によって達成することができる。即ち、本願発明のスライドファスナー用スライダーでは、上下方向に所定の間隔をおいて離間し、前部同士が案内柱を介して連結された上翼板と下翼板とを有するスライダー胴体、並びに引手及び前記上翼板の上面との間で前記引手の移動と回動とを許容して保持する引手保持体を有するスライドファスナー用スライダーであって、
少なくとも前記スライダー胴体及び前記引手保持体が樹脂材料により成形され、
前記上翼板の上面における前後部に立設された第１柱部及び第２柱部を有し、
第１柱部の前面及び第２柱部の後面には、それぞれ係止部が形成され、
前記引手保持体は、上壁部と同上壁部の長手方向において下方に延出した前面壁部及び後面壁部とを有する板状のカバー体から構成され、
前記前面壁部の後側内面には、前記第１柱部の前記係止部に弾性的に係着する係合部が形成され、
前記後面壁部の前側内面には、前記第２柱部の前記係止部に弾性的に係着する係合部が形成され、
前記第１柱部には、前記第１柱部の後面側上端縁から前面側の前記係止部まで延びる下り傾斜の傾斜面が、前記第１柱部の左右幅方向の中央部に形成され、前記第１柱部の傾斜面の左右両端縁に沿って、前記第１柱部の後面側上端縁から延びる支持壁が立設され、前記第１柱部の前記傾斜面における前面側の先端縁は、前記第１柱部の支持壁における端面前面よりも内側に配され、
前記第２柱部には、前記第２柱部の前面側上端縁から後面側の前記係止部まで延びる下り傾斜の傾斜面が、前記第２柱部の左右幅方向の中央部に形成され、前記第２柱部の傾斜面の左右両端縁に沿って、前記第２柱部の前面側上端縁から延びる支持壁が立設され、前記第２柱部の前記傾斜面における後面側の先端縁は、前記第２柱部の支持壁における端面後面よりも内側に配され、
前記第１柱部及び前記第２柱部における前記各傾斜面の中央部には、凹部がそれぞれ形成され、
第１柱部の前記凹部の後面側と第１柱部の後面との間、及び第２柱部の前記凹部の前面側と第２柱部の前面との間には、それぞれ壁部を有してなり、
前記第１柱部及び前記第２柱部に前記引手保持体を嵌着支持したときにおける、前記第１柱部及び前記第２柱部に対向する前記引手保持体の内面の部位には、前記各凹部内にそれぞれ嵌入する突部が形成され、かつ、
前記第１柱部の支持壁及び前記第２柱部の支持壁に対向する前記引手保持体の両端縁部の部位には、前記各支持壁の内面及び前記各支持壁の端面に当接する段差部が前記引手保持体の両端縁部に沿って形成されてなることを最も特徴としている。
【００２０】
また、本願発明では、前記引手保持体の内面の部位に形成した前記各突部の上面は、前記引手保持体の長手方向における前記引手保持体の端部側での前記引手保持体の内面との連接縁部から前記引手保持体の長手方向における中央部に向けて斜め上方に傾斜した傾斜面に形成されてなることを主要な特徴としている。【００２１】
更に、本願発明では、前記第１柱部及び前記第２柱部に形成した凹部のうち少なくとも一方の凹部と前記第１柱部の後面又は前記第２柱部の前面との間には、両者間を連通させる開口溝が形成され、前記第１柱部及び前記第２柱部に前記引手保持体を嵌着支持したときにおける、前記開口溝に対向する前記引手保持体の内面の部位には、前記開口溝内に嵌入する突部片が形成され、前記突部片は、前記開口溝に連通した前記凹部に対して嵌入する前記突部と一体に形成されてなることを主要な特徴としている。【００２２】
更にまた、本願発明では、前記突部片と一体に形成される前記突部と前記突部片とは、平面視においてT字状に形成されてなることを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明では、各柱部の傾斜面の左右両端縁に沿って立設された支持壁は、第１柱部の後面側上端縁から前面側又は第２柱部の前面側上端縁から後面側に向かって延びる支持壁として構成されている。この構成によって、各支持壁において第１柱部の後面側上端縁又は第２柱部の前面側上端縁において、各柱部から上方に突出するような角部の形成をなくしている。【００２４】
そして、スライダー胴体に対してバレル研磨を施す場合でも、各柱部から上方に突出するような角部を備えていないので、スライダー胴体の各支持壁が、バレル研磨時に欠けたり白化したりすることはない。また、各傾斜面に形成した凹部内面と第１柱部の後面又は第２柱部の前面との間には壁部が形成されるが、壁部としては所望の厚さを有する壁部として構成しておくことができるので、スライダー胴体に対してバレル研磨を施す場合でも、前記壁部が欠けたり白化したりすることが防止できる。【００２５】
