(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導体と第２の導体とを備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、
該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、
該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる１つの軸部と、
該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備え、
第１の導体に対応する第１の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線の巻き付け方向と逆方向に巻かれており、
第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線の巻き付け方向と同方向に巻かれていることを特徴とする断線検出装置。
【請求項２】
第１の導体と第２の導体とを備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、
該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、
該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる１つの軸部と、
該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備え、
第１の導体に対応する第１の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線の巻き付け方向と同方向に巻かれており、
第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線の巻き付け方向と逆方向に巻かれていることを特徴とする断線検出装置。
【請求項３】
第１の導体に対応する第１の巻線と第２の導体に対応する第１の巻線とは、同一又は略同一の巻き数であり、
第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線と第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線とは、同一又は略同一の巻き数である請求項１又は請求項２に記載の断線検出装置。
【請求項４】
複数の導体を備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、
該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、
該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる軸部と、
該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備えることを特徴とする断線検出装置。
【請求項５】
報知部は、断線状態を表示する断線表示部であって、磁性体からなる断線表示部と、該断線表示部を格納する格納部と、軸部が磁化したときに断線表示部を格納部の内から外に案内する案内部とを備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の導体から構成される複導体の断線を検出する断線検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、配電線路の許容電流を増加させる方法には、電線の線径を上げる方法以外に、複導体を用いる方法がある。複導体は、２以上の導体から構成される。複導体は、２以上の導体のそれぞれを並列に接続した構造を有している。そのため、複導体に流す電流は、各導体に略均等に分かれて流れる。複導体の断線は、一般的に送電線路を流れる電流が遮断されることによって検出される。複導体を構成する導体の一部が断線した場合、断線した一部の導体を流れていた電流は、断線していない残りの導体に流れ、送電は、維持される。そのため、断線は検出できない。また、残りの導体に過度の負担がかかる。
【０００３】
そこで、送電線の断線を検出し得る装置として、特許文献１に記載されているような送電線監視センサがある。この送電線監視センサは、送電線を一次コイルとして電力を取り出す電流変成器と、送電線に流れる電流を計測するソレノイドコイルと、該ソレノイドコイルを介して測定された電流を取り込む演算処理部と、電流をデータとして処理するデータ処理機能と、データ処理された電流を地上局に送信する送信機能と、地上局からの指令を受信する受信機能とを備える。しかし、送電線の断線箇所を探して巡視する巡視員に直接その断線を報知する手段がこの送電線監視センサには備わっていない。