(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事象の結果を予測する予測市場において取引される証券の取引価格を決定する情報処理装置であって、
予測市場における証券の取引実績情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券数の分布を算出する第１の算出手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券の簿価の分布を算出する第２の算出手段と、
前記証券数の分布と、前記簿価の分布とを按分する際に用いるパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されたパラメータを用いて、前記第１の算出手段で算出された証券数の分布と、前記第２の算出手段で算出された前記証券の簿価の分布とを按分し、前記証券の価格分布を算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段で算出された価格分布を用いて、証券の時価を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第３の算出手段で算出した価格分布で決定される証券の価格が、予め決められた第１の価格を下回らないように、前記証券の価格分布を補正する価格分布補正手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記価格分布補正手段は、前記第３の算出手段で算出された価格分布に前記第１の価格を加算することで、前記証券の価格が前記第１の価格を下回らないよう前記価格分布を補正すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記価格分布補正手段は、前記第３の算出手段で算出された価格分布により決定される価格が第１の価格を下回る区間の証券の価格を、前記第１の価格になるよう前記価格分布を補正することで、前記証券の価格が前記第１の価格を下回らないように前記価格分布を補正すること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記証券は、可変区間型証券であり、
ユーザの操作指示に従って、ユーザが購入する証券の区間の指定を受け付ける受付手段を更に備え、
前記決定手段は、前記第３の算出手段で算出された価格分布を用いて、前記受付手段で受け付けた区間の証券の価格を決定すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザが前記証券を購入した際の価格である簿価と、前記第１の決定手段で決定される時価の安価な方を、前記証券の売却価格に決定する第２の決定手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
予測市場における証券の取引実績情報を記憶する記憶手段を備え、ある事象の結果を予測する予測市場において取引される証券の取引価格を決定する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券数の分布を算出する第１の算出工程と、
前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券の簿価の分布を算出する第２の算出工程と、
前記証券数の分布と、前記簿価の分布とを按分する際に用いるパラメータを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定されたパラメータを用いて、前記第１の算出工程で算出された証券数の分布と、前記第２の算出工程で算出された前記証券の簿価の分布とを按分し、前記証券の価格分布を算出する第３の算出工程と、
前記第３の算出工程で算出された価格分布を用いて、証券の時価を決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
予測市場における証券の取引実績情報を記憶する記憶手段を備え、ある事象の結果を予測する予測市場において取引される証券の取引価格を決定する情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券数の分布を算出する第１の算出手段と、
前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券の簿価の分布を算出する第２の算出手段と、
