(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のケーブルの離隔距離を判定する離隔距離判定器であって、
操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンに気体を注入する注入手段と、該注入手段から前記バルーンに注入される気体量を測定する注入量測定手段と、前記バルーンの内圧を検知する圧力センサと、該圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段と、該判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備え、
前記バルーンは、前記気体の注入量に応じて最大径が変化するように構成されていることを特徴とする離隔距離判定器。
【請求項２】
前記バルーンが球形状であることを特徴とする請求項１に記載の離隔距離判定器。
【請求項３】
前記バルーンは、球形状の本体部と、該本体部と内部が連通すると共に該本体部から放射状に突出する突起部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の離隔距離判定器。
【請求項４】
前記注入量測定手段が、質量流量計であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の離隔距離判定器。
【請求項５】
前記注入手段は、一回あたりの気体の吐出量が一定のポンプを備え、
前記注入量測定手段は、前記ポンプによる注入回数を計数するカウンタであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の離隔距離判定器。
【請求項６】
前記操作杆は、把持用の基部と、該基部の先端に設けたジョイントにより回動自在に支持された可動部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の離隔距離判定器。
【請求項７】
前記操作杆が伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の離隔距離判定器。
【請求項８】
２本のケーブルの離隔距離を判定する離隔距離判定器であって、
操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンに気体を注入する注入手段と、該注入手段から前記バルーンに注入される気体量を測定する注入量測定手段と、前記バルーン表面に物体が接触したときの音を集音する集音部と、該集音部にて集音された音を出力する出力部と、を備え、
前記バルーンは、前記気体の注入量に応じて最大径が変化するように構成されていることを特徴とする離隔距離判定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２物体の有する間隔が所定距離以上離隔しているか否かを判定する離隔距離判定器に関する。特に、２本のケーブルが所定以上の離隔を保持しているか否かを簡易的に判定するために好適な離隔距離判定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線や架空通信線等のケーブルを架設する際には、他の電気通信設備を損傷させないようにし、或いは機能の障害を発生させないようにするため、２本のケーブルを離隔した状態に保持する必要がある。ケーブル間の離隔距離は電気設備技術基準等に規定されており、例えば通信線と低圧架空電線の離隔距離は３０ｃｍ以上であることと定められている。この基準は、ケーブル架設時だけではなく長期的にも遵守する必要がある。そのため、定期的な巡視業務においてもケーブル間の離隔距離を測定し、技術基準を満たしているか否かを確認することが行われる。
従来、上下方向に互いに離隔したケーブル間の離隔距離を測定する際には、間隔測定桿等のメジャーを用いて夫々のケーブルの地上高を測定し、測定値の差分から離隔距離を求めていた。また、左右方向（水平方向）に互いに離隔したケーブル間の離隔距離を測定する際には、作業員が高所作業車に乗って直接メジャーにて計測していた。前者の方法は、ケーブル間の離隔を測定する為に地上高を２度測定しなければならず、作業工程が多くなる。また、後者の方法は高所作業車を出動させることから作業が大掛かりになり、離隔距離の確認に要するコストや時間が増大するという問題がある。
上述の問題を解決するため特許文献１には、伸縮自在な支柱の先端に定規とカメラとが取り付けられた電線離隔測定器具が記載されている。この発明は、支柱を計測対象となるケーブル位置まで伸張させ、２本のケーブルに定規を当ててカメラにて撮影することにより、カメラ映像からケーブル間隔を確認するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８７９２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明においては、支柱先端部に重量物であるカメラを取り付けるため、測定器具の重心が高くなり、容易に取り扱うことが困難である。その結果、操作性が悪化し、定規の位置合わせ等に時間を要するという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、取り扱いが容易であり、かつ簡易に離隔を判定可能な離隔距離判定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、２本のケーブルの離隔距離を判定する離隔距離判定器であって、操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンに気体を注入する注入手段と、該注入手段から前記バルーンに注入される気体量を測定する注入量測定手段と、前記バルーンの内圧を検知する圧力センサと、該圧力センサによって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段と、該判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備え、前記バルーンは、前記気体の注入量に応じて最大径が変化するように構成されていることを特徴とする。
