(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を車両用シートに拘束して保護する４点式シートベルト装置であって、
シートバックの内部に設置され、シートベルトの引出し及び巻取りを行うリトラクタと、
このリトラクタより、シートバックの上端面両側部から引出されるシートベルトと、
これらシートベルトが引き出される前記シートバックの上端面両側部に、車両の前後進方向と直角の方向に回動が可能なように設けられた回転軸と、
これら回転軸に固定されて上下方向に跳ね上げが可能な上半身拘束部材と、
シートクッションの左右両側面後方部位に一方端を固定し、他方端には前記各シートベルトを摺動可能に挿入する長孔を形成したべルト支持部材と、
これらベルト支持部材の長孔を通って方向転換し、シートクッション上を横断して前記各シートベルトの先端部同士を、シートクッション上の中央部で連結或いは連結の解除を行うべく、前記各シートベルトの先端部に取り付けられた連結部材と、
を備え、
前記各シートベルトは、シートバックの上端面両側部から引出された後、前記上半身拘束部材内を摺動自在に挿通して、上半身拘束部材の自由端側の結合部から引出されるようにしてこれらシートベルトと上半身拘束部材で乗員の両方の肩部を拘束し、シートベルトの前記シートクッション上に沿って横断する部位で乗員の腰部を拘束することを特徴とする全方位型シートベル卜装置。
【請求項２】
前記リトラクタは、シートバックに代えて、ヘッドレストの内部に設置し、
また、前記シートベルトは、シートバックの上端面両側部に代えて、ヘッドレストの両側面から引出すようにすると共に、前記回転軸を、シートバックの上端面両側部に代えて、ヘッドレストの両側面に設置することで、
前記上半身拘束部材を、上方に跳ね上げずに、ヘッドレストのシートバックからの引き出しにより上方へ移動可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の全方位型シートベルト装置。
【請求項３】
前記両連結部材による連結が可能な位置までシートベルトの引き出しが可能で、当該位置以上は引き出しが不可能なように、
前記両ベルト支持部材或いはどちらか一方のべルト支持部材と、当該ベル卜支持部材側に連結された連結部材を補助連結部材で連結したことを特徴とする請求項１又は２に記戴の全方位型シートベルト装置。
【請求項４】
前記補助連結部材に代えて、ベルト支持部材に形成した長孔の通り抜けが不可能な摺動停止部材をシートベルトに取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記戴の全方位型シートベルト装置。
【請求項５】
前記上半身拘束部材には、頭部方向に膨張展開して乗員の頭部を保護する頭部用エアバッグが埋設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記戴の全方位型シートベルト装置。
【請求項６】
前記上半身拘束部材は、シートクッションに設けた重量センサーの信号により上昇位置から下降し、バックルの解除信号により下降位置から上昇するように構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の全方位型シートベルト装置。
【請求項７】
前記上半身拘束部材は、常時は弾性体により上昇位置に位置し、上昇位置からの下降は手動により行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の全方位型シートベルト装置。
【請求項８】
前記リトラクタを複数設け、各々のシートベルト毎に引出し或いは巻取りを行うことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の全方位型シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員を確実に拘束するために、例えば自動車用のシートベルト装置として、シートクッション装置に設置される全方位型のシートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衝突時、乗員をシートクッション装置に拘束して衝撃から保護する安全装置として、各種のシートベルト装置が従来から提案されている。このシートベルト装置は、乗員をシートクッション装置に拘束する機能に応じて、２点式シートベルト装置や３点式シートベルト装置等が提供され、一部に４点式シートベルト装置が提案され始めている。
【０００３】
これら何れのシートベルト装置も、シートクッション装置への乗員の拘束は、簡単な装着手順によって、帯状のベルトで乗員の肩部・胸部・腰部等を単一的に又は複合的に拘束するようになされている。そして、今後は、機能や拘束性の向上などによるさらなる最適化が求められる傾向にある。
【０００４】
例えば特許文献１では、乗員の胸部近傍に左右の両シートベルトを連結する連結手段を、シートクッションの他方側部位に一方のシートベルトの先端を離脱可能に連結する取付手段を、それぞれ設けた４点式シートベルト装置が提案されている。
【０００５】
この特許文献１で提案されたシートベルト装置は、車両の衝突時、乗員の前のめりにより一方のショルダーベルトが伸長し、アンカーリングで方向転換したラップベルト部を短縮させて拘束力を強めるようにした技術である。
【０００６】
しかしながら、この特許文献１で提案された技術は、ショルダーベルト部を構成する左右のシートベルトの伸長に差が発生するという問題がある。この場合、乗員の左右の肩部や胸部を、シートベルトで平均的に拘束できず、伸長差の程度によって上半身が捻られたり、片寄った方向に移動したときは、シートベルト装置を補助するエアバッグ装置でエネルギを吸収できない場合が起こる。
【０００７】
また、特許文献２では、長手方向の中間で架橋状に連結した左右のシートベルトの上端をシートバックの各上端部に連結すべくＸ字状に形成して跳ね上げ可能とし、シートベルトの乗員拘束部を弾性被覆体にて被覆した４点式シートベルト装置が提案されている。
【０００８】
しかしながら、この特許文献２で提案された技術は、ラップベルト部は構成されるものの、引き込みや短縮させる動作等による腰部への拘束力が負荷されない。また、リトラクタのプリテンショナ機構によってショルダーベルト部を引き込んだ場合は、ラップベルトがショルダーベルト側に引き込まれて腹部を拘束する懸念がある。その場合、乗員の腹部は内臓が破裂する危険性を伴うことになる。
【０００９】
また、前記技術の何れにも共通する最大の問題として、連結手段や取付手段と呼称しているバックルと該バックルに着脱可能に連結されるタングが、２箇所存在していることである。
【００１０】
このように連結手段が２箇所存在すれば、乗員が何れか一方の装着を忘れることが起こり得る。この場合は、シートベルトの所期の目的を達成することができなくなる。また、衝突発生後の乗員救助の際に、２箇所の解除作業が必要になり、また何れか一方が解除できない場合も起こり得る。このような場合は、致命的な問題となり得る可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１６２３５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする問題点は、従来の４点式シートベルト装置は、連結手段が２箇所存在し、一方の装着を忘れる場合が起こったり、衝突発生後の乗員救助の際には、２箇所の解除作業が必要になるという点である。
