(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリカーボネート６５〜９５重量部と、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー５〜３５重量部と、
ｃ）該ポリカーボネートと該ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーとを合わせた１００重量部を基準として、中央粒度が５０μｍ以下の鉄金属である金属検出可能物質０．０１〜１０重量部と、
を含む、熱可塑性組成物を含む物品であって、
前記熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが２００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１２５Ｊ／ｍ以上である物品。
【請求項２】
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの全重量を基準として、カーボネート単位６５〜８５重量％およびシロキサン単位５〜３５重量％を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、前記ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー１０〜２５重量部および前記ポリカーボネート７５〜９０重量部を含む、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記鉄金属が中央粒度が５０μｍ未満であるマグネタイトを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記マグネタイトの中央粒度が０．０１から０．５μｍである、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が食品を製造するための型である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
熱可塑性組成物を含む物品における金属検出可能性を増加させるための方法であって、
金属検出可能物質をポリカーボネートおよびポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーと組み合わせるステップと、
前記熱可塑性組成物から物品を製造するステップとを含み、
前記金属検出可能物質が中央粒度が５０μｍ以下の鉄金属であり、
前記熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが２００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１２５Ｊ／ｍ以上である方法。
【請求項８】
ａ）ポリカーボネート６５〜９５重量部、
ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー５〜３５重量部、および
ｃ）該ポリカーボネートと該ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーとを合わせた１００重量部を基準として、中央粒度が５０μｍ以下の鉄金属である金属検出可能物質０．０１〜１０重量部
を含む熱可塑性組成物を含む食品を製造するための型であって、
この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さが３．２ｍｍである物品の、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが２００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１２５Ｊ／ｍ以上を有する、型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属検出可能性が改善された熱可塑性組成物、特に、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマー、およびＸ線造影剤または金属検出可能物質を含む熱可塑性組成物と、熱可塑性樹脂を製造し熱可塑性樹脂におけるＸ線および／または金属の検出可能性を改善する方法と、それから製造された物品とを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート型は、一般に、チョコレート型などの食品生産で使用される。そのような型は、一般に、メタルマスタの周りにポリカーボネート樹脂の高圧射出が行われるプラスチック射出成型法によって、作製される。そのようなポリカーボネート型は、耐用年数が長く非常に強度があり、使い易くかつ非常に光沢のあるチョコレートを製造できることが望ましい。シリコーンゴムまたは熱成形プラスチックで作製されたようなその他のタイプの型も、限られた範囲の用途で使用されている。
【０００３】
金属検出器は、一般に製造プロセスで使用され、通常の使用によって生じる機械の摩耗および裂断から典型的に生じた金属汚染物質を検出し、その機械で製造されたチョコレートなどの食品が確実に最高品質のものになるようにするものである。しかし、金属検出器は、製造プロセスにおいてプラスチック成分（チョコレート型など）から生じる汚染物質を少しも検出することができない。Ｘ線検出器は、プラスチックを検出するのに使用することができるが、ポリカーボネート、および例えばチョコレート型を製造するのに有用であるような典型的な組成物は、Ｘ線を透過させる。原子番号が炭素よりも大きい元素は、ポリカーボネートから製造された物品が任意のレベルのＸ線造影を示すことが可能になるように、添加剤（例えば、ガラス、顔料など）の形でポリカーボネートに導入しなければならずまたはポリマー鎖に混入しなければならない。典型的には、ガラスまたはその他の無機充填剤を添加すると、ポリカーボネートは、光沢が失われ、透明性が低くなり、それと共に流動性および衝撃特性も低くなる。これは、低温延性と良好な流動性との組合せが重要であるマトリックスには、受け入れられない。
【発明の概要】
【０００４】
上述のおよびその他の欠点は、ある実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネート；任意成分でポリカーボネート；および原子番号が２２以上であるＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を含む、熱可塑性組成物を含む物品によって軽減されるが、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに等価Ａｌ厚（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ａｌ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）が０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い温度３００℃及び荷重１．２ｋｇで測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関しては、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量を基準として３１％以下だけ増加する。
【０００５】
別の実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネート５〜１００重量部；ポリカーボネート０〜９５重量部；および中央粒度が約５μｍ以下であるルチルチタネート、中央粒度が約１μｍ未満であるマグネタイト、またはこれらの造影剤の少なくとも１種の含む組合せを含む、造影剤０．０１〜１０重量部を含み、ポリシロキサン−ポリカーボネート、ポリカーボネート、およびＸ線造影剤のそれぞれの存在量は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準とするものであり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに等価Ａｌ厚が０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い温度３００℃および荷重１．２ｋｇで測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関しては、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量を基準として３１％以下だけ増加する。
【０００６】
別の実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品におけるＸ線造影を増大させるための方法は、中央粒度が５μｍ以下であるＸ線造影剤をポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意成分のポリカーボネートと組み合わせるステップであって、このＸ線造影剤が、原子番号２２以上の元素を含んでいるステップと、熱可塑性組成物から物品を製造するステップとを含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに等価Ａｌ厚が０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い温度３００℃で１．２ｋｇの荷重の下で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関しては、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量を基準として３１％以下だけ増加する。
【０００７】
別の実施形態において、チョコレートを製造するための型は、ポリシロキサン−ポリカーボネート５〜９９重量部、ポリカーボネート１〜９５重量部、および中央粒度が約５μｍ以下であるルチルチタネート、中央粒度が約０．５μｍ以下であるマグネタイト、またはこれらのＸ線造影剤の少なくとも１種を含む組合せを含んだＸ線造影剤０．０１〜１０重量部を含む、熱可塑性組成物を含み、ポリシロキサン−ポリカーボネート、ポリカーボネート、およびＸ線造影剤のそれぞれの存在量は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準とするものであり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに等価Ａｌ厚が０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い温度３００℃および荷重１．２ｋｇで測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関しては、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量を基準として３１％以下だけ増加する。
【０００８】
あるいは、上述のおよびその他の欠点は、ある実施形態において、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネート、および透磁性および／または導電性が良好な金属検出可能物質を含んだ熱可塑性組成物を含む物品により軽減される。この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが３００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１５０Ｊ／ｍ以上である。この熱可塑性組成物は、チョコレート型などの、食品を製造するための型を製造するのに有用である。
【０００９】
したがって、一実施形態において、本発明は、ポリカーボネート６５〜９５重量部、ポリシロキサン−ポリカーボネート５〜３５重量部、および金属検出可能物質０．０１〜１０重量部を含む熱可塑性組成物であって、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが２００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１２５Ｊ／ｍ以上である熱可塑性組成物を提供する。
【００１０】
別の実施形態において、本発明は、熱可塑性組成物を含む物品の、金属検出可能性を増大させるための方法であって、鉄金属または非鉄金属から選択された金属検出可能物質を、ポリカーボネートおよびポリシロキサン−ポリカーボネートと組み合わせるステップと、この熱可塑性組成物から物品を製造するステップとを含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが２００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１２５Ｊ／ｍ以上である方法を提供する。
【００１１】
さらに別の実施形態において、本発明は、ポリカーボネート６５〜９５重量部、ポリシロキサン−ポリカーボネート５〜３５重量部、および金属検出可能物質０．０１〜１０重量部である熱可塑性組成物を含む食品を製造するための型であって、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが２００Ｊ／ｍ以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１２５Ｊ／ｍ以上である型を提供する。
【００１２】
模範的なものであり限定を意味するものではない図を、以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、（Ａ）フィルタを使用して７０ｋＶで撮影し、（Ｂ）フィルタなしで５０ｋＶで撮影した、チョコレートバーのＸ線画像である。
【００１４】
【図２】図２は、Ｘ線造影を有する模範的な熱可塑性組成物のペレットをチョコレートバーの表面全体に散乱させたチョコレートバーを、（Ａ）フィルタを使用して７０ｋＶで、（Ｂ）フィルタなしで５０ｋＶで撮影したＸ線画像である。
【００１５】
【図３】図３は、チョコレートバーおよびチョコレートバー上に配置された物品（ＡおよびＢでは円形、ＣおよびＤでは矩形）のＸ線画像を示し、これらの物品は、（Ａ）実施例４、（Ｂ）実施例５、（Ｃ）実施例７、および（Ｄ）実施例８の組成物から成型されている。
【００１６】
【図４】図４は、ポリカーボネートを対照（control）として、実施例９、比較例１３および１４において成型された物品の離型特性を実証するための、突出し圧対サイクル時間のプロットを示す。
【００１７】
【図５】図５は、従来技術の組成物と比較した、本発明の金属検出可能という概念により作製された成型物品の衝撃強さおよび衝撃保持を示し、かつＳｉが合計で０、３．５、および５重量％であることを示すグラフである。
【図６】図６は、従来技術の組成物と比較した、本発明の金属検出可能という概念により作製された成型物品の衝撃強さおよび衝撃保持を示し、かつＳｉが合計で０、３．５、および５重量％であることを示すグラフである。
【００１８】
【図７】図７は、従来技術の組成物と比較した、本発明の金属検出可能な組成物の疲労データを示し、同様にＳｉが合計で０、３．５、および５重量％であることを示すグラフである。
【００１９】
