(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器を結合可能な結合部を備え、伝送路を介して監視装置とデータ伝送可能に接続される感知器ベースであって、
アドレス設定手段を有する感知器とアドレス設定手段を有していない感知器のいずれかを選択的に接続可能な端子部と、
前記監視装置との間のデータ伝送に使用するアドレスを設定するアドレス設定手段と、
当該感知器ベースを前記伝送路から切離し可能な切離し手段と、
当該感知器ベースに接続されている感知器がアドレス設定手段を有する感知器であるかアドレス設定手段を有していない感知器であるかを検出するための検出手段と、
前記切離し手段および前記検出手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記検出手段を制御して当該感知器ベースに接続されている感知器の種類を判別し、
前記端子部にアドレス設定手段を有する感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器のアドレス設定手段に設定されているアドレスにより前記監視装置との間のデータ伝送を可能とし、
前記端子部にアドレス設定手段を有しない感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器ベースのアドレス設定手段に設定されているアドレスにより前記監視装置との間のデータ伝送を実行することを特徴とする感知器ベース。
【請求項２】
前記制御手段は、前記端子部にアドレス設定手段を有する感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器ベースのアドレス設定手段に設定されているアドレスを、前記切離し可能な切離し手段を制御するためのアドレスとして使用するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の感知器ベース。
【請求項３】
前記検出手段は当該感知器ベースに接続されている感知器が短絡状態に相当する状態にあるか否かを検出可能な短絡状態検出機能を備え、前記制御手段は前記検出手段が短絡状態に相当する状態を検出した場合に前記監視装置へ検出状態を示す情報をアドレスとともに送信するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の感知器ベース。
【請求項４】
前記端子部は、アドレス設定手段を有する感知器が接続される端子と、アドレス設定手段を有しない感知器が接続される端子と、両者に共通の端子とからなることを特徴とする請求項３に記載の感知器ベース。
【請求項５】
前記制御手段は、前記端子部にアドレス設定手段を有する感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器との間で通信を行いその通信時の前記検出手段からの信号に基づいて短絡状態を検出するように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の感知器ベース。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段が正常な状態にあるか判別する機能を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感知器ベース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載された構成を有する複数の感知器ベースと、前記複数の感知器ベースにそれぞれ接続された複数の感知器と、１つの伝送路を介して前記複数の感知器ベースと接続された監視装置と、を備え、
前記監視装置は、アドレス設定手段を有する感知器が接続されている感知器ベースとは感知器のアドレスを使用して通信を行い、アドレス設定手段を有していない感知器が接続されている感知器ベースとは当該感知器ベースのアドレスを使用して通信を行うように構成されていることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災監視システムや防災監視システムなど火災感知器を備えた監視システムに適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場などの建物や、イベント会場に敷設され、熱感知器や煙感知器などからの検知信号を受信して火災の発生を監視する監視装置（受信機）を備えた火災監視システムにおいては、受信機と複数の感知器とが伝送路で接続されて火災検知信号が２本の伝送線からなる伝送路により受信機へ伝送されるように構成されている。
【０００３】