【００１３】
また、左右のシートベルトの伸長に差が発生して、乗員の左右の肩部や胸部を、シートベルトで平均的に拘束できず、エアバッグ装置でエネルギを吸収できない場合が起こるという点である。また、腰部への拘束力が負荷されなかったり、リトラクタのプリテンショナ機構によってショルダーベルト部を引き込んだ場合は、ラップベルトがショルダーベルト側に引き込まれて腹部を拘束する懸念があるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の全方位型シートベルト装置は、連結手段を１箇所とし、かつ、あらゆる事故形態においても乗員をシートクッション装置に拘束して確実に保護するため、以下の構成を採用することとしている。
【００１５】
すなわち、本発明の全方位型シートベルト装置は、
乗員を車両用シートに拘束して保護する４点式シートベルト装置であって、
シートバックの内部に設置され、シートベルトの引出し及び巻取りを行うリトラクタと、
このリトラクタより、シートバックの上端面両側部から引出されるシートベルトと、
これらシートベルトが引き出される前記シートバックの上端面両側部に、車両の前後進方向と直角の方向に回動が可能なように設けられた回転軸と、
これら回転軸に固定されて上下方向に跳ね上げが可能な上半身拘束部材と、
シートクッションの左右両側面後方部位に一方端を固定し、他方端には前記各シートベルトを摺動可能に挿入する長孔を形成したべルト支持部材と、
これらベルト支持部材の長孔を通って方向転換し、シートクッション上を横断して前記各シートベルトの先端部同士を、シートクッション上の中央部で連結或いは連結の解除を行うべく、前記各シートベルトの先端部に取り付けられた連結部材と、
を備え、
前記各シートベルトは、シートバックの上端面両側部から引出された後、前記上半身拘束部材内を摺動自在に挿通して、上半身拘束部材の自由端側の結合部から引出されるようにしてこれらシートベルトと上半身拘束部材で乗員の両方の肩部を拘束し、シートベルトの前記シートクッション上に沿って横断する部位で乗員の腰部を拘束することを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、４点式シートベルト装置を１個所だけで連結することができるので、従来の４点式シートベルト装置にあった問題を解消できる。また、乗員の左右の肩部や胸部を、シートベルトで平均的に拘束することができる。
【００１７】
また、本発明では、リトラクタをシートバックに設置するので、Ｂピラー下部などにリトラクタを設置する必要がなくなり、車両側での設置部位を検討する必要性が排除され、付随して関連する部品管理や組込み作業もなくなる。
【００１８】
つまり、本発明では、全ての構成部品をシートクッション装置に組込むことが可能となり、その状態で車両に組込めば良いなど、車両側にとって大きなメリットがあり、誤組立て防止にもなる。さらには、後席足元のスペースが確保でき、特に、２ドア車においては、その効果が大きく、後席への乗降時の妨げから開放できる効果もある。
【００１９】
また、リトラクタをシートバック内に埋設した場合は、リトラクタはシートバックを構成するクッション材で覆われるので、プリテンショナ機能の動作音、引出しや巻取り時の作動音を吸収して消音する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の全方位型シートベルト装置を自動車の運転席用シートクッション装置に設置した場 合の概略構成を、乗員が着座時の斜め前方から見た斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の全方位型シートベルト装置の全体を乗員が装着した状態を模擬して示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図３】図１の全方位型シートベルト装置で乗員が非着座時の斜視図である。
【図４】駆動装置により上半身拘束部材を上下に跳ね上げるように構成した場合の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の全方位型シートベルト装置をヘッドレストに設置した場合の斜視図である。
【図６】本発明の全方位型シートベルト装置の上半身拘束部分に頭部用エアバ ッグ装置を設置した場合の斜視図である。
【図７】本発明の全方位型シートベルト装置における上半身拘束部材の構造を例示して説明するための斜視図であり、（ａ）はシートベルトを並列閉止形に配設した場合の図、（ｂ）は同じく並列開放形に配設した場合の図である。
【図８】シートベルトを交差形に配設した場合の図７と同様の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明では、４点式シートベルト装置を１個所だけで連結するという目的を、乗員の上半身を拘束する部材内を挿通させた各シートベルトを、シートクッション上に沿って横断して乗員の腰部を拘束するように構成したことで実現した。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態例を、図１〜図８を用いて説明する。
（実施例１：図１、図２）
まず、本発明の全方位型シートベルト装置を、運転席に乗員が着座時の場合を例にして説明する。
【００２３】
全方位型となる４点式シートベルト装置１１は、後述するリトラクタ１２をシートバック２の内部のシートフレーム（図示省略）に固定している。リトラクタ１２は、前記シートバック２内の途中で２方向に分割して引出されたシートベル卜１３Ｒ，１３Ｌを巻取るものである。
【００２４】
シートバック２の上端面部の、車幅方向の中心線に対して線対象の位置には、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌをシートバック２の内部より外部に引出すためのべルト連通孔２ａＲ，２ａＬを設置している。
【００２５】
シートバック２の、前記ベルト連通孔 ２ａＲと２ａＬに近接する車両前方側には、各ベル卜連通孔２ａＲ，２ａＬに合致した回転軸１８Ｒ，１８Ｌが、一定の範囲内を車両の前後進方向と直角の方向に回動自在なようにシートフレームに取り付けられている。
【００２６】
これら回転軸１８Ｒ，１８Ｌには、乗員Ｍの頭部を通過した後に両肩部を拘束する各シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌをその内部に摺動自在に挿通させた上半身拘束部材１４の一方端部が一体的に取り付けられている。
【００２７】
この上半身拘束部材１４は、図１に示した乗員Ｍの拘束位置では、乗員Ｍの胸部近傍まで他方側の結合部１４ａがくるように一体的に成形されている。そして、上半身拘束部材１４の内部を摺動自在に挿通した各シートベルト１３Ｒ，１３Ｌの下部方向への引延ばし及びシートバック２内部への巻取りなども案内する。
