(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターポリンシートと、複数層の合成樹脂製不織布シートと、ポリエステル帆布の各層がこの順に積層された積層体を有し、前記積層体の端縁の少なくとも一部においては少なくとも前記ターポリンシートと前記ポリエステル帆布とが融着され、前記積層体の端縁の残りの部分においては前記各層が縫合され、
前記ポリエステル帆布には、前記積層体の内部と連通する部位に、貫通孔が形成されていることを特徴とする保温シート。
【請求項２】
前記積層体の前記ポリエステル帆布には、前記貫通孔を横切って、紐状部材が設けられ、さらに前記紐状部材の上から前記貫通孔を覆ってシート片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保温シート。
【請求項３】
前記ターポリンシートと前記不織布シートは、面ファスナによって相互に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保温シート。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の保温シートより形成され、前記ターポリンシート側を上方に向けてトラックの荷台の上面を覆うことを特徴とするトラック荷台用シート。
【請求項５】
前記トラック荷台用シートはトラックの幅方向に分割された２枚の分割シートよりなり、
前記荷台の側あおり板の上端に取り付けられ、前記荷台の上面を開閉可能に覆う飛散防止装置に、前記各分割シートが取り付けられることを特徴とする請求項４に記載のトラック荷台用シート。
【請求項６】
前記分割シートには、面ファスナが取り付けられ、前記分割シートは、前記面ファスナによって前記飛散防止装置を構成するパイプフレームに固定されることを特徴とする請求項５に記載のトラック荷台用シート。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の保温シートより形成され、前記ターポリンシート側を荷台の外側に向けてトラックの荷台の側面に設けられることを特徴するトラック荷台用シート。
【請求項８】
前記ポリエステル帆布側の面に、磁石が取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のトラック荷台用シート。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか１項に記載の保温シートが、前記ターポリンシート側を外側に向けて、開口部を有する箱状に形成されてなることを特徴とする保温ケース。
【請求項１０】
前記保温ケースの内部の温度を計測し、記録する温度計測・記録部を有することを特徴とする請求項９に記載の保温ケース。
【請求項１１】
前記温度計測・記録部は、ＩＣタグに前記温度を記録することを特徴とする請求項１０に記載の保温ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温シート、トラック荷台用シート、および保温ケースに関し、さらに詳しくは、アスファルト合材や薬剤等の資材、飲食物等を被覆し保温するのに好適に使用される保温シート、およびそのような保温シートよりなるトラック荷台用シートおよび保温ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の産業用資材において、品質や加工性を維持するために、保管時や運搬時に、温度の維持が求められる場合がある。例えば、アスファルト合材は、温度が低下すると施工性が著しく低下するため、工場等の製造場所から工事現場等の施工場所にアスファルト合材をトラックで運ぶに際し、温度をなるべく低下させないことが求められる。従来一般には、汎用的なトラック荷台用シートを２枚重ねて掛ける、アスファルト合材の下にフェルトシートを敷く等の対策がなされてきた。【０００３】
しかし、これらの対策法においては、汎用的なシートを２枚重ねても十分な保温性が得られない、フェルトシートが水を吸い込むことでかえってアスファルト合材の温度が下がるといった問題が生じていた。そこで、本発明者は、特許文献１に記載されているような高い保温性を有するアスファルト保温シートを考案した。このアスファルト保温シートは、いずれも長方形であるターポリン生地からなるシートとポリエステル帆布からなるシートを重ね合わせ、該２枚のシートの間にこの２枚のシートより幅の狭いポリプロピレンからなるシートを２枚はさんで４枚の積層シートとし、長辺の２辺はターポリン生地からなるシートとポリエステル帆布からなるシートを熱融着し、短辺の一方の辺は４枚の積層シートを縫着し他方の辺は縫着または熱融着したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のアスファルト保温シートは、非常に高い保温性を有するが、その高い保温性のために、トラックの荷台に取り付けて走行した際などに、積層されたシートの間に溜まった空気が膨張し、シート全体が風船状に膨らんでしまうことがあった。このように保温シートが膨らむことにより、シートを取り外して折り畳み等によって片付ける作業が行いづらくなるという問題が生じていた。【０００６】
さらに、このアスファルト保温シートを実際にトラックの荷台に配置するに際し、高い保温性を確保できるようにしながら取り付けを行うこと、また、取り付けたシートを取り外すことは、必ずしも容易ではなかった。【０００７】
また、特許文献１に記載されているシートは、周囲の温度よりも高い領域でも、周囲の温度よりも低い領域でも、優れた保温性を発揮するため、アスファルト以外にも、種々資材の保温（および保冷）に対して適用できる可能性がある。しかし、特許文献１に記載されているようなシート形状のままでは、種々の資材を被覆するに際し、高い取り扱い性が得られず、また必ずしも高い保温性能が得られるわけではない。【０００８】
上記に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、高い保温性を有しながら、取り扱い性に優れた保温シート、トラック荷台用シートおよび保温ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる保温シートは、ターポリンシートと、複数層の合成樹脂製不織布シートと、ポリエステル帆布の各層がこの順に積層された積層体を有し、前記積層体の端縁の少なくとも一部においては少なくとも前記ターポリンシートと前記ポリエステル帆布とが融着され、前記積層体の端縁の残りの部分においては前記各層が縫合され、前記ポリエステル帆布には、貫通孔が形成されていることを要旨とする。【００１０】
ここで、前記積層体の前記ポリエステル帆布には、前記貫通孔を横切って、紐状部材が設けられ、さらに前記紐状部材の上から前記貫通孔を覆ってシート片が設けられていることが好ましい。【００１１】
また、前記ターポリンシートと前記不織布シートは、面ファスナによって相互に固定されているとよい。【００１２】
