(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーポストに外嵌する筒状をなすポスト抱持部及び前記ポスト抱持部から一体に延設された底板部を有するターミナル本体と、
前記ターミナル本体とは別体に形成されて、相手側電線の端末部に接続された電線側端子を挿通させてナットにより固定する端子固定ボルトと前記ナットとの締結面を有して該端子固定ボルトが保持されるボルト保持部とを有する電線接続部と、
前記電線接続部を前記ターミナル本体の前記底板部に対して回動可能に連結する回動連結機構と、
前記電線接続部の回動を許容しつつ前記電線接続部と前記ターミナル本体とを電気的に接続する電気接続部材と、を備えており、
前記回動連結機構によって、前記電線接続部の前記ボルト保持部のうち前記端子固定ボルトの端部に設けられた基板部と前記ナットとの間に挟まれる部分が前記底板部に対して回動可能に連結されていることを特徴とするバッテリーターミナル。
【請求項２】
前記電気接続部材は、可撓性を有する電線を備え、前記電線の一端が前記底板部に設けられた一対のカシメ片にかしめ固定され、他端が前記電線接続部に設けられた一対のカシメ片にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリーターミナル。
【請求項３】
前記電線接続部は前記底板部に重畳する位置に配されると共に、前記底板部には前記電線接続部との重畳位置に接続筒部が一体に立設され、前記電気接続部材は前記接続筒部内に収容されたルーバー端子によって構成され、前記電線接続部に突設された連結軸が前記ルーバー端子に嵌合されることで、前記ルーバー端子と前記連結軸とによって前記回動連結機構が構成されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリーターミナル。
【請求項４】
前記電気接続部材は、前記バッテリーターミナルの前記底板部に重なるように一体に設けられた弾性接続片により構成され、前記電線接続部には前記弾性接続片と前記底板部との間に挿入されるタブ部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリーターミナル。
【請求項５】
前記電線接続部及び前記底板部にはそれぞれバネ受け部が設けられ、前記両バネ受け部間には前記ナットの締付時に前記電線接続部に作用するトルクに応じて弾性変形するコイルバネが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリーターミナル。
【請求項６】
前記コイルバネは、前記底板部の延出方向に沿うようにして幅方向両側に対をなして配されていることを特徴とする請求項５に記載のバッテリーターミナル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリーターミナルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッテリーの電極であるバッテリーポストに電線を接続するために用いられるバッテリーターミナルの一例として、特許文献１に記載されたものが知られている。
このバッテリーターミナルは、車両等のエンジンルームに搭載されるバッテリーのバッテリーポストと嵌合する円環状のポスト抱持部と、そのポスト抱持部を締め付けるための締付部と、電線側の端子を接続させる電線接続部とから構成されている。締付部は、ポスト抱持部の両端から対向して延出され、ポスト締付ボルトとナットにより締め付けられる構造になっている。
【０００３】
電線接続部は、ポスト抱持部の締付部とは反対側に連続して形成され、スタッドボルトが上方に向けて突出して設けられており、スタッドボルトの軸線は、バッテリーポストの軸線と平行になっている。このスタッドボルトには、電線側端子が挿通されてその上からナットを挿通し、締め付けることで固定される。
【０００４】
バッテリーポストは、バッテリーの上面に位置し、その上面から上端側に向けて次第に径の小さくなったテーパ状の外周面を有する略円錐台形をなす。このバッテリーポストにポスト抱持部を上部から嵌め込んで、締付部のボルトを締め付けることで、ポスト抱持部が縮径してバッテリーポストの外周面に密着した状態で固定可能である。
【０００５】
