(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドを制動するブレーキの性能を確認するためのプレス機械の制動性能確認装置であって、
前記スライドを駆動するスライド駆動速度を検出する速度検出手段と、
前記スライドの停止が指示されたことを検出する停止指示検出手段と、
前記停止の指示が検出されたときに、前記スライドが停止するまでの停止時間を測定する停止時間測定手段と、
前記停止指示検出後の前記スライド駆動速度及び前記停止時間をもとに、前記スライドが最高駆動速度で駆動された場合の予測停止時間を演算する最高停止時間演算手段と、
前記最高停止時間演算手段で演算された予測停止時間と予め設定されているしきい値とを比較して前記ブレーキの性能を評価する評価手段と、
を備えたプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項２】
停止指示が検出されたときの前記スライド駆動速度が所定の速度以上の場合にのみ、前記停止時間測定手段、前記最高停止時間演算手段、及び前記評価手段を実行する実行制限手段をさらに備えている、請求項１に記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項３】
前記停止時間測定手段で測定される停止時間は、停止指示が検出されてから制動開始までの空走時間と、制動開始から前記スライドが停止するまでの制動時間と、の和であり、
前記最高停止時間演算手段は、
前記制動時間における所定のタイミングでの前記スライド駆動速度と前記所定のタイミングから前記スライドが停止するまでの時間とから減速係数を求め、
前記空走時間に前記制動開始から前記所定のタイミングまでの時間を加えた固定停止時間と前記スライドの最高駆動速度と前記減速係数から前記予測停止時間を演算する、
請求項１又は２に記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項４】
前記固定停止時間は予め設定された固定値である、請求項３に記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項５】
前記スライド駆動速度の変化を検出するとともに、速度変化が所定のしきい値を超えたか否かを判定する速度変化検出手段と、
停止指示を検出したタイミングから前記速度変化が所定のしきい値を超えたタイミングまでの時間を前記固定停止時間として演算する固定停止時間演算手段と、
をさらに備えた、請求項３に記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項６】
前記スライドの移動方向を検出する移動方向検出手段さらに備え、
前記停止時間測定手段、前記最高停止時間演算手段、及び前記評価手段は、前記スライドが下降中に停止指示を検出したときにのみ処理を実行する、請求項１から５のいずれかに記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項７】
前記評価手段は、予め設定された警告値と、前記警告値より大きい値の異常値と、を有しており、前記予測停止時間が前記警告値以上でかつ前記異常値未満の場合は、警告を報知し、前記予測停止時間が前記異常値以上の場合はプレス機械の作動を禁止する、請求項１から６のいずれかに記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項８】
前記評価手段で評価がされた後、所定の期間が経過したか否かを判断し、前記所定期間経過後に前記評価手段による評価が行われなかった場合に前記制動性能確認処理を実行するように注意を喚起する喚起手段をさらに備えた、請求項１から７のいずれかに記載のプレス機械の制動確認装置。
【請求項９】
制動性能確認テストを実行するための操作部材と、
前記操作部材が操作された場合は、前記評価手段でプレス機械の作動が禁止された場合であっても制動性能確認のための動作を許容するテスト許可手段と、
をさらに備えた、請求項７に記載のプレス機械の制動性能確認装置。
【請求項１０】
前記操作部材及び前記テスト許可手段による制動性能の確認結果が所定の規格に満足しているか否かを判定する合否判定手段と、
前記合否判定手段で制動性能が所定の規格に満足していると判断された場合に、前記評価手段によるプレス機械の作動禁止を解除する解除手段と、