第１柱部の傾斜面における前面側の先端縁は、第１柱部の支持壁における端面前面よりも内側に配された構成となっており、第２柱部の傾斜面における後面側の先端縁は、第２柱部の支持壁における端面後面よりも内側に配された構成となっている。この構成によって、第１柱部の前面に形成した係止部及び第２柱部の後面に形成した係止部は、それぞれ支持壁よりも内側に配しておくことができる。そして、スライダー胴体に対してバレル研磨を施す場合でも、各係止部に欠けや白化を生じさせるのを防止できる。【００２６】
更に、各傾斜面に形成した凹部に嵌入する突部は、引手保持体の内面に形成されているので、スライダー胴体の柱部に突部を設けた場合のように独立したタワーのように突出した構成ではなく、引手保持体の内面に設けられた突部として、その高さを低く構成しておくことができる。これによって、引手保持体のバレル研磨時において、引手保持体の内面に形成した突部に欠けや白化が生じてしまうのを防止できる。しかも、各傾斜面に形成した凹部に引手保持体の内面に形成した突部を嵌入させることができるので、引手保持体とスライダー胴体との間での前後左右方向へのガタつきを防止することができる。【００２７】
また、引手保持体の両端側における両端縁部に沿って段差部を形成しており、引手保持体の段差部は、各柱部の支持壁の内面と端面とに当接する構成となっている。この構成によって、引手保持体を一対の柱部間に嵌着したときに、引手保持体と各柱部の支持壁との間に隙間を生じさせることなく、各柱部の支持壁を上方から引手保持体で覆っておくことができる。これによって、外観形状もよくなり、意匠面においても優れた構成にすることができる。しかも、引手保持体の内面に形成した突部と各柱部に形成した凹部との嵌着状態は外部から視認できなくなり、見栄えも向上する。【００２８】
引手保持体の段差部は、各柱部の支持壁の内面と端面とに当接させておくことができるので、引手保持体とスライダー胴体との間での前後左右方向へのガタつきを、引手保持体の段差部と各柱部の支持壁とによっても防止できる。【００２９】
また、各柱部には、第１柱部の後面側上端縁及び第２柱部の前面側上端縁から下り傾斜の傾斜面が形成されており、傾斜面は係止部まで延びた構成となっている。このように構成されているので、引手保持体を一対の柱部間に嵌着するときには、引手保持体の各係合部をそれぞれ係止部に嵌着させるときの案内面として傾斜面を使用することができ、引手保持体の嵌着を滑らかに行わせることができる。【００３０】
特に、案内面は支持壁の内面における直下において、第１柱部の後面側上端縁及び第２柱部の前面側上端縁から係止部まで延びているので、引手保持体の両端側に形成した段差部や引手保持体に形成した係合部を支持壁の内面間及び案内面の３方向において案内することができる。しかも、案内面に形成した凹部には引手保持体の内面に形成した突部を嵌入させることができるので、引手保持体の突部が案内面に当接したまま干渉してしまうのを防止しておくことができる。【００３１】
更に、案内面には、特許文献１に記載された発明のように平面部が構成されていないので、引手保持体の係合部が案内面に当接した後に、引手保持体に対して上からの押し込む力が作用すると、係合部は案内面上に立ち止まることなく案内面に沿って摺動していくことができる。そして、係合部を第１柱部及び第２柱部に形成した係止部に対して確実に係合させることができる。【００３２】
このように、本願発明では、自動組立機を用いた組立て作業中であっても、引手保持体の係合部はスムーズに案内面上を沿いながら係止部に向かって摺動することができる。そのため、引手保持体の係合部の摺動が停止して、引手保持体が上からの押し込む力によって破損してしまう状況の発生を確実に防止しておくことができる。【００３３】
本願発明では、引手保持体の内面に形成した各突部の上面の形状を、引手保持体の端部側における引手保持体内面と突部との連接縁部から引手保持体の長手方向における中央部に向けて斜め上方に傾斜した傾斜面として形成しておくことができる。このように構成することで、引手保持体を一対の柱部間に嵌着するために引手保持体の両端部間を拡開させたときに、引手保持体内面と突部との連接縁部において応力が集中して作用するのを回避できる。そして、引手保持体を一対の柱部間に嵌着するときには、引手保持体の両端部間における開閉をスムーズに行わせることができる。【００３４】