本発明にかかる第一のトラック荷台用シートは、上記のような保温シートより形成され、前記ターポリンシート側を上方に向けてトラックの荷台の上面を覆うことを要旨とする。【００１３】
ここで、前記トラック荷台用シートはトラックの幅方向に分割された２枚の分割シートよりなり、前記荷台の側あおり板の上端に取り付けられ、前記荷台の上面を開閉可能に覆う飛散防止装置に、前記各分割シートが取り付けられることが好ましい。【００１４】
さらにこの場合、前記分割シートに、面ファスナが取り付けられ、前記分割シートが、前記面ファスナによって前記飛散防止装置を構成するパイプフレームに固定されるとよい。【００１５】
本発明にかかる第二のトラック荷台用シートは、上記のような保温シートより形成され、前記ターポリンシート側を荷台の外側に向けてトラックの荷台の側面に設けられることを要旨とする。【００１６】
ここで、前記ポリエステル帆布側の面に、磁石が取り付けられていることが好ましい。【００１７】
本発明にかかる保温ケースは、上記のような保温シートが、前記ターポリンシート側を外側に向けて、開口部を有する箱状に形成されてなることを要旨とする。【００１８】
ここで、上記保温ケースは、前記保温ケースの内部の温度を計測し、記録する温度計測・記録部を有することが好ましい。【００１９】
さらに、前記温度計測・記録部は、ＩＣタグに前記温度を記録するものであるとよい。
【発明の効果】
【００２０】
上記発明にかかる保温シートは、３種のシートを重ねてなる積層体を有することにより、ポリエステル帆布側を対象物に接する面として対象物を被覆した際に、高い保温性と防水性を発揮する。そして、ポリエステル帆布に貫通孔が形成されていることにより、積層体内に溜まった空気が外部に脱出可能であるので、積層体が有する高い保温性のために保温シート内の空気が熱膨張し、保温シートが膨らむのが抑制される。また、保温シートが膨らんだ場合にも、保温シートの折り畳みなどの際に、貫通孔を介して内部の空気を速やかに抜くことができる。これにより、上記保温シートは、保温シート使用後の折り畳みなどに関して、高い取り扱い性を有する。【００２１】
ここで、積層体のポリエステル帆布に、貫通孔を横切って、紐状部材が設けられ、さらに紐状部材の上から貫通孔を覆ってシート片が設けられている場合には、貫通孔がシート片で覆われていることで、貫通孔から保温シート内部に、アスファルト合材等の保温対象物や雨水、埃等の異物が侵入することが防止される。そして、このシート片が紐状部材を介して貫通孔を被覆していることで、貫通孔が形成されたポリエステル帆布の面とシート片の間に間隙が維持され、貫通孔を介した保温シートからの空気の脱出が起こりやすくなっている。これにより、保温シートの膨らみの抑制と取り扱い性の向上が効果的に達成される。【００２２】
また、ターポリンシートと不織布シートが、面ファスナによって相互に固定されている場合には、ターポリンシートと不織布シートの間で相互に対する滑り運動が起こるのが防止される。特に保温シートがトラックの荷台等を被覆するのに使用された場合に、保温シートの上に人間が乗ることが想定されるが、このように、保温シートを構成する面の間での滑りが防止されることで、保温シート上に乗る際の作業性と安全性が向上する。この点においても、保温シートの取り扱い性が高められる。【００２３】
上記発明にかかる第一のトラック荷台用シートは、上記のような保温シートより形成されるので、高い保温性と防水性、取り扱い性を備えている。特に、大きな面積を占めるうえ、大気への放熱が活発に起こる荷台の上面を覆うシートに上記の保温シートが適用されることで、上記保温シートの有する高い保温性が効果的に利用される。また、荷台の上面を覆う保温シートは、日射を直接受け、保温シート内部での空気の膨張が起きやすいので、貫通孔を有することで、保温シートの膨張が抑制されること、および折り畳み時等に空気の脱出を促進できることが、大きな効果を発揮する。【００２４】
ここで、トラック荷台用シートがトラックの幅方向に分割された２枚の分割シートよりなり、荷台の側あおり板の上端に取り付けられ、荷台の上面を開閉可能に覆う飛散防止装置に、各分割シートが取り付けられる場合には、飛散防止装置を閉状態とするだけで、保温シートが荷台の上面を覆った状態となる。また、飛散防止装置を開状態とするだけで、保温シートを荷台の上面から外すことができる。さらに、飛散防止装置に分割シートを取り付けたままにしておくことができるので、使用のたびに分割シートを着脱する必要がない。このように、トラック荷台用シートの取り扱い性がさらに高められる。【００２５】
さらにこの場合、分割シートに、面ファスナが取り付けられ、分割シートが、面ファスナによって飛散防止装置を構成するパイプフレームに固定される構成によれば、飛散防止装置への分割シートの取り付け、および飛散防止装置からの分割シートの取り外しを簡便に行うことができる。【００２６】
上記発明にかかる第二のトラック荷台用シートも、上記のような保温シートより形成されるので、高い保温性と防水性、取り扱い性を備えている。荷台の側面を介した積載物からの放熱も無視することができないものであり、この部位を上記のような高い保温性を有する保温シートで覆うことで、積載物に対する保温性を効果的に高めることができる。また、荷台の側面は、長細い形状を有しており、この側面に沿ったシートも必然的に長細い形状となり、折り畳み等に際して、取り扱いが行いにくい場合もある。そこで、貫通孔が形成され、折り畳み時等の空気の脱出が促進されることで、保温シートの熱膨張によって取り扱いの困難性が増すのが防止される。【００２７】
ここで、ポリエステル帆布側の面に、磁石が取り付けられている場合には、この磁石によって、鉄系材料よりなる荷台の側面に荷台用シートを固定することができる。これにより、取り付けおよび取り外しに関して、荷台用シートの取り扱い性がさらに高くなる。【００２８】
上記発明にかかる保温ケースは、上記のような保温シートより形成されるので、高い保温性を有する。そして、開口部を有する箱状に形成されていることにより、簡便な操作で保温対象物を覆い、保温することができる。【００２９】
ここで、保温ケースが、保温ケースの内部の温度を計測し、記録する温度計測・記録部を有する場合には、保温対象物の保管や運搬の際に、保温対象物の温度を管理することができる。【００３０】
さらに、温度計測・記録部が、ＩＣタグに前記温度を記録するものである場合には、非接触で温度情報を読み取ることができるので、温度管理を簡便に行うことができる。また、温度情報の読み取りに際し、保温ケースの一部を開けたりして、保温対象物を露出させる必要がないので、保温効率を高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる保温シートの積層構造を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図２】上記保温シートの積層構造を示す分解平面図である。
【図３】上記保温シートのスリットの構成を示すポリエステル帆布側の面の平面図であり、（ａ）はロープとカバーを取り付けた状態、（ｂ）はそれらを取り付けない状態を示している。
