(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫に設けられた扉を開閉させる扉開閉装置であって、
前記扉の長手方向に沿って互いに離間して配置され、前記扉の開閉動作に伴って前記長手方向に沿って変位する釣り針形状の第１係合部及び第２係合部がそれぞれ形成された第１接続手段及び第２接続手段であって、弾性部材の張力により前記扉を閉じる方向に付勢する付勢手段を介在して連結する第１接続手段及び第２接続手段と、
前記扉の長手方向に沿って延び、前記第１接続手段と前記第２接続手段との間で前記付勢手段に接続して配置され、前記付勢手段の付勢力を調整する調整手段であって、一端に前記第１係合手段の前記第１係合部と係合する第１係合孔が形成され、他端に前記弾性部材と係合する第２係合孔が形成され、当該調整手段は、前記第１係合孔が形成された面と前記第２係合孔が形成された面が直交する一枚の板状形状であり、前記付勢手段の一端が係合する前記第２係合孔が、前記弾性部材の張力調整をするために前記扉の長手方向に沿って形成された複数の係合孔を含むように構成された調整手段と、
を具備することを特徴とする扉開閉装置。
【請求項２】
前記扉の長手方向に沿って延び、前記調整手段に対向する位置に挿入孔が形成された内壁をさらに具備し、
前記調整手段が、貫通孔であって該貫通孔を貫通した棒状部材が前記内壁に形成された挿入孔に挿入されるように形成された貫通孔を有する、請求項１に記載の扉開閉装置。
【請求項３】
前記複数の係合孔が、前記調整手段の延設方向に平行な第１の列及び第２の列に沿ってそれぞれ形成された複数の第１孔及び複数の第２孔であって、互いに隣接する２つの第１孔と、該２つの第１孔に隣接する第２孔とが三角形状に配置された、複数の第１孔及び複数の第２孔を含む、請求項１又は請求項２に記載の扉開閉装置。
【請求項４】
収納庫に開閉自在に設けられた扉を弾性部材の張力により閉じる方向に付勢する付勢手段の付勢力を調整する調整装置であって、
前記扉の長手方向に沿って延びる基部を有し、
前記扉の開閉動作に伴って前記長手方向に変位する釣り針形状の第１係合部及び第２係合部がそれぞれ形成された第１接続手段及び第２接続手段の間で、前記第２接続手段に接続して配置され、
前記基部の一端には、前記第１係合部と係合する第１係合孔が形成され、
前記基部の他端には、前記弾性部材と係合する第２係合孔が形成され、
前記基部は、前記第１係合孔が形成された面と前記第２係合孔が形成された面が直交する一枚の板状形状であり、
前記付勢手段の一端が係合する前記第２係合孔が、弾性部材の張力調整をするために前記長手方向に沿って形成された複数の係合孔を含む、
ことを特徴とする付勢力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納庫に設けられた扉を開閉させる扉開閉装置に関する。また、本発明は、収納庫に開閉自在に設けられた扉を閉じる方向に付勢するバネ等の付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーブンや電子レンジ等の収納庫に設けられた扉を開閉させる扉開閉装置として、特開２０１０−２０８５号公報（特許文献１）に開示されたものが知られている。
このような従来技術に係る扉開閉装置では、扉を閉じる方向に付勢する付勢手段として、バネが用いられている。ところが、バネの経年変化により、バネの付勢力（バネの引っ張る力）が低下することがある。よって、扉に対するバネの付勢力を調整し一定に保つために、バネに対してターンバックルが接続される。経年変化によりバネの付勢力が低下した場合には、ターンバックルの長さを短く調整することにより、バネの付勢力を増加させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術に係る扉開閉装置においては次に述べる問題がある。
まず第１に、ターンバックルは、その構造上、その全長を小さくすることには限界があるものである。よって、装置の省スペース化がターンバックルによって阻害されてしまう。
第２に、ターンバックルの費用が安いものではないため、ターンバックルによって装置の低コスト化が阻まれてしまう。
