(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で平面状に並べられるとともに、隣り合う前記環状部材の外周端部が連結部材によって連結され、道路幅に亘って敷設してこの道路を通過する車両に振動で注意を喚起する注意喚起用具と、
前記環状部材のそれぞれに設けられ、前記環状部材の一端の縁部から他端の縁部まで延在する検知部取付板と、を備え、
前記検知部取付板のそれぞれの上面には、前記検知部取付板の延在方向に沿って検知部取付用溝が形成され、複数の前記環状部材を前記連結部材で連結した状態で、それぞれの前記検知部取付用溝が前記道路の道幅方向に直線状に並ぶようになっており、
直線状に並ぶ前記検知用取付溝には、前記道路の道幅に亘って延在し、通過する車両を検出する検出部が収容されることを特徴とする侵入検知機能付き注意喚起用具。
【請求項２】
前記連結部材が可撓性を有し、前記検知部取付板を前記環状部材に取り付けた状態で、前記連結部材を折り曲げて折りたためるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の侵入検知機能付き注意喚起用具。
【請求項３】
前記連結部材を用いて複数の前記環状部材を連結するとともに、前記検知部取付板を前記環状部材に固定したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の侵入検知機能付き注意喚起用具。
【請求項４】
前記検出部は、空気封入部を有し、侵入する前記車両等が上側を走行したときに前記空気封入部内での空気圧が変化するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の侵入検知機能付き注意喚起用具。
【請求項５】
複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で平面状に並べられるとともに、隣り合う前記環状部材の外周端部が連結部材によって連結され、道路幅に亘って敷設してこの道路を通過する車両に振動で注意を喚起する注意喚起用具と、
前記環状部材のそれぞれに設けられ、前記環状部材の一端の縁部から他端の縁部まで延在する検知部取付板と、を備え、
前記検知部取付板のそれぞれの上面には、前記検知部取付板の延在方向に沿って検知部取付用溝が形成され、複数の前記環状部材を前記連結部材で連結した状態で、それぞれの前記検知部取付用溝が前記道路の道幅方向に直線状に並ぶようになっており、
直線状に並ぶ前記検知用取付溝には、前記道路の道幅に亘って延在する空気封入部を有し、侵入する前記車両等が上側を走行したときに前記空気封入部内での空気圧が変化する検出部が位置決めされた状態で収容され、
圧電素子を有し、前記検出部上を前記車両等が走行したときの前記空気封入部内での空気圧の変化によって前記圧電素子を変形させて電圧を発生させる圧電素子部と、
前記圧電素子の電圧を検出し、信号を送信する送信部と、
前記送信部からの信号を受信し、作業者に前記車両等の侵入を知らせる警報部と
を備えたことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項６】
前記検出部の側部に前記圧電素子部が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の侵入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上に一時的に敷設し、適当な段差を設けることにより車両通過時に振動を与え、運転者に対して注意を喚起するとともに、侵入車両の有無を検知するための侵入検知機能付き注意喚起用具に関する。また、この侵入検知機能付き注意喚起用具を用いた侵入検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事などの作業現場では、一般車両の作業現場内への侵入を防止するために、道路上に注意喚起用具が敷設されている。この注意喚起用具としては、例えば、円環状に形成された複数の環状部材を平面状に並べ置き、この注意喚起用具の上を走行する車両に振動で注意を喚起するものが使用されている。このような環状部材を用いた注意喚起用具によれば、帯板状に形成された注意喚起用具と比較して、通過する車両の運転手に複数回の振動を与えることができ、十分な注意喚起を行うことができる。また、道路上に一時的に敷設することが可能であるため、作業現場に運搬して適宜設置することができるので利便性に優れている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、作業者に侵入車両等の危険を知らせて、作業現場から退避する時間を確保するための侵入検知装置が検討されている。この侵入検知装置としては、例えば、道路における車両進行方向の前側（入口側）の領域に敷設されたマットセンサーと、作業領域を区画するコーンの頭部に設けられたショックセンサーおよび転倒センサーと、コーンの頭部に設けられた小電力無線発信器と、この発信器からの電波を受信するアンテナおよび警報装置とで構成されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
