(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を送液する配管系に流体状異物検知手段を設け、当該流体状異物検知手段からの出力により流体状異物の混入を報知する制御装置を有する給油装置において、前記制御装置は、流体状異物の混入を示すパラメータの変動率が所定値以下であれば流体状異物が水であると判定し、流体状異物の混入を示すパラメータの変動率が所定値よりも大きければ流体状異物が空気であると判定する機能を有していることを特徴とする給油装置。
【請求項２】
前記流体状異物検知手段は発光装置及び受光装置を有しており、発光装置及び受光装置が前記配管系の燃料油が流過する領域に露出している箇所には、発光装置の発光部分及び受光装置の受光部分を清掃する清掃装置が設けられている請求項１の給油装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車その他の車両に燃料を供給する給油装置に関する。より詳細には、本発明は、車両に供給される燃料油中に空気や水が混入することによる不都合を防止することが出来る給油装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所（ガソリンスタンド）において、豪雨の影響で多量の水が地下貯蔵タンクに流入してしまう場合がある。また、配管工事や腐食に起因して配管中にクラックや穴が出来てしまい、そこから水が浸入してしまう場合もある。
この様な各種原因により水が混入してしまうと、水を含んだガソリンを車両に給油し、その（水を含んだ）ガソリンがエンジンの燃焼室に流入した場合、燃焼不良によるノッキングやエンジン停止、場合によってはエンジン破損という最悪の事態に至る恐れがある。ある種の調査によると、ガソリンスタンドで発生する油の事故の約８０％が地下貯蔵タンク内の燃料油への水の混入である、という調査結果が出ている。
ここで、ガソリンに水が混入したことを検知できないまま、当該ガソリン（水が混入したガソリン）を販売してしまうと、販売顧客データを調べて顧客一人一人へ連絡する必要があり、また、監督官庁へ通報する等、その処理あるいは対応に多大な労力を費やさなければならない。
【０００３】
上述した問題に対処するため、地下貯蔵タンクに取り付ける液面計が、フロートの移動量に基づいて当該タンク底部に溜まった水を検知する技術が提案されている（特許文献１参照）。
また、地下タンクに溜まった水の水位を検出する水位測定器により、水位または水量の変化率を計測し、当該変化率により地下タンク内に一定量以上の水が溜まった場合に警報を発する技術も提案されている（特許文献２参照）。
これ等の従来技術により、燃料油に水が混入することをある程度防止することは可能である。
【０００４】
しかし、地下タンクから給油装置までの配管系は負圧となるため、配管継手部分のシール不良や腐食により、配管近傍の水が配管内に流入し、配管を流過する燃料油に混入してしまう場合がある。
上述した従来技術（特許文献１、特許文献２）では、地下タンクに溜まった水を検知することができても、地下タンクから給油装置までの配管系内に浸入した水が当該配管系を流過する燃料油に混入してしまう事態に対処することが出来ない。
これに加えて、上述した従来技術（特許文献１、特許文献２）では、燃料油に水が混入することに対処することは出来ても、燃料油に空気が混入してしまった場合には対応出来ない。そして、燃料油に空気が混入してしまうと、流量計で計測された燃料供給量（計測値：表示値）よりも、実際に車両等に給油された量（実給油量）が少なくなってしまうので、計量精度の問題が生じてしまう。
この様に、地下タンク、地下配管系のトラブルは、車両給油前に常時監視して、速やかに対処することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２３７９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、給油装置で給油されるべき燃料油に水や空気が混入したことを正確に検知して、しかも、地下タンクよりも給油装置側の領域から水や空気が燃料油に混入した場合にも対応することが出来る給油装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題に対処するために、給油装置内で燃料油に水や空気が混入していることを検出出来る様に構成することが望ましい。
そのため、本発明によれば、燃料油を送液する配管系（２）に流体状異物検知手段（水／空気検知手段５０）を設け、当該流体状異物検知手段（５０）からの出力により流体状異物（Ｃ）の混入を報知する制御装置（１０）を有する給油装置において、前記制御装置（１０）は、流体状異物（Ｃ）の混入を示すパラメータ（反射光の光量、透過光の光量）の変動率が所定値以下であれば流体状異物（Ｃ）が水であると判定し、流体状異物（Ｃ）の混入を示すパラメータ（反射光の光量、透過光の光量）の変動率が所定値よりも大きければ流体状異物（Ｃ）が空気であると判定する機能を有している。
ここで、流体状異物（Ｃ）とは、例えば、水や空気である。
また、燃料油を送液する配管系（２）としては、燃料油配管（２）のみならず、ポンプ（３）、流量計（４）も包含される。
【００１０】
本発明の実施に際して、透過光量を反射光量で除した反射／透過比（＝反射光量／透過光量）を求め、反射／透過比を用いて流体状異物（Ｃ）の混入率を決定するのが好ましい。
【００１１】
そして、反射／透過比を求めるに際しては、配管系（２）内を流過する燃料油を透過した光量（透過光量）を計測する透過光量計測手段（透過光受光センサ５６）の出力と、燃料油に混入した流体状異物（Ｃ）により反射した光量（反射光量）を計測する反射光量計測手段（反射光受光センサ５７）の出力を用いることが好ましい。
【００１２】