【図４】上記保温シートの不織布層とターポリンシートの間の接着構造を示す図であり、（ａ）は不織布層を示す分解平面図、（ｂ）はターポリンシートを示す平面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態にかかるトラック荷台用シートのトラックへの取り付け状態を示す上面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかるトラック荷台用シートのトラックへの取り付け状態を示す上面図である。
【図７】上記第二の実施形態にかかるトラック荷台用シートのトラックへの取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかるトラック荷台用シートを示すポリエステル帆布側から見た平面図である。
【図９】上記第三の実施形態にかかるトラック荷台用シートのトラックへの取り付け状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる保温ケースの構成を示す図であり、（ａ）は全体の斜視図、（ｂ）は温度センサとＩＣタグの接続を示す模式図、（ｃ）は温度センサの取り付け部を示す模式図である。
【図１１】上記保温ケースにおける温度センサの取り付け部分を示す拡大図である。
【図１２】ＩＣタグの取り付け方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態にかかる保温シートおよびトラック荷台用シート、ならびに保温ケースについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書において、「保温」とは、対象物を周囲の温度よりも高温に保持することのみならず、対象物を周囲の温度よりも低温に保持する、いわゆる「保冷」も含むものである。
【００３３】
＜保温シート＞
本発明の一実施形態にかかる保温シートの構成を、図１〜４に示す。
【００３４】
（積層構造）
本発明の一実施形態にかかる保温シート１は、図１，２に示すように、ターポリンシート１０と、不織布層１１と、ポリエステル帆布１２をこの順に積層した積層体を主としてなる。保温シート１を使用する際には、ポリエステル帆布１２側を保温したい対象物側（内側）とし、ターポリンシート１０側を大気等の外部環境と接する側（外側）とする。
【００３５】
ターポリンシート１０は、ポリエステル等の樹脂繊維よりなるシートを、塩化ビニル等の防水性の高い熱可塑性樹脂よりなるフィルムで挟んで形成されたものであり、非常に丈夫で遮熱性と耐水性に優れる。ターポリンシート１０の厚さは、十分な強度と遮熱性、耐水性を得るため、０．２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、保温シート１の保温性を高めるとともに、耐候性を付与するため、ターポリンシート１０は、例えばシルバーターポリンと称されるもののように、ラミネート加工等によって、表面に金属成分を含有するものであることが好ましい。ターポリンシート１０の表面は印刷を行いやすく、外側の面に、社名やロゴマーク等を適宜印刷してもよい。
【００３６】
不織布層１１は、複数層の合成樹脂製の不織布シートを積層してなる。図１，２に示した例では、不織布層１１は２枚の不織布シート１１ａ，１１ｂよりなる。不織布は組織内に空気を保持することで保温性に優れ、さらに複数層積層されることで、各層の間にも空気の層が形成され、高い保温性を発揮する。不織布シート１１ａ，１１ｂは、いかなる合成樹脂よりなる不織布であってもよいが、保温性に優れ、熱に強く、吸水性が低いうえ、軽量であるポリエステル製不織布が好ましい。また、強度に優れるという点から、スパンボンド不織布であることが好ましい。不織布シートの層数は、所望する保温性が得られ、かつ厚さが保温シート１の取り扱い性を妨げない範囲で、適宜選択すればよい。後述するように保温シート１をアスファルト合材の搬送用に使用するに際し、多くの場合には、図１，２に示す例のように不織布シートを２枚使用すれば、十分な保温性が得られるが、寒冷地での使用が想定される場合には、例えば不織布シートを４枚使用すればよい。不織布シート１１ａ，１１ｂは、端縁において、ターポリンシート１０、ポリエステル帆布１２とともに相互に固定されるだけでもよいし、縫製等によって別途相互に固定されていてもよい。好ましくは、不織布シート１１ａ，１１ｂ間でのずれを防止するため、端縁以外でも相互に別途固定されている方がよい。
【００３７】
ポリエステル帆布１２は、平織りしてなる厚手のポリエステル生地に、塩化ビニル等の防水性樹脂を塗布または含浸することで表面加工が施されたものである。ポリエステル帆布は、トラックの幌や積載物保護用のシートとして汎用されているものであり、ターポリンシート１０ほどではないが耐水性を有し、また、耐油性、耐薬品性、耐摩耗性を有する。ポリエステル帆布１２の厚さは、十分な耐水性、耐油性、強度を得る観点から、０．４ｍｍ以上であることが好ましく、保温シート１全体の取り扱い性の観点から１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
本保温シート１においては、不織布シート１１ａ，１１ｂが空気の層を保持し、それが空気を通しにくいターポリンシート１０とポリエステル帆布１２との間に挟まれているため、高い断熱作用が得られ、保温性が高くなっている。そして、保温対象の外側の面に配置されるターポリンシート１０によって、さらに保温性が高められるとともに、高い防水性が付与される。保温対象と接する内側の面には、耐水性、耐油性、耐薬品性、耐摩耗性に優れるポリエステル帆布１２が配置されていることで、種々の保温対象物を被覆しても、保温シート１が損傷や汚染を受けにくくなる。例えば、アスファルト合材のように油性の材料を被覆する場合にも、好適に使用することができる。油性材料等によって、ポリエステル帆布１２の表面が汚れたとしても、表面加工が施されているため、適当な薬品で拭き取る等すれば、簡単に汚れを落とすことができる。
【００３９】
ターポリンシート１０、不織布層１１、ポリエステル帆布１２よりなる積層構造の端縁の少なくとも一部は、熱融着等によって融着される。融着された端縁からは、保温シート１の内部の空気が脱出できないので、融着は、保温シート１の保温性を高めるのに寄与する。融着に際し、ターポリンシート１０、不織布層１１、ポリエステル帆布１２の全てを一体に融着してもよいし、ターポリンシート１０とポリエステル帆布１２のみを融着してもよい。不織布１１をともに融着せず、ターポリンシート１０とポリエステル帆布１２のみを融着すれば、各シート層間での自由な空気の流れを確保し、保温シート１全体に均質な空気の層を形成することができる。この意味で、保温シート１の端縁の融着部位の少なくとも一部において、ターポリンシート１０とポリエステル帆布１２のみを融着した部位を設けることが望ましい。
【００４０】