上述のおよびその他の特徴は、以下の詳細な説明によって具体化される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示は、Ｘ線検出器または金属検出器により検出可能であり、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、およびＸ線造影剤または金属検出可能物質から調製される、熱可塑性組成物を提供する。この熱可塑性組成物から作製された物品も開示されている。
【００２１】
ある化合物が、金属検出可能な熱可塑性組成物を配合するための金属検出可能物質として有用であることが見出された。具体的に有用な化合物には、最適な粒度範囲内から選択されたマグネタイトなどの、鉄金属および非鉄金属が含まれる。これらの化合物は、前述の特性を有するような金属検出可能な組成物を配合するのに有用である。金属検出可能物質として有用な一般的な無機化合物は、鉄金属（透磁性および導電性の両方が良好である。）および非鉄金属（透磁性は不十分であるが、導電性は良好である。）から選択される。金属検出可能物質の粒度は、組成物の選択された特性（流動性、低温衝撃、光沢）が維持されるように選択される。
【００２２】
本発明で使用される熱可塑性組成物は、ポリカーボネートと、ポリシロキサン−ポリカーボネートとも呼ばれるポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーとの両方を含む。本明細書で使用される「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」という用語は、式（１）のカーボネート単位の反復構造を有する組成物を意味する。
【化１】
0005623408.tif 000002
式中、Ｒ1基の総数の少なくとも６０％は芳香族有機基であり、その残りは脂肪族、脂環式、または芳香族基である。一実施形態において、各Ｒ1は芳香族有機基であり、例えば式（２）の基である：
【化２】
0005623408.tif 000003
式中、Ａ1およびＡ2のそれぞれは単環式２価アリール基であり、Ｙ1は、Ａ1をＡ2から分離する１個または２個の原子を有する架橋基である。模範的な実施形態では、１個の原子がＡ1をＡ2から分離する。このタイプの基の非限定的な例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、およびアダマンチリデンである。架橋基Ｙ1は、メチレン、シクロヘキシリデン、イソプロピリデンなどの炭化水素基または飽和炭化水素基であることができる。
【００２３】
ポリカーボネートは、式（３）のジヒドロキシ化合物を含む、式ＨＯ−Ｒ1−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の反応によって生成することができる：
【化３】
0005623408.tif 000004
式中、Ｙ1、Ａ1、およびＡ2は上述の通りである。一般式（４）のビスフェノール化合物も含まれる。
【化４】
0005623408.tif 000005
上式で、ＲaおよびＲbは、それぞれ、ハロゲン原子または１価の炭化水素基を表し、かつ同じであることも異なることもできる。ｐおよびｑは、それぞれ独立して、整数０〜４であり、Ｘaは、式（５）の基の１つを表す。
【化５】
0005623408.tif 000006
但し、ＲcおよびＲdは、それぞれ独立して、水素原子または１価の直鎖状もしくは環状の炭化水素基を表し、Ｒeは、２価の炭化水素基を表す。
【００２４】
ある実施形態において、ヘテロ原子含有環式アルキリデン基は、価数が２以上である少なくとも１個のヘテロ原子と、少なくとも２個の炭素原子とを含む。ヘテロ原子含有環式アルキリデン基で使用されるヘテロ原子は、−Ｏ−、−Ｓ−、および−Ｎ（Ｚ）−を含む。但しＺは、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜12アルキル、Ｃ1〜12アルコキシ、またはＣ1〜12アシルから選択された置換基である。存在する場合には、環式アルキリデン基またはヘテロ原子含有環式アルキリデン基は３〜２０個の原子を有していることができ、単一の飽和環もしくは不飽和環であることができ、または、縮合環が飽和もしくは不飽和であり、あるいは芳香族である、縮合多環式環系でありうる。
【００２５】
置換または非置換のシクロヘキサン単位を含有するその他のビスフェノールを使用することができ、例えば式（６）のビスフェノールが挙げられる。
【化６】
0005623408.tif 000007
式中、各Ｒfは独立して、水素、Ｃ1〜12アルキル、またはハロゲンであり、各Ｒgは独立して水素またはＣ1〜12アルキルである。置換基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環、２環、分岐、飽和、または不飽和であることができる。そのようなシクロヘキサン含有ビスフェノール、例えばフェノール２モルと水素化イソフォロン１モルとの反応生成物は、ガラス転移温度が高く加熱撓み温度が高いポリカーボネートポリマーを製造するのに有用である。シクロヘキシルビスフェノール含有ポリカーボネート、またはこれらの少なくとも１種とその他のビスフェノールポリカーボネートとを含む組合せは、ＡＰＥＣ（登録商標）という商標を付けて、バイエル社から供給されている。
【００２６】
式ＨＯ−Ｒ1−ＯＨを有するその他の有用なジヒドロキシ化合物には、式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物が含まれる。
【化７】
0005623408.tif 000008
式中、各Ｒhは独立して、ハロゲン原子、Ｃ1〜10アルキル基などのＣ1〜10ヒドロカルビル、ハロゲン置換Ｃ1〜10アルキル基などのハロゲン置換Ｃ1〜10ヒドロカルビルであり、ｎは０〜４である。ハロゲンは通常、臭素である。
【００２７】
模範的なジヒドロキシ化合物には、下記の化合物、即ち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、（α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フッ素、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、および２，７−ジヒドロキ��カルバゾール、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物、例えば５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、または２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなど；カテコール；ヒドロキノン；置換ヒドロキノン、例えば２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、および２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなど、ならびにこれらのジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００２８】
式（３）によって表すことができるビスフェノール化合物の具体的な例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」と呼ぶ。）、２，２、−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）が含まれる。これらのジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せを使用することもできる。
【００２９】
具体的な実施形態において、ポリカーボネートを、Ａ1およびＡ2のそれぞれがｐ−フェニレンでありＹ1がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから得られた直鎖状ホモポリマーとすることができる。ポリカーボネートは、２５℃のクロロホルムで測定した固有粘度が０．３〜１．５ｄｌ／ｇであることができ、特に０．４５〜１．０ｄｌ／ｇであることができる。サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌで、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用したゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、ポリカーボネート標準で較正した場合、ポリカーボネートは、重量平均分子量（Ｍｗ）１０，０００〜１００，０００ｇ／モルを有する。
【００３０】
ある実施形態において、ポリカーボネートは、所定の温度および荷重でオリフィスを通過する熱可塑性樹脂の押出し量によって測定される、溶融体積流量（しばしばＭＶＲと略される。）を有していることができる。物品の製造に有用なポリカーボネートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４またはＩＳＯ  １１３３に従って荷重１．２ｋｇの下、３００℃で測定した場合、そのＭＶＲが０．５〜８０ｃｍ3／１０分（ｃｃ／１０分）であることができる。具体的な実施形態において、有用なポリカーボネートまたはポリカーボネートの組合せ（即ち、ポリカーボネート組成物）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４またはＩＳＯ  １１３３に従って荷重１．２ｋｇの下、３００℃で測定した場合、そのＭＶＲが０．５〜２０ｃｃ／１０分であり、具体的には０．５〜１８ｃｃ／１０分であり、より具体的には１〜１５ｃｃ／１０分である。
【００３１】
本明細書で使用される「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」はさらに、ホモポリカーボネート、カーボネート中に異なるＲ1部分を含むコポリマー（本明細書では「コポリカーボネート」という。）、カーボネート単位およびエステル単位やポリシロキサン単位などのその他のタイプのポリマー単位を含むコポリマー、ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの少なくとも１種を含む組合せを含む。本明細書で使用される「組合せ」は、ブレンド、混合物、アロイ、および反応生成物などを含む。具体的なタイプのコポリマーは、ポリエステル−ポリカーボネートとして公知のポリエステルカーボネートである。そのようなコポリマーは、式（１）の反復カーボネート鎖単位の他に、式（８）の反復単位をさらに含有する。
【化８】
0005623408.tif 000009
式中、Ｒ2は、ジヒドロキシ化合物から得られた２価の基であり、例えばＣ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20芳香族基、またはポリオキシアルキレン基である。但しアルキレン基は２〜６個の炭素原子を含有し、具体的には２、３または４個の炭素原子を含有する。Ｔは、ジカルボン酸から得られた２価の基であり、例えばＣ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20アルキル芳香族基、またはＣ6〜20芳香族基である。
【００３２】
ある実施形態において、Ｒ2は、直鎖、分岐鎖、または環式（多環式を含む。）構造を有するＣ2〜30アルキレン基である。別の実施形態では、Ｒ2は、上述の式（４）の芳香族ジヒドロキシ化合物から得られる。別の実施形態では、Ｒ2は、上述の式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から得られる。
【００３３】
ポリエステル単位を生成するのに使用することができる芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸もしくはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、およびこれらの酸の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。縮合環を含有する酸は、１，４−、１，５−、または２，６−ナフタレンジカルボン酸中などに存在させることもできる。具体的なジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはこれらの組合せである。具体的なジカルボン酸には、イソフタル酸とテレフタル酸の重量比が９１：９〜２：９８であるイソフタル酸およびテレフタル酸の組合せが含まれる。別の具体的な実施形態において、Ｒ2はＣ2〜6アルキレン基であり、Ｔはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、２価の脂環式基、またはこれらの組合せである。この種類のポリエステルには、ポリ（アルキレンテレフタレート）が含まれる。
【００３４】
コポリマー中のエステル単位とカーボネート単位とのモル比は、最終組成物の選択された特性に応じて広く変化させることができ、例えば１：９９〜９９：１、具体的には１０：９０〜９０：１０、より具体的には２５：７５〜７５：２５であることができる。
【００３５】
界面重合や溶融重合などのプロセスは、ポリカーボネートを製造するのに使用することができる。界面重合の反応条件は変化させることができるが、模範的なプロセスでは一般に、２価フェノール反応物を水性苛性ソーダまたはカリに溶解または分散させ、得られた混合物を適切な水不混和性溶媒に添加し、反応物とカーボネート前駆体とを、トリエチルアミンや相転移触媒などの触媒の存在下、制御されたｐＨ条件下、例えば８〜１０で接触させる。最も一般的に使用される水不混和性溶媒には、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、およびトルエンなどが含まれる。
【００３６】
カーボネート前駆体には、例えば、臭化カルボニルや塩化カルボニルなどのカルボニルハロゲン化物、または、２価フェノールのビスハロホルメート（例えば、ビスフェノールＡまたはヒドロキノンなどのビスクロロホルメート）もしくはグリコールのビスハロホルメート（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、またはポリエチレングリコールなどのビスハロホルメート）などのハロホルメートが含まれる。これらのタイプのカーボネート前駆体の少なくとも１種を含む組合せを、使用することができる。模範的な実施形態において、カーボネート結合を形成するための界面重合反応は、カーボネート前駆体としてホスゲンを使用し、ホスゲン化反応と呼ばれる。
【００３７】