をさらに備えた請求項９に記載のプレス機械の制動確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動性能確認装置、特に、スライドを制動するブレーキの性能を確認するためのプレス機械の制動性能確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス機械としての電動サーボプレスは、サーボモータ、動力変換機構、ブレーキ装置等を有している。動力変換機構は、ボールスクリュー、偏芯機構、リンク機構等を有しており、サーボモータの回転駆動力をスライドの上下往復動に変換する。そして、このスライドの往復動によって上型と下型との間でワークがプレス加工される。
【０００３】
このような電動サーボプレスにおいては、特許文献１に示されるような暴走監視装置が設けられている場合がある。この暴走監視装置では、サーボモータに対して減速停止指令信号が入力された後、所定時間経過毎のプレス速度が検出される。そして、検出されたプレス速度が予め設定された設定値を越えているか否かが判定され、プレス速度が設定値を越えていると判定された場合には、電動サーボプレスがブレーキ装置によって機械的に制動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動サーボプレスにおいては、前述のような暴走監視装置とは別に、安全装置が設けられている。安全装置は、作業者がこの安全装置を越えて電動サーボプレスに近づいた場合、電動サーボプレスの作動をブレーキ装置によって停止させるものである。このような安全装置を配置する位置を決定するためには、非常停止等の停止が指示されてからスライドが実際に停止するまでの停止時間を知る必要がある。
【０００６】
具体的には、安全装置を越えて作業者が電動サーボプレスに近づいた場合、安全装置から電動サーボプレスに作業者が到達するまでの時間が、電動サーボプレスが最高速度で作動している際の停止時間より長くなるように安全装置を配置する必要がある。このために、スライドが最高駆動速度で往復動されているときに非常停止等の指示があった場合に、停止の指示からスライドが停止するまでの停止時間を知る必要がある。
【０００７】
以上のような停止時間を知るために、電動サーボプレスにおいては、停止時間測定用の手動モードが設定されている。そして、停止時間はブレーキ装置の摩擦部材の摩耗等によって変化するために、日々の点検で手動モードによる確認作業を行い、停止時間を確認しておく必要がある。
【０００８】
しかし、以上のような作業は煩雑である。そして、作業者が以上のような確認作業を怠ると、制動性能の劣化を見過ごしてしまい、停止時間が予期した時間以上に長くなっている場合がある。
【０００９】
以上のような問題は、電動サーボプレスに限定されるものではなく、フライホイールを用いた機械式のプレス機においても同様に生じるものである。
【００１０】
本発明の課題は、プレス機械において、制動性能を容易に自動で確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、スライドを制動するブレーキの性能を確認するためのプレス機械の制動性能確認装置であって、速度検出手段と、停止指示検出手段と、停止時間測定手段と、最高停止時間演算手段と、評価手段と、を備えている。速度検出手段はスライドを駆動するスライド駆動速度を検出する。停止指示検出手段はスライドの停止が指示されたことを検出する。停止時間測定手段は、停止の指示が検出されたときに、スライドが停止するまでの停止時間を測定する。最高停止時間演算手段は、停止指示検出後のスライド駆動速度及び停止時間をもとに、スライドが最高駆動速度で駆動された場合の予測停止時間を演算する。評価手段は、最高停止時間演算手段で演算された予測停止時間と予め設定されているしきい値とを比較してブレーキの性能を評価する。
【００１２】
この装置では、プレス作業中に、例えば光線式安全装置の遮光により急停止が指示された場合、スライドが停止するまでの停止時間が測定される。停止が指示された時のスライド駆動速度と停止時間とは比例関係にあるので、停止が指示された後のスライド駆動速度と停止時間をもとに、スライドが最高駆動速度で駆動された場合の停止時間を演算により予測することができる。そして、この予測停止時間が予め設定されているしきい値と比較され、制動性能が評価される。
【００１３】
ここでは、例えば光線式安全装置の遮光により急停止が指示される毎に自動的に制動性能が確認される。したがって、作業者が手動モードによる日々の点検を怠っていた場合であっても、急停止毎に制動性能を確認し、評価することができる。