積層構造の端縁のうち、融着されていない部位においては、ミシン縫製等によって、ターポリンシート１０、不織布層１１、ポリエステル帆布１２が縫合されている。縫合部は、空気の脱出口としても機能し、熱膨張した空気が保温シート１内部に籠るのを抑制する。また、縫合を行う際に、製品番号等を記載したタグ等を同時に縫い付けることができ、製品管理が容易になる。
【００４１】
図１，２に示した例では、ターポリンシート１０、不織布層１１、ポリエステル帆布１２が長方形に形成され、それらの長辺の長さは略等しいが、短辺の長さは不織布層１１のみ短くなっている。そして、２つの対向する長辺に沿った端縁においては、図１（ｂ）に示すように、ターポリンシート１０とポリエステル帆布１２が熱融着されている。一方、短辺のうち１辺に沿った端縁においては、図１（ｃ）に示すように、ターポリンシート１０、２枚の不織布シート１１ａ，１１ｂ、ポリエステル帆布１２が縫合されている。他方の短辺に沿った端縁においては、ターポリンシート１０、２枚の不織布シート１１ａ，１１ｂ、ポリエステル帆布１２が融着されている。図中では、融着部位を細い実線で、縫合部位を破線で示している。
【００４２】
このように、端縁の少なくとも一部を融着することで、保温シート１内部に空気を閉じ込めることができ、高い保温性が得られる。一方、端縁の一部を縫合することにより、適度な空気の抜け道を確保し、保温シート１の膨張を防止することができる。融着する部位と縫合する部位の割合は、必要とされる保温性と、保温シート１の膨張防止の必要度を考慮して、適宜定めればよい。後述するように、本保温シート１においては、空気の脱出口を確保するために、ポリエステル帆布１２にスリット１３が別途形成されるので、膨張防止がそのスリット１３によって十分達成されるならば、端縁の全部が融着されてもよい。一方、図１，２の例では、対向する短辺の一方のみが縫合されたが、両方とも縫合するなどして、縫合部を増やしてもよい。
【００４３】
このようにして形成された保温シート１全体の厚さは、典型的には、１〜２ｍｍとなる。不織布シートを２枚使用する場合には、保温シート１全体の厚さは１ｍｍに近く、４枚使用する場合には、２ｍｍに近くなる。
【００４４】
保温シート１には、ハトメ孔等、固定を行うための構造が適宜形成される。図１，２では、端縁の融着、縫合が行われた後、長方形の各頂点の近傍に、ハトメ孔１４ａが形成されている。
【００４５】
（スリットの構成）
本保温シート１においては、図３（ｂ）に示すように、ポリエステル帆布１２に、空気抜きのための貫通孔としてのスリット１３が形成されている。そして、ポリエステル帆布１２の外側の面（不織布層１１に接するのと反対側の面）には、スリット１３の長手方向外側に対向して設けられた２つのハトメ孔１４ｂ，１４ｂの間に、ロープ（紐状部材）１５が張り渡されている。さらに、ロープの上から、カバーシート（シート片）１６がスリット１３を覆って配置されている。カバーシート１６は、端縁の少なくとも一部が開放された状態で、ポリエステル帆布１２に縫いとめられている。
【００４６】
上記のように、保温シート１においては、端縁の少なくとも一部が融着されたターポリンシート１０とポリエステル帆布１２の間に複数の不織布シートよりなる不織布層１１が挟まれ、空気の層が保持される。その気密性のため、スリット１３がなければ、被覆している保温対象からの熱や、日射によって加熱を受けると、保温シート１内に保持されている空気の層が加熱されて膨張し、保温シート１全体が風船状に膨らんでしまう。例えば保温シート１をトラックの荷台に設置している場合に、保温シート１の膨張が起こると、トラックの走行中に風を受ける面積が大きくなり、保温シート１が飛びやすくなったり、使用後のシートの折り畳み等における取り扱いが困難になったりする。スリット１３が形成されていると、熱膨張した空気がスリット１３を介して保温シート１の外に脱出することができるので、このような保温シート１の膨張を低減することができる。また、保温シート１が使用中に膨張してしまったとしても、折り畳み作業等に際し、保温シート１を厚さ方向に圧縮するような力を加えれば、内部の空気がスリット１３から脱出し、シートの膨らみを容易に解消することができる。このような膨張の防止と空気の脱出の促進は、保温シート１の端縁に形成された縫合部位によっても行われるが、ミシン目等によって縫合部位に形成される空隙は小さく、十分にそれらの機能を発揮することができない。そこで、スリット１３を形成することにより、膨張の防止と空気の脱出の促進を十分に達成することができる。
【００４７】
スリット１３の大きさや形状、保温シート１上での位置および密度は、空気の脱出が十分に起こり、かつ要求される保温性が確保できるように、適宜決定すればよい。図３（ａ）では、スリット１３を保温シート１の長手方向端部近傍に配置することで、保温シート１を広げて使用する際には保温性が妨げられにくくなり、折り畳む際には内部の空気を抜きやすくなるようにしている。
【００４８】
スリット１３を被覆するカバーシート１６は、必ずしも設けられなければならないものではないが、これが存在することで、雨水や埃、アスファルト合材等の保温対象物のような異物がスリット１３から保温シート１内部に侵入することが防止される。そして、カバーシート１６とスリット１３の間にロープ１５が介在されることで、スリット１３とカバーシート１６の間に間隙が形成され、カバーシート１６が存在していても、スリット１３を介した空気の脱出がスムーズに起こる。
【００４９】
カバーシート１６も、耐水性や耐油性等を有するポリエステル帆布材よりなることが好ましい。また、ロープ１５の材質としては、柔軟性と強度に優れる等の観点から、綿ロープを例示することができる。ロープ１５の太さは、カバーシート１６とスリット１３の間に十分な空隙を形成できるように選択すればよい。また、カバーシート１６のポリエステル帆布１２への固定部位は、空気の通り道が十分確保され、かつ異物の侵入防止に効果を発揮するように適宜選択すればよい。例えば、長方形のカバーシート１６の短辺のみポリエステル帆布１２に固定し、長辺は開放しておく、あるいは３辺をポリエステル帆布１２に固定し、１辺は開放しておく等の構成を例示することができる。
【００５０】
（不織布層とターポリンシートの固定）
本保温シート１において、不織布層１１とターポリンシート１０の間は、面内方向での相互間のずれを防ぐため、固定手段によって固定されていることが好ましい。図４に、不織布層１１とターポリンシート１０の間の構造を示す。２枚の不織布シート１１ａ，１１ｂは、図４（ａ）中に破線で示したように、相互に縫合されている。そして、ターポリンシート１０側となる不織布シート１１ａの面には、雌雄一方の面ファスナ（例えばマジックテープ（登録商標））１７ａが縫いつけられている。そして、ターポリンシート１０の不織布層１１側の面には、不織布シート１１ａに固定された面ファスナ１７ａと対向する位置に、雌雄他方の面ファスナ１７ｂが縫いつけられている。そして、図１，２に示すようにターポリンシート１０と不織布層１１が重ねられた状態で、不織布層１１に形成された面ファスナ１７ａとターポリンシート１０に形成された面ファスナ１７ｂが係合され、不織布層１１とターポリンシート１０が相互に面内方向に固定される。
