(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方者によって選択された選択医薬品が入力されたときに、前記選択医薬品に名称が類似する類似医薬品を、医薬品と当該医薬品に名称が類似する類似医薬品とを対応付ける類似医薬品記憶部から取得し、前記選択医薬品に関連する関連医薬品を、医薬品と当該医薬品に関連する関連医薬品とを対応付ける関連医薬品記憶部から取得し、処方対象の患者の状態を患者情報記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記選択医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを、これまでに行われた医薬品の処方の履歴を記憶した処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第１の頻度を算出するとともに、前記類似医薬品に関連する関連医薬品を前記関連医薬品記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記類似医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを前記処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第２の頻度を算出し、前記第１の頻度と前記第２の頻度とを比較し、前記第２の頻度が前記第１の頻度を上回る場合には、前記処方者による選択医薬品の選択に誤りの可能性がある旨の警告情報を作成する警告作成部と、
前記警告情報を出力する出力部と
を有する処方誤り警告装置。
【請求項２】
前記関連医薬品記憶部が、医薬品と、当該医薬品と同一の成分または同一の効能を有する関連医薬品とを対応付けて記憶する、請求項１に記載の処方誤り警告装置。
【請求項３】
前記警告作成部が前記患者の複数の状態に応じて各医薬品の処方頻度を取得する、請求項１または２に記載の処方誤り警告装置。
【請求項４】
前記警告作成部が、前記選択医薬品の処方頻度に重み付けを行った値と前記選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度に重み付けを行った値とを足し合わせることにより前記第１の頻度を算出し、前記類似医薬品の処方頻度に重み付けを行った値と前記類似医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度に重み付けを行った値とを足し合わせることにより前記第２の頻度を算出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【請求項５】
前記出力部が前記警告情報を出力した後に、前記処方者により決定された医薬品の処方に関する情報を前記処方履歴記憶部に記憶させる処方部をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【請求項６】
前記類似医薬品に関する情報が、医薬品に関する情報を記憶した医薬品情報記憶部に記憶されていない場合には、前記警告作成部が、当該類似医薬品に対応する関連医薬品に関する情報を前記警告情報に含める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【請求項７】
処方者によって選択された選択医薬品が入力されたときに、前記選択医薬品に名称が類似する類似医薬品を、医薬品と当該医薬品に名称が類似する類似医薬品とを対応付ける類似医薬品記憶部から取得し、前記選択医薬品に関連する関連医薬品を、医薬品と当該医薬品に関連する関連医薬品とを対応付ける関連医薬品記憶部から取得し、
処方対象の患者の状態を患者情報記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記選択医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを、これまでに行われた医薬品の処方の履歴を記憶した処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第１の頻度を算出するとともに、
前記類似医薬品に関連する関連医薬品を前記関連医薬品記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記類似医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを前記処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第２の頻度を算出し、
前記第１の頻度と前記第２の頻度とを比較し、前記第２の頻度が前記第１の頻度を上回
る場合には、前記処方者による選択医薬品の選択に誤りの可能性がある旨の警告情報を作成し、
前記警告情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は処方誤り警告装置及び処方誤り警告プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療技術の進歩に伴って、様々な医薬品が開発されている。これら医薬品の中には名称が類似しているものがある。そのため、処方者が医薬品を処方する際に、医薬品名称の取り違え、勘違いにより誤った処方をしてしまうことがある。このような処方誤りは大きな医療事故につながりかねない。そこで、処方誤りを減らすための技術が開発されている。
【０００３】
例えば、薬品名の一部の文字列を受け付けて、その文字列を名称に含む医薬品のリストを画面に表示し、さらにそのリストにある医薬品の各々と名称が類似する医薬品のリストをも前記画面に表示する薬品名チェック装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術により画面に表示される医薬品のリストの中には、当該患者の治療に適切ではない医薬品が含まれている場合がある。そのため、処方者が適切ではない医薬品を選択してしまう処方誤りが発生するおそれがあった。そこで、本願の開示内容は、医薬品の処方誤りをさらに低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示内容は、名称の類似した複数の医薬品の中で、ある症状の治療のために処方すべき正しい医薬品は処方頻度が最も高いであろうという前提に基づいている。