前記証券数の分布と、前記簿価の分布とを按分する際に用いるパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定されたパラメータを用いて、前記第１の算出手段で算出された証券数の分布と、前記第２の算出手段で算出された前記証券の簿価の分布とを按分し、前記証券の価格分布を算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段で算出された価格分布を用いて、証券の時価を決定する決定手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある不確定事象を予測する予測市場における証券の価格分布により、当該事象の将来の予測の支援を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数のユーザから予測を募り、それを集約して予測に利用する、予測市場という予測手法がある。予測市場では、仮想の証券市場を設置し、ある不確定事象に対する証券を発行する。この証券は、事象の結果に応じて配当を得られる。
【０００３】
予測市場の参加者は、仮想通貨を用いて市場で証券を取引する。仮想通貨によるインセンティブを与えることで、参加者は、仮想通貨を増やすために配当が得られそうな証券を入手しようと行動する。そのため、配当を得られる確率が高いと予測される証券ほど、予測市場での価格が高くなる。このように、予測に関する断片的な知識が、証券価格に反映される仕組みとなっており、ある時点の証券の価格情報を、予測に利用するのが目的である。
【０００４】
予測市場を使用した結果予測に関する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１には、可変区間型証券を用い、マーケットメーカによって価格分布を提示更新するシステムが開示されている。このシステムでは、予測分布を連続した分布として抽出することができるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている発明では、価格がほぼ無料となってしまう区間についての取り扱いが不十分であったため、ほぼ無料の区間を大量に購入されてしまうこという問題点がある。このような形で証券を大量購入されてしまうと、その購入により証券の価格の大幅な変動が生じてしまう。その後、高価になった証券を売却することにより差益を得るといったことができてしまっていた。
【０００７】
このようなことから、差益を得るための取引が横行されると、予測が期待通りに行われないという問題が発生してしまっていた。
【０００８】
そこで、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、予測市場において、予測の的中を目的としない、差益を得るためだけの証券の取引を抑制することが可能な予測市場に関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ある事象の結果を予測する予測市場において取引される証券の取引価格を決定する情報処理装置であって、予測市場における証券の取引実績情報を記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券数の分布を算出する第１の算出手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券の簿価の分布を算出する第２の算出手段と、前記証券数の分布と、前記簿価の分布とを按分する際に用いるパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段で設定されたパラメータを用いて、前記第１の算出手段で算出された証券数の分布と、前記第２の算出手段で算出された前記証券の簿価の分布とを按分し、前記証券の価格分布を算出する第３の算出手段と、前記第３の算出手段で算出された価格分布を用いて、証券の時価を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、予測市場における証券の取引実績情報を記憶する記憶手段を備え、ある事象の結果を予測する予測市場において取引される証券の取引価格を決定する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券数の分布を算出する第１の算出工程と、前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券の簿価の分布を算出する第２の算出工程と、前記証券数の分布と、前記簿価の分布とを按分する際に用いるパラメータを設定する設定工程と、前記設定工程で設定されたパラメータを用いて、前記第１の算出工程で算出された証券数の分布と、前記第２の算出工程で算出された前記証券の簿価の分布とを按分し、前記証券の価格分布を算出する第３の算出工程と、前記第３の算出工程で算出された価格分布を用いて、証券の時価を決定する決定工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、予測市場における証券の取引実績情報を記憶する記憶手段を備え、ある事象の結果を予測する予測市場において取引される証券の取引価格を決定する情報処理装置を、前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