ところで、このバッテリーターミナルを取り付けるには、まずポスト抱持部をバッテリーポストに外嵌させ、ポスト締付ボルトを締め込んでバッテリーポストに固定した状態で、電線接続部のスタッドボルトに電線側端子を嵌合し、さらにスタッドボルトにナットを締め込んで電線側端子を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３８９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来のバッテリーターミナルでは、電線接続部のスタッドボルトに上記電線側端子をナット締結する際に、ナットとの間の摩擦力によってスタッドボルトに回転トルクが作用する。ところが、この回転トルクは、従来、スタッドボルトとバッテリーポストとの各軸線が略平行となる関係にあったため、スタッドボルトを中心としてバッテリーポストの軸線に対して略直角方向に向かう力として作用する。この結果、バッテリーポストには、あたかもこれをなぎ倒そうとするような方向で大きな力が作用し、過剰なトルクが作用する場合には、バッテリーポストが破損してしまう可能性があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線接続部への電線の接続時にかかる外力によるバッテリーポストの破損可能性を低減できるバッテリーターミナルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、バッテリーポストに外嵌する筒状をなすポスト抱持部及び前記ポスト抱持部から一体に延設された底板部を有するターミナル本体と、前記ターミナル本体とは別体に形成されて、相手側電線の端末部に接続された電線側端子を挿通させてナットにより固定する端子固定ボルトと前記ナットとの締結面を有して該端子固定ボルトが保持されるボルト保持部とを有する電線接続部と、前記電線接続部を前記ターミナル本体の前記底板部に対して回動可能に連結する回動連結機構と、前記電線接続部の回動を許容しつつ前記電線接続部と前記ターミナル本体とを電気的に接続する電気接続部材と、を備えており、前記回動連結機構によって、前記電線接続部の前記ボルト保持部のうち前記端子固定ボルトの端部に設けられた基板部と前記ナットとの間に挟まれる部分が前記底板部に対して回動可能に連結されていることに特徴を有する。
【００１０】
このような構造によれば、電線接続部とポスト抱持部を備えるターミナル本体とは別体で構成され、回動連結機構によって互いに回動可能に連結されているから、電線接続部にかかる外力がポスト抱持部に伝達するのを抑制することができる。即ち、従来は、ポスト抱持部と電線接続部とが一体形成されていたため、電線接続部にかかる外力がポスト抱持部に連なる部分を介して、直接伝達されていた。しかしながら、上記構造によれば、回動連結機構によって電線接続部の動きにポスト抱持部を含むターミナル本体が連動しないから、電線接続部にかかる外力が伝わりにくい構造となっている。よって、電線接続部にかかる外力がポスト抱持部に伝達し、バッテリーポストを破損する可能性を低減することができる。なお、端子固定ボルトに電線側端子をナット締結する際、電線接続部に最も大きな外力がかかると想定されるため、このような構成を有するバッテリーターミナルに対して本発明は特に有用である。
【００１１】
また、電気接続部材は回動連結機構により回動可能に連結された電線接続部とターミナル本体との動きを許容しながら電気的接続を維持している。これにより、電線接続部とポスト抱持部を含むターミナル本体とが別体で構成されていても、電線とバッテリーポストとを電気的に接続するバッテリーターミナルとしての機能を果たすことができる。
【００１３】
前記電気接続部材は、可撓性を有する電線を備え、前記電線の一端が前記底板部に設けられた一対のカシメ片にかしめ固定され、他端が前記電線接続部に設けられた一対のカシメ片にかしめ固定されていてもよい。このような構造によれば、電気接続部材を可撓性を有する電線とすることで、回動連結機構により回動可能に連結された電線接続部とターミナル本体との間の自由度を所定の範囲で許容することができる。また、電気接続部材を構成する電線の一端を底板部に、他端を電線接続部にかしめ固定することで、両部材間の導電性を確実に確保することができる。
【００１４】