また、各傾斜面に形成した凹部内面と第１柱部の後面又は第２柱部の前面との間に形成される壁部において、傾斜面に形成した凹部と連通する開口溝を形成した場合であっても、壁部としては所望の厚さを有する壁部として構成しておくことができる。そして、スライダー胴体に対してバレル研磨を施す場合でも、前記開口溝の角部が欠けたり白化したりすることを防止できる。【００３５】
しかも、開口溝内に嵌入する突部片を凹部内に嵌入する突部と一体的に構成しておくことができる。そして、突部片を開口溝に嵌入させることで、引手保持体とスライダー胴体との間での前後左右方向へのガタつきを、突部片と開口溝とにおいても防止できる。【００３６】
突部片と突部との関連構成として、平面視でT字状に形成しておくことにより、突部片及び突部と開口溝及び凹部との間での嵌入状態を左右バランスよく構成しておくことができる。この構成により、引手保持体である引手保持体をスライダー胴体に対して、左右方向においてもバランスよく、しかも強固に取り付けておくことができる。そして、引手から引手保持体に対して捻じれ力が作用したとしても、引手保持体がスライダー胴体から外れてしまうのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、スライドファスナー用スライダーを構成する部品の組立て前の状態を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は、引手保持体を内面側から見た斜視図である。（実施例１）
【図３】図３は、引手保持体、引手、スライダー胴体を示す縦断面図である。（実施例１）
【図４】図４は、スライダー胴体に引手保持体を嵌着した状態を示す縦断面図である。（実施例１）
【図５】図５は、図４のV−V線の矢視断面を拡大した図である。（実施例１）
【図６】図６は、図５の要部拡大図である。（実施例１）
【図７】図７は、図５のVII−VII線の矢視断面を拡大した図である。（実施例１）
【図８】図８は、スライドファスナー用スライダーを構成する部品の組立て前の状態を示す斜視図である。（実施例２）
【図９】図９は、引手保持体を内面側から見た斜視図である。（実施例２）
【図１０】図１０は、引手保持体、引手、スライダー胴体を示す縦断面図である。（実施例２）
【図１１】図１１は、スライダー胴体に引手保持体を嵌着した状態を示す縦断面図である。（実施例２）
【図１２】図１２は、図１１のXII−XII線の矢視断面を拡大した図である。（実施例２）
【図１３】図１３は、図１２の要部拡大図である。（実施例２）
【図１４】図１４は、図１２のXIV−XIV線の矢視断面を拡大した図である。（実施例２）
【図１５】図１５は、スライドファスナー用スライダーを構成する部品の組立て前の状態を示す斜視図である。（従来例）
【図１６】図１６は、他のスライドファスナー用スライダーを構成する部品の組立て前の状態を示す斜視図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本願発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明のスライドファスナー用スライダーは、以下で説明する形状、構成以外にも本願発明の課題を解決することができる形状、構成であれば、それらの形状、構成を採用することができるものである。例えば、自動停止機能を有するスライドファスナー用スライダーにおける引手保持体の取り付け構成として、本願発明の構成を適用することができる。このため、本願発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例１】
【００３９】
本願発明の実施例１に係わるスライドファスナー用スライダー1の典型的な構造例は、図１〜図７に示している。図１に示すように、スライダー胴体10、引手18、引手保持体40の三部材により構成されている。スライダー胴体10、引手18、引手保持体40の三部材は、それぞれポリアミド、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリプチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂や耐摩耗性強化材を添加した熱可塑性樹脂材料などの樹脂材料を用いて製造されている。そして、射出成形などの成形手段によって、製造することができる。
尚、引手18の製造に関して、樹脂材料を用いる代りに、アルミニウム合金、亜鉛合金などの金属材料を用いて、ダイキャスト成形などの成形手段によって製造することもできる。【００４０】