【００１４】
本発明の第２側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第１側面の装置において、停止指示が検出されたときのスライド駆動速度が所定の速度以上の場合にのみ、停止時間測定手段、最高停止時間演算手段、及び評価手段を実行する実行制限手段をさらに備えている。
【００１５】
ここで、スライド駆動速度が低い場合は、制動装置における動摩擦係数のばらつき等によって、速度と停止時間との関係が不安定である。
【００１６】
そこで、この第２側面の装置では、スライド駆動速度が所定の速度以上の場合にのみ確認処理が実行される。言い換えれば、スライド駆動速度が所定の速度に達していない場合は、確認処理を実行しないようにしている。これによって、正確な予測停止時間を得ることができる。
【００１７】
本発明の第３側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第１又は第２側面の装置において、停止時間測定手段で測定される停止時間は、停止指示が検出されてから制動開始までの空走時間と、制動開始からスライドが停止するまでの制動時間と、の和である。また、最高停止時間演算手段は、以下の処理を実行する。
【００１８】
・制動時間における所定のタイミングでのスライド駆動速度と所定のタイミングからスライドが停止するまでの時間とから減速係数を求める。
【００１９】
・空走時間に制動開始から所定のタイミングまでの時間を加えた固定停止時間とスライドの最高駆動速度と減速係数から予測停止時間を演算する。
【００２０】
制動装置においては、停止の指示を受け付けても、瞬時に制動が開始されるわけではない。制動装置を構成する摩擦部材に押し付けられるプレート等の部材が移動を開始してから摩擦部材に当接するまでの時間等の空走時間が存在する。
【００２１】
そこで、この第３側面の装置では、予測停止時間を演算するに際して、まず、空走時間に加えて制動装置の制動力が安定するまでの時間を加えた固定停止時間を考慮している。また、停止指示があったときの制動時における所定タイミングでのスライド駆動速度と、その所定タイミングから停止までの時間とから減数係数が求められる。以上の固定停止時間、減数係数、及びスライドの最高駆動速度から、スライドが最高駆動速度で駆動されているときの予測停止時間が求められる。
【００２２】
本発明の第４側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第３側面の装置において、固定停止時間は予め設定された固定値である。
【００２３】
ここでは、固定停止時間は、制動装置の仕様等に基づいて、あるいは実験によって予め求められており、固定値として設定されている。
【００２４】
本発明の第５側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第３側面の装置において、速度変化検出手段と、固定停止時間演算手段と、をさらに備えている。速度変化検出手段は、スライド駆動速度の変化を検出するとともに、速度変化が所定のしきい値を超えたか否かを判定する。固定停止時間演算手段は、停止指示を検出したタイミングから速度変化が所定のしきい値を超えたタイミングまでの時間を固定停止時間として演算する。
【００２５】
制動装置においては、長期の使用によって摩擦部材や他の機構部分に摩耗等が生じ、空走時間が変化する。この空走時間が変化した場合、空走時間を含む固定停止時間として固定値を用いると、制動性能を正確に確認することができない。
【００２６】
そこで、この第５側面の装置では、制動性能の確認処理とともに、空走時間を含む固定停止時間の演算をも行っている。
【００２７】
ここでは、制動装置側の状況も考慮して制動性能を確認するので、制動性能を正確に確認することができる。
【００２８】
本発明の第６側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第１から第５側面のいずれかの装置において、スライドの移動方向を検出する移動方向検出手段さらに備えている。そして、停止時間測定手段、最高停止時間演算手段、及び評価手段は、スライドが下降中に停止指示を検出したときにのみ処理を実行する。
【００２９】