これを踏まえて、本願に開示する処方誤り警告装置は、処方者によって選択された選択医薬品が入力されたときに、前記選択医薬品に名称が類似する類似医薬品を、医薬品と当該医薬品に名称が類似する類似医薬品とを対応付ける類似医薬品記憶部から取得し、前記選択医薬品に関連する関連医薬品を、医薬品と当該医薬品に関連する関連医薬品とを対応付ける関連医薬品記憶部から取得し、処方対象の患者の状態を患者情報記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記選択医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを、これまでに行われた医薬品の処方の履歴を記憶した処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第１の頻度を算出するとともに、前記類似医薬品に関連する関連医薬品を前記関連医薬品記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記類似医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを前記処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第２の頻度を算出し、前記第１の頻度と前記第２の頻度とを比較し、前記第２の頻度が前記第１の頻度を上回る場合には、前記処方者による選択医薬品の選択に誤りの可能性がある旨の警告情報を作成し、前記警告情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示内容によれば、医薬品の処方誤りをさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】処方誤り警告システムの構成例を示す説明図である。
【図２】電子カルテサーバのハードウェア構成例を示す説明図である。
【図３】電子カルテサーバ及び診療端末の機能構成例を示す説明図である。
【図４】医薬品マスタテーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】類似医薬品マスタテーブルの構成例を示す説明図である。
【図６】関連医薬品マスタテーブルの構成例を示す説明図である。
【図７】患者情報テーブルの構成例を示す説明図である。
【図８】処方テーブルの構成例を示す説明図である。
【図９】診療端末が行う処理のフローチャートである。
【図１０】電子カルテサーバが行う警告作成処理のフローチャートである。
【図１１】電子カルテサーバが行う頻度計算処理のフローチャートである。
【図１２】電子カルテサーバが行う処理のフローチャートである。
【図１３】診療端末の表示装置に表示される処方画面の一例を示す説明図である。
【図１４】診療端末の表示装置に表示される処方画面の一例を示す説明図である。
【図１５】診療端末の表示装置に表示される処方画面の一例を示す説明図である。
【図１６】診療端末の表示装置に表示される処方画面の一例を示す説明図である。
【図１７】診療端末の表示装置に表示される処方画面の一例を示す説明図である。
【図１８】診療端末の表示装置に表示される処方画面の一例を示す説明図である。
【図１９】選択医薬品データの構造の一例を示す説明図である。
【図２０】警告内容データの構造の一例を示す説明図である。
【図２１】処方内容データの構造の一例を示す説明図である。
【図２２】レコードが新たに追加された処方テーブルの説明図である。
【図２３】図１〜図２２に示した一実施形態を簡略に示した説明図である。
【図２４】別の実施形態を簡略に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．概要］
以下に説明する技術では、名称の類似した複数の医薬品の中で、ある症状の治療のために処方すべき正しい医薬品は処方頻度が最も高いであろうという前提を踏まえて、次のような処理を行う。すなわち、本技術では、処方対象の患者に対して処方する医薬品が処方者により選択されたときに、患者の病状に応じて、その選択医薬品と、選択医薬品に名称が類似している類似医薬品との両方につき、処方頻度を取得する。さらに、前記選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度と、前記類似医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度とを取得する。そして、前記選択医薬品の処方頻度及び選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度から求めた第１の頻度と、前記類似医薬品の処方頻度及び類似医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度から求めた第２の頻度とを比較する。この比較の結果、第２の頻度が第１の頻度を上回る場合には、処方に誤りの可能性がある旨の警告を処方者に対して行う。
【００１０】
このような技術によれば、次のような作用効果が生まれる。例えば、処方者が医療機関において医薬品の処方を行う際に、前記類似医薬品を処方しようと意図したにも関わらず誤って前記選択医薬品に相当する医薬品を選択してしまったとする。そして、その類似医薬品の処方頻度が選択医薬品の処方頻度よりも低いとする。このような場合、単に選択医薬品の処方頻度と類似医薬品の処方頻度とを比較しただけでは、処方誤りを検出することができない。しかし、本技術では、選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度と、類似医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度とをも取得する。そして、前記類似医薬品の関連医薬品の処方頻度が高く、結果として前記第２の頻度が前記第１の頻度を上回った場合には、当該処方に誤りがあるとして警告を提示することができる。このようにして、処方誤りの警告が提示される精度が向上し、医薬品の処方誤りを低減することが可能となる。
【００１１】
［２．処方誤り警告システム］
図１は、前記技術を具現化した処方誤り警告システムの構成例を示している。この処方
誤り警告システムは例えば医療機関に置かれており、電子カルテサーバ１と診療端末２とを有している。診療端末２は通常は複数存在しており、各々が例えば当該医療機関の各診察室に設置されている。そして、電子カルテサーバ１と診察端末２とがイントラネット３を通して接続されている。このような構成のもとで、電子カルテサーバ１は患者の情報、患者に対する医薬品の処方履歴に関する情報などを管理しており、これらの情報を必要に応じて診療端末２に送信する。また、診療端末２は、処方担当者により入力された医薬品の処方に関する情報などを電子カルテサーバ１に送信する。なお、イントラネット３は、有線または無線の別を問わない。
【００１２】
図２は、電子カルテサーバ１のハードウェア構成例を示している。電子カルテサーバ１は、ＣＰＵ１１と、インタフェース装置１２と、表示装置１３と、入力装置１４と、ドライブ装置１５と、補助記憶装置１６と、メモリ装置１７とを備えており、これらがバス１８により相互に接続されている。
【００１３】
電子カルテサーバ１の機能を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１９によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１９がドライブ装置１５にセットされると、プログラムが記録媒体１９からドライブ装置１５を介して補助記憶装置１６にインストールされる。あるいは、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１９により行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータからダウンロードすることもできる。補助記憶装置１６は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１４】