【００２８】
なお、前記リトラクタ１２は、シートバック２の後面に取り付けて、化粧用カバーなどを施しても良い。また、後席などにリトラタタ１２を設置する場合は、後席用シートバック後方のボディの一部に取り付けても良い。
【００２９】
シートクッション３ の着座方向における左右側面の後方下部には、ベルト支持部材となる左右一対のアンカープレート１５Ｒと１５Ｌが、上下方向の所定角度間を回動が自在なように固定ボルト１６Ｒと１６Ｌによって取り付けられている。
【００３０】
前記アンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの、前記取り付け位置と反対側には、長孔１５Ｒａ，１５Ｌａを設け、この長孔１５Ｒａ，１５Ｌａの中心位置がシートクッション３ の上面より下方向に位置するようになされている。これら長孔１５Ｒａ，１５Ｌａは、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌと同等以上の幅を有し、長孔１５Ｒａ，１５Ｌａ内を摺動する方向に対して略直角となるように前記シートベルト１３Ｒ，１３Ｌが導かれる。
【００３１】
各シートベルト１３Ｒ，１３Ｌは、その先端部を前記アンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの外側より長孔１５Ｒａ，１５Ｌａに挿通して内側に引出した後に折返す。そして、重なり合った部位を縫製などして、この部分に両シートベルト１３Ｒと１３Ｌの結合部１７ を構成するタング１７ａとバックル１７ｂを取り付ける。
【００３２】
本実施の形態では、シートベルト１３Ｒの先端部にタング１７ａを、シートベルト１３Ｌの先端部にバックル１７ｂを取り付けている。よって、着脱作業は乗員Ｍの右手にタング１７ａを、左手にバックル１７ｂを把持して行なうことになる。
【００３３】
このようにすれば、各アンカープレート１５Ｒ，１５Ｌに孔開けされた長孔１５Ｒａ，１５Ｌａがガイド孔となってシートベルト１３Ｒ，１３Ｌが摺動自由に移動でき、タング１７ａを解除した場合は、タング１７ａとバックル１７ｂのストッパ機能ともなる。
【００３４】
つまり、上半身拘束部材１４の着座方向右側部位より引出されたシートベルト１３Ｒは、アンカープレート１５Ｒに設けられた長孔１５Ｒａの内側より引出された位置で、タング１７ａがリトラタタ１２の巻き取りにより係止されている。
【００３５】
一方、上半身拘束部材１４の着座方向左側部位より引出されたシートベルト１３Ｌは、アンカープレート１５Ｌに設けられた長孔１５Ｌａの内側より引出された位置で、バックル１７ｂがリトラタタ１２の巻き取りにより係止されている。
【００３６】
従って、リトラクタ１２から引出し、シートクッション４を横断させた各シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌの先端部のタング１７ａとバックル１７ｂを、乗員Ｍの腰部の中央部近傍で係合させれば、乗員Ｍを確実にシートクッション装置１に拘束できる。
【００３７】
図１を用いて、乗員Ｍに本発明の４点式シートベルト装置１１を装着する手順を以下に説明する。
【００３８】
乗員Ｍは、シートバック２の上端面部近傍より天井方向に跳ね上げられて静止している上半身拘束部材１４を、後述する駆動または手動装置により頭部を挿通させながら、肩部または胸部近傍まで下降させる。この際、シートベルト１３Ｒとシートバック２との間に右腕を、シートベルト１３Ｌとシートバック２との間に左腕を、任意に通す。
【００３９】
そして、アンカープレート１５Ｒの近傍に係止されたタング１７ａを右手で、アンカープレート１５Ｌの近傍に係止されたバックル１７ｂを左手で把持する。その後、タング１７ａとバックル１７ｂ を乗員Ｍ の腰部を左右から横断して束縛するように中央部へ向かって移動させて係合する。
【００４０】
以上の操作により、上半身拘束部材１４内を摺動自在に挿通したシートベルト１３Ｒ，１３Ｌにより、上半身拘束部材１４を構成するショルダー部１４Ｒａ，１４Ｌａが、乗員Ｍの両方の肩部を拘束するショルダーベル卜部として上半身を確実に拘束する。
【００４１】
さらに、左右のアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌで方向転換されたシートベルト１３Ｒ，１３Ｌの先端部を結合部１７で連結することにより、シートクッション３上に沿った腰部下部近傍を左右方向に拘束可能なラップベルト部として、下半身を確実に拘束する。
【００４２】
この場合のリトラクタ１２は、乗員Ｍのタング１７ａとバックル１７ｂの引張りにより、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌを、上半身拘束部材１４を介して前方へ引出し、結合部１７でタング１７ａとバックル１７ｂが係止した時点でその引出しを停止する。
【００４３】
これにより、上半身拘束部材１４で両方の肩部の２点が支持され、左右のアンカープレー卜１５Ｒ，１５Ｌによる両方からの腰部の拘束（２点の支持）により、合計４点支持になって乗員Ｍの確実な上半身の拘束が実現される。これが、本発明の４ 点式シートベルト装置１１である。
【００４４】
なお、前述のアンカープレー卜１５Ｒ，１５Ｌは、シートクッション３の着座方向左右側面の後方下部に設置することが望ましい。その場合は、乗員Ｍ の体格差により、シートクッション３ を前後や上下に移動して調整しても、一定範囲内を拘束できるショルダーベルト部やラップベルト部を得ることができるからである。
【００４５】
更には、本発明の４点式シートベルト装置１１を構成する全ての部品を、シートクッション装置１に組付けることができるので、各部門での作業性や部品管理などの経済的効果が期待できる。
【００４６】
次に、周知となる従来の３点式シートベルト装置の装着する手順との相違を、運転席に乗員Ｍが着座している場合を例にして説明する。
【００４７】
従来は乗員Ｍがシ一トバック２の右側上部に吊下げられているタングを、例えば上半身を右方向に捻るように回動して左手で把持する。引続き、その上半身の回動を戻すようにしながらタングとシートベルトを引出し、同時にタングを右手に持ち換え左腰部に位置するバックルを左手で把持して係合する。
【００４８】
これに対して、本発明では、上半身拘束部材１４をセットした後に、乗員Ｍがシートクッション３の右側面部近傍に係止されているタング１７ａを右手で、対称的な位置のバックル１７ｂを左手で把持する。その後、タング１７ａとバックル１７ｂが乗員Ｍの腰部を在右から束縛するように中央部へ向けて移動させて係合する。
【００４９】
つまり、本発明では、乗員Ｍの上半身を往復的に捻るように回動する動作がなくなり、着座した状態で、タング１７ａとバックル１７ｂを容易に把持して係合することができる。さらに、シートクッション３ は、シートクッション装置１を構成する主要な部品で、乗員Ｍと一体的に連動する構成部品でもあるので、左右側面部近傍にタング１７ａとバックル１７ｂが常に待機している状態を維持できる。従って、前後にスライドした位置移動などに関係なく、一定の姿勢で結合部１７の着脱作業が行えるようになる。