プレス機械においては、パンチ側にワーク押さえバネが設けられ、またワークの突き上げのためのダイクッションが設けられている。このような機構は、スライドが上昇する際に、スライドを上方に押し上げる方向に作用する。すなわち、これらの機構は、スライド上昇時にスライド駆動速度を加算する方向に作用する。このような状況で以上のような確認処理を実行すると、停止時間を正確に把握することはできない。
【００３０】
そこでこの第６側面の装置では、スライド上昇時ではなく、スライドの下降時に以上のような確認処理を実行するようにしている。このため、正確な停止時間を測定することができる。
【００３１】
本発明の第７側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第１から第６側面のいずれかの装置において、評価手段は、予め設定された警告値と、警告値より大きい値の異常値と、を有している。そして、評価手段は、予測停止時間が警告値以上でかつ異常値未満の場合は、警告を報知し、予測停止時間が異常値以上の場合はプレス機械の作動を禁止する。
【００３２】
本発明の第８側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第１から第７側面のいずれかの装置において、喚起手段をさらに備えている。喚起手段は、評価手段で評価がされた後、所定の期間が経過したか否かを判断し、所定期間経過後に評価手段による評価が行われなかった場合に制動性能確認処理を実行するように注意を喚起する。
【００３３】
本発明の装置によれば、自動的に制動性能の確認が行われるので、作業者の負担が軽減される。しかし、急停止等の指示が長時間ないケースが想定される。
【００３４】
そこで、この第８側面の装置では、確認処理が所定の期間実行されなかった場合には、制動性能の確認処理を実行するように、作業者に注意を喚起するようにしている。
【００３５】
本発明の第９側面に係るプレス機械の制動確認装置は、第７側面の装置において、制動性能確認テストを実行するための操作部材と、テスト許可手段と、をさらに備えている。テスト許可手段は、操作部材が操作された場合は、評価手段でプレス機械の作動が禁止された場合であっても制動性能確認のための動作を許容する。
【００３６】
第７側面の装置では、予測停止時間が異常値以上の場合は、プレス機械の作動が禁止される。しかし、プレス機械にとってブレーキ装置は重要な機能である。
【００３７】
そこで、この第９側面の装置では、評価手段によってプレス機械の作動が禁止された場合であっても、操作部材の操作によって制動性能の確認処理のための動作については実行できるようになっている。
【００３８】
本発明の第１０側面に係るプレス機械の制動性能確認装置は、第９側面の装置において、合否判定手段と、解除手段と、を備えている。合否判定手段は、操作部材及びテスト許可手段による制動性能の確認結果が所定の規格に満足しているか否かを判定する。解除手段は、合否判定手段で制動性能が所定の規格に満足していると判断された場合に、評価手段によるプレス機械の作動禁止を解除する。
【発明の効果】
【００３９】
以上のような本発明では、プレス機械において、急停止や非常停止等の指示があったときに、自動で制動性能を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態によるプレス機械の制動性能確認装置のシステムブロック図。
【図２】スライドの速度と停止時間との関係を示す図。
【図３】固定停止時間を演算する手順を説明するための図。
【図４】制動性能確認処理のフローチャート。
【図５】スライドの速度と停止時間との関係及び警告レベル、異常レベルとの関係を示す図。
【図６】制動性能確認処理の別の実施形態のフローチャート。
【図７】機械式プレス機のシステムブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［構成］
図１に本発明の一実施形態による制動性能確認装置を備えた電動サーボプレスのブロック図を示している。この電動サーボプレス１は、スライド２と、ＡＣサーボモータ３と、サーボアンプ４と、制動装置としての機械式ブレーキ装置５（以下、単に「ブレーキ装置」と記す）と、を有している。スライド２は図示しない本体フレームに昇降自在に支持されている。ＡＣサーボモータ３とスライド２との間には、周知の減速機６及び動力変換機構７が設けられている。ブレーキ装置５は、ＡＣサーボモータ３の出力軸を外方から挟持して拘束することによってその出力軸を停止させる機構である。ブレーキ装置５には、摩擦部材、摩擦部材を押圧するプレート、プレートのガイド部材等が設けられている。
