(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程を含む搬送ラインに用いられる台車搬送装置であって、
前記搬送ラインを形成するレールに沿って移動可能な、搬送物を支持する非自走式の搬送物用台車と、
作業者が乗るためのパレットを備えた、前記搬送物用台車と別体の非自走式の作業者用台車と、
前記台車を駆動する台車駆動手段と、
前記作業工程の上流側で前記搬送物用台車及び作業者用台車を合体させる合体手段と、
前記作業工程の下流側で前記搬送物用台車及び作業者用台車を分離させる分離手段と、
該分離手段により分離された前記作業者用台車を前記作業工程の上流側へ返送する返送手段とを備え、
前記搬送物用台車の本体は、前記レールに係合する走行車輪を軸支する、前後方向に離間した複数のトロリ、及び前後の前記トロリ間を連結する連結ロッドを有するものであり、前記搬送物用台車には、前記本体の上方に前後左右の位置決め体が設けられ、
前記パレットは、下側に走行車輪が設けられた平面視矩形状のものであり、前記パレットの前後方向の長さは前記搬送物の前後方向の長さよりも長く、前記パレットの平面視中央部には矩形状の開口部が形成され、前記開口部を形成する前記パレットの壁面には、前記前後左右の位置決め体が当接する前後左右の受体が設けられ、
前記合体手段により前記搬送物用台車及び作業者用台車が合体した状態では、これらが、前記位置決め体及び受体により位置決めされることを特徴とする台車搬送装置。
【請求項２】
前記作業者用台車のパレットに、その後端縁から前方に向かって延びる、前記搬送物用台車の搬送物を支持する縦部材が前後方向に相対的に移動可能な切欠部及び該切欠部から前方に拡開した開口部を形成し、
停止している前記作業者用台車に対して、その上流側から前記台車駆動手段により駆動された前記搬送物用台車が搬送された際に、前記開口部を形成する前壁面又は該前壁面に取り付けられた前受体に当て止めされて前方向の位置決めを行う前位置決め体を前記搬送物用台車の縦部材の前側に設けるとともに、
前方向の位置決めがされた状態で前記作業者用台車に対して前記搬送物用台車を相対的に上昇させた際に、前記開口部を形成する左右壁面又は該左右壁面に取り付けられた左右受体に当接して左右方向の位置決めを行う左右位置決め体、及び、前記開口部を形成する後壁面又は該後壁面に取り付けられた後受体に当接して後方向の位置決めを行う後位置決め体を前記縦部材の周囲に設けてなり、
前記合体手段及び分離手段が、前記レールを昇降させて前記搬送物用台車を前記作業者用台車に対して相対的に上昇又は下降させるものである請求項１記載の台車搬送装置。
【請求項３】
前記作業者用台車に前記切欠部を塞ぐカバーを取り付け、該カバーは、前記切欠部を前記搬送物用台車の縦部材が通る際には開き、前記切欠部を前記縦部材が通った後には閉じるものである請求項２記載の台車搬送装置。
【請求項４】
前記カバーが、該カバーを閉じた位置が中立位置となるように弾性付勢されたものである請求項３記載の台車搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を支持する非自走式の台車をレールに沿って搬送する台車搬送装置に関わり、更に詳しくは、作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程を含む搬送ラインに用いられる台車搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送物を支持する非自走式の台車をレールに沿って搬送する台車搬送装置として、長尺の搬送物を支持して小さな曲率半径の曲線状経路を走行させるために、４個のトロリ（被案内装置）を３本のフレーム体により連結して屈曲可能に編成された非自走式の可動体により搬送物を支持し、前記トロリを直線状経路部及び曲線状経路部からなる長円無端状の一定経路を形成するレールに係合させ、前後の可動体を当接させた密状移動ゾーンでは摩擦式送り装置により推進力を付与し、前後の可動体を離間させた展開状移動ゾーンでは係脱式送り装置により推進力を付与するもの（例えば、特許文献１参照。）等がある。