使用することができる相転移触媒の中に、式（Ｒ3）4Ｑ+Ｘの触媒がある。式中、各Ｒ3は同じあっても異なっていてもよく、かつＣ1〜10アルキル基であり、Ｑは、窒素またはリン原子であり、Ｘは、ハロゲン原子またはＣ1〜8アルコキシ基またはＣ6〜18アリールオキシ基である。有用な相転移触媒には、例えば、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＰＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）5］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）6］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）4］4ＮＸ、ＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）3］3ＮＸ、およびＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）2］3ＮＸが含まれる。式中、ＸはＣｌ-、Ｂｒ-、Ｃ1〜8アルコキシ基、またはＣ6〜18アリールオキシ基である。相転移触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準として０．１〜１０重量％であることができる。別の実施形態では、相転移触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準として０．５〜２重量％であることができる。
【００３８】
ポリカーボネート末端基の全てのタイプは、そのような末端基が、組成物の選択された特性に著しい悪影響を及ぼさないならば、ポリカーボネート組成物に有用と考えられる。
【００３９】
分岐状ポリカーボネートブロックは、重合中に分岐剤を添加することによって調製することができる。これらの分岐剤には、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、およびこれらの官能基の混合物から選択された少なくとも３個の官能基を含有する多官能性有機化合物が含まれる。具体的な例には、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、３塩化トリメリット、トリス−ｐ−ヒドロキシルフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸が含まれる。分岐剤は、０．０５〜２．０重量％のレベルで添加することができる。直鎖状ポリカーボネートおよび分岐状ポリカーボネートを含む混合物を使用することができる。
【００４０】
連鎖停止剤（キャッピング剤ともいう。）を、重合中に含めることができる。連鎖停止剤は、分子量の成長速度を制限し、したがってポリカーボネートにおける分子量を制御する。模範的な連鎖停止剤には、ある特定のモノフェノール化合物、モノカルボン酸塩化物、および／またはモノクロロホルメートが含まれる。モノフェノール連鎖停止剤は、フェノールなどの単環式フェノール、およびｐ−クミル−フェノールやモノ安息香酸レゾルシノール、ｐ−および第３級−ブチルフェノールなどのＣ1〜Ｃ22アルキル置換フェノール；およびｐ−メトキシフェノールなどのジフェノールのモノエーテルによって例示される。８〜９個の炭素原子を有する分岐鎖アルキル置換基を備えたアルキル置換フェノールを、具体的に挙げることができる。あるモノフェノールＵＶ吸収剤を、キャッピング剤として使用することもでき、例えば４置換−２−ヒドロキシベンゾフェノンおよびその誘導体、アリールサリチレート、モノ安息香酸レゾルシノールなどのジフェノールのモノエステル、２−（２−ヒドロキシアリール）−ベンゾトリアゾールおよびその誘導体、２−（２−ヒドロキシアリール）−１，３，５−トリアジンおよびその誘導体などである。
【００４１】
モノカルボン酸塩化物を、連鎖停止剤として使用することができる。これらには、単環式モノカルボン酸塩化物、例えば塩化ベンゾイル、Ｃ1〜Ｃ22アルキル置換塩化ベンゾイル、塩化トルオイル、ハロゲン置換塩化ベンゾイル、塩化ブロモベンゾイル、塩化シンナモイル、塩化４−ナジミドベンゾイル、およびこれらの組合せなど；多環式モノカルボン酸塩化物、例えばトリメリット酸無水塩化物や塩化ナフトイルなど；単環式および多環式のモノカルボン酸塩化物の組合せなどが含まれる。炭素原子が２２個以下である脂肪族モノカルボン酸の塩化物が有用である。塩化アクリロイルや塩化メタクリロイルなどの脂肪族モノカルボン酸の官能化塩化物も有用である。クロロギ酸フェニル、アルキル置換クロロギ酸フェニル、ｐ−クミルクロロギ酸フェニル、クロロギ酸トルエン、およびこれらの組合せなどの、単環式モノクロロホルメートを含めたモノクロロホルメートも有用である。
【００４２】
あるいは、溶融プロセスは、ポリカーボネートを製造するのに使用することができる。一般に溶融重合プロセスでは、ポリカーボネートは、均一な分散体を形成するために、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサまたは２軸スクリュー押出し機中などにおいてエステル交換触媒の存在下、（１種または複数の）ジヒドロキシ反応物と炭酸ジフェニルなどのジアリール炭酸エステルとを溶融状態で共反応させることによって、製造することができる。揮発性１価フェノールは、蒸留することによって溶融反応物から除去され、ポリマーは、溶融残留物として単離される。ポリカーボネートを製造するための特に有用な溶融プロセスは、アリール上に電子求引性置換基を有するジアリール炭酸エステルを使用する。電子求引性置換基を有する、特に有用なジアリール炭酸エステルの例には、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチル）カーボネート、ビス（４−メチルカルボキシルフェニル）カーボネート、ビス（２−アセチルフェニル）カルボキシレート、ビス（４−アセチルフェニル）カルボキシレート、またはこれらの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。さらに、使用されるエステル交換触媒は、式（Ｒ3）4Ｑ+Ｘ（但し、Ｒ3、Ｑ、およびＸのそれぞれは上記にて定義された通りである。）の相転移触媒を含むことができる。エステル交換触媒の例には、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化メチルトリブチルアンモニウム、酢酸テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラブチルホスホニウム、酢酸テトラブチルホスホニウム、フェノール酸テトラブチルホスホニウム、またはこれらの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００４３】
上述のポリカーボネートの他に、ポリカーボネートとその他の熱可塑性ポリマーとの組合せ、例えばホモポリカーボネートおよび／またはポリカーボネートコポリマーとポリエステルとの組合せを使用することができる。有用なポリエステルには、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、およびポリエステルコポリマーを含む、式（８）の反復単位を有するポリエステルを含めることができる。本明細書に記述されるポリエステルは、一般に、ブレンドされた場合ポリカーボネートと完全に混和する。
【００４４】
ポリエステルは、上述の界面重合もしくは溶融プロセス縮合によって、液相縮合によって、またはエステル交換重合によって得ることができ、例えばテレフタル酸ジメチルなどのジアルキルエステルを、酸触媒を使用してエチレングリコールとエステル交換することにより、ポリ（エチレンテレフタレート）を得ることができる。分岐剤、例えば３個以上のヒドロキシル基または３官能性もしくは多官能性カルボン酸を有するグリコールが混入されている、分岐状ポリエステルを使用することが可能である。さらに、組成物の究極の最終用途に応じて、ポリエステル上に酸およびヒドロキシル末端基を様々な濃度で有することが、時には望ましい。
【００４５】
ポリエステル−ポリカーボネートは、界面重合によって調製することができる。ジカルボン酸そのものを利用するのではなく、対応する酸のハロゲン化物、特に酸２塩化物および酸２臭化物などの、酸の反応性誘導体を用いることが可能であり、ときには好ましくもある。このように、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、またはこれらの少なくとも１種を含む組合せを使用する代わりに、２塩化イソフタロイル、２塩化テレフタロイル、およびこれらの少なくとも１種を含む組合せを用いることが可能である。
【００４６】
ポリエステルは、上述の界面重合もしくは溶融プロセス縮合によって、液相縮合によって、またはエステル交換重合によって得ることができ、例えば、テレフタル酸ジメチルなどのジアルキルエステルを、酸触媒を使用してエチレングリコールとエステル交換することにより、ポリ（エチレンテレフタレート）を生成することができる。分岐剤、例えば３個以上のヒドロキシル基または３官能性もしくは多官能性カルボン酸を有するグリコールが混入されている、分岐状ポリエステルを使用することが可能である。さらに、組成物の究極の最終用途に応じて、ポリエステル上に様々な濃度の酸およびヒドロキシル末端基を有することが、時には望ましい。
【００４７】
有用なポリエステルには、芳香族ポリエステル、ポリ（アルキレンアリレート）を含めたポリ（アルキレンエステル）、およびポリ（シクロアルキレンジエステル）を含めることができる。芳香族ポリエステルは、式（８）によるポリエステル構造（但し、ＤおよびＴはそれぞれ、上述のような芳香族基である。）を有することができる。ある実施形態において、有用な芳香族ポリエステルには、例えばポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）エステル、ポリ（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノール−Ａ）エステル、ポリ［（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）エステル−ｃｏ−（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノール−Ａ）］エステル、またはこれらの少なくとも１種を含む組合せを含めることができる。コポリエステルを作製するために、脂肪族２酸および／または脂肪族ポリオールから得られた単位を少量、例えばポリエステルの全重量を基準として約０．５〜約１０重量％有する芳香族ポリエステルも考えられる。ポリ（アルキレンアリレート）は、式（８）によるポリエステル構造（但し、Ｔは、芳香族ジカルボキシレート、脂環式ジカルボン酸、またはこれらの誘導体から得られた基を含む。）を有することができる。具体的に有用なＴ基の例には、１，２−、１，３−、および１，４−フェニレン；１，４−および１，５−ナフチレン；シス−またはトランス−１，４−シクロヘキシレンなどが含まれる。特に、Ｔが１，４−フェニレンである場合、ポリ（アルキレンアリレート）はポリ（アルキレンテレフタレート）である。さらに、ポリ（アルキレンアリレート）の場合、特に有用なアルキレン基Ｄには、例えばエチレン、１，４−ブチレン、シス−および／またはトランス−１，４−（シクロヘキシレン）ジメチレンを含めたビス−（アルキレン−２置換シクロヘキサン）が含まれる。ポリ（アルキレンテレフタレート）の例には、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、およびポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）が含まれる。ポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）やポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）などのポリ（アルキレンナフトエート）も有用である。有用なポリ（シクロアルキレンジエステル）は、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）である。これらのポリエステルの少なくとも１種を含む組合せを使用することができる。
【００４８】
アルキレンテレフタレート反復エステル単位をその他のエステル基と共に含むコポリマーも、有用である。有用なエステル単位は、個々の単位としてまたはポリ（アルキレンテレフタレート）のブロックとしてポリマー鎖中に存在することができる、種々のアルキレンテレフタレート単位を含むことができる。そのようなコポリマーの具体例には、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）−ｃｏ−ポリ（エチレンテレフタレート）が含まれ、このポリマーがポリ（エチレンテレフタレート）を５０モル％以上含む場合にはＰＥＴＧと略され、このポリマーがポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）を５０モル％を超えて含む場合にはＰＣＴＧと略される。
【００４９】
ポリ（シクロアルキレンジエステル）には、ポリ（アルキレンシクロヘキサンジカルボキシレート）を含めることができる。これらの中で、具体例は、式（９）の反復単位を有するポリ（１，４−シクロヘキサン−ジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）である。
【化９】
0005623408.tif 000010
式（８）を使用して記述したように、Ｒ2は、１，４−シクロヘキサンジメタノールから得られた１，４−シクロヘキサンジメチレン基であり、Ｔは、シクロヘキサンジカルボキシレートまたはその化学的な均等物から得られたシクロヘキサン環であり、シス異性体、トランス異性体、またはこれらの異性体の少なくとも１種を含む組合せを含むことができる。
【００５０】
ポリカーボネートおよびポリエステルおよび／またはポリエステル−ポリカーボネートは、所望の機能および特性に応じて重量比１：９９〜９９：１で、具体的には１０：９０〜９０：１０で、より具体的には３０：７０〜７０：３０で使用することができる。
【００５１】
ポリエステル−ポリカーボネートは、その重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜１００，０００ｇ／モル、具体的には１，７００〜５０，０００ｇ／モル、より具体的には２，０００〜４０，０００ｇ／モル、さらにより具体的には５，０００〜３０，０００ｇ／モルであることができる。分子量の測定は、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用したゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を使用して行われ、ポリカーボネート参照物質で較正される。サンプルは、約１ｍｇ／ｍｌの濃度で調製され、約１．０ｍｌ／分の流量で溶出される。
【００５２】
使用される場合、ポリエステル−ポリカーボネートは、そのＭＶＲが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い３００℃および荷重１．２ｋｇで測定した場合に約５〜約１５０ｃｃ／１０分であり、具体的には約７〜約１２５ｃｃ／１０分であり、より具体的には約９〜約１１０ｃｃ／１０分であり、さらにより具体的には約１０〜約１００ｃｃ／１０分であることが望ましい。ポリカーボネートとの商用のポリエステルブレンドは、例えばＸＹＬＥＸ（登録商標）Ｘ７３００も含めて商標ＸＹＬＥＸ（登録商標）で販売されており、商用のポリエステル−ポリカーボネートは、例えばＬＥＸＡＮ（商標）ＳＬＸ−９０００も含めて商標ＬＥＸＡＮ（商標）ＳＬＸポリマーとして販売されており、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスティクス社（旧ＧＥプラスティクス社）から入手可能である。