従来、火災監視システムにおけるデータ伝送方式として、感知器毎にアドレスを付与し、アドレスを含むデータ群を伝送することで、火災を検知した感知器すなわち火災の発生場所を受信機側で認知できるようにしたものが実用化されている。また、大規模なシステムでは、伝送路の途中に中継器を設けているものもある。中継器を設けた火災監視システムにおいては、中継器にアドレスを付与することで、アドレス送信機能を持たない感知器を用いても火災発生場所を受信機が認知することができる。
【０００４】
さらに、アドレス送信機能を有する感知器を伝送線に接続する場合、取付け作業を容易にしたり、感知器が故障した場合に交換可能にするため、感知器の取付け面を備えた感知器ベースと呼ばれる土台のような部材を介して取り付けることが行われている。そこで、図５（Ａ）に示すように、感知器ベース３０にアドレス設定部を設けてアドレス送信機能を有する中継器のような機能を付加し、アドレス送信機能を持たない感知器４０Ａを接続可能した感知器ベースに関する発明が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
一方、火災監視システムでは、受信機を起点として伝送路がループ状に配設されることが多く、その場合、どこか一か所で伝送線の短絡や断線が発生するとシステム全体がダウンしてしまうため、伝送路の途中に幾つか短絡線切離し器を設けるようにした技術がある（例えば特許文献２）。そして、かかる短絡線切離し機能を感知器ベースに設けるようにした発明も提案されている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８０２７２号公報
【特許文献２】特開平１−２９７９３１号公報
【特許文献３】特開２００８−２７３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている感知器ベースは、図５（Ａ）に示すように、アドレス設定部を持たない感知器４０Ａが接続されることを想定した構成になっている一方、特許文献３に開示されている感知器ベースは、図５（Ｂ）に示すように、短絡線切離し機能のみ有しておりアドレス設定部を有する感知器４０Ｂが接続されることを想定した構成になっている。したがって、いずれの感知器ベースも、アドレス設定部を持たない感知器またはアドレス設定部を有する感知器を任意に接続することはできないため、システムの構成の自由度が低いという課題がある。
【０００８】
そこで、感知器ベースに、アドレス送信機能および短絡線切離し機能を設けてアドレス送信機能を持たない感知器またはアドレス送信機能を有する感知器のいずれも接続可能にすることも考えられる。しかし、単に両方の感知器を接続可能なように感知器ベースを構成しただけでは、感知器ベースはいずれの感知器が接続されているのか判別することができない。また、判別を容易にするため、アドレス設定部を持たない感知器を接続するための端子とアドレス設定部を有する感知器用とを接続するための端子をそれぞれ別個に２個ずつ設けることも考えられるが、そのように構成すると、端子数が多くなり感知器が大型化してしまうという課題がある。
【０００９】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、短絡切離し機能を有するとともにシステムの構成の自由度を高めることができる感知器ベースおよびそれを使用した監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
感知器を結合可能な結合部を備え、伝送路を介して監視装置とデータ伝送可能に接続される感知器ベースであって、
アドレス設定手段を有する感知器とアドレス設定手段を有していない感知器のいずれかを選択的に接続可能な端子部と、
前記監視装置との間のデータ伝送に使用するアドレスを設定するアドレス設定手段と、
当該感知器ベースを前記伝送路から切離し可能な切離し手段と、
当該感知器ベースに接続されている感知器がアドレス設定手段を有する感知器であるかアドレス設定手段を有していない感知器であるかを検出するための検出手段と、
前記切離し手段および前記検出手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記検出手段を制御して当該感知器ベースに接続されている感知器の種類を判別し、
前記端子部にアドレス設定手段を有する感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器のアドレス設定手段に設定されているアドレスにより前記監視装置との間のデータ伝送を可能とし、