券数の分布を算出する第１の算出手段と、前記記憶手段に記憶されている取引実績情報を用いて、ユーザにより購入された証券の簿価の分布を算出する第２の算出手段と、前記証券数の分布と、前記簿価の分布とを按分する際に用いるパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段で設定されたパラメータを用いて、前記第１の算出手段で算出された証券数の分布と、前記第２の算出手段で算出された前記証券の簿価の分布とを按分し、前記証券の価格分布を算出する第３の算出手段と、前記第３の算出手段で算出された価格分布を用いて、証券の時価を決定する決定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予測の的中を目的としない、差益を得ることを目的とした証券の取引を好適に抑制し、予測市場での証券の取引の結果としてより精度の高い予測を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すシステム図である
【図２】図１の管理サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】クライアント装置の表示部に表示される取引画面の一例を示す図である。
【図４】価格分布で価格の底上げ方式を行った場合のイメージ図である。
【図５】価格分布で価格の水溜め方式を適用した場合のイメージ図である。
【図６】証券価格計算処理の概要を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ６０２の売却部の収益計算処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】データベースサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶される売買詳細テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】データベースサーバ１０２の外部メモリ２１１に記憶される証券分割テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】価格分布算出処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】証券数基準での価格分布算出のイメージ図である。
【図１２】簿価基準での価格分布の算出のイメージ図である。
【図１３】パラメータを用いた価格分布の分布按分のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、本発明の情報処理システムは、データベースサーバ１０１、管理サーバ１０２、クライアント装置１０３−１、１０３−２（以下まとめてクライアント装置１０３とする）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０４を備えて構成される。
【００１６】
データベースサーバ１０１は、予測市場を運営するために必要な各種のデータテーブルや、トランザクションのデータを記憶する情報処理装置である。管理サーバ１０２は、クライアント装置１０３からの予測市場開設要求、取引要求に応じて、予測市場の管理を行う情報処理装置である。
【００１７】
クライアント装置１０３は、ユーザによる操作指示に従って、管理サーバ１０２に予測市場開設要求、取引要求等を行う情報処理装置である。ネットワーク１０４は上記した装置を相互に通信可能に接続するための通信回線であり、接続形態は有線／無線を問わない。以上が本発明の情報処理システムの構成の一例である。
【００１８】
図２は、図１における管理サーバ１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、データベースサーバ１０１およびクライアント装置１０３についても管理サーバ１０２と同様のハードウェア構成を有するものとし、それらの説明は省略する。
【００１９】
図中、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、文字列キーワード検索装置１００に後述する各種の処理を実行させるために必要な各種プログラムやデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで後述する各種処理を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードやポインティングデバイス等で構成される入力装置２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置２１０は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等で構成される。