巡視員は、地上局のある電力所等から連絡を受けなければ、その断線位置を確認することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１５３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、本発明は、かかる事情に鑑み、複導体を構成する導体の一部が断線したことを、送電線を巡視する巡視員に報知することができる断線検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る断線検出装置は、第１の導体と第２の導体とを備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる１つの軸部と、該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備え、第１の導体に対応する第１の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線の巻き付け方向と逆方向に巻かれており、第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線の巻き付け方向と同方向に巻かれていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、第１の導体と第２の導体とが断線していなければ、これらの導体に流れる電流により、それぞれの第１の巻線に誘導電流が発生する。第１の導体に対応する第１の巻線と、第２の導体に対応する第１の巻線との巻き付け方向が互いに逆方向に巻かれているため、第１の導体に対応する第１の巻線と第２の導体に対応する第１の巻線とに流れる誘導電流の互いの向きは逆方向になる。この誘導電流は、それぞれに対応して接続される第２の巻線に流れる。第１の導体に対応する第２の巻線と第２の導体に対応する第２の巻線とに流れる電流の互いの向きは逆方向のままである。そのため、第１の導体に対応する第２の巻線が発生させる磁界の向きと、第２の導体に対応する第２の巻線が発生させる磁界の向きとが逆方向になる。これらの第２の巻線が発生させる磁界は、軸部に対して互いに弱め合うように作用する。そのため、軸部の磁化が抑制される。
【０００８】
第１の導体と第２の導体とのいずれかが断線していれば、いずれかの第２の巻線のみから磁界が発生し、軸部が磁化する。報知部は、その軸部の磁化により動作して巡視員に断線の有無を報知する。巡視員は、この報知部による断線の有無を巡視することにより、断線の有無を確認することができる。
【０００９】
また、本発明に係る断線検出装置は、第１の導体と第２の導体とを備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる１つの軸部と、該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備え、第１の導体に対応する第１の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線の巻き付け方向と同方向に巻かれており、第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線は、第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線の巻き付け方向と逆方向に巻かれていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、第１の導体と第２の導体とが断線していなければ、これらの導体に流れる電流により、それぞれの第１の巻線に誘導電流が発生する。第１の導体に対応する第１の巻線と第２の導体に対応する第１の巻線とに流れる電流の互いの向きは同方向である。しかし、第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線と、第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線との巻き付け方向が互いに逆方向に巻かれているため、第１の導体に対応する第２の巻線が発生させる磁界の向きと、第２の導体に対応する第２の巻線が発生させる磁界の向きとが逆方向になる。これらの第２の巻線が発生させる磁界は、軸部に対して互いに弱め合うように作用する。そのため、軸部の磁化が抑制される。
【００１１】
第１の導体と第２の導体とのいずれかが断線していれば、いずれかの第２の巻線のみから磁界が発生し、軸部が磁化する。報知部は、その軸部の磁化により動作して巡視員に断線の有無を報知する。巡視員は、この報知部による断線の有無を巡視することにより、断線の有無を確認することができる。
【００１２】
また、本発明に係る断線検出装置の一態様として、第１の導体に対応する第１の巻線と第２の導体に対応する第１の巻線とは、同一又は略同一の巻き数であり、第１の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線と第２の導体に対応する第１の巻線に接続される第２の巻線とは、同一又は略同一の巻き数であることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、第１の導体と第２の導体とが断線していなければ、第１の導体に対応する第２の巻線から発生する磁界と第２の導体に対応する第２の巻線から発生する磁界とが互いに逆方向で且つ同一又は略同一の強さとなる。よって、これらの第２の巻線から発生する磁界が互いに打ち消しあって相殺されるため、軸部は、磁化しない。報知部は、その軸部の磁化の有無により動作して巡視員に断線の有無を報知する。