前記端子部にアドレス設定手段を有しない感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器ベースのアドレス設定手段に設定されているアドレスにより前記監視装置との間のデータ伝送を実行することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、感知器ベースに接続された感知器がアドレス設定手段を有する感知器であるかアドレス設定手段を有していない感知器であるかを検出することができ、検出した結果に応じて使用するアドレスを選択するため、いずれの感知器が接続されたとしても混乱を生じることなく適正なデータ伝送を行うことができ、システムの構成の自由度を高めることができる。しかも、感知器ベースが切離し手段を備えているため、短絡が生じている感知器を伝送路から切り離すことで他の正常な感知器と監視装置との間のデータ伝送を妨げることがないようにすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の感知器ベースにおいて、
前記制御手段は、前記端子部にアドレス設定手段を有する感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器ベースのアドレス設定手段に設定されているアドレスを、前記切離し可能な切離し手段を制御するためのアドレスとして使用するように構成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、監視装置から端末側を見たときにアドレスが付与された感知器と短絡切離し器とが別個の機器として接続されているように見えるため、伝送路上で短絡が発生したことを検出した際に容易に適切な個所で切り離しを行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の感知器ベースにおいて、
前記検出手段は当該感知器ベースに接続されている感知器が短絡状態に相当する状態にあるか否かを検出可能な短絡状態検出機能を備え、前記制御手段は前記検出手段が短絡状態に相当する状態を検出した場合に前記監視装置へアドレスとともに検出状態を示す情報を送信するように構成されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、感知器に短絡状態に相当するが発生していることおよび短絡状態に相当するが発生している感知器のアドレスを、監視装置に知らせることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の感知器ベースにおいて、前記端子部は、アドレス設定手段を有する感知器が接続される端子と、アドレス設定手段を有しない感知器が接続される端子と、両者に共通の端子とからなることを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、アドレス設定手段を有する感知器が接続されるかアドレス設定手段を有しない感知器が接続されるかの検出が容易となる上、完全に別々の端子を設ける場合に比べて構成する部品数を少なくすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の感知器ベースにおいて、
前記制御手段は、前記端子部にアドレス設定手段を有する感知器が接続されていると判別した場合には、当該感知器との間で通信を行いその通信時の前記検出手段からの信号に基づいて短絡状態を検出するように構成されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、感知器ベースに設けられている制御手段が接続されているアドレス設定手段を有する感知器との間で通信を行うことで、正常にアドレスを取得できれば短絡が発生していないと判断できる一方、アドレスを取得できれば短絡が発生していると判断することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の感知器ベースにおいて、
前記制御手段は、前記検出手段が正常な状態にあるか判別する機能を備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、検出手段が故障している場合には感知器の状態を判断することができないことになるが、検出手段が正常な状態にあるか判別する機能を備えることで、感知器が短絡状態にあるのか検出手段が故障しているのかを区別して認知することができ、不要な感知器の交換作業や検査作業を行わずに済むようになる。
【００１７】
請求項７に記載の監視システムは、上記のような構成を有する複数の感知器ベースと、前記複数の感知器ベースにそれぞれ接続された複数の感知器と、１つの伝送路を介して前記複数の感知器ベースと接続された監視装置と、を備え、