また、作業者が乗ることができるパレット（プラットフォーム）を備えた台車を用いて、作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程を含む搬送ラインに用いられる台車搬送装置として、２個のトロリ（被案内装置）を前後方向に長い四角筒状体の本体により連結した可動体（移動体）により搬送物を支持し、前記トロリを直線状経路部及び曲線状経路部からなる無端状の一定経路を形成するレールに係合させるとともに、本体の上部に備えた搬送物の支持装置の後端に上下揺動可能にプラットフォームを取り付け、プラットフォームを水平状に揺動させた長尺形態では作業者が乗り込んで作業を行うことができ、フラットフォームを縦向き状に揺動させた短尺形態では効率よくストレージすることができるようにし、前記密状移動ゾーンでは摩擦式送り装置により推進力を付与し、前記展開状移動ゾーンでは係脱式送り装置により推進力を付与するもの（例えば、特許文献２参照。）等がある。
【０００３】
さらに、直線状経路部及び曲線状経路部からなる無端状の一定経路を形成するレールに沿って移動可能な支持フレームにより乗客又は荷物等を保持するキャビンを支持し、支持フレームには、直線経路部走行用の直線状の駆動シュー（主駆動面）と曲線経路部走行用の曲線状の駆動シュー（副駆動面）とを備え、レールの長さ方向に沿って周期的に設置された駆動ホイルを主駆動面又は副駆動面に圧接させることにより支持フレーム及びキャビンに推進力を付与する構成（例えば、特許文献３参照。）、並びに、平行搬送経路を形成する複数の平行なレールに沿って移動可能な台車の底面にフリクションローラを圧接して推進力を付与するとともに、平行搬送経路の端部に、該搬送経路と直交する横行経路（トラバース経路）を形成するレールに沿って移動可能な、前記台車を載置する台車載置用台車を備え、該台車載置用台車の底面にフリクションローラを圧接して推進力を付与し、平行搬送ライン間において台車の受け渡しを行う構成（例えば、特許文献４参照。）も公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２４４２３号公報
【特許文献２】特開２０００−６２９３５号公報
【特許文献３】特表昭６２−５０３０９２号公報
【特許文献４】実公昭５３−２８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のような台車搬送装置は、作業者が乗るパレット（プラットフォーム）を備えた特殊な台車を使用しており、このような台車は作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程を含む無端状の一定経路において専用に使用されるものである。
したがって、特許文献２のような専用台車と他の搬送ラインにおいて使用される例えば特許文献１のような台車搬送装置に使用される一般的な台車との間で搬送物の積み卸しを行う必要があるため、積み卸し用の最低２台の移載装置が必要となる（例えば、特許文献２の図１０の積み込み部３及び卸し部２参照。）。
その上、特許文献２の図１０には図示されていないが、上流側ラインから搬送物を搬送して積込側移載装置により前記専用台車へ搬送物を受け渡した空台車を卸し側移載装置まで搬送して搬送物を受け取るようにするための、前記無端状の一定経路内の台車数と同じ台数の空台車を搬送する搬送ライン及び搬送装置が必要になるため、コストが増大し、高価な工場スペースが専有されるとともに、前記搬送ラインのスペースの制約等から、生産拡大のために前記無端状の一定経路内の台車数を増加する要求に対応できない場合がある。
【０００６】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程において使用される台車と他の工程で使用される台車との間で搬送物の積み卸しを行う移載装置を不要にするとともに、前記作業工程を含む一定経路内の台車数と同じ台数の空台車を搬送する、積込側移載装置から卸し側移載装置までの搬送ラインを不要にすることができる台車搬送装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る台車搬送装置は、前記課題解決のために、
