(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリートからなり、厚みのある長方形状の板状に形成され、平坦な長辺端面を有する複数の外装パネルを有し、
前記複数の外装パネルが、前記長辺端面が上下に向けられた状態で、上下に隣り合う外装パネルの長辺端面同士が重なるように積み上げられ、当該各外装パネルが下地に対し留付材を用いて固定されており、
前記留付材は、その頭部が前記外装パネルに埋没するように螺入され、
前記外装パネルの凹状の留付材痕には、耐火性を有する充填材が充填されている、建物の外壁構造。
【請求項２】
前記外装パネルの下地は、金属製胴縁であり、
前記金属製胴縁は、金属製フレームの両面に構造面材を貼り合わせて構成された壁体に当接され、前記金属製フレームに対し他の留付材を用いて固定されている、請求項１に記載の建物の外壁構造。
【請求項３】
前記金属製フレームは、前記壁体の面に沿った横方向に等間隔で配置された複数の縦材を有し、
前記金属製胴縁は、前記縦材の位置に対応するように横方向に等間隔で配置され、前記縦材に対し前記他の留付材を用いて固定されている、請求項２に記載の建物の外壁構造。
【請求項４】
前記金属製胴縁を前記縦材に固定する前記他の留付材は、上下方向に等間隔で配置されている、請求項３に記載の建物の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の外壁構造は、壁体に胴縁が釘やビスで固定され、該胴縁に対し、外装パネルである複数のサイディング材が釘、ビス、専用の取付金具等を用いて固定されているものが一般的である。
【０００３】
ところで、一般的な建物の外壁構造の場合、例えば外壁が隣家の火災によって長時間にわたって火熱を受けると、外装パネルから胴縁に熱が伝わり、木製の胴縁であれば局所的な炭化や消失によって、鋼製の胴縁であれば変形によって、胴縁が外装パネルを保持できなくなることがある。そうなると、外装パネルが自重等によって直ちにずれたり脱落し、この結果、外壁に生じた空隙や開口から火炎が建物の内部に進入し、建物が一気に燃え広がったり、建物の構造体の耐力を低下させることが懸念される。
【０００４】
火熱に対する外壁の強度を上げるための外装パネルの構造として、金属系あるいはセラミック系のサイディング材の上端面や下端面を凹凸形状に加工し互いに嵌め合わせることによって、サイディング材同士の接合部に空隙や開口を生じ難くするものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０２―１１１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば外装パネルとして、耐火性に優れた軽量発泡コンクリート（ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete））を用いることがあるが、このような外装パネルの場合、材料の特性上、上記凹凸形状のような複雑な加工を施すと、運搬時あるいは施工時に欠けてしまう虞があり、また欠けた場合の補修も難しい。このため、ＡＬＣからなる外装パネルに、上述のようなパネル構造を採用することは難しい。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＡＬＣからなる外装パネルを使用しつつ、隣家の火災時等に火熱に曝された際の外装パネルのずれや脱落を遅らせ、類焼の被害を低減できる建物の外壁構造を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明は、軽量気泡コンクリートからなり、厚みのある長方形状の板状に形成され、平坦な長辺端面を有する複数の外装パネルを有し、前記複数の外装パネルが、前記長辺端面が上下に向けられた状態で、上下に隣り合う外装パネルの長辺端面同士が重なるように積み上げられ、各外装パネルが下地に対し留付材を用いて固定されており、前記留付材は、その頭部が前記外装パネルに埋没するように螺入され、前記外装パネルの凹状の留付材痕には、耐火性を有する充填材が充填されている建物の外壁構造である。
【０００９】
本発明によれば、外装パネルが軽量気泡コンクリートであるので、火熱に曝された際の外壁の燃焼を遅らせることができる。加えて、厚みのある平坦な長辺端面を有する外装パネルが、当該長辺端面を上下にして積み上げられるので、例えば火熱により留付材や下地が変形し外装パネルの保持力が低下しても、外装パネルが下の外装パネルの上に自立する。よって、外装パネルがずれたり脱落する時期を遅らせることができ、その分火炎が建物の内部に入り込むのを遅らせることができる。この結果、類焼の被害を低減できる。かかる場合、留付材が直接火炎に曝されなくなり、隣家の火災時などに留付材の留付力がより長い時間維持される。よって、外壁の耐火性が向上する。