前記監視装置は、アドレス設定手段を有する感知器が接続されている感知器ベースとは感知器のアドレスを使用して通信を行い、アドレス設定手段を有していない感知器が接続されている感知器ベースとは当該感知器ベースのアドレスを使用して通信を行うように構成されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、監視システムにアドレス設定手段を有していない感知器に使用されている場合にも、中継器を用いることなくアドレスを用いてそのような感知器の情報を、伝送路を介して監視装置が受信することができ、異常が発生している場所を正確に把握することができるとともに、トータルのシステムコストを下げることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、短絡切離し機能を有するとともに、アドレスを持たない感知器またはアドレスを有する感知器のいずれも接続することができるため、システムの構成の自由度を高めることができる感知器ベースおよびそれを使用した監視システムを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る感知器ベースおよびそれを使用した監視システムの一実施形態を示す構成説明図である。
【図２】実施形態の感知器ベースに設けられる感知器判別機能を備えた信号検出部の具体例であってアドレス送信機能を持たない感知器が接続された状態を示す回路図である。
【図３】実施形態の感知器ベースに設けられる感知器判別機能を備えた信号検出部にアドレス送信機能を有する感知器が接続された状態を示す回路図である。
【図４】本発明の実施形態の感知器ベースにおける制御部による信号検出部を用いた感知ヘッドの判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】従来の監視システムにおける感知器ベースの構成例を示す構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明に係る感知器ベースおよびそれを使用した監視システムとしての火災監視システムの一実施形態を示す。この実施形態の火災監視システムは、監視装置としての受信機１０と、該受信機１０に伝送路２０を介して接続されている感知器ベース３０Ａ，３０Ｂ……と、感知器ベース３０Ａ，３０Ｂにそれぞれに接続された感知器ヘッド４０Ａ，４０Ｂなどから構成されている。感知器ベース３０Ａ，３０Ｂは、図示しないが、例えば上面が天井などの壁面に取り付けるための取付け面とされ、反対側の面（下面）に感知器ヘッド４０Ａ，４０Ｂを物理的に結合可能にする結合部が設けられている。
【００２１】
なお、伝送路２０はループして再び受信機１０に戻るように配設される。伝送路２０には、排煙ダンパーや中継器、人間が操作して異常の発生を知らせる押しボタン式の発信機などが接続される場合もある。また、すべての感知器が感知器ベースを介して伝送路２０に接続されている必要はなく、直接伝送路２０に接続された感知器が混在していても良い。伝送路２０は、２本の伝送線Ｌ１，Ｌ２によって構成されており、２本の伝送線により信号を伝送する一方、電力も供給することができるようにされている。感知器ヘッド４０Ａ，４０Ｂは、従来より用いられている火災感知器としての熱感知器、煙感知器、あるいは熱感知機能および煙感知機能の両方を備えたものであっても良い。
【００２２】
図１において、符号４０Ａが付されているのはアドレス送信機能を有しない従来型の感知器（コンベンショナル感知器）、符号４０Ｂが付されているのはアドレス送信機能を有する感知器（アナログ感知器）である。図１に示すように、本実施形態の感知器ベース３０Ａ，３０Ｂは、同一の構成を備えており、伝送路２０にコンベンショナル感知器とアナログ感知器のいずれの感知器をも選択的に接続可能にするものである。
【００２３】
上記受信機１０は、伝送路２０を介して感知器ベース３０Ａ，３０Ｂ……またはアナログ感知器４０Ｂとデータ伝送可能に構成されている。具体的には、受信機１０には、内部の不揮発性メモリに、伝送路２０に接続されている感知器ベース３０Ａ，３０Ｂ……のアドレスや感知器のうちアナログ感知器（４０Ｂ）のアドレスが記憶されたテーブルが格納されており、受信機１０は、このテーブルに記憶されているアドレスを用いて、ポーリングやアドレッシングにより各端末機とデータ（制御コマンドを含む）の伝送を行うことができる。
【００２４】
上記感知器ベース３０Ａ，３０Ｂ……は、それぞれディップスイッチあるいは不揮発性メモリなどからなるアドレス設定部３１、該アドレス設定部３１に設定されているアドレスを用いたデータ伝送を行う伝送部３２、短絡線切離し用のスイッチ３３、感知器ヘッド４０Ａ，４０Ｂを電気的に接続可能な端子部３４、該端子部３４に接続されている感知器ヘッドがコンベンショナル感知器またはアナログ感知器のいずれであるか、またコンベンショナル感知器である場合に感知器が火災を検知しているか検出するための信号検出部３５、短絡線切離し用のスイッチ３３のオン、オフ制御を含め感知器ベース内全体を制御する制御部３６を備えている。