【００４２】
また、この電動サーボプレス１は、ＮＣ装置１０と、非常停止回路１１と、開閉器１２と、リニアスケール１３と、を有している。
【００４３】
ＮＣ装置１０は、ＣＰＵ１０ａ、入力回路１０ｂ、記憶回路１０ｃ、出力回路１０ｄ、フィードバック回路（ＦＢ回路）１０ｅ等を有している。入力回路１０ｂには、起動スイッチ１５、非常停止ボタン１６、光線の遮断によって作業者を検出する光線式安全装置１７、サーボモータ３の回転を検出するパルスコーダ１８が接続されている。また、入力回路１０ｂにはサーボアンプ３からのサーボアラームが入力されている。記憶回路１０ｃには、予め設定された各種のパラメータやプログラムが格納されている。出力回路１０ｄからの信号はサーボアンプ４及び非常停止回路１１に入力されている。また、フィードバック回路１０ｅにはサーボアンプ４からの信号が入力されている。
【００４４】
非常停止回路１１の出力側には開閉器１２が接続されている。また、動力供給電源２０とサーボアンプ４及びブレーキ装置５との間には、それぞれノーマルオープンタイプのスイッチ２１，２２が設けられている。各スイッチ２１，２２は、非常停止回路１１によって制御される開閉器１２によって閉じられる。
【００４５】
リニアスケール１３は、スライド２の絶対位置を検出するものである。リニアスケール１３からの信号は、ＮＣ装置１０のフィードバック回路１０ｅに入力される。ＮＣ装置１０は、このフィードバック信号に基づいてサーボアンプ４に制御信号を出力し、スライド２を位置決めする。
【００４６】
［プレス動作］
作業者が起動スイッチ１５を操作すると、スライド起動信号がＮＣ装置１０に入力される。これにより、各スイッチ２１，２２は閉じられ、サーボアンプ４に電力が供給され、ブレーキ装置５はブレーキ解除状態になる。
【００４７】
また、スライド起動信号がＮＣ装置１０に入力されると、記憶回路１０ｃに予め設定されているデータに基づいて、速度指令（サーボモータ３の回転を指令する電圧指令）及びサーボモータ３の制御を有効にする指令が出力回路１０ｄからサーボアンプ４に出力される。そして、サーボアンプ４は、動力供給電源２０から供給される電力を、速度指令に応じた駆動電力信号に変換してサーボモータ３に出力する。また、サーボアンプ４には、サーボモータ３に内蔵されたパルスコーダ１８からのパルス信号がフィードバックされている。そして、このサーボアンプ４によって、パルス信号から算出されるモータ回転速度（スライドの駆動速度に対応）と速度指令との偏差が小さくなるようにサーボモータ３が制御される。
【００４８】
また、リニアスケール１３からのフィードバック信号は、フィードバック回路１０ｅを介してＮＣ装置１０に入力される。そして、このフィードバック信号に基づいて、ＮＣ装置１０はサーボアンプ４に制御信号を出力し、これによりスライド２が目標位置に位置決めされる。
【００４９】
プレス作業中に、非常停止ボタン１６からの停止信号、光線式安全装置１７からの検出信号、サーボアンプ４からのサーボアラーム等が入力回路１０ｂに入力されると、ＮＣ装置１０から非常停止回路１１に停止信号が出力される。この停止信号を受けて非常停止回路１１から開閉器１２に対して制御信号が出力され、これにより、各スイッチ２１，２２は開状態なる。このため、サーボアンプ４及びブレーキ装置５に対する電力が遮断され、ブレーキ装置５はブレーキ解除オフ（ブレーキオン＝制動）状態になり、またサーボモータ３も回転が停止する。
【００５０】
［制動性能の確認処理］
以上のような非常停止処理がなされた場合は、以下のような制動性能の確認処理が実行される。
【００５１】
＜基本的な考え方＞
図２は、スライド２の駆動速度（横軸）と停止時間（縦軸）との関係を示したものである。任意の速度ＶＡ（Ａ点）における制動開始から実際にスライドが停止するまでの停止時間をＴＡとし、スライドの最高駆動速度（Ｂ点）での停止時間をＴＢとする。図２に示すように、駆動速度と停止時間とは比例関係にある。したがって、固定停止時間Ｔ０（後述）を考慮し、Ａ点における速度と停止時間を求めれば、最高駆動速度であるＢ点での停止時間を予測することができ、この予測停止時間によって制動性能を確認できることがわかる。
【００５２】
なお、固定停止時間Ｔ０は、停止の指示があったタイミングから実際に制動が開始されるまでの空走時間を含み、ブレーキ装置５の制動力が安定するまでの時間である（図３参照）。この固定停止時間Ｔ０は、ブレーキ装置５の機構の仕様や、ブレーキ装置５を構成する各部の磨耗等の経年変化によって決定されるものである。