或いは、発光装置（５５）近傍に配置された受光量計測センサ（反射光受光センサ５７）で計測された光量（燃料油中に混入した水や空気で反射された反射光量と、発光装置５５の反対側の流路壁面で反射して反射光受光センサ５７まで戻ってきた光量の合算光量）により、反射／透過比を求めることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記制御装置（１０）は、配管系（２）内を流過する燃料油を透過した光量（透過光量）を計測する透過光量計測手段（透過光受光センサ５６）の出力、或いは、燃料油に混入した流体状異物（Ｃ）により反射した光量（反射光量）を計測する反射光量計測手段（反射光受光センサ５７）の出力の、何れか一方のみを用いて、流体状異物の混入を報知する機能を有することが可能である。
【００１４】
本発明の実施に際して、前記流体状異物検知手段（水／空気検知手段５０）は発光装置及び受光装置（例えば、光ファイバー５１内に内蔵：発光装置は例えばＬＥＤ５５、受光装置は例えば受光センサ５７）を有しており、発光装置（５５）及び受光装置（５７）が前記配管系（２）の燃料油が流過する領域（２Ｆ）に露出している箇所には、発光装置（５５）の発光部分（ＬＥＤ５５の照射部、レンズ５２）及び受光装置の受光部分（センサ５７の受光部あるいは感知部）を清掃する清掃装置（例えば、ワイパー５４）が設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上述する構成を具備する本発明の給油装置（１００）によれば、燃料油を送液する配管系（２）に流体状異物検知手段（水／空気検知手段５０）を設け、当該流体状異物検知手段（５０）からの出力により流体状異物（例えば、水、空気Ｃ）の混入を報知する様に構成されているので、燃料油に水や空気が混入していることを、給油装置（１００）内で検出することが出来る。
そのため、車両等に給油される燃料油に流体状異物（例えば、水Ｃ）が混入した場合には、当該燃料油が車両に給油される直前で検出して、水を含んだ燃料油により車両がノッキング等を起こして停止してしまう事故を未然に防止することが出来る。
また、流体状異物（Ｃ）である空気が燃料油に混入したことを検知することが出来るので、流量計（４）で計測された燃料供給量（計測値：表示値）よりも実給油量が少なくなってしまう事態を回避して、計量精度の低下を未然に防止することが出来る。
【００１６】
本発明において、前記流体状異物検知手段（水／空気検知手段５０）の発光装置（ＬＥＤ５５：光ファイバー５１及びレンズ５２）が前記配管系（２）の燃料油が流過する領域に露出している箇所に、発光装置（５５）の発光部分（ＬＥＤの照射部、レンズ５２）を清掃する清掃装置（例えば、ワイパー５４）を設ければ、当該発光部分（５５）に付着した汚れを清掃装置で除去することにより、常に清浄な状態に維持することが出来る。
そして、発光部分（５２）に付着した汚れを除去して清浄な状態に維持するので、発光部分（５２）から常に一定光量が照射され、正確な検出が可能となる。
【００１７】
また、本発明における前記制御装置（１０）が、流体状異物（Ｃ）の混入を示すパラメータ（反射光の光量、透過光の光量）の変動率が所定値以下であれば流体状異物が水であると判定し、流体状異物（Ｃ）の混入を示すパラメータ（反射光の光量、透過光の光量）の変動率が所定値よりも大きければ流体状異物（Ｃ）が空気であると判定する機能を有していれば、燃料油に混入している流体状異物（Ｃ）が水であるか或いは空気であるかを正確に判断することが出来る。
そして、流体状異物（Ｃ）が水か空気かを正確に判断することにより、保守、点検作業を適切に実行することが出来る。
【００１８】
ここで、燃料油中に照射された光の透過状態は、流過する燃料油の色、透明度（濁度）、屈折率、油中の汚れ、発光装置（例えばＬＥＤ５５）から照射（発光）される光量の変化、温度変化等の要因により影響を受ける。
そして、係る要因に起因する透過率や反射率の変化量は、正確に把握することは困難である。そのため、計測装置（５６、５７）で計測された光量（透過光量や反射光量）は、当該要因に起因した誤差を包含している。
本発明の実施に際して、透過光量を反射光量で除した反射／透過比（＝反射光量／透過比光量）を求め、反射／透過比を用いて流体状異物の混入率を決定する様に構成すれば、透過光量における上記要因の影響と、反射光量における上記要因の影響とが各々に現れるので、反射／透過比は混入率に対して殆ど変わないため、上記要因による影響を取り除くことが出来る。これにより、流体状異物の混入率を正確に決定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の正面図である。
【図２】第１実施形態における検知手段を示す拡大正面断面図である。
【図３】第１実施形態における検知手段の要部を簡略化して示すブロック図である。
【図４】水や空気の混入率と、反射光量あるいは透過光量の特性を示す特性図である。
【図５】水や空気の混入率と、反射／透過比の特性を示す特性図である。
【図６】第１実施形態で用いられる制御装置のブロック図である。
【図７】第１実施形態における制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の要部を簡略化して示すブロック図である。
【図９】第２実施形態で、水や空気の混入率を決定する手順を示す図であって、透過光量特性曲線と反射光量曲線を推定する手順を説明する特性図である。
【図１０】反射／透過比を求めるために、反射光センサの出力から透過光量と反射光量を推定する手順を説明する図９と同様な特性図である。
【図１１】水や空気の混入率と、反射／透過比の特性を示す特性図であって、図５と同様な図面である。
【図１２】第２実施形態で用いられる制御装置のブロック図である。
【図１３】第２実施形態における制御を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態の要部を簡略化して示すブロック図である。
【図１５】第３実施形態で用いられる制御装置のブロック図である。
【図１６】第３実施形態における制御を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態の要部を簡略化して示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態で用いられる制御装置のブロック図である。