【００２５】
また、感知器ヘッド４０Ａ，４０Ｂのうちアナログ感知器からなる感知器ヘッド４０Ｂは、温度センサや煙センサなどを内蔵した火災検出部４１の他に、当該感知器のアドレスを付与するアドレス設定部４２と、該アドレス設定部４２に設定されているアドレスを用いたデータ伝送を行う伝送部４３とを備え、コンベンショナル感知器からなる感知器ヘッド４０Ａは火災検出部４１のみ備えアドレス設定部４２および伝送部４３を備えていない。
【００２６】
次に、感知器ベース（３０Ａ，３０Ｂ）内に設けられている制御部３６による信号検出部３５を用いた感知器の種類の判定機能およびスイッチ３３の短絡線切離し機能について詳しく説明する。
【００２７】
図２および図３には、感知器ベース（３０Ａ，３０Ｂ）内に設けられている信号検出部３５の具体的な回路例が示されている。このうち、図２にはアドレス送信機能を持たないコンベンショナル感知器（４０Ａ）が接続された状態が、また図３にはアドレス送信機能を有するアナログ感知器（４０Ｂ）が接続された状態が示されている。
【００２８】
図２および図３に示すように、感知器ヘッド４０Ａまたは４０Ｂを接続可能な端子部３４は、３つの端子３４ａ，３４ｂ，３４ｃを備えており、このうち端子３４ａと３４ｃはアナログ感知器４０Ｂに設けられている一対の端子に対応して設けられている。また、端子３４ｂと３４ｃは、コンベンショナル感知器４０Ａに設けられている一対の端子に対応して設けられている。端子３４ｃは、いずれの感知器が接続される場合にも接続される共通の端子である。
【００２９】
本実施例の信号検出部３５は、伝送路２０を構成する２本の伝送線Ｌ１，Ｌ２のうち電流を供給する＋側の伝送線に接続される端子Ｔ１と上記ヘッド接続用の端子３４ａとの間に接続されたＰチャネルＭＯＳトランジスタＱ１と、上記端子Ｔ１と上記ヘッド接続用の端子３４ｂとの間に直列に接続されたＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ２およびダイオードＤ１と、上記トランジスタＱ１のゲート端子と接地点との間に接続されたＮＰＮバイポーラトランジスタＱ３とを備え、バイポーラトランジスタＱ３のベース端子が制御部３６の制御端子Ｃ１に接続されている。なお、上記端子Ｔ１と上記トランジスタＱ１のゲート端子との間には抵抗Ｒ０が接続され、常態においてＱ１はオフにされるようになっている。
【００３０】
また、信号検出部３５は、上記端子Ｔ１と上記ヘッド接続用の端子３４ｃとの間に接続されたノーマリオンのデプレッション型ＭＯＳトランジスタＱ４およびツェナーダイオードＤｚと、上記ヘッド接続用の端子３４ａと３４ｃとの間に接続された直列抵抗Ｒ１，Ｒ２と、端子３４ｃと接地点との間に逆方向接続されたダイオードＤ２と、抵抗Ｒ１とＲ２との接続ノードＮ１と上記制御部３６の制御端子Ｃ１との間に直列に接続されたＰチャネルＭＯＳトランジスタＱ５および抵抗Ｒ３とを備え、トランジスタＱ４とツェナーダイオードＤｚとの接続ノードＮ２にトランジスタＱ２のゲート端子が接続される一方、トランジスタＱ５のゲート端子はヘッド接続用の端子３４ｃに接続されている。
【００３１】
さらに、信号検出部３５は、上記ヘッド接続用の端子３４ｃと接地点との間との間に直列に接続されたＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ６および抵抗Ｒ４，Ｒ５と、上記デプレッション型ＭＯＳトランジスタＱ４のゲート端子と接地点との間との間に直列に接続されたＮチャネルＭＯＳトランジスタＱ７およびダイオードＤ３と、Ｑ７のゲート端子と接地点との間に接続された抵抗Ｒ６とを備え、トランジスタＱ６のゲート端子は制御部３６の制御端子Ｃ２に接続され、Ｑ７のゲート端子は上記トランジスタＱ５と抵抗Ｒ３との接続ノードＮ３に接続され、トランジスタＱ６と抵抗Ｒ４との接続ノードＮ４が制御部３６の判定入力端子ＩＮに接続されている。
【００３２】
次に、信号検出部３５の動作について説明する。図２に示されているように、端子部３４の端子３４ｂと３４ｃに従来型のコンベンショナル感知器４０Ａが接続されている状態で、制御部３６が制御端子Ｃ１をロウレベル（０Ｖ）に固定し、制御端子Ｃ２にハイレベル（３．３Ｖ）の電圧を出力したとする。すると、制御端子Ｃ１をロウレベルであるため、トランジスタＱ３がオフし、トランジスタＱ１はゲート端子が抵抗Ｒ０によってソース電位（端子Ｔ１の電位）にプルアップされてオフ状態となる。また、制御端子Ｃ２のハイレベルによってトランジスタＱ６がオンされるとともに、デプレッション型ＭＯＳトランジスタＱ４は常時オン状態であるため、ツェナーダイオードＤｚおよびＱ６を通して電流（例えば５μＡ）のが流れる。このときに生じるツェナー電圧によってトランジスタＱ２がオン状態にされ、端子Ｔ１からＱ２およびダイオードＤ１を通してヘッド接続用の端子３４ｂへ電流が流され、感知器４０Ａへ供給される。