【００５３】
＜固定停止時間Ｔ０＞
前述のように、固定停止時間Ｔ０はブレーキ装置の機構の仕様によって左右される。したがって、固定値として予め設定しておくことが考えられる。
【００５４】
一方で、ブレーキ装置の長年の使用によって、摩擦部材の摩耗や機構の摺動部の摩耗等が発生し、これにより固定停止時間Ｔ０は変化する。したがって、制動性能の確認処理の際に、確認処理に併せて、そのときの固定停止時間Ｔ０を求める処理を実行するのが好ましい。以下、固定停止時間Ｔ０の演算について、図３を用いて説明する。
【００５５】
図３は、急停止の指示があったときの時間（横軸）とスライド駆動速度（縦軸）との関係（ａ）を示したものである。また、これらの関係と併せて、ブレーキ装置５への出力信号波形（ブレーキ出力）（ｂ）、駆動速度の変化率（ｄ）、駆動速度変化率（ｄ）としきい値（ｃ）との比較結果（ｅ）を示している。
【００５６】
スライド２が駆動速度Ｖｓ（図２の速度ＶＡに相当）で下降している際に、タイミングｔｓで急停止の指示があると、ブレーキ装置５のブレーキ解除状態を解除するための信号（ブレーキ出力）がオフとなる。すなわち、タイミングｔｓでブレーキオンの指令がなされる。また、同時に、サーボモータ３への回転指令もオフとなる。このため、スライド２の速度は図３（ａ）の点Ｓから徐々に低下していく。
【００５７】
そして、あるタイミングで速度変化率が急激に変化する。これは、空走時間を経て、ブレーキ装置５の摩擦部材に押圧のためのプレートが当接し、実際に制動が開始されたことを意味する。ここでは、確実に制動状態になり、制動力が安定したことを確認するために、速度変化率がしきい値以上の値を所定時間（Ｔｄ）だけ継続した時点（図３の点Ｔで、タイミングｔｔ）までの時間を固定停止時間Ｔ０としている。すなわち、固定停止時間Ｔ０は、空走時間にブレーキ装置５の制動力が安定するまでの時間を加えた時間である。
【００５８】
なお、以上の固定停止時間Ｔ０が予め設定された時間より長い場合は、ブレーキ装置５の機構に異常があるとして、警告を報知する等の処理が実行される。
【００５９】
＜制動性能確認処理＞
次に、制動性能の確認処理について、図４のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６０】
まず、ステップＳ１では、スライド２を非常停止あるいは急停止させるための停止指示が発生したか否かを判断する。この停止指示は、非常停止ボタン１６の操作、サーボアラームの発生、光線式安全装置１７からの信号検出等によって発生する。この停止指示が発生した場合は、ブレーキ解除出力をオフし、ブレーキ装置５を作動させる。
【００６１】
次にステップＳ２では、停止指示が発生したときのスライド駆動速度Ｖｓ及びスライド移動方向のデータを取り込む。また、停止時間を測定する。スライド駆動速度は、サーボモータ３のパルスコーダ１８からの信号によって求める。なお、図１ではパルスコーダ１８はサーボモータ３に付属しているが、減速機６の中に設置してもよい。また、サーボモータ３に付属されたパルスコーダ１８とは別に減速機６の中に第２のパルスコーダを設け、第２のパルスコーダからの信号によってスライドの駆動速度を求めてもよい。
【００６２】
また、このステップＳ２では、停止指示の発生からスライド停止までの時間ＴＡ（図３（ａ）参照）を測定する。なお、スライド２が停止したことは、パルスコーダ１８からの信号が所定時間変化しなかったこと、あるいはパルスコーダ１８からの信号が逆方向に動いたことで判定する。
【００６３】
ステップＳ３では、停止指示が発生したときのスライド駆動速度Ｖｓが最低駆動速度Ｖmin以上であるか否かを判断する。スライド２の駆動速度が低く、速度Ｖminに満たない場合は、スライド駆動速度と停止時間とが安定した比例関係にあるとは言えず、正確な停止時間を測定できない。したがって、スライド駆動速度が最低駆動速度Ｖmin以上の場合に限って以降の処理を実行する。
【００６４】
ステップＳ４では、停止指示発生時のスライド２の移動方向が下降であったか否かを判断する。スライド上昇時には、パンチ側に設けられたワーク押さえバネやダイクッションが、スライド２を上方に押し上げる方向に作用する。したがって、スライド２の駆動速度が同じであっても、スライド上昇時は下降時に比較して停止時間が長くなる傾向にある。したがって、ここでは、スライド２が下降するときのみに、以降の処理を実行するようにしている。