【００１４】
また、本発明に係る断線検出装置は、複数の導体を備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる軸部と、該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、各導体が断線していなければ、各導体に流れる電流により、各第１の巻線に誘導電流が発生する。この誘導電流は、各第２の巻線にも流れる。そのため、各導体に対応する各第２の巻線が磁界を発生させ、それぞれに対応する軸部が磁化する。各導体が断線していれば、各第１の巻線に誘導電流は発生しない。そのため、各導体に対応する各第２の巻線に磁界が発生せず、それぞれに対応する軸部が磁化しない。各報知部は、各軸部の磁化の有無により動作して巡視員に導体ごとに報知する。巡視員は、導体ごとに対応する報知部による断線の有無を巡視することにより確認することができる。
【００１６】
また、本発明に係る断線検出装置の一態様として、報知部は、断線状態を表示する断線表示部であって、磁性体からなる断線表示部と、該断線表示部を格納する格納部と、軸部が磁化したときに断線表示部を格納部の内から外に案内する案内部とを備えることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、いずれか一方の導体が断線すると、軸部が磁化し、断線表示部が格納部の内から外に案内部により案内される。このため、巡視員は、その断線表示部を視認することにより、断線の有無を確認することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の如く、本発明に係る断線検出装置によれば、複導体を構成する導体の一部が断線したことを、送電線を巡視する巡視員に報知することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る断線検出装置の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る断線検出装置の斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る第１の巻線と第２の巻線との巻き付け方向を示す内部構造透視図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る断線報知ユニットの内部構造透視図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る断線報知ユニットが断線を報知している状態の内部構造透視図である。
【図６】図６は、他の実施形態に係る断線報知ユニットの外観図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る第１の巻線と第２の巻線との巻き付け方向を示す内部構造透視図である。
【図８】図８は、更に他の実施形態に係る断線検出装置の第１の巻線と第２の巻線との巻き付け方向を示す配線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係る断線検出装置について、図１〜図３を参照しつつ説明する。まず、同実施形態に係る断線検出装置１の構造について、説明する。断線検出装置１は、複導体Ｗの断線を検出する装置である。複導体Ｗは、複数の導体がそれぞれ並列に接続して構成され、多導体とも呼ばれる。これらの複数の導体の送電容量の合計容量が複導体Ｗの送電容量となり、導体の線径を小さく抑えることができる。ここでいう複導体Ｗの断線には、複導体Ｗを構成するすべての導体の断線を含むほか、これらの導体のうちいずれか１本の導体の断線も含む。後者の場合、複導体Ｗを流れる電流は遮断されない。本実施形態に係る複導体Ｗは、同じ送電容量である第１の導体Ｗ１と第２の導体Ｗ２とからなる２本の導体からなる例を説明する。なお、複導体Ｗは、２本の導体Ｗ１，Ｗ２であることに限定されず、複導体には、３本以上の導体からなるものも含まれる。
【００２１】
断線検出装置１は、第１の導体Ｗ１に装着される第１の断線検出ユニット２Ａと、第２の導体Ｗ２に装着される第２の断線検出ユニット２Ｂと、第１の断線検出ユニット２Ａ及び第２の断線検出ユニット２Ｂに接続されて、断線を報知する断線報知ユニット３と、各ユニットを連結する連結部材４とを備える。
【００２２】
第１の断線検出ユニット２Ａは、第１の導体Ｗ１に対応して設けられる第１の巻線２１Ａと、該第１の巻線２１Ａを覆うカバー２２Ａとを備える。また、第２の断線検出ユニット２Ｂも同様に第２の導体Ｗ２に対応して設けられる第１の巻線２１Ｂと、該第１の巻線２１Ｂを覆うカバー２２Ｂとを備える。
【００２３】
第１の巻線２１Ａ，２１Ｂは、１又は２以上の巻き数を有するコイルであり、より具体的には、ソレノイドコイルである。第１の巻線２１Ａ，２１Ｂは、導体Ｗ１，Ｗ２を挿入可能な大きさの内径を有して螺旋状に巻かれている。第１の断線検出ユニット２Ａの第１の巻線２１Ａと第２の断線検出ユニット２Ｂの第１の巻線２１Ｂとは、同一又は略同一の巻き数を有する。