第３に、ターンバックルを装置に組み込む際には、バネの付勢力に抗してバネを強引に引っ張った状態でバネとターンバックルとを接続する操作を行う必要がある。よって、ターンバックルを装置に組み込むことは、容易ではなく、時間を要するものとなっている。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上述した問題点のうちの少なくとも１つを解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る扉開閉装置は、収納庫に設けられた扉を開閉させる扉開閉装置であって、前記扉の長手方向に沿って互いに離間して配置され、前記扉の開閉動作に伴って前記長手方向に沿って変位する第１係合部及び第２係合部がそれぞれ形成された第１接続手段及び第２接続手段であって、少なくとも一方が前記扉を閉じる方向に付勢する付勢手段を含むように構成された第１接続手段及び第２接続手段と、前記扉の長手方向に沿って延び、前記第１接続手段と前記第２接続手段との間に配置され、前記付勢手段の付勢力を調整する調整手段であって、一端に前記第１係合手段の前記第１係合部と係合する第１係合孔が形成され、他端に前記第２接続手段の前記第２係合部と係合する第２係合孔が形成され、前記第１係合孔及び前記第２係合孔のうちの少なくとも一方が、前記扉の長手方向に沿って形成された複数の係合孔を含む、ように構成された調整手段と、を具備することを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る付勢力調整装置は、収納庫に開閉自在に設けられた扉を閉じる方向に付勢する付勢手段の付勢力を調整する調整装置であって、前記扉の長手方向に沿って延びる基部を有し、前記扉の開閉動作に伴って前記長手方向に変位する第１係合部及び第２係合部がそれぞれ形成された第１接続手段及び第２接続手段であって少なくとも一方が前記付勢手段を含む第１接続手段及び第２接続手段の間に配置され、前記基部の一端には、前記第１係合部と係合する第１係合孔が形成され、前記基部の他端には、前記第２係合部と係合する第２係合孔が形成され、前記第１係合孔及び前記第２係合孔のうちの少なくとも一方が、前記長手方向に沿って形成された複数の係合孔を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長手方向に延びる部材の一端及び他端に係合孔が形成され、これら一端及び他端のうちの少なくとも一方に長手方向に沿って複数の係合孔が形成される付勢力調整装置を用いることにより、必要とされるスペース及びコストを抑えつつ、付勢手段の付勢力を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る扉開閉装置を備えたオーブンの構成を示す正面図である。
【図２】図２は、調理部３００の扉３０４の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した駆動部５００の内部の構成を示す正面図である。
【図４】図４は、図３に示した駆動部５００の一部分を拡大して示す図である。
【図５】図５は、図３に示した駆動部５００の一部分を扉３０４とともに示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る付勢力調整装置６００の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示した付勢力調整装置６００を図６における矢印Ａ方向からみて示す図である。
【図８】図８は、図６に示した付勢力調整装置６００を図６における矢印Ｂ方向からみて示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る付勢力調整装置９００の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示した付勢力調整装置９００を図９における矢印Ｃ方向からみて示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示した付勢力調整装置９００を組み込む様子を模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る扉開閉装置と従来技術に係る装置との幅を比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施の形態では、本発明に係る扉開閉装置及びこれに用いられる付勢力調整装置がオーブンに用いられる場合について説明するが、本発明に係る扉開閉装置及びこれに用いられる付勢力調整装置は、収納庫に設けられた扉を開閉する構成を有するいかなる装置（例えば、ガスレンジ、電子レンジ、食器洗浄器、炊飯器等）にも適用可能なものである。