【００６５】
停止指示発生時のスライド駆動速度が最低駆動速度Ｖmin以上であって、スライド２の移動方向が下降方向である場合は、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５では、ブレーキ制動係数Ａを算出する。このブレーキ制動係数Ａは、以下の式によって求める。
【００６６】
Ａ＝（ＴＡ−Ｔ０）／Ｖｔ  −−−−−（１）
Ｖｔ：固定停止時間経過時（タイミングｔｔ）でのスライド駆動速度（図３（ａ）参照）
以上のブレーキ制動係数Ａを求めることによって、停止指示発生時のスライド駆動速度がＶｎの場合、予想停止時間Ｔｎは以下の一次関数によって求めることができる。
【００６７】
Ｔｎ＝Ａ×Ｖｎ＋Ｔ０  −−−−（２）
ステップＳ６では、以上の式（１）（２）を用いて、スライドが最高駆動速度Ｔmaxで駆動されているときの予想最大停止時間Ｔmaxを求める。
【００６８】
Ｔmax＝Ａ×Ｖmax＋Ｔ０  −−−−（３）
ここで、式（３）においては、最高駆動速度から空走時間経過したときの速度（Ｖmax−α）を用いずに、最高駆動速度Ｖmaxそのものを用いている。これは、最高駆動速度において停止指示があった際に、空走時間の間でどの程度最高駆動速度が低下するのかを正確に把握することが困難であるからである。したがって、式（３）では、予想停止時間が長くなる、すなわち安全側になるように、最高駆動速度Ｖmaxを用いている。
【００６９】
なお、空走時間における速度低下を図３における（ＶＳ−ＶＴ）と同じであるとして、式（３）におけるＶmaxを「Ｖmax−（ＶＳ−ＶＴ）」に置き換えてもよい。
【００７０】
次にステップＳ７では、ステップＳ６で求めた予想最大停止時間Ｔmaxが警告しきい値未満であるか否かを判断する。図５の直線Ｂ１で示すように、予想最大停止時間Ｔmaxが警告しきい値未満である場合は、ステップＳ７からステップＳ８に移行する。ステップＳ８では、制動性能は問題ないとして、ＮＣ装置の表示装置等に通常のガイダンス表示を行う。
【００７１】
なお、図５は、スライド２の速度と停止時間の関係を示すものである。図において、ＶＡは停止指示があったときのスライド速度であり、「１００％」はスライド２の最高速度を示している。また、ＴＡ１，ＴＡ２，ＴＡ３は、それぞれ停止指示があってスライド２が停止するまでの時間を示している。なお、前述の通り、係数Ａを求める際に、制動力が安定したタイミングｔｔでのスライド駆動速度Ｖｔを用いている。速度Ｖｔは速度ＶＡと比べて遅いので、図５における斜めの線の勾配は実際の計算においてはやや大きくなり、安全側に判断されている。
【００７２】
また、予想最大停止時間Ｔmaxが警告しきい値以上の場合は、ステップＳ７からステップＳ９に移行する。ステップＳ９では、予想最大停止時間Ｔmaxが異常しきい値未満であるか否かを判断する。図５の直線Ｂ２で示すように、予想最大停止時間Ｔmaxが異常しきい値未満の場合は、ステップＳ９からステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０では「ブレーキメンテナンスをしてください」等の警告表示を行う。そして、作業者が急停止リセット操作を行うと、警告表示を消去する。
【００７３】
また、図５の直線Ｂ３で示すように、予想最大停止時間Ｔmaxが異常しきい値以上の場合は、ステップＳ９からステップＳ１１に移行する。この場合は、制動性能は規格以下であるとして、ステップＳ１１において、「制動性能不合格」等の表示を行い、生産運転を禁止する処理を実行する。この場合は、スライドの原位置復帰と、制限された速度での寸動運転のみが可能となる。
【００７４】
［特徴］
（１）プレス作業中に光線式安全装置の遮光等によって非常停止処理が実行された場合に、自動的に制動性能確認処理が実行されるので、煩雑な作業をすることなく制動性能を確認し、評価することができる。
【００７５】
（２）スライド速度が所定の速度以上の場合にのみ制動性能の確認処理が実行されるので、正確な確認処理を行える。
【００７６】
（３）制動性能の確認処理と併せて、固定停止時間を求める処理を実行しているので、ブレーキ装置５を構成する機構の異常を検出することができる。したがって、ブレーキ装置５の機構側に不具合があるのか、あるいは制動性能が劣化しているのかを正確に把握することができる。
【００７７】
（４）固定停止時間を求める際に、空走時間に加えてブレーキ装置の制動力が安定する間での時間を考慮している。したがって、制動性能を正確に確認することができる。