メモリ装置１７は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１６からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１１は、メモリ装置１７に格納されたプログラムに従って電子カルテサーバ１の機能を実現する。インタフェース装置１２は、イントラネット３を通して診療端末２に接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１３はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１４はキーボード及びマウス等であり、医薬品を処方する処方者が様々な指示を入力するために用いるものである。
【００１５】
診療端末２も、電子カルテサーバ１と同様のハードウェア構成である。
【００１６】
図３は、イントラネット３の図示を省略したうえで、電子カルテサーバ１及び診療端末２の機能構成例を示している。電子カルテサーバ１は、警告作成部１１０と、処方部１２０と、通信部１３０と、基本ＤＢ１４０と、医薬品マスタＤＢ１５０と、処方ＤＢ１６０とを有している。そして、警告作成部１１０は頻度計算部を備えている。また、基本ＤＢ１４０は、患者情報テーブル１４１を有している。医薬品マスタＤＢ１５０は、医薬品マスタテーブル１５１と、類似医薬品マスタテーブル１５２と、関連医薬品マスタテーブル１５３とを有している。処方ＤＢ１６０は、処方テーブル１６１を有している。これらテーブルの詳細については後述する。
【００１７】
通信部１３０は、処方者によって選択された選択医薬品の情報を診療端末２から受け付ける。この情報に基づいて、警告作成部１１０は患者情報テーブル１４１と医薬品マスタテーブル１５１と類似医薬品マスタテーブル１５２とを検索し、処方者への警告に関する情報を作成する機能を持っている。作成された警告に関する情報は、通信部１３０が診療端末２に向けて出力する。つまり、通信部１３０は前述した情報を受け付ける機能に加えて、情報を出力する機能をも有している。さらに、警告作成部１１０は頻度計算部１１１をも有している。この頻度計算部１１１は、関連医薬品マスタテーブル１５３と処方テーブル１６１とにアクセスして、これらテーブルにあるレコードの読み取りを行った上で、後述する医薬品の処方頻度を算出する。
【００１８】
処方部１２０は、通信部１３０が診療端末２から受け付けた処方に関する情報に基づいて、処方テーブル１６１に新たにレコードを追加する。
【００１９】
一方、診療端末２は、処方部２１０と、通信部２２０と、医薬品マスタテーブル２３１を持った医薬品マスタＤＢ２３０とを有している。処方部２１０は、医薬品マスタテーブル２３１にアクセスして、当該テーブルにあるレコードの読み取りを行うとともに、通信部２２０を介して電子カルテサーバ１と通信を行う。
【００２０】
続いて、図４〜図８を参照して電子カルテサーバ１内にある各テーブルについて説明する。
図４は、医薬品マスタテーブル１５１の構成例を示している。この医薬品マスタテーブル１５１には、当該医療機関で採用されている医薬品に関する情報が格納されている。医薬品マスタテーブル１５１は、医薬品コードを格納する「コード」カラム１５１１と、医薬品の名称を格納する「名称」カラム１５１２とを有している。また、医薬品マスタテーブル１５１は、医薬品名称が「ＸＸＡ」であるレコード１５１３と、医薬品名称が「ＴＴＴ」であるレコード１５１４とを有している。なお、名称の一部に「ＸＸＡ」を含む医薬品のレコードはレコード１５１３のみであるものとする。
【００２１】
なお、診療端末２にある医薬品マスタテーブル２３１は、電子カルテサーバ１にある医薬品マスタテーブル１５１をコピーすることにより作成されている。したがって、両テーブルの構成及びレコードの内容は同じである。
【００２２】
図５は、類似医薬品マスタテーブル１５２の構成例を示している。この類似医薬品マスタテーブル１５２には、医薬品と当該医薬品に名称が類似する類似医薬品とが対応付けられて格納されている。類似医薬品マスタテーブル１５２は、医薬品の名称を格納する「医薬品」カラム１５２１と、その医薬品と名称が類似する類似医薬品の名称を格納する「類似医薬品」カラム１５２２とを有している。また、類似医薬品マスタテーブル１５２は、医薬品名称が「ＸＸＡ」であって、類似医薬品名称が「ＸＸＢ」であるレコード１５２３と、医薬品名称が同じく「ＸＸＡ」であって、類似医薬品名称が「ＸＹＡ」であるレコード１５２４とを有している。ここで、名称「ＸＸＡ」は、名称「ＸＸＢ」及び「ＸＹＡ」の両者と類似するものとする。
【００２３】
図６は、関連医薬品マスタテーブル１５３の構成例を示している。この関連医薬品マスタテーブル１５３には、医薬品と当該医薬品に関連する関連医薬品とが対応付けられて格納されている。関連医薬品マスタテーブル１５３は、医薬品の名称を格納する「医薬品」カラム１５３１と、その医薬品と同一の成分を持つ関連医薬品の名称を格納する「関連医薬品」カラム１５３２とを有している。また、関連医薬品マスタテーブル１５３は、医薬品名称が「ＸＸＢ」であって、関連医薬品名称が「ＴＴＴ」であるレコード１５３３を有している。医薬品「ＸＸＢ」は、関連医薬品「ＴＴＴ」と同一の成分を持っている。
【００２４】
図７は、患者情報テーブル１４１の構成例を示している。患者情報テーブル１４１は、当該医療機関によって管理されている患者番号を格納する「患者番号」カラム１４１１と、その患者の第１病名を格納する「第１病名」カラム１４１２とを有している。また、患者情報テーブル１４１は、「患者番号」が「Ｐ１０１」であって、「第１病名」が「ＤＥＦ」であるレコード１４１３を有している。
【００２５】
図８は、処方テーブル１６１の構成例を示している。この処方テーブル１６１には、当該医療機関においてこれまでに行われた医薬品の処方の履歴が格納されている。処方テーブル１６１は、当該医療機関がこれまでに医薬品を処方した患者の番号を格納する「患者
番号」カラム１６１１と、当該患者の処方時の第１病名を格納する「第１病名」カラム１６１２と、当該患者に処方した医薬品の名称を格納する「医薬品名」カラム１６１３とを有している。また、処方テーブル１６１は、レコード１６１４〜１６１６を有している。
【００２６】
また、処方テーブル１６１には、「医薬品名」カラムに「ＸＸＢ」が格納されているレコードはない。つまり、当該医療機関は医薬品「ＸＸＢ」を採用していないため、処方の実績がない。さらに、図示を一部省略しているが、処方テーブル１６１には、「第１病名」カラム１６１２に「ＤＥＦ」が格納されていて、かつ「医薬品名」カラム１６１３に「ＴＴＴ」が格納されているレコードが、レコード１６１５を含めて４００件あるものとする。
【００２７】
［３．処方誤り警告システムにおける処理の流れ］