上述したマットセンサーとしては、特許文献２には詳細に記載されていないが、例えば、車両が乗り上げたときにマットが受ける荷重変化や、上下方向への物理的変位を検知するセンサーなどが考えられる。また、近年では、圧力を受けることで電圧を発生させる圧電素子が普及しており、その電圧による電気信号を検出器へ送信する圧電素子センサーなども知られている。このような圧電素子を用いたセンサーは、機械的な変位を検出するセンサーと比較して、簡単な構造で、かつ、誤動作を生じ難い点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８９８号公報
【特許文献２】特開平０９−２７３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された注意喚起用具のみでは、車両の運転者に対して振動で十分な注意喚起ができたとしても、作業現場内の作業者に対して車両の侵入を注意喚起することはできない。特に、２車線道路の片側車線を封鎖して片側交互通行にすると共に、その封鎖した作業領域で工事が行わるような場合には、これらの作業領域内で工事を行う作業者は、不注意な車両等がそのまま直進して侵入して来ないかを、細心の注意を払いながら作業を進めなければならなかった。
【０００７】
また、従来において、工事現場などに侵入してくる車両の運転者に対して振動で注意を喚起することと、作業現場内の作業者に対して侵入車両の注意を喚起することの両方を実行しようとする技術的な着案はなかった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載されたマットセンサーは、車両の侵入方向における全幅で検知できるように、道路幅の全長に亘って広い面積で敷設されることが望ましい。しかしながら、この広い面積の全体に圧電素子を設置すると、圧電素子にかかるコストが嵩み、装置全体として高価なものになってしまう。
【０００９】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、運転者に対して振動で注意を喚起するとともに、安価な構成で侵入した車両を検知することができる侵入検知機能付き注意喚起用具、およびこれを用いた侵入検知装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述課題を解決するため、本発明は、侵入検知機能付き注意喚起用具であって、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で平面状に並べられるとともに、隣り合う前記環状部材の外周端部が連結部材によって連結され、道路幅に亘って敷設してこの道路を通過する車両に振動で注意を喚起する注意喚起用具と、前記環状部材のそれぞれに設けられ、前記環状部材の一端の縁部から他端の縁部まで延在する検知部取付板と、を備え、前記検知部取付板のそれぞれの上面には、前記検知部取付板の延在方向に沿って検知部取付用溝が形成され、複数の前記環状部材を前記連結部材で連結した状態で、それぞれの前記検知部取付用溝が前記道路の道幅方向に直線状に並ぶようになっており、直線状に並ぶ前記検知用取付溝には、前記道路の道幅に亘って延在し、通過する車両を検出する検出部が収容されることを特徴とする。
【００１１】
他方、本発明は、侵入検知装置であって、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で平面状に並べられるとともに、隣り合う前記環状部材の外周端部が連結部材によって連結され、道路幅に亘って敷設してこの道路を通過する車両に振動で注意を喚起する注意喚起用具と、前記環状部材のそれぞれに設けられ、前記環状部材の一端の縁部から他端の縁部まで延在する検知部取付板と、を備え、前記検知部取付板のそれぞれの上面には、前記検知部取付板の延在方向に沿って検知部取付用溝が形成され、複数の前記環状部材を前記連結部材で連結した状態で、それぞれの前記検知部取付用溝が前記道路の道幅方向に直線状に並ぶようになっており、直線状に並ぶ前記検知用取付溝には、前記道路の道幅に亘って延在する空気封入部を有し、侵入する前記車両等が上側を走行したときに前記空気封入部内での空気圧が変化する検出部が位置決めされた状態で収容され、圧電素子を有し、前記検出部上を前記車両等が走行したときの前記空気封入部内での空気圧の変化によって前記圧電素子を変形させて電圧を発生させる圧電素子部と、前記圧電素子の電圧を検出し、信号を送信する送信部と、前記送信部からの信号を受信し、作業者に前記車両等の侵入を知らせる警報部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、侵入検知機能付き注意喚起用具であって、前記連結部材が可撓性を有し、前記検知部取付板を前記環状部材に取り付けた状態で、前記連結部材を折り曲げて折りたためるようにしたものであってもよい。
【００１３】
さらに、侵入検知機能付き注意喚起用具であって、前記連結部材を用いて複数の前記環状部材を連結するとともに、前記検知部取付板を前記環状部材に固定してもよい。
【００１４】
また、侵入検知機能付き注意喚起用具であって、前記検出部は、空気封入部を有し、侵入する前記車両等が上側を走行したときに前記空気封入部内での空気圧が変化するものであってもよい。