作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程を含む搬送ラインに用いられる台車搬送装置であって、前記搬送ラインを形成するレールに沿って移動可能な、搬送物を支持する非自走式の搬送物用台車と、作業者が乗るためのパレットを備えた、前記搬送物用台車と別体の非自走式の作業者用台車と、前記台車を駆動する台車駆動手段と、前記作業工程の上流側で前記搬送物用台車及び作業者用台車を合体させる合体手段と、前記作業工程の下流側で前記搬送物用台車及び作業者用台車を分離させる分離手段と、該分離手段により分離された前記作業者用台車を前記作業工程の上流側へ返送する返送手段とを備え、前記搬送物用台車の本体は、前記レールに係合する走行車輪を軸支する、前後方向に離間した複数のトロリ、及び前後の前記トロリ間を連結する連結ロッドを有するものであり、前記搬送物用台車には、前記本体の上方に前後左右の位置決め体が設けられ、前記パレットは、下側に走行車輪が設けられた平面視矩形状のものであり、前記パレットの前後方向の長さは前記搬送物の前後方向の長さよりも長く、前記パレットの平面視中央部には矩形状の開口部が形成され、前記開口部を形成する前記パレットの壁面には、前記前後左右の位置決め体が当接する前後左右の受体が設けられ、前記合体手段により前記搬送物用台車及び作業者用台車が合体した状態では、これらが、前記位置決め体及び受体により位置決めされることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程の上流側で合体手段により搬送物用台車と作業者用台車とを合体させることができるため、前記作業工程では作業者が作業者用台車のパレットに乗り込んで搬送物に対して作業を行うことができ、前記作業工程の下流側で分離手段により搬送物用台車から作業用台車を分離することができるため、作業者用台車を分離した搬送物用台車のみを下流側へ搬送することができる。
したがって、前記作業工程において特殊な台車を使用せずに、搬送ラインの全長にわたって共通の搬送物用台車を使用することができるため、前記作業工程の上流側及び下流側に搬送物の積み卸しを行う移載装置を設置する必要がない。
その上、このように移載装置が不要になることから、特許文献２のような台車搬送装置では必要になる、前記作業工程を含む一定経路内の台車数と同じ台数の空台車を搬送する、積込側移載装置から卸し側移載装置までの搬送ラインを不要にすることができる。
【０００９】
ここで、前記作業者用台車のパレットに、その後端縁から前方に向かって延びる、前記搬送物用台車の搬送物を支持する縦部材が前後方向に相対的に移動可能な切欠部及び該切欠部から前方に拡開した開口部を形成し、停止している前記作業者用台車に対して、その上流側から前記台車駆動手段により駆動された前記搬送物用台車が搬送された際に、前記開口部を形成する前壁面又は該前壁面に取り付けられた前受体に当て止めされて前方向の位置決めを行う前位置決め体を前記搬送物用台車の縦部材の前側に設けるとともに、前方向の位置決めがされた状態で前記作業者用台車に対して前記搬送物用台車を相対的に上昇させた際に、前記開口部を形成する左右壁面又は該左右壁面に取り付けられた左右受体に当接して左右方向の位置決めを行う左右位置決め体、及び、前記開口部を形成する後壁面又は該後壁面に取り付けられた後受体に当接して後方向の位置決めを行う後位置決め体を前記縦部材の周囲に設けてなり、前記合体手段及び分離手段が、前記レールを昇降させて前記搬送物用台車を前記作業者用台車に対して相対的に上昇又は下降させるものであると好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、停止している作業者用台車に対して、その上流側から搬送物用台車を搬送していくと、その縦部材が作業者用台車のパレットの切欠部を通って開口部に入り、縦部材の前側に設けられた前位置決め体が前記前壁面又は前受体に当て止めされて前方向の位置決めがされ、このように前方向の位置決めがされた状態で、合体手段であるレールを上昇させること（例えば搬送物用台車が走行するレールに前上がり傾斜上昇区間を設けること）によって、縦部材の周囲に設けられた左右位置決め体及び後位置決め体が前記左右壁面又は左右受体及び前記後壁面又は後受体に当接して左右方向及び後方向にも位置決めされるため、アクチュエータ等を使用しない簡素な構成により、作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程の上流側で、容易かつ確実に搬送物用台車及び作業者用台車を合体させることができる。