請求項１の発明では、バルーンに注入される気体量からバルーンの大きさを判断し、バルーンの大きさを判定しようとする離隔に合わせて調整する。そして離隔を判定しようとする２つの物体の間にバルーンを挿入する。仮に２つの物体が所要の離隔を有していない場合には、バルーンに物体が接触してバルーンの内圧が上昇するので、所要の離隔を有しているか否かを容易に判定することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記バルーンが球形状であることを特徴とする。
請求項２の発明では、少なくともバルーンの直径部分が２つの物体間を通過するように挿入するだけで、離隔の判定が可能となるので、バルーンの傾斜角度等に神経を使わなくてよい。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１において、前記バルーンは、球形状の本体部と、該本体部と内部が連通すると共に該本体部から放射状に突出する突起部を備えていることを特徴とする。
請求項３の発明では、気体の注入量に応じて突起部が本体部から突出して、複数の離隔距離の判定が可能となる。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記注入量測定手段が、質量流量計であることを特徴とする。
請求項４の発明では、質量流量計にて測定された気体の質量からバルーンの大きさを判断する。
【０００７】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、前記注入手段は、一回あたりの気体の吐出量が一定のポンプを備え、前記注入量測定手段は、前記ポンプによる注入回数を計数するカウンタであることを特徴とする。
請求項５の発明では、バルーンへの気体の注入量がポンプの吐出量×注入回数にて与えられることを利用して、バルーンの大きさをポンプによる注入回数から判断する。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項において前記操作杆は、把持用の基部と、該基部の先端に設けたジョイントにより回動自在に支持された可動部と、を備えることを特徴とする。
請求項６の発明では、操作杆の先端に取り付けられたバルーンの基部に対する角度を自在に変更することができるので、２つの物体に高低差がある場合にも、容易にバルーンを挿入することができる。
【０００８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項において、前記操作杆が伸縮自在に構成されていることを特徴とする。
請求項７の発明では、離隔を測定しようとする物体の高さに応じて操作杆の長さを調整することができる。また、収納時にコンパクト化することができる。
請求項８に記載の発明は、２本のケーブルの離隔距離を判定する離隔距離判定器であって、操作杆と、該操作杆の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーンと、該バルーンに気体を注入する注入手段と、該注入手段から前記バルーンに注入される気体量を測定する注入量測定手段と、前記バルーン表面に物体が接触したときの音を集音する集音部と、該集音部にて集音された音を出力する出力部と、を備え、前記バルーンは、前記気体の注入量に応じて最大径が変化するように構成されていることを特徴とする。
請求項８の発明では、バルーンの表面に物体が接触したときに発生する異音を捉えることにより、離隔距離を満たしているか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る離隔距離判定器の操作杆の先端には、間隔を判定するためのバルーンが取り付けられている。バルーンは軽量であるため、重心位置が高くならず、離隔距離判定器の取り扱いが容易である。また、離隔を判定しようとする物体の間にバルーンを挿入するか、又はその物体を挟むようにバルーンを挿入して離隔を判定する。仮に、バルーンが物体と接触したときには、バルーンの内圧が上昇し、或いはバルーンから異音が発生するといった変化が生じるので、この変化を捉えることで容易に離隔を判定することができる。また、本発明の離隔距離判定器においては、バルーンへの注入気体量とバルーンの大きさとの関係を利用してバルーンを膨らませるので、メジャー等を使用しなくてもバルーンを所望の大きさに設定することができ、測定前の準備作業が非常に簡便であり、高効率である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。
【図２】離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。
【図３】離隔距離判定器の検知部の断面図である。
【図４】離隔距離判定器の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。
【図７】本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器のバルーンを示す図であり、（ａ）は気体を注入した第一の状態を示し、（ｂ）は第一の形状からさらに気体を注入した第二の状態を示す図である。
【図８】本発明の第五の実施形態に係る離隔距離判定器のバルーンを示す図であり、（ａ）は気体を注入した第一の状態を示し、（ｂ）は第一の状態からさらに気体を注入した第二の状態を示し、（ｃ）は第二の状態からさらに気体を注入した第三の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器について図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。図２は、離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。