なお、添付図面における同一の構成要素に対しては同一の参照符号が付されている。
【００１１】
（実施の形態１）
１．概要
図１は、本発明の実施の形態１に係る扉開閉装置を備えたオーブンの構成を示す正面図である。
図１に示すように、オーブン１００は、略直方体の形状を有する筐体２００と、筐体２００内に設けられた調理部３００と、筐体２００内において調理部３００に隣接して設けられた制御部４００と、筐体２００内において調理部３００の下方に設けられた駆動部５００と、を主に含む。
【００１２】
制御部４００は、調理部３００による調理を制御する装置を収容する。
調理部３００は、調理の対象である食材を収納する収納庫（調理室)３０２と、収納庫３０２を閉じる閉位置と収納庫３０２を開放する開位置との間において回動自在となるように設けられた扉３０４と、扉３０４に取り付けられた把手３０６と、を含む。
駆動部５００は、扉３０４の回動を実現するための装置を収容する。
【００１３】
２．調理部３００の扉３０４の構成
図２は、調理部３００の扉３０４の構成を示す斜視図である。
扉３０４は、主に、板状の本体部３０６と、本体部３０６の内面３０６ａ下端に取り付けられた例えば２つの固定部材３０８と、２つの固定部材３０８に固定され、本体部３０６の長手方向に沿って延びる回動軸３１０と、を含む。各固定部材３０８には、接続孔３０８ａが形成されている。
【００１４】
３．駆動部５００の構成
図３は、図１に示した駆動部５００の内部の構成を示す正面図である。図４は、図３に示した駆動部５００の一部分を拡大して示す図である。図５は、図３に示した駆動部５００の一部分を扉３０４とともに示す側面図である。なお、図３は、図１に示したカバー５０２が取り外されることによって駆動部５００の内部が外部に連通した状態を示している。
【００１５】
まず、図３に示すように、上述した扉３０４に取り付けられた２つの固定部材３０８及びこれら固定部材３０８に固定された回動軸３１０が、駆動部５００内に収容されている。回動軸３１０は、互いに対向して平行に延びる支持板５１０に回動自在に支持されている。これにより、扉３０４は、図５に示すように、閉位置（実線）と開位置（破線）との間において回動することができる。
【００１６】
次に、図３を参照すると、本実施の形態に係る扉開閉装置は、第１接続部５２０と、第２接続部５３０と、第１接続部５２０と第２接続部５３０との間に接続された付勢力調整装置６００と、を主に含む。
【００１７】
３−１．第１接続部５２０の構成
第１接続部５２０は、図４に拡大して示されているように、固定部材３０８に回動自在に接続された連結棒５２２と、接続ブラケット５２６により回動自在に支持され、連結棒５２２に回動自在に接続された回動部材５２４と、を主に含む。
連結棒５２２の上端及び下端には、それぞれ、略Ｕ字状に屈曲した屈曲部５２２ａ及び屈曲部５２２ｂが形成されている。屈曲部５２２ａが成す平面と屈曲部５２２ｂが成す平面とは、特に図５から明らかなように、直交している。図４に示すように、屈曲部５２２ａが固定部材３０８の接続孔３０８ａに接続されている。
【００１８】
回動部材５２４は、略ヘ字状の形状を有する。回動部材５２４には、回動孔５２４ａが形成されている。この回動孔５２４ａに支持ブラケット５２６の固定軸５２６ａが貫通することにより、回動部材５２４は、支持ブラケット５２６により回動自在に支持される。
回動部材５２４の一端には、凹部５２４ｂが形成されている。この凹部５２４ｂが上述した連結棒５２２の屈曲部５２２ｂと係合することにより、両者が互いに回動自在となるように接続される。
回動部材５２４の他端にも、凹部５２４ｃ（第１係合部）が形成されている。後述するように、この凹部５２４ｃが付勢力調整装置６００の一端に形成された係合孔６２２と係合することにより、回動部材５２４と付勢力調整装置６００とが接続される。
【００１９】
３−２．第２接続部５３０の構成