【００５０】
本発明の全方位型シートベルト装置１１の全体を、乗員Ｍが装着した状態を模擬して示した図２を用いて補足説明する。図２（ａ）は４点式シートベル卜装置の全体を乗員が装着した状態を模擬して示した図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【００５１】
本発明の全方位型の４点式シートベルト装置１１は、まず、周知のシートベルト装置用と同機能のリトラクタ１２を、シートバック２内部の下方部位における、シートフレーム（図示省略）の左右方向の略中央部近傍に設置する。そして、例えばシートベル卜１３Ｒの途中で、シ一トベルト１３Ｌを縫製などにより略Ｙ字状に連結して、引出された左右のシートベルト１３Ｒ，１３Ｌを巻取る。
【００５２】
以後の、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌをシートバック２の上端面部より外部に引出し、タング１７ａとバックル１７ｂにより係合するまでの説明は、前述の通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００５３】
上半身拘束部材１４は、右肩部を拘束するショルダー部１４Ｒａを回転軸１８Ｒと、左肩部を拘束するショルダー部１４Ｌａを回転軸１８Ｌと、それぞれ一体的に構成させて、両肩部を確実に拘束させる。そして、両回転軸１８Ｒ，１８Ｌは一定の範囲内を車両の前後進方向と直角の方向に回動が可能なように取り付けることにより、乗員Ｍへの着脱作業の負担増が抑制できる。
【００５４】
上半身拘束部材１４を構成するショルダー部１４Ｒａは、図２（ｂ）に示すように、内部にシートベルト１３Ｒが容易に摺動自由に往復できる構造となされている。例えば横断面がシートベルト１３Ｒのベルト幅と同等以上の長孔に形成した、屈曲自由な樹脂材又は非金属材或いは乗員Ｍの肩部や胸部形状に略合致するように形成した樹脂材又は金属材により、内部に帯状の空間を成形したべルトガイド体１４Ｒａａとしている。
【００５５】
そして、ベルトガイド体１４Ｒａａの外周には、弾性体部を形成させるためのウレタン材などによる弾性被覆体１４Ｒａｂを被覆し、シートの表皮材などを縫製や接着などによる表皮材１４Ｒａｃを更に被覆した構造としている。そのため、周知のシートベルトのみの場合と比べ、乗員Ｍへのショルダー部１４Ｒａを構成するシートベルト１３Ｒでの動作時の食込み防止や装着時の違和感の排除や視認性の向上などを図ることができる。なお、ショルダー部１４Ｌａ側も同様な構造である。
【００５６】
また、右側のアンカープレート１５Ｒとタング１７ａとの間、左側のアンカープレート１５Ｌとバックル１７ｂとの間を、図２（ａ）に示すように紐などの補助連結部材１９Ｒ，１９Ｌで連結すれば、シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌの引出し長さを規制できる。従って、結合部１７ を常にアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの略中央部に位置させることができる。当然ながら、乗員Ｍの体格差を考慮して、該引出し長さに調整機能を設けることが望ましい。
【００５７】
或いは、シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌがアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの長孔１５Ｒａ，１５Ｌａから一定長さ引出されると停止するよう、シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌに、図１に示すように摺動停止部材２０Ｒ，２０Ｌとなる鋲などを固着してもよい。このようにすれば、摺動停止部材２０Ｒ，２０Ｌが長孔１５Ｒａ，１５Ｌａに干渉し、シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌの引出し長さを規制できる。この場合も、乗員Ｍの体格差を考慮して、該引出し長さに調整機能を設けることが望ましい。
【００５８】
つまり、前述のリトラクタ１２とは異なり、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌのそれぞれにリトラクタを設置する場合などでは、引出された左右のシートベルト１３Ｒ，１３Ｌの巻取り力が異なる場合があり得る。また、乗員Ｍの操作の仕方や引出し途中の部材との摩擦抵抗の相違などにより、シ一トベルト１３Ｒ，１３Ｌを引出す力が異なる場合があり得る。
【００５９】
このような場合、結合部１７は両アンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの略中央部に位置させることができないが、補助連結部材１９Ｒ，１９Ｌ或いは摺動停止部材２０Ｒ，２０Ｌを設ければ、各々の引出し量を規制できるので、前述の間題を解決できる。
【００６０】
結合部１７を両アンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの略中央部に位置させる最大の目的は、衝撃発生時にそれぞれのリトラクタがプリテンショナ機構を作動した場合、ショルダーベルト部やラップベルト部に対して左右均等の引込み量を付与させるためである。これにより、拘束力を左右均等に負荷させることができる。
【００６１】
図示しないが、別な手段として、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌを挿通して折返した直後の部位を縫製などしてタング１７ａやバックル１７ｂを取り付け、更にシートベルト１３Ｒ，１３Ｌの先端部をアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌに固定するものでも良い。
【００６２】
このようにすることで、左右のアンカープレー卜１５Ｒ，１５Ｌ間の略中央部まで、結合部１７を構成するタング１７ａとバックル１７ｂを伸長させた位置で係合ができることになる。
【００６３】
これらの補助連結部材１９Ｒ，１９Ｌや摺動停止部材２０Ｒ，２０Ｌ を設置すれば、リトラクタ１２から引出すシートベルト１３Ｒ，１３Ｌの上半身拘束部材１４内での摺動抵抗差や引掛りなどの単なる不具合は、乗員Ｍの装着作業により必然的に解消される。
【００６４】
また、相反する衝撃発生時などに巻取り動作する場合の、本発明の目的の一つでもあるリトラクタ１２の引込み量をシートベルト１３Ｒ，１３Ｌに均等に分配することができ、乗員Ｍの上半身を均一に拘束することができる。
【００６５】
図３ により、本発明の全方位型シートベルト装置１１を運転席に設置した場合を例にして、乗員Ｍが降車した非着座時を説明する。
【００６６】
図３では、上半身拘束部材１４は、回転軸１８Ｒ，１８Ｌを例えば後述する手動または駆動装置により回動させて跳ね上げた状態に保持したものを示している。
【００６７】