その上、前記作業工程の下流側で分離手段であるレールを下降させること（例えば搬送物用台車が走行するレールに前下がり傾斜下降区間を設けること）によって、アクチュエータ等を使用しない簡素な構成により、搬送物用台車及び作業者用台車の前後左右方向の位置決めを解除して容易かつ確実に分離させることができるため、作業者用台車を早送りすることにより合体していた搬送物用台車から切り離すことができ、返送手段により作業者用台車のみを前記作業工程の上流側へ返送することができる。
【００１１】
また、前記作業者用台車に前記切欠部を塞ぐカバーを取り付け、該カバーは、前記切欠部を前記搬送物用台車の縦部材が通る際には開き、前記切欠部を前記縦部材が通った後には閉じるものであると好ましい。
このような構成によれば、搬送物用台車及び作業者用台車が合体した状態において、作業者が作業者用台車のパレットに乗って搬送物用台車により支持された搬送物に対して作業を行う際に、パレットの切欠部がカバーにより塞がれているため、切欠部から部品等が落下することがない。
【００１２】
さらに、前記カバーが、該カバーを閉じた位置が中立位置となるように弾性付勢されたものであると好ましい。
このような構成によれば、アクチュエータ等を使用しない簡素な構成によりカバーの開閉を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係る台車搬送装置によれば、作業者が台車のパレットに乗り込んで搬送物に対して作業を行うことができる構成でありながら、作業者が台車に乗り込んで搬送物に対して作業を行う作業工程において使用される台車と他の工程で使用される台車とを共通化することができ、前記作業工程の上流側及び下流側に搬送物の積み卸しを行う移載装置を設置する必要がなく、前記作業工程を含む一定経路内の台車数と同じ台数の空台車を搬送する、積込側移載装置から卸し側移載装置までの搬送ラインを不要にすることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る台車搬送装置を示すレイアウト図である。
【図２】搬送物用台車と作業者用台車とを合体した状態を示す正面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】同じく要部拡大平面図である。
【図５】パレットの切欠部を塞ぐカバーの構成を示す平面図であり、作業者が乗る板を外した状態を示している。
【図６】図１のＡ２位置における状態を示す後方から見た図である。
【図７】図１のＡ３位置における状態を示す後方から見た図である。
【図８】図１のＡ１位置における状態及び上流側の搬送物用台車を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】図１のＡ２位置及びＡ３位置の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
また、本明細書においては、搬送物用台車（搬送物）の搬送方向（図中矢印Ｆ参照。）に沿って、その前側（下流側）を前、後側（上流側）を後とし、左右は前方に向かっていうものとし、右方から見た図を正面図とする。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る台車搬送装置は、作業者が台車に乗り込んで搬送物Ｗに対して作業を行う作業工程Ｐ１，Ｐ２を含む搬送ラインＬに用いられるものであり、搬送ラインＬを形成するレールＲに沿って移動可能な、搬送物Ｗを支持する非自走式の搬送物用台車１，１，…と、作業者が乗るためのパレット２１を備えた、搬送物用台車１，１，…と別体の非自走式の作業者用台車２，２，…とを備えており、作業工程Ｐ１の上流側の合体工程Ａ（合体手段４）で搬送物用台車１及び作業者用台車２を合体させ、作業工程Ｐ２の下流側の分離工程Ｂ（分離手段５）で搬送物用台車１及び作業者用台車２を分離させることができる。
【００１７】