【００５３】
ある実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートとポリカーボネートとを合わせた１００重量部を基準として、ポリカーボネート０〜９５重量部、特に１〜９５重量部を含む。具体的な実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートとポリカーボネートとを合わせた１００重量部を基準として、ポリカーボネート１〜５０重量部、具体的には１〜４５重量部、より具体的には５〜４０重量部、さらにより具体的には１０〜３５重量部を含む。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートとポリカーボネートとを合わせた１００重量部を基準として、ポリカーボネート７０〜９５重量部、具体的には７５〜９５重量部、より具体的には８０〜９５重量部を含む。
【００５４】
ポリカーボネートの他に、本発明で使用される熱可塑性組成物は、ポリシロキサンと共にポリカーボネートも含むポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを含む。コポリマーのポリシロキサン（本明細書では「ポリジオルガノシロキサン」とも呼ばれる。）ブロックは、式（１０）の反復シロキサン単位（本明細書では「ジオルガノシロキサン単位」とも呼ばれる。）を含む。
【化１０】
0005623408.tif 000011
式中、Ｒは出現するごとに、同じまたは異なっており、Ｃ1〜13１価有機基である。例えば、Ｒは独立して、Ｃ1〜Ｃ13アルキル基、Ｃ1〜Ｃ13アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ14アリール基、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アリールアルキル基、Ｃ7〜Ｃ13アリールアルコキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アルキルアリール基、またはＣ7〜Ｃ13アルキルアリールオキシ基であることができる。これらの基は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素、またはこれらの組合せによって、完全にまたは部分的にハロゲン化されていることができる。
【００５５】
式（１０）のＤの値は、熱可塑性組成物中の各成分のタイプおよび相対量、組成物の選択された特性、および同様の考慮事項に応じて、広く変化させることができる。一般に、Ｄは、その平均値が２〜１，０００、具体的には２〜５００、より具体的には５〜１００、さらにより具体的には５〜５０であることができる。具体的な実施形態において、Ｄの平均値は４０〜５０である。模範的な実施形態では、Ｄの平均値が４５である。別の具体的な実施形態では、Ｄの平均値は２０〜４０である。別の模範的な実施形態では、Ｄの平均値が３０である。
【００５６】
Ｄがより低い値のもの、例えば４０未満である場合、比較的大量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが有効である。反対に、Ｄがより高い値のもの、例えば４０を超える場合、比較的少量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用することが必要である。
【００５７】
第１および第２（またはそれ以上）のポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーの組合せを使用することができ、第１のコポリマーのＤの平均値は、第２のコポリマーのＤの平均値よりも小さい。
【００５８】
一実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１１）の反復構造単位によって提供される。
【化１１】
0005623408.tif 000012
式中、Ｄは上記にて定義された通りであり、各Ｒは独立して、同じであることも異なることもでき、上記にて定義された通りである。各Ａｒは独立して、同じであることも異なることもでき、置換または非置換Ｃ6〜Ｃ30アリーレン基であり、その結合は芳香族部分に直接接続されている。式（１１）中の有用なＡｒ基は、Ｃ6〜Ｃ30ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば上述の式（３）、（４）、または（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から得ることができる。これらのジヒドロキシアリーレン化合物の少なくとも１種を含む組合せを使用することができる。ジヒドロキシアリーレン化合物の具体例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。これらのジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せを使用することができる。
【００５９】
式（１１）の単位は、式（１２）の対応するジヒドロキシ化合物から得ることができる。
【化１２】
0005623408.tif 000013
式中、Ｒ、Ａｒ、およびＤは、上述の通りである。式（１２）の化合物は、相転移触媒の存在下、ジヒドロキシアリーレン化合物と、例えばα，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンとの反応によって得ることができる。
【００６０】
別の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１３）の単位を含む。
【化１３】
0005623408.tif 000014
式中、ＲおよびＤは上述の通りであり、Ｒ4は出現するごとに、独立して、２価Ｃ1〜Ｃ30アルキレンである。重合したポリシロキサン単位は、その対応するジヒドロキシ化合物の反応残差である。具体的な実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１４）の反復構造単位によって提供される。
【化１４】
0005623408.tif 000015
式中、ＲおよびＤは、上記にて定義された通りである。式（１４）中の各Ｒ5は、独立して、２価Ｃ2〜Ｃ8脂肪族基である。式（１３）中の各Ｍは、同じであることも異なることもでき、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルコキシ、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ12アリールアルキル、Ｃ7〜Ｃ12アリールアルコキシ、Ｃ7〜Ｃ12アルキルアリール、またはＣ7〜Ｃ12アルキルアリールオキシであることができる。各ｎは、独立して０、１、２、３、または４である。
【００６１】
一実施形態において、Ｍは、臭素もしくは塩素、メチル、エチル、プロピルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、もしくはプロポキシなどのアルコキシ基、またはフェニル、クロロフェニル、もしくはトルイルなどのアリール基である。Ｒ5は、ジメチレン、トリメチレン、またはテトラメチレン基であり、Ｒは、Ｃ1〜8アルキル、トリフルオロプロピルなどのハロアルキル、シアノアルキル、またはフェニル、クロロフェニル、もしくはトルイルなどのアリールである。別の実施形態において、Ｒは、メチル、またはメチルおよびトリフルオロプロピルの混合物、またはメチルおよびフェニルの混合物である。さらに別の実施形態では、Ｍがメトキシであり、ｎが１であり、Ｒ5が２価Ｃ1〜Ｃ3脂肪族基であり、Ｒがメチルである。
【００６２】
式（１４）の単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１５）から得ることができる。
【化１５】
0005623408.tif 000016
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ5、およびｎは、上述の通りである。そのようなジヒドロキシポリシロキサンは、式（１６）の水素化シロキサン：
【化１６】
0005623408.tif 000017
（式中、ＲおよびＤは先に定義された通りである。）と脂肪族不飽和１価フェノールとの間で白金触媒付加を行うことによって、製造することができる。有用な脂肪族不飽和１価フェノールは、例えば、オイゲノール、２−アリルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール、および２−アリル−４，６−ジメチルフェノールを含む。これらの少なくとも１種を含む混合物を使用することができる。
【００６３】
ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準として、カーボネート単位を５０〜９９．９重量％、およびシロキサン単位を０．１〜５０重量％、特にシロキサン単位を０．１〜２５重量％含む。具体的な実施形態において、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、カーボネート単位を９０〜９９重量％、より具体的には９２〜９８重量％、さらにより具体的には９３〜９７重量％、さらにより具体的には９３〜９６重量％と、シロキサン単位を１〜１０重量％、具体的には２〜８重量％、より具体的には３〜７重量％、さらにより具体的には４〜７重量％含む。模範的な実施形態において、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、シロキサン単位を約６重量％含む。別の具体的な実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、カーボネート単位を７５〜９０重量％、より具体的には７５〜８５重量％、さらにより具体的には７７〜８３重量％、さらにより具体的には７８〜８２重量％と、シロキサン単位を１０〜２５重量％、具体的には１５〜２５重量％、より具体的には１７〜２３重量％、さらにより具体的には１８〜２２重量％含む。別の模範的な実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、シロキサン単位を約２０重量％含む。尚、ポリシロキサン−ポリカーボネートにおける組成重量％の前記表示の全ては、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量に対するものである。
【００６４】
ある実施形態において、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン単位と、ビスフェノールＡ、例えば式（３）（但し、Ａ1およびＡ2のそれぞれはｐ−フェニレンであり、Ｙ1はイソプロピリデンである。）のジヒドロキシ化合物から得られたカーボネート単位とを含む。ポリシロキサン−ポリカーボネートは、１ｍｇ／ｍｌのサンプル濃度で、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用するゲル透過クロマトグラフィにより測定した場合、およびポリカーボネート標準物質で較正した場合、２，０００〜１００，０００ｇ／モル、特に５，０００〜５０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していることができる。
【００６５】
ポリシロキサン−ポリカーボネートは、荷重１．２ｋｇの下、３００℃で測定した場合、その溶融体積流量を１〜５０ｃｍ3／１０分（ｃｃ／１０分）に、特に２〜３０ｃｃ／１０分にすることができる。種々の流動特性を有するポリシロキサン−ポリカーボネートの混合物は、選択された流動特性の全体を実現するのに使用することができる。ある実施形態において、模範的なポリシロキサン−ポリカーボネートは、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスティクス社（旧ＧＥプラスティクス社）から入手可能な、ＬＥＸＡＮ（商標）ＥＸＬポリカーボネートという商標で販売されている。
【００６６】
ある実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意の添加されたポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部、特に５〜９９重量部の量で含む。具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意の添加されたポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、ポリシロキサン−ポリカーボネートを５０〜９９重量部、具体的には５５〜９９重量部、より具体的には６０〜９５重量部、さらにより具体的には６５〜９０重量部の量で含む。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意の添加されたポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜３０重量部、具体的には５〜２５重量部、より具体的には５〜２０重量部含む。
【００６７】
選択された実施形態において、熱可塑性組成物は、Ｘ線造影剤も含む。Ｘ線造影剤は、入射Ｘ線放射を散乱させるのに十分な原子番号を有する、Ｘ線散乱原子とも本明細書では呼ばれる原子を含む、無機化合物にすることができる。ある実施形態では、Ｘ線造影剤は、原子番号が２２以上、より具体的には２４以上、より具体的には２６以上、さらにより具体的には２８以上のＸ線散乱原子を含む。またある実施形態では、Ｘ線造影剤は、Ｘ線造影剤の全重量を基準として、Ｘ線散乱原子を約１重量％以上、より具体的には約５重量％以上、さらにより具体的には約１０重量％以上の量で含む。
【００６８】
Ｘ線造影剤は、一実施形態において粒子の形をとり、使用されるタイプに応じて充填剤、顔料、または本明細書に定義される適切な特性を有する種類のその他の無機材料であることができる。本明細書に開示された粒子は、任意の適切な形態学的な形で使用することができ、微粒子、ナノ粒子、並びに球状、棒、ファセット成長結晶形状、不規則な形状などの様々な形状を有することができ、これらの形状に限定されない。Ｘ線造影剤の粒子のサイズは、粒度および粒度の両方でも呼ばれる、最長寸法により測定された場合、中央粒度とも呼ばれる粒度分布の中央値を使用して、より一般的に記述することができる。粒度は、様々な方法を使用して測定することができ、典型的には、レーザ光散乱技法とも一般に呼ばれる静的光散乱（ＳＬＳ）および動的光散乱（ＤＬＳ）を含んだ光散乱法を使用して、測定することができる。本明細書に開示されたＸ線造影剤の粒子は、その中央粒度（Ｄ50）が約５μｍ以下であり、具体的には２μｍ以下、より具体的には１．５μｍ以下、さらにより具体的には約１μｍ以下である。具体的な実施形態では、有用なＸ線造影剤は、その中央粒度が約０．１〜約０．５μｍであり、特に約０．２〜約０．５μｍである。別の具体的な実施形態では、有用なＸ線造影剤は、その中央粒度が約０．５〜約１μｍであり、特に約０．５〜約０．９μｍである。Ｘ線造影剤の最大粒度範囲（Ｄ90、粒子の９０％がより小さい。）は、中央粒度と共に変化し、一般に約０．５〜約３０μｍ、特に約１〜約２５μｍにすることができ、最大粒度を有する粒子がＸ線造影剤の粒子の全重量の５重量％未満、特に３重量％未満を構成する。Ｘ線造影剤の中央粒度の分布は、単峰性、２峰性、または多峰性でありうる。