【図１９】第４実施形態における制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１において、符号１００は、本発明が適用される給油装置を示している。
給油装置１００のハウジング１内には、地下の貯油タンク（図示せず）に連通する給油管２が設けられており、給油管２にはポンプ３、流量計４が介装されている。
給油管２には回転自在継手５を介して給油ホース６が接続されている。そして給油ホース６の先端には、回転自在継手７を介して給油ノズル８が設けられている。
図１の状態では、給油ノズル８は、ハウジング１に設けられたノズル掛け９に係止されている。
【００２１】
給油装置１００のハウジング１内には、コントロールユニット１０（制御装置）と、ポンプ駆動用モータ３０と、報知器２０と、入力操作用のキーボード４０と、表示器６０とを備えている。
それに加えて、給油装置１００には水／空気検知手段５０が設けられており、水／空気検知手段５０は、給油管２におけるポンプ３と流量計４との間の領域に介装されており、給油管２内を流れる燃料油（油：例えば、ガソリン）中に含まれる水および空気を検知する機能を有している。
【００２２】
ノズル掛け９には、図示しないノズルスイッチが設けられており、入力信号ラインＳｉ１を介してコントロールユニット１０と接続されている。
キーボード４０は、入力信号ラインＳｉ２を介して、コントロールユニット１０と接続されている。
流量計４は、入力信号ラインＳｉ３を介して、コントロールユニット１０と接続されている。
水／空気検知手段５０は、入力信号ラインＳｉ４を介して、コントロールユニット１０と接続されている。
【００２３】
図２で示すように、水／空気検知手段５０は、光ファイバー５１と、レンズ５２と、光ファイバー５１及びレンズ５２を給油管２に取り付ける取付具５３と、ワイパー５４を備えている。明確には図示されていないが、発光装置であるＬＥＤ５５（図３参照）及び反射光受光センサ５７（図３参照）は、光ファイバー５１（図２参照）に内蔵されている。
取付具５３は、その側断面形状が帽子形をした段付プラグとして構成されており、取付具５３の小径側５３ｉ（図２では左側）は、給油管２の環壁の一部を穿孔して形成された貫通孔２ａに嵌合している。
取付具５３の小径側５３ｉにおいて、給油管２の流路２Ｆ側端面には、レンズ５２が埋設されている。そして、レンズ５２に接続された光ファイバー５１は、取付具５３の大径側５３ｏ（図２では右側）から突出して、コントローラ１０の反射／透過比演算ブロック１０ａ（図１、図６参照）に接続されている。
【００２４】
ここで、レンズ５２が汚れると、計測が不正確になる可能性が存在する。それに対して、図示の実施形態ではワイパー５４を備えている。ワイパー５４は、発光装置の発光部分であるレンズ５５（或いはＬＥＤ５５の照射部）を拭いて汚れを除去する機能を有しており、以って、発光装置の発光部分（レンズ５２或いはＬＥＤ５５の照射部）を清浄な状態に保持している。
ワイパー５４は、払拭アーム５４ａ、回転軸５４ｂ、操作レバー５４ｃを有し、図２において、払拭アーム５４ａ、回転軸５４ｂ、操作レバー５４ｃが一体に連結しており、クランク形状の部材を構成している。
ワイパー５４の回転軸５４ｂは、給油管２の環壁に形成された軸孔２ｂで回動自在に軸支されている。ワイパー５４によりレンズ５２の汚れを除去する際には、図示しないアクチュエータで操作レバー５４ｃを揺動して、当該払拭アーム５４ａの揺動によりレンズ５２（或いはＬＥＤ５５の照射部）に付着したゴミを払拭する。
【００２５】
図１、図２では、水／空気検知手段５０は、ポンプ３と流量計４の間の領域における流路２Ｆ（給油管２）に介装されている。
しかし、水／空気検知手段５０を設ける位置はポンプ３と流量計４の間の領域に限定される訳ではない。図示はされていないが、例えば、ポンプ３内や流量計４内に水／空気検知手段５０を配置（内蔵）することが可能であり、或いは、流量計４よりも給油ノズル８側の領域に水／空気検知手段５０を配置することも可能である。
【００２６】
図２を参照して説明した構成に加えて、水／空気検知手段５０は、図３で示すように、発光装置（例えば、ＬＥＤ）５５と、受光装置である透過光受光センサ５６及び反射光受光センサ５７を備えている。
図３において、透過光受光センサ５６は、給油管２の中心軸（中心軸線自体は図３では図示せず）について、発光装置５５とは反対側（図３では左側）の管壁に配置されている。
一方、反射光受光センサ５７は、給油管２の中心軸について、発光装置５５とは同じ側（図３では右側）であって、発光装置５５近傍の管壁に配置されている。
【００２７】
流路２Ｆを流れる燃料油を透過した光量が透過光受光センサ５６で計測され、流路２Ｆを流れる燃料油に混入した水や空気（流体状異物）で反射した反射光量が反射光受光センサ５７で計測される。そして、第１実施形態では、透過光受光センサ５６で計測された透過光量と、反射光受光センサ５７で計測された反射光量を用いて、水や空気の混入を検知している。
図３において、流路２Ｆを流れる燃料油に混入した異物（例えば、水や空気）により反射した反射光は、符号Ｃで示されている。
また、図３における符号Ｆｏは、燃料油の流れの方向を示している。
【００２８】
透過率（或いは透過光量）や反射率（或いは反射光量）は、流過する燃料油の色、透明度（濁度）、屈折率、油中の汚れ、発光装置（例えばＬＥＤ）５５から照射（発光）される光量の変化、温度変化等の要因により影響を受ける。
そして、係る要因に起因する透過率や反射率の変化量は、正確に把握することは困難である。そのため、センサ（５６、５７）で計測された透過光量や反射光量は、当該要因に起因した誤差を包含している。
ここで、反射光量と透過光量の比、反射率と透過率の比、すなわち「反射／透過比（＝反射光量／透過光量）」を求めれば、透過光量における上記要因の影響と、反射光量における上記要因の影響とは同様に発生し、その比は当該影響によらず、混入率に対してほぼ一定となる。換言すれば、上記要因による影響を取り除くことが出来る。
そのため、第１実施形態における制御では、反射／透過比（＝反射光量／透過光量）（＝反射率／透過率）を用いて水や空気の混入率を求め、制御を行なっている。