図３を参照すると、第２接続部５３０は、固定部材３０８に回動自在に接続された連結棒５３２と、接続ブラケット５３６により回動自在に支持され、連結棒５３２に回動自在に接続された回動部材５３４と、回動部材５３４に接続されたバネ（付勢手段）５３８と、を主に含む。連結棒５３２、回動部材５３４及び接続ブラケット５３６は、それぞれ、上述した第１接続部５２０における連結棒５２２、回動部材５２４及び接続ブラケット５２６と同様の構成を有するものである。
【００２０】
バネ５３８の両端には、それぞれ、略Ｕ字状に屈曲した（図示しない）屈曲部５３８ａ及び屈曲部５３８ｂが形成されている。上述した回動部材５３４の凹部５３４ｂとバネ５３８の屈曲部５３８ａとが係合することにより、両者が互いに回動自在となるように接続される。
後述するように、バネ５３８のもう１つの屈曲部５３８ｂ（第２係合部）が付勢力調整装置６００の他端に形成された係合孔６３２と係合することにより、バネ５３８と付勢力調整装置６００とが接続される。
【００２１】
３−３．付勢力調整装置６００の構成
図６は、本発明の実施の形態１に係る付勢力調整装置６００の構成を示す斜視図である。図７は、図６に示した付勢力調整装置６００を図６における矢印Ａ方向からみて示す図である。図８は、図６に示した付勢力調整装置６００を図６における矢印Ｂ方向からみて示す図である。
【００２２】
本実施の形態に係る付勢力調整装置６００は、長手方向に沿って延びる板状の基部６１０により形成されている。板状の基部６１０は、第１基部６２０と、第１基部６２０に連続的に接続され、第１基部６２０の延設方向に直交した方向に延設された第２基部６３０と、を含む。
この付勢力調整装置６００は、例えば、ステンレスにより形成された１枚の板を約９０度捻ることにより製造することができるものである。なお、付勢力調整装置６００に例えば円弧状の切り欠き６０２を形成してもよい。この切り欠き６０２を形成することにより、板の面積を小さくして板を捻り易くすることができる。
【００２３】
第１基部６２０には、１つの係合孔６２２（第１係合孔）が形成されている。この係合孔６２２は、上述した回動部材５２４の他端に形成された凹部５２４ｃ（第１係合部）と係合するためのものである。
【００２４】
一方、第２基部６３０には、複数の（例えば円形状の）係合孔（第２係合孔）６３２が付勢力調整装置６００の長手方向に沿って形成されている。これら複数の係合孔は、上述したバネ５３８に形成された屈曲部５３８ｂ（第２係合部）と係合するためのものである。
【００２５】
一例として、複数の係合孔６３２は、長手方向に平行な第１の列に沿って形成された複数の第１孔６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3と、長手方向に平行な第２の列に沿って形成された複数の第２孔６３２ｂ1、６３２ｂ2と、を含む。
【００２６】
複数の第１孔６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3が、長手方向に沿ってバネ５３８から離れる方向に順次配置されている。これにより、複数の第１孔６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3のうち、バネ５３８の屈曲部５３８ｂと係合させるべきものを選択することによって、バネ５３８の付勢力を調整することができる。例えば、バネ５３８の屈曲部５３８ｂを第１孔６３２ａ1に接続したのでは、バネ５３８の長期間にわたる使用や経年変化等に起因して、意図された付勢力が得られない場合には、バネ５３８の屈曲部５３８ｂを第１孔６３２ａ2又は第１孔６３２ａ3に接続することにより、バネ５３８が伸ばされ、ひいては、バネ５３８の付勢力が高められる。
【００２７】
さらに、第１孔６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3と第２孔６３２ｂ1、６３２ｂ2との関係に着目すると、互いに隣接する２つの第１孔（例えば６３２ａ1、６３２ａ2）と、これら２つの第１孔に隣接する第２孔（６３２ｂ1）と、が三角形状に配置されている。すなわち、第１孔６３２ａ1、第２孔６３２ｂ1及び第１孔６３２ａ2が、長手方向に沿ってバネ５３８から離れる方向に順次配置されている。これにより、第１孔６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3と第２孔６３２ｂ1、６３２ｂ2とを組み合わせて用いる場合には、第１孔６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3のみを用いる場合に比べて、バネ５３８の付勢力をより細かく調整する（細かく増減させる）ことができる。