以上のような処方誤り警告システムにおける処理の流れを、図９〜図２２を参照しながら説明する。図９は診療端末２が行う処理のフローを示しており、図１０〜図１２は電子カルテサーバ１が行う処理のフローを示している。図１３〜図１８は診療端末２の表示装置に表示される画面の一例を示している。図１９〜図２１は、診療端末２と電子カルテサーバ１との間でやりとりされるデータの構造の一例を示している。図２２は、更新された処方テーブルを示している。
【００２８】
［３−１．診療端末が行う処理］
図９を参照しながら、診療端末２の処理の流れについて説明する。まず、図９のステップＳ１０１にて処理を開始する。ステップＳ１０２では、処方部２１０が、医薬品「ＸＸＢ」を処方しようとする処方者の入力指示を受けて、図１３に示したような画面４００を表示装置に表示させる。ここでは、一例として患者の欄４０１に患者名「○山△男」とそのＩＤ「Ｐ１０１」とが表示されている。ステップＳ１０３では、処方部２１０が、処方担当者によって診療端末２に入力された医薬品の名称またはその一部を表す文字列を受け付ける。図１４は、処方者が検索文字列の欄４０２に医薬品の名称として「ＸＸＡ」と入力した後の画面を示している。ただし、医薬品「ＸＸＡ」と医薬品「ＸＸＢ」はその名称が互いに類似している。この時点で、処方者が医薬品「ＸＸＢ」を処方しようとして、名称の類似する医薬品「ＸＸＡ」の名称を誤って入力したことになる。
【００２９】
ステップＳ１０４では、処方者が図１４に示した検索ボタン４０３をクリックした結果を受けて、処方部２１０が医薬品マスタテーブル２３１にアクセスして、名称の先頭が「ＸＸＡ」で始まる医薬品のレコードを検索する。つまり、処方部２１０は前方一致検索を行う。このような医薬品マスタテーブル２３１を処方部２１０が検索して、その結果を表示した画面を図１５に示している。図示したように、検索結果の欄４０４に検索件数として「１件」と表示されている。また、レコード１５１３の医薬品名称である「ＸＸＡ」という文字列も表示されている。
【００３０】
ステップＳ１０５では、処方者が医薬品「ＸＸＡ」を選択するために、図１５の検索結果の欄４０４に表示されている文字列「ＸＸＡ」を当該処方者がクリックした結果を、処方部２１０が受け付ける。
【００３１】
ステップＳ１０６では通信部２２０が、患者ＩＤの情報と処方者によって選択された選択医薬品の情報とを含んだ選択医薬品データ６１０を電子カルテサーバ１へ出力する。この選択医薬品データ６１０の構造の一例を図１９に示している。選択医薬品データ６１０は、「Ｐ１０１」というデータが格納された「患者ＩＤ」領域６１１と、選択医薬品の名称である「ＸＸＡ」というデータが格納された「医薬品」領域６１２とを有している。
【００３２】
すると、電子カルテサーバ１は、診療端末２から送信された選択医薬品データ６１０を
受けて処理を行う。この処理の内容については後述する。
【００３３】
ステップＳ１０７では、電子カルテサーバ１から送信された警告内容データ６２０を通信部２２０が受け付ける。警告内容データ６２０は、図２０に示したように、「類似医薬品」領域６２１と、「関連医薬品」領域６２２と、「類似医薬品採用正否」領域６２３とを有している。「類似医薬品」領域６２１は、先のステップＳ１０５により選択された選択医薬品と名称が類似する類似医薬品の名称を格納している。そして、その類似医薬品が当該医療機関で採用されているか否かという情報を格納する領域が「類似医薬品採用正否」領域６２３である。ある医薬品の採用の正否は、その医薬品に関するレコードが医薬品マスタテーブル１５１に存在するか否かで定まる。また、「関連医薬品」領域６２２は、先のステップＳ１０５により選択された選択医薬品と同一成分を持つ関連医薬品の名称を格納している。
【００３４】
ここで、選択医薬品と関連医薬品とが同一成分を持つとは、両者が持つ１つ以上の含有有効成分が過不足なく同じであることを意味する。例えば、選択医薬品が有効成分Ａ及びＢを持つ合剤であれば、関連医薬品も有効成分Ａ及びＢを持つ合剤である。また、選択医薬品が有効成分Ａのみを持つ単剤であれば、関連医薬品も有効成分Ａのみを持つ単剤である。
【００３５】
続いて、図９のステップＳ１０８では、通信部２２０が受け付けた警告内容データ６２０の内容が空であるかどうかを処方部２１０が判断する。警告内容データ６２０の内容が空でないと判断された場合にはステップＳ１０９に進み、警告内容データ６２０の内容が空であると判断された場合にはステップＳ１１１に進む。
【００３６】
ステップＳ１０９では、処方部２１０が警告内容データ６２０を読み取った上で、図１６に示したようなポップアップ警告４０５を表示装置に表示する。具体的には、警告内容データ６２０内の類似医薬品が当該医療機関において採用されている場合、即ち「類似医薬品採用正否」領域６２３が「正」である場合には、「その類似医薬品とお間違えではないですか？」という趣旨のポップアップ警告を表示する。他方、警告内容データ６２０内の類似医薬品が当該医療機関において採用されていない場合、即ち「類似医薬品採用正否」領域６２３が「否」である場合には、「当該医療機関の採用薬である関連医薬品と関連する類似医薬品とお間違えではないですか？」という趣旨のポップアップ警告を表示する。ここでは、図２０に示したように、類似医薬品「ＸＸＢ」が採用されていないため、「関連医薬品『ＴＴＴ』」とお間違えではないですか？」という趣旨のポップアップ警告４０５が表示される。処方者は、このポップアップ警告４０５を確認した上で、ステップＳ１０５にて選択した医薬品「ＸＸＡ」を処方することに間違いない場合には、「そのままＸＸＡを選択」ボタン４０６をクリックする。他方、医薬品「ＸＸＡ」の処方が誤りであると処方者が判断した場合には、その処方者は、正しい医薬品「ＴＴＴ」を処方するために、「ＴＴＴに変更」ボタン４０７をクリックする。
【００３７】
ステップＳ１１０では、処方部２１０が処方者が「そのままＸＸＡを選択」ボタン４０６または「ＴＴＴに変更」ボタン４０７をクリックした結果を受け付ける。ここでは、処方者が「ＴＴＴに変更」ボタン４０７をクリックしたものとする。
【００３８】
ステップＳ１１１では、図１７に示したように、処方部２１０が処方者の入力結果を受けて処方内容の欄４０８の名称の欄に医薬品名称「ＴＴＴ」を表示する。なお、ステップＳ１１０にて処方者が「そのままＸＸＡを選択」ボタン４０６を選択した場合には、前記名称の欄に医薬品名称「ＸＸＡ」が表示されることになる。
【００３９】
ステップＳ１１２では、処方者が、これから処方しようとする医薬品ＴＴＴの数量、単
位、日数といった処方内容を入力し、その結果を処方部２１０が受け付けた上で当該結果を、図１８に示したような画面に表示する。ここでは、医薬品ＴＴＴを１日あたり２錠、７日分処方することとする。そして、処方者が処方ボタン４０９をクリックした結果を処方部２１０が受け付ける。
【００４０】
ステップＳ１１３では、通信部２２０が処方者による入力内容を含んだ処方内容データ６３０を電子カルテサーバ２へ出力する。処方内容データ６３０の構造の一例を図２１に示している。図示したように、処方内容データ６３０は、「患者ＩＤ」領域６３１と、「名称」領域６３２と、「数量」領域６３３と、「単位」領域６３４と、「日数」領域６３５とを有している。そして、ステップＳ１１４にて処理を終了する。
【００４１】
［３−２．電子カルテサーバが行う処理］