【００２９】
図４は、透過光量の受光レベル（縦軸）と水・空気の異物混入率（横軸）の関係（Ｌｔ線）、反射光量の受光レベル（縦軸）と水・空気の異物混入率（横軸）の関係（Ｌｒ線）を示している。
図４で示すように、透過光量（Ｌｔ線）と反射光量（Ｌｒ線）は、一方の値が大きい場合には他方の値が小さくなる関係にある。
第１実施形態では、透過光受光センサ５６（図３参照）で計測された透過光量と、反射光受光センサ５７（図３参照）で計測された反射光量から、反射／透過比（＝反射光量／透過光量）を演算する。
そして、予め決定された水や空気の混入率（横軸）と反射／透過比（縦軸）との特性（Ｒｔｒ線：図５参照）から、透過光量と反射光量が計測された時点における水や空気の混入率を求める。
なお、図５におけるＲｔｒ線で示す特性は、図６における記憶ブロック１０ｆに記憶されている。
【００３０】
図６において、コントロールユニット１０内部の構造を示している。ここでコントロールユニット１０は、水や空気の混入を検知する制御を行ない、且つ、水や空気の混入による不都合を防止する制御を行なう機能を有している。
図６において、コントロールユニット１０は、反射／透過比演算ブロック１０ａと、混入率演算ブロック１０ｂと、第１の比較ブロック１０ｃと、センサ出力の単位時間当たりの変動量演算ブロック１０ｄ（以下、「変動量演算ブロック」と記載する）と、第２の比較ブロック１０ｅと、記憶ブロック１０ｆと、判定ブロック１０ｇを備えている。
またコントロールユニット１０は、タイマ１０ｔと、報知処理ブロック１０ｈと、給油停止処理ブロック１０ｉと、保守点検処理ブロック１０ｊを備えている。
【００３１】
反射／透過比演算ブロック１０ａは、透過光受光センサ５６および反射光受光センサ５７（図３参照）とラインＬａで接続され、透過光受光センサ５６および反射光受光センサ５７からの出力情報を受信し、反射／透過比を演算する機能を有するように構成されている。
混入率演算ブロック１０ｂは、ラインＬｂを介して反射／透過比演算ブロック１０ａと接続され、ラインＬｆｂを介して記憶ブロック１０ｆと接続されている。混入率演算ブロック１０ｂは、反射／透過比演算ブロック１０ａから伝達された反射／透過比と、記憶ブロック１０ｆから伝達された特性（反射／透過比と混入率の特性：図５参照）から、給油管を流れる油に含まれる水・空気の混入率を演算する機能を有するように構成されている。
【００３２】
第１の比較ブロック１０ｃは、ラインＬｃで混入率演算ブロック１０ｂと接続され、ラインＬｆｃで記憶ブロック１０ｆと接続されている。第１の比較ブロック１０ｃは、混入率演算ブロック１０ｂで演算した給油管を流れる油に含まれる水・空気の混入率と、記憶ブロック１０ｆに記憶された第１のしきい値を比較する（第１の比較を行う）機能を有するように構成されている。ここで、第１のしきい値は、給油管を流れる油に含まれる水・空気の混入率が、報知、給油停止、保守点検の何れも必要としない程度に少ないレベルであるか否かのしきい値である。
変動量演算ブロック１０ｄは、ラインＬｓｄを介して透過光受光センサ５６および反射光受光センサ５７と接続され、ラインＬｄを介して第１の比較ブロック１０ｃと接続され、ラインＬｔを介してタイマ１０ｔ（計時手段）と接続されている。変動量演算ブロック１０ｄは、透過光受光センサ５６及び／又は反射光受光センサ５７のセンサ出力と、第１の比較ブロック１０ｃで行った比較結果と、タイマ１０ｔの計時によって計測された経過時間に基づいて、透過光受光センサ５６のセンサ出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動量を演算する。
【００３３】
第２の比較ブロック１０ｅは、ラインＬｅを介して変動量演算ブロック１０ｄと接続され、ラインＬｆｅを介して記憶ブロック１０ｆと接続されている。第２の比較ブロック１０ｅは、変動量演算ブロック１０ｄで演算した単位時間当たりの変動量（透過光受光センサ５６のセンサ出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動量）と、記憶ブロック１０ｆに記憶された第２のしきい値を比較する（第２の比較を行う）機能を有するように構成されている。
ここで第２のしきい値は、透過光受光センサ５６のセンサ出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動量であって、流体状異物が水の場合における変動量と、流体状異物が空気の場合における変動量（水の場合における変動量＜空気の場合における変動量）とを判断するのに用いられる。
【００３４】
判定ブロック１０ｇは、ラインＬｃｇを介して第１の比較ブロック１０ｃと接続され、ラインＬｇを介して第２の比較ブロック１０ｅと接続され、ラインＬｆｇを介して記憶ブロック１０ｆと接続されている。判定ブロック１０ｇは、第１の比較ブロック１０ｃで行った比較結果及び第２の比較ブロック１０ｅで行った比較結果と、記憶ブロック１０ｆに記憶された給油停止のしきい値及び保守点検のしきい値とを比較して、異物（水・空気）混入の報知の必要性、給油停止処理の必要性及び保守点検の必要性を判定するように構成されている。
ここで、給油停止のしきい値は、報知を必要とするレベルまで異物（水・空気）が混入した場合に、報知するのみで足りるか、或いは、給油停止処理をしなければならないかを判断るためのしきい値である。そして、保守点検のしきい値は、保守点検を必要とするレベルまで異物（水・空気）が混入した場合に、給油停止処理のみで足りるか、或いは、さらに保守点検を行なう必要があるかを判断するためのしきい値である。
また、判定ブロック１０ｇは、ラインＬｇｈで報知処理ブロック１０ｈと接続され、ラインＬｇｉで給油停止処理ブロック１０ｉと接続され、ラインＬｇｊで保守点検処理ブロック１０ｊと接続され、出力ラインＬｇｆで記憶ブロック１０ｆと接続され、ラインＬｇｍでモニタＭ（図１の表示部６０）と接続されている。判定ブロック１０ｇによる判定結果は、報知処理ブロック１０ｈ、給油停止処理ブロック１０ｉ、保守点検処理ブロック１０ｊ、モニタＭに伝達される。