【００２１】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。以上が、管理サーバ１０２のハードウェア構成の説明であるが、後述する各種の処理を実行可能であれば、必ずしも図２に記載のハードウェア構成を有していなくとも構わないことは言うまでもない。
【００２４】
ここで、管理サーバ１０２によって行われる予測市場開設処理について簡単に触れておく。管理サーバ１０２はクライアント装置１０３より市場の開設要求を受け付ける。その際には、市場開設情報として、例えば、予測する事象の内容、予測値の上下限値、予測値単位、単位配当、市場終了日時、市場終了条件、初期の証券の価格分布（平均・分散）、証券価格の底上げ方式等の入力を受け付ける。受け付けた各種の情報はデータベースサーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されることになる。また、各ユーザの所持金等についての情報も、データベースサーバ１０１で管理される。
【００２５】
予測市場開設処理終了後、図３に示す、取引画面３００を用いての市場参加者からの可変区間型証券の売買要求に応じて、証券の取引処理を実行することになる。
【００２６】
ここで、図３を参照して、可変区間型証券の売買を行う際にクライアント装置１０３のディスプレイ装置に表示される取引画面の構成について説明する。
【００２７】
図３に示す通り、取引画面３００は、価格分布変遷表示部３０１、証券売買条件入力部３０２、売買情報表示部３０３を備えて構成されている。
【００２８】
価格分布変遷表示部３０１は、参加者による証券の売買による価格分布の変遷の履歴を、表示する表示部であって、価格分布表示部３０１−１、価格分布表示単位指定部３０１−２を備えている。
【００２９】
価格分布表示部３０１−１は、過去の価格分布の履歴をあらかじめ決められた件数表示する表示部である。図に示すように、価格分布を示す横向きの箱ひげ図を価格分布情報として表示することになる。価格分布表示単位指定部３０１−２は、価格分布表示部３０１−１に表示する価格分布の時間単位を指定する指定部であって、例えば、「日単位」、「１時間単位」、「２時間単位」等を指定することができ、指定された時間間隔の価格分布履歴が価格分布表示部３０１−１に表示されることになる。
【００３０】
証券売買条件入力部３０２は、証券の売買条件の入力を受け付ける入力部である。また、売買条件を入力する際の参考情報をして、価格分布情報３０２−１が表示されている。また、市場参加者は、矢印３０２−３を操作することにより、証券の購入区間（上限、下限：横方向）や証券の購入数（縦方向）の指定を入力することが可能である。また、矢印３０２−３を操作することにより新たに購入される証券を示す矩形３０２−４と、現在保有する証券を示す矩形３０２−５を合わせて表示することになる。
【００３１】
また、矢印３０２−３を操作することにより指定された区間は、３０３−２のように、価格分布情報３０２−１と合わせて表示され、その区間の証券の価格を示す面積をユーザが認識可能になっている。
【００３２】
さらには、矢印３０２−３操作により指定された区間の証券の価格３０２−７と、配当３０２−６から配当比率を求め、その情報も合わせて表示される。
【００３３】
また、さらには、証券の購入に要する購入費用３０２−９や、保有する証券の売却金額３０２−８、それらから計算される新たに発生する費用３０２−１０等が表示される。尚、本発明の実施例では、既に証券を保有している際、新たに他の区間の証券を購入する場合に、既に保有している証券を売却し、新たに他の区間の証券を購入するものとして説明する。
【００３４】
売買情報表示部３０３は、証券を売買する区間や、単価、配当比率などの情報を表示する表示欄である。売買区間表示部３０３−１には、新たに購入する証券の区間の上下限が表示される。この区間は、矢印３０２−３に対する操作により入力されるものである。現在区間３０３−２には、現在保有する証券の区間の上下限が表示される。
【００３５】
仮区間証券表示部３０３−３には、新規証券購入候補区間として登録された区間の上下限情報が表示される。また、上記３０３−１から３０３−３に表示されている各証券区間に対応して、配当比率３０３−４、単価３０３−５が表示される。
【００３６】
また、売買ボタン３０３−６に対する押下指示を受け付けると、現在区間３０３−２に表示されている現在保有している証券を保有数売却し、売買区間表示部３０３−１に表示されている区間の証券を指定数購入する処理を行う。
【００３７】
いずれかの登録ボタン３０３−７に対する押下指示を受け付けると、売買区間に表示されている（即ち、矢印３０２−３に対する操作により入力された）証券区間を仮登録することが可能であり、仮区間証券表示部３０３−３の押下されたボタンに対応する表示欄に表示される。
【００３８】
いずれかの呼出ボタン３０３−８に対する押下指示を受け付けると、仮登録された売買に関する情報を読み出し、売買区間表示部３０３−１にその情報を表示する。以上が、図３の取引画面３００の説明である。