【００６９】
Ｘ線造影剤は、熱可塑性組成物中に存在する任意の不純物が熱可塑性組成物の所望の特性に著しい悪影響を及ぼさない限り、様々な段階の組成純度で使用することができる。望む場合には、Ｘ線造影剤は、Ｘ線造影剤の全重量を基準として約０．１重量％以下、より具体的には約０．０１重量％以下、さらにより具体的には約０．００１重量％以下の、少量の不純物を有することができる。一実施形態では、Ｘ線造影剤は、熱可塑性組成物の所望の特性が著しい悪影響を受けないように少量で、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ケイ素、鉄、亜鉛、ニッケル、銅、ホウ素、アルミニウム、およびこれらの組合せなどの金属および／または非金属の、酸化物、水酸化物、カルボン酸塩、炭酸塩、次炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、またはその他の塩として存在する不純物を、少量含有することができる。別の実施形態では、そのような不純物は、組成物の所望の特性に著しい悪影響を及ぼすのに十分な量で、Ｘ線造影剤中において最初に（処理または精製の前に）存在しているものであるが、Ｘ線造影剤は、存在するそのような不純物を除去しまたは減少するように処理または精製することができる。本明細書に開示されたＸ線造影剤は、適切な材料を提供するためには、相の分離または精製を必要としない。
【００７０】
使用されるＸ線造影剤は、未処理状態でもよく、または処理、被覆、および／または分散状態で使用することができる。任意の適切な表面コーティング剤、処理、または分散剤は、本明細書で使用されるＸ線造影剤粒子の分散特性、接着特性、またはその他の特性を望み通りに調節するのに適したものを、使用することができる。さらに、Ｘ線造影剤は、単一構造の粒子中に存在することができ、または相もしくは組成が異なるコア層およびシェル層を備えたコア−シェル構造の粒子として存在することができると考えられる。その構造粒子を含むことが熱可塑性組成物の特性に著しい悪影響を全く及ぼさない限り、任意の粒子構造が考えられる。
【００７１】
上述に開示されたＸ線造影剤は、無機物質を含み、十分なＸ線造影をもたらし、それと共に調製された熱可塑性組成物の特性に著しい悪影響を及ぼさない。有用な顔料には、例えば無機顔料が含まれる。模範的な無機顔料には、金属酸化物水酸化物と、酸化亜鉛や２酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化セリウム、着色酸化アルミナ粒子などの金属酸化物が含まれる。無機顔料は、カーボネートと、ルチル、スピネル、プリデライト、および疑似ブルッカイト顔料構造をベースにしたチタネートを含むことができる。本明細書で使用される「ルチル」は、その２種の豊富ではない多形体、即ちアナターゼ（正方晶、擬似８面体形態）および疑似ブルッカイト、斜方晶鉱物と共に、主に２酸化チタン（ＴｉＯ2）からなる鉱物であり、ＴｉＯ2の最もありふれた天然形態である。ルチルは、ＴｉＯ2の３種の多形体（即ち、ルチル、疑似ブルッカイト、アナターゼ）の中で最も低い分子体積を有し、したがって最高密度を有するので、ＴｉＯ2の望ましい多形体である。ルチルは、任意の公知の鉱物の中で、最も高い屈折率を有する。また本明細書で使用される「スピネル」は、一般に、立方（等軸）晶系に結晶化する、一般式ＸＹ2Ｏ4（但し、ＸおよびＹはそれぞれ金属陽イオンである。）の鉱物のクラスのいずれかであり、その酸化物陰イオンは立方最密充填格子に配置され、陽イオンＸおよびＹは格子内の８面体および４面体サイトの一部または全てを占有し、但しＸおよびＹは２価、３価、または４価の陽イオンでありうる。典型的なＸおよびＹ金属陽イオンには、マグネシウム、亜鉛、鉄、マンガン、アルミニウム、クロム、チタン、およびケイ素が含まれるが、これらに限定されるものではない。スピネルの陰イオンは、典型的には酸化物である。スピネルは、Ｘ陽イオンが酸化物格子の４面体サイトを占有し、Ｙ陽イオンが８面体サイトを占有する正スピネルであることができ、または、Ｙ陽イオンの半分が４面体サイトを占有し、ＸおよびＹの両方の陽イオンが８面体サイトを占有する逆スピネルであることができる。したがって逆スピネルは、４面体に比べて２倍ほど多く充填された８面体を有することができる。
【００７２】
無機顔料は、炭酸カルシウムや炭酸コバルトなどの炭酸塩、チタン酸クロムアンチモンやチタン酸ニッケルアンチモンなどのルチルをベースにしたチタネート、チタン酸コバルトやチタン酸鉄などのスピネル、プリデライト、および疑似ブルッカイト顔料構造を含むことができる。ルチル格子内に含有されていることができる金属イオンの例には、タングステン、コバルト、リチウム、セリウム、マンガン、ニオブ、バリウム、スズ、および亜鉛が含まれるが、これらの金属イオンに限定されるものではない。その他の模範的な顔料には、亜クロム酸銅ブラックや亜クロム酸コバルトグリーンなどのクロマイト；マグネシウムおよび亜鉛を含有する純フェライトスピネル、混合クロマイト／フェライトスピネル、およびピグメントグリーン１７またはピグメントブラウン２９と称される混合クロム鉄顔料などのフェライト；硫化カドミウムおよび硫化セレン化カドミウム、硫化セリウム、硫化亜鉛、硫酸バリウム、および硫酸ストロンチウムなどの硫化物および硫酸塩；クロム酸塩；ウルトラマリンおよびジルコニウムのケイ酸塩、およびジルコンプラセオジムイエロー顔料などのケイ酸塩；Ｆｅ（ＩＩ）−ＦＥ（ＩＩＩ）シアノ錯体（例えば、「プルシアンブルー」）などのシアン化物錯体；カルシウム、ランタン、およびタンタル酸化物−窒化物およびチタン窒化物；リン酸マンガンおよびリン酸コバルト；チタニア−希土類混合酸化物顔料；硫化物および硫化セレン化物、アルカリ土類硫化物および硫化セレン化物、酸硫化物、ホウ酸塩、アルミン酸塩、没食子酸塩、ケイ酸塩、ゲルマニウム酸塩、ハロリン酸塩およびリン酸塩、酸化物、ヒ酸塩、およびバナジウム酸イットリウムを含むバナジウム酸塩、ニオブ酸塩およびタンタル酸塩、硫酸塩、タングステン酸塩、およびモリブデン酸塩などの発光顔料が含まれる。
【００７３】
Ｘ線造影剤として使用することができるその他の無機化合物には、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類ハロゲン化物、アンチストークスシフト顔料を含めたもの、および酸ハロゲン化物；粒度が５ｎｍ未満であるナノスケールケイ素などの量子効果顔料；Ｃｄ3Ｐ2やＰｂＳなどの半導体発光ナノ粒子；およびＣａＳ：Ｅｕ、Ｓｍなどの貯蔵蛍リン光体が含まれる。リン光材料（「蛍リン光体」）を使用することができる。そのような蛍リン光体には、ＺｎＳ：ＣｕおよびＳｒＳ：Ｂｉが含まれる。使用することができる蛍リン光体には、ＭＡｌ2Ｏ4（但し、Ｍは、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、またはこれらの金属の少なくとも１種を含む組合せなどの金属である。）をベースにしたものが含まれる。マトリックスには、ユーロピウムおよびジスプロシウムをドープすることができる。
【００７４】
アゾレーキ（カルシウムレーキ）、ランタニドキレート、金属ジチオール錯体、フタロシアニン、メタロポルフィリン染料、およびヨウ化１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンを含むその他の顔料および染料を、Ｘ線造影剤として使用することができる。使用することができるその他の着色剤には、雲母、黒雲母、金属酸化物雲母、３酸化アンチモン、角度条件等色顔料、コレステリック液晶、金属酸化物コーティングガラス、金属フレーク、またはこれらの材料の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。一実施形態では、顔料または着色添加剤は、最大直径が１７．５〜６５０μｍである金属フレークである。金属フレークは、アルミニウム、青銅、黄銅、クロム、銅、金、これらの材料の少なくとも１種を含む合金、またはこれらの材料の少なくとも１種を含む組合せを含むことができる。着色剤には、磁気特性を有する材料、例えば２酸化クロム、酸化鉄、およびコバルト含有酸化鉄などの磁気顔料も含まれる。これらの種々のタイプの添加剤のいずれか１種または複数を含む組合せを、使用することができる。
【００７５】
Ｘ線造影剤として有用な具体的な無機化合物には、マグネタイトおよびルチルチタネートが含まれる。一実施形態では、Ｘ線造影剤は、酸化第１鉄第２鉄とも呼ばれるマグネタイトを含むことができる。マグネタイトは、ウスタイト（ＦｅＯ、鉄（ＩＩ）化合物）１モル当量およびヘマタイト（Ｆｅ2Ｏ3、鉄（ＩＩＩ）化合物）１モル当量を含む、ＦｅＯ・Ｆｅ2Ｏ3とも書くことができる化学式Ｆｅ2Ｏ4のフェリ磁性鉱物である。マグネタイトは、鉱物として、または例えば水溶液法によって調製される生成物として、得ることができる。Ｆｅ（ＩＩ）およびＦｅ（ＩＩＩ）の酸化物を含む他、マグネタイトはさらに、例えばリン、ケイ素、および／またはアルミニウムなどのその他の元素を少量、即ち合計で約５重量％未満、含むことができ、これらの１種または複数を含むことにより、合成マグネタイトの粒子形状に影響を及ぼす可能性がある。したがってマグネタイトの粒子は、その構造が６面体、８面体、ツイン（twinned）、または球状であることができる。マグネタイトは逆スピネル構造を有する。マグネタイトが使用される具体的な実施形態で、マグネタイトの中央粒度は約１μｍ未満である。より具体的な実施形態では、マグネタイトの中央粒度は０．０１〜約０．５μｍ、具体的には約０．１〜約０．５μｍ、さらにより具体的には約０．２〜約０．５μｍである。
【００７６】
別の実施形態において、Ｘ線造影剤は、ルチルチタネートを含むことができる。ルチルチタネート顔料とも呼ばれる、ルチルチタネートは、ルチル（２酸化チタン、ＴｉＯ2）結晶構造および少なくとも２種の金属酸化物を含む顔料である。典型的には、ルチルチタネート顔料は、発色遷移金属イオンを宿主酸化物、例えば２酸化チタン（ルチル）のルチル結晶構造内に混入させることによって帯色する。さらに、ルチルチタネートは、アンチモン、タングステン、またはニオブなどの金属を含むことができる。ルチルチタネートは化学的に中性であり、そのような顔料がポリカーボネートをベースにしたマトリックスに含まれる場合には分解を最小限に抑えるのに望ましい。模範的なルチルチタネートには、ピグメントイエロー５３顔料（ニッケルアンチモンルチルチタネート顔料）、ピグメントイエロー１６３（クロムタングステンルチルチタネートオレンジ）、およびピグメントブラウン２４（クロムアンチモンルチルチタネートイエロー）が含まれる。これらのルチルチタネートの少なくとも１種を含む組合せを、使用することができる。
【００７７】
ルチルチタネートは、当技術分野で公知の任意の適切な手段によって製造することができる。例えばルチルチタネートは、まず、遷移金属化合物（酸化ニッケルおよび炭酸ニッケルなどのニッケル化合物、タンタル化合物、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化マンガン、酸化鉄、酸化コバルト、またはこれらの混合物などを含む。）とチタン化合物およびその他の任意の化合物（アンチモン、タングステンの化合物、またはその他の添加剤化合物）とを、混合金属化合物が形成されるよう適切な割合で、湿式または乾式状態で、一緒に密に混合する焼成プロセスによって調製することができる。使用されるチタン化合物は、例えば、２酸化チタン、酸化チタン水和物、含水酸化チタン、硫酸チタニル、合成アナターゼ、超微細ルチル、またはルチル顔料であることができる。天然ルチルは、鉄を１０重量％までとニオブおよびタンタルをかなりの量で含有することができるので、従来のルチルチタネート製造プロセスは、塩化物または硫酸塩プロセスによって調製された合成２酸化チタンを使用することができる。さらに、Ｗ6+、Ｍｏ6+、Ｎｂ5+、またはＴａ5+、またはこれらの混合物などの金属陽イオンを含む化合物は、ルチル鉱および遷移金属酸化物と組み合わせることができる。そのように製造された混合金属酸化物は、次いでキルンまたは炉内において高温で焼成される。例えばニッケルチタネートイエローは、活性グレードの炭酸ニッケルと微粉状活性グレードの酸化アンチモンおよび活性グレードの２酸化チタンとを混合し、この混合物が完全に反応してニッケル−アンチモンチタネートが形成されるように、最高約１，０００℃で焼成することによって、製造することができる。
【００７８】
熱可塑性組成物は、Ｘ線造影剤の混合物を含むことができる。したがって、含まれる任意のその他の顔料または充填剤が組成物の所望の特性に著しい悪影響を及ぼさない限り、熱可塑性組成物はさらに、マグネタイト、ルチルチタネート、またはマグネタイトおよびルチルチタネートの組合せの他に、上記列挙された無機化合物のいずれをも含むことができる。
【００７９】
一実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意の添加されたポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、Ｘ線造影剤を、約０．０１〜約１０重量部、具体的には約０．０５〜約１０重量部、より具体的には約０．１〜約１０重量部、さらにより具体的には約０．１〜約８重量部、さらになおより具体的には約０．１〜約６重量部含む。
【００８０】
Ｘ線造影剤を使用する代替の実施形態において、熱可塑性組成物は、Ｘ線造影剤の代わりに金属検出可能物質を含む（または、いくつかの実施形態では、両方を使用することにより、Ｘ線検出器または金属検出器と共に組成物を確実に使用することができるようにすることができる。）。金属検出可能物質は、良好な透磁性および／または良好な導電性を有する任意の鉄または非鉄金属とすることができる。ほとんどの標準的な金属検出器は、マグネタイトなど、鉄を含有するような、磁性のある材料を検出することが可能である。しかし、その他の金属検出器は、銅やアルミニウムのように材料が磁性を持たない場合であっても、材料の導電性に基づいて金属を検出することが可能である。本発明の概念は、粒子に形成することができその後、金属検出器を使用して検出することが可能な任意の金属検出可能物質、鉄または非鉄系、に適用される。
【００８１】
さらに、ポリカーボネートとポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーとの両方を有する組成物に関しては、最終生成物に少量のシロキサンが含まれる場合であっても、金属検出可能物質を添加することが、衝撃強さの保持を驚くほど助けることが発見されている。一般に、最終組成物中のシロキサンの量が多くなるほど、衝撃特性はより良好になる。しかし、本発明の組成物では、より低量のシロキサンおよび少量の金属検出可能物質を有する組成物によって、ノッチ付きアイゾッド衝撃などのより良好な衝撃特性が得られることが発見された。
【００８２】