【００３５】
判定結果を受信した報知処理ブロック１０ｈは、報知を必要とするレベルまで異物（水・空気）が混入していると判定された場合に（例えば、水・空気の混入率１％以上の場合に）、報知のために必要な処理を行うための信号を、ラインＬｈを介して報知手段２０に伝達する。報知手段２０は、例えば、音声発生装置や、点灯（点滅）装置である。
判定結果を受信した給油停止処理ブロック１０ｉは、給油停止を必要とするレベルまで異物（水・空気）が混入していると判定された場合に（例えば、水・空気の混入率３％以上の場合に）、給油停止に必要な処理を行うための制御信号（例えば、ポンプ駆動用モータ９に対する停止信号）を、ラインＬｊを介して、給油停止のための手段（例えばポンプ駆動用モータ９）に伝達する。
判定定結果を受信した保守点検処理ブロック１０ｊは、保守点検を必要とするレベルまで異物（水・空気）が混入していると判定された場合に（例えば、水・空気の混入率５％以上の場合に）、保守点検処理に必要な処理を行うための制御信号（例えば、図示しない保守点検警報発生装置の起動信号）を、ラインＬｉを介して、保守点検処理を行なうための手段に伝達する。
【００３６】
次に、主として図７を参照して、第１実施形態における制御について、図３〜図６をも参照して説明する。
図７のステップＳ１では、コントロールユニット１０における反射／透過比演算ブロック１０ａは、透過光受光センサ５６の出力及び反射光受光センサ５７の出力を読み込む。そしてステップＳ２で、反射／透過比演算ブロック１０ａが、反射／透過比を演算する。
反射／透過比を演算したならばステップＳ３に進み、混入率演算ブロック１０ｂにより、流路２Ｆを流過する燃料油に混入した空気或いは水の混入率を演算する。そして、ステップＳ４に進む。
【００３７】
ステップＳ４では、第１の比較ブロック１０ｃにより、ステップＳ３で演算された混入率が、記憶ブロック１０ｆに記憶された第１のしきい値以上であるか否かを判断する。
ステップＳ３で演算された混入率が第１のしきい値未満であれば（ステップＳ４がＮＯ）、その制御サイクルにおける水・空気の混入率は、報知、給油停止、保守点検を必要としない程度に低い数値であると判断する。そして、ステップＳ１まで戻り、ステップ１以下を繰り返す。
一方、ステップＳ３で演算された混入率が第１のしきい値以上であれば（ステップＳ４がＹＥＳ）、報知、給油停止、保守点検が必要であると判断する。そしてステップＳ５に進み、変動率演算ブロック１０ｄにおいて、透過光受光センサ５６の出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動率を演算する。
【００３８】
ステップＳ６では、第２の比較ブロック１０ｅにより、ステップＳ５で演算された変動率（透過光受光センサ５６の出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動率）が第２のしきい値以上か否かを判断する。
上記変動率（透過光受光センサ５６の出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動率）が第２のしきい値以上ならば（ステップＳ６がＹＥＳ）、ステップＳ７に進み、判定ブロック１０ｇにより「空気が混入している」と判定し、ステップＳ９に進む。
一方、上記変動率（透過光受光センサ５６の出力、反射光受光センサ５７のセンサ出力における単位時間当たりの変動率）が第２のしきい値未満であれば（ステップＳ６がＮＯ）、ステップＳ８に進み、判定ブロック１０ｇにより「水が混入している」と判定し、ステップＳ９に進む。
【００３９】
ステップＳ９では、判定ブロック１０ｇにより、空気或いは水の混入率が給油停止のしきい値以上か否かを判断する。空気或いは水の混入率が給油停止のしきい値未満であれば（ステップＳ９がＮＯ）、ステップＳ１０に進む。
そして、空気或いは水の混入率は、燃料油に空気或いは水が混入していることを給油所の作業員に対して報知する必要があるが、給油停止をするレベルには到達していないと判断して、報知のために必要な処理を実行する。
一方、空気或いは水の混入率が給油停止のしきい値以上であれば（ステップＳ９がＹＥＳ）、空気或いは水の混入率は給油停止が必要なレベル以上であると判断して、ステップＳ１１に進む。
【００４０】
ステップＳ１１では、判定ブロック１０ｇにより、空気或いは水の混入率が、保守点検ののしきい値以上か否かを判断し、以って、空気或いは水の混入率が、給油停止のみで良いレベルであるか、或いは、給油停止に加えて保守点検を必要とするレベルであるかを判断する。
空気或いは水の混入率が保守点検のしきい値未満であれば（ステップＳ１１がＮＯ）、ステップＳ１２に進み、空気或いは水の混入率は給油停止のみで良いレベルであると判断して、給油停止に必要な処理（例えば、モータ３０停止、ポンプ３停止）を実行する。この場合、給油停止の報知も同時に行なわれる。
一方、空気或いは水の混入率が保守点検のしきい値以上であれば（ステップＳ１１がＹＥＳ）、ステップＳ１３に進み、空気或いは水の混入率は給油停止に加えて保守点検を必要とするレベルであると判断して、給油停止に必要な処理（例えば、モータ３０停止、ポンプ３停止）と、保守点検のための処理を実行する（保守点検処理ブロック１０ｊに、保守点検処理を行う必要がある旨の情報を伝達する）。この場合、給油停止の報知も同時に行なわれる。
【００４１】
図示の第１実施形態によれば、給油装置１００内の給油管２に水／空気検知手段５０を設けており、水／空気検知手段５０からの出力により流体状異物（例えば、水、空気Ｃ）の混入を報知する様に構成されている。したがって、燃料油に水や空気が混入していることを、給油装置１００内で検出することが出来る。
そのため、車両等に給油される燃料油に流体状異物（例えば、水Ｃ）が混入した場合には、当該燃料油が車両に給油される直前で検出し、以って、水を含んだ燃料油により車両がノッキング等を起こして停止してしまう様な事故を未然に防止することが出来る。
また、流体状異物Ｃである空気が燃料油に混入したことを検知することが出来るので、流量計４で計測された燃料供給量（計測値：表示値）よりも実給油量が少なくなってしまう事態を回避して、計量精度の低下を未然に防止することが出来る。