【００３３】
この際、端子３４ｂと３４ｃに感知器４０Ａが接続されていないと感知器から端子３４ｃへ電流が流れ込むことがないので、トランジスタＱ６に流れる電流はツェナーダイオードＤｚからの５μＡの電流のみであり、トランジスタＱ６と抵抗Ｒ４との接続ノードＮ４の電位は接地電位に近い電圧となり、この電圧が制御部３６の判定入力端子ＩＮに入力されることで、制御部３６は感知器が接続されていないことを認知することができる。
【００３４】
一方、端子３４ｂと３４ｃに感知器４０Ａが接続されていると、非火災状態では感知器から端子３４ｃへ５０〜５００μＡ程度の電流が流れ込むこととなり、トランジスタＱ６に流れる電流はツェナーダイオードＤｚからの５μＡと加算された電流となる。その結果、トランジスタＱ６と抵抗Ｒ４との接続ノードＮ４の電位は加算電流に応じた電圧となり、制御部３６の判定入力端子ＩＮに入力されることで、制御部３６は感知器が接続されていて通常の火災監視状態にあることを認知することができる。
【００３５】
また、端子３４ｂと３４ｃに感知器４０Ａが接続されていて、感知器４０Ａが火災状態を検出するとオン状態となり感知器から端子３４ｃへ５ｍＡのような大きな電流が流れ込むこととなり、トランジスタＱ６に流れる電流も大幅に増加する。その結果、トランジスタＱ６と抵抗Ｒ４との接続ノードＮ４の電位はかなり高い電圧に上昇し、制御部３６は感知器が火災の発生を検出しているあるいは感知器が短絡状態にあることを認知することができる。
【００３６】
一方、図３に示されているように、端子部３４の端子３４ａと３４ｃにアナログ感知器４０Ｂが接続されている状態で、制御部３６が制御端子Ｃ１およびＣ２にそれぞれハイレベル（３．３Ｖ）の電圧を出力したとする。すると、制御端子Ｃ１がハイレベルであるためトランジスタＱ３がオンし、端子Ｔ１から抵抗Ｒ０に電流が流れることによってトランジスタＱ１のゲート電圧が下がりＱ１はオン状態となる。そのため、端子３４ａから感知器４０Ｂへ電流が出力される。また、制御端子Ｃ２がハイレベルであるためトランジスタＱ６がオンしているので、Ｑ１がオンされたことにより抵抗Ｒ１，Ｒ２からＱ６を通して電流が流れて接続ノードＮ１の電位が高くなり、トランジスタＱ５がオン状態となって電流が流れる。この電流は、抵抗Ｒ６を通って接地点へ流されるため、ノードＮ３の電位すなわちトランジスタＱ７のゲート電位が高くなり、Ｑ７もオンされる。その結果、感知器４０Ｂから流れ出て端子３４ｃへ流れ込んだ電流の多くは、ツェナーダイオードＤｚ−トランジスタＱ７−抵抗Ｒ５を通して接地点へ流れることとなる。
【００３７】
そのため、感知器４０Ｂが流す電流が少ないアイドル状態にあれば、例えば５０〜２００μＡの電流が抵抗Ｒ５に流れて、接続ノードＮ４にそれに応じた電圧が生じ、この電圧が制御部３６の判定入力端子ＩＮに入力されることで、制御部３６は感知器がアイドル状態にあることを認知することができる。また、感知器がデータ送信のために多くの電流を流すようになると、例えば２０〜３０ｍＡのような大きな電流がＱ６，Ｑ７から抵抗Ｒ４，Ｒ５に流れて、接続ノードＮ４にそれに応じたかなり高い電圧が生じ、この電圧が制御部３６の判定入力端子ＩＮに入力されることで、制御部３６は感知器４０Ｂが送信状態あるいは短絡状態にあることを認知することができる。この際、制御部３６は、感知器４０Ｂへ送信要求を行って接続ノードＮ４の電圧が変動してデータを受信できれば送信状態と判定し、送信要求を行っても接続ノードＮ４の電圧が３０ｍＡに応じた高い電圧のまま変化しなければ、感知器４０Ｂが短絡状態にあると判定することができる。
【００３８】
一方、上記のように制御部３６から制御端子Ｃ１およびＣ２にそれぞれハイレベル（３．３Ｖ）の電圧が出力されている状態においても、端子部３４の端子３４ａと３４ｃにアナログ感知器４０Ｂが接続されていないと、感知器から端子３４ｃへ電流が流れ込むことがないので、抵抗Ｒ４，Ｒ５に流れる電流はツェナーダイオードＤｚからの５μＡの電流のみであり、トランジスタＱ６と抵抗Ｒ４との接続ノードＮ４の電位は接地電位に近い電圧となり、この電圧が制御部３６の判定入力端子ＩＮに入力されることで、制御部３６は端子３４ａ，３４ｃに感知器が接続されていないことを認知することができる。
【００３９】
次に、感知器ベースの制御部３６による信号検出部３５の判定処理について図４のフローチャートを用いて説明する。この図４に従った処理はシステムの電源が立ち上がることによって開始される。
【００４０】