次に、図１０を参照しながら電子カルテサーバ１が行う警告作成処理について説明する。まず、ステップＳ２１０にて処理を開始する。次にステップＳ２２０にて通信部１３０が診療端末２から選択医薬品データ６１０を受け付ける。この選択医薬品データ６１０は図１９に示したとおりである。
【００４２】
ステップＳ２３０では、警告作成部１１０が、類似医薬品マスタテーブル１５２にアクセスして、選択医薬品データ６１０内の医薬品領域６１２に格納されている「ＸＸＡ」というデータをキーとして当該テーブルを検索する。この類否医薬品マスタテーブル１５２の一例は図５に示したとおりである。この場合、警告作成部１１０は、「医薬品」カラムが「ＸＸＡ」であるレコード１５２３内の類似医薬品「ＸＸＢ」と、「医薬品」カラムが「ＸＸＡ」であるレコード１５２４内の類似医薬品「ＸＹＡ」とを読み出してメモリに保存する。
【００４３】
ステップＳ２４０では、警告作成部１１０が、患者情報テーブル１４１にアクセスして、選択医薬品データ６１０内の患者ＩＤ領域６１１に格納されている「Ｐ１０１」というデータをキーとして当該テーブルを検索する。この患者情報テーブル１４１の一例は図７に示したとおりである。この場合、警告作成部１１０は、「患者番号」カラムに「Ｐ１０１」が格納されているレコード１４１３内の第１病名「ＤＥＦ」を読み出してメモリに保存する。
【００４４】
ステップＳ２５０では、頻度計算部１１１が、先に取得した第１病名に対する前記選択医薬品及び前記類似医薬品の各々について頻度を計算する。ここで、第１の頻度とは、当該選択医薬品の処方頻度と、その選択医薬品と同一成分を持つ関連医薬品の処方頻度とを足し合わせることにより得られる数値である。これら医薬品の処方頻度とは、当該医薬品の処方回数である。また、第２の頻度とは、その類似医薬品の処方頻度と、その類似医薬品と同一成分を持つ関連医薬品の処方頻度とを足し合わせることにより得られる数値である。このステップＳ２５０の詳細は図１１を参照して後述する。
【００４５】
その結果、第１の頻度が「１００」となり、類似医薬品「ＸＸＢ」に関する第２の頻度が「４００」となり、類似医薬品「ＸＹＡ」に関する第２の頻度が「５０」となったとする。
【００４６】
ステップＳ２６０では、警告作成部１１０が、第１の頻度が最大かどうかを調べる。第１の頻度が最大ではない場合には、警告作成部１１０が第１の頻度よりも高い第２の頻度を持つ類似医薬品のデータを用いて図２０に示したような警告内容データ６２０を作成する。ここでは、警告作成部１１０が、第１の頻度が最大ではないと判断した上で、より高い第２の頻度を持つ類似医薬品「ＸＸＢ」と、類似医薬品「ＸＸＢ」の関連医薬品である「ＴＴＴ」と、その類似医薬品「ＸＸＢ」が当該医療機関で採用されていないことを表す
類似医薬品採用正否に関するデータとを含んだ警告内容データ６２０を作成する。
【００４７】
ステップＳ２７０では、通信部１３０が警告内容データ６２０を診療端末２に出力する。そして、ステップＳ２８０にて処理を終了する。
【００４８】
次に、図１１を参照しながら前記ステップＳ２５０の詳細について説明する。まず、ステップＳ２５１にて処理を開始する。ステップＳ２５２〜Ｓ２５６は、頻度計算部１１１が、選択医薬品（「ＸＸＡ」）と類似医薬品のそれぞれ（「ＸＸＢ」と「ＸＹＡ」）とについて行う処理である。これら選択医薬品と類似医薬品とを総称して対象医薬品と呼ぶことにする。以下、類似医薬品「ＸＸＢ」を例にステップＳ２５３〜Ｓ２５５を説明する。
【００４９】
ステップＳ２５３では頻度計算部１１１が、関連医薬品マスタテーブル１５３にアクセスして、医薬品「ＸＸＢ」をキーとして当該テーブルの検索を行う。すると、レコード１５３３がヒットし、頻度計算部１１１は、そのレコード１５３３の「関連医薬品」カラムに格納されている「ＴＴＴ」を読み取ってメモリに保存する。
【００５０】
ステップＳ２５４では頻度計算部１１１が、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度を求めるために、処方テーブル１６１にアクセスし、「第１病名」カラム１６１２に「ＤＥＦ」が格納されていて、かつ「医薬品名」カラム１６１３に「ＸＸＢ」が格納されているレコードの数を求める。このようなレコードは処方テーブル１６１には存在しないため、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度は「０」となる。
【００５１】
同じくステップＳ２５４では、頻度計算部１１１が、類似医薬品「ＸＸＢ」の関連医薬品である医薬品「ＴＴＴ」の処方頻度を求めるために、処方テーブル１６１にアクセスし、「第１病名」カラム１６１２に「ＤＥＦ」が格納されていて、かつ「医薬品名」カラム１６１３に「ＴＴＴ」が格納されているレコードの数を求める。前述したように、このようなレコードは処方テーブル１６１にレコード１６１５を含めて４００件存在するため、関連医薬品「ＴＴＴ」の処方頻度は「４００」となる。なお、レコード１６１４については医薬品名が「ＴＴＴ」ではなく、レコード１６１６については第１病名が「ＤＥＦ」ではないため、両レコードは前記４００件のレコードには含まれていない。
【００５２】
次にステップＳ２５５では、頻度計算部１１１が、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度「０」と、その類似医薬品「ＸＸＢ」と同一の成分を持つ関連医薬品「ＴＴＴ」の処方頻度「４００」とを足し合わせることにより、類似医薬品「ＸＸＢ」に関する第２の頻度「４００」を得る。
【００５３】
選択医薬品「ＸＸＡ」と類似医薬品「ＸＹＡ」とについても、前記ステップＳ２５３〜Ｓ２５５を行う。その結果、第１の頻度が「１００」となり、類似医薬品「ＸＹＡ」に関する第２の頻度が「５０」となったとする。
【００５４】
そして、ステップＳ２５７にて頻度計算部１１１は処理を終了する。
【００５５】
続いて、図１２を参照しながら、電子カルテサーバ１が診療端末２から処方内容データ６３０を受信したのちに行う処理について説明する。まず、ステップＳ３０１にて処理を開始する。ステップＳ３０２では、通信部１３０が診療端末２から処方内容データ６３０を受け付ける。ステップＳ３０３では、処方部１２０が、当該患者の第１病名を得るために、処方内容データ６３０に含まれる患者ＩＤ「Ｐ１０１」をキーとして患者情報テーブル１４１を検索する。すると、レコード１４１３がヒットし、処方部１２０は、当該患者の第１病名「ＤＥＦ」を読み取る。
【００５６】
ステップＳ３０４では、処方部１２０が、処方テーブルにアクセスして、既に取得した患者ＩＤ「Ｐ１０１」とその患者の第１病名「ＤＥＦ」とを元にして作成したレコードを追加する。このようにして追加されたレコードを図２２のレコード１６１７として示している。このレコード１６１７の「医薬品名」カラム１６１３に格納されている「ＴＴＴ」は、ステップＳ３０２にて受信した処方内容データ６３０内の「名称」領域６３２に格納されている「ＴＴＴ」を処方部１２０がコピーしたものである。
【００５７】
このようにして処方テーブルに追加されたレコードは、次に医薬品を処方する際にステップＳ２５４で行われる検索の対象ともなる。
【００５８】
［４．前記実施形態のまとめ］