金属検出可能物質は、粒子の形をとり、使用されるタイプに応じて、充填剤、顔料、またはその他の、本明細書で定義された適切な特性を有する無機材料の種類であることができる。本明細書に開示された粒子は、任意の適切な形態学的な形で使用することができ、微粒子、ナノ粒子、並びに、球、棒、ファセット成長結晶形状、不規則な形状などの様々な形状を有する粒子を含むが、これらに限定されるものではない。金属検出可能物質の粒子のサイズは、粒度および粒度の両方でも呼ばれる最長寸法により測定された場合、中央粒度とも呼ばれる粒度分布の中央値を使用して、より一般的に記述することができる。
【００８３】
粒度は、様々な方法を使用して測定することができ、典型的には、レーザ光散乱技法とも一般に呼ばれる静的光散乱（ＳＬＳ）および動的光散乱（ＤＬＳ）を含めた光散乱法を使用して、測定することができる。一実施形態では、本明細書に開示された金属検出可能物質の粒子は、その中央粒度（Ｄ50）が５μｍ以上であり、具体的には８μｍ以上、より具体的には１０μｍ以上である。代替の実施形態では、金属検出可能物質の粒子は、その中央粒度が５０μｍ以下であり、特に２０μｍ以下である。具体的な実施形態では、有用な金属検出可能物質は、その中央粒度が５〜２５μｍであり、特に５〜１０μｍである。金属検出可能物質の最大粒度範囲（Ｄ90、粒子の９０％がより小さい。）は、中央粒度と共に変化し、一般に５〜５０μｍ、特に５〜２５μｍにすることができ、中央粒度を有する粒子は、金属検出可能物質の粒子の全重量の５重量％未満、特に３重量％未満を構成する。金属検出可能物質の中央粒度の分布は、単峰性、２峰性、または多峰性でありうる。
【００８４】
代替の実施形態において、本明細書に開示された金属検出可能物質の粒子は、その中央粒度（Ｄ50）が５μｍ以下であり、具体的には２μｍ以下であり、より具体的には１．５μｍ以下であり、さらにより具体的には１μｍ以下である。具体的な実施形態では、有用な金属検出可能物質は中央粒度が０．１〜０．５μｍであり、特に０．２〜０．５μｍである。別の具体的な実施形態では、有用な金属検出可能物質は中央粒度が０．５〜１μｍであり、特に０．５〜０．９μｍである。
【００８５】
金属検出可能物質は、熱可塑性組成物中に存在する任意の不純物が熱可塑性組成物の選択された特性に著しい悪影響を及ぼさない限り、組成純度の様々な段階で使用することができる。代替の実施形態では、金属検出可能物質は、この金属検出可能物質の全重量を基準として０．１重量％以下、より具体的には０．０１重量％以下、さらにより具体的には０．００１重量％以下の少量の不純物を有することができる。一実施形態では、金属検出可能物質は、熱可塑性組成物の選択された特性が著しい悪影響を受けないように少量で、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ケイ素、鉄、亜鉛、ニッケル、銅、ホウ素、アルミニウム、およびこれらの組合せなどの金属および／または非金属の、酸化物、水酸化物、カルボン酸塩、炭酸塩、次炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、またはその他の塩としてとして存在する不純物を、少量含有することができる。別の実施形態では、金属検出可能物質は、存在するそのような不純物を除去しまたは減少するように処理または精製することができ、そのような不純物は、組成物の選択された特性に著しい悪影響を及ぼすのに十分な量で、金属検出可能物質中に最初に（処理または精製の前に）存在しているものである。本明細書に開示された金属検出可能物質は、適切な材料を提供するためには、相の分離または精製を必要としない。
【００８６】
使用される金属検出可能物質は、未処理状態でもよく、または処理、被覆、および／または分散状態でも使用することができる。任意の適切な表面コーティング剤、処理、または分散剤としては、本明細書で使用される金属検出可能物質粒子の分散特性、接着特性、またはその他の特性を望み通りに調節するのに適したものを、使用することができる。さらに、金属検出可能物質は、単一構造の粒子中に存在することができ、または相もしくは組成が異なるコア層およびシェル層を備えたコア−シェル構造の粒子中に存在することができると考えられる。その構造の粒子を含むことが熱可塑性組成物の特性に著しい悪影響を全く及ぼさない限り、任意の粒子構造が考えられる。
【００８７】
金属検出可能物質として有用な具体的な化合物には、マグネタイトが含まれる。一実施形態では、金属検出可能物質は、先に論じたマグネタイトを含むことができる。マグネタイトが使用される一実施形態では、マグネタイトの中央粒度が１μｍを超える。より具体的な実施形態では、マグネタイトの中央粒度が５〜２５μｍであり、具体的には５〜１５μｍであり、さらにより具体的には５〜１０μｍである。マグネタイトが使用される別の実施形態では、マグネタイトの中央粒度が約１μｍ未満である。より具体的な実施形態では、マグネタイトの中央粒度は０．０１〜約０．５μｍであり、具体的には約０．１〜約０．５μｍであり、さらにより具体的には約０．２〜約０．５μｍである。
【００８８】
熱可塑性組成物は、金属検出可能物質の混合物を含むことができる。したがってマグネタイトの他に、熱可塑性組成物はさらに、この組成物の選択された特性に著しい悪影響を及ぼさない任意の追加の金属検出可能物質を含むことができる。
【００８９】
一実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、金属検出可能物質を０．０１〜１０重量部、具体的には０．０５〜１０重量部、より具体的には０．１〜１０重量部、さらにより具体的には０．１〜８重量部、さらになおより具体的には０．１〜６重量部含む。
【００９０】
また別の実施形態において、熱可塑性組成物は、この熱可塑性組成物の全重量を基準として、そのシロキサン単位が０．１〜６重量％、具体的には０．５〜６重量％、より具体的には１〜６重量％、さらにより具体的には１〜５重量％のシロキサン単位、さらにより具体的には１〜４重量％の、シロキサン単位を含有する。
【００９１】
したがって熱可塑性組成物は、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマー、およびＸ線造影剤または金属検出可能物質のいずれか、またはその両方を含む。一実施形態では、熱可塑性ポリマー中において特に有用なポリカーボネートには、ホモポリカーボネート、コポリカーボネート、ポリエステル−ポリカーボネート、これらとポリエステルとのブレンド物、およびこれらのポリカーボネート型樹脂の少なくとも１種またはブレンド物を含む組合せが含まれる。具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、本質的に、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマー、Ｘ線造影剤、および任意の追加のポリカーボネートからなる。添加剤および／または充填剤を含めることができるが、これらは組成物に必要不可欠なものではない。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマーとＸ線造影剤とからなる。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマー、Ｘ線造影剤、および追加のポリカーボネートからなる。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、本質的に、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマー、金属検出可能物質、およびこの組成物に必要不可欠ではない任意の添加剤および／または充填剤からなる。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマーおよび金属検出可能物質からなる。別の具体的な実施形態では、熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートポリマー、金属検出可能物質、および追加のポリカーボネートからなる。
【００９２】
ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、およびＸ線造影剤または金属検出可能物質の他に、熱可塑性組成物はさらに、このタイプの熱可塑性組成物に通常混入される様々なその他の添加剤を含むことができる。この添加剤は、熱可塑性組成物の選択された特性に著しい悪影響を及ぼさないよう選ばれる。添加剤の混合物を使用することができる。そのような添加剤は、熱可塑性組成物を製造するために成分を混合している間の、適切な時点で混合することができる。
【００９３】
本明細書で想定される有用な添加剤には、衝撃改質剤、充填剤、染料および顔料を含めた着色剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光および／またはＵＶ光安定化剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤、滴下防止剤、および放射線（γ）安定化剤など、またはこれらの添加剤の少なくとも１種を含む組合せが含まれるが、これらに限定されるものではない。その他の樹脂および／または添加剤を、本明細書に記述された熱可塑性組成物に使用することができると考えられるが、そのような添加剤は、いくつかの模範的な実施形態では有用であるが、必要不可欠なものではない。
【００９４】
驚くべきことに、ポリシロキサン−ポリカーボネートと、Ｘ線造影剤としてのマグネタイトまたはルチルチタネートを熱可塑性組成物の１０重量％未満の量で含む熱可塑性組成物は、十分なＸ線造影をもたらすことに加えて、望ましく改善された熱安定性および化学安定性も有することが見出された。熱可塑性組成物のポリカーボネート基の熱および化学安定性は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い約３００℃および１．２ｋｇの力のＭＶＲ測定条件を使用して、通常の滞留時間６分およびより過酷な滞留時間１８分で熱可塑性組成物の同一サンプルで得られたＭＶＲに関して溶融体積流量（ＭＶＲ）が３１％以下という、最小限のまたは低い増加（シフト）に見られる。したがって、ポリカーボネートをベースにした組成物の分解は、どんな場合も、非マグネタイトまたはルチルチタネートのＸ線造影剤で観察されたものに比べてごく僅かであった。熱可塑性組成物の機械的特性は、小さな中央粒度（例えば、約１．０μｍ以下）を有するマグネタイト、またはルチルチタネートがＸ線造影剤として使用される場合も保持され、特に、ノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）値が−３０℃で約４０９Ｊ／ｍ以上、−２０℃で約５５９Ｊ／ｍを超え、および／または０℃で約６２０Ｊ／ｍ以上であり、これらの温度で延性が１００％に保持される（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い実施された延性破壊モードを示す少なくとも５つの成型サンプルの試験セットの１００％を基準とする）。熱可塑性組成物はさらに、同一に調製されたがマグネタイトまたはルチルチタネート粒子以外のＸ線造影剤（例えば、バリウム塩、ビスマス塩、およびスピネル顔料など）を使用して調製された同等の熱可塑性組成物に比べ、低温（−３０℃程度）で改善された延性を示す。
【００９５】
ＭＶＲシフトは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従って、１．２ｋｇの荷重の下３００℃で、かつ滞留時間６分および１８分でなされた、ｃｃ／１０分を単位とするＭＶＲ測定から測定した。ＭＶＲシフト（即ち、ＭＶＲの増加）は、下記の式に従い計算される：
ＭＶＲシフト（％）＝｛［（ＭＶＲ＠１８分）−（ＭＶＲ＠６分）］／［ＭＶＲ＠６分］｝×１００
（式中、ＭＶＲ＠１８分は、滞留時間１８分で測定されたＭＶＲを表し、ＭＶＲ＠６分は、滞留時間６分で測定されたＭＶＲを表す。）。したがって、ある実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い３００℃の温度で１．２ｋｇの荷重の下、測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関し、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は滞留時間６分で測定された溶融体積流量よりも３１％以下だけ増加し、具体的には約２０％以下だけ増加し、より具体的には１６％以下だけ増加する。
【００９６】
驚くべきことに、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネート、およびマグネタイトを金属検出可能物質として熱可塑性組成物の１０重量％未満の量で含む熱可塑性組成物は、金属検出可能ポリカーボネート−ポリシロキサン配合物を生成するのに使用できることも見出された。マグネタイトの粒度は、組成物の重要な特性（流動性、低温衝撃、光沢）を維持することができるように選択される。熱可塑性組成物の機械的特性は、選択された中央粒度を有するマグネタイトが、特に物品を製造するのに金属検出可能物質として使用される場合にも保持されるが、この物品は、熱可塑性組成物から製造されかつ厚さが３．２ｍｍである場合、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときのノッチ付きアイゾット衝撃（ＮＩＩ）強さが３００Ｊ／以上であり、またはＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが１５０Ｊ／ｍ以上のものである（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い実施された、延性破壊モードを示す少なくとも５つの成型サンプルの試験セットの１００％を基準とする）。
【００９７】
Ｘ線造影剤を使用する実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定した場合、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約６２１Ｊ／ｍ以上であり、具体的には約６８９Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には約６９０Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には約６９４Ｊ／ｍ以上である。またこの実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットについては、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定した場合、物品の１００％が延性破壊モードを示した。
【００９８】
Ｘ線造影剤を使用する代替の実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定した場合、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約６２０Ｊ／ｍ以上であり、具体的には約６４０Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には約６６０Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には約６８０Ｊ／ｍ以上である。またある実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットについては、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定した場合、物品の１００％が延性破壊モードを示した。