【００５１】
不織布とターポリン材は相互間で面内方向に滑りやすい組み合わせであり、ターポリンシート１０と不織布層１１の間が固定されていなければ、保温シート１上を人間が歩いた際などに、これらの層の間に滑りが発生しやすい。保温シート１上を人間が歩くことは、保温シート１がトラックの荷台に設置され、荷台上で作業員が作業を行う場合などに想定される。ターポリンシート１０と不織布層１１の間を面内方向に固定しておけば、このような滑りを低減することができ、保温シート１の上を人間が歩く際の作業性と安全性を高めることができる。
【００５２】
面ファスナの数と配置は、ターポリンシート１０と不織布層１１の間のずれが十分に防止されるように決定すればよい。図４（ａ）のように、保温シート１の面内中ほどの中心対称な位置に４か所の面ファスナ１７ａ，１７ｂを設けておくことは、この観点から好適である。また、ターポリンシート１０と不織布の間を固定する固定手段は、面ファスナに限られないが、面ファスナは、小面積でも面方向のずれに対して強い保持力を発揮するうえ、取り付けが容易である等の点で好適である。また、意匠面となるターポリンシート１０の外側表面（不織布層１１と反対側の面）には、面ファスナを取り付けるためのわずかな縫い目が露出するだけであり、社名やロゴマークなどを印刷するのに妨げとならない点においても好適である。例えば、ターポリンシート１０と不織布層１１を面内中ほどでミシン縫製等によって縫合することでも、両者を固定する機能は果たせるが、縫い目に囲まれた領域の中で空気の溜めこみと膨張が起こりやすいうえ、ターポリンシート１０の外側表面に多くの縫い目が露出してしまう。
【００５３】
（保温シートの用途）
本保温シート１は、上記のように、高い保温性と耐水性を備え、かつ不織布を保温機能の主体としてなる軽量のシートであるため、種々の物品の保温に使用することができる。ポリエステル帆布１２側の面を保温対象物に接する内側とし、ターポリンシート１０側の面を大気等に接する外側として、本保温シート１で保温対象物を被覆すれば、大気よりも高温の状態にある保温対象物から大気等への放熱や、大気よりも低温の状態にある保温対象物の加熱を効果的に抑制することができる。
【００５４】
中でも、本保温シート１は、アスファルト合材に対して好適に用いることができる。アスファルト合材は、工場などにおける製造工程において、所定の温度に加熱され、工事現場等、施工場所に運搬される。アスファルト合材の施工において、温度は非常に重要なパラメータであり、アスファルト合材の温度が低下すると、冷えたアスファルトの塊が発生し、その施工が著しく困難になる。これにより、施工部の仕上がり性も低下してしまう。そこで、本保温シート１でアスファルト合材を覆って搬送を行えば、アスファルト合材の温度の低下を抑制することができるので、製造場所においてアスファルト合材を過剰に加熱しておくことや施工場所で再加熱することを行わなくても、アスファルト合材を良好な温度条件で施工に用いることができる。これにより、施工が行いやすくなり、仕上がり性も向上する。過剰な加熱や再加熱を省略できることは、施工の手間とコストを省くことのみならず、施工時のエネルギー消費および二酸化炭素排出を削減し、地球環境の保護にも資するものである。また、アスファルト合材は、加熱された状態で運搬されるものであり、その熱による保温シートの膨張が無視できないので、空気抜きのスリット１３が形成された本保温シート１の構成は、アスファルト合材への適用において、有用である。
【００５５】
本保温シート１はターポリンシート１０とポリエステル帆布１２の間に複数層よりなる不織布層１１が挟まれた構成を有することにより、常温よりも高温の領域においても、常温よりも低温の領域においても、高い保温性を有する。よって、本保温シートは、アスファルト合材をはじめとする周囲の温度よりも高温に加熱された対象物を高温の状態に保持する用途のみならず、周囲の温度よりも低温に冷却された対象物を低温の状態に保持する用途にも好適に使用することができる。例えば種々の薬剤や飲食物は、品質保持のために、保管時や運搬時に低温に維持することが求められることも多いが、本保温シート１は、これらの資材を被覆するのに好適に用いられる。
【００５６】
＜トラック荷台用シート＞
本発明の実施形態にかかるトラック荷台用シート（以下単に荷台用シートまたはシートと称する場合がある）は、上記で説明した本発明の実施形態にかかる保温シート１より形成され、トラック（特に平ボディトラック、ダンプトラック等）の荷台に積載されたアスファルト合材などの積載物を被覆する。トラックの荷台の形状および積載物の形状等に応じて、トラック荷台用シートは任意の形状に形成することができるが、以下の実施形態を好適なものとして挙げることができる。
【００５７】
平ボディトラックやダンプトラックの荷台は、大気中に露出されており、積載物の温度を維持することは困難であるが、上記保温シート１を用いて積載物を覆うシートを構成することで、高い保温性を得ることができる。また、荷台は日光の直射を受けるため、保温シート内に溜め込まれた空気の膨張が起こりやすいが、上記保温シート１よりなる荷台用シートを用いれば、スリット１３が形成されていることにより、膨張の防止と空気の脱出の促進が図られ、保温シート１の折り畳み時などに高い取り扱い性が得られる。
【００５８】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかるトラック荷台用シート３０を、トラック９０の荷台９１に取り付けた状態の上面図を、図５に模式的に示す。荷台用シート３０は、１枚の長方形状の保温シート１よりなり、トラック９０の荷台９１の上面のほぼ全領域を覆っている。ターポリンシート１０側の面を上にして荷台用シート３０を積載物の上にかぶせた状態で、四方に設けられたハトメ孔１４ａにロープ９６を挿通し、荷台９１に固定することで、荷台用シート３０を荷台９１に取り付けることができる。
【００５９】
本実施形態にかかる荷台用シート３０によれば、全体が一枚の保温シート１よりなる簡素な構成を有するため、高い保温性が得られる。特に、荷台９１の面積が小さく、荷台用シート３０の荷台９１への着脱作業が比較的行いやすい場合などに、本実施形態にかかる荷台用シート３０を好適に用いることができる。なお、図５では、荷台用シート３０の設置部位が分かり易いように、荷台９１と略同一の面積の荷台用シート３０を荷台９１に張り渡したように示してあるが、実際には、荷台９１の面積に対して余裕をもった大きな面積のシート３０を、積載物上にふわりとかけた方が、高い保温効果が得られる。
【００６０】
（第二の実施形態）