本実施形態に係る離隔距離判定器は、２本の電線間に必要な離隔距離と同じ直径を有し、且つ気体が封入された球形状のバルーンと、バルーンの内圧を測定する圧力センサと、を備え、電線間に挿入したバルーンが電線と接触したときにバルーンの内圧が上昇することを利用して、電線が必要な離隔距離を保持しているか否かを判定する点に特徴がある。また、バルーンの大きさを、バルーンへ注入された気体量から判断する点に特徴がある。
離隔距離判定器１は、操作杆１０と、操作杆１０の先端部に取り付けられて気体が封入されるバルーン３１と、バルーン３１の内圧を検知する圧力センサ３５（図３参照）と、圧力センサ３５によって検知された内圧が基準圧よりも高いか否かを判定する判定手段（制御部６１、図４参照）と、判定手段により内圧が基準圧よりも高いと判定された場合にその旨を報知する報知手段（スピーカ５５、報知ランプ５７、図２参照）と、を備えている。バルーン３１及び圧力センサ３５は、２本の電線Ｗの離隔が規定値以上であるか否かを検知する検知部３０を構成する。さらに、離隔距離判定器１は、バルーン３１に気体を注入する注入手段として送気チューブ２０１と、バルーン３１に注入される気体量を測定する流量計２１０（流量計測装置：注入量測定手段）と、を備えている。
【００１２】
本発明における離隔距離判定の概要について説明する。バルーン３１に何らかの物体が接触してバルーン３１が変形した場合、バルーン３１に何も接触していないときの内圧（基準圧）に比べて内圧が上昇する。つまり、２物体（ここでは２本の電線間）が有するべき離隔と同等の外径を有する大きさに膨張させたバルーン３１を、その２物体間に挿入した場合、仮に内圧が基準圧から変化しなければ、物体がバルーンに接触していない、つまり、２物体が所要の離隔距離を有していると判断できる。逆に、内圧が基準圧よりも高くなった場合には、物体が接触している、つまり２物体が所要の離隔距離を有していないと判断できる。本発明においては、バルーン３１の内圧が基準圧よりも高くなった場合に、所定の離隔距離を有していないと判断して、スピーカ５５から音により、また報知ランプ５７から光により、その旨を外部に報知するものである。
【００１３】
以下、離隔距離判定器１の各部について説明する。
図１、図２に示すように、操作杆１０は、把持用の基部１１と、基部１１の先端に設けたジョイント１７により回動自在に支持された可動部１９とを備えている。
基部１１は、軸方向に貫通した外径の異なる複数の筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃを互いに入れ子式に順次挿入して伸縮自在に構成したものである。各筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃにはストッパ１５ａ、１５ｂが設けられており、夫々の筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃを所望の長さに繰り出した状態にて固定できるように構成されている。離隔を判定しようとする電線Ｗの高さに応じて、操作杆１０の長さを調整することができる。
基部１１には、バルーン３１内に収容された圧力センサ３５からの検知信号を受けて、離隔距離が所定値以上であるか否かを判定すると共に、所定値未満であるときにその旨を音や光により外部に報知する操作装置５０が取り付けられている。操作装置５０の詳細については後述する。
【００１４】
また、基部１１の各筒状部材１３の中空部内には、バルーン３１に気体を送るための送気チューブ２０１が挿通されている。送気チューブ２０１は、筒状部材１３ａの適所に貫通形成された穴２０３から筒状部材１３ａ内部に引き込まれ、筒状部材１３ｃの適所に貫通形成された穴２０５から筒状部材１３ｃ外部に引き出されている。なお、送気チューブ２０１を操作杆１０の内部に収容せずに、操作杆１０の外部を経由してバルーン３１と接続するようにしてもよい。
送気チューブ２０１の先端には、バルーン３１内へ気体を注入し、又は排出するためのバルブ３３と接続する接続バルブ２０７が装着されている。また送気チューブ２０１の基端部には、バルーン３１に注入される気体の量を測定する流量計２１０が取り付けられている。流量計２１０は、注入された気体量を表示する表示窓２１１と、表示窓２１１に表示された気体量をゼロリセットするリセットボタン２１３と、を備えている。表示窓２１１には、気体の質量、又は一定条件下（所定の温度及び圧力下）における気体の体積が表示される。
流量計の種類は特に問わないが、例えば気体の圧力や温度に影響されずに気体量を正確に測定することができる質量流量計等を用いることができる。なお、詳しくは後述するが、バルーン３１に注入された気体量から、バルーン３１の大きさの目安を知ることができればよいので、流量計２１０には厳密な正確性を要求するものではない。
【００１５】
バルーン３１に注入される気体は、流量計２１０及び送気チューブ２０１を介してバルーン３１に送り込まれる。流量計２１０には、気体を注入する注入口２１５が設けられている。バルーン３１に気体を供給する器具（気体供給手段）として例えば、高圧ガス容器（ボンベ）や、手動式又は電動式の空気ポンプ等を用いることができる。流量計２１０の注入口２１５には、各器具のバルブと連結可能なアダプタを装着して、異なる各器具からの気体の注入に対応させる。なお、ボンベやポンプ等を離隔距離判定器１に一体的に装着してもよい。第二の実施形態には、離隔距離判定器にポンプを一体化せた例を示している。