前記電線接続部は前記底板部に重畳する位置に配されると共に、前記底板部には前記電線接続部との重畳位置に接続筒部が一体に立設され、前記電気接続部材は前記接続筒部内に収容されたルーバー端子によって構成され、前記電線接続部に突設された連結軸が前記ルーバー端子に嵌合されることで、前記ルーバー端子と前記連結軸とによって前記回動連結機構が構成されていてもよい。
【００１５】
このような構造によれば、ルーバー端子が電気接続部材として機能し、且つ連結軸を中心とする電線接続部の回動を許容しつつ連結軸を軸方向に移動不能に保持することができる。これにより、電線接続部への相手側電線の接続時にかかる外力は、ルーバー端子を介して連結することにより、ターミナル本体への伝達がなされないから、外力が伝達することによってバッテリーポストが破損することを防止することができる。また、ルーバー端子が電気接続部材と回動連結機構とを兼ねることで、バッテリーターミナル全体の構造を簡素化することができる。これにより、部品点数を減らすことができるから、材料費削減に寄与できる。
【００１６】
前記電気接続部材は、前記バッテリーターミナルの前記底板部に重なるように一体に設けられた弾性接続片により構成され、前記電線接続部には前記弾性接続片と前記底板部との間に挿入されるタブ部が一体に形成されている構成であってもよい。このような構造によれば、タブ部が電気接続部材である弾性接続片と底板部との間に挿入されることで、ターミナル本体と電線接続部とが電気的に接続され、且つ回動可能に連結される。これにより、同部材間を連結する回動連結機構による回動も当然のことながら、許容される。また、弾性接続片を底板部に重なるように一体に設けることで、電気接続部材として新たにスペースを確保する必要がなく、バッテリーターミナル全体の大きさを従来と同等に抑えることができる。
【００１７】
前記電線接続部及び前記底板部にはそれぞれバネ受け部が設けられ、前記両バネ受け部間には前記ナットの締付時に前記電線接続部に作用するトルクに応じて弾性変形するコイルバネが設けられていてもよい。このような構造によれば、電線接続部に作用するトルクに応じて、電線接続部と底板部のバネ受け部間に設けられたコイルバネが弾性変形する。つまり、電線接続部に作用するトルクによって当該電線接続部が底板部に対して回動した場合に、コイルバネが弾性変形することで、そのトルクにより発生した外力の一部を吸収することができる。これにより、同じく電線接続部と底板部との間を連結する電気接続部材に発生した外力が伝達することを防止し、電気接続部材自体が引っ張られることによって破損したり、あるいは電気接続部材を介してターミナル本体に外力が伝達するのを防止することができる。また、電線接続部に作用するトルクによって、底板部に対して電線接続部が回動した後、コイルバネの弾性復元力により、電線接続部の位置をトルクが作用する前の状態に戻すことができる。
【００１８】
前記コイルバネは、前記底板部の延出方向に沿うようにして幅方向両側に対をなして配されていてもよい。このような構造によれば、電線接続部に発生したトルクによってターミナル本体の底板部に対して電線接続部が回動した場合に、一対のコイルバネによってより一層確実に電線接続部の位置を元に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電線接続部への電線の接続時にかかる外力によるバッテリーポストの破損可能性を低減できるバッテリーターミナルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係るバッテリーターミナルの斜視図
【図２】バッテリーターミナルの長手方向側面図
【図３】バッテリーターミナルの短手方向側面図
【図４】バッテリーターミナルの上面図
【図５】バッテリーターミナルの部分断面図
【図６】実施形態１の変形例１に係るバッテリーターミナルの斜視図
【図７】バッテリーターミナルの上面図
【図８】バッテリーターミナルにおいてターミナル本体に対して電線接続部材が回動した状態の上面図
【図９】実施形態１の変形例２に係るバッテリーターミナルの斜視図
【図１０】バッテリーターミナルの上面図
【図１１】実施形態１の変形例３に係るバッテリーターミナルの斜視図
【図１２】バッテリーターミナルの長手方向側面図
【図１３】バッテリーターミナルの上面図
【図１４】バッテリーターミナルにおいてターミナル本体に対して電線接続部材が回動した状態の上面図