【００２４】
第１の断線検出ユニット２Ａの第１の巻線２１Ａは、図３に示すように、第２の断線検出ユニット２Ｂの第１の巻線２１Ｂの巻き付け方向と逆方向に巻かれている。つまり、第１の断線検出ユニット２Ａの第１の巻線２１Ａは、Ｚ巻き（右ねじ）に巻かれており、第２の断線検出ユニット２Ｂの第１の巻線２１Ｂは、Ｓ巻き（左ねじ）に巻かれている。
【００２５】
カバー２２Ａ，２２Ｂは、第１の巻線２１Ａ，２１Ｂの外径より一回り大きい内径を有する円筒形状のカバー本体２３Ａ，２３Ｂと、導体Ｗ１，Ｗ２を第１の巻線２１Ａ，２１Ｂに挿入可能な挿入孔２４Ａ，２４Ｂと、カバー本体２３Ａ，２３Ｂに格納された第１の巻線２１Ａ，２１Ｂの両端部をカバー本体２３Ａ，２３Ｂの外に引き出すための引き出し孔２５Ａ，２５Ｂとを備える。
【００２６】
カバー本体２３Ａ，２３Ｂは、絶縁材料で形成されており、具体的には合成樹脂で形成されている。
【００２７】
挿入孔２４Ａ，２４Ｂは、その中心位置が第１の巻線２１Ａ，２１Ｂの中心と同一又は略同一となるように、カバー本体２３Ａ，２３Ｂの筒芯方向における両端部に設けられている。挿入孔２４Ａ，２４Ｂは、導線Ｗ１，Ｗ２の線径以上の開口面積を有する。
【００２８】
引き出し孔２５Ａ，２５Ｂは、カバー本体２３Ａ，２３Ｂに収納された第１の巻線２１Ａ，２１Ｂの両端部の近傍に設けられている。
【００２９】
断線報知ユニット３は、第１の断線検出ユニット２Ａ及び第２の断線検出ユニット２Ｂに接続されて断線の有無を判定する判定ユニット３１と、該判定ユニット３１の判定に従って断線を報知する報知ユニット３２（本発明の「報知部」に相当）とを備える。
【００３０】
判定ユニット３１は、第１の巻線２１Ａ，２１Ｂのそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線３３Ａ，３３Ｂと、該第２の巻線３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの内側に挿入される１つの軸部３４と、該軸部３４が挿入された第２の巻線３３Ａ，３３Ｂを格納する格納部３５とを備える。
【００３１】
第２の巻線３３Ａ，３３Ｂは、１又は２以上の巻き数を有するコイルであり、より具体的には、ソレノイドコイルである。第２の巻線３３Ａ，３３Ｂは、軸部３４を挿入可能な大きさの内径を有して螺旋状に巻かれている。第１の断線検出ユニット２Ａの第１の巻線２１Ａに接続される第２の巻線３３Ａと、第２の断線検出ユニット２Ｂの第１の巻線２１Ｂに接続される第２の巻線３３Ｂは、同一の巻き数を有する。
【００３２】
第１の断線検出ユニット２Ａに対応する第２の巻線３３Ａは、図３に示すように、第２の断線検出ユニット２Ｂに対応する第２の巻線３３Ｂの巻き付け方向と同方向に巻かれている。つまり、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂは、共に、Ｚ巻きに巻かれている。
【００３３】
軸部３４は、磁性体であり、具体的には、常磁性体である。軸部３４は、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの内径よりも一回り小さい径を有する円柱状に形成される。軸部３４は、電磁石の鉄心に相当する。軸部３４の材料には、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂにより発生する磁界により磁化するものが選ばれ、例えば、軸部３４は、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライトなどが用いられる。なお、軸部３４は、第１の断線検出ユニット２Ａの第２の巻線３３Ａと第２の断線検出ユニット２Ｂの第２の巻線３３Ｂとに挿入されて、互いの位置を位置決めする機能も有している。
【００３４】
格納部３５は、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの外径より一回り大きい内径を有する円筒形状の格納部本体３５ａと、該格納部本体３５ａに格納された第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの両端部を格納部本体３５ａの外に引き出すための引き出し孔３５ｂとを備える。格納部本体３５ａは、絶縁材料で形成されており、具体的には合成樹脂で形成されている。引き出し孔３５ｂは、格納部本体３５ａに収納された第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの両端部の近傍の格納部本体３５ａに設けられている。
【００３５】
報知ユニット３２は、軸部３４が磁化されることにより断線を報知する。報知ユニット３２は、断線状態を表示する断線表示部３６と、該断線表示部３６を格納する格納部３７と、軸部３４が磁化したときに断線表示部３６を格納部３７の内から外に案内する案内部３８とを備える。なお、以下、判定ユニット３１の格納部３５を第１の格納部３５と呼び、報知ユニット３２の格納部を第２の格納部３７と呼ぶ。