ジョイント１７は、基部１１の先端において可動部１９を回動自在に支持する。ジョイント１７は回転軸１７ａを備え、回転軸１７ａを中心として可動部１９が矢印Ａ方向に自在に回転する。また、ジョイント１７は、基部１１に対する可動部１９の角度を任意に固定できるストッパ（不図示）を備えている。ジョイント１７により、可動部１９に支持されたバルーン３１を基部１１に対して自在に傾斜させることができるので、２本の電線に高低差がある場合であっても、バルーンを２本の電線間に容易に挿入することができる。なお、ジョイント１７として、ボールジョイントやユニバーサルジョイント等を用いてもよい。また、ジョイント１７部分において、基部１１と可動部１９を着脱自在に構成してもよい。
可動部１９は、その基端が基部１１の先端に配置されたジョイント１７に支持されており、可動部１９の先端には、バルーン３１を着脱自在に装着するコネクタ２１が取り付けられている。
【００１６】
図３は、離隔距離判定器の検知部の断面図である。
コネクタ２１は、バルーン３１のベース部材３７を着脱自在に固定する爪２３と、ベース部材３７と電気的に接続する接点２５とを備えている。圧力センサ３５の動作に必要な電源や各種信号は、接点２５を介してベース部材３７との間で送受信される。また、コネクタ２１からは圧力センサ３５と電気的に接続されるケーブル２７が引き出されており、基部１１に取り付けられた操作装置５０と接続されている。
基部１１及び可動部１９は、軸方向に貫通した中空筒状であり、ケーブル２７が挿通される。なお、ケーブル２７は、基部１１と可動部１９の外部に配置されていてもよい。また、基部１１及び可動部１９は、樹脂やグラスファイバー等、剛性を有し、軽量かつ絶縁性の素材から形成することが望ましい。
【００１７】
検知部３０について説明する。検知部３０は、バルーン３１と圧力センサ３５と圧力センサ３５を支持するベース部材３７とを備えている。
バルーン３１は、適所に設けられたバルブ３３から内部に気体が注入され、封止されることにより、２本の電線間に必要な離隔と同等の直径を有する球形状となる。バルブ３３には逆止弁を設ける等により気体が漏れ出ないようにし、使用中のバルーン３１の内圧が変化しないようにする。なお、この逆止弁は、送気チューブ２０１の基端部側（流量計２１０の直下流）に配置してもよい。さらに、バルーン３１内の気体を排出する排出弁を送気チューブ２０１の基端部側に設け、この排出弁からバルーン３１内の気体を排出するようにすることもできる。
バルーン３１は、伸縮性を有する素材（例えばゴム等）から作製されており、気体の注入量に応じて最大径が変化するように構成されている。バルーン３１の大きさとバルーン３１内に注入された気体量との間には、気体の体積と圧力と温度との関係を示したボイル・シャルルの法則や、表面張力と内外圧力差との関係を示したヤング・ラプラスの式等に示されるように、所定の関係がある。そこで、本実施形態においてはバルーン３１の外径サイズと注入される気体量との関係を事前に調べておき、バルーン３１に注入された気体量からバルーン３１のおおよその外径を判断する。すなわち、バルーン３１に気体を注入する際には、流量計２１０に表示される気体の注入量を見ながら、所望の外径サイズとなるような量の気体を注入する。気体量とバルーン３１の外径サイズとの関係は、離隔距離判定器１の適所にシールや印字等にて記しておくことが望ましい。
【００１８】
感電等を防止するため、バルーン３１を絶縁体から構成する。さらにバルーン３１は、電線Ｗに接触したときに容易には破損しないように十分な強度を有した材料から構成する。合わせて、バルーン３１は、電線Ｗに接触したときに電線Ｗを損傷させないような柔軟性を有していることが望ましい。
バルーン３１に注入される気体に特に限定はないが、空気よりも比重の軽いガス（ヘリウムガス等）を利用した場合には、バルーン３１に発生する浮力により離隔距離判定器１の重量が減少し、作業員の負担を減らすことができる。バルーン３１に気体を注入していない状態であれば、図２に示すようにコンパクト化することができるので、運搬が容易である。なお、常時気体が封入された構成としてもよい。
【００１９】
バルーン３１の基端側には、圧力センサ３５を支持するとともに、バルーン３１をコネクタ２１に着脱自在にするベース部材３７が取り付けられている。
圧力センサ３５は、バルーン３１の内圧（気圧）を測定する気圧センサであり、バルーン３１の内部に露出したベース部材３７の表面に搭載されている。
バルーン３１外部側のベース部材３７表面には接点３９が形成されている。接点３９は、コネクタ２１の接点２５と電気的に接続されることにより、操作装置５０との間で電源や各種信号を授受する。また、ベース部材３７の側面的所には、コネクタ２１の爪２３がぴったりと嵌まり合う嵌合部４１が形成されている。爪２３が嵌合部４１に嵌まることにより、検知部３０が操作杆１０に着脱自在に固定される。
バルーン３１は、操作杆１０に対して着脱自在であるので、判定しようとする電線間隔ごとに異なる大きさのバルーン３１を予め用意しておき、適宜交換しながら作業をすることが可能である。
【００２０】
操作装置５０について説明する。図１及び図２に示すように、基部１１の基端側には操作装置５０が取り付けられている。操作装置５０は、ケーブル２７を介して圧力センサ３５と電気的に接続されている。操作装置５０は、圧力センサ３５からの検知信号を受信して、バルーン３１の内圧が基準圧に対して同等程度か、又は高くなっているかを判断し、必要に応じて外部への報知を行う。
操作装置５０は、その外面に電源をオンオフする電源スイッチ５１と、離隔距離の判定を開始又は停止する判定開始スイッチ５３と、バルーン３１の内圧が基準圧よりも高い場合にその旨を音により報知するスピーカ５５と光により報知する報知ランプ５７と、を備えている。
【００２１】
離隔距離判定器１について機能ブロック図に基づいて説明する。図４は、離隔距離判定器の電気的構成を示す機能ブロック図である。なお、上述した部材と同一の部材には同一の符号を付して説明する。