【図１５】実施形態２に係るバッテリーターミナルの長手方向側面図
【図１６】バッテリーターミナルの短手方向側面図
【図１７】バッテリーターミナルの上面図
【図１８】バッテリーターミナルの部分断面図
【図１９】ルーバー端子と電線接続部材の部分斜視図
【図２０】実施形態３に係るバッテリーターミナルの長手方向側面図
【図２１】バッテリーターミナルの部分断面図
【図２２】バッテリーターミナルにおいてターミナル本体に対して電線接続部材が回動した状態の上面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。
本実施形態におけるバッテリーターミナル１０は、自動車等の車両に搭載された、図示しないバッテリーの電極であるバッテリーポスト５０に外嵌するポスト抱持部１２を有するターミナル本体１１と、車載用電装品に接続される図示しない電線側端子を接続する電線接続部材２０とから構成され、図示しない電線側端子をバッテリーターミナル１０を介してバッテリーポスト５０に電気的に接続する場合を例示している。
【００２２】
バッテリーポスト５０は、略直方体をなす図示しないバッテリー本体の上面に突設された鉛製の電極であって、円形の断面形状を有し、上端側が次第に縮径された先細のテーパをなす円錐台形となっている。
【００２３】
ターミナル本体１１は金属製であって、図１に示すように、上記バッテリーポスト５０に外周から嵌合可能なＣ字型のポスト抱持部１２を備えており、バッテリーポスト５０の外周形状に沿ったテーパをなしている。このポスト抱持部１２の開放端部は互いに対向して延出されて締付部１３が備えられている。締付部１３は、延出片部に形成したボルト挿通孔１４と、ボルト挿通孔１４に挿通されるポスト締付ボルト１５と、ポスト締付ボルト１５に螺合するナット１６とから構成されている。この締付部１３によってポスト抱持部１２を縮径させることで、バッテリーポスト５０の外周にポスト抱持部１２を締め付けることができる。
【００２４】
ポスト抱持部１２のうち締付部１３とは反対側の底部からは、締付部１３とは反対方向に向かって平板状の底板部１７が延出している。この底板部１７の幅寸法は、ポスト抱持部１２の外径と略同等であって、延出長さは、電線接続部２０の底面と重畳する長さとされている。底板部１７のポスト抱持部１２寄りには、後述する電線３３の一端をかしめ固定するための一対の抱持部側カシメ片１７Ａが設けられている。また、底板部１７の電線接続部２０と重畳し、後述するスタッドボルト２２と同軸となる位置には、後述する連結部材３０を挿通可能な本体側保持孔１７Ｂが形成されている。そして、底板部１７の延出端部は、この本体側保持孔１７Ｂに保持された連結部材３０の下部を覆うように折り返した状態となっている。
【００２５】
さて、図示しない電線側端子が接続される電線接続部材２０は、金属製であって、ターミナル本体１１とは別体で構成されている。この電線接続部材２０は、略箱状のボルト保持部２１と、ボルト保持部２１に保持される端子固定ボルトに相当するスタッドボルト２２とから構成されている。ボルト保持部２１にはスタッドボルト挿通孔２１Ａが形成されており、このスタッドボルト挿通孔２１Ａにスタッドボルト２２を挿通した上で、当該スタッドボルト２２の下端部に設けた矩形の基板部２２Ａを覆うように折り曲げた形態をなしている。なお、ボルト保持部２１の底壁はボルト保持部２１からポスト抱持部１２側に向かって突出しており、その突出端部には、電線３３の他端をかしめ固定するための一対のボルト側カシメ片２１Ｂが設けられている。さらに、ボルト保持部２１の底壁のうちスタッドボルト２２と同軸となる位置には、後述する連結部材３０を挿通可能な電線側保持孔２１Ｃが形成されている（図５参照）。
【００２６】
ターミナル本体１１と電線接続部材２０とは、連結部材３０を介して連結されている。この連結部材３０は電線接続部材２０のボルト保持部２１に形成された電線側保持孔２１Ｃとターミナル本体１１の底板部１７に形成された本体側保持孔１７Ｂとを貫通している。連結部材３０の両端部には各保持孔１７Ｂ、２１Ｃよりも径が大きく、引抜不能な径大部３１が設けられている。また、連結部材３０の軸部３２の外径は、各保持孔１７Ｂ，２１Ｃの内径よりも小さい。このため、連結部材３０は軸方向の抜け止めはなされているものの、各保持孔１７Ｂ、２１Ｃ内での回動は許容されている。
【００２７】