【００３９】
ここで、本発明において、証券を売買する際の価格決定方式について説明する。例えば、証券の価格を各参加者の証券の保有数から求められる正規分布によって価格分布を決定すると、分布の裾の部分の価格が無料同然になってしまう。そのため、証券の値上がりのみを期待し、その部分の証券を大量購入する参加者や、裾の部分に近い区間の証券を購入する際に、すその部分を加えても価格がほとんど変わらないため、特に裾の部分が的中すると思ってなくとも、裾の部分を加えた広い区間の証券を購入する参加者が存在した。
【００４０】
このような取引の影響を受け、分布のばらつきが大きくなり、予測が収束しずらいという問題が発生してしまった。そこで、本発明では、裾の区間の証券が過度に安価にならないように、以下の２つの方法を採用する。
【００４１】
ここで、図４、図５を参照して、本発明で採用する価格決定方式について説明する。図４は、価格分布から求められる価格に一定額加算する「底上げ方式」、図５は価格分布に基づいた価格のうち、所定の額以下となる区間の証券の価格を所定の額とする「水溜め方式」示す図である。
【００４２】
図４に示すように、「底上げ方式」では、通常の価格分布４０１の底に面積がパラメータｑ（分布面積を１とした場合の割合）の矩形４０２を追加し、この組み合わせで価格を決定する。
【００４３】
この時の指定区間の証券の単価は次のように算出される。
（分布面積）＝（指定区間内の分布面積）
（底上げ分面積）＝ｑ×（指定区間幅）÷（上下限幅）
（全体面積）＝（上下限内の分布面積の合計）×（１＋ｑ）
（単価）＝｛（分布面積）＋（底上げ分面積）｝÷（全体面積）×（単位配当）
【００４４】
ｑの値を大きくするほど、底上げ分面積が大きくなるので、全体的に証券価格が高くなる。これにより裾の部分の単価が高くなるので、的中の可能性が低いと思われる裾の部分の証券の取引を抑制する効果を生じる。
【００４５】
また、図５に示すように、「水溜め方式」では、価格分布５０１に対して面積ｑの矩形５０２を重ねるように追加する。このようにすることで、証券の最低価格が決定される。
【００４６】
この時の指定区間の証券の単価は次のように算出される。
（範囲内面積）＝（範囲内での指定区間内の分布面積）
（範囲外面積）＝ｑ×（範囲外での指定区間幅）÷（上下限幅）
（全体面積）＝ｑ×（境界外幅合計）÷（上下限幅）＋（境界範囲内の分布面積合計）
÷（上下限内の分布面積合計）
（単価）＝｛（範囲外面積）＋（範囲内面積）｝÷（全体面積）×（単位配当）
【００４７】
この方式でも、「底上げ方式」と同様、ｑを大きくするほど裾の部分の単価が高くなる。ただ、全体的に証券価格が高くなる「底上げ方式」とは異なり、一定価格以下の区間の証券の単価のみが値上げされることになるので、分布中央部分の単価と裾の部分の単価の価格差が小さくなる。
【００４８】
尚、何れの方式を採用するか、及びｑの値は予測市場開設の際に管理者により、任意に設定できるものとする。
【００４９】
次に、図６を参照して、管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる証券価格決定処理について説明する。この処理を管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムは外部メモリ２１１等に記憶されており、ＣＰＵ２０１は当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムによる制御に従って本処理を行う。
【００５０】
証券の売買価格を、単に参加者の証券の売買行動にのみ基づいて、つまりは、参加者が有する各区間の証券数の分布等にのみ基づいて決定した場合、次のような問題が発生する。
【００５１】
その問題とは、安価な区間の証券を大量購入し、その後にその大量購入した証券を売却することで利益が得られるということである。参加者の購買行動にのみ基づいて証券の価格に変動を生じさせるようにすると、ある区間の証券を大量購入することにより、購入により価格分布が変更され、大量購入された区間の証券が値上がりする。その後、その値上がりした価格で証券を売却することで利益が得られる。
【００５２】
よって、市場への参加者は上記のような行動をとることで、自身の資産を増やすことが可能となってしまい、本発明の目的である証券の購買行動により市場参加者からのある事象の将来予測を募り、その結果を用いた予測を行うという目的が達成できないといったことにつながりかねない。
【００５３】
そこで、本発明では、予測が的中するといったことにより、自身の資産を増やすという売買行動を各参加者に行わせるべく、証券を売却する際には、その売却によって利益が得られないようにするとともに、ある区間の証券の売却と同時に他の区間の証券の購入を行うといった際に、証券の売却により一度価格分布が更新されたと仮定し、その更新された価格分布に基づいて証券価格を決定することにより、過度に安価な証券を大量購入されることを防ぐようにした。これにより、予測が的中しないと思われる区間の証券の購入を抑制させることができ、その結果として予測が収束しやすくなるという効果が奏される。