【００９９】
Ｘ線造影剤を使用するさらに別の実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−１０℃で測定した場合、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約４７５Ｊ／ｍ以上であり、具体的には約４８０Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には約４９０Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には約５００Ｊ／ｍ以上である。またある実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットについては、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−１０℃で測定した場合、物品の１００％が延性破壊モードを示した。
【０１００】
Ｘ線造影剤を使用するさらに別の代替の実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−２０℃で測定した場合、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約５６０Ｊ／ｍ以上であり、具体的には約６００Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には約６５０Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には約６７４Ｊ／ｍ以上である。またある実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットについては、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−２０℃で測定した場合、物品の１００％が延性破壊モードを示した。
【０１０１】
Ｘ線造影剤を使用するさらに別の代替の実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定した場合、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが約４０９Ｊ／ｍ以上であり、具体的には約４５０Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には約５１２Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には約５２７Ｊ／ｍ以上である。またある実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットについては、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定した場合、物品の１００％が延性破壊モードを示した。本明細書に開示された熱可塑性組成物は、これらの温度２３℃、０℃、−１０℃、−２０℃、および／または−３０℃の少なくとも１つの温度で測定されたこれらのノッチ付きアイゾッド衝撃値の少なくとも１つを満たすことが理解される。
【０１０２】
Ｘ線造影剤を使用するさらに別の代替の実施形態において、熱可塑性組成物の表面の光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い３ｍｍの着色チップ上で６０°の角度で測定した場合、９０光沢度（ＧＵ）以上であり、具体的には９５ＧＵ以上であり、より具体的には９６ＧＵ以上であり、さらにより具体的には９８ＧＵ以上であり、さらにより具体的には１００ＧＵ以上である。この実施形態による光沢の尺度は、物品の表面の凹凸および仕上げ（即ち、滑らかさ）に関する代替的尺度として使用することができ、光沢の増大は表面の滑らかさの増大に相関し、したがって熱可塑性組成物から成型された物品の表面欠陥が少なくなる。具体的な実施形態では、９０ＧＵを超える高光沢が、熱可塑性組成物から成型されたチョコレート型には望ましく、チョコレート型の高い表面光沢および滑らかさは、チョコレート型中で成型されるチョコレートに、それに対応した所望の表面光沢を与える。
【０１０３】
金属検出可能物質を使用する実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定した場合、３５０Ｊ／ｍ以上であり、具体的には４００Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には４５０Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には５００Ｊ／ｍ以上である。またある実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットの場合、それら物品の１００％は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときに延性破壊モードを示した。
【０１０４】
金属検出可能物質を使用する代替の実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍである物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定した場合、２００Ｊ／ｍ以上であり、具体的には２５０Ｊ／ｍ以上であり、より具体的には３００Ｊ／ｍ以上であり、さらにより具体的には３５０Ｊ／ｍ以上である。またある実施形態では、厚さ３．２ｍｍであり熱可塑性組成物から成型された少なくとも５つの成型物品の試験セットの場合、それら物品の１００％は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに延性破壊モードを示した。
【０１０５】
Ｘ線造影剤が使用されるこれらの実施形態において、熱可塑性組成物から成型された物品は、Ｘ線造影を実証する。物品は、非造影的なまたは造影度の低いバックグラウンド材料に対するＸ線画像において観察可能であることにより、定性的に観察することができる。例えば、熱可塑性組成物を含む物品のＸ線画像は、有機材料（チョコレートバーなど）、熱可塑性ポリマー（ビスフェノールＡポリカーボネートなど）、または本発明の熱可塑性組成物と同一であるがＸ線造影剤を含まない組成物を含む物品に対して観察可能である。
【０１０６】
あるいは、Ｘ線造影は、熱可塑性組成物を含む物品のＸ線画像のグレースケール測定によって、定量することができる。これは、グレースケール強度に一連のＸ線散乱標準物質（それぞれが既知の厚さである一連のアルミニウムフィルムまたはプレートなど）の厚さを相関させる較正曲線を作成することによって、実現することができる。標準物質を透過するＸ線透過強度は、標準物質（およびサンプル）に既知の強度のＸ線放射を照射し、Ｘ線検出器を使用して直接透過データを得ることにより、直接定量することができる。あるいは、照射された標準物質のデジタル画像は、電荷結合素子を使用して得ることができ、得られた画像のグレーシェーディング（ｇｒａｙ  ｓｈａｄｉｎｇ）は画素化することができ、画像の１つまたは複数のサンプル領域のグレースケール強度を平均することができ、したがってこの値を使用して、各標準物質（およびサンプル）の全体的なグレースケール強度を測定することができる。各標準物質のプロット強度（ｙ軸）対厚さ（ｘ軸）は、ある相関を示し、サンプル（熱可塑性組成物から成型され、かつ厚さが既知のもの）の強度を標準物質の材料の等価な厚さに変換することができる。５０〜８０ｋＶのＸ線放射およびアルミニウム標準物質を使用することにより、厚さ３．２ｍｍでありかつ熱可塑性組成物から成型された物品は、その等価アルミニウム（「Ａｌ」）厚が０．５１ｍｍを超え、それに比べて商用グレードのビスフェノールＡポリカーボネートの等価Ａｌ厚は０．４９ｍｍであることがわかった。
【０１０７】
したがって、一実施形態において、熱可塑性組成物から成型されかつ厚さが３．２ｍｍである物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射した場合、その等価Ａｌ厚が０．５１ｍｍを超え、具体的には０．５２ｍｍを超え、より具体的には０．５５ｍｍを超え、さらにより具体的には０．５８ｍｍ以上である。
【０１０８】
金属検出可能物質が使用されるこれらの実施形態において、熱可塑性組成物から成型された物品によって、金属検出可能性が明らかとなる。例えば、金属検出器は、有機材料（チョコレートバーなど）、熱可塑性ポリマー（ビスフェノールＡポリカーボネートなど）、または本発明の熱可塑性組成物と同一であるが金属検出可能物質を含まない組成物を含む物品をスキャンしたときに、音を出すことになる。
【０１０９】
したがって、Ｘ線造影を必要としならびに分解が最小限でありまたは全くなくかつ所望の機械的特性を保持する、成型または押出し適用例のための熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートと、小さな（１μｍ未満）中央粒度マグネタイトまたはルチルチタネート顔料を含むＸ線造影剤とを組み合わせて使用することにより、実現される。あるいは、金属検出可能性を必要としならびに分解が最小限でありまたは全くなくかつ所望の機械的特性を保持する、成型または押出し適用例のための熱可塑性組成物は、ポリカーボネートおよびポリシロキサン−ポリカーボネートと金属検出可能物質とを組み合わせて使用することにより、実現される。
【０１１０】
熱可塑性組成物は、当技術分野で一般に利用可能な方法によって製造することができ、例えば一実施形態において、ある進行態様では、粉末化ポリシロキサン−ポリカーボネート、Ｘ線造影剤または金属検出可能物質、および任意の添加されたポリカーボネート、および所望のその他の添加剤を、最初にＨＥＮＳＣＨＥＬ  ＭＩＸＥＲ（登録商標）高速ミキサで混合する。手動混合を含むがこれに限定されないその他の低剪断プロセスでも、この混合を実現することができる。次いでブレンド物を、ホッパを介して押出し機の供給口内に供給する。あるいは、成分の１種または複数を、供給口および／または側口（sidestuffer）を通して下流で、押出し機内に直接供給することにより、組成物に混入させることができる。添加剤は、選択されたポリマー樹脂を用いてマスターバッチにコンパウンド化され、押出し機内に供給することができる。一実施形態では、Ｘ線造影剤または金属検出可能物質を、ポリシロキサン−ポリカーボネートマスターバッチと予め配合する。押出し機は一般に、組成物を流動させるのに必要とされるよりも高い温度で、しかし熱可塑性組成物の成分がこの組成物に著しい悪影響を及ぼすように分解することない温度で操作される。押出し物は、水浴で即座に急冷され、ペレット化される。このように調製されたペレットは、押出し物を切断するときに、４分の１インチ以下の長さであることが望ましい。そのようなペレットは、その後の成型、成形、または形成に使用することができる。
【０１１１】
Ｘ線造影の実施形態において、熱可塑性組成物を製造する方法は、ポリシロキサン−ポリカーボネート、Ｘ線造影剤、および任意の添加されたポリカーボネートを溶融混合するステップを含む。溶融混合は、押出しによって行うことができる。一実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネート、Ｘ線造影剤、および任意の添加されたポリカーボネートの割合は、得られた組成物によってＸ線造影能が最大限になると共にＭＶＲ（上述のようにかつ以下に例示されるように、滞留時間６分および１８分で測定されたサンプルのＭＶＲシフトによって測定された。）または低温ＮＩＩおよび延性に著しい悪影響を与えないように選択される。さらに別の具体的な実施形態では、熱可塑性ポリマーが、上記にて定義されたポリカーボネート型ポリマーを含む。一実施形態では、熱可塑性組成物を製造する方法は、ポリシロキサン−ポリカーボネート、Ｘ線造影剤、および任意の添加されたポリカーボネートを含むマスターバッチを、追加のポリシロキサン−ポリカーボネートおよび／またはポリカーボネートポリマーと溶融ブレンドするステップを含む。
【０１１２】
金属検出可能な実施形態において、熱可塑性組成物を製造する方法は、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー、および金属検出可能物質を溶融混合するステップを含む。溶融混合は、押出しによって行うことができる。ある実施形態では、ポリカーボネート、ポリシロキサン−ポリカーボネート、および金属検出可能物質の割合は、得られる組成物によって金属検出可能な能力が最大限になるように、その一方低温ＮＩＩおよび延性に著しく悪影響を及ぼさないように選択される。
【０１１３】
Ｘ線造影の実施形態では、Ｘ線造影剤を含むことによって、バックグラウンド材料に対する物品のＸ線造影が増強される。一実施形態では、ポリシロキサン−ポリカーボネート組成物を含む物品のＸ線造影を増強させるための方法は、中央粒度が５μｍ以下の造影剤と、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意成分のポリカーボネートとを組み合わせ、このポリシロキサン−ポリカーボネート組成物から物品を製造するステップを含む。一実施形態では、造影剤は、原子番号が２２以上の元素を含む。
【０１１４】
具体的な実施形態において、押出し機は２軸スクリュー押し出機である。押出し機は、典型的には、１８０〜３８５℃の温度で、具体的には２００〜３３０℃、より具体的には２２０〜３００℃の温度で操作され、この場合、ダイの温度は異なっていてもよい。押し出された熱可塑性組成物は水中で急冷され、ペレット化される。
【０１１５】
熱可塑性組成物を含む、形状をつけられ、製造され、または成型された物品も提供される。熱可塑性組成物は、射出成型や押出し、回転成型、ブロー成型、熱成型などの様々な手段によって、有用な成形物品に成型することができる。具体的な実施形態では、成型は、射出成型によって行われる。熱可塑性組成物は、その高い流動特性により、優れた型充填能を有するという利点がある。
【０１１６】
熱可塑性組成物は、ペレットとして提供することができ、例えば型や用具、トレー、シート、パッケージなどの、外食産業用の物品；ボトル、注射器、カテーテル、実験器具、その他の物品および消耗品などの、医療機器および消耗品；成型されたプラスチックのおもちゃおよび包装を含めたおもちゃを含む物品を製造するのに有用である。具体的な実施形態では、有用な物品は、キャンディを製造するための型であり、より具体的な実施形態では、型は、チョコレートを製造するための型である。
【０１１７】