【００１５】
さらにまた、侵入検知装置であって、前記検出部の側部に前記圧電素子部が着脱可能に取り付けられるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る侵入検知機能付き注意喚起用具では、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で平面状に並べられるとともに、隣り合う前記環状部材の外周端部が連結部材によって連結され、道路幅に亘って敷設してこの道路を通過する車両に振動で注意を喚起する注意喚起用具と、前記環状部材のそれぞれに設けられ、前記環状部材の一端の縁部から他端の縁部まで延在する検知部取付板と、を備え、前記検知部取付板のそれぞれの上面には、前記検知部取付板の延在方向に沿って検知部取付用溝が形成され、複数の前記環状部材を前記連結部材で連結した状態で、それぞれの前記検知部取付用溝が前記道路の道幅方向に直線状に並ぶようになっており、直線状に並ぶ前記検知用取付溝には、前記道路の道幅に亘って延在し、通過する車両を検出する検出部が収容されているので、侵入検知機能付き注意喚起用具に乗り上げた車両の運転者に対して振動で注意を喚起することができると共に、圧電素子の電圧を検知することで侵入車両の有無をより確実に検知することができる。これにより、運転者と工事現場の作業者の両方に注意を喚起することで、より安全に道路工事を進めることができる。
【００１７】
また、注意喚起用具の上に侵入検知部を設けているので、別々に設置した場合と比較して、広い設置スペースを必要としない。そのため、限られた作業現場内に容易に設置することができる。
【００１８】
他方、本発明に係る侵入検知装置では、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で平面状に並べられるとともに、隣り合う前記環状部材の外周端部が連結部材によって連結され、道路幅に亘って敷設してこの道路を通過する車両に振動で注意を喚起する注意喚起用具と、前記環状部材のそれぞれに設けられ、前記環状部材の一端の縁部から他端の縁部まで延在する検知部取付板と、を備え、前記検知部取付板のそれぞれの上面には、前記検知部取付板の延在方向に沿って検知部取付用溝が形成され、複数の前記環状部材を前記連結部材で連結した状態で、それぞれの前記検知部取付用溝が前記道路の道幅方向に直線状に並ぶようになっており、直線状に並ぶ前記検知用取付溝には、前記道路の道幅に亘って延在する空気封入部を有し、侵入する前記車両等が上側を走行したときに前記空気封入部内での空気圧が変化する検出部が位置決めされた状態で収容され、圧電素子を有し、前記検出部上を前記車両等が走行したときの前記空気封入部内での空気圧の変化によって前記圧電素子を変形させて電圧を発生させる圧電素子部と、前記圧電素子の電圧を検出し、信号を送信する送信部と、前記送信部からの信号を受信し、作業者に前記車両等の侵入を知らせる警報部とを備えているので、侵入検知機能付き注意喚起用具に乗り上げた車両の運転者に対して振動で注意を喚起することができると共に、圧電素子の電圧を検知することで侵入車両の有無をより確実に検知して、作業者に注意を喚起することができる。これにより、運転者と工事現場の作業者の両方に注意を喚起することで、より安全に道路工事を進めることができる。また、作業者は、工事に集中できるようになるので、工期を短縮することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る侵入検知機能付き注意間用具を道路に敷設した道路工事現場の外観を表す斜視図である。
【図２】侵入検知機能付き注意喚起用具の平面図である。
【図３】図２の侵入検知機能付き注意喚起用具から侵入検知部を外した状態を示す平面図である。
【図４】図３の斜視図である。
【図５】環状部材単体に検知部取付板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】環状部材を単体で示す平面図である。
【図７】検知部取付板であって、（Ａ）は裏面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図８】２つの環状部材を連結部材を用いて裏面側で連結した状態を示す拡大斜視図である。
【図９】（Ａ）は侵入検知部の全体を示す平面図、（Ｂ）は図９（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】（Ａ）は図９（Ａ）の底面図、（Ｂ）は図９（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】警報部の全体概要を示す斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態であって、注意喚起用具を平板状の部材で構成したものの平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る侵入検知機能付き注意喚起用具について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る侵入検知機能付き注意喚起用具を用いた道路工事現場の外観を表す斜視図である。
【００２１】