【００５４】
まずＣＰＵ２０１は、図３の取引画面３００に対して入力された希望証券区間を取得する（ステップＳ６０１）。そして、証券の売却部がある場合には、その時点の価格分布に応じて売却部の収益計算処理を行う。この処理の詳細については、図７を参照して説明することにする。
【００５５】
ここで、図７を参照して、図６のステップＳ６０２の売却部の収益計算処理の詳細について説明する。
【００５６】
まず、ＣＰＵ２０１は、売却部分の簿価単価を計算する（ステップＳ７０１）。売却区間の簿価単価を合計し、それを証券数で割ったものを売却単価とする。そして、ステップＳ７０２では、その時点の価格分布における売却部の単価（時価）を取得する。そして、ステップＳ７０３では、簿価と時価とを比較し、小さい方を売却単価とする。そして、ステップＳ７０３で決定された売却単価に売却証券数を掛けたものを売却部の収益とする。
【００５７】
本発明では、このような形で売却単価を決定することにより、証券の取引のみで収益を得られないようにしている。収益を得るためには予測を的中させ、配当を得なければならない。これにより、予測が的中しないと思わる区間の証券をユーザが購入しないようにすることが可能となる。また、的中しないと思われる区間を所有しているユーザの証券の売却を促すことにもつながり、予測が収束しやすくなるという効果も生む。
【００５８】
以上が、図６のステップＳ６０２の売却部の収益計算処理の説明である。
【００５９】
図６の説明に戻る。ステップＳ６０２での売却部の収益計算処理終了後、処理をステップＳ６０３に進め、証券の売却によって更新された後の価格分布を求める。尚、ここでは価格分布を変更する処理は行わない。そして、ステップＳ６０３で求められた価格分布を用いて、ステップＳ６０１で取得した希望区間の証券の単価（購入単価）を求め、購入単価に購入証券数を掛け合わせることで、購入に係る費用計算を行う（ステップＳ６０４）。
【００６０】
その後、ステップＳ６０５に処理を進め、購入費用−売却価格が所持金以下であるかを判定する。つまり、売却部の証券の売却後の所持金で（証券を売却しない場合には現在の所持金で）希望購入区間の証券を指定された数分の購入可能であるかを判定する。
【００６１】
ステップＳ６０５で証券の購入が可能であると判定した場合、処理をステップＳ６０６に進め、クライアント装置１０３で購入費用、売却収益、差額等を表示するために必要な情報をクライアント装置１０３に送信する。これら情報を受信したクライアント装置１０３では、取引画面の３０５、３０６、３０７にこれら情報を表示する。以上が、証券価格計算処理の説明である。
【００６２】
そして、図３の取引画面３００の売買ボタン３０３−６が押下されると、証券の売買処理が行われる。この売買結果は、図８に示す売買詳細テーブルで管理されることになる。
【００６３】
ここで、図８を参照して、データベースサーバ１０１の外部メモリ２１１に保存されている売買詳細テーブル８００のデータ構成について説明する。図８に示すように、売買詳細テーブル８００は、市場ＩＤ、ユーザＩＤ、売買番号、証券区間（上限、下限）、証券数、分布番号、平均、標準偏差、パラメータｑ、方式（底上げ方式）が登録されている。尚、市場ＩＤ、ユーザＩＤ、売買番号の組み合わせが主キーとなる。
【００６４】
図９は、データベースサーバ１０１の外部メモリ２１１に保存されている証券分割テーブルのデータ構成について説明する。このデータテーブルは、証券の売買が発生するたびに、購入履歴が異なる分割地を登録していく。簿価を計算する際には、登録されている分割地の区間ごとに売買詳細テーブル８００の履歴をたどることになる。このデータテーブルは、ユーザＩＤ、市場ＩＤの組み合わせを主キーとして、分割番号と分割値などの項目が登録されており、証券の売買過程で同じ売買方法にて取得した区間の境界値が、連番の分割番号とともに登録される。
【００６５】
本発明では、先述のような、証券を売買する際の価格設定を行うことで、最終的に配当が得られそうな証券を参加者が購入するような行動をとることが期待でき、全員の保有証券を積み上げた形が、予測分布として良い精度になると期待されるため、証券の価格は証券を積み上げた形に近似した分布に更新することになる。
【００６６】
証券の積み上げの際に、証券数を基準に積み上げると、安価部分ほど、同じ価格で購入できる証券数は多くなり、同じ価格での売買でも、その部分の影響はより大きくなる。一方、積み上げ方式を簿価方式にすれば、上記のような問題は起きないので、証券数基準で積み上げた場合と比較し、安価部分の売買による価格変動の影響は小さくなる。しかし、売却益が得られない仕組み上、安価部分に証券が存在するということは、当然、結果値がその区間に入ると思っている意見が存在するということを意味する。その意見をどの程度反映させたいかは、市場の内容や参加者等により異なると考えられる。ここで、両者（証券数、簿価）の方式で求めたそれぞれの分布を、一定のパラメータで按分したものを最終的な価格分布とすることが望ましい。そこで、本発明では、この按分パラメータを管理者が指定できるようにした。管理サーバ１０２は、この按分パラメータについても、市場開設情報として受け付けることになる。