スライダー胴体10は、図１及び図３〜図５に示すように、上翼板11と、下翼板12と、この上翼板11の前部と下翼板12の前部同士を連結する案内柱13とを有している。上翼板11の下面には、その後端から略中央位置にかけての両端縁にフランジ11aが形成されている。そして、上翼板11に設けたフランジ11aの下端部と下翼板12との間には隙間が形成されており、上翼板11と下翼板12との間にはＹ字形の噛合エレメント案内通路が構成されている。【００４１】
尚、図示例では、上翼板11に設けたフランジ11aに対応する下翼板12の部位には、フランジが設けられていない構成を示しているが、上述した特許文献１に記載されているようにフランジを下翼板12に設けた構成にしておくこともできる。【００４２】
上翼板11の上面における前後部位には、側面形状が細長いC字状のカバー体46としての引手保持体40を取り付ける第１柱部20及び第２柱部30が設けられている。第１柱部20及び第２柱部30は、上翼板11の上面と一体に立設された状態で成形されている。第１柱部20と第２柱部30との間には所要の間隔がおかれ、第１柱部20及び第２柱部30に取り付けた引手保持体40と上翼板11と第１柱部20と第２柱部30とによって形成された空間部は、引手18の枢軸18aを収納して引手18の移動と回動とを許容するのに十分な空間部として形成されている。【００４３】
第１柱部20の前方側における上翼板11の上面には、第１柱部20の前部基端から上翼板11の先端にかけて延びる凹溝部15が形成されている。また、第２柱部30の後方側における上翼板11の上面には、第２柱部30の後部基端から上翼板11の後端にかけて延びる凹溝部16が形成されている。【００４４】
この凹溝部15，16は、第１柱部20及び第２柱部30の高さを必要以上に高く設定することなく、第１柱部20及び第２柱部30に形成した係止部22，32と上翼板11の上面との間に形成される空隙を拡大させ、引手保持体40の係合部41a，41bとの係合を容易に行わせることができる。そして、上翼板11の上面に形成した凹溝部15，16は、引手保持体40を第１柱部20と第２柱部30とに嵌着するときに、引手保持体40に形成した係合部41a，41bが上翼板11の上面に当接してしまうのを防止する「逃がし」としての機能を有している。【００４５】
尚、図３に示すように、第１柱部20及び第２柱部30の対向面は、上方に向けて広く下方に向けて狭くなるように、それぞれが傾斜面として構成されているが、第１柱部20及び第２柱部30の対向面を平行にして鉛直に立設した構成にしておくこともできる。また、第１柱部20及び第２柱部30の下端部と上翼板11の上面との間は、滑らかな曲面で連接するように構成されている。このように構成することで、上翼板11の上面から立設した第１柱部20及び第２柱部30の取付強度を向上させておくことができる。【００４６】
図示例による第１柱部20及び第２柱部30は、上翼板11の上面における前後の部位に離間して背中同士を向き合わせた状態で立設されている。そして、第１柱部20と第２柱部30とは、上翼板11の上面に立設するときの向き以外では、互いに同様の構造になっている。そのため、以下の説明では、片側の第１柱部20の構成を中心として、具体的に説明することにする。そして、第２柱部30の構成の説明は、必要がある場合を除いて省略する。その代わりに、第２柱部30を構成する部材の部材番号について、第１柱部20を構成する部材の部材番号に数字の「10」を加えた部材番号を用いている。【００４７】
図１、図３に示すように、第１柱部20の左右中央部には、第１柱部20の後面側上端縁21cから上翼板11の前方側に向かって下り傾斜の傾斜面21aが形成されている。第２柱部30に形成された傾斜面31aは、第２柱部30の左右中央部に形成されており、第２柱部30の前面側上端縁31cから上翼板11の後方側に向かって下り傾斜の傾斜面31aとして形成されている。【００４８】
傾斜面21a，31aの側断面形状としては、下方に向けて緩やかな凸曲面をもつ曲面形状に形成しておくことができる。このように構成しておくことにより、第１柱部20及び第２柱部30における体積を大きく構成することができ、第１柱部20及び第２柱部30の強度を高めておくことができる。【００４９】