さて、ターミナル本体１１と電線接続部材２０とは、電気接続部材に相当する電線３３によっても接続されている。詳しくは、複数本の芯線を備えた電線３３は、両端が皮剥ぎされ、そのうち一端が底板部１７の抱持部側カシメ片１７Ａにかしめ固定され、他端はボルト保持部２１のボルト側カシメ片２１Ｂにかしめ固定されることで構造的にも、電気的にも接続されている。なお、この電線３３の全長は、抱持部側カシメ片１７Ａからボルト側カシメ片２１Ｂまでの距離よりも長く設定され、芯線が撓むことで余長が吸収されている。
【００２８】
本実施形態は以上のような構造であって、続いてバッテリーターミナル１０の組付作業について説明する。まず、ポスト抱持部１２をバッテリーポスト５０に被せ、ボルト挿通孔１４に挿通したポスト締付ボルト１５にナット１６を締め付ける。これにより、ポスト抱持部１２はバッテリーポスト５０の軸中心に向かって縮径され、バッテリーポスト５０に外嵌状態で固定される。
【００２９】
次に、ボルト保持部２１から突設した状態に保持されたスタッドボルト２２に図示しない電線側端子の挿通孔を挿通し、その上から図示しないナットを締め付けることで、図示しない電線側端子をバッテリーターミナル１０に取り付ける。このときボルト保持部２１を例えばプライヤ等の工具や回り止め専用の治具によって回り止め状態としておくことが望ましい。
【００３０】
ところで、スタッドボルト２２に図示しないナットを締結する際には、スタッドボルト２２側に図１に示す締付方向ａに回転トルクがかかる。従来の例えばポスト抱持部と電線接続部とが一体に形成されている場合には、この回転トルクがポスト抱持部に伝達されることによって、ポスト抱持部がバッテリーポスト５０から回り外れようとしたり、バッテリーポスト５０自体が破損する虞があった。しかしながら、本実施形態では、電線接続部材２０とポスト抱持部１２を備えるターミナル本体１１とは、別体で形成されており、連結部材３０によって互いに回動可能に連結されている。これにより、治具等を用いてボルト保持部２１を固定した状態でスタッドボルト２２に電線側端子をナット締結すれば、スタッドボルト２２にかかる回転トルクのポスト抱持部１２への伝達を抑制し、よってバッテリーポスト５０の破損等の不具合を防止することができる。また、電線接続部材２０に電線が接続された後にも、電線を介して電線接続部材２０に外力がかかる虞がある。このような場合にも、電線接続部材２０だけが回動してその動きにポスト抱持部１２が連動しないことで、外力がポスト抱持部１２に及ぶことを防止できる。
【００３１】
また、ポスト抱持部１２を備えるターミナル本体１１と、電線側端子が接続する電線接続部材２０との電気的な接続は、構造的に２部材を接続する連結部材３０とは別に底板部１７とボルト保持部２１に圧着された電線３３によって確保されているから、バッテリーターミナル１０としての機能も問題なく果たすことができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態１を示したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、例えば以下のような変形例の実施形態を含むこともできる。なお、以下の各変形例において、上記実施形態と同様の部材には、上記実施形態と同符号を付して図示及び説明を省略するものもある。
【００３３】
〔実施形態１の変形例１〕
実施形態１の変形例１について図６ないし図８を用いて説明する。ここでは、実施形態１の構成に加えて、電線接続部材２０への電線側端子固定後、回動した電線接続部材２０をターミナル本体１１に対して元の位置に戻す位置戻し機構６０が設けられていることが相違する。
【００３４】
位置戻し機構６０は、図６及び図７に示すように、底板部１７と電線接続部材２０とを引張ばね６３で連結することで構成されている。底板部１７の抱持部側カシメ片１７Ａが設けられている位置よりも電線接続部材２０寄りの側部からは、第１ばね受け部６１が外周に向かって突設されている。第１ばね受け部６１には、引張バネ６３の一端に設けられたフックを係止する、第１ばね挿通孔６１Ａが形成されている。また、電線接続部材２０のボルト側カシメ片２１Ｂよりもスタッドボルト２２側の底部からは、第１ばね受け部６１と同側の側部に第２ばね受け部６２が突設されており、同様に第２ばね挿通孔６２Ａが設けられている。両ばね受け部６１，６２は、図６の奥側に位置し、引張ばね６３の両端のフックを各々のばね挿通孔６１Ａ，６２Ａに引っ掛けて係止させることで組み付けることができる。