図１に示す道路工事現場では、例えば、道路上にコーン２などの注意表示器具を所定の間隔で配置して、工事関係者以外の立ち入りを禁止する侵入禁止区域１０が区画される。道路工事は、この侵入禁止区域１０内で行われ、作業者３は、この侵入禁止区域１０内で作業を行う。また、通行止めにしていないもう一方の車線１Ｂでは、車線１Ａを走行していた車両４を車線変更させて通すために、片側交互通行が行われる。
【００２２】
この侵入禁止区域１０には、片側車線１Ａを走行している車両４が誤って直進してきたときに、その侵入を検知するための侵入検知装置２０が設置されている。より具体的には、侵入検知装置２０は、車両４から見て手前側の侵入禁止区域１０内に配置された侵入検知機能付き注意喚起用具５０と、この侵入検知機能付き注意喚起用具５０によって侵入車両を検知したことを工事作業者に知らせるための警報部３００とで構成されている。
【００２３】
なお、上述した侵入検知機能付き注意喚起用具５０は、図１において侵入禁止区域１０の内側に配置されているが、侵入禁止区域１０の手前側であって、車線変更して走行する車両４（正しく走行する車両４）が通常では乗り上げない領域に配置してあってもかまわない。
【００２４】
図２は、侵入検知機能付き注意喚起用具５０の平面図である。なお、以下の説明で使用する方向は、図２の紙面上側を上方向、紙面奥行き方向を下方向、紙面上下方向を左右方向（幅方向）というものとする。また、図２に示す矢印Ｓは、車両の進入方向を示している。
【００２５】
侵入検知機能付き注意喚起用具５０は、図１および図２に示すように、４つの環状部材６１が道幅の全長に亘って直線状に並べて配列された注意喚起用具６０と、この注意喚起用具６０の上に取り付けられた侵入検知部１００とで構成されている。また、４つの環状部材６１には、図２に示すように、侵入検知部１００を取り付けるための検知部取付板７０がそれぞれに取り付けられている。
【００２６】
なお、上述した環状部材６１の個数は、４つ以外であっても構成することができる。すなわち、道路１Ａの道幅に合わせて、５つ以上或いは３つ以下に適宜変更することができる。また、図２で示す４つの環状部材６１の配置は、直線状に１列に並べて配置されているが、例えば、車両進行方向Ｓに沿って２列或いはそれ以上で構成することもできる。これらの環状部材６１の数の増減は、詳細は後述する連結部材９０での連結或いは連結を解除することで容易に行うことができる。
【００２７】
図３は、注意喚起用具６０の平面図、図４は、図３の斜視図である。また、図５は、環状部材６１に検知部取付板７０を取り付けた状態を示す斜視図、図６は、環状部材６１を単体で示した平面図である。さらに、図７は、検知部取付板７０を単体で示した図、図８は、検知部取付板７０を取り付けた状態で、隣り合う環状部材６１同士を連結部材９０で取り付けた状態を示す斜視図である。
【００２８】
単体での環状部材６１は、図６に示すように、その外形状が中空円板状をなしており、樹脂材料で一体に成形されている。より詳細には、環状部材６１は、内側の第１同芯環６２Ａと、中間の第２同芯環６２Ｂと、外側の第３同芯環６２Ｃが同芯円となるように隙間を空けて配置されており、これらの同芯環６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃを結ぶように放射状に延びる連結部６３によって円周方向に４５度の間隔を開けて８カ所で連結されている。
【００２９】
また、第１同芯環６２Ａと第２同芯環６２Ｂとの間には、略円弧形状をなす円弧状内側長穴Ｓ１が形成されると共に、第２同芯環６２Ｂと第３同芯環６２Ｃとの間には、円弧状外側長穴Ｓ２が形成されている。このような形状を有することにより、敷設される路面にしっかりと密着し、環状部材６１の上を車両が通過しても、その敷設した位置からずれ難くなる。また、円環状に形成することで、注意喚起用具６０上に乗り上げる車両に複数回の振動を与えることができる。
【００３０】
また、環状部材６１には、これらの第１同芯環６２Ａ、第２同芯環６２Ｂ、第３同芯環６２Ｃのそれぞれを放射状（径方向）に貫通する態様で連結部材挿入穴６４が形成されている。この連結部材挿入穴６４には、詳細は後述する連結部材９０が挿通され、隣り合って配置される環状部材６１同士がこの連結部材９０によって連結されるようになる。
【００３１】
この環状部材６１には、図５に示すように、環状部材の上側から検知部取付板７０が取り付けられる。この検知部取付板７０は、個々の環状部材６１に対してそれぞれ取り付けられるようになっている。
【００３２】
検知部取付板７０は、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように、平板状に形成されており、樹脂材料で一体成形によって作られている。この検知部取付板７０は、図５に示すように、環状部材６１に組み付けられた状態で、環状部材６１の一端の縁部から中心部を通って他端の縁部まで延在している。この検知部取付板７０の上面には、延在方向に連続して延びる検知部取付用溝７１が形成されている。この検知部取付用溝７１内には、詳細は後述する検出部１０１（図２および図９参照）が位置決めされた状態で収容されるようになる。
【００３３】