また、後述する傾斜面21a，31aの左右両端部に立設する一対の支持壁24，24、34，34の長手方向における側面形状が、下方に向けて緩やかな凸曲面をもつ曲面形状に構成されていることに合わせて、傾斜面21a，31aの上面と一対の支持壁24，24、34，34の端面上面との間における高さ寸法を短く構成しておくことができる。しかも、一対の支持壁24，24、34，34の取付強度を向上させることができる。
尚、傾斜面21a，31aとしては、必要に応じて下方に向けて傾斜する平面状の傾斜面として構成しておくこともできる。【００５０】
第１柱部20の傾斜面21aにおける左右両端縁には、この左右両端縁に沿って一対の支持壁24，24が立設されている。また、各支持壁24，24の上端面は、第１柱部20の後面側上端縁21cに接続しており、後面側上端縁21cから延設された形状に構成されている。そして、各支持壁24，24は、途中から下方に屈曲した形状に形成され、各支持壁24，24の下端部は上翼板11と一体に成形されている。
第２柱部30の傾斜面31aの左右両端縁に形成した一対の支持壁34，34の上端面は、第２柱部30の前面側上端縁31cに接続しており、前面側上端縁31cから延設された形状に構成されている。【００５１】
第１柱部20の傾斜面21aにおける先端縁21bは、各支持壁24，24の端面前面24aよりも内側に配されている。そして、傾斜面21aの裏面側には、引手保持体40の係合部41aを係止させる係止部22が形成されている。また、係止部22の下面側における空間部を広く構成するため、上翼板11の前面側に形成した凹溝部15が、係止部22の下面側にまで延設されている。【００５２】
第２柱部30の傾斜面31aにおける先端縁31bは、各支持壁34，34の端面後面34aよりも内側に配されている。そして、傾斜面31aの裏面側には、引手保持体40の係合部41bを係止させる係止部32が形成されている。また、係止部32の下面側における空間部を広く構成するため、上翼板11の後面側に形成した凹溝部16が、係止部22の下面側にまで延設されている。凹溝部15及び凹溝部16の横幅は、各支持壁24，24、34，34の内面間における間隔として構成されている。【００５３】
第１柱部20の傾斜面21aには、凹部23が形成されている。図１、図３に示すように、凹部23の形状としては、一方の側面側が開放された構成を示しているが、四方に側面を有する窪み形状に凹部23を構成しておくこともできる。凹部23の左右両側及び後面側に傾斜面21aを配設しておくことができる部位であれば、傾斜面21a上の任意の部位に凹部23を形成しておくことができる。しかし、傾斜面21aの左右中央部に凹部23を形成した構成にしておく方が、後述する引手保持体40の突部42と凹部23との嵌着状態を良好に保つ上からは望ましい構成となる。【００５４】
凹部23の後面側と第１柱部20の後面25との間には、壁部26が構成されている。また、凹部33の前面側と第２柱部30の前面35との間には、壁部36が構成されている。壁部26としては所望の厚さを有する壁部として構成しておくことができる。また、壁部26の上面は、傾斜面21aの一部として構成されているので、上述する引手保持体40の突部42が凹部23に嵌入するときに、傾斜面21aの一部として構成された壁部26の上面を案内面として機能させることができる。【００５５】
引手18は、引手保持体40と上翼板11と第１柱部20と第２柱部30とによって形成された空間部に収納される枢軸18aと枢軸18aを構成する環状部18cと把手部18bとを有する構成になっている。そして、枢軸18aが環状部18cの一部である円弧形状として形成した例を示している。しかし、本願発明における引手形状としては、この引手形状に限定されるものではなく、引手保持体40と上翼板11と第１柱部20と第２柱部30とによって形成された空間部に収納でき、この空間部内で移動及び回動が可能な形状であれば、公知の形状を採用することができる。【００５６】
図１、図２に示すように、引手保持体40は、側面形状が細長いC字状のカバー体46として構成されており、カバー体46は長く構成された上壁部40aと上壁部40aの両端部において下方に向かって延設された前面壁部40b及び後面壁部40cを有する構成になっている。前面壁部40bの内面には、第１柱部20に形成した係止部22と弾性的に係合する係合部41aが形成されており、後面壁部40cの内面には、第２柱部30に形成した係止部32と弾性的に係合する係合部41bが形成されている。【００５７】
図２に示すように、引手保持体40の内面40dには、前後方向に離間した一対の突部42，42が形成されている。また、前面壁部40b及び後面壁部40cの両側端部には、それぞれ両側縁部に沿って段差部43，43、43，43が形成されている。【００５８】