また、リトラクタ１２の巻取り力により、シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌが引込まれ、タング１７ａ及びバックル１７ｂはアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの長孔１５Ｒａ，１５Ｌａ近傍まで引込まれた状態で保持されている。
【００６８】
つまり、シートクッション３の座面上には、本発明の４点式シートベルト装置１１を構成する部品は、何れも存在しないこととなり、前述の乗員Ｍの乗降時の妨げになることはない。
【００６９】
更に、前述の天井方向に跳ね上げて保持した状態の上半身拘束部材１４の先端部は、シートバック２の背面と離隔された位置で静止している。従って、該先端部より引出されたシートベルト１３Ｒ，１３Ｌは、シートクッション３の着座方向左右側面の後方に設けられたアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌの各々の長孔１５Ｒａ，１５Ｌａと連結した状態を保持していることになる。
【００７０】
この状態は、側方より見た場合、乗員Ｍにより任意に角度調整されたシートバック２を長さ寸法が固定された底辺として、上半身拘束部材１４とシートベルト１３Ｒ，１３Ｌを２辺とする略３角形を形成する。そして、該略３角形の頂点は、乗員Ｍの頭部の頂部付近より天井側に位置したシートバック２との空間部が形成される位置となっている。
【００７１】
従って、乗員Ｍがシートクッション３に着座した後に、頭部が上半身拘束部材１４を潜り抜けるように背面をシートバック２に委ねることができる。また、これと同時に、前述の略３角形の頂点と両側のアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌを結ぶシートベルト１３Ｒ，１３Ｌにより形成された空間部に、両腕を容易に挿通させることができる。
【００７２】
その後は、駆動または手動装置により上半身拘束部材１４を下降させ、タング１７ａを右手で、バックル１７ｂを左手で把持して、乗員Ｍの腰部を左右から束縛するように中央部へ向け横断させて係合させる。これにより、本発明の４点式シートベルト装置１１の装着作業が完了する。
【００７３】
解除作業は、タング１７ａとバックル１７ｂの連結を解除し、上半身拘束部材１４を駆動または手動装置により、乗員Ｍの頭部の頂部付近から天井側に跳ね上げる。この状態で、両腕を前述の上半身拘束部材１４とシートベル卜１３Ｒ，１３Ｌで形成された空間部の内側を通過させながら、上半身を前傾させて降車する。つまり、タング１７ａとバックル１７ｂを解除するのみで、通常の降車動作をすることができる。
【００７４】
一方、周知の運転席における３点式シートベルト装置の場合、最も一般的な例としてのＢピラーの上方の部位に存在するタングを、例えば上半身を右方向に捻るように回転移動しながら左手で把持する。
【００７５】
次に、左腰部近傍に設置されているバックルを目指して、上半身の捻りを戻すように回転移動しながら右肩をベルトとシートバック間に挿通すると共に、タングを右手に持換えた後に左手はバックル把持する。
【００７６】
最後に、左手で把持しているバックルにタングを係止することにより、装着作業は完了する。この装着作業は、車両が変わった場合やシートポジションを変えた場合など、タング位置が体感的に把握できない場合に、多く用いられている。
【００７７】
前記とは異なる手段として、タング位置が体感的に把握できる場合などは、Ｂピラーの上方の部位に位置するタングを、右手を上部後方に関節を屈曲させると同時に、右肘部をベル卜後方に挿入しながら体感的に移動して、当初より右手で把持する。
【００７８】
該右手は、左腰部近傍に設置されているバックルを目指すと共に、左手はバックルを把持する。最後に、左手で把持しているバックルにタングを係止する作業により、装着作業が完了する。
【００７９】
つまり、上半身を捻るように回転移動する動作と、タングを左手から右手に持換える動作が、慣れ合いの車両であれば不要にできる点にある。
【００８０】
何れにしても、右後方部の上方部位に存在するタングを、左腰部近傍に設置されているバックル位置まで大きく移動する必要があり、同時に右肩をベルトとシートバック間に挿通する必要もある。この動作は、日常的に必要な動作として認識されているものの、潜在的な懸案の一つである。
【００８１】
上記のように、何れか一方の片手でタングを把持して右肩を挿通させながら、左腰部近傍に設置されているバックルを目指して移動し、係止する必要がある。ここで、乗員は、上半身の捻りを伴う回転移動と、タングを右手から左手に持換える動作、または、右手を上部後方に関節を屈曲させる動作の選択が必要となる。
【００８２】
これに対して、本発明の４点式シートベル卜装置１１の場合は、前述で説明した個人の選択差による操作の相違を無くすことができ、全体的には、着脱時の操作性は同等以上である。
【００８３】
ところで、乗員Ｍ には、大柄な乗員から小柄な乗員まで多様な体格を持った乗員が実在しているので、前記上半身拘束部材１４を該乗員に合わせる必要があり、特に、上下方向の位置を合わせられるように設置する必要がある。
【００８４】
そのための手段としては、例えば、シートバック２の上部に設置する上半身拘束部材１４の部位を、ヘッドレストのようにシートバック２と分割して上下移動可能となる駆動装置を設けることで解決することができる。
【００８５】
（実施例２：図４）
上述の駆動装置と異なる実施例として、図４により上半身拘束部材２２を、上下に回動自由に移動させる本発明の４点式シートベルト装置２１の場合を例に説明する。
【００８６】
動力源としての両側の軸が左右一体で回転する電動モータ２３により、回転方向を正逆させて使用した場合で、両側の軸に駆動軸２４Ｒ，２４Ｌを取り付けた両軸形としている。駆動軸２４Ｒ，２４Ｌの先端部には、駆動側となる歯車２５Ｒ，２５Ｌが取り付けられ、これらをシートバック２内の上部に設置するための固着手段が施されている。
【００８７】
前述の上半身拘束部材２２を上下に跳ね上げ自在に取り付けている回転軸２６Ｒ，２６Ｌの一端側に、前記歯車２５Ｒ，２５Ｌに合致する動作側の歯車２７Ｒ，２７Ｌが噛合うように取り付けられている。
【００８８】
ここで、駆動側の歯車２５Ｒ，２５Ｌに対する動作側の歯車２７Ｒ，２７Ｌに限定して言及すれば、各歯車のギア比は、該電動モータ２３の特牲と上半身拘束部材２２を上方に跳ね上げるために必要な速度により決定すれば良い。更に、減速する必要がある場合は、各歯車間に、減速用歯車を必要数だけ追加設置すれば良い。
【００８９】
このように、両軸形の電動モータ２３として、前述の各歯車で連動させることにより、回転軸１８Ｒ，１８Ｌに対し、電動モータ２３を下部方向となるシートバック２内の上部に設置できるので、視認性の向上が保たれる。
【００９０】
また、電動モータ２３が中央部に設置した左右共用であるため、動作側となる回転軸１８Ｒ，１８Ｌに回転差が発生しないので、左右均等に上半身拘束部材２２を上方に跳ね上げることができる。
【００９１】