離隔距離判定器１は、圧力センサ３５と、電源スイッチ５１と、判定開始スイッチ５３と、外部報知用のスピーカ５５と報知ランプ５７と、を備えている。更に、圧力センサ３５により計測された圧力（基準圧）を一時的に記憶するメモリ５９と、離隔距離を判定するとともに装置各部の動作を制御する制御部６１と、離隔距離判定器１の動作に必要な電力を供給する電源６３と、を備えている。
圧力センサ３５は、バルーン３１の内圧を測定して計測結果を制御部６１に出力する。
メモリ５９は、圧力センサ３５が計測したバルーン３１の内圧のうち、特に離隔距離判定の基準となる内圧（基準圧）を一時的に記憶する部位であり、揮発性メモリから構成できる。
【００２２】
制御部６１は、電源スイッチ５１や判定開始スイッチ５３からのオン信号を受けて、圧力センサ３５からの出力を受信する。電源スイッチ５１からのオン信号を受けた場合には、圧力センサ３５から出力された計測結果を基準圧としてメモリ５９に記憶させる。判定開始スイッチ５３からのオン信号を受けた場合には、圧力センサ３５から出力された計測結果（内圧）と、メモリ５９に記憶された基準圧とを比較する。比較の結果、内圧が基準圧に比べて所定のしきい値以上高いと判定された場合は、その旨を外部に報知するため、音を出力するようにスピーカ５５を制御し、また報知ランプ５７を点灯するように制御する。
なお、判定開始スイッチ５３がオンされた場合に制御部６１は、一定時間毎に内圧と基準圧とを比較して、バルーン３１の内圧の変化を監視する。再度、判定開始スイッチ５３が押された場合に制御部６１は、内圧と基準圧との比較動作を停止する。
【００２３】
本発明に係る離隔距離判定器の使用法について説明する。
まず、バルーン３１内から完全に気体が抜き取られていることを確認し、流量計２１０の表示窓２１１に表示される数値をリセットボタン２１３により予めゼロリセットしておく。検知部３０を操作杆１０に接続する。すなわち、バルーン３１のベース部材３７をコネクタ２１に接続する。また、バルーン３１のバルブ３３と送気チューブ２０１の接続バルブ２０７とを接続する。次に、スプレー缶やハンドポンプ等を用いて、バルーン３１に気体を注入する。気体は流量計２１０の注入口２１５から注入する。気体は、送気チューブ２０１を通過してバルーン３１に流入する。流量計２１０の表示窓２１１にて、所望のサイズとなる量の気体がバルーン３１に注入されたことを確認したら気体の注入を停止し、スプレー缶やハンドポンプ等を取り外した上で、注入口２１５を閉止する。
ジョイント１７により、基部１１に対する可動部１９の角度を適宜調整し、固定する。
【００２４】
各筒状部材１３ａ、１３ｂ、１３ｃを適宜繰り出し、基部１１が所望の長さになった時点でストッパ１５ａ、１５ｂにより固定する。
操作装置５０の電源スイッチ５１をオンする。このとき制御部６１は、圧力センサ３５からの出力を受信し、その結果を基準圧としてメモリ５９に一時的に記憶させる動作を行う。
さらに判定開始スイッチ５３を押す（オンする）。このとき制御部６１は、圧力センサ３５からの出力を受信し、メモリ５９に記憶された基準圧とを比較する動作を行う。なお、圧力センサ３５からの信号の受信及び基準圧との比較は、一定時間毎に行われる。
【００２５】
作業員は、間隔を判定しようとする２本の電線Ｗ間にバルーン３１を挿入する。このとき、少なくともバルーン３１の直径部分が２本の電線Ｗの間を通過するように挿入する。バルーン３１が電線Ｗに接触することにより内圧が上昇し、内圧が基準圧よりも高くなったと制御部６１が判断した場合、制御部６１はスピーカ５５を制御して音により内圧が高くなった旨を外部に報知する。また、制御部６１は報知ランプ５７を制御して光により内圧が高くなった旨を外部に報知する。音又は光による報知が行われた場合、作業員は２本の電線の離隔が基準を満たしていないと認識することができる。
制御部６１による内圧の判定が一定時間毎に行われている間に、作業員は順次電線間へのバルーン３１の挿入及び離脱を繰り返すことで、電線間の離隔を連続的に確認することができる。
【００２６】
ここで、制御部６１による内圧の判定が一定時間毎に行われているときに判定開始スイッチ５３を押すと、制御部６１による内圧と基準圧との比較動作が中断される。また制御部６１による内圧と基準圧との比較動作が停止しているときに判定開始スイッチ５３を押すと、制御部６１は基準圧と内圧の比較動作を開始する。
このように、判定開始スイッチ５３は、スピーカ５５や報知ランプ５７による報知を一時的に停止、又は再開するスイッチとして使用することができる。
【００２７】
以上のように本実施形態においては、２つの物体間に必要な離隔距離と同等の大きさに膨らませたバルーンの内圧の変化を監視する。所定の離隔距離を満たした２つの物体間にバルーンを挿入した場合、バルーンはその物体に接触しないので、バルーンの内圧が変化することなく所定の離隔距離を満たしていると判定できる。他方、所定の離隔距離を満たさない２つの物体間にバルーンを挿入した場合、バルーンはその物体に接触して内圧が上昇するので、所定の離隔距離を満たしていないと判定できる。内圧が上昇した場合には、音や光により外部に報知するので、所要の離隔を有しているか否かを容易に判定することができる。
また、本実施形態においては、バルーンを球形状としたので、バルーン挿入時の傾斜角度に関係なく２物体間の離隔を正確に判定することができる。また、少なくともバルーンの直径部分が２つの物体間を通過するように挿入するだけで、離隔の判定が可能となるので、離隔距離の判定作業を簡略化することができる。
また、操作杆の基部を伸縮自在としたので、収納時にコンパクト化することができる。バルーンは操作杆に対して着脱自在に構成されており、気体を抜き取って折りたたむことができるので、収納時にコンパクト化することができる。
また、操作杆の先端には圧力センサが搭載された軽量のバルーンが装着されるだけであり、カメラ等の重量物が装着されないので、離隔距離判定器の重心を低くすることができ、離隔距離判定作業中のバランスをとりやすく、取り扱いが容易である。