図４に示すように引手保持体40を第１柱部20と第２柱部30との間に嵌着したときに、一対の突部42，42は、第１柱部20及び第２柱部30に形成した凹部23，33にそれぞれ嵌入することができる。また、このとき、段差部43，43、43，43は、第１柱部20及び第２柱部30に形成した支持壁24，24、34，34の内面及び端面に当接することができる。【００５９】
そして、引手保持体40と第１柱部20及び第２柱部30との嵌着状態が多少緩んでいても、一対の突部42，42が凹部23，33に嵌入することにより、引手保持体40がスライダー胴体10に対して前後左右方向にガタつくのを防止しておくことができる。
即ち、図４のV‐V断面図である図５、及び図５の要部拡大図である図６に示すように、一対の突部42，42と凹部23，33の側面との当接によって、引手保持体40の前後左右方向へのガタつきを防止しておくことができる。【００６０】
また、支持壁24，24、34，34の内面及び端面に段差部43，43、43，43が当接することにより、引手保持体40がスライダー胴体10に対して前後左右方向にガタつくのを防止しておくことができる。【００６１】
図２に示すように、引手保持体40の内面40dに形成した一対の突部42，42の上面は、引手保持体40の内面40dとの連接縁部45から引手保持体40の中央部にかけて斜め上方に傾斜した傾斜面42aとして形成されている。一対の突部42，42の上面を傾斜面として構成しておくことにより、連接縁部45において引手保持体40の内面と傾斜面42aとが鋭角に交差しないように構成しておくことができる。【００６２】
このように構成しておくことにより、引手保持体40を第１柱部20と第２柱部30とに嵌着させるときに、引手保持体40の両端部間を拡開させても連接縁部45に応力が集中して作用してしまうのを回避しておくことができる。連接縁部45における応力集中をより効率的に回避するためには、引手保持体40の内面40dから突部42，42の上面にかけて緩やかな連続した凹曲面となるように構成しておくことができる。【００６３】
引手保持体40の構成としては、前後方向を特定して使用する構成ではなく、前面壁部40bの係合部41aを第２柱部30の係止部32に係合させ、後面壁部40cの係合部41bを第１柱部20の係止部22に係合させることもできる。このように構成しておくことにより、引手保持体40を第１柱部20と第２柱部30とに嵌着させるときに、引手保持体40の前後方向を気にしないで行うことができる。【００６４】
次に、スライダー1の組み立てについて説明する。図３に示すように、第１柱部20と第２柱部30との間に引手18の枢軸を挿入し、スライダー胴体10の上方から上翼板11に対して平行に配した引手保持体40を被せていくと、引手保持体40の係合部41a，41bは、第１柱部20及び第２柱部30に形成した傾斜面21a，31a上を摺動しながら係合部41a，41b間の間隔を拡開させていくことができる。そのため、係合部41a，41bの左右横幅は、傾斜面21a，31aに形成した凹部23，33における左右横幅より広く構成されている。【００６５】
傾斜面21a，31a上を摺動して係合部41a，41b間の間隔を、弾性変形させながら拡開させた引手保持体40は、図７に示すように、係合部41a，41bが傾斜面21a，31aの先端縁21b，31bを超えると、弾性力により狭まることになる。そして、第１柱部20及び第２柱部30に形成した係止部22，32に係合部41a，41bを係合させることができる。また、係合部41a，41bが傾斜面21a，31a上を摺動するときには、各一対の支持壁24，24、34，34の内面は、係合部41a，41bが左右方向にズレてしまうのを防止する案内面として機能している。【００６６】
係合部41a，41bが係止部22，32に係合するときには、上翼板11の前面側に形成した凹溝部15及び上翼板11の後面側に形成した凹溝部16は、係合部41a，41bが上翼板11の上面に当接してしまうのを防止する「逃がし」としての機能を奏することができる。このように、係合部41a，41bが係止部22，32に対してスナップ式の係合を滑らかに、しかも的確に行うことができる。【００６７】