【００３６】
断線表示部３６は、磁性体である。具体的には、断線表示部３６は、鉄板などの常磁性体である。断線表示部３６は、断線している旨を一方の面に表示した円板である。本実施形態では、断線表示部３６は、第２の格納部３７の色に対して目立つ配色（例えば赤）が施されている。
【００３７】
第２の格納部３７は、断線表示部３６を格納する円筒形状の格納部本体３７ａと、該格納部本体３７ａに格納された断線表示部３６を格納部本体３７ａの外に引き出すための開口部３７ｂとを備える。格納部本体３７ａは、絶縁材料で形成されており、具体的には合成樹脂で形成されている。開口部３７ｂは、円盤状の断線表示部３６の厚さ以上且つ直径以上の隙間である。
【００３８】
案内部３８は、後述する連結部材４の第２の連結部４２に断線表示部３６を回動自在に支持する一対の支持部３８ａと、断線表示部３６を回動させる回動中心の位置に固定される軸部３８ｂとを備える。つまり、支持部３８ａは、長尺状の板材であり、その一方の端部に断線表示部３６が固定され、他方の端部に軸部３８ｂが断線表示部３６に対して直交する方向に固定されている。
【００３９】
連結部材４は、第１の断線検出ユニット２Ａと第２の断線検出ユニット２Ｂとを連結する第１の連結部４１と、該第１の連結部４１に断線報知ユニット３の判定ユニット３１を連結する第２の連結部４２と、第１の連結部４１に断線報知ユニット３の報知ユニット３２を連結する第３の連結部４３とを備える。
【００４０】
第１の連結部４１は、第１の導体Ｗ１と第２の導体Ｗ２との離間距離に対応した長さを有する長尺状の部材である。第１の連結部４１の一方の端部は、第１の断線検出ユニット２Ａの長手方向の端部に固定され、第１の連結部４１の他方の端部は、第２の断線検出ユニット２Ｂの長手方向の端部に固定される。そして、第１の連結部４１は、第１の断線検出ユニット２Ａ及び第２の断線検出ユニット２Ｂとの長手方向の両端部に固定されている。
【００４１】
第２の連結部４２及び第３の連結部４３は、第１の連結部４１ごとに設けられている。第３の連結部４３には、報知ユニット３２の案内部３８の軸部３８ｂが挿通可能な貫通孔４３ａが設けられる。この貫通孔４３ａは、断線表示部３６を第２の格納部３７の中から径方向に回動させる回動中心となる。そのため、貫通孔４３ａは、断線表示部３６を第２の格納部３７の中から第１の格納部３５の正面側（図２の右側）の第１の面又は背面側（図２の左側）の第２の面に対向する位置を通る円弧の中心に位置する。
【００４２】
次に、同実施形態に係る断線検出装置１の作用について、図面を参照しつつ説明する。まず、断線検出装置１は、複導体Ｗを構成する導体の本数に合わせて高圧配電線を分岐する分岐点寄りの複導体Ｗに装着される。つまり、第１の断線検出ユニット２Ａ又は第２の断線検出ユニット２Ｂの挿入孔２４Ａ，２４Ｂに第１の導体Ｗ１及び第２の導体Ｗ２が挿入されて装着される。なお、高圧配電線に接続された複導体Ｗに装着する場合は、高圧配電線と複導体Ｗとを接続する分岐スリーブを外してから、断線検出装置１が複導体Ｗに挿入されて装着される。
【００４３】
このようにして装着された断線検出装置１による断線の報知方法について説明する。第１の導体Ｗ１と第２の導体Ｗ２とが断線しておらず、配電線が正常に機能しているとき、第１の導体Ｗ１と第２の導体Ｗ２とに流れる電流の大きさ及びその向きは略同一である。そのため、第１の導体Ｗ１に装着される第１の断線検出ユニット２Ａの第１の巻線２１Ａに流れる誘導電流と、第２の導体Ｗ２に装着される第２の断線検出ユニット２Ｂの第１の巻線２１Ｂに流れる誘導電流とは、巻線の巻き付け方向に対応した向きに流れ、つまり、逆方向に流れる。
【００４４】
この誘導電流は、各第１の巻線２１Ａ，２１Ｂから対応する断線報知ユニット３の第２の巻線３３Ａ，３３Ｂのそれぞれに流れる。第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの巻線の巻き付け方向が同一であるため、第２の巻線３３Ａから流れてくる電流の向きに対応した向きの電流が流れ、つまり、電流が互いに逆方向に流れる。そのため、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂは、軸部３４の軸芯方向に対して互いに逆方向となる磁界を発生させる。第２の巻線３３Ａ，３３Ｂに流れる電流の大きさも略同じであるため、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂは、略同じ大きさの磁界を発生させる。そのため、第１の導体Ｗ１に対応する第２の巻線３３Ａが発生させる磁界と第２の導体Ｗ２に対応する第２の巻線３３Ｂが発生させる磁界とは打ち消しあい、軸部３４は、磁化しない。そのため、断線表示部３６は、第１の格納部３５に格納されたままとなり、断線が発生した旨の報知はされない。
【００４５】