前述の構成において、回転軸１８Ｒ，１８Ｌを連動できるように一体化することにより、電動モータ２３の片側のみに駆動軸を設けた一般的な片軸形とすることもできることは、容易に理解できる範疇である。
【００９２】
また、上半身拘束部材２２の所定回動位置に機械的なストップ機能を設け、前述の任意の回転方向への励磁形としたスイッチ操作で電動モータ２３を回転させれば、前記所定位置で電動モータ２３は回転できなくなって過電流を発生させることができる。従って、この過電流を感知して該励磁形のスイッチを停止位置に復帰させ、電動モータ２３を停止させることにより容易に停止できる。
【００９３】
更に、前述の乗員Ｍによるスイッチ操作をなくす手段としては、例えばシートクッション３に設けられた重量センサーなどを利用し乗員Ｍが着座した信号を入力することによって、上半身拘束部材２２を下降させる手段などを施せば良い。また、タングとバックルなどを利用し乗員Ｍが降車するために解除した信号によって、上半身拘束部材２２を上昇させる手段などを施せば良い。
【００９４】
図示していないが、安全を目的に駆動側の歯車２５Ｒ，２５Ｌと動作側の歯車２７Ｒ，２７Ｌを一体的なカバーなどにより、保護する必要があることは言うまでもない。
【００９５】
また、前述の電動モータ２３を手動による駆動装置にすれば、該電動モータ２３およびその関連する部品や部材は不要となり、安価な駆動装置とした上半身拘束部材２２を提供することができる。その実施例として、例えば上半身拘束部材２２を前述の屈曲自由な樹脂材や非金属材などによる柔軟材とした場合と、乗員Ｍの肩部や胸部形状に略合致するように形成させた樹脂材または金属材などによる成型材とした場合がある。
【００９６】
前者の柔軟材とした場合は、前述の動作側となる回転軸２７Ｒ，２７Ｌを連動できるように一体化し、例えば捻りコイルばねなどを設置して、通常時は、上半身拘束部材２２が上方に跳ね上げられた状態を保持できるように配慮すれば良い。
【００９７】
後者の成型材とした場合は、前述の動作側となる回転軸２７Ｒ，２７Ｌを連動できるように一体化する必要はなく、何れか一方に、捻りコイルばねなどを設置して、通常時は、上半身拘東部材２２が上方に跳ね上げられた状態を保持できるように配慮すれば良い。
【００９８】
この時、何れか一方又は両方の回転軸１８Ｒ，１８Ｌ、２６Ｒ，２６Ｌ、或いは、上半身拘束部材２２の一部の任意の部位に、手動操作用のレバーやハンドルなどを一体的に設けて、乗員Ｍの人的行為により容易に操作できる工夫を実施しても良い。
【００９９】
また、前述の説明では、捻りコイルばねなどにより、通常時は、上半身拘束部材２２が上方に跳ね上げられた状態を保持させる説明したが、乗員Ｍを拘束する位置に保持させても問題はない。また、捻りコイルばねに限定する必要もなく、弾性体などを使用して乗員Ｍの手動による何れかの方向への操作を補助できれば良い。
【０１００】
（実施例３：図５）
上述とは異なる例として、上半身拘束部材３４をヘッドレスト４に設けて上下方向に対して、跳ね上げが自在なようにしたものを、図５により説明する。
【０１０１】
図５に示した全方位型４点式シートベル卜装置３１ は、ヘッドレスト４内部のヘッドレス卜用フレームに設置したリトラクタ３２で、シートベルト３５Ｒ，３５Ｌを例えば同軸状に引出したり巻取るものである。
【０１０２】
そして、ヘッドレスト４ の両側壁面部には、シートベルト３５Ｒ，３５Ｌ をヘッドレスト４ 内部より、車室内に導出するためのべルト連通孔４ａＲ，４ａＬが、略対称的に配設されている。
【０１０３】
そして、ベルト連通孔４ａＲ，４ａＬ に近接したヘッドレスト４の両側壁面部の前方側には、ベルト連通孔４ａＲ，４ａＬに合致した回転軸３３Ｒ，３３Ｌが、一定の範囲内を回動が自在なようにヘッドレスト用フレームに取り付けられている。
【０１０４】
前記回転軸３３Ｒ，３３Ｌには、乗員Ｍの頭部を通過した後に両肩部を拘束する上半身拘束部材３４の一方端が取り付けられている。
【０１０５】
このような構成により、シートベルト３５Ｒ，３５Ｌは、ヘッドレスト４の両側壁面部より回転軸３３Ｒ，３３Ｌを介して車室内に導かれ、引出しや巻取り動作される。車室内に導かれた各シートベルト３５Ｒ，３５Ｌは、上半身拘束部材３４の内部に摺動自在に挿通され、上半身拘束部材３４とシートベルト３５Ｒ，３５Ｌとで略Ｘ字状に形成される。
【０１０６】
なお、前記リトラクタ３２は、シートバック２やヘッドレスト４の後面に固定して、化粧用カバーなどを施しても良い。また、リトラクタ３２は、後席などの場合、図示しない後席用シートバック後方のボディの一部に取り付けても良い。また、シートベルト３５Ｒ，３５Ｌの先端部には、図１で説明した結合部１７を構成するタング１７ａとバックル１７ｂが固着されている。
【０１０７】
次に説明すべきタング１７ａとバックル１７ｂにより係合するまでの説明は、前述の図１の説明と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
図４に示す場合は、シートバック２の上方部の左右両側に設置した上半身拘束部材４を上方に跳ね上げる機構を設けた場合について説明した。一方、図５に示す場合は、リトラクタ３２を内蔵したヘッドレスト４として、該ヘッドレスト４と共に上半身拘束部材３４ を上下に移動するものとした。
【０１０９】
何れも上半身拘束部材２２，３４の上下方向の高さを調整するためのもので、これらは、当該車両側の目的やコンセプトまたはデザインなどを考慮して決めれば良いものであるが、リトラクタ３２を内蔵したヘッドレスト４とする図５に示す後者が望ましい。
【０１１０】
また、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌ，３５Ｒ，３５Ｌの他端側は、単数のリトラクタ１２，３２に連結した場合について説明したが、複数のリトラクタに設置しても良い。この場合、各々のシートベルト毎に連結して、上半身拘束部材２２，３４の上方への跳ね上げ時又は移動時や、タング１７ａとバックル１７ｂの連結又は連結解除時の紳縮を自在とするための引出しや巻取りを行わせることも有り得る。これらは、当該車両の衝突波形や、後述する対応したい衝突形態などにより選択すれば良い。
【０１１１】
（実施例３：図６）
図６に示す本発明の４点式シートベルト装置４１は、上半身拘束部材４２の内部に乗員Ｍの頭部を保護する頭部用エアバッグ装置４３を埋設した場合の実施例を示したものである。
【０１１２】
この上半身拘束部材４２には、表皮材４２ａの縫製部を開裂して頭部方向に膨張展開させ、乗員Ｍの頭部を保護するためのエアバッグ４３ａを埋設させている。 該エアバッグ４３ａは、ヘッドレスト４側を開放とした略Ｕ字形状に形成されていて、乗員Ｍの頭部を保護するようになっている。図示しないが、エアバッグ４３ａをリング状に形成して乗員Ｍの頭部を保護するものでも問題はない。
【０１１３】
前記頭部用エアバッグ装置４３を構成するエアバッグ４３ａの内容積は、５〜１０リットル（外径φ１００ 〜１５０mm）程度で良い。従って、インフレータは小形のものでよいので、上半身拘束部材２２の一部に一体的に設置させる場合や、シートバック２の内部に設置して屈曲自在なパイプやホースで連結させる場合などにより、容易に構成することができる。