【００７８】
（５）制動性能の確認処理をスライド２の下降時のみに実行するようにしている。このため、停止時間を求める際にプレス機械に設けられたバネ等の影響をなくすことができ、より正確な停止時間を測定することができる。
【００７９】
［他の実施形態］
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００８０】
（ａ）前記実施形態では、固定停止時間を演算により求めるようにしたが、ブレーキ装置の仕様等を考慮した固定値を用いてもよい。
【００８１】
（ｂ）ステップＳ８〜Ｓ１１の処理の後に、図６に示すような処理を実行するようにしてもよい。
【００８２】
すなわち、図６のステップＳ２０では、手動切替スイッチが切り替えられたか否かを判断する。また、ステップＳ２１では、ステップＳ８〜Ｓ１１が実行されてから例えば２４時間が経過したか否かが判断される。
【００８３】
前述のように、予測停止時間が異常を示すしきい値以上の場合、生産運転が禁止される。ここで、プレス機械においてブレーキ装置は重要な装置であるので、リセットされた後にすぐに試運転等をするのは好ましくない。そこで、ここでは、まず手動モードによる確認処理を実行するようにしている。手動切替スイッチは、制動性能の確認を手動モードで実行するための切替スイッチである。
【００８４】
手動切替スイッチが切り替えられた場合は、ステップＳ２０からステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、スライドを最高駆動速度で駆動し、停止時間を測定する。ステップＳ２３では、停止時間が所定の規格を満足しているか否かを判断する。停止時間が規格を満足している場合は、ステップＳ２３からステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、ステップＳ１１での生産運転の禁止を解除する。
【００８５】
また、急停止等の指示が長時間検出されなかった場合は、その間、制動性能の確認処理が実行されないことになる。そこで、ステップＳ２１では、ステップＳ８〜Ｓ１１が実行された後、２４時間経過したか否かを判断する。ステップＳ８〜Ｓ１１が実行された後、２４時間経過した場合は、ステップＳ２１からステップＳ２５に移行する。ここでは、手動モードによる制動性能の確認処理を促す処理を実行する。
【００８６】
（ｃ）前記実施形態では、本発明を電動サーボプレスに本発明を適用したが、本発明は他のタイプのプレス機械にも同様に適用することができる。図７に機械式プレス機のブロック図を示す。
【００８７】
このプレス機３０は、スライド２と、モータ３１と、アンプ３２と、フライホイール３３と、クラッチ・ブレーキ３４と、流体制御部３５と、減速機３６と、動力変換機構３７と、を備えている。また、プレス機３０は、図１の構成と同様の、ＮＣ装置１０と、非常停止回路１１と、起動スイッチ１５と、非常停止ボタン１６と、光線式安全装置１７と、を有している。減速機構３６にはパルスコーダ３８が設けられている。
【００８８】
このプレス機３０では、アンプ３２からの制御信号によってモータ３１が駆動される。このモータ３１によってフライホイール３３が回転され、フライホイール３３に回転エネルギが蓄積される。フライホイール３３の回転エネルギはクラッチ・ブレーキ３４を介して減速機３６に伝達され、さらに動力変換機構３７に伝達される。動力伝達機構３７は、例えばエキセン機構であり、この機構によって回転運動が上下運動に変換される。これによって、スライド２が昇降される。
【００８９】
クラッチ・ブレーキ３４は流体制御部３５からのエア圧又は液圧によって制御される。クラッチ・ブレーキ３４は所定のタイミングでオン、オフされるようになっている。そして、非常停止回路１１から停止指令が出力されると、クラッチ・ブレーキ３４は、流体制御部３５によって、クラッチオフ（係合解除）、ブレーキオンに制御される。これにより、スライド２が停止される。
【００９０】
なお、スライド２の位置は、パルスコーダ３８の出力から算出されるプレス角度によって求められる。
【符号の説明】
【００９１】
１  電動サーボプレス
２  スライド
５  機械式ブレーキ装置
１０  ＮＣ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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