【００３５】
図８に示すように、スタッドボルト２２に電線側端子がナット締結される等により、電線接続部材２０がターミナル本体１１に対してｂ方向に回動しようする外力が加わると、引張ばね６３が電線接続部材２０の第２ばね受け部６２に引っ張られて伸びた状態となる。そしてナット締結等が完了して、ｂ方向に回動しようとする外力が加わらなくなると、電線接続部材２０は引張ばね６３の引張力によりｂ方向とは逆のｃ方向に付勢される。これにより、電線接続部材２０の位置を外力がかかる前の状態へと戻すことができる。
【００３６】
このように、実施形態１の構成に加えて位置戻し機構６０を設けることで、電線接続部材２０に作用する外力の方向に応じて、引張ばね６３が弾性変形することで、そのかかる外力の一部を引張ばね６３に吸収させることができる。これにより、位置戻し機構６０と並列に配された電気接続部材である電線３３に外力がかかりにくい構成とすることができ、この電線３３に外力がかかり、引っ張られる等して破損する可能性を低減することができる。また、電線接続部材２０が外力によって回動した後、引張ばね６３の弾性復元力により電線接続部材２０を、回動する前の元の位置に自動的に戻すことができる。これにより、電線接続部材２０に外力が加わらない状態では、ターミナル本体１１と電線接続部材２０とは一定の位置に保持されることとなり、さらにむやみに電線接続部材２０がターミナル本体１１に対して回動することで発生する異音を防止することも可能にしている。
【００３７】
〔実施形態１の変形例２〕
実施形態１の変形例２について図９及び図１０を用いて説明する。ここでは、実施形態１の変形例２とは、位置戻し機構６０の形成位置が異なり、引張ばねではなく、圧縮ばね６６を用いているところが相違する。
【００３８】
位置戻し機構６０は、図９の電線３３よりも手前側に設けられている。底板部１７の抱持部側カシメ片１７Ａが設けられている位置よりも電線接続部材２０寄りの側部からは、第３ばね受け部６４が外周に向かって突設されている。また、電線接続部材２０のボルト側カシメ片２１Ｂよりもスタッドボルト２２側の底部からは、第３ばね受け部６４と同側の側部に第４ばね受け部６５が突設されている。各ばね受け部６４，６５には、圧縮ばね６６の両端のフックを引っ掛けて係止させるための第３ばね挿通孔６４Ａ，第４ばね挿通孔６５Ａがそれぞれ形成されている。
【００３９】
図１０に示すように、スタッドボルト２２に電線側端子がナット締結される等して生じた外力により、電線接続部材２０がターミナル本体１１に対してｂ方向に回動すると、圧縮ばね６６は、ポスト抱持部１２側に押されて圧縮した状態となる。ナット締結が完了し、電線接続部材２０がｂ方向に回動しようとする力が加わらなくなると、圧縮変形した圧縮ばね６６は弾性復帰することでｂ方向とは逆のｃ方向に付勢される。これにより、電線接続部材２０は、ナット締結等によって回動しても、外力が加わらない状態では回動する前の状態を維持することができる。
このように、位置戻し機構６０に圧縮ばね６６を設けても、実施形態１の変形例１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
〔実施形態１の変形例３〕
実施形態１の変形例３について図１１ないし図１４を用いて説明する。ここでは、位置戻し機構６０が、実施形態１の変形例１の位置戻し機構６０と実施形態１の変形例２の位置戻し機構６０を併せた態様をなしている。
【００４１】
本変形例３における位置戻し機構６０は、電線３３の幅方向両側部にそれぞれバネ受け部を一対ずつ設け、図１１の奥側には引張ばね６３が、手前側には圧縮ばね６６が係止されている。詳しくは、底板部１７の抱持部側カシメ片１７Ａが設けられている位置よりも電線接続部材２０寄りの側部には、図１１の奥側に第１ばね受け部６１が、同手前側に第３ばね受け部６４が設けられている。また、電線接続部材２０のボルト側カシメ片２１Ｂよりもスタッドボルト２２側の底部からは、第１ばね受け部６１と同側に第２ばね受け部６４が、第３ばね受け部６４と同側に第４ばね受け部６５が設けられている。第１ばね受け部６１と第２ばね受け部６２のばね挿通孔６１Ａ，６２Ａには、引張ばね６３が係止され、第３ばね受け部６３と第４ばね受け部６４のばね挿通孔６４Ａ，６５Ａには、圧縮ばね６６が係止されている。