これまで、図１〜図２２を参照して一実施形態について説明した。その実施形態を簡略化して示したのが図２３である。まず、手順７１０にて、処方担当者が、第１病名「ＤＥＦ」を持つ患者に対し、医薬品「ＸＸＢ」を選択して処方するつもりで、誤って医薬品「ＸＸＡ」を選択してしまったとする。そして、その結果を診療端末２が受け付ける。この手順７１０は、図９のステップＳ１０５に相当する。
【００５９】
手順７２０では、電子カルテサーバ１が、類似医薬品マスタテーブル１５２にアクセスして、先に処方者によって選択された医薬品「ＸＸＡ」と類似した名称を持つ医薬品を検索する。その結果、医薬品「ＸＸＡ」と名称が類似する医薬品として医薬品「ＸＸＢ」が見つかる。この手順７２０は、図１０のステップＳ２３０に相当する。
【００６０】
手順７３０では、電子カルテサーバ１が、関連医薬品マスタテーブル１５３にアクセスして、選択医薬品「ＸＸＡ」及び類似医薬品「ＸＸＢ」のそれぞれと同一の成分を持つ関連医薬品を検索する。その結果、選択医薬品「ＸＸＡ」の関連医薬品として「ＳＳＳ」が見つかり、類似医薬品「ＸＸＢ」の関連医薬品として「ＴＴＴ」が見つかる。この手順７３０は、図１１のステップＳ２５３に相当する。
【００６１】
手順７４０では、電子カルテサーバ１が、処方テーブル１６１にアクセスして、選択医薬品「ＸＸＡ」の処方頻度「１００」と、それに対応する関連医薬品「ＳＳＳ」の処方頻度「０」とをそれぞれ求める。そして、両処方頻度を足し合わせることにより、第１の頻度「１００」を求める。さらに、電子カルテサーバ１は、処方テーブル１６１にアクセスして、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度「０」と、それに対応する関連医薬品「ＴＴＴ」の処方頻度「４００」とをそれぞれ求める。そして、両処方頻度を足し合わせることにより、類似医薬品「ＸＸＢ」に関する第２の頻度「４００」を求める。この手順７４０は、図１１のステップＳ２５４及びＳ２５５に相当する。
【００６２】
手順７５０では、第１の頻度「１００」が、類似医薬品「ＸＸＢ」に関する第２の頻度「４００」よりも大きいか否かを電子カルテサーバ１が判断する。この判断結果は「否」となることを受けて、電子カルテサーバ１は警告内容データ６２０を作成し、それを診療端末２へ送信する。すると、診療端末２は警告内容データ６２０を受信して、処方に誤りの可能性があることを示すポップアップ警告４０５を表示装置に表示する。この手順７５０は、図１０のステップＳ２６０及びステップＳ２７０と、図９のステップＳ１０７〜Ｓ１０９に相当する。
【００６３】
以上のように、本実施形態では第１の頻度よりも第２の頻度が大きい場合に、処方者に対して警告を出す。このように第１の頻度及び第２の頻度という値を用いることにより、類似医薬品それ自体が当該医療機関で採用されていない場合でも、以下のように処方ミスの可能性がある旨の警告を処方者に提示できるという利点がある。
【００６４】
医師などの処方担当者は、当該医療機関で採用されていない前記類似医薬品「ＸＸＢ」を処方しようとして、名称が類似する医薬品「ＸＸＡ」を誤って選択することがある。これは、例えば処方担当者が医薬品「ＸＸＢ」を採用している医療機関に勤務していて、その後、医薬品「ＸＸＢ」を採用していない別の医療機関に転勤となった場合に起こりうる。あるいは、処方担当者が、医薬品「ＸＸＢ」を採用している医療機関に勤務しつつ、医薬品「ＸＸＢ」を採用していない別の医療機関で訪問診療を行う場合も同様である。
【００６５】
そして、前述したように電子カルテサーバが、選択医薬品「ＸＸＡ」の処方頻度とそれに対応する関連医薬品「ＳＳＳ」の処方頻度とを足し合わせて、第１の頻度を求める。さらに、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度とそれに対応する関連医薬品「ＴＴＴ」の処方頻度とを足し合わせて、類似医薬品「ＸＸＢ」に関する第２の頻度を求める。そして、両頻度を比較して、第２の頻度が上回った場合に警告を出す。
【００６６】
つまり、処方者が処方しようとした医薬品の選択に誤りがあり、かつ誤って選択された医薬品が当該医療機関で採用されていないといった場合において、選択医薬品及び類似医薬品について両処方頻度を比較しただけでは検出できないような処方誤りを、前記実施形態では前記第１の頻度と前記第２の頻度とを比較することにより検出できる。
【００６７】
これに対し、第１の頻度及び第２の頻度を求めずに、選択医薬品「ＸＸＡ」の処方頻度と類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度とを比較して、後者が上回った場合に警告を出す場合の処理の流れを図２４に示している。この場合、電子カルテサーバ１内の医薬品マスタＤＢ１５０は関連医薬品マスタテーブル１５３を有しておらず、医薬品マスタテーブル１５１と、類似医薬品マスタテーブル１５２とを有している。図示した手順８１０及び手順８２０は、それぞれ手順７１０及び手順７２０と同様であるため、説明は省略する。
【００６８】
続いて手順８３０では、電子カルテサーバ１が、処方テーブル１６１にアクセスして、選択医薬品「ＸＸＡ」の処方頻度「１００」を求める。さらに、電子カルテサーバ１は、処方テーブル１６１にアクセスして、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度「０」を求める。この「０」という処方頻度は、医薬品「ＸＸＢ」が当該医療機関で採用されていないことによるものである。
【００６９】
手順８４０では、選択医薬品「ＸＸＡ」の処方頻度「１００」が、類似医薬品「ＸＸＢ」の処方頻度「０」よりも大きいか否かを電子カルテサーバ１が判断する。この判断結果は「正」となるため、警告は行われない。つまり、手順８１０で処方ミスが起きているにも関わらず、処方者はそのミスに気づくことができない。
【００７０】
このように、図２４に示したような処理によっては防ぐことができないような処方ミスを、前記実施形態によっては低減することができる。
【００７１】
以上のように、前記実施形態では、処方者が本来意図した類似医薬品が当該医療機関で採用されていなくても、処方テーブルを用いて選択医薬品と類似医薬品のどちらが当該患者に適しているかを判断することができる。そして、類似医薬品が適していると判断された場合には、「類似医薬品と勘違いしていないか」という趣旨の警告を処方者に対して提示することができる。さらには、その類似医薬品が当該医療機関で採用されていない場合には、その類似医薬品に対応する関連医薬品に関する情報をも提示することができる。その結果として、処方ミスを効率的に低減することができるとともに、処方すべき医薬品を決める際の利便性が向上する。
【００７２】
［５．他の実施形態］
前記実施形態では、ある医薬品と同一の成分を持つ医薬品を関連医薬品としているが、
これに限られず、例えば、ある医薬品と同一の効能を持つ医薬品を関連医薬品としてもよい。
【００７３】