また、バルーンには注入される気体量に応じて外径（直径）が変化する物を使用するとともに、予めバルーンに注入される気体量とバルーンの外径との関係を調べておく。バルーンの大きさを流量計に表示された数値によって判断するので、メジャー等を使用しなくてもバルーンを所望の大きさに設定することができ、測定前の準備作業が非常に簡便であり、高効率である。
【００２８】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器について図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第二の実施形態に係る離隔距離判定器の使用状態を示す全体図である。本実施形態においては、バルーンの表面に物体が接触したときに発生する音を検知することにより、離隔距離を満たしているか否かを判定する点に特徴がある。第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
離隔距離判定器２の検知部７０を構成するバルーン３１の表面には、電線Ｗに接触したときに異音を発生させるブラシ状突起７１が植え付けられている。また、バルーン３１の適所には、バルーン３１に発生した異音を拾う集音部７３が取り付けられ、集音部７３の基端部側には音を伝達するチューブ７５が接続されている。チューブ７５の末端部には作業員の耳に挿入するイヤーピース７７（出力部）が取り付けられている。
ブラシ状突起７１は、バルーン３１の外径方向に突出するように植え付けられている。
ブラシ状突起７１は、ナイロン、ポリエステル樹脂等からなり、電線Ｗ等に接触したときに弾性変形して「がさがさ」という異音を発生させる。
【００２９】
集音部７３は、内部に空洞部（不図示）を有する略円錐台形状であり、バルーン３１に対して着脱自在に取り付けられている。集音部７３が取り付けられている部位におけるバルーン３１の表面には、ブラシ状突起７１植え付けられておらず、バルーン３１の振動を集音部７３に効率よく伝達する。なお、集音部７３をバルーン３１に対して着脱不能に固定するとともに、チューブ７５の中間部適所を脱着自在に構成することにより、バルーン３１を操作杆１０に対して着脱自在にしてもよい。
集音部７３の適所には、集音部７３の空洞部と連通するチューブ７５が接続されている。チューブ７５は可撓性を有する中空筒状の部材であり、その先端部７５ａ側は可動部１９に巻き付けられ、操作杆１０の基部１１の先端側適所に開口された引込穴７９より基部１１内に挿入される。また、基部１１内に挿通されたチューブ７５の基端部７５ｂは、基部１１の基端側適所に開口された引出穴８１より外部に引き出される。なお、チューブ７５を操作杆１０の内部に挿通せず、操作杆１０の外周面に巻き付ける等、操作杆１０の外部を経由して基部１１の基端部側に導くようにしてもよい。
チューブ７５の他端には、イヤーピース７７が接続されている。イヤーピース７７からは、バルーン３１から発生した異音が出力される。
【００３０】
基本的な使用法については、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
本実施形態に係る離隔距離判定器２においては、バルーン３１にて発生した異音が、集音部７３にて集音され、さらにチューブ７５を介してイヤーピース７７から出力されて、作業員に伝達される。
詳述すれば、バルーン３１が電線Ｗに接触することにより発生した異音は、バルーン３１内部にて増幅されて、集音部７３に伝達される。特に本実施形態においては、バルーン３１表面にブラシ状突起７１が突出形成されているので、バルーン３１が電線Ｗに接触したときに大きな異音を発生させることができる。
このようにして発生した異音を捉えることで、本実施形態においても第一の実施形態と同様に、バルーンを２物体間に挿入するだけで、簡易に離隔距離を判定することができ、離隔距離の判定作業を簡略化することができる。また、本実施形態においては電気部品が不要であるため、離隔距離判定器の構成をより簡略化することができ、耐久性を高めることができる。
【００３１】
〔変形実施形態〕
上記第二の実施形態においては、バルーンに発生した異音（振動）を直接作業員に伝達する構成であるが、異音をマイクにて集音して電気的に増幅した後に作業員に伝達するようにしてもよい。
この場合、第一の実施形態に示すベース部材３７（図３参照）に異音を捉えるマイクを搭載し、マイクによって拾われた異音を電気信号に変換してケーブル２７を介して操作装置５０（図２参照）に伝達し、操作装置５０側にて電気的に増幅して、外部に出力する構成とする。異音の外部への出力には、スピーカ５５を利用することができる。
このとき、ベース部材３７には、マイクを圧力センサ３５の代わりに搭載してもよいし、マイクと圧力センサ３５の双方を搭載して、異音の発生と圧力変化の双方を利用して離隔距離を判定するようにしてもよい。
以上のように、本実施形態によっても、第一の実施形態や第二の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る離隔距離判定器について図６に基づいて説明する。図６は、第三の実施形態に係る離隔距離判定器の収納時の状態を示す概略図である。本実施形態においては、一回あたりに一定量を吐出する空気ポンプのポンピング回数から、バルーンの大きさを判断する点に特徴がある。第一及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
離隔距離判定器３は、操作杆１０（基部１１）の基端部に、バルーン３１に気体を供給する器具として空気ポンプ２２０（注入手段、気体供給手段）と、この空気ポンプ２２０のポンピング回数を計測するカウンタ２３０（注入量測定手段）と、を備えている。送気チューブ２０１は、空気ポンプ２２０の吐出口２２３と、直接接続されている。