【００２８】
４．扉３０４の開閉に伴う動作
次に、扉３０４を開閉させたときに駆動部５００内の各部がどのように動作するのかについて簡単に説明する。
図２、図４及び図５を参照して、扉３０４を閉位置（実線）から開位置（破線）に回動させた場合には、まず、第１接続部５２０に着目すると、扉３０４に取り付けられた固定部材３０８が回動軸３１０を中心に（図５中反時計回りに）回動する。これにより、固定部材３０８の接続孔３０８ａの位置が上昇する。これに伴い、連結棒５２２が上昇させられる。連結棒５２２が上昇すると、図４を参照すると、回動部材５２４が図中反時計回りに回動する。この結果、回動部材５２４に形成された凹部５２４ｃ（第１係合部）は、扉３０４の長手方向に沿って付勢力調整装置６００（ひいてはバネ５３８）を図中右方向に引っ張るように変位する。
一方、第２接続部５３０に着目すると、図３を参照するに、第１接続部５２０におけるものと同様の動作が行われて、回動部材５３４に形成された凹部５３４ｂが、バネ５３８を図中左方向に引っ張るように変位する。これに伴い、バネ５３８に形成された屈曲部５３８ｂ（第２係合部）もまた、扉３０４の長手方向に沿って付勢力調整装置６００を図中左方向に引っ張るように変位する。
この結果、扉３０４が図５において破線により示す開位置にあるときには、扉３０４に固定された固定部材３０８の接続孔３０８ａは、下方に向かうように付勢される。すなわち、扉３０４は、閉位置に向かう方向に付勢された状態となる。この状態では、扉３０４は、その自重がバネ５３８からの引っ張り力に勝るため、勝手に閉位置に戻ることはない。開位置にある扉３０４に対して操作者が閉位置に向かう方向にある一定以上の力を作用させることにより、扉３０４は、バネ５３８からの付勢力を受けて閉位置に向かって回動させられることになる。
【００２９】
５．変形例
本実施の形態では、第２接続部５３０のみにバネが含まれる場合について説明したが、第１接続部５２０のみにバネが含まれるようにしてもよいし、第１接続部５２０及び第２接続部５３０の両方にバネが含まれるようにしてもよい。なお、バネとしては引張用バネを用いることが好ましい。
【００３０】
また、本実施の形態では、付勢力調整装置６００の第２基部６３０のみに長手方向に沿って複数の係合孔が形成される場合について説明したが、第１基部６２０のみに長手方向に沿って複数の係合孔が形成されるようにしてもよいし、第１基部６２０及び第２基部６３０の両方に長手方向に沿って複数の係合孔が形成されるようにしてもよい。
【００３１】
さらに、本実施の形態では、付勢力調整装置６００が第１基部６２０の主面と第２基部６３０の主面とが直交する形状を有する場合について説明した。これは、第１接続部５２０の回動部材５２４に形成された凹部５２４ｃ（第１係合部）が「鉛直方向」に沿って延び、第２接続部５３０に含まれたバネ５３８に形成された屈曲部５３８ｂ（第２係合部）が「水平方向」に沿って延びていること、すなわち、凹部５２４ｃと屈曲部５３８ｂとが直交していることに対応してなされたものである。しかしながら、例えば、凹部５２４ｃ（第１係合部）と屈曲部５３８ｂ（第２係合部）とが平行に延びる場合には、付勢力調整装置６００は、第１基部６２０の主面と第２基部６３０の主面とが同一平面上にある形状を有するようにすればよい（すなわち、１枚の板を捻ることなく、この板の両端に係合孔を形成するだけでよい）。
【００３２】
６．効果
本発明に係る扉開閉装置は、ターンバックルに代えて、扉の長手方向に沿って延びる部材の両端に単に係合孔が形成された構造を有する付勢力調整装置を用いる。この付勢力調整装置は、ターンバックルとは異なり、可動部品を含むことなく、単に部材の一端及び他端のうちの少なくとも一方に複数の係合孔を形成することにより、付勢手段（バネ）の付勢力を調整できるものである。よって一端及び他端に形成される係合孔を形成するための領域さえ確保しさえすれば、その他の部分の領域の長さを短く設計することにより、ターンバックルに比べて、著しく小さいサイズにより、付勢力調整装置を実現することができる。よって、扉開閉装置の省スペース化を簡単かつ確実に図ることができる。本発明に係る扉開閉装置により実現される省スペース化を図１２を参照して具体的に説明すると、図１２（ａ）に示す従来技術に係る装置においては、ターンバックルの長さが約１９７ｍｍであるのに対して、図１２（ｂ）に示す本実施の形態に係る扉開閉装置においては、付勢力調整装置６００の長さが約６０ｍｍ程度で済む。この結果、本発明に係る扉開閉装置の約４９４ｍｍという幅は、従来技術に係る装置の約６３１ｍｍという幅に比べて、約１３７ｍｍも小さいものとすることができる。