搬送物Ｗを支持する搬送物用台車１は、高速コンベアである上流側ライン（入口側ライン）Ｃから、後述する台車駆動手段３である摩擦式送り装置７により駆動されて合体工程Ａに送られ、位置（Ａ１）に停止している作業者用台車２に係合して下流側へ移動し、合体手段４により位置（Ａ３）で前後左右方向の位置決めがされた状態で合体する。
低速コンベアである作業工程Ｐ１のラインでは、搬送物用台車１を駆動せずに、台車駆動手段３である上流側の摩擦式送り装置８Ａ及び下流側の摩擦式制動装置８Ｂにより、前後のパレット２１，２１，…が接触した状態を保持しながら作業者用台車２のパレット２１を駆動して下流側へ搬送する。
高速コンベアであるＵターン部Ｕのラインでは、作業者用台車２を駆動せずに、後述する摩擦式送り装置７により搬送物用台車１を駆動して下流側へ搬送する。
【００１８】
低速コンベアである作業工程Ｐ２のラインでは、作業工程Ｐ１のラインと同様に作業者用台車２のパレット２１を駆動して下流側へ搬送する。
作業工程Ｐ２の下流側の分離工程Ｂでは、位置（Ｂ１）から位置（Ｂ２）まで後述する摩擦式送り装置７により搬送物用台車１を駆動しながら分離手段５により位置（Ｂ２）で前後左右方向の位置決めが解除され、この状態で作業者用台車２のみを早送りして位置（Ｂ３）まで単独で搬送し、返送手段６であるトラバーサ９により横行経路（トラバース経路）Ｅに沿って横向きに搬送し、返送手段６であるターンテーブル１０により１８０°回転し、さらに返送手段６であるトラバーサ９により横行経路（トラバース経路）Ｅに沿って位置（Ａ１）まで横向きに搬送する。
分離工程Ｂにより作業者用台車２が分離された搬送物用台車１は、後述する摩擦式送り装置７により駆動され、高速コンベアである下流側ライン（出口側ライン）Ｄでは、搬送物用台車１のみが下流側へ搬送される。
【００１９】
図２及び図３に示すように、搬送物用台車１は、先頭トロリ、前ロードトロリ、後ロードトロリ及び後部トロリである４個のトロリ１２，…、前後のトロリ１２，１２間を連結する連結ロッド１３，…、並びに、前後のロードトロリ１２，１２の上部を連結する前後杆１４等からなる本体１１、並びに、本体１１に立設された上下方向に延びる縦部材１５，…、縦部材１５，…により支持された横フレーム１６，…、横フレーム１６，…により支持された、搬送物Ｗを支持する搬送物支持体１７，…等からなり、トロリ１２，…により軸支された走行車輪１８Ａ，…が左右一対の断面略コ字状のレールＲ（図６及び図７も参照。）に係合する。
また、作業者用台車２は、作業者が乗るための矩形状のパレット２１の下側に、例えば床面ＦＬ（図６及び図７も参照。）上を走行するための前後左右の走行車輪２２Ａ，…を軸支してなり、パレット２１には、その後端縁２１Ａの中央から前方に向かって延びる、搬送物用台車１の前記縦部材１５，…が前後方向に相対的に移動可能な切欠部２３及び切欠部２３から前方に拡開した矩形状の開口部２４が形成されている。
【００２０】
図４に示すように、作業者用台車２のパレット２１の開口部２４を形成する前壁面２５Ｆには左右の前受体３１Ｆ，３１Ｆが、後壁面２５Ｂには左右の後受体３１Ｂ，３１Ｂが取り付けられ、左右の壁面２５Ｌ，２５Ｒにはそれぞれ前後の左受体３１Ｌ，３１Ｌ及び右受体３１Ｒ，３１Ｒが取り付けられる。
また、搬送物用台車１の縦部材１５，…の周囲には、前側に、左右の支持部材１９Ｌ，１９Ｒにより支持された、前位置決め体である左右の左右方向軸まわりに転動する転動体３２Ｆ，３２Ｆが取り付けられ、後側に、左右の支持部材２０Ｌ，２０Ｒにより支持された、後位置決め体である左右の左右方向軸まわりに転動する転動体３２Ｂ，３２Ｂが取り付けられ、左側に、前後の支持部材１９Ｌ，２０Ｌにより支持された、左位置決め体である前後の前後方向軸まわりに転動する転動体３２Ｌ，３２Ｌが取り付けられ、右側に、前後の支持部材１９Ｒ，２０Ｒにより支持された、右位置決め体である前後の前後方向軸まわりに転動する転動体３２Ｒ，３２Ｒが取り付けられる。
【００２１】
そして、図２〜図４に示す搬送物用台車１と作業者用台車２とを合体した状態では、前受体３１Ｆ，３１Ｆに前位置決め体である転動体３２Ｆ，３２Ｆが当接し、後受体３１Ｂ，３１Ｂに後位置決め体である転動体３２Ｂ，３２Ｂが当接し、左受体３１Ｌ，３１Ｌに左位置決め体である転動体３２Ｌ，３２Ｌが当接し、右受体３１Ｒ，３１Ｒに右位置決め体である転動体３２Ｒ，３２Ｒが当接するため、搬送物用台車１と作業者用台車２との前後左右方向の位置決めがされる。