空気ポンプ２２０は、一回のポンピングによって一定量の空気を吐出するポンプである。図６の状態から操作杆１０に向けて空気ポンプ２２０を軸方向（矢印方向）に圧縮することによって、一定量の空気を一回送出する。また、空気ポンプ２２０に対する圧縮力を解放して図示する位置に戻すことにより、空気ポンプ２２０は次回圧縮時に送出する一回分の空気をその内部に吸入し、次のポンピング動作を待ち受ける。空気ポンプ２２０の基端側（図中最下方）には、押圧ボタン２２１が配置されている。押圧ボタン２２１は、ポンピング動作時の空気ポンプ２２０の圧縮・解放動作に連動して、基部１１に対して進退移動する。
【００３３】
カウンタ２３０は、空気ポンプ２２０によるポンピング回数を表示する表示窓２３１と、押圧された時に表示窓２３１に表示される数値を１ずつ加算する加算ボタン２３３と、表示窓２３１に表示された数値をゼロに戻すリセットボタン２３５とを備えている。カウンタ２３０には、周知の数取器を使用することができる。なお、カウンタにはアナログ式（機械式）を用いてもデジタル式を用いてもよい。加算ボタン２３３は、空気ポンプ２２０の圧縮時に押圧ボタン２２１によって押圧される位置に配置されており、空気ポンプ２２０による一回のポンピングごとに押圧ボタン２２１が加算ボタン２３３を押圧して、表示窓２３１の数値を１ずつ加算する。
本実施形態においてバルーン３１に注入される気体量（体積）は、空気ポンプ２２０による１回あたりの吐出量×ポンピング回数にて与えられる。従って、第一の実施形態と同様にバルーン３１の外径サイズとポンピング回数との関係を事前に調べておき、ポンピング回数からバルーン３１のおおよその外径を判断する。
第一の実施形態とは、バルーン３１の大きさを判断する際にポンピング回数を利用する点が異なるが、それ以外の基本的な使用方法は同様であるため、その説明を省略する。
以上のように本発明によれば、カウンタの表示窓に表示される空気ポンプのポンピング回数から、バルーンの外径を判断するので、第一の実施形態と同様に、メジャー等を使用しなくてもバルーンを所望の大きさに設定することができ、測定前の作業が非常に簡便であり、高効率である。
【００３４】
〔第四の実施形態〕
本発明の第四の実施形態に係る離隔距離判定器について、図７に基づいて説明する。本実施形態においては、球形状のバルーンに突起部を設け、気体の注入量に応じて突起部を突出させたり突出させないようにして、一のバルーンで複数の離隔距離を判定できるようにした点に特徴がある。上述の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
図７は、第四の実施形態に係る離隔距離判定器のバルーンを示す図であり、図７（ａ）は気体を注入した第一の状態を示し、図７（ｂ）は第一の形状からさらに気体を注入した第二の状態を示す図である。
図７に示すバルーン２４０は、球形状の本体部２４１と、本体部２４１と内部が連通すると共に本体部２４１から放射状に突出する２つの突起部２４３を備えている。突起部２４３は単数でも複数でも構わない。また、図７に示した突起部の数量及び配置はあくまでも一例であって、適宜変更して実施することができる。バルーン２４０の本体部２４１と突起部２４３は夫々伸縮性を有する素材（例えばゴム等）から一体的に作製されており、気体の注入量に応じてバルーン２４０の形状が変化する。
【００３５】
図７（ａ）に示す第一の状態は、バルーンに所定量の気体を注入して膨張させた状態を示している。第一の状態にあるとき、突起部２４３は本体部２４１からほとんど突出しておらず、球形状の本体部２４１の直径部分（図中矢印部分）を利用して離隔距離を判定する。
図７（ｂ）に示す第二の状態は、第一の状態からさらに気体を注入した状態を示している。第二の状態では、本体部２４１から突起部２４３が突出することによって、バルーン２４０の最大径（外径）が大きくなっている。図示するバルーン２４０において２つの突起部２４３を結ぶ線は、本体部２４１の中心を通過するように設定されており、各突起部２４３の先端部間（図中矢印部分）を利用して離隔距離を判定する。
本実施形態に係る離隔距離判定器の基本的な使用方法は上記各実施形態と同様であるため、その説明を省略する。上記各実施形態に係る離隔距離判定器に、本実施形態に示すバルーンを採用して実施してもよい。
以上のように本発明によれば、バルーンを球形状とした場合に比べて、バルーン内に注入する気体量を減少させることができ、離隔距離判定器の準備にかかる時間や労力を低減させることができる。
【００３６】
〔第五の実施形態〕
本発明の第五の実施形態に係る離隔距離判定器について、図８に基づいて説明する。本実施形態においては、球形状の本体部に突起部を設けたバルーンを非伸縮性素材から構成し、気体の注入量に応じて突起部を突出させたり突出させないようにして、一のバルーンで複数の離隔距離を判定できるようにした点に特徴がある。上述の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
図８は、第五の実施形態に係る離隔距離判定器のバルーンを示す図であり、図８（ａ）は気体を注入した第一の状態を示し、図８（ｂ）は第一の状態からさらに気体を注入した第二の状態を示し、図８（ｃ）は第二の状態からさらに気体を注入した第三の状態を示す図である。
【００３７】
図８に示すバルーン２５０は、球形状の本体部２５１と、本体部２５１と内部が連通すると共に本体部２５１から放射状に突出する第一突起部２５３、及び第二突起部２５５と、本体部２５１と第一突起部２５３との間に配置され、第一突起部２５３への気体の流入を許容し本体部２５１への気体の流出を防ぐ第一逆止弁２５７と、本体部２５１と第二突起部２５５との間に配置され、第二突起部２５５への気体の流入を許容し本体部２５１への気体の流出を防ぐ第二逆止弁２５９と、本体部２５１と第一突起部２５３との間、及び本体部２５１と第二突起部２５５との間に夫々配置され、本体部２５１から第一突起部２５３又は第二突起部２５５への気体の流入を阻止し、第一突起部２５３又は第二突起部２５５から本体部２５１への気体の流出を許容する第三逆止弁２６１と、を備えている。