【００４２】
図示の第１実施形態では、水／空気検知手段５０の発光装置５５が給油管２の燃料油が流過する領域に露出している箇所に、発光装置の発光部分（ＬＥＤ５５の照射部、レンズ５２）を清掃するワイパー５４を設けており、発光部分５５に付着した汚れをワイパー５４で除去することにより、常に清浄な状態に維持することが出来る。
そして、レンズ５２に付着した汚れを除去して清浄な状態に維持するので、発光部分５５から常に一定光量が照射され、常に正確な検出が可能となる。
【００４３】
また、図示の第１実施形態におけるコントロールユニット１０は、流体状異物Ｃの混入を示すパラメータ（反射光の光量、透過光の光量）の変動率が所定値以下であれば流体状異物Ｃが水であると判定し、流体状異物Ｃの混入を示すパラメータ（反射光の光量、透過光の光量）の変動率が所定値よりも大きければ流体状異物Ｃが空気であると判定する機能を有している。したがって、燃料油に混入している流体状異物Ｃが水であるか或いは空気であるかを正確に判断することが出来る。
そして、流体状異物Ｃが水か空気かを正確に判断することにより、保守、点検作業を適切に実行することが出来る。
【００４４】
ここで、燃料油中に照射された光の透過状態は、流過する燃料油の色、透明度（濁度）、屈折率、油中の汚れ、発光装置（例えばＬＥＤ）５５から照射（発光）される光量の変化、温度変化等の要因により影響を受ける。
そして、係る要因に起因する透過率や反射率の変化量は、正確に把握することは困難である。そのため、受光センサ５６、５７で計測された光量（透過光受光量及び／又は反射光受光量）は、当該要因に起因した誤差を包含している。
図示の第１実施形態では、水・空気の混入率を決定するに際して、反射光量を透過光量で除した反射／透過比（＝反射光量／透過光量）を用いているので、透過光量における上記要因の影響と、反射光量における上記要因の影響とが起きるが、その比は当該影響によらず、混入率に対してほぼ一定であるため、上記要因による影響を取り除くことが出来る。これにより、流体状異物（例えば、水や空気）Ｃの混入率を正確に決定することが出来る。
【００４５】
次に、図８〜図１３を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図８〜図１３の第２実施形態は、図１〜図７の第１実施形態に対して、水や空気の混入率を求める態様が相違しており、それに関連する構成と制御が相違している。
図１〜図７の第１実施形態では、図３では示す様に、水／空気検知手段５０には、流路２Ｆを流れる燃料油を透過した光量（透過光量）を計測する透過光受光センサ５６と、燃料油中に混入した水や空気で反射された反射光量を計測する反射光受光センサ５７の２種類の受光センサが必要である。
それに対して第２実施形態は、図８で示す様に、反射光量を計測する反射光受光センサ５７のみが用いられ、発光装置５５の反対側（図８では左側）の流路管壁２ｉに透過光受光センサ５６は設けられていない。
【００４６】
図８〜図１１を参照して、第２実施形態において、反射光受光センサ５７のみで、水や空気の混入率を決定する手順を説明する。
図８において、発光装置５５の反対側（図８では左側）の流路壁面２ｉには、反射部材５８が設けられている。
反射光受光センサ５７は、流路２Ｆ中を流れる燃料油に混入した水や空気（流体状異物）Ｃで反射された反射光量と、発光装置５５から照射され反射部材５８で反射して（反射光受光センサ５７まで）戻ってきた光量の双方を受光する。
以下の説明において、発光装置５５の反対側の流路壁面２ｉに設けた反射部材５８で反射して、反射光受光センサ５７まで戻ってきた光量Ｑ２を、透過光量Ｑとして取り扱う。従って、図８の反射光受光センサ５７で計測される光量は、燃料油中に混入した水や空気（流体状異物）Ｃで反射された反射光量Ｑ１と、発光装置５５から照射されて反射部材５８で反射して反射光受光センサ５７まで戻ってきた透過光量Ｑ２の合算値となる。
【００４７】
水や空気の混入率と透過光量の特性は、図９の実線（曲線）Ｌｔで示す様な傾向がある。また、水や空気の混入率と反射光量の特性は、図９の破線（曲線）Ｌｒで示す様な傾向がある。
特性の傾向が分かっているため、水や空気の混入率がゼロの状態における透過光量の計測値（ゼロ点）が求まれば、水や空気の混入率と透過光量の特性曲線Ｌｔを推定することが出来る。そして、透過光量の特性曲線Ｌｔが分かれば、水や空気の混入率と反射光量の特性曲線Ｌｒも推定することが出来る。
水や空気の混入率と透過光量の特性曲線Ｌｔと、水や空気の混入率と反射光量の特性曲線Ｌｒが求まれば、図８の反射光受光センサ５７で計測される反射光量Ｑ１と透過光量Ｑ２の合算値から、反射光受光センサ５７で計測された時点における反射光量と透過光量を決定することが出来る。
【００４８】
ここで、図１〜図７の第１実施形態と同様に、反射光量（或いは反射率）と透過光量（或いは透過率）の比である反射／透過比を用いれば、各種要因の影響によらず、計測することが出来る。
そのため、第２実施形態における制御でも、反射／透過比（＝反射光量／透過光量）を用いて水や空気の混入率を求め、制御を行う。
【００４９】
最初に、図９で示すように、一般的な透過光特性曲線Ｌｔと反射光特性曲線Ｌｒを求める。そのような一般的な特性曲線Ｌｔ、Ｌｒに対して、水や空気の混入率がゼロの状態における透過光量の計測値（ゼロ点）を決定することにより、透過光特性曲線と反射光特性曲線を決定する。
決定された透過光特性曲線Ｌｔは図１０において実線で示されており、反射光特性曲線Ｌｒは図１０において破線で示されている。
【００５０】
次に、図１０で示すように、反射光受光センサ５７で計測された透過光量と反射光量の合算値と、水や空気の混入率の特性（図１０における特性曲線Ｌσ）を求める。特性曲線Ｌσは、例えば、事前に計測して作成することが可能である。