【０１１４】
前記頭部用エアバッグ装置４３を埋設する上半身拘束部材４２を備えた４点式シートベルト装置４１では、乗員Ｍの上半身を確実にシートクッション装置１に拘束して、かつ頭部も保護できることになる。従って、乗員Ｍを拘束して保護できる本発明の最終的な目的である乗員保護装置を完成させることができる。
【０１１５】
先に説明した本発明の構成部材である上半身拘束部材１４，２２，３４，４２の類似構造について、図７，８により説明する。
【０１１６】
（実施例４：図７）
図７（ａ）は、図２で説明したものであって、並列閉止形と呼称できる。右側のシートベルト１３Ｒを例にとれば、シートバック２の右側上端面部のベルト連通孔２ａＲより引出されたシートベルト１３Ｒは、回転軸１８Ｒより上半身拘束部材１４内に導かれる。
【０１１７】
上半身拘束部材１４内に導かれたシートベルト１３Ｒは、ベルトガイド体１４Ｒａａ内を挿通して右肩部を拘束するショルダー部 １４Ｒａを形成した後、乗員Ｍの胸部下部近傍より引出され、アンカープレー卜１５Ｒに導かれる。
【０１１８】
同様に左側のシートベルト１３Ｌは、前記右側のシートベルト１３Ｒと対称的に構成される。つまり、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌは、上半身拘束部材１４内を、並列的に閉止状態で挿通させている。
【０１１９】
この場合のシートベルト１３Ｒ，１３Ｌは、図示するように乗員Ｍの胸部下部近傍の結合部１４ａ付近で、シートバック２側に湾曲することが有り得る。その場合は、上半身拘束部材１４を構成するベルトガイド体１４Ｒａａ内で、何れか一方のシートベルトが片寄る場合がある。また、片寄ることにより重なり合って折曲がるジャミングと言われている現象が発生することもある。
【０１２０】
そのため、摺動抵抗が増大したり、重なり合って折曲がった状態で、リトラクタ１２に巻取られる場合などの巻き取り不良が発生する。最終的には当該シートベルトが破断する致命的な問題となり得る。よって、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌを湾曲させることは望ましくない。
【０１２１】
この原因としては、シートベルトは伸縮しないので、ベルト幅全体に対して均一に負荷しないで、何れか一方の湾曲した外側にのみ負荷されることが考えられる。この場合、その外側への負荷により湾曲した内側へ片寄る場合があり、また、片寄ることにより重なり合ってジャミングする現象が発生すると考えられる。
【０１２２】
前述に対応するための一つの手段としては、図７（ｂ）のように、並列開放形とするものがある。これは、図示するように、上半身拘束部材５１の乗員Ｍの胸部下部近傍の結合部５１ａの部位でシートベルト１３Ｒ，１３Ｌを大きく湾曲させることで、乗員Ｍに接しない外側を開放状態に形成させている。
【０１２３】
すなわち、前記結合部５１ａの外側の開放部位には、方向変換部材となるベルトプレー卜５２Ｒ，５２Ｌが、所定角度間を上下方向に回動自在となるように、ボル卜５３Ｒ，５３Ｌまたは図示しないリベット加締めなどによって取り付けられている。そして、各々の取り付け位置と反対側には、引出しや巻取りする摺動方向と略直角的な方向に、シートベルトと同幅以上の長孔５２Ｒａ，５２Ｌａが設けられている。
【０１２４】
なお、前記長孔５２Ｒａ，５２Ｌａの摺動面を形成する両端点と、これを底辺とするベルトプレート５２Ｒ、５２Ｌをボルト５３Ｒ，５３Ｌにより回動自由とする固定点とは、二等辺三角形を形成させた位置関係としている。
【０１２５】
シートベルト１３Ｒ，１３Ｌは、ベルトプレート５２Ｒ，５２Ｌの上面側より該長孔５２Ｒａ，５２Ｌａに挿通し、下面側より引出してアンカープレート１５Ｒ，１５Ｌに導かれる。なお、タング１７ａとバックル１７ｂにより係合できるまでの説明は、前述の図１の説明と同様であるので、ここでも説明を省略する。
【０１２６】
このように、上半身拘束部材５１の結合部５１ａに、方向変換部材となるベルトプレート５２Ｒ，５２Ｌを、開放状態を形成させて設置することにより、シートベルト１３Ｒ，１３Ｌを大きく湾曲或いは屈曲させることが可能になる。
【０１２７】
（実施例５：図８）
図８は、前述の図7（ａ）（ｂ）とは異なる手段を示したもので、交差形と呼称するものである。シートベルト１３Ｒを例に説明すれば、シートバック２の上端面部のべルト連通孔２ａＬより引出されたシートベルト１３Ｒは、回転軸１８Ｌより上半身拘束部材６１のベルトガイド体内に挿通される。そして、左肩部を拘束するショルダー部６１Ｌａを形成した後、乗員Ｍの胸部下部近傍より引出されてアンカープレート１５Ｒに導かれる。
【０１２８】
同様にシートベルト１３Ｌは、前述とは対称的に構成されるので、シートベル卜１３Ｒ，１３Ｌは、上半身拘束部材６１の出口近傍の結合部６１ａ内で、交差して引出されることになる。
【０１２９】
この場合のシートベルト１３Ｒ，１３Ｌは、図示するように結合部６１ａで略Ｘ字状に交差して挿通されているので、該シートベルトの一部が結合部６１ａで重なり合って擦れることが考えられる。しかしながら、これは、周知の一般的なシートベルト装置において、タングの長孔に該シートベルトがリトラクタの引出しや巻取りにより摺動させている現状を考察すれば、許容できる範囲と考えられる。
【０１３０】
上述の本実施の形態においては、自動車の運転席に全方位型となる４点式シートベルト装置を適用した例について説明したが、それぞれの各構成部品を車幅方向の反対側に配置すれば、助手席用として適用できる。更に、同様の各装置を左右や中央部の後部座席に用いても良い。要は、シートバック２またはヘッドレス卜４ により構成されたシートクッション装置１であれば、何れの車両や車両以外にも適用できる。
【０１３１】
本発明は、正面衝突以外の後面衝突・側面衝突・スピン・ロールオーバなど全ての事故形態に対しても、より効果的に乗員Ｍをシートクッション装置に拘束して、保護することを最終的な目的としている。以下、正面衝突を正突と、後面衝突を後突と、側面衝突を側突と略称する。
【０１３２】
例えば、本発明に用いるリトラクタには、前述の各シートベルトを前方に引出したり巻取る機能と、異常時に巻取るプリテンショナ機能が最小限必要な機能となる。また、前記機能以外には、主にプリテンショナ機能が動作した後に、一定以上の乗員Ｍの負荷によって引出すロードリミッタ機能を付加させることもできる。或いは、ベルト支持部材であるアンカープレー卜にも、後方に引込ませるプリテンショナ機構を付加することも容易にできる。
【０１３３】
これらは、当該車両の衝突波形や衝突形態などの必要性により、各々単独または組合せて、更には併用して動作させることや、何れか一方のみに該機能を設置することや、動作させるなど多種多様な組み合わせ動作が可能となる。
【０１３４】
第１の例として、正突や後突した場合の乗員は、その運動エネルギにより前方または後方向に大きく移動しようとする。該運動エネルギに対して、主に乗員をシートベルトによりシートクッション装置に拘束し、補助的にエアバッグ装置によりエネルギを吸収して、安全に保護している。
【０１３５】