また、前記の形態では処方テーブル１６１にあるレコードのうち、一定の条件を満たすレコードの数、つまり処方回数を処方頻度としている。しかし、別の形態では処方テーブル１６１が、処方された医薬品の数量を格納する「数量」カラムと、処方された日数を格納する「日数」カラムとを備えている。そして、頻度計算部１１１は、一定の条件を満たすレコードの「数量」カラムに格納された医薬品の処方数量の合計を当該医薬品の処方頻度としてもよい。あるいは、一定の条件を満たすレコードの「日数」カラムに格納された処方日数の合計を当該医薬品の処方頻度としてもよい。さらには、当該医薬品の処方回数と総処方日数と総処方数量とのうちから二者以上を選んで足し合わせた値を当該医薬品の処方頻度としてもよい。また、処方テーブル１６１からレコードを検索する際に、例えば過去６ヶ月以内のように期間を制限する条件を付け加えてもよい。
【００７４】
さらには、患者情報テーブル１４１及び処方テーブル１６１が、「第１病名」カラムに加えて、「第２病名」カラム、「第３病名」カラム、・・・、「第ｎ病名」カラムを有していてもよい。ただし、ｎは任意の自然数である。この場合、図１０のステップＳ２４０にて警告作成部１１０が患者情報テーブル１４１にアクセスして、「第１病名」カラムのみならず、「第２病名」カラム、・・・、「第ｎ病名」カラムに格納されている情報を取得する。そして、図１１のステップＳ２５４にて頻度計算部１１１が、先に取得された「第１病名」、「第２病名」、・・・、「第ｎ病名」と「医薬品名」とをキーとして処方テーブルを検索する。このようにして、選択医薬品、類似医薬品、それらの関連医薬品の各々の処方頻度を算出することもできる。これにより、各医薬品の処方頻度をより精度良く算出することができ、処方対象の患者の治療に適した医薬品を見つけることができる。
【００７５】
あるいは、患者の病名を含んだより広い概念である患者の状態に基づいて、各医薬品の処方頻度を取得することも可能である。例えば、ある患者について、過去一週間以内の血液検査の結果が「ＡＳＴ（aspartate aminotransferase）値が３６以上かつＡＬＴ（alanine aminotransferase）値が３６以上」であったとする。ここで、ＡＳＴ値及びＡＬＴ値はいずれも肝機能の状態を表す指標である。このような検査結果を受けて、当該患者の状態を「肝機能障害」として患者情報テーブル１４１に保存しておく。そして、警告作成部１１０が、処方テーブル１６１にアクセスして、「肝機能障害」という状態であった患者に対するこれまでの処方履歴を検索することにより、医薬品の処方頻度を取得する。このように、検査結果などの患者に関するデータから把握される患者の状態に基づいて、各医薬品の処方頻度をより精度良く算出することができるため、処方対象の患者の治療に適した医薬品を見つけることができる。なお、患者の状態は１つに限られず、例えば「肝機能障害」と「腎機能障害」といった２つ以上の患者状態を用いることも可能である。
【００７６】
前記実施形態では、選択医薬品の処方頻度と、その選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度とをそのまま足し合わせることにより第１の頻度を求めているが、これに限られない。例えば、選択医薬品の処方頻度を２倍にした数値と、その選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度を３倍にした数値とを足し合わせることにより、第１の頻度を求めることもできる。第２の頻度についても、例えば、類似医薬品の処方頻度を４倍にした数値と、その類似医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度を２倍にした数値とを足し合わせることにより求めることができる。このような重み付けを行うことにより、第１の頻度及び第２の頻度を求める元となる各医薬品の処方頻度の重要度が異なる場合にも対処することができる。
【００７７】
また、前記実施形態では、医薬品とそれに対応する関連医薬品とを関連医薬品マスタテーブル１５３に記憶している。しかし、このテーブル形式は一例であり、医薬品とそれに
対応する関連医薬品とを対応付けることができればいいのであって、テーブル形式に限定されるものではない。さらには、医薬品の対応付けに、医薬品の名称ではなく医薬品に対して定められた識別コードを使用してもよい。その他、患者情報テーブル１４１、医薬品マスタテーブル１５１及び２３１、類似医薬品マスタテーブル１５２、処方テーブル１６１についても同様である。さらには、これらのテーブルあるいは記憶部を電子カルテサーバ１の外に設けて、データベースサーバなどの外部装置としてもよい。
【００７８】
前記実施形態では、診療端末２が医薬品マスタＤＢ２３０を有していたが、診療端末２が医薬品マスタＤＢ２３０を有していない形態もある。この場合、診療端末２は処方部２１０と通信部２２０とを有しており、処方部２１０は通信部２２０を介して電子カルテサーバ１内の医薬品マスタテーブル１５１にアクセスし、レコードを読み取る。
【００７９】
前記実施形態における電子カルテサーバ１と診療端末２とを統合して処方誤り警告装置という一つの装置としてもよい。また、警告作成部１１０が頻度計算部１１１を有しているという態様ではなく、両者を一体化して警告作成部という一つの機能部とすることもできる。
【００８０】
前述した情報処理装置の機能的構成及び物理的構成は、前述の態様に限られるものではなく、例えば、各機能や物理資源を統合して実装したり、逆に、さらに分散して実装したりすることも可能である。
【００８１】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
処方者によって選択された選択医薬品が入力されたときに、前記選択医薬品に名称が類似する類似医薬品を、医薬品と当該医薬品に名称が類似する類似医薬品とを対応付ける類似医薬品記憶部から取得し、前記選択医薬品に関連する関連医薬品を、医薬品と当該医薬品に関連する関連医薬品とを対応付ける関連医薬品記憶部から取得し、処方対象の患者の状態を患者情報記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記選択医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを、これまでに行われた医薬品の処方の履歴を記憶した処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第１の頻度を算出するとともに、前記類似医薬品に関連する関連医薬品を前記関連医薬品記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記類似医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを前記処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第２の頻度を算出し、前記第１の頻度と前記第２の頻度とを比較し、前記第２の頻度が前記第１の頻度を上回る場合には、前記処方者による選択医薬品の選択に誤りの可能性がある旨の警告情報を作成する警告作成部と、
前記警告情報を出力する出力部と
を有する処方誤り警告装置。
【００８２】
（付記２）
前記関連医薬品記憶部が、医薬品と、当該医薬品と同一の成分または同一の効能を有する関連医薬品とを対応付けて記憶する、付記１に記載の処方誤り警告装置。