また、検知部取付板７０の裏面には、図７（Ａ）に示すように、外側把持部７０Ａおよび内側把持部７０Ｂがそれぞれ形成されている。これらの把持部７０Ａ、７０Ｂは、環状部材６１の縁部の形状に合わせて円弧状に形成されている。また、把持部７０Ａ、７０Ｂは、図７（Ｂ）に示すように、それぞれ下側に向かって突出する態様で形成されている。より詳細には、外側把持部７０Ａは、図８に示すように、環状部材６１の円弧状外側長穴Ｓ２に表面側から嵌め込み可能なように、この長穴Ｓ２の形状に合わせて形成されている。他方、内側把持部７０Ｂは、第１同芯環６２Ａの内径側部に嵌め込み可能なように、この内径側部の形状に合わせて形成されている。
【００３４】
さらに、検知部取付板７０の裏側には、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、横リブ７４Ａおよび縦リブ７４Ｂによって矩形状に画成された複数の肉抜き凹部７３が形成されている。これらの肉抜き凹部７３は、検知部取付板７０の軽量化、および材料費の低減のために設けられている。
【００３５】
また、上述した外側把持部７０Ａおよび内側把持部７０Ｂには、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、それぞれの把持部７０Ａ、７０Ｂを貫通する態様で連結部材取付用外穴７５Ａ、連結部材取付用内穴７５Ｂが形成されている。また、検知部取付板７０の裏側には、連結部材取付用内穴７５Ｂと連通する態様で形成された連結部材取付凹部７６が形成されている。
【００３６】
これらの連結部材取付用外穴７５Ａ、連結部材取付用内穴７５Ｂは、図８に示すように、環状部材６１に検知部取付板７０が組み付けられた状態で、環状部材６１に形成された連結部材挿入穴６４と直線的に一致するようになっている。この状態で、連結部材取付凹部７６から帯状の連結部材９０の先端部９３を挿入し、連結部材取付用内穴７５Ｂ、連結部材挿入穴６４、連結部材取付用外穴７５Ａに通される。また、連結部材９０の先端部９３は、図８に示すように、隣り合う環状部材６１の穴７５Ｂ、６４、７５Ｂにも同様に挿通され、隣の検知部取付板７０の連結部材取付凹部７６まで挿通される。この先端部９３は、連結部材固定フック９５で係止される。このように連結部材９０を挿通させることによって、隣接する環状部材６１同士が所定の間隔を開けて連結されるとともに、検知部取付板７０が環状部材６１から外れないように着脱可能に取り付けられるようになる。また、連結部材９０は、可撓性を有する樹脂材料で形成されており、この連結部材９０を折り曲げて注意喚起用具６０をコンパクトに折りたたむことができる。
【００３７】
環状部材６１および検知部取付板７０が連結部材９０によって連結されると、図３および図４に示すように、検知部取付板７０の検知部取付用溝７１は、環状部材６１が一列に並べられた方向（道路１Ａの道幅方向）と同一方向に直線状に並ぶようになる。この直線状に並んだ検知部取付用溝７１に、侵入検知部１００の検出部１０１が配置される（図２参照）。このように検知部取付用溝７１の中に検出部１０１を配置することで、車両４が検出部１０１の上を走行したとしても、その位置が車両４の車両進行方向Ｓに容易にずれないようになる。
【００３８】
図９（Ａ）は、侵入検知部１００を上側から見た平面図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図１０（Ａ）は、図９（Ａ）に示す侵入検知部１００の側面図であり、図１０（Ｂ）は、図９（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００３９】
侵入検知部１００は、空気圧を利用して圧電素子を発電させるスイッチのようなものである。この侵入検知部１００は、図９（Ａ）に示すように、検出部１０１と、この検出部１０１の側端（図９（Ａ）では、右側端部）に配置された圧電素子部１０２とで構成されている。
【００４０】
検出部１０１は、図９（Ａ）に示すように、平面視で略矩形状をなしており、樹脂やゴムなどの可撓性、弾性を有する素材で形成されている。この検出部１０１の幅方向（図９（Ａ）の紙面左右方向）の長さは、図９および図１０では作図上短く描いているが、片側車線１Ａの道幅のほぼ全長に亘って延在しており、車線１Ａを横切る態様で敷設される（図１参照）。
【００４１】
また、検出部１０１の上面１０１Ａは略平面状に形成されており、詳細は後述する圧電素子部１０２と比較して広い面積を有している。この上面１０１Ａに車両４が乗り上げたとき、検出部１０１が変形して侵入検知部１００が車両４を検知するようになる。
【００４２】
検出部１０１の内部には、図９（Ｂ）または図１０（Ｂ）に示すように、検出部１０１の幅方向の全長に亘って、中空形状の空気封入部１０１Ｂが形成されている。また、検出部１０１の右側端部には、圧電素子部１０２を取り付けるための取付開口部１０３が形成されている。この検出部１０１の空気封入部１０１Ｂは、取付開口部１０３を除いて気密に形成されており、空気封入部１０１Ｂ内に封入された空気が取付開口部１０３以外から漏れないようになっている。
【００４３】
一方、圧電素子部１０２は、図９（Ａ）に示すように、外郭部１０４と、この外郭部１０４に取り付けられる板状基板１０５と、この板状基板１０５上に配置される圧電素子１０６とで構成されている。