そして、係合部41a，41bが傾斜面21a，31a上を摺動しているときには、引手保持体40の内面40dに形成した一対の突部42，42は、第１柱部20の壁部26の上面及び第２柱部30の壁部35の上面上を摺動して、傾斜面21a，31aに形成した凹部23，33内への嵌入を滑らかに、しかも的確に行うことができる。このとき、突部42，42の上面に形成した傾斜面42a，42aと壁部35の上面を構成している傾斜面21a，31aの一部とが摺接することになるので、突部42，42が凹部23，33内に嵌入するのを滑らかに行える。【００６８】
係合部41a，41bが係止部22，32に係合すると、引手保持体40の前面壁部40b及び後面壁部40cにそれぞれ形成した一対の段差部43は、第１柱部20及び第２柱部30にそれぞれ形成した一対の支持壁24，34の内面と端面とに当接した状態となる。これにより、引手保持体40と一対の支持壁24，34との間に隙間を無くして、引手保持体40で第１柱部20と第２柱部30との間を被覆して嵌着させることができる。【００６９】
引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30に嵌着させる組立方法として、引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30の上方から被せるようにして組み立てる組み立て方法を説明したが、引手保持体40の一方の係合部41a又は41bを第１柱部20の係止部22又は第２柱部30の係止部32に引掛け、引手保持体40の他方の係合部41b又は41aが第２柱部30の係止部32又は第１柱部20の係止部22に係合するように、引手保持体40を回動させながら嵌着する組み立て方法を用いることもできる。【００７０】
この組み立て方法を用いることにより、一方の係合部41a又は41bの爪を係止部22又は32の内側に入れ込む分だけ、次に係合させる他方の係合部41b又は41aと係合先である第２柱部30の係止部32又は第１柱部20の係止部22との距離を長く取ることができる。そして、引手保持体40の弾性変形量を少なくさせることができ、引手保持体40の回動をより滑らかにしかも的確に行うことができる。【００７１】
このように、本願発明では、引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30に対してガタつきなく確実に嵌着させておくことができるので、引手18の移動あるいは回動操作によって引手保持体40に対して左右方向や斜め方向などの強力な引っ張り荷重が作用しても、引手保持体40が第１柱部20や第２柱部30から外れてしまうのを防止しておくことができる。【００７２】
即ち、引手18の操作によるあらゆる方向の牽引力に対して、引手保持体40を前後方向は当然として左右方向あるいは斜め方向や上下方向に撓ませることなく、前後左右方向へのズレを確実に防止できる。【００７３】
また、引手保持体40に形成した段差部43によって、引手保持体40とスライダー胴体10との間に隙間を形成しておくことがないので、一対の突部42，42と凹部23，33との嵌着状態が外部から視認されることもなく、外観上に優れた構成にスライダー1を構成することができる。
更に、引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30に嵌着させるときも、嵌着操作を滑らかにしかも的確に行うことができる。
【実施例２】
【００７４】
図８〜図１１を用いて本願発明に係わる実施例２の説明を行う。実施例２では、凹部23と第１柱部20の後面25との間及び凹部33と第２柱部30の前面35との間に、それぞれ開口溝27，37を形成しており、引手保持体40の内面40dには一対の突部42，42と共に一体成形された突部片44，44を設けた構成となっている。【００７５】
そして、引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30に嵌着したとき、突部片44，44がそれぞれ開口溝27，37に嵌入する構成となっている。
他の構成は、実施例１と同様の構成となっている。そのため、実施例１で用いた部材符号と同じ部材符号を実施例２における部材符合として用いることで、その部材に関する説明を省略する。【００７６】
図８、図１０に示すように、凹部23と第１柱部20の後面25との間及び凹部33と第２柱部30の前面35との間には、実施例１で示した壁部26，36の一部をそれぞれ切欠いた開口溝27，37が形成されている。また、図９、図１０に示すように、引手保持体40の内面40dには、突部42に連結する形で一対の突部片44，44が、突部42より引手保持体40の中央部側に向けて形成されている。【００７７】