図６，７に、本発明の第二の実施形態にかかるトラック荷台用シート４０の構成を示す。本荷台用シート４０は、２枚の分割シート４０ａ，４０ａよりなり、トラック９０の荷台９１の上面を、トラック９０の幅方向に２分割して覆っている。本荷台用シート４０は、手動操作または自動操作によって開閉可能な飛散防止装置９３を有するトラック９０に取り付けられる。飛散防止装置９３は、大型のダンプトラックにおいてしばしば設けられるものであり、箱形の荷台９１の左右の側方面を形成する側あおり板９２ａの上方に設けられ、閉状態において荷台９１の上方を覆うことで、積載物の飛散を防止する役割を果たす。飛散防止装置９３は、板状部９３ａまたは鉄骨よりなるパイプフレーム９３ｂ、あるいはその両方を有してなる。パイプフレーム９３ｂには、飛散防止効果を高めるため、しばしばシート体が張り渡される。
【００６１】
２枚の分割シート４０ａ，４０ａは、それぞれ車体の左右の飛散防止装置９３のパイプフレーム９３ｂに、パイプフレーム９３ｂが形成する面を被覆するように、固定される。分割シート４０ａ，４０ａは、飛散防止装置９３を閉状態とした時に、ターポリンシート１０側の面が上方に向き、ポリエステル帆布１２側の面が荷台９１側を向くように、パイプフレーム９３ｂの内側（荷台９１に面する側）に取り付けられる。図６，７に示した例では、分割シート４０ａ，４０ａの一部が、パイプフレーム９３ｂの上端部で、外側に折り返されている。飛散防止装置９３を閉状態とすると、図６に示すように、パイプフレーム９３ｂが荷台９１の上面に配置されるのに伴い、２枚の分割シート４０ａ，４０ａが荷台９１上面の左右それぞれの側を被覆し、２枚合わせて荷台９１上面全体を被覆するようになる。一方、図７に示すように、飛散防止装置９３を上方に起立した開状態とすると、２枚の分割シート４０ａ，４０ａが荷台９１の上方から除去され、荷台９１（および積載物）が露出するようになる。
【００６２】
分割シート４０ａ，４０ａのパイプフレーム９３ｂへの取り付けは、面ファスナを用いると、容易に行うことができる。たとえば、分割シート４０ａ，４０ａのターポリンシート１０側の面上の、パイプフレーム９３ｂを構成する鉄骨と接触する部位に、面ファスナを取り付けた帯状の取付部材を配置しておけばよい。取付部材は、帯状のシートの両端に雌雄の面ファスナがそれぞれ取り付けられてなり、その長手方向中途部位で分割シート４０ａ，４０ａに縫い付けられる。そして、分割シート４０ａ，４０ａを飛散防止装置９３のパイプフレーム９３ｂの外側に配置してから、この取付部材の帯状部をパイプフレーム９３ｂの鉄骨に巻き付け、帯状部の両端の面ファスナを相互に係止すればよい。
【００６３】
このように、荷台９１の上方を覆う荷台用シート４０を分割シート４０ａ，４０ａより構成し、飛散防止装置９３に取り付けることで、飛散防止装置９３を開閉するだけで、荷台用シート４０の荷台９１上方への配置および荷台９１上方からの除去の作業を行うことができる。また、本荷台用シート４０を使用しない間も分割シート４０ａ，４０ａを飛散防止装置９３に取り付けたままにしておくことができるので、保温対象の積載物を積み降ろしするたびに分割シート４０ａ，４０ａを着脱する必要がない。さらに、面ファスナを用いて分割シート４０ａ，４０ａを飛散防止装置９３のパイプフレーム９３ｂに取り付けられるようにすれば、分割シート４０ａ，４０ａの着脱が必要な際にも、その着脱を容易に行うことができる。
【００６４】
図６では、分かり易いように、２枚の分割シート４０ａ，４０ａの間に空隙を設けてあるが、実際には、保温性を高めるために、２枚の分割シート４０ａ，４０ａは、飛散防止装置９３を閉状態としたときに車両の幅方向中央付近で相互に重なりを有するように取り付けられることが好ましい。さらに、この重なり部分に、２枚の分割シート４０ａ，４０ａを相互に固定する面ファスナ等の固定部材が設けられることが好ましい。また、上記第一の実施形態の場合と同様に、荷台９１の面積に対して余裕をもった分割シート４０ａ，４０ａを、飛散防止装置９３にふわりと取り付けることが好ましい。
【００６５】
なお、上記のように、２枚の分割シート４０ａをパイプフレーム９３ｂの内側に取り付ける形態の他、パイプフレーム９３ｂの外側（荷台９１に面しない側）に取り付ける形態としてもよい。この場合には、分割シートをパイプフレーム９３ｂに固定するための面ファスナは、ポリエステル帆布１２側の面上に取り付ければよい。
【００６６】
（第三の実施形態）
トラック９０の荷台９１においては、上面から大気への放熱に加え、側面を介した放熱も無視することができない。そこで、本発明の第三の実施形態にかかるトラック荷台用シート５０は、トラック９０の荷台９１の側面を構成する壁面に設けられるものである。ここで、荷台９１の側面とは、左右両側の側壁面９２ａ，９２ａに限られず、車両後方の後方壁面９２ｂおよび車両前方の前方壁面９２ｃを含むものである。側壁面９２ａ，９２ａおよび後方壁面９２ｂは、開閉可能なあおり板であってもよい。
【００６７】
図８にトラック荷台用シート５０の構成を示す。荷台用シート５０は、トラック９０の荷台９１の側壁面９２ａ，９２ａ、後方壁面９２ｂ、前方壁面９２ｃのいずれかの外側面と略同一形状の長方形の保温シート１よりなる。そして、ポリエステル帆布１２側の面には、複数の磁石５１が固定されている。そして、保温シート１の短辺からは、帯状の固定補助部材５２が延出している。固定補助部材５２の先端部にも、磁石５１が取り付けられている。なお、この例では、保温シート１のポリエステル帆布１２側の面には、スリット１３のかわりに略円形の貫通孔１３’が形成され、カバーシート１６に覆われている。
【００６８】
荷台用シート５０は、荷台９１の側壁面９２ａ，９２ａ、後方壁面９２ｂ、前方壁面９２ｃに沿うようにして、荷台９１の外側に取り付けられる。この際、ポリエステル帆布１２側の面が荷台９１の内側、つまり荷台９１の側面９２ａ，９２ａ，９２ｂ，９２ｃに接触する側に向けられる。そして、ターポリンシート１０側の面が荷台９１の外側に向けられる。トラック９０の荷台９１の側面は、鉄系の材料より構成されることが多く、磁石５１が貼り付くことができる。よって、荷台用シート５０の荷台９１の側面への取り付けに際しては、ハトメ孔１４ａにロープ等を挿通し、車体に固定するとともに、磁石５１を荷台９１の側面に貼り付ければよい。これにより、荷台用シート５０を容易かつ確実に荷台９１に取り付けることができる。荷台用シート５０の取り外しも容易に行うことができる。また、複数の荷台用シート５０を荷台９１の側面に取り付ける際に、固定補助部材５２を隣接する荷台用シート５０に重ね、磁石５１で固定することで、複数の荷台用シート５０間に空隙が生じないようにして、保温性を高めることができる。また、トラック９０のキャビン後方となる前方壁面９２ｃは、側壁面９２ａ，９２ａとの間に段差を有する場合があり、このような場合には、固定補助部材５２を前方壁面９２ｃを覆うのに使用すれば、この段差を避けて荷台用シート５０を取り付けることができる。
【００６９】
図９に、トラック９０の荷台９１への荷台用シート５０の取り付け例を示す。ここでは、荷台９１の４か所の壁面に、それぞれ独立した荷台用シート５０が取り付けられている。つまり、左右の側壁面９２ａ，９２ａには、側部用シート５０ａ，５０ａが取り付けられ、前方壁面９２ｃおよび後方壁面９２ｂには、前後部用シート５０ｂ，５０ｂが取り付けられている。図９では、固定補助部材５２の記載を省略しているが、隣接する荷台用シート５０に重なるように配置され、隣接する壁面に固定されている。