制御部３６は、システムの電源が立ち上がると先ず制御端子Ｃ１をロウレベル“Ｌ”（＝０Ｖ）に固定したまま、制御端子Ｃ２をハイレベル“Ｈ”（＝３．３Ｖ）に立ち上げる（ステップＳ１）。そして、判定入力端子ＩＮに入力されている電圧をＡＤ変換した値ＡＤＣが“０”より大きいか否か判定する（ステップＳ２）。ここで、ＡＤＣ値が“０”より大きくない（＝Ｎｏ）と判定すると信号検出部３５が存在しないあるいは故障していると判断して処理を終了する。信号検出部３５が存在して正常に動作していれば、判定入力端子ＩＮに入力されている電圧が０Ｖになることはないためである。一方、ステップＳ２でＡＤＣ値が“０”より大きい（＝Ｙｅｓ）と判定すると、次のステップで、ＡＤＣ値が例えば５μＡに対応した所定の判定レベルＪ１よりも大きいか否か判定する（ステップＳ３）。
【００４１】
このステップＳ３で、ＡＤＣ値が判定レベルＪ１よりも大きい（Ｙｅｓ）と判定すると、前記実施例で説明したように、信号検出部３５の端子３４ｂ，３４ｃに従来型の感知器が接続されているということが分かるので、次にＡＤＣ値が例えば５ｍＡに対応した所定の判定レベルＪ２よりも大きいか否か判定する（ステップＳ４）。そして、ＡＤＣ値が判定レベルＪ２よりも小さい（＝Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ３へ戻って上記動作を繰り返す。
【００４２】
また、ステップＳ４で、ＡＤＣ値が判定レベルＪ２よりも大きい（Ｙｅｓ）と判定すると、感知器が火災の発生を検出しているか感知器が短絡状態にあるため、アドレス設定部３１に設定されているアドレスを読み出し、伝送部３２を制御して受信機１０へアドレスと共に感知器の状態情報を送信する（ステップＳ５）。受信機１０がその情報を受信すると、例えば所定時間後に再度結果を送信するように指令するコマンドを送信し、当該感知器ベースは上記ステップＳ１から再度図５の処理を実行して、再びステップＳ４で、ＡＤＣ値が判定レベルＪ２よりも大きい（Ｙｅｓ）と判定して、感知器が火災の発生を検出しているか感知器が短絡状態にあることを受信機１０へ知らせる（ステップＳ５）。
【００４３】
すると、受信機１０は当該受信機に設けられている警報器を鳴動あるいは異常報知ランプを点灯させる。その後、オペレータが警報を認知して他の情報から火災が発生しているか否か確認し、火災が発生していないと判断すると感知器が短絡状態にある可能性が高いので、受信機１０のパネルを操作して火災もしくは短絡状態を知らせて来た感知器ベースに隣接する感知器ベースへ短絡線切離しコマンドをアドレスと共に送信する。そして、アドレスによって指定された感知器ベースの制御部３６がこのコマンドを受信すると、短絡線切離し用のスイッチ３３をオフ（開放）させる。これによって、短絡状態の感知器ベースは伝送路２０から切り離された状態となるとともに、他の感知器ベースや感知器は伝送路２０を使用したデータ伝送を継続することができる。
【００４４】
一方、上記ステップＳ３で、ＡＤＣ値が判定レベルＪ１よりも小さい（＝Ｎｏ）と判定すると、信号検出部３５の端子３４ｂ，３４ｃに従来型の感知器が接続されていないということが分かるので、アナログ感知器が接続されているか検出する処理（ステップＳ６）へ移行する。そして、先ず制御端子Ｃ１および制御端子Ｃ２をそれぞれハイレベル“Ｈ”（＝３．３Ｖ）に立ち上げる（ステップＳ７）。その後、判定入力端子ＩＮに入力されている電圧をＡＤ変換した値ＡＤＣが判定レベルＪ１よりも大きいか否か判定する（ステップＳ８）。ここで、ＡＤＣ値が判定レベルＪ１よりも大きくない（＝Ｎｏ）と判定すると、信号検出部３５にアナログ感知器が接続されていないということが分かるので、ステップＳ１へ戻る。また、ステップＳ８で、ＡＤＣ値が判定レベルＪ１よりも大きい（＝Ｙｅｓ）と判定すると、信号検出部３５にアナログ感知器が接続されていることが分かるので、次のステップでアナログ感知器内の伝送部４３との間で通信（アドレスの送信要求）を行う（ステップＳ９）。
【００４５】
その後、判定入力端子ＩＮに入力されている電圧をＡＤ変換した値ＡＤＣが判定レベルＪ２よりも大きいか否か判定する（ステップＳ１０）。ここで、ＡＤＣ値が判定レベルＪ２よりも大きくない（＝Ｎｏ）と判定すると、信号検出部３５に接続されているアナログ感知器が正常にデータを送信して来ているということが分かるので、制御部３６は、アナログ感知器から送られてきたアドレスを、アナログ感知器４０Ｂと受信機１０との間のデータ伝送に使用するアドレスとして設定（ステップＳ１１）してステップＳ８へ戻り、上記動作（Ｓ８〜Ｓ１１）を繰り返す。
【００４６】
具体的には、この場合、制御部３６は、当該感知器ベース３０Ｂ内の伝送部３２をバッファとして動作させる、あるいは伝送部３２をバイパスさせてアナログ感知器４０Ｂがあたかも伝送路２０の伝送線と直接接続されているような状態に設定する。また、制御部３６は、当該感知器ベース内のアドレス設定部３１に設定されているアドレスを、短絡切離し器（ＳＣＩ）の専用のアドレスとして使用するように設定する。