【００６７】
上記の価格分布算出処理の手順を図１０に示す。図１０は、管理サーバ１０２のＣＰＵ２０１によって行われる価格分布算出処理の詳細を示すフローチャートである。この処理では、ＣＰＵ２０１は、各参加者の証券の保有状況に応じて、該証券の価格分布を作成する。
【００６８】
まずステップＳ１００１では、ＣＰＵ２０１は、各参加者のある市場で取引される証券の保有数を集計する。これを示したのが図１１である。図１１に示すように、市場参加者全員が保有する証券を積み上げる際に、同一の証券数で連続する区間に区切る（１１０２）。
【００６９】
図１０のステップＳ１００２では、ＣＰＵ２０１は、各区間の重み係数を次の式で求める。
（区間ｉの重み係数）＝（区間ｉの証券数）÷（全区間の証券数合計）×（区間ｉの幅）
【００７０】
ステップＳ１００３では、求めた各区間ｉの重み係数を使用して、証券数の基準分布の平均と分散を求める。これは、図１１の１１０１に近い形の正規分布１１０３の形を求めることに相当する。
（平均）＝Σｉ（区間ｉの重み係数）×（区間ｉの中央値）
（分散）＝Σｉ（区間ｉの重み係数）×｛（区間ｉの幅）＾２÷１２＋（区間ｉの中央値−平均）＾２｝
【００７１】
ステップＳ１００４では、市場参加者が保有する証券の簿価を集計する。これを示したのが図１２である。図１２でも、図１１の場合と同様の処理を行うことになるが、区間を区切る基準が証券数ではなく、証券の簿価になる。つまり、簿価の合計が同一となる連続する区間を１つの区間とする区切り処理を行うことになる。
【００７２】
そして、ステップＳ１００５では、ＣＰＵ２０１は、次の式を用いて、各区間も重み係数を求める。
（区間ｉの重み係数）＝（区間ｉの簿価）÷（全区間の簿価合計）×（区間ｉの幅）
【００７３】
次に、ステップＳ１００６では、求めた重み係数を用いて、簿価基準分布の平均と分散を求める。
（平均）＝Σｉ（区間ｉの重み係数）×（区間ｉの中央値）
（分散）＝Σｉ（区間ｉの重み係数）×｛（区間ｉの幅）＾２÷１２＋（区間ｉの中央値−平均）＾２｝
【００７４】
そして、ステップＳ１００７では証券数基準で求めた平均・分散と、簿価基準で求めた平均・分散をパラメータηによって按分させ、最終的な平均と分散を求める。
（平均）＝η×（証券数基準平均）＋（１−η）×（簿価基準平均）
（分散）＝η×［｛（平均）−（証券数基準平均）｝＾２＋（証券数基準分散）］＋（１−η）×［｛（平均）−（簿価基準平均）｝＾２＋（簿価基準分散）］
【００７５】
この、分布按分のイメージを図１３に示す。１３０１に示す証券数分布と１３０３に示す簿価基準分布との間をとった、１３０２の分布を最終分布として採用する。パラメータηは、市場開設時に管理者によって指定された任意の値を用いることになる。ηが１ならば証券数基準分布、０ならば簿価基準分布そのものとなる。
【００７６】
ηを調整することで、１に近いほど証券数基準分布に近くなり、０に近いほど簿価基準分布に近くなるように按分される。また、ηの値を小さくするほど感度が低くなり、安価部分の大量購入による影響を抑えることができる。
【００７７】
上記実施形態によれば、予測市場での証券の売買動向によりある事象の将来の予測を行う際に、予測とは関係のなく、単なる証券の売買により市場参加者が取引益を得ることを抑制し、市場参加者によるある事象の予測を適切に反映させた形で、予測市場の運営を行うことが可能となる。
【００７８】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８１】
更に、前述した実施形態の機能が実現可能な構成としては次の場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【００８２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現する場合も含まれる。この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、またはインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【符号の説明】
【００８３】
１０１  データベースサーバ
１０２  管理サーバ
１０３−１、１０３−２  クライアント装置
１０４  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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