【００８３】
（付記３）
前記警告作成部が前記患者の複数の状態に応じて各医薬品の処方頻度を取得する、付記１または２に記載の処方誤り警告装置。
【００８４】
（付記４）
前記警告作成部が、前記選択医薬品の処方頻度に重み付けを行った値と前記選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度に重み付けを行った値とを足し合わせることにより前記第１の頻度を算出し、前記類似医薬品の処方頻度に重み付けを行った値と前記類似医薬品
に関連する関連医薬品の処方頻度に重み付けを行った値とを足し合わせることにより前記第２の頻度を算出する、付記１〜３のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【００８５】
（付記５）
前記出力部が前記警告情報を出力した後に、前記処方者により決定された医薬品の処方に関する情報を前記処方履歴記憶部に記憶させる処方部をさらに有する付記１〜４のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【００８６】
（付記６）
前記類似医薬品に関する情報が、医薬品に関する情報を記憶した医薬品情報記憶部に記憶されていない場合には、前記警告作成部が、当該類似医薬品に対応する関連医薬品に関する情報を前記警告情報に含める、付記１〜５のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【００８７】
（付記７）
前記処方頻度が、当該医薬品の処方回数と総処方日数と総処方数量とのうちのいずれかまたは二者以上を足し合わせた値である、付記１〜６のいずれか１項に記載の処方誤り警告装置。
【００８８】
（付記８）
処方者によって選択された選択医薬品が入力されたときに、前記選択医薬品に名称が類似する類似医薬品を、医薬品と当該医薬品に名称が類似する類似医薬品とを対応付ける類似医薬品記憶部から取得し、前記選択医薬品に関連する関連医薬品を、医薬品と当該医薬品に関連する関連医薬品とを対応付ける関連医薬品記憶部から取得し、
処方対象の患者の状態を患者情報記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記選択医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを、これまでに行われた医薬品の処方の履歴を記憶した処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第１の頻度を算出するとともに、
前記類似医薬品に関連する関連医薬品を前記関連医薬品記憶部から取得し、前記患者の状態に応じて前記類似医薬品の処方頻度と当該関連医薬品の処方頻度とを前記処方履歴記憶部から取得し、両処方頻度を元に第２の頻度を算出し、
前記第１の頻度と前記第２の頻度とを比較し、前記第２の頻度が前記第１の頻度を上回る場合には、前記処方者による選択医薬品の選択に誤りの可能性がある旨の警告情報を作成し、
前記警告情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【００８９】
（付記９）
前記関連医薬品記憶部が、医薬品と、当該医薬品と同一の成分または同一の効能を有する関連医薬品とを対応付けて記憶する、付記８に記載のプログラム。
【００９０】
（付記１０）
前記患者の複数の状態に応じて各医薬品の処方頻度を取得する処理をもコンピュータに実行させる付記８または９に記載のプログラム。
【００９１】
（付記１１）
前記選択医薬品の処方頻度に重み付けを行った値と前記選択医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度に重み付けを行った値とを足し合わせることにより前記第１の頻度を算出し、前記類似医薬品の処方頻度に重み付けを行った値と前記類似医薬品に関連する関連医薬品の処方頻度に重み付けを行った値とを足し合わせることにより前記第２の頻度を算出す
る処理をもコンピュータに実行させる付記８〜１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【００９２】
（付記１２）
前記警告情報を出力した後に、前記処方者により決定された医薬品の処方に関する情報を前記処方履歴記憶部に記憶させる処理をもコンピュータに実行させる付記８〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【００９３】
（付記１３）
前記類似医薬品に関する情報が、医薬品に関する情報を記憶した医薬品情報記憶部に記憶されていない場合には、当該類似医薬品に対応する関連医薬品に関する情報を前記警告情報に含める処理をもコンピュータに実行させる付記８〜１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【００９４】
（付記１４）
前記処方頻度が、当該医薬品の処方回数と総処方日数と総処方数量とのうちのいずれかまたは二者以上を足し合わせた値である、付記８〜１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００９５】
１  電子カルテサーバ
２  診療端末
３  イントラネット
１１  ＣＰＵ
１２  インタフェース装置
１３  表示装置
１４  入力装置
１５  ドライブ装置
１６  補助記憶装置
１７  メモリ装置
１８  バス
１９  記録媒体
１１０  警告作成部
１１１  頻度計算部
１２０  処方部
１３０  通信部
１４０  基本ＤＢ
１４１  患者情報テーブル
１５０  医薬品マスタＤＢ
１５１  医薬品マスタテーブル
１５２  類似医薬品マスタテーブル
１５３  関連医薬品マスタテーブル
２１０  処方部
２２０  通信部
２３０  医薬品マスタＤＢ
２３１  医薬品マスタテーブル
４００  画面
６１０  選択医薬品データ
６２０  警告内容データ
６３０  処方内容データ
【図１】
0005578069.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005578069.tif 000004
【図４】
0005578069.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005578069.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005578069.tif 000012
【図１２】
0005578069.tif 000013
【図１３】
0005578069.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005578069.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005578069.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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