【００１１】
前記外装パネルの下地は、金属製胴縁であり、前記金属製胴縁は、金属製フレームの両面に構造面材を貼り合わせて構成された壁体に当接され、前記金属製フレームに対し他の留付材を用いて固定されてもよい。かかる場合、外装パネルが受けた熱が、留付材や金属製胴縁を通じて金属製フレームに伝わり分散され易くなる。このため、例えば火熱による留付材や金属製胴縁の変形が遅れ、外装パネルの金属製胴縁に対する固定がより長い時間維持される。よって、外壁の耐火性が向上する。
【００１２】
前記金属製フレームは、前記壁体の面に沿った横方向に等間隔で配置された複数の縦材を有し、前記金属製胴縁は、前記縦材の位置に対応するように横方向に等間隔で配置され、前記縦材に対し前記他の留付材を用いて固定されていてもよい。かかる場合、外装パネルが受けた熱が、縦材のある壁体にムラなく均等に分散されるので、熱が局所に集中することによる早期の外装パネルのずれや脱落が防止される。
【００１３】
前記金属製胴縁を前記縦材に固定する前記他の留付材は、上下方向に等間隔で配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、隣家の火災時等に火熱に曝された際の外装パネルのずれや脱落を遅らせ、類焼の被害を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】建物の外壁構造の構成の説明図である。
【図２】建物の外壁構造の縦断面の説明図である。
【図３】建物の外壁構造の横断面の説明図である。
【図４】外装パネルの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る建物の外壁構造１の構成を説明する説明図である。図２は、外壁構造１の縦断面の説明図であり、図３は、外壁構造１の横断面の説明図である。
【００１７】
外壁構造１は、例えば建物１０の基礎１１上に構成されており、屋内側から壁体２０と、外断熱材２１と、金属製胴縁としての鋼製胴縁２２と、外壁パネル２３を有している。
【００１８】
壁体２０は、金属製フレームとしての鋼製フレーム３０と、その鋼製フレーム３０の屋内側と屋外側に貼り合せられた内側構造面材３１と外側構造面材３２を有している。
【００１９】
鋼製フレーム３０は、例えばコの字状に形成された横材４０と縦材４１を有している。横材４０は、例えば基礎１１上に外壁面に沿って設置され、縦材４１は、その横材４０上に等間隔に複数設置されている。縦材４１の上面にも横材４０が設置され（図示せず）、縦材４１の上下面が横材４０により覆われている。これら鋼製フレーム３０を鋼製する材料は、亜鉛系めっきで被覆された薄板軽量形鋼からなる。
【００２０】
内側構造面材３１は、例えばいわゆる内装材であり、縦材４１の屋内側に設置されている。内側構造面材３１は、図２及び図３に示すように屋内側から挿入されたビス５０により縦材４１に対して固定されている。例えば内側構造面材３１同士の接合面には、石膏系のパテ５１が塗られている。
【００２１】
外側構造面材３２は、縦材４１の屋外側に設置されている。外側構造面材３２は、屋外側から挿入されたビス５３により縦材４１に対して固定されている。なお、内側構造面材３１、外側構造面材３２には、例えば構造用合板材や石膏ボードが用いられる。
【００２２】
外断熱材２１は、外側構造面材３２の屋外側表面を覆っている。外断熱材２１は、鋼製胴縁２２の屋外側から挿入され当該鋼製胴縁２２、外断熱材２１及び外側構造面材３２を貫通する他の留付材としてのビス６０により縦材４１に対して固定されている。外断熱材２１の屋外表面には、透湿防水シート６１が貼られている。なお、この透湿防水シート６１は、あってもなくてもよい。
【００２３】
鋼製胴縁２２は、鋼製フレーム３０と同様に亜鉛系めっきで被覆された薄板軽量形鋼からなり、図１に示すように上下方向に長い板状に形成され、外断熱材２１と外装パネル２３との間に介在されている。これにより、図３に示すように外断熱材２１と外装パネル２３との間に空間が形成される。鋼製胴縁２２は、例えば縦材４１に対応する位置、つまり外断熱材２１の表面に沿った横方向に等間隔で設置されている。鋼製胴縁２２は、屋外側から挿入された上記ビス６０により外断熱材２１と共に縦材４１に対して固定されている。ビス６０は、図２に示すように鋼製胴縁２２に沿って上下方向の複数個所に設けられている。