第１の導体Ｗ１と第２の導体Ｗ２のいずれかが断線したとき、第１の導体Ｗ１と第２の導体Ｗ２とに流れる電流の大きさ及びその向きが変わる。例えば、第１の導体Ｗ１が完全に断線したとき、第１の導体Ｗ１に流れる電流が遮断され、第２の導体Ｗ２に電流が集中的に流れる。そのため、第１の導体Ｗ１に対応する第１の巻線２１Ａに流れる誘導電流は遮断され、第２の導体Ｗ２に対応する第１の巻線２１Ｂに流れる誘導電流は増加する。そして、第２の巻線３３Ｂのみが軸部３４に対して磁界を発生させる。そのため、軸部３４が磁化して、断線表示部３６は、第２の格納部３７から第１の格納部３５の正面側または背面側に移動し、第２の格納部３７の内から外に案内される。断線表示部３６が第２の格納部３７から外に出て、断線表示部３６を巡視員に目視させることにより、断線した旨が巡視員に報知される。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る断線検出装置について、図４及び図５を参照しつつ説明する。まず、同実施形態に係る断線検出装置１００の構造について、説明する。なお、断線検出装置１００は、第１実施形態に係る断線検出装置１と同じ第１の断線検出ユニット２Ａと第２の断線検出ユニット２Ｂと連結部材４とを備える。そのため、断線検出装置１００の断線報知ユニット１０３について、詳細に説明し、他の構成については説明を繰り返さない。
【００４７】
断線検出装置１００の断線報知ユニット１０３は、図４及び図５に示すように、第１の断線検出ユニット２Ａ及び第２の断線検出ユニット２Ｂに接続されて断線の有無を判定する判定部１３１と、該判定部１３１の判定に従って断線を報知する報知部１３２とを備える。
【００４８】
判定部１３１は、第１の巻線２１Ａ，２１Ｂのそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線３３Ａ，３３Ｂと、該第２の巻線３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの内側に挿入される１つの軸部３４と、該軸部３４が挿入された第２の巻線３３Ａ，３３Ｂを格納する格納部１３５とを備える。なお、この格納部１３５は、後述する報知部１３２の格納部１３７も兼ねる。
【００４９】
第２の巻線３３Ａ，３３Ｂ及び軸部３４は、第１の実施形態に係る第２の巻線３３Ａ，３３Ｂ及び軸部３４と同じである。そのため、説明を繰り返さない。格納部１３５は、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの外径より一回り大きい内径を有する円筒形状の格納部本体１３５ａと、該格納部本体１３５ａに格納された第２の巻線３３Ａ，３３Ｂの両端部を格納部本体１３５ａの外に引き出すための引き出し孔（図示せず）と、格納部本体１３５ａの両端部が開放され且つ後述する報知部１３２が押し出される開口部１３５ｃとを備える。
【００５０】
報知部１３２は、断線状態を表示する断線表示部１３６と、軸部３４が磁化したときに断線表示部１３６を格納部１３７の内から外に案内する案内部１３８とを備える。
【００５１】
断線表示部１３６は、円柱状の第１の断線表示部１３６Ａと、該第１の断線表示部１３６Ａの周面に沿って配置され且つ半筒形状の第２の断線表示部１３６Ｂとを備える。第１の断線表示部１３６Ａと第２の断線表示部１３６Ｂとは、格納部１３５に格納され、軸部３４を挟んで軸芯上を左右対称に配置される。
【００５２】
案内部１３８は、第１の断線表示部１３６Ａのそれぞれの軸部３４に設けられる一対の磁石１３８ａと、一対の磁石１３８ａの１つずつに一端を固定するワイヤ１３８ｂと、該ワイヤ１３８ｂを掛ける滑車１３８ｃと、ワイヤ１３８ｂの他端に一端を固定し且つ他端を第２の断線表示部１３６Ｂに固定するバー１３８ｄとを備える。各磁石１３８ａは、軸部３４に対向する面がＳ極（又はＮ極）となるように第１の断線表示部１３６Ａに固定される。そして、ワイヤ１３８ｂの一端は、一方の磁石１３８ａに固定され、ワイヤ１３８ｂは他方の磁石１３８ａに向かって渡して、滑車１３８ｃで方向転換し、その他端をバー１３８ｄの一端に固定する。バー１３８ｄの他端は、他方の磁石１３８ａの周面に対応する他方の第２の断線表示部１３６Ｂに固定される。
【００５３】
一方の第１の断線表示部１３６Ａと他方の第２の断線表示部１３６Ｂには、一方の電線が断線した旨の表示（一方の電線に向いた「矢印」）がされている。また、他方の第１の断線表示部１３６Ａと一方の第２の断線表示部１３６Ｂには、他方の電線が断線した旨の表示（他方の電線に向いた「矢印」）がされている。
【００５４】
次に、同実施形態に係る断線検知装置１００の断線報知ユニット１０３の作用について説明する。第１の導体Ｗ１及び第２の導体Ｗ２のいずれか一方が断線した場合、第２の巻線３３Ａ，３３Ｂのいずれか一方のみに磁界が発生し、軸部３４が磁化する。そして、軸部３４の一方の面（正面側）がＳ極に、他方の面（背面側）がＮ極になると、一方の面に対向して配置されるＳ極の磁石１３８ａが軸部３４に反発して引き離される。磁石１３８ａが軸部３４から筒芯方向に離間して格納部１３５の内から外に押し出されると、ワイヤ１３８ｂも軸部３４から筒芯方向に離間して引っ張られ、バー１３８ｄがワイヤ１３８ｂが引っ張られた逆方向に移動し、第２の断線表示部１３６Ｂが格納部１３５の内から外に突き出される。そして、一方の第１の断線表示部１３６Ａと他方の第２の断線表示部１３６Ｂに、一方の電線が断線した旨の表示（一方の電線に向いた「矢印」）がされる。