【００４２】
図１４に示すように、電線接続部材２０が回転トルクがかかる等してｂ方向に回動すると、引張ばね６３は第２ばね受け部６２に引っ張られて伸びた状態となる。また、圧縮ばね６６はポスト抱持部１２側に押されて圧縮した状態となる。電線接続部材２０がｂ方向に回動しようとする外力が加わらなくなると、引張ばね６３の引張力と、圧縮ばね６６の弾性復帰しようとする力により、電線接続部材２０はｃ方向に付勢される。これにより、電線接続部材２０は、ナット締結等によってかかる外力によって回動する前の状態へと戻すことができる。このように、底板部１７に沿うようにして電線３３の幅方向両側部にターミナル本体１１と電線接続部材２０とを連結するばね６３，６６を設けることで、どちらか片側にこの位置戻し機構６０を設けるよりも、回動した電線接続部材２０を元の位置に戻そうとする力を高めることができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１５ないし図１９によって説明する。
本実施形態は、実施形態１とは、回動連結機構及び電気接続部材をルーバー端子４０により構成しているところが異なる。他の構成については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４４】
ポスト抱持部１２の、締付部１３とは反対側の底部から延出する底板部１７の電線接続部材２０と重畳する面上には、図１５及び図１６に示すように、後述するルーバー端子４０を収容し、後述する電線接続部材２０の連結軸２３を挿通する接続筒部１８が立設されている。この接続筒部１８は、図１８に示すように、底板部１７を貫通して形成されている。
【００４５】
電線接続部材２０は、略箱状のボルト保持部２１と、ボルト保持部２１に保持されるスタッドボルト２２と、スタッドボルト２２の下端部に設けた矩形の基板部２２Ａからスタッドボルト２２とは反対側に向かって突出する連結軸２３とを備える。ボルト保持部２１は、基板部２２Ａを覆うようにして保持することでスタッドボルト２２及び連結軸２３に対して固定されており、電線側端子をナット締結する際には、ナットの受け面としての役割を果たす。連結軸２３は、スタッドボルト２２と同軸に配され、内側に向けて湾曲した嵌合湾曲部２３Ａが設けられている。この嵌合湾曲部２３Ａは、後述するルーバー端子４０に嵌合可能とされる。
【００４６】
さて、接続筒部１８に収容されるルーバー端子４０は、金属製であって、図１９に示すように、同軸上に並んだ一対のリング部４１を複数の弾性帯部４２が繋いだ筒状をなしている。弾性帯部４２は、軸方向の中間部分が内側に向かって湾曲している。このルーバー端子４０を接続筒部１８に収容すると、リング部４１が接続筒部１８の内周壁に密着して軸方向に移動不能に保持される。
【００４７】
このルーバー端子４０が収容された接続筒部１８に電線接続部材２０の連結軸２３を挿入する。そして、ルーバー端子４０の弾性帯部４２に、連結軸２３の嵌合湾曲部２３Ａが嵌合することで、ルーバー端子４０は、連結軸２３の回動を許容しつつ、連結軸２３を引き抜き不能に保持した状態となる。
【００４８】
以上のような構成によれば、電線接続部材２０から突設された連結軸２３は、ルーバー端子４０に対して回動可能に嵌合されるから、電線接続部材２０とターミナル本体１１とを回動可能に連結することができる。これにより、治具等を用いてボルト保持部２１を固定した状態でスタッドボルト２２に電線側端子をナット締結すれば、スタッドボルト２２にかかる回転トルクのポスト抱持部１２への伝達を抑制し、よってバッテリーポスト５０の破損等の不具合を防止することができる。また、ルーバー端子４０が電気接続部材と回動連結機構としての機能を兼ねているから、バッテリーターミナル１０全体の構造を簡素化することができる。これにより、バッテリーターミナル１０を構成する部品点数を減らすことができるから、材料費削減に寄与できる。また、実施形態１のように、ターミナル本体１１に対する電線接続部材２０の回動により、電気接続部材とした電線３３が断線等の影響を受ける虞がないから、回動連結機構と電気接続部材とを一箇所にまとめた本実施形態は、電気接続部材としての強度が高く、構造的に優れている。
【００４９】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図２０ないし図２２によって説明する。