一実施形態において、チョコレート製造するための型であって、かつポリシロキサン−ポリカーボネート、任意成分のポリカーボネート、およびＸ線造影剤を含む型は、Ｘ線造影を示し、この型で製造されたチョコレートは、高い表面光沢および審美的に好ましい外観を示す。別の実施形態では、チョコレートの型は、中央粒度が約５μｍ以下のルチルチタネート、中央粒度が約０．５μｍ以下のマグネタイト、またはこれらのＸ線造影剤の少なくとも１種を含む組合せを含むＸ線造影剤を、０．０１〜１０重量部含む。代替の実施形態では、チョコレートを製造するための型であって、ポリシロキサン−ポリカーボネート、ポリカーボネート、および金属検出可能物質を含む型は、金属検出可能性を示し、この型で製造されたチョコレートは、高い表面光沢および審美的に好ましい外観を示す。別の実施形態では、チョコレートの型は、金属検出可能物質を０．０１〜１０重量部含む。
【０１１８】
具体的な適用例および物品が本明細書に開示されるが、当業者であれば、本明細書の熱可塑性組成物の適用例が、これら適用例に限定されるべきでないことを理解できる。
【実施例】
【０１１９】
熱可塑性組成物はさらに、以下の非限定的な例によって説明される。
【０１２０】
実施例（以下の表ではＥｘ．と省略する。）および比較例（以下の表ではＣｅｘ．と省略する。）における全ての熱可塑性組成物は、金属検出可能物質として使用される種々の無機化合物を評価するために、かつそれによって、これら無機化合物がポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリシロキサン組成物の金属検出可能性に及ぼす影響を測定するために、表１に掲げた下記の１種または複数の成分を使用して調製した。
【０１２１】
全ての熱可塑性組成物は、ＷｅｒｎｅｒおよびＰｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ  ２５ｍｍ  ２軸スクリュー押出し機を用いて、２６０〜３００℃の温度で運転して配合した。２軸スクリュー押出し機は、ポリマー組成物の良好な混合をもたらすのに十分な分配および分散の混合要素を有していた。次いで、組成物を１２０℃で４時間乾燥し、その後、バレル温度２７０〜３００℃および成型温度６５〜８０℃で、ＨｕｓｋｙまたはＢｏｙ射出成型機で成型した。押出および成型方法が、これらの温度に限定されないことを、当業者は理解できる。
【０１２２】
第１の組の実施例およびデータは、本発明のＸ線検出可能な実施形態に関するものであった。使用された成分は、以下の表１で述べる通りであり、対応する結果を表２〜６および図１〜４に示す。
【表１】
0005623408.tif 000018
【０１２３】
組成物の溶融体積流量（ＭＶＲ）として測定された溶融安定性は、２つの技法によって測定した。即ち、滞留時間６分で測定されたＭＶＲと滞留時間１８分で測定されたＭＶＲとの間の差で測定されるＭＶＲシフトであり；および、滞留時間３０分で、３００℃で測定されたサンプルについての、最終粘度対初期粘度におけるパーセンテージ変化、として報告される粘度（レオロジー的）変化（以下の表では「レオ変化」と呼ぶ）（即ち、負の値は粘度の低下を示し、正の値は粘度の上昇を示す。）である。レオロジー的変化は、％を単位として報告され、滞留時間の関数としての、〔粘度の変化／初期粘度〕である。レオロジー変化法は、ＩＳＯ  ６７２１−１０およびＡＳＴＭ  Ｄ４４４０に基づくが、これらに完全に従うものではない。この方法では、試験サンプル（ペレット形態）を最初に１２０℃で３〜４時間乾燥する。次いでサンプルを、動的機械分析器（ＤＭＡ）内の平板または円錐板のレオメータ固定具上に置き、次いで所望の温度（例えば、３００℃）に加熱する。組成または純度が調節された不活性ガス（例えば、窒素）を、必要に応じて導入して装置のパージを行い、それによって、試験サンプルの熱分解の可能性を最小限に抑えた。
【０１２４】
ＭＶＲを、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い、３００℃で、荷重１．２ｋｇの下、滞留時間６分および１８分で測定し、ｃｃ／１０分を単位として報告する。ＭＶＲシフト（即ち、ＭＶＲの増加）は、下記の式に従い計算する：
ＭＶＲシフト（％）＝｛［（ＭＶＲ＠１８分）−（ＭＶＲ＠６分）］／［ＭＶＲ＠６分］｝×１００
式中、ＭＶＲ＠１８分は、滞留時間１８分で測定されたＭＶＲを表し、ＭＶＲ＠６分は、滞留時間６分で測定されたＭＶＲを表す。
【０１２５】
ノッチ付きアイゾット衝撃（ＮＩＩ）試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い、温度２３℃、０℃、−１０℃、−２０℃、および−３０℃で、厚さ３．２ｍｍのバーについて測定し、ＮＩＩ衝撃強さはＪ／ｍを単位として報告し、延性％は、延性破壊モードを示す少なくとも５つのサンプルの試験セットにおける成型サンプル物品の％と定義する。表面光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い、Ｇａｒｄｅｎ光沢計および厚さ３ｍｍのカラーチップを使用して６０°で試験をし、１００ＧＵの標準黒色ガラスチップの比較光沢レベルに対する光沢度（ＧＵ）として報告する。Ｘ線測定は、ビーム直径１．５ｍｍのＴｏｒｅｘ  Ｄ  １５０  Ｘ線管と、ノーススターイメージング社（Ｒｏｇｅｒｓ、ＭＮ）から購入した０〜１５０ｋＶおよび０〜５ｍＡで動作するＸ線管を使用して行った。検出器は、９インチ（２２．９ｃｍ）高解像画像増倍器、即ちこのモードで使用することができる増倍器であり、または少量の増幅が可能な６インチ（１５ｃｍ）もしくは４インチ（１０ｃｍ）モードで使用することができる増倍器である。機器は、リアルタイムＸ線画像分析およびデジタル画像の獲得を可能にする、１メガ画素デジタルカメラも備える。機器の設定は、良好な正確さおよび精度が得られるように、予め最適化した。全ての測定値は、Ｘ線源を５０、７０、または８０ｋＶ、および３ｍＡで作動させる９インチ画像増倍器を使用して得た。
【表２】
0005623408.tif 000019
【０１２６】
表２は、上述のように調製された１４の組成物に関するＭＶＲデータを示す。充填剤または顔料を含まない比較例１（ＣＥｘ．１）は、その条件下でのＭＶＲが１０．５ｃｃ／１０分であった。過酷な１８分の滞留時間では、ＣＥｘ．１で見られるＭＶＲシフトは最小で２％であった。硫酸バリウムおよびマグネタイト−１（ＣＥｘ．２〜５）はそれぞれ、ＭＶＲデータによって判断されるように、検討された条件下で良好な安定性を示した。しかし、５％硫酸バリウム（ＣＥｘ．３）は、滞留レオロジー試験における粘度の２６％損失でわかるように、不安定であるという証拠を示した。ビスマス含有充填剤（ＣＥｘ．６〜９）は、おそらくは加水分解を触媒する可能性があるイオン性汚染物質（炭酸塩や金属など）の存在が原因で、標準的な６分の滞留条件下であっても組成物を劣化させる（例えば、ＣＥｘ．８および９（次炭酸ビスマス）に関するＭＶＲの３×〜６×の増加）。したがって、ビスマス充填剤は、使用可能な候補から除外した。しかし不動態化技法（例えば、コーティング、酸クエンチングなど）は、コンパウンド化の際の溶融安定性の問題を減少させ、そしてポリカーボネートとの適合性を増大させるために、そのような充填剤を処理するように使用される可能性がある。
【０１２７】
顔料に関しては、硫化亜鉛およびスピネル構造化顔料（ピグメントブルー２８およびピグメントグリーン５０、それぞれＣＥｘ．１１および１２）もポリカーボネート組成物を劣化させる（ＣＥｘ．１と比較してＭＶＲが２×〜４×増加することからわかる。）。したがって有用ではない。試験がなされたルチルチタネート顔料（Ｅｘ．１〜３）のそれぞれは、無機化合物が添加されていないＣＥｘ．１に比べ、滞留時間６分および１８分の両方で良好な溶融安定性を示した（即ち、ＭＶＲは、これらの各実施例について１５％未満だけ変化する。）。滞留レオロジー試験における粘度増大も、これらの各実施例について、許容限度内であった（即ち、−２０％〜０％またはそれ以上）。
【０１２８】
表３は、無機化合物を用いて製造された組成物のＮＩＩデータを示す。
【表３】
0005623408.tif 000020
【０１２９】
表３のデータからわかるように、ポリシロキサン−ポリカーボネート含有組成物は、低温で良好な延性破壊モード特性を示した。表３において、ＣＥｘ．１は、室温（２３℃）において衝撃強さ８３６Ｊ／ｍで延性（即ち、１００％延性破壊）であり、−３０℃において衝撃強さ７３３Ｊ／ｍで延性であることがわかる。Ｘ線検出可能な配合物もこの特性を保持することが必要不可欠である。したがって無機化合物（顔料または充填剤）の添加により、例えば、ＣＥｘ．１と、顔料または充填剤の添加量がそれぞれ１および５ｐｈｒと対をなす、ＣＥｘ．２および３；ＣＥｘ．４および５；ＣＥｘ．６および７；ＣＥｘ．８および９と、の比較で示されるように、充填剤の添加量に応じて、室温であっても衝撃強さが著しく低下する。
【０１３０】
延性は、比較例の全て（ＣＥｘ．２〜１２）について室温で観察されるが、破壊メカニズムは、より低い温度で、充填剤の特性に、完全にまたは部分的に依存して脆性モードに変化する。充填剤を含む比較例（ＣＥｘ．２〜１２）の中に、−３０℃で１００％の延性を示すものはなかった。使用された充填剤の中央粒度は、５〜２５μｍの範囲であった。したがって、これら無機化合物について、衝撃特性への影響は、無機化合物の組成および粒度が重要である（例えば、ＣＥｘ．４および５と下記の例４〜８のマグネタイト参照）。
【０１３１】
表３は、硫化亜鉛、および、様々な複合無機着色顔料であってそのいくつかがＸ線散乱金属イオン（即ち、上記にて定義されたように、原子番号が２２以上である金属）を含有するもの、を含む、組成物についてのＮＩＩデータを示す。硫化亜鉛およびスピネル構造化顔料を含有する配合物（ＣＥｘ．１０〜１２）のそれぞれは、非充填剤／非顔料の比較例ＣＥｘ．１に比べて、衝撃強さおよび延性が失われたことを示した。しかしルチルチタネート顔料（Ｅｘ．１〜３）のそれぞれは、室温での衝撃強さの損失は最小限であり（即ち、約１０％未満）、延性を保持していた。驚くべきことに、−３０℃であっても、Ｅｘ．１〜３の組成物では同じ傾向が見られ、これらの配合物は、ＣＥｘ．１に比べてＮＩＩの低下が１０％未満であり、全ての温度で１００％延性であることを示している。比較の目的で、ＰＣ−１、ＰＣ−２、およびＰＣ−３について、−３０℃でのＮＩＩおよび延性は、それぞれ、８４６Ｊ／ｍ（１００％延性）、３１７Ｊ／ｍ（２０％延性）、および１４３Ｊ／ｍ（０％延性）（表３には示していない）である。したがって、ルチルチタネート顔料は、硫化亜鉛またはスピネル顔料とは異なって、望ましいＮＩＩおよび延性を示し、したがってルチルチタネート顔料は、そのＮＩＩおよび延性特性を保持するＸ線検出可能組成物を調製するのに有用である。
【０１３２】
表３は、また、カラーチップで試験がなされた組成物について測定された、６０°光沢データも示している。ピグメントイエロー１６３配合物（Ｅｘ．３）は、光沢のわずかな損失（約９５ＧＵまであり、標準物質に較べて約５の損失）を示すが、損失は、充填剤を含有するチップ（５ｐｈｒのマグネタイトを含有するＣＥｘ．５は、光沢８５．２ＧＵ、５ｐｈｒの酸化ビスマスを含有するＣＥｘ．７は光沢８９．７である）で観察されたものほど大きくない。光沢の保持は、例えばチョコレート産業用の型を製造するのに非常に望ましく、その結果、この型から製造されたチョコレートに、審美的に好ましい光沢あるチョコレート表面を与えることができる。このように顔料（例えば、Ｅｘ．１〜３）は、より大きな粒度が原因で表面の不完全さが形成され得る充填剤とは対照的に、良好な型表面の複製を促進させる。
【０１３３】
無機添加剤の粒度を減少させることにより、Ｘ線造影を依然として維持しながら、より良好な衝撃保持およびその他の特性をもたらすことができる。したがって、中央粒度が０．２〜０．５μｍのマグネタイト（即ち、２００〜５００ｎｍ；表１のマグネタイトＳＭＴ−０１Ｓ）を、５つの異なる添加量で、下記の表４に示される配合物中で評価した。
【表４】
0005623408.tif 000021
【０１３４】
表４は、種々の組成物について、ＭＶＲシフトおよび滞留レオロジー測定によって測定された溶融安定性データを示している。マグネタイトナノ粒子の添加量が最大で（１０ｐｈｒ）、かつ溶融劣化（即ち、ＭＶＲシフト３１％）を示すＥｘ．８を除き、他の全ての配合物は安定であることがわかる。表３は、試験された配合物について、２３℃、−１０℃、および−３０℃でのノッチ付きアイゾッド衝撃データも示す。ナノ粒子マグネタイトの添加量が０．１〜１０ｐｈｒである全ての実施例は、試験された全ての温度で延性破壊を示す。衝撃強さの値は、マグネタイトの添加量が増加するにつれて低下するが（２３℃で測定した場合、添加量１０ｐｈｒのＥｘ．８では６２１Ｊ／ｍであるのに対し、添加量０．１ｐｈｒのＥｘ．４では８２５Ｊ／ｍである。）、しかしながら、延性（延性破壊モード）は維持される。この観察結果は、−３０℃でも当てはまる。最後に、これら配合物の６０°光沢を測定したが、全ての値は高い（＞１００ＧＵ）。
【０１３５】
Ｘ線撮像。増強された造影を実証するＸ線画像を、ルチルチタネート配合物（Ｅｘ．３）のペレットについて得た。可能性のある適用例はチョコレート型の製造にあるので、チョコレートバーに対する配合物を含むペレットの造影を、測定した。サンプルを、商用として使用されるＸ線強度に合わせるためにＡｌフィルタを使用して７０ｋＶで分析し（図１、Ａ；図２、Ａ）、焦点を当てるのにフィルタを使用せずに５０ｋＶで分析した（図１、Ｂ；図２、Ｂ）。図１は、２つの条件下で、検出器の前のチョコレートバーのみによって得られた造影を示す。図２は、チョコレートバーの上に点在させた、Ｅｘ．３のピグメントイエロー５３（即ち、ニッケル−アンチモンチタネート黄色顔料）組成物のペレットで得られた、造影を示す。ペレットは、図２では目に見えるが、Ｘ線ハードウェアの調節を行ってビーム焦点および解像度を高めることにより、造影を改善することもできる可能性があり、その結果配合物中におけるチタネートの添加量を増大させて使用できるので好ましいものである。
【０１３６】
図３は、チョコレートバーの表面に置かれたＥｘ．４、５、７、および８（それぞれ、図３のＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤ）の化合物の、円形および長方形の成型プラーク（ｐｌａｑｕｅ）（厚さ３．２ｍｍ）のＸ線画像を示している。０．１ｐｈｒという最も低い添加量であっても（Ｅｘ．４；図３のＡ）、添加剤は、チョコレートバーに対して検出されるよう十分な造影をもたらしている。このＸ線造影撮像は、グレースケール単位に変換することができ、例えば、以下に論じるように、マグネタイト含有汚染物質の検出を可能にすることができる較正曲線を、作成することができる。
【０１３７】
Ｘ線測定。Ｘ線造影は、厚さの単位、即ちＡｌのｍｍの単位で報告される、等価アルミニウム厚に換算して定量化することもできる。この方法では、種々の既知の厚さの一連のアルミニウムディスクを測定し、グレースケールまたは造影とアルミニウムの厚さとの間の相関関係を得る。次いで注目するサンプルからのグレースケールを測定し、その相関関係を使用して等価アルミニウム厚を測定する。
【０１３８】
この方法の較正曲線では、様々な既知の厚さで１１００のグレードのアルミニウム標準物質を測定し、各標準物質の画像を獲得した。１”（２．５ｃｍ）サンプリング領域内の画素グレースケールのヒストグラムと、画像上のブランク領域（即ち、サンプルが存在しない領域）のヒストグラムを計算した。各ヒストグラムから、画素値の平均および標準