【００４４】
外郭部１０４は、図９（Ａ）に示すように、平面視で略円形に形成されており、樹脂材料によって成形されている。なお、金属材料等で形成することもできる。
【００４５】
また、外郭部１０４の内部には、中空形状の中空部１０４Ｂが形成されている。また、外郭部１０４の左端部には、取付部１０７が形成されている。この外郭部１０４の中空部１０４Ｂは、取付部１０７を除いて気密に形成されており、中空部１０４Ｂ内の空気が取付部１０７以外から漏れないようになっている。
【００４６】
取付部１０７は、上述した検出部１０１の取付開口部１０３と嵌合して着脱自在に取り付けられる。この嵌合部分は、この取付部１０７に取付開口部１０３が取り付けられた状態で、嵌合した部分から空気が外側に漏れないように、気密に構成されている。これにより、検出部１０１の空気封入部１０１Ｂと外郭部１０４の中空部１０４Ｂとは、それぞれが取り付けられた状態で連通し、気密性を有するようになる。
【００４７】
なお、この取付開口部１０３と取付部１０７との取付は、気密性を確保できれば嵌合で取り付ける構造に限定されない。例えば、着脱可能ではないが、接着で取り付けるようにしてもよい。また、検出部１０１と外郭部１０４とを一体に成形するようにしてもよい。しかしながら、着脱自在に取り付ける構造であれば、例えば、片側車線１Ａの幅方向の長さに合わせて複数種類の検出部１０１を予め用意しておき、適宜、最適な検出部１０１に圧電素子部１０２を付け替えるようなこともできるので、着脱自在である方が利便性が向上して好ましい。
【００４８】
また、嵌合は、取付開口部１０３と取付部１０７との公差をしまりばめになるようにして嵌め合うようにしている。また、取付開口部１０３または取付部１０７のいずれか一方に係止爪（図示せず）を設け、他方に係止爪と係合する係止穴（図示せず）を設けて、それぞれを係止するようにしてもよい。
【００４９】
外郭部１０４の上面１０４Ａには、図９（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、略円形の開口部１０８が形成されている。この開口部１０８には、上述した円形の板状基板１０５が、中空部１０４Ｂの気密性を確保するように取り付けられる。また、板状基板１０５の上面には、圧電素子１０６が外側に表出する態様で取り付けられている。この板状基板１０５と圧電素子１０６とは、詳細は後述する空気圧が作用したときに、同一方向に同じ変形量になるように一体に取り付けられている。
【００５０】
なお、上述した外郭部１０４、板状基板１０５、および圧電素子１０６は、略円形以外の形状であってもよい。例えば、矩形状であってもよく、楕円であってもよい。すなわち、圧電素子部１０２を製作する上で、一番製作しやすい形状にすることができる。
また、外郭部１０４には、中空部１０４Ｂ内の気圧を調整するための調整穴や逆止弁などを設けてあってもよい。
【００５１】
圧電素子１０６は、例えば、２枚の圧電素子を貼り合わせた構造のバイモルフ型のものであり、圧電素子１０６の両表面間に電気信号が発生するようになっている。
【００５２】
このような侵入検知部１００では、検出部１０１の上面１０１Ａに車両４等が乗り上げてこの検出部１０１が押圧されると、検出部１０１内の空気封入部１０１Ｂが押し潰され、空気封入部１０１Ｂ内に封入されていた空気の圧力が上昇する。この空気圧力の上昇によって、圧電素子部１０２の中空部１０４Ｂ内の圧力も連動して上昇する。この圧力上昇によって、板状基板１０５および圧電素子１０６が上方に向かって押圧され、変形・振動するようになる。この振動を、圧電効果により電圧に変換する。
【００５３】
また、検出部１０１内の空気封入部１０１Ｂは、幅方向の全長に亘って形成されているので、車両４が検出部１０１の幅方向のどの部分に乗り上げたとしても、空気封入部１０１Ｂ内の空気圧力が上昇して車両４を確実に検出することができる。
【００５４】
なお、この板状基板１０５および圧電素子１０６の変形量は、空気圧に比例する。そのため、封入する空気の量を調整することで変形量を調整することができる。また、板状基板１０５および圧電素子１０６の板厚を変更することによっても、変形量や振動量を調整することができる。
【００５５】
また、この板状基板１０５には、圧電素子１０６の変形によって得られた電圧を検出し、警報部３００へ信号を送信する送信部１２０が設けられている。より詳細には、圧電素子１０６が所定の振動以上になり、所定以上の電圧が発生したときに、送信部１２０が信号を送信するようになっている。この信号としては、例えば、板状基板１０５上に設けられたフィルタ回路（図示せず）によって得られるＦＭ信号が用いられる。
【００５６】
なお、板状基板１０５上には、送信部１２０内の回路に電源を供給するための、充電式リチウムイオン電池を搭載することもできる。また、信号を増幅する回路や、所定の秒数以下の信号を無視する（誤動作を防止する）ためのタイマー回路などを設けることもできる。
【００５７】
また、送信部１２０は、板状基板１０５上に設ける以外にも、例えば、圧電素子部１０２の近傍に配置した送信箱（図示せず）内に設けてあってもよい。この送信箱は、板状基板１０５と配線によって接続されており、この配線によって、圧電素子１０６で発生した電圧を送信箱に送るようにしてもよい。