【００７０】
あるいは、４か所の壁面全体を１周するように、１枚の長尺状の荷台用シート５０を取り付けてもよい。いずれの場合にも、荷台９１の側面９２ａ，９２ａ，９２ｂ，９２ｃからの放熱を防ぐ本実施形態にかかる荷台用シート５０は、荷台９１の上面を覆う第一の実施形態にかかる荷台用シート３０または第二の実施形態にかかる荷台用シート４０と併用することで、荷台９１の積載物に対して、高い保温性を提供することができる。
【００７１】
なお、荷台９１の側面９２ａ，９２ａ，９２ｂ，９２ｃに取り付ける荷台用シートとしては、上記荷台用シート５０のように、荷台９１の外側に取り付けるものの他、内側に取り付けるものも考えられる。この場合、荷台用シートを荷台９１の側面に取り付けるための磁石は、ポリエステル帆布１２側ではなく、ターポリンシート１０側の面に取り付け、ポリエステル帆布１２側を荷台９１の内側に向けて荷台９１の側面９２ａ，９２ａ，９２ｂ，９２ｃに取り付ければよい。
【００７２】
＜保温ケース＞
本発明の一実施形態にかかる保温ケース６０の構成を、図１０〜１２に示す。本保温ケース６０は、上記で説明した本発明の実施形態にかかる保温シート１より形成され、種々の対象物を被覆する。
【００７３】
保温ケース６０は、上記保温シート１よりなる被覆部６１を本体としてなる。被覆部６１は、下面に開口部６２を有する箱状の形状を有してなり、開口部６２が形成されている面以外の７面は保温シート１よりなっている。保温シート１は、ターポリンシート１０側の面が、外側つまり大気側に配置され、ポリエステル帆布１２側の面が内側つまり箱形状の内部空間側に配置されている。
【００７４】
地面、床面等の載置面に載置した対象物の上方に、被覆部６１の開口部６２を配置してから、被覆部６１を下方に移動させ、開口部６２の端縁を載置面に接触させて被覆部６１を載置面に立てることで、対象物を被覆部６１の内部空間に収容し、被覆することができる。載置面と被覆部６１の間に空隙が生じないようにすれば、対象物を外気と接触しないように被覆部６１で被覆することができ、簡便な操作で、対象物を高効率に保温することができる。
【００７５】
保温ケース６０で被覆して保温する対象物は、どのようなものでもかまわない。しかし、開口部６２を有する箱形状にあらかじめ成形した被覆部６１を対象物の上方からかぶせるという形態を保温ケース６０が有するため、上記のトラック荷台用シートで被覆する好適な対象物として想定されたアスファルト合材のような不定形の対象物よりも、容器に収容されて形状の定まった対象物に対して使用する方が、被覆部６１の取り扱いが容易であり、また高い保温効率が得やすい。このような対象物としては、缶に収容された薬剤や、箱状の容器に収容された食品、飲料を例示することができる。薬剤や飲食物は、品質保持のために、所定の温度、特に低温に維持することが求められる場合が多い。なお、保温ケース６０の被覆部６１の内側面は、ポリエステル帆布１２となっており、種々の薬剤に対して耐性を有するため、薬剤を収容した容器の一部が開口されている場合等にも、保温ケース６０を用いることができる。
【００７６】
保温ケース６０は、さらに、被覆部６１内部の温度管理のために、温度計測・記録部を有することが好ましい。温度計測・記録部は、被覆部６１内部の温度を計測し、記録するためのものである。温度計測・記録部における温度の計測のための部位は、サーミスタ、熱電対等の温度センサ６３によって具現される。本実施形態においては、温度センサ６３は、第１チャンネル６３ａ，第２チャンネル６３ｂ，第３チャンネル６３ｃの３つ計測部からなり、被覆部６１内の異なる部位の温度を計測している。温度計測・記録部における温度の記録のための部位は、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）６４等によって具現することができる。図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、温度センサ６３とＩＣタグ６４の間は、信号ケーブル６５によって接続され、所定時間間隔で、温度センサ６３の各チャンネル６３ａ〜６３ｃが計測した温度が、ＩＣタグ６４に伝達されて記録される。温度計測・記録部にＩＣタグ６４が用いられる場合には、電磁波を用いて、記録されている温度情報を非接触で外部から読み取ることができる。つまり、対象物の保管や運搬の途中等において、温度情報の読み取りのために、被覆部６１の一部を開けて対象物を大気に露出させながらケーブル接続等を行う必要がなく、被覆部６１の保温効果が損なわれない。
【００７７】
図１０（ｃ）および図１１に、温度センサ６３の構成および取り付け方法の一例を示す。温度センサ６３は、温度を検知する素子部６６と、素子部６６を覆うように配置され、素子部６６で検知された温度を電気信号としてＩＣタグ６４に出力する計測コネクタ６７よりなる。素子部６６は、被覆部６１を構成する保温シート１に埋め込んで固定され、温度を検知する部位が被覆部６１の内部の空間に露出される。計測コネクタ６７には信号ケーブル６５が接続されている。このように、温度センサ６３が、別体の素子部６６と計測コネクタ６７より構成されることで、温度センサ６３の取り付け位置に関する自由度や、メンテナンスの利便性が高くなる。
【００７８】
ここで、計測コネクタ６７に接続された信号ケーブル６５は、図１１に示すように、被覆部６１の内部空間、または被覆部６１を構成する保温シート１における層間の空間（例えばターポリンシート１０と不織布層１１の間）を通って、ＩＣタグ６４まで配線されていることが好ましい。これは、保温ケース６０の取り扱い性を高くするためである。なお、温度センサ６３が、この例のように素子部６６と計測コネクタ６７に分離されず、一体の部材として構成されている場合には、被覆部６１に固定された温度センサ６３とＩＣタグ６４の間が直接接続されることになり、温度センサ６３の取り付け位置の自由度やメンテナンスの利便性は低くなるが、温度センサ６３の取り付けおよび配線に関して、機械的強度が高くなる。
【００７９】
図１２は、ＩＣタグ６４の取り付け方法の一例を示す断面図である。ここでは、ＩＣタグ６４は、被覆部６１を構成する保温シート１の層間に挟んで固定されている。つまり、ＩＣタグ６４は、保温シート１を構成するターポリンシート１０と不織布層１１の間に配置されている。このようにすることで、ＩＣタグ６４が被覆部６１の外側に露出されず、保温ケース６０の取り扱い性が高くなる。上記のように、ＩＣタグ６４は非接触で温度情報を読み出すことができるので、このようにシート材に被覆されていることが、温度の読み取りにおいて障害とならない。
【００８０】
なお、以上において説明した保温ケース６０は、あらかじめ所定の温度に加熱または冷却した対象物を外気から遮断し、対象物の温度を保持するためのものであったが、保温ケース６０は、被覆部６１内に、さらにヒータのような加熱手段や冷凍機のような冷却手段を備えるものであってもよい。そして、温度センサ６３で計測された温度を参照しながら、所定温度に被覆部６１内の空間を維持するように、加熱手段や冷却手段の出力を調節すればよい。すると、被覆部６１を介した不可避的な熱伝達による保温効率の低下を補い、対象物を所定温度に維持しやすくなる。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明の実施形態にかかる保温シートの保温性を確認した試験の結果を、実施例として示す。【００８２】