【００２４】
外装パネル２３は、軽量気泡コンクリートにより構成されている。外装パネル２３は、図４に示すように厚みのある長方形板状に形成され、上下に平坦な長辺端面２３ａを有している。外装パネル２３は、例えば３０ｍｍ以上の厚みを有している。外装パネル２３は、鋼製胴縁２２の屋外側の面に上下左右に並べて設置されている。これらの外装パネル２３は、上下に隣り合う外装パネル２３の長辺端面２３ａ同士が重なるように積み上げられている。
【００２５】
各外装パネル２３は、図２及び図３に示すように屋外側から挿入された留付材としてのビス７０により下地である鋼製胴縁２２に対し固定されている。ビス７０は、例えば各外装パネル２３の複数個所に上下左右に並べて設けられている。ビス７０は、その頭部が外装パネル２３に埋没するように螺入されている。外装パネル２３に凹状に形成されるビス痕７１には、耐火性を有する充填材７２が充填されている。充填材７２には、例えば充填時はペースト状で充填後硬化して基材とほぼ同一の物性となる軽量気泡コンクリート専用補修モルタル（旭化成建材（株）「サンモルＣ」等）が用いられている。外装パネル２３同士の接合部に形成される目地７３には、目地処理材７４が充填されている。
【００２６】
以上のように構成された外壁構造１によれば、例えば隣家の火災によって火熱を受けた際に、軽量気泡コンクリートの外装パネル２３により、外壁への燃え移りが遅らされる。そして、長期間にわたって火熱を受けて留付材７０や鋼製胴縁２２が変形して外装パネル２３の保持力が低下した際には、外装パネル２３が下の外装パネル２３上で自立する。これによって、火炎による外装パネル２３のずれや脱落の時期が遅れ、その分火炎が建物１０の内部に入り込むのを遅らせることができるので、類焼の被害が低減される。
【００２７】
ビス７０は、その頭部が外装パネル２３に埋没するように螺入され、外装パネル２３の凹状のビス痕７１には、耐火性を有する充填材７２が充填されているので、ビス７０が直接火炎に曝されなくなり、隣家の火災時などにビス７０の留付力がより長い時間維持される。よって、外壁の耐火性が向上する。
【００２８】
鋼製胴縁２２は、壁体２０に当接され、鋼製フレーム３０に対しビス６０を用いて固定されているので、外装パネル２３が受けた熱が、ビス６０や鋼製胴縁２２を通じて鋼製フレーム３０に伝わり分散され易くなる。このため、例えば火熱によるビス７０、６０や鋼製胴縁２２の変形が遅れ、外装パネル２３の鋼製胴縁２２に対する固定がより長い時間維持される。よって、外壁の耐火性が向上する。
【００２９】
鋼製フレーム３０は、壁体２０の面に沿った横方向に等間隔で配置された複数の縦材４１を有し、鋼製胴縁２２は、縦材４１の位置に対応するように横方向に等間隔で配置され、縦材４１に対しビス６０を用いて固定されている。このため、外装パネル２３が受けた熱が、縦材４１のある壁体２０にムラなく均等に分散されるので、熱が局所に集中することによる早期の外装パネル２３のずれや脱落が防止される。
【００３０】
上記鋼製胴縁２２を縦材４１に固定するビス６０は、上下方向に等間隔で配置されていてもよい。かかる場合、外装パネル２３が受けた熱が、縦材４１のある壁体２０により均等に分散される。
【００３１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３２】
例えば以上の実施の形態において、留付材はビスであったが、釘や専用の取付け金具などの留付材であっても本発明は適用できる。また、金属製胴縁及び金属製フレームは、亜鉛系めっきが被覆された鋼材に限られず、ステンレススチール、アルミニウムなどであっても本発明は適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、隣家の火災時等に火熱に曝された際の外装パネルのずれや脱落を遅らせ、類焼の被害を低減する際に有用である。
【符号の説明】
【００３４】
１  建物の外壁構造
１０  建物
２０  壁体
２１  外断熱材
２２  鋼製胴縁
２３  外装パネル
２３ａ  長辺端面
３０  鋼製フレーム
３１  内側構造面材
３２  外側構造面材
４０  横材
４１  縦材
６０  ビス
７０  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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