【００５５】
一方、他方の面に対向して配置されるＳ極の磁石１３８ａは、軸部３４に引き寄せられる。そのため、磁石１３８ａが軸部３４から筒芯方向に離間せず格納部１３５に留まったまま、他方の第１の断線表示部１３６Ａと一方の第２の断線表示部１３６Ｂに、他方の電線が断線した旨の表示（他方の電線に向いた「矢印」）がされない。
【００５６】
また、軸部３４の一方の面（正面側）がＮ極に、他方の面（背面側）がＳ極になると、逆に動作して、他方の第１の断線表示部１３６Ａと一方の第２の断線表示部１３６Ｂに、他方の電線が断線した旨の表示（他方の電線に向いた「矢印」）がされる。
【００５７】
このようにして、断線表示部１３６が格納部１３５の外に押し出されることにより巡視員が目視できるようになる。また、巡視員は、何れの導体が断線したかを押し出された断線表示部１３６Ａ，１３６Ｂにより判断することもできる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００５９】
本実施形態に係る断線検出装置１，１００は、導体Ｗ１，Ｗ２が断線しているときに第２の格納部３７，１３７の内から外に出ることにより断線を報知する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、断線表示部は、格納部の外側に配置され、軸部の磁化により格納部の外から内側に移動することにより、巡視員が断線を確認するようにしてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る断線検出装置１，１００における、第１の導体Ｗ１に対応する第１の巻線２１Ａは、第２の導体Ｗ２に対応する第１の巻線２１Ｂの巻き付け方向と逆方向に巻かれており、第１の導体Ｗ１に対応する第２の巻線３３Ａは、第２の導体Ｗ２に対応する第２の巻線３３Ｂの巻き付け方向と同方向に巻かれている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の導体Ｗ１に対応する第１の巻線２１Ａは、第２の導体Ｗ２に対応する第１の巻線２１Ｂの巻き付け方向と同方向に巻かれており、第１の導体Ｗ１に対応する第２の巻線３３Ａは、第２の導体Ｗ２に対応する第２の巻線３３Ｂの巻き付け方向と逆方向に巻かれていてもよい。このようにしても、第１及び第２の実施形態に係る断線検出装置１，１００と同様の効果を発揮する。
【００６１】
本実施形態に係る断線検出装置１，１００は、第１の導体Ｗ１に対応する第１の巻線２１Ａと第２の導体Ｗ２に対応する第１の巻線２１Ｂとの巻き付け数が同一又は略同一であり、及び、第１の導体Ｗ１に対応する第２の巻線３３Ａと第２の導体Ｗ２に対応する第２の巻線３３Ｂとの巻き付け数が同一又は略同一である例を説明したが、この例に限定されるものではない。つまり、これらの巻き付け数は異なっていてもよい。この場合、導体に電流が流れていないとき、軸部が磁化されず、報知部が動作しない。導体に断線がなく、正常なとき、軸部が一部打ち消された磁界によって磁化され、所定の位置まで報知部が動作して正常である旨を表示し、いずれか一方の導体が断線したとき、軸部がいずれか一方の第２の巻線によって完全に磁化され、報知部が最後まで動作し、断線している旨を表示するようにしてもよい。
【００６２】
本実施形態に係る断線検出装置１，１００は、図３に示すように、電線を螺旋状に巻いて形成される一方の第２の電線３１Ａ，３１Ｂにおける中心方向の電線間の隙間に、他方の第２の電線３１Ｂ，３１Ａが挿入されて、各第２の電線３１Ａ，３１Ｂにおける中心方向に連続して形成される円弧状の部分が互い違いになるように配置されている例を説明した。しかし、この例に限定されるものではない。つまり、各導体に流れる電流が同一のときに複数の第２の巻線が発生させる磁界が互いに弱め合う関係若しくは打ち消しあう関係となるように配置されておればよい。例えば、各第２の電線が同一の軸部に挿入され、該軸部に対して一列に配置されていてもよい。
【００６３】
本実施形態に係る断線検出装置１，１００は、複導体Ｗを構成する複数の導体Ｗ１，Ｗ２に第１の断線検出ユニット２Ａ及び第２の断線検出ユニット２Ｂを装着して断線の有無を報知する例を説明した。しかし、この例に限定されるものではない。例えば、断線検出装置２００は、複導体Ｗを構成する複数の導体Ｗｎのそれぞれに対応して設けられてもよい。断線検出装置２００は、図６及び図７に示すように、断線検出ユニット２０２と、断線報知ユニット２０３と、連結部材２０４とを備えている。
【００６４】
断線検出ユニット２０２は、複数の導体Ｗｎを備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線２２１を備える。断線報知ユニット２０３は、第１の巻線２２１のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線２３３と、該第２の巻線２３３のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる軸部２３４と、該軸部２３４が磁化されることにより断線を報知する報知部２３２とを備える。