【００４７】
また、ステップＳ１０で、ＡＤＣ値が判定レベルＪ２よりも大きい（Ｙｅｓ）と判定すると、信号検出部３５に接続されているアナログ感知器が正常にデータを送信して来ていないつまり短絡しているということが分かるので、制御部３６は、次のステップＳ１２で短絡状態にあることを示す情報をアドレスと共に受信機１０へ知らせて処理を終了し、ステップＳ１へ戻る。この情報を受信した受信機１０は短絡状態を知らせて来た感知器ベースに隣接する感知器ベースへ短絡線切離しコマンドをアドレスと共に送信する。そして、アドレスによって指定された感知器ベースの制御部３６がこのコマンドを受信すると、短絡線切離し用のスイッチ３３をオフ（開放）させる。これによって、短絡状態の感知器ベースは伝送路２０から切り離された状態となるとともに、他の感知器ベースや感知器は伝送路２０を使用したデータ伝送を継続することができる。
【００４８】
上記のように、本実施形態の感知器ベースは、アドレス設定部３１を備えるためアドレスを持たない従来型のコンベンショナル感知器あるいはアドレスを有するアナログ感知器のいずれの感知器が接続された場合にも、受信機１０との間で伝送路２０を介したデータ伝送が可能である。また、アナログ感知器が接続されている場合には、アナログ感知器に付与されているアドレスを感知器のアドレスとして使用し、感知器ベースのアドレス設定部３１に設定されているアドレスは短絡切離し器（ＳＣＩ）のアドレスとして使用することで、受信機側において別個の機能の機器として扱うことができる。
なお、使用可能なアドレスの数に上限があり、設置したい感知器の数が制限されるような場合には、アナログ感知器に付与されたアドレスを、感知器ベースの短絡切離し器（Ｓを増加させることも可能であり、より大規模な監視システムに対応させることができる。
【００４９】
また、本実施形態においては、感知器において短絡状態が発生すると、感知器ベースに設けられている切離し用のスイッチ３３をオフ（開放）させて、短絡が生じている感知器を伝送路から切り離すことができるため、他の感知器もしくは感知器ベースが受信機１０との間でデータ伝送ができなくなるような事態が発生するのを回避することができる。さらに、本実施形態の感知器ベースは、アドレス設定部３１および短絡切離し用のスイッチ３３を備えるため、従来は独立の機器として接続されることがあった中継器や短絡切離し器（ＳＣＩ）が不要になるという利点もある。
【００５０】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、短絡状態を検出した感知器ベースに隣接する感知器ベースの短絡線切離し用のスイッチ３３を受信機１０からの指令によってオフさせると説明したが、感知器ベースと感知器ヘッドとの間に短絡線切離し用のスイッチ３３を設け、制御部３６は、異常を検出した場合にそれを受信機１０へ知らせるとともに、制御部３６が短絡線切離し用のスイッチ３３をオフさせるように構成することも可能である。
【００５１】
また、感知器ベースにアナログ感知器が接続された場合、当該感知器ベース制御部３６はアナログ感知器に付与されているアドレスを自己のアドレスとみなして処理を行うようにプログラムを構成することも可能である。これによって、感知器ベースに付与されたアドレスは不要となるので、使用可能なアドレスの数には上限がある場合に、当該アドレスを他の感知器のアドレスに割り当てることで設置可能な感知器の数が増加させ、より大規模な監視システムを構築することが可能となる。
【００５２】
さらに、以上の説明では主として本発明者によってなされた発明を火災監視システムに適用した場合を例にとって説明したが、本発明は、感知器としてさらにＣＯなどの有害ガスのガス漏れ検知器を備えた防災システムや移動体感知器などを備えた防犯システムその他の監視システムに広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    受信機（監視装置）
２０    伝送路
３０    感知器ベース
３１    アドレス設定部
３２    伝送部
３３    短絡線切離し用のスイッチ
３４    端子部
３５    信号検出部
３６    制御部
４０Ａ  従来型の感知器（感知器ヘッド）
４０Ｂ  アナログ感知器（感知器ヘッド）
４１    火災検出部
４２    アドレス設定部
４３    伝送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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