そして、図８の反射光受光センサ５７で計測された時点における透過光量Ｑ２と反射光量Ｑ１の合算値を、特性曲線Ｌσ中の一点「Σ」とすれば、当該時点における反射光量Ｑ１は、点Σを通る垂直軸Ｙと反射光特性曲線Ｌｒとの交点α１と推定される。また、当該時点における透過光量Ｑ２は、点Σを通る垂直軸Ｙと透過光特性曲線Ｌｔとの交点α２と推定される。そして、反射／透過比（＝反射光量／透過光量）は、「α１／α２」となる。
反射／透過比（＝反射光量／透過光量）と水・空気混入率との特性（図１１で示す特性曲線Ｒｔｒ）を予め求めておけば、「α１／α２」と、図１１の特性曲線Ｒｔｒから、水や空気の混入率が求まる。
なお、図１０において、反射光受光センサ５７の出力Σからの垂直軸Ｙと、図１０の横軸の交点から、直接、水や空気の混入率を求めることも可能である。
【００５１】
図８〜図１１を参照して上述した手順（水や空気の混入率を求めるための手順）において、水や空気の混入率がゼロの状態における透過光量の計測値（ゼロ点）としては、例えば、締め切り運転停止時における（図８の）反射光受光センサ５７の出力が用いられる。
しかし、給油装置１００の経年変化や使用状態等に起因して、締め切り運転停止時においても、給油装置１００で供給される燃料油中に、水や空気が混入する可能性がある。
【００５２】
これに対して、第２実施形態では、機器設置時の１００％燃料油が流れている状態（水や空気の様な流体状異物が混入していない状態）における反射光受光センサ５７（図８）の出力特性を記憶し、また、締め切り運転停止時における（図８の）反射光受光センサ５７の出力を給油装置１００の出荷直後から記憶して、「締め切り運転停止時における反射光受光センサ出力の履歴」（以下、単に「履歴」と記載する）として保存している。
そして、保存或いは記憶された「履歴」を参照することにより、「ゼロ点」として計測される締め切り運転停止時における（図８の）反射光受光センサ５７の出力が、水や空気を混入していない状態で計測された結果であるのか否かを決定することが出来る。
締め切り運転停止時において、水や空気を混入している可能性が高いと判断された場合には、上記「履歴」を参照することにより、締め切り運転停止時における反射光受光センサ５７の当該出力を、適正な「ゼロ点」に較正することが出来る。
なお、較正については、公知技術を適用することが可能である。
【００５３】
図１２はコントロールユニット１０Ａ内部の構造を示しており、コントロールユニット１０Ａは、図８〜図１１を参照して説明した態様を実行するための制御を行ない、且つ、水や空気の混入による不都合を防止する機能を有している。
図１２において、コントロールユニット１０Ａには、反射光受光センサ５７のセンサ出力のみが入力される。そして、第１実施形態におけるコントロールユニット１０には具備されていないブロックとして、ゼロ点較正ブロック１０ｋと、透過光量及び反射光量決定ブロック１０ｍが設けられている。ここで、ゼロ点較正ブロック１０ｋは、反射／透過比演算ブロック１０ａにおける演算の前処理として、締め切り運転停止時における反射光受光センサ５７のセンサ出力を較正して、上述した「ゼロ点」の較正を実行する機能を有している。
【００５４】
ゼロ点較正ブロック１０ｋは、ラインＬｓｋを介して反射光受光センサ５７と接続され、ラインＬｆｋを介して記憶ブロック１０ｆと接続されている。
そしてゼロ点較正ブロック１０ｋは、反射光受光センサ５７のセンサ出力と、記憶ブロック１０ｆに記憶された上記履歴（ラインＬｆｋを介してゼロ点較正ブロック１０ｋへ入力）に基づいて、締め切り運転停止時における反射光受光センサ５７のセンサ出力を「ゼロ点」として較正する機能を有する様に構成されている。
【００５５】
透過光量及び反射光量決定ブロック１０ｍは、ラインＬｓｍでゼロ点較正ブロック１０ｋと接続され、ラインＬｍｆで記憶ブロック１０ｆと接続されている。
そして透過光量及び反射光量決定ブロック１０ｍは、ゼロ点較正ブロック１０ｋで較正されたゼロ点（ラインＬｓｍを介して透過光量及び反射光量決定ブロック１０ｍへ入力）と、記憶ブロック１０ｆに記憶された一般的な透過率特性曲線及び反射率特性曲線Ｌｔ、Ｌｒ（図９参照：ラインＬｍｆを介して透過光量及び反射光量決定ブロック１０ｍへ入力）により、図１０で示す様な透過率特性曲線及び反射率特性曲線Ｌｔ、Ｌｒを特定する。
そして、反射光受光センサ５７のセンサ出力から、図１０で示す特性曲線Ｌσ中の一点Σ（図１０参照）を決定し、特定された透過率特性曲線及び反射率特性曲線Ｌｔ、Ｌｒから、反射光量Ｑ１と透過光量Ｑ２を決定する。
【００５６】
図１２において、コントロールユニット１０Ａにおける反射／透過比演算ブロック１０ａ、混入率演算ブロック１０ｂ、第１の比較ブロック１０ｃ、センサ出力の単位時間当たりの変動量演算ブロック１０ｄ、第２の比較ブロック１０ｅ、記憶ブロック１０ｆ、判定ブロック１０ｇ、タイマ１０ｔ、報知処理ブロック１０ｈ、給油停止処理ブロック１０ｉ、保守点検処理ブロック１０ｊの構成及びその機能に関しては、第１実施形態について図６を参照して説明したのと同様である。
【００５７】
次に、第２実施形態における制御を、主として図１３を参照して、図８〜図１２をも参照して説明する。
図１３のステップＳ２１では、コントロールユニット１０は反射光受光センサ５７の出力を読み込む。そしてステップＳ２２に進み、ゼロ点較正ブロック１０ｋにより、記憶ブロック１０ｆに記憶された履歴を利用して、締め切り運転停止時における反射光受光センサ５７の出力を、特性曲線Ｌｔを決定するためのゼロ点として較正し（ゼロ点較正を行い）、ステップＳ２３に進む。
【００５８】
ステップＳ２３では、透過光量及び反射光量決定ブロック１０ｍにより、較正されたゼロ点と、記憶ブロック１０ｆに記憶された特性曲線Ｌｔ、Ｌｒの傾向から透過光量特性Ｌｔ（図１０）と、反射光量特性Ｌｒ（図１０）を特定する。
続くステップＳ２４では、図１０を参照して説明した様に、反射光受光センサ５７の出力の特性曲線Ｌσと、透過光量特性Ｌｔと、反射光量特性Ｌｒを用いて透過光量と反射光量を推定する。そしてステップＳ２５に進む。
【００５９】
図１３のステップＳ２５〜Ｓ３６の制御については、図７の制御（第１実施形態の制御）におけるステップＳ２〜ステップＳ１３と同様であり、重複説明は省略する。