【００５８】
この送信箱の内部には、送信部１２０内の回路に電源を供給するための、充電式リチウムイオン電池を搭載することもできる。さらには、この送信箱の内部には、信号を増幅する回路や、所定の秒数以下の信号を無視する（誤動作を防止する）ためのタイマー回路などを設けることもできる。
【００５９】
また、信号は、ＦＭ信号以外であってもよい。送信部１２０と後述する受信部３１２との設置距離は、例えば、５００メートル程度であり、この距離を送信可能な信号であれば、他の周波数帯を用いた信号で送信することもできる。
【００６０】
図１１は、警報部３００の概要を示す斜視図である。
警報部３００は、足場３１０の上に支柱３１１が立設されており、この支柱３１１に受信部３１２が設けられている。この受信部３１２は、上述した送信部１２０から送信されてくる信号を、アンテナ３１３でワイヤレスで受信できるものである。
【００６１】
この受信部３１２には、上述した送信部１２０と同様に、リチウムイオン電池や、所定の時間だけ警報手段を作動させるタイマー回路などを搭載することもできる。さらには、警報を音声で知らせるための、音声合成装置を搭載してもよい。
【００６２】
また、支柱３１１には、作業者３に視覚的に注意を喚起することができるパトライト（登録商標）３１４と、聴覚的に注意を喚起することができる警報器３１５とが取り付けられている。これらのパトライト（登録商標）３１４および警報器３１５は、受信部３２２と電気的に接続されており、受信部３２２で受信した信号を、それぞれに送ることができるようになっている。
【００６３】
なお、警報手段としては、工事現場においてパトライト（登録商標）３１４或いは警報器３１５のいずれか一方のみで十分な場合には、いずれか一方のみが設けられていてもよい。例えば、起伏があって全体として見通しが悪い工事現場では、警報部３００に警報器３１５のみを設けるようにしてもよい。
【００６４】
本発明の実施の形態に係る侵入検知機能付き注意喚起用具５０によれば、道路１Ａの道幅に亘って延在し、この道路１Ａ上に敷設され、乗り上げた車両４に振動で注意を喚起する注意喚起用具６０と、注意喚起用具６０の上に配置される侵入検知部１００とを備え、侵入検知部１００は、道路１Ａの道幅に亘って延在する空気封入部１０１Ｂを有し、侵入する車両４等が上側を走行する検出部１０１と、圧電素子１０６を有し、検出部１０１上を車両４等が走行したときの空気封入部１０１Ｂ内での空気圧の変化によって圧電素子１０６を変形させて電圧を発生させる圧電素子部１０２とで構成されているので、侵入検知機能付き注意喚起用具５０に乗り上げた車両４の運転者に対して振動で注意を喚起することができると共に、圧電素子１０６によって発電された電圧を検知することで侵入車両の有無をより確実に検知することができる。これにより、運転者と工事現場の作業者３の両方に注意を喚起することで、より安全に道路工事を進めることができる。また、注意喚起用具６０の上に侵入検知部１００を設けているので、別々に設置した場合と比較して、広い設置スペースを必要としない。そのため、限られた作業現場内に容易に設置することができる。
【００６５】
他方、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置２０では、道路１Ａの道幅に亘って延在し、この道路１Ａ上に敷設され、乗り上げた車両４に振動で注意を喚起する注意喚起用具６０と、注意喚起用具６０の上に配置され、道路１Ａの道幅に亘って延在する空気封入部１０１Ｂを有し、侵入する車両４等が上側を走行する検出部１０１と、圧電素子１０６を有し、検出部１０１上を車両４等が走行したときの空気封入部１０１Ｂ内での空気圧の変化によって圧電素子１０６を変形させて電圧を発生させる圧電素子部１０２と、圧電素子１０６の電圧を検出し、信号を送信する送信部１２０と、送信部１２０からの信号を受信し、作業者３に車両４等の侵入を知らせる警報部３００とを備えているので、侵入検知機能付き注意喚起用具５０に乗り上げた車両４の運転者に対して振動で注意を喚起することができると共に、圧電素子１０６によって発電された電圧を検知することで侵入車両の有無をより確実に検知して、作業者に注意を喚起することができる。これにより、運転者と工事現場の作業者３の両方に注意を喚起することで、より安全に道路工事を進めることができる。また、作業者は、工事に集中できるようになるので、工期を短縮することが期待される。
【００６６】
また、本発明の侵入検知機能付き注意喚起用具５０および侵入検知装置２０では、注意喚起用具６０は、複数の環状部材６１を平面状に並べて構成され、連結部材９０を用いて隣り合う環状部材６１の縁部を着脱可能に連結したものであるので、環状部材６１の上を走行する車両の運転者に複数回の振動を与えて注意を促すことができる。そのために、より確実に運転者に注意を喚起することができることになる。また、環状部材６１の第１〜第３同芯環６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃが路面に密着するので、たとえ路面が濡れている状態でも車両４の走行方向にずれ難くなる。
【００６７】