【００２２】
図３及び図５に示すように、作業者用台車２のパレット２１には、切欠部２３を塞ぐカバー２６が、パレット２１のフレームに前後の平行なアーム２７，２７（揺動軸２７Ａ，２７Ｂ）により連結されており、カバー２６はパレット２１により揺動可能に支持されているため、この揺動により切欠部２３を開閉することができる。
また、カバー２６は、該カバー２６を閉じて切欠部２３を塞いだ位置が中立位置となるように、支軸２８と前後のアーム２７，２７とを連結する引張コイルばね２９，３０により弾性付勢されている。
【００２３】
したがって、搬送物用台車１と作業者用台車２との合体の際には、縦部材１５，…により押されたカバー２６が矢印Ｇのように揺動して開くため、縦部材１５，…が切欠部２３を通過することができ、縦部材１５，…の通過後にはカバー２６が中立位置に復帰するため、切欠部２３が塞がれる。
また、搬送物用台車１と作業者用台車２との分離の際には、縦部材１５，…により押されたカバー２６が矢印Ｈのように揺動して開くため、縦部材１５，…が切欠部２３を通過することができ、縦部材１５，…の通過後にはカバー２６が中立位置に復帰するため、切欠部２３が塞がれる。
【００２４】
よって、このようなカバー２６を備えることにより、搬送物用台車１及び作業者用台車２が合体した状態において、作業者が作業者用台車２のパレット２１に乗って搬送物用台車１により支持された搬送物Ｗに対して作業を行う際に、パレット２１の切欠部２３がカバー２６により塞がれているため、切欠部２３からの部品等の落下を抑制することができる。
なお、このようなカバー２６の開閉はアクチュエータ及びセンサを用いて行うこともできるが、上述のように引張コイルばね２９，３０により弾性付勢する構成によれば、アクチュエータ等を使用しない簡素な構成によりカバー２６の開閉を行うことができる。
【００２５】
次に、台車駆動手段３について説明する。
図６及び図７に示すように、ピットＰ内に敷設されたヨークＹ，…により、左右方向に間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状のレールＲが支持されており、上述のとおり搬送物用台車１はレールＲに沿って移動する。
搬送物用台車１を駆動する台車駆動手段３は、図６に示す本体１１の連結ロッド１３，…の側面にフリクションローラを圧接して推進力を付与する摩擦式送り装置７であり、搬送物用台車１には左右の振止めローラ１８Ｂ，１８Ｂが取り付けられているため、搬送物用台車１が支持する搬送物Ｗの振れ止めがされる、
また、搬送物用台車１及び作業者用台車２が合体した後の作業工程Ｐ１，Ｐ２のラインにおける台車駆動手段３は、図７に示すパレット２１の側面にフリクションローラを圧接して前後のパレット２１，２１，…が接触した状態を保持しながら推進力を付与する摩擦式送り装置８Ａ及び摩擦式制動装置８Ｂであり、フリクションローラが圧接されるパレット２１の側面の反対側の側面にはバックアップローラ３４が当接するとともに、床面ＦＬ上に設置された左右のガイド体３３，３３に当接する左右の水平ローラ２２Ｂ，２２Ｂにより左右方向への移動が規制される。
【００２６】
次に、合体工程Ａにおける動作の詳細について説明する。
図１及び図８に示すように、位置（Ａ１）に停止している作業者用台車２に対して、その上流側から搬送物用台車１が搬送されると、作業者用台車２のパレット２１の前受体３１Ｆ，３１Ｆにより、搬送物用台車１の前位置決め体である転動体３２Ｆ，３２Ｆが当て止めされて前方向の位置決めがされる（図２〜図４も参照。）。
この状態は図１及び図９に示す位置（Ａ２）であり、この状態から合体手段４であるレールＲの上昇（例えば図９に示すようなレールＲに下位レールＲＬと上位レールＲＨとを繋ぐ前上がり傾斜区間を設けること）によって、作業者用台車２に対して搬送物用台車１が上昇し、図４に示すようにパレット２１の後受体３１Ｂ，３１Ｂ、左受体３１Ｌ，３１Ｌ及び右受体３１Ｒ，３１Ｒに、転動体３２Ｂ，３２Ｂ（後位置決め体）、転動体３２Ｌ，３２Ｌ（左位置決め体）及び転動体３２Ｒ，３２Ｒ（右位置決め体）がそれぞれ当接するため、前後左右後方の位置決めがされた位置（Ａ３）の状態となる。