図８〜図１３の第２実施形態によれば、上述した様に、反射光量を計測する反射光受光センサ５７のみが用いられ、発光装置５５の反対側（図８では左側）の流路管壁２ｉに透過光受光センサ５６は設けられていないので、その分だけ部品点数や接続箇所が減少して、メンテナンスが容易である。
【００６０】
図８〜図１３の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
【００６１】
図１４〜図１６は、本発明の第３実施形態を示している。
図１４において、第３実施形態の水／空気検知手段では、反射光受光センサ５７のみを設けている。図１４における反射光受光センサ５７は、流路２Ｆを流れる燃料油に混入した水や空気Ｃにより反射した反射光量を計測している。
以下、第３実施形態について、主として、図１〜図７の第１実施形態とは相違する部分を説明する。
【００６２】
図１５はコントロールユニット１０Ｂの構造を示しており、コントロールユニット１０Ｂは、反射光受光センサ５７の出力のみを用いて水や空気の混入率を決定し、且つ、水や空気の混入による不都合を防止する制御を行う機能を有している。
図１５に示すコントロールユニット１０Ｂは、第１実施形態におけるコントロールユニット１０（図６参照）における反射／透過比演算ブロック１０ａと、混入率演算ブロック１０ｂを有しておらず、反射率演算ブロック１０ｎを備えている。
【００６３】
図１５において、反射率演算ブロック１０ｎは、ラインＬｎを介して反射光受光センサ５７と接続され、反射光受光センサ５７からの出力に基づいて反射率を演算するように構成されている。
センサ出力の単位時間当たりの変動量演算ブロック１０ｄは、ラインＬｎｄを介して反射率演算ブロック１０ｎと接続されている。
その他の構成及びその機能については、第１実施形態のコントロールユニット１０（図６）と同様である。
【００６４】
次に、第３実施形態における制御を、図１６を参照して説明する。
図１６において、ステップＳ４１では、コントロールユニット１０Ｂは、反射光受光センサ５７の出力を読み込む。そしてステップＳ４２において、反射率演算ブロック１０ｎにより、反射率を演算すると共に、必要に応じて較正を行う。
図１６のステップＳ４３〜Ｓ５２は、第１実施形態の制御（図７参照）のステップＳ４〜Ｓ１３と同様であるので、図１６のステップＳ４３以降の説明は省略する。
【００６５】
図１４〜図１６の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
【００６６】
図１７〜図１９は、本発明の第４実施形態を示している。
図１７で示すように、第４実施形態では、水／空気検知手段には、透過光受光センサ５６のみが設けられている。透過光受光センサ５６は、流路２Ｆを流れる燃料油を透過した透過光量を計測する
以下、第４実施形態について、主として、図１〜図７の第１実施形態と相違する部分を説明する。
【００６７】
図１８は第４実施形態におけるコントロールユニット１０Ｃの構造を示している。コントロールユニット１０Ｃは、透過光受光センサ５６の出力のみを用いて水や空気の混入率を決定し、且つ、水や空気の混入による不都合を防止する制御を行う機能を有している。
図１８において、コントロールユニット１０Ｃは、第１実施形態のコントロールユニット１０（図６参照）における反射／透過比演算ブロック１０ａ及び混入率演算ブロック１０ｂが設けられておらず、透過率演算ブロック１０ｏを備えている。
【００６８】
図１８において、透過率演算ブロック１０ｏは、ラインＬｏを介して透過光受光センサ５６と接続され、透過光受光センサ５６からの出力情報によって透過率を演算する機能を有している。
センサ出力の単位時間当たりの変動量演算ブロック１０ｄは、ラインＬｏｄを介して透過率演算ブロック１０ｏと接続されている。
その他の構成について、図１８のコントロールユニット１０Ｃは、図６のコントロールユニット１０と同様であり、各ブロックの機能も図６で示す各ブロックと同様である。
【００６９】
次に図１９を参照して、第４実施形態における制御を説明する。
図１９のステップＳ６１では、コントロールユニット１０Ｃは、透過光受光センサ５６の出力を読み込む。そしてステップＳ６２において、透過率演算ブロック１０ｏにより、その時点における透過率を演算し、必要に応じて演算された透過率を較正する。
図１９のステップＳ６３〜Ｓ７２は、第１実施形態の制御のステップＳ４〜Ｓ１３（図７参照）と同様である。したがって、図１９のステップＳ６３〜Ｓ７２の説明を省略する。
【００７０】
図１７〜図１９の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図７の第１実施形態と同様である。
【００７１】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
なお、図６、図１２、図１５、図１８は機能ブロック図であって、各々で表示されるコントロールユニット１０、１０Ａ〜１０Ｃは、例えば、単一のコンピュータ（例えば、ＰＣ、その他、情報処理能力を有する計算機）で構成することが出来る。
本発明では、センサ（水／空気検知手段５０、受光センサ５６、５７）は、給油装置１００内の給油管２に設けられている。しかし、本発明において、図示しない貯油タンクへ燃料油を荷下しする注油管（図示せず）にセンサを設けて、注油管内を流れる油種の違いを判断して、誤荷下しを防止することも出来る。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・ハウジング
２・・・給油管
３・・・ポンプ
４・・・流量計
５、７・・・回転自在継手
６・・・給油ホース
８・・・給油ノズル
９・・・ノズル掛け
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ・・・制御手段／コントロールユニット
２０・・・報知器
３０・・・ポンプ駆動用モータ
５０・・・水／空気検知手段
６０・・・表示機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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