さらに、本発明の侵入検知機能付き注意喚起用具５０および侵入検知装置２０では、環状部材６１には、環状部材６１の幅方向に亘って延在し、検出部１０１が配置される検知部取付用溝７１が形成された検知部取付板７０が取り付けられているので、個々の環状部材６１毎に検知部取付板７０を取り付けられるようになる。そのため、複数の環状部材にまたがって組み立てられる検知部取付板と比較して、組立性がよい。また、注意喚起用具６０として組み立てた後に（図３および図４参照）、連結部材９０の位置で折り曲げて環状部材６１単位でコンパクトに折りたたむことができるようになる。そのため、荷姿を小さくまとめることができ、運搬が容易に行えるようになる。
【００６８】
また、本発明の侵入検知機能付き注意喚起用具５０および侵入検知装置２０では、検知部取付板７０は、連結部材９０によって隣り合う環状部材６１の縁部とともに一緒に固定されているので、隣り合う環状部材６１の連結と検知部取付板７０を環状部材６１に固定する作業が一度で行えるようになる。また、これらを１つの連結部材９０で行うことで、部品点数を少なくすることができる。
【００６９】
さらにまた、本発明の侵入検知機能付き注意喚起用具５０および侵入検知装置２０では、検出部１０１の側部に圧電素子部１０２が着脱可能に取り付けられているので、例えば、片側車線１Ａの幅方向の長さに合わせて複数種類の検出部１０１を予め用意しておき、適宜、最適な長さの検出部１０１に圧電素子部１０２を付け替えて使用することができる。なお、注意喚起用具６０は、連結部材９０で連結することで、環状部材６１の接続個数を増減させることができるので、道幅に合わせて容易に調整することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態に係る侵入検知機能付き注意喚起用具について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００７１】
例えば、本実施の形態では、注意喚起用具として複数の環状部材を用いたものが使用されているが、これに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、乗り上げる車両に振動で注意を喚起できる程度の厚みを有する平板帯状の注意喚起用具５００を使用し、この上面に検知部を取り付けるための検知部取付用溝５０１を設けて、検出部１０１を取り付けるものであってもよい。この構成によっても、注意喚起用具５００によって運転者に振動で注意を喚起することができると共に、検出部１０１によって作業現場の作業者に侵入車両があったことを検知して、注意を促すことができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、警報部３００としてパトライト（登録商標）３１４や警報器３１５を使用しているが、作業者３に注意を喚起する手段であれば種々のものを使用することができる。例えば、警報器として、作業者のヘルメットに受信機を埋め込み、作業者に直接信号を発信して注意を促すものであってもよい。
【００７３】
さらに、本実施の形態では、片側交互通行にしたときの道路工事現場について記載しているが、車両の侵入を許容し難い他の工事現場にも当然に使用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  ２車線道路
１Ａ  片側車線（工事車線）
１Ｂ  もう一方の車線
２  コーン
３  作業者
４  車両
１０  侵入禁止区域（作業領域）
１１  三角領域
２０  侵入検知装置
５０  侵入検知機能付き注意喚起用具
６０  注意喚起用具
６１  環状部材
６２Ａ  第１同芯環
６２Ｂ  第２同芯環
６２Ｃ  第３同芯環
６３  連結部
６４  連結部材挿入穴
７０  検知部取付板
７０Ａ  外側把持部
７０Ｂ  内側把持部
７１  検知部取付用溝
７２  取付用円弧溝
７３  肉抜き凹部
７４Ａ  横リブ
７４Ｂ  縦リブ
７５Ａ  連結部材取付用外穴
７５Ｂ  連結部材取付用内穴
７６  連結部材取付凹部
９０  連結部材
９１  頭部
９３  先端部
９５  連結部材固定フック
１００  侵入検知部
１０１  検出部
１０１Ａ  検出部の上面
１０１Ｂ  空気封入部
１０２  圧電素子部
１０３  取付開口部
１０４  外郭部
１０４Ａ  外郭部の上面
１０４Ｂ  中空部
１０５  板状基板
１０６  圧電素子
１０７  取付部
１０８  開口部
１２０  送信部
３００  警報部
３１０  足場
３１１  支柱
３１２  受信部
３１３  アンテナ
３１４  パトライト（登録商標）（警報手段）
３１５  警報器（警報手段）
５００  注意喚起用具
５０１  検知部取付用溝
Ｓ１  円弧状内側長穴
Ｓ２  円弧状外側長穴
【図１】
0005548326.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005548326.tif 000008
【図８】
0005548326.tif 000009
【図９】
0005548326.tif 000010
【図１０】
0005548326.tif 000011
【図１１】
0005548326.tif 000012
【図１２】
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