【００２７】
また、分離工程Ｂにおける動作は、合体工程Ａにおける動作と逆の動作であり、図１に示す位置（Ｂ１）から位置（Ｂ２）の間に分離手段５であるレールＲの下降（例えばレールＲに上位レールＲＨと下位レールＲＬとを繋ぐ前下がり傾斜区間を設けること）によって、位置（Ｂ２）では搬送物用台車１と作業者用台車２との前後左右方向の位置決めが解除されるため、上述のとおり作業者用台車２のみを早送りして位置（Ｂ３）まで単独で搬送して返送手段６により位置（Ａ１）まで搬送し、作業者用台車２が分離された搬送物用台車１のみを下流側ラインＤへ搬送する。
【００２８】
以上のような台車搬送装置の構成によれば、作業者が台車に乗り込んで搬送物Ｗに対して作業を行う作業工程Ｐ１，Ｐ２の上流側で合体手段４により搬送物用台車１と作業者用台車２とを合体させることができるため、作業工程Ｐ１，Ｐ２では作業者が作業者用台車２のパレット２１に乗り込んで搬送物Ｗに対して作業を行うことができ、作業工程Ｐ１，Ｐ２の下流側で分離手段５により搬送物用台車１から作業用台車２を分離することができるため、作業者用台車２を分離した搬送物用台車１のみを下流側ラインＤへ搬送することができる。
したがって、作業者が台車に乗り込んで搬送物Ｗに対して作業を行う作業工程Ｐ１，Ｐ２において特殊な台車を使用せずに、搬送ラインＬの全長にわたって共通の搬送物用台車１を使用することができるため、作業工程Ｐ１，Ｐ２の上流側及び下流側に搬送物Ｗの積み卸しを行う移載装置を設置する必要がない。
また、このように移載装置が不要になることから、特許文献２のような台車搬送装置では必要になる、作業工程Ｐ１，Ｐ２を含む一定経路内の台車数と同じ台数の空台車を搬送する、積込側移載装置から卸し側移載装置までの搬送ラインを不要にすることができる。
さらに、合体手段４及び分離手段５が、レールＲを昇降させて搬送物用台車１を作業者用台車２に対して相対的に上昇又は下降させるものであるため、アクチュエータ等を使用しない簡素な構成により、搬送物用台車１及び作業者用台車２の合体及び分離を容易かつ確実に行うことができる。
【００２９】
以上の説明においては、台車駆動手段３がフリクションローラを台車に圧接させて推進力を付与する摩擦式送り装置である場合を示したが、台車駆動手段はこのような摩擦送り装置に限定されるものではなく、パワーアンドフリー式駆動装置（係脱式送り装置）等の他の駆動装置を使用してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  合体工程
Ｂ  分離工程
Ｃ  上流側ライン（入口側ライン）
Ｄ  下流側ライン（出口側ライン）
Ｅ  横行経路（トラバース経路）
Ｆ  搬送方向
ＦＬ  床面
Ｌ  搬送ライン
Ｐ  ピット
Ｐ１，Ｐ２  作業工程
Ｒ  レール
ＲＬ  下位レール
ＲＨ  上位レール
Ｕ  Ｕターン部
Ｗ  搬送物
Ｙ  ヨーク
１  搬送物用台車
２  作業者用台車
３  台車駆動手段
４  合体手段
５  分離手段
６  返送手段
７，８Ａ  摩擦式送り装置
８Ｂ  摩擦式制動装置
９  トラバーサ
１０  ターンテーブル
１１  本体
１２  トロリ
１３  連結ロッド
１４  前後杆
１５  縦部材
１６  横フレーム
１７  搬送物支持体
１８Ａ  走行車輪
１８Ｂ  振止めローラ
１９Ｌ，１９Ｒ，２０Ｌ，２０Ｒ  支持部材
２１  パレット
２１Ａ  後端縁
２２Ａ  走行車輪
２２Ｂ  水平ローラ
２３  切欠部
２４  開口部
２５Ｆ  前壁面
２５Ｂ  後壁面
２５Ｌ  左壁面
２５Ｒ  右壁面
２６  カバー
２７  アーム
２７Ａ，２７Ｂ  揺動軸
２８  支軸
２９，３０  引張コイルばね
３１Ｆ  前受体
３１Ｂ  後受体
３１Ｌ  左受体
３１Ｒ  右受体
３２Ｆ  転動体（前位置決め体）
３２Ｂ  転動体（後位置決め体）
３２Ｌ  転動体（左位置決め体）
３２Ｒ  転動体（右位置決め体）
３３  ガイド体
３４  バックアップローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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