引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30に嵌着すると、一対の突部片44，44は開口溝27，37にそれぞれ嵌入することができる。しかも、引手保持体40を上方から第１柱部20及び第２柱部30に嵌着するときや、引手保持体40の係合部41a，41bの一方を第１柱部20又は第２柱部30に係合させた状態から引手保持体40を回動させて嵌着するときにも、一対の突部片44，44は開口溝27，37に対して上方から或いは斜め上方から嵌入することができる。そのため、一対の突部片44，44の上面には傾斜面を形成しておく必要はなく、図１０に示すように引手保持体40の上壁部40aの内面に平行な平坦面に形成しておくことができる。
尚、引手保持体40の内面40dに形成した突部42の傾斜面42aを延長させた面として、突部片44の上面を形成しておくこともできる。【００７８】
引手保持体40を第１柱部20及び第２柱部30に嵌着させたときには、第１柱部20に形成した凹部23と引手保持体40の突部42との嵌着、及び第２柱部30に形成した凹部33と引手保持体40の突部42との嵌着以外にも、突部片44，44と開口溝27，37との嵌着状態を構成することができるので、引手保持体40が前後左右方向にガタつくのを確実に防止できる。【００７９】
しかも、突部42，42と凹部23，33とが当接する以外にも突部片44，44と開口溝27，37とが当接することによって、引手保持体40の左右方向へのガタつきを防止することができるのでガタつきの防止効果を大いに向上させることができる。【００８０】
突部片44，44と突部42，42との連結形状としては、平面視においてT字状に構成しておくことができる。T字状に構成しておくことにより、引手18から引手保持体40に対して、捻じれ力や引張り力等が作用したときでも、左右のバランスをよくした状態でこれらの力に対抗することができる。【００８１】
本発明では、スライダー胴体10と引手保持体40とをそれぞれ樹脂材料により一体成形により製造した後に、バレル研磨を施しても、欠損や白化が生じてしまうような突起部が、単独状態で突出してしまうのを防止しておくことができる。このため、スライダー胴体10及び引手保持体40の生産性を向上させることができ、しかも製品としての歩留まり率を大幅に向上させることができる。しかも、スライダー胴体10に嵌着させる引手保持体40の取付強度を向上させることができ、スライダー1としての外観形状も良好に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本願発明は、スライドファスナー用のスライダーとして好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１    スライドファスナー用スライダー
１０    スライダー胴体
１１    上翼板
１１ａ  フランジ
１２    下翼板
１３    案内柱
１５，１６    凹溝部
１８    引手
１８ａ    枢軸
１８ｂ    把手部
１８ｃ    環状部
２０    第１柱部
２１ａ    傾斜面
２１ｂ    先端縁
２１ｃ    後面側上端縁
２２    係止部
２３    凹部
２４    支持壁
２４ａ    端面前面
２５    後面
２６    壁部
２７    開口溝
３０    第２柱部
３１ａ    傾斜面
３１ｂ    先端縁
３１ｃ    前面側上端縁
３２    係止部
３３    凹部
３４    支持壁
３４ａ    端面後面
３５    前面
３６    壁部
３７    開口溝
４０    引手保持体
４０ａ    上壁部
４０ｂ    前面壁部
４０ｃ    後面壁部
４０ｄ    内面
４１ａ，４１ｂ    係合部
４２    突部
４２ａ    傾斜面
４３    段差部
４４    突部片
４５    連接縁部
４６    カバー体
６０    スライダー胴体
６１，６２    柱部
６３，６４    係止部
６５，６６    支持壁
６７    引手
６８    枢軸
６９    引手保持体
７０    係合部
７１，７２    突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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