【００６５】
報知部２３２は、円弧状の板材であり、断線報知ユニット２０３の格納部２３５の径方向下端に縁が軸２３５ｃによって軸支され、回動自在に固定されている。そして、報知部２３２は、格納部２３５の周方向に沿って開けられた開口部２３７ｂを介して、格納部２３５の内と外とを移動する。連結部材２０４は、断線検出ユニット２０２と断線報知ユニット２０３とを連結する。よって、連結部材２０４は、第１の巻線２２１と第２の巻線２３３とをつなぐ電線部分に断線報知ユニット２０３の荷重がかからないように設けられている。
【００６６】
この断線検出装置２００によれば、対応する複導体Ｗの導体Ｗｎが断線していなければ、各導体Ｗｎに流れる電流により、第１の巻線２２１に誘導電流が発生する。この誘導電流は、第２の巻線２３３にも流れる。そのため、各導体Ｗｎに対応する第２の巻線２３３が磁界を発生させ、それぞれに対応する軸部２３４が磁化する。報知部２３２は、この軸部２３４に引き寄せられて、格納部２３５の外から内に移動する。つまり、送電線が正常であれば、報知部２３２は、格納部２３５の内側に格納される。
【００６７】
各導体Ｗｎが断線していれば、第１の巻線２２１に誘導電流は発生しない。そのため、各導体Ｗｎに対応する第２の巻線２３３に磁界が発生せず、それぞれに対応する軸部２３４が磁化しない。報知部２３２は、自重により格納部２３５の外に吊り下げられた状態となる。つまり、送電線が断線しておれば、報知部２３２は、格納部２３５の外側にある。よって、報知部２３２は、軸部２３４の磁化の有無により動作して巡視員に導体Ｗｎごとに報知する。巡視員は、導体Ｗｎごとに対応する報知部２３２による断線の有無を巡視することにより確認することができる。
【００６８】
本実施形態に係る断線検出装置１，１００は、２本の導体Ｗ１，Ｗ２からなる複導体Ｗに適用される例を説明したが、これに限定されるものではない。本発明に係る断線検出装置は、複数の導体からなる複導体に適用することができ、つまり、３以上の導体からなる複導体にも適用することができる。具体的には、図８に示すように、３本の導体ａ，ｂ，ｂからなる複導体Ｗに適用される場合、導体ａを第１の導体Ｗ１とし、導体ｂを第２の導体Ｗ２とみなした第１の断線検出装置３００Ａと、導体ｂを第１の導体Ｗ１とし、導体ｃを第２の導体Ｗ２とみなした第２の断線検出装置３００Ｂと、導体ｃを第１の導体Ｗ１とし、導体ａを第２の導体Ｗ２とみなした第３の断線検出装置３００Ｃとが設けられるようにしてもよい。このようにして設けられたこれらの断線検出装置３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃは、例えば、導体ａが断線したとき、第１の断線検出装置３００Ａと第３の断線検出装置３００Ｃの報知部が動作し、報知部は、第２の実施形態の報知部のように導体ａが断線している旨を報知する。
【符号の説明】
【００６９】
１…断線検出装置、２Ａ…第１の断線検出ユニット、２Ｂ…第２の断線検出ユニット、２１Ａ，２１Ｂ…第１の巻線、２２Ａ，２２Ｂ…カバー、２３Ａ，２３Ｂ…カバー本体、２４Ａ，２４Ｂ…挿入孔、２５Ａ，２５Ｂ…引き出し孔、３…断線報知ユニット、３１…判定ユニット、３２…報知ユニット（報知部）、３３Ａ，３３Ｂ…第２の巻線、３４…軸部、３５…（第１の）格納部、３５ａ…格納部本体、３５ｂ…引き出し孔、３６…断線表示部、３７…（第２の）格納部、３７ａ…格納部本体、３７ｂ…開口部、３８…案内部、３８ａ…支持部、３８ｂ…軸部、４…連結部材、４１…第１の連結部、４２…第２の連結部、４３…第３の連結部、４３ａ…貫通孔、１００…断線検出装置、１０３…断線報知ユニット、１３１…判定部、１３２…報知部、１３５…格納部、１３５ａ…格納部本体、１３５ｃ…開口部、１３６…断線表示部、１３６Ａ…第１の断線表示部、１３６Ｂ…第２の断線表示部、１３８…案内部、１３８ａ…磁石、１３８ｂ…ワイヤ、１３８ｃ…滑車、１３８ｄ…バー、２００…断線検出装置、２０２…断線検出ユニット、２０３…断線報知ユニット、２０４…連結部材、２２１…第１の巻線、２３２…報知部、２３３…第２の巻線、２３４…軸部、２３５…格納部、２３５ｃ…軸、２３７ｂ…開口部、３００Ａ…第１の断線検出装置、３００Ｂ…第２の断線検出装置、３００Ｃ…第３の断線検出装置、Ｗ…複導体、Ｗ１…第１の導体、Ｗ２…第２の導体、Ｗｎ…導体，ａ，ｂ，ｃ…導体
【要約】
【課題】複導体を構成する導体の一部が断線したことを、送電線を巡視する巡視員に報知することができる断線検出装置を提供することを課題とする。
【解決手段】第１の導体と第２の導体とを備える複導体のそれぞれに対応して設けられる第１の巻線と、該第１の巻線のそれぞれに対応して直列に接続される第２の巻線と、該第２の巻線のそれぞれの内側に挿入される磁性体からなる１つの軸部と、該軸部が磁化されることにより断線を報知する報知部とを備えることを特徴とする。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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