本実施形態は、実施形態１とは、電気接続部材の構造が異なり、ターミナル本体１１に設けられた弾性接続片１９Ａに電線接続部材２０に設けられたタブ部２４が挟持されることによってターミナル本体１１と電線接続部材２０との電気的接続がなされるところが相違する。他の構成については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
ポスト抱持部１２の底部から締付部１３とは反対方向に延出する底板部１７のポスト抱持部１２側の上面には、後述する電線接続部材２０のタブ部２４を底板部１７との間に挟持可能な挟持部１９が設けられている。挟持部１９は、金属製の平板を折り返した形状をなし、後述するタブ部２４を挟持する弾性接続片１９Ａと、弾性接続片１９Ａの幅方向側部が延出して底板部１７に保持されるカバー部１９Ｂとから構成されている。弾性接続片１９Ａの折り返した先端部は、底板部１７側に接触した状態となっている。カバー部１９Ｂの電線接続部材２０側と、底板部１７の幅方向両側に相当する方向の一部は、外部に開放された形状をなしている。
【００５１】
一方、電線接続部材２０のボルト保持部２１の底面からは、ポスト抱持部１２側に向かって平板状のタブ部２４が延出している。このタブ部２４が、弾性接続片１９Ａと底板部１７との間に挟持されることで、ターミナル本体１１と電線接続部材２０とが電気的に接続される。なお、電線接続部材２０はターミナル本体１１に対して、別途連結部材３０によって連結されており、当該電線接続部材２０がこの連結部材３０を軸中心として回動した場合に、タブ部２４も所定の範囲で回動可能なように、カバー部１９Ｂの幅方向両側部の一部が開放されている。
【００５２】
図２２に示すように、治具等を用いてボルト保持部２１を固定した状態でスタッドボルト２２に電線側端子をナット締結し、治具を外してボルト保持部２１を再び回動可能な状態としたときに、スタッドボルト２２にナット締付工具の回転慣性等によってナットが回転し続けると、電線接続部材２０がｂ方向に回動して例えば破線で示した位置に移動する。この際、電線接続部材２０は、連結部材３０によりターミナル本体１１に対して回動可能に連結されているから、電線接続部材２０が回動してもターミナル本体１１はつられて回動することはない。また、上記実施形態と同様に、電線接続部材２０にかかる外力がターミナル本体１１に伝達しにくい構造となっているから、ポスト抱持部１２に外力がかかることによるバッテリーポスト５０の破損等の不具合を防止することができる。また、タブ部２４が弾性接続片１９Ａと底板部１７との間に挟持されることで、ターミナル本体１１と電線接続部材２０とが電気的に接続される。なお、電線接続部材２０がターミナル本体１１に対して回動した場合、タブ部２４は弾性接続片１９Ａに挟持された状態を保ちつつ連動して回動することが許容されている。加えて、弾性接続片１９Ａを底板部１７に重なるように一体に設けることで、電気接続部材として新たにスペースを設ける必要がなく、従来と同等の大きさに抑えることができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５５】
（２）上記した実施形態１では、電気接続部材として電線３３を用いていたが、これに限られず、例えば電気接続部材はコイルバネであってもよい。
【００５６】
（３）上記した実施形態１の変形例１から実施形態１の変形例３では、位置戻し機構６０を実施形態１の電気接続部材を電線３３としたバッテリーターミナル１０に適用していたが、これに限られず、例えば実施形態２の電気接続部材及び回動連結機構をルーバー端子４０としたものや、実施形態３の電気接続部材を弾性接続片１９Ａとしたものに位置戻し機構６０が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…バッテリーターミナル
１１…ターミナル本体
１２…ポスト抱持部
１３…締付部
１７…底板部
２０…電線接続部材
２１…ボルト保持部
２２…スタッドボルト
３０…連結部材
３３…電線
５０…バッテリーポスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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