（実施例）
実施例にかかる保温シートとして、図１〜４に構成を示したのと同様の本発明の実施形態にかかる保温シートを作成した。つまり、２３００ｍｍ×５３００ｍｍの長方形のシルバーターポリンシートおよびポリエステル帆布の間に、２１００ｍｍ×５３００ｍｍの長方形の２枚のポリプロピレンスパンボンド不織布を挟み、対向する長辺においてターポリンシートとポリエステル帆布を融着するとともに、一方の短辺を４層合わせてミシン縫いし、他方の短辺を融着した。ここで、ポリエステル帆布側の面には、長辺を略等分する３か所に、５５ｍｍ×５００ｍｍのスリットを形成しておいた。また、スリットの長辺に平行に、各スリットの中央部を横切って、外径１６ｍｍの綿ロープを張り渡し、さらに綿ロープの上に１６５ｍｍ×７００ｍｍのカバーシートを配置してスリットを覆い、短辺の一方を残してポリエステル帆布に縫い付けておいた。保温シート全体の厚さは約０．５８ｍｍであった。【００８３】
（比較例）
マタイ（麻袋）と、トラックの荷台用シートとして汎用されているポリエステル帆布とを単に重ねたものを、比較例にかかる保温シートとした。【００８４】
（アスファルト搬送時の温度低下の評価）
再生加熱骨材を混合したアスファルト合材を加熱し、２台の９トントラックの荷台にそれぞれ積載した。そして、アスファルト合材の上面を、実施例にかかる保温シートおよび比較例にかかる保温シートでそれぞれ被覆し、シートを車体に固定した。この際、実施例にかかる保温シートはポリエステル帆布の面をアスファルト合材側として配置し、比較例にかかる保温シートはマタイ側をアスファルト合材側として配置した。【００８５】
２台のトラックで、盛岡市近郊の同コースを１５０分間走行し、その間、２分間隔で、アスファルト合材の温度を測定した。温度の測定に際し、山状に盛ったアスファルト合材の頂上部に温度計を挿入し、頂上からの深さが０ｃｍ，５ｃｍ，２５ｃｍ，４５ｃｍの部位の温度を計測した。深さ０ｃｍとは、アスファルト合材の表面に対応する。また、温度の記録は、温度計に接続したデータロガーによって行った。評価試験は３月に行い、トラック走行時、外気温は約１０℃であった。【００８６】
（結果）
各測定部位について、トラックにて走行する前および１５０分間走行した後のアスファルト合材の温度を下記の表１および表２に示す。表１は実施例にかかる保温シートについての結果、表２は比較例にかかる保温シートについての結果を示している。なお、表に掲載した温度は、測定誤差の影響を除くため、１０分間程度の測定温度を平均したものである。【００８７】
【表１】
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【００８８】
【表２】
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【００８９】
実施例の保温シートを使用した場合と比較例の保温シートを使用した場合で、測定深さが２５ｃｍおよび４５ｃｍの場合の温度低下量には、ほとんど差が生じていない。これは、盛り上げたアスファルト合材の内部では、保温シートの種類によらず、放熱自体があまり起こらないからである。【００９０】
一方、表面近傍である測定深さ０ｃｍおよび測定深さ５ｃｍの結果を比較すると、実施例にかかる保温シートを使用した場合の方が、比較例にかかる保温シートを使用した場合よりも、はるかに温度の低下量が小さくなっている。測定深さ５ｃｍにおいては、比較例にかかる保温シートを用いた場合には、１６℃の温度低下が見られたのに対し、実施例にかかる保温シートを用いた場合には、１１℃しか温度低下が起こっていない。さらに、測定深さ０ｃｍにおいては、比較例の保温シートを使用した場合に温度低下が３５℃にも及んでいるのに対し、実施例にかかる保温シートを用いた場合には、わずかに２℃しか温度低下が起こっていない。このように、実施例にかかる保温シートを用いることで、放熱が起こりやすいアスファルト合材の表面近傍においても、温度低下が顕著に抑制されており、実施例にかかる保温シートが高い保温性を有していることが示された。実施例にかかる保温シートを使用した場合に、測定深さ０ｃｍでの温度低下量が特に小さかったのは、保温シートの断熱性によって、保温シートに覆われた領域に閉じ込められた空気が熱をほとんど奪われない状態で対流するためであると考えられる。【００９１】
このように、本発明の実施形態にかかる保温シートを用いることで、アスファルト合材からの放熱が大幅に抑制されることが分かった。また、このような高い保温性は、保温シートを構成するポリエステル帆布に空気抜きのスリットが形成されていても、十分に発揮されることが分かった。これにより、アスファルト合材中に部分的に冷えた塊が発生し、施工性および仕上がり性を低下させることが防止される。一般に、搬送中の温度低下がおおむね１０℃程度であれば、施工場所でアスファルト合材の再加熱を行うことが必要でなくなる。【００９２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。また、上記各実施形態にかかるトラック荷台用シートは、所定の積層構造とスリットを有する保温シートよりなり、取り扱い性がさらに向上されるような形状とされ、また磁石のような取り扱い性を高める部材が付加されたものであるが、任意の保温シートを同様の形状とし、同様の部材を付加したトラック荷台用シートによれば、形状自体が有する高い取り扱い性の効果を享受することができる。【００９３】
また、上記実施形態にかかる保温ケースは、既に記載したように、対象物を周囲の温度より高温に保持することにも、低温に保持することにも用いることができる。本保温ケースは、上記実施形態にかかる保温シートを用いて形成されるものであり、空気抜き用のスリット（貫通孔）をポリエステル帆布面に有するが、対象物を低温に保持する目的にのみ保温ケースが使用される場合には、このようなスリットは、必ずしも形成されていなくてもよい。
【要約】
高い保温性を有しながら、取り扱い性に優れた保温シート、トラック荷台用シート、および保温ケースを提供すること。
保温シート１は、ターポリンシート１０と、複数層の合成樹脂製不織布シート１１ａ，１１ｂと、ポリエステル帆布１２の各層がこの順に積層された積層体を有する。この積層体の端縁の少なくとも一部においては少なくともターポリンシート１０とポリエステル帆布１２とが融着され、積層体の端縁の残りの部分においては各層が縫合されている。ポリエステル帆布１２には、貫通孔が形成されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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