さらに、付勢力調整装置は、単に長手方向に延びる部材の両端に係合孔を形成することによって製造することが可能なものであるので、ターンバックルに比べて、必要とされるコストを抑えることができるものである。
【００３３】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る付勢力調整装置９００の構成を示す斜視図である。図１０は、図９に示した付勢力調整装置９００を図９における矢印Ｃ方向からみて示す図である。
【００３４】
本実施の形態に係る付勢力調整装置９００においては、第２基部６３０に貫通孔９０２が形成されている。この貫通孔９０２は、付勢力調整装置９００を図３に示した駆動部５００内に容易に組み込むために形成されたものである。
【００３５】
図１１は、図９に示した付勢力調整装置９００を組み込む様子を模式的に示した図である。
【００３６】
図３及び図１１に示すように、駆動部５００内には、扉３０４の長手方向に沿って延びる内壁Ｗが形成されている。この内壁Ｗには、挿入孔ｈが形成されている。
【００３７】
付勢力調整装置９００を組み込むためには、まず、図１１に示すように、付勢力調整装置９００の係合孔６３２のうちのいずれかの係合孔にバネ５３８の屈曲部５３８ｂが接続される。この状態では、付勢力調整装置９００の係合孔６２２と回動部材５２４の凹部５２４ｃとの間には隔たりが生じている。よって、ドライバＤの先端部分ｄ1を、貫通孔９０２に通した後、さらに内壁Ｗに形成された挿入孔ｈに挿入する。この状態において、挿入孔ｈに挿入された先端部分ｄ1を支点にして、梃子の原理により、ドライバＤの把手部分ｄ2を凹部５２４ｃに向かう方向（図中矢印Ｘ方向）に移動させる。これにより、付勢力調整装置９００は、バネ５３８から受ける付勢力に抗して、凹部５２４ｃに向かって移動する。係合孔６２２の上に凹部５２４ｃが位置するまで付勢力調整装置９００を移動させた状態において、回動部材５２４を図中反時計回りに回動させることにより、係合孔６２２と凹部５２４ｃとを接続することができる。これにより、付勢力調整装置９００を容易に組み込むことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  オーブン
２００  筐体
３００  調理部
３０２  収納庫
３０４  扉
３０８  固定部材
３０８ａ  接続孔
３１０  回動軸
４００  制御部
５００  駆動部
５１０  支持板
５２０  第１接続部
５２２  連結棒
５２４  回動部材
５２４ｃ  凹部（第１係合部）
５２６  接続ブラケット
５３０  第２接続部
５３２  連結棒
５３４  回動部材
５３６  接続ブラケット
５３８  バネ
５３８ｂ  屈曲部（第２係合部）
６００  付勢力調整装置
６１０  基部
６２０  第１基部
６２２  係合孔（第１係合孔）
６３０  第２基部
６３２  係合孔（第２係合孔）
６３２ａ1、６３２ａ2、６３２ａ3  複数の第１孔
６３２ｂ1、６３２ｂ2  複数の第２孔
Ｗ  内壁
ｈ  挿入孔
９０２  貫通孔
Ｄ  ドライバ
ｄ1  先端部分
ｄ2  把手部分
【図１】
0005623231.tif 000002
【図２】
0005623231.tif 000003
【図３】
0005623231.tif 000004
【図４】
0005623231.tif 000005
【図５】
0005623231.tif 000006
【図６】
0005623231.tif 000007
【図７】
0005623231.tif 000008
【図８】
0005623231.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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