本発明の全方位型４点式シートベルト装置によれば、周知の３点式シートベル卜装置が何れか一方の肩部のみを拘束するに対し、両肩部を左右均一に拘束できるので、シートクッション装置への拘束が確実に達成できる。
【０１３６】
更に、本発明の場合は、上半身拘束部材に、図６で説明した頭部用エアバッグ装置を設置できるので、該装置で拘束できない頭部の運動エネルギも吸収することができる。つまり、乗員の四肢以外の部位は、全てシートクッション装置に拘束して運動エネルギを吸収し、保護することが可能になる。
【０１３７】
更には、リトラクタに前述のロードリミッタ機能を付加すれば、その引伸ばしにより運動エネルギをより柔軟に吸収でき、前後方向の移動量を抑制して、乗員の二次的な慣性力による車両前後方向に存在する部材への二次衝突を回避することができる。
【０１３８】
第２の例として、側突の場合、乗員は運動エネルギにより衝撃進入方向の車両側壁側に移動しようとして、上半身の当該部位が車両側壁面に衝突する場合がある。この時も本発明の４点式シートベルト装置のリトラクタのプリテンショナ機能を動作させて、乗員をシートクッション装置に拘束すれば、衝撃進入方向の車両側壁側への移動を抑制できる。従って、車両側壁面との衝突を回避させるべき空間部を確保でき、更に、該空間部にサイドエアバッグ装置を設置して、膨張展開させることもできる。しかしながら、前述の頭部用エアバッグ装置を膨張展開させれば、該サイドエアバッグ装置は不要となる可能性もある。
【０１３９】
更に、左右それぞれのシートベルト毎にリトラクタを設置すれば、シートベルトを左右別々に制御することができる。例えば、衝撃進入方向のリトラクタのみを動作させて、当該方向の肩部を拘束することもできる。その場合は、乗員をシートクッション装置へ拘束するのと共に、乗員の上半身を直接的に衝撃進 入方向の反対側となる車両中央側へ傾けることができるので、車両側壁面との衝突を回避させるべき空間部を、より確実に確保することができる。
【０１４０】
特に、大衆車や軽自動車などのように車幅寸法が小さい車両の場合、リトラクタを２個設置してシートベルトを左右別々に制御することができる本発明の４点式シートベルト装置は、有効な手段である。
【０１４１】
更には、両肩部を拘束できる本発明の４点式シートベルト装置では、前述の説明や衝突による二次衝撃などによる慣性力で、乗員の上半身が車両中央側へ傾斜しようとする必要以上の倒込み動作を、該ショルダーベルト部の拘束により防止することもできる。
【０１４２】
第３の例として、スピン、ロールオーバした場合の乗員は、一般的な周知の３点式シートベル卜装置では、該衝撃に対してラップベルト部のみで拘束されるので、腰部を中心として上半身が全方向に移動しようとする。従って、何れか一方の肩部のみを拘束する３点式シートベルト装置では、ショルダーベルト部の外れが発生する。また、サイドエアバッグ装置を設置している場合には、該衝撃によりサイドエアバッグが膨張展開する可能性があり、その場合、ショルダーベルト部はより外れ易くなる。
【０１４３】
乗員を拘束するショルダーベルト部の外れが発生すると、その時点で３点式シートベルト装置による乗員のシートクッション装置への拘束力が失われる。乗員のシートクッション装置への拘束力が失われると、乗員の車外への放出または車内の天井・ピラー・窓ガラスなどに二 次衝突する問題が発生することになり、致命傷にもなり得る。
【０１４４】
これに対して、本発明の４点式シートベルト装置では、両肩部を拘束できる上半身拘束部材により、ショルダーベルト部を構成しているので、ショルダーベルト部が外れることはない。更に、頭部用エアバッグ装置を設置すれば、乗員の頭部も保護できるので、前述の懸案は全て解消できる。
【０１４５】
前述の三つの例より分かるように、本発明の４点式シートベルト装置は、ほぼ全ての衝突形態に対して乗員を安全に保護することができるので、全方位型シートベルト装置となり得る。
【０１４６】
従って、乗員保護の補助装置である運転席用・助手席用エアバッグ装置、サイドエアバッグ装置、カーテンエアバッグ装置などの各種エアバッグ装置を無くせる可能牲もある。これが本発明の最終目的であり、大きなコスト低減やユーザへの負担を軽滅できる大きなメリットなども見出せることになる。
【０１４７】
本発明は上記の例に限らず、請求項に記載された技術的思想の範疇に含まれるものであれば、適宜実施の形態を変更しても良い。
【０１４８】
すなわち以上で述べた全方位型シートベルト装置は、本発明の好ましい例であって、これ以外の実施態様も、各種の方法で実施または遂行できる。特に本願明細書中に限定する主旨の記載がない限り、本発明は添付図面に示した詳細な部品の形状、大きさ、および構成配置等に制約されるものではない。また、本願明細書の中に用いられた表現および用語は、説明を目的としたもので、特に限定される主旨のない限り、それに限定されるものではない。
【０１４９】
以上で説明した本発明の全方位型シートベル卜装置は、今後ますます多様化するものと考えられるシートレイアウ卜にも応用できる。例えば、最小限の構成として、座面となるシートクッションと、背面となるシートバックと、必要により頭部を支持するヘッドレストを備えたシートクッション装置であれば、セパレートタイプやべンチタイプのシートクッション装置の何れにも設置できる。
【０１５０】
また、車両の運転席を除く助手席や２列目以降のシートクッション装置を車両進行方向に対し側面対座的に配置した場合や、２列目のシートクッショシ装置を回転させて、３列目のシートクッション装置と前後方向で対座的に配置した場合などがあり得る。それらの場合でも、上述の上半身拘束部材により両肩部を拘束するショルダーベル卜部が形成できるので、何れの方向に着座してもショルダーベルト部の外れが発生しない。よって、ショルダーベルト部とラップベルト部で乗員をシートクッション装置に拘束する４点式シートベルトを維持することができるので、乗員を安全に保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の全方位型シートベルト装置は、車両以外に航空機や船舶等に設けることも可能であり、その場合は、同様な効果が発揮される。
【符号の説明】
【０１５２】
１    シートクッション装置
２    シートバック
３    シートクッション
４    ヘッドレスト
１１、２１、３１、４１    ４点式シートベルト装置
１２、３２    リトラクタ
１３Ｒ、１３Ｌ    シートベルト
１４、２２、３４、４２、５１、６１    上半身拘束部材
１５Ｒ，１５Ｌ    アンカープレート
１７    結合部
１７ａ    タング
１７ｂ    バックル
１８Ｒ，１８Ｌ    回転軸
１９Ｒ，１９Ｌ    補助連結部材
２０Ｒ，２０Ｌ    摺動停止部材
４３    頭部用エアバッグ装置
【図１】
0005389545.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005389545.tif 000008
【図８】
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