【００３８】
バルーン２５０を構成する本体部２５１、第一突起部２５３、及び第二突起部２５５には、気体封入時に一定の形状を保持することができるように、非伸縮性の素材（例えば塩化ビニール）を用いる。
２つの第一突起部２５３は、本体部２５１の中心を結ぶ線上に配置されている。第一突起部２５３の先端部間を利用して離隔距離を判定することができる（図８（ｂ））。また、２つの第二突起部２５５も同様に配置されている（図８（ｃ））。なお、図８に示した突起部の数量及び配置はあくまでも一例であって、適宜変更して実施することができる。
第一逆止弁２５７と第二逆止弁２５９は、本体部２５１内がある一定以上の圧力となった時に、第一突起部２５３又は第二突起部２５５への気体の流入を許容する弁である。具体的には、各逆止弁に、弁体を本体部２５１側に所定圧で弾性付勢するバネが内蔵されており、一定の圧力が加わらないと弁体が開かない構造になっている。
【００３９】
第一逆止弁２５７と第二逆止弁２５９では、各弁体を開放する際の圧力設定が異なっている。すなわち、第一逆止弁２５７の弁体が開放されるときの圧力よりも、第二逆止弁２５９の弁体が開放される圧力の方が高く設定されている。従って、バルーン２５０内に気体を注入するとき、まず本体部２５１内に気体が流入する。気体は第一逆止弁２５７と第二逆止弁２５９によって本体部２５１から各突起部へ流入しない（（ａ）に示す状態）。本体部２５１の内圧が所定以上になると、第一逆止弁２５７の弁体が開放されて、第一突起部２５３内に気体が流入する。しかし、第二逆止弁２５９は閉止されたままであり、第一突起部２５３のみが膨張し、第二突起部２５５は収縮した状態を維持する（（ｂ）に示す状態）。さらに、本体部２５１の内圧が上昇すると、第二逆止弁２５９の弁体も開放されて、第二突起部２５５内に気体が流入する（（ｃ）に示す状態）。
第三逆止弁２６１は、第一逆止弁２５７と第二逆止弁２５９よりも軽い力で弁体が開放されるように設定されている。第一突起部２５３又は第二突起部２５５に電線Ｗが接触したときに、弁体が開放されてバルーン２５０の内圧が上昇し、電線Ｗへの接触を圧力センサ３５にて検知することができる。
【００４０】
図８に示すバルーン２５０においては、３種類の離隔距離を判定することができる。即ち、（ａ）に示す第一の状態では、本体部２５１のみが膨張し、第一突起部２５３と第二突起部２５５の双方が収縮している。このとき、本体部２５１の直径部分（図中矢印部分）を利用して、電線の離隔を判定する。
（ｂ）に示す第二の状態では、本体部２５１と第一突起部２５３が膨張し、第二突起部２５５は収縮している。このとき、２つの第一突起部２５３の先端間（図中矢印部分）を利用して、電線の離隔を判定する。
（ｃ）に示す第三の状態では、本体部２５１と第一突起部２５３と第二突起部２５５の全てが膨張している。このとき、２つの第二突起部２５５の先端間（図中矢印部分）を利用して、電線の離隔を判定することができる。
【００４１】
本実施形態に係る離隔距離判定器の基本的な使用方法は上記各実施形態と同様であるため、その説明を省略する。上記第一乃至第三の実施形態に係る離隔距離判定器に、本実施形態に示すバルーンを採用して実施してもよい。
以上のように本発明によれば、バルーンを球形状とした場合に比べて、バルーン内に注入する気体量を減少させることができ、離隔距離判定器の準備にかかる時間や労力を低減させることができる。
【００４２】
以上、本発明について５つの実施形態と１つの変形実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内において種々の態様に変形して実施することが可能である。上記実施形態に示した各部材は、適宜相互に入れ替えて実施することが可能である。例えば、第二の実施形態又は変形実施形態に示した検知部を、その他の実施形態に係る離隔距離判定器に適用してもよいし、第四又は第五の実施形態に示したバルーンをその他の実施形態に係る離隔距離判定器に適用してもよい。また、上記各実施形態については、２本の電線の間隔を測定する例により説明したが、本発明に係る離隔距離判定器は、２本の電線間隔の判定以外に利用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１、２、３…離隔距離判定器、１０…操作杆、１１…基部、１３…筒状部材、１５…ストッパ、１７…ジョイント、１７ａ…回転軸、１９…可動部、２１…コネクタ、２３…爪、２５…接点、２７…ケーブル、３０…検知部、３１…バルーン、３３…バルブ、３５…圧力センサ、３７…ベース部材、３９…接点、４１…嵌合部、５０…操作装置、５１…電源スイッチ、５３…判定開始スイッチ、５５…スピーカ、５７…報知ランプ、５９…メモリ、６１…制御部、６３…電源、７０…検知部、７１…ブラシ状突起、７３…集音部、７５…チューブ、７５ａ…先端部、７５ｂ…基端部、７７…イヤーピース、７９…引込穴、８１…引出穴、２０１…送気チューブ、２０３、２０５…穴、２０７…接続バルブ、２１０…流量計、２１１…表示窓、２１３…リセットボタン、２１５…注入口、２２０…空気ポンプ、２２１…押圧ボタン、２２３…吐出口、２３０…カウンタ、２３１…表示窓、２３３…加算ボタン、２３５…リセットボタン、２４０…バルーン、２４１…本体部、２４３…突起部、２５０…バルーン、２５１…本体部、２５３…第一突起部、２５５…第二突起部、２５７…第一逆止弁、２５９…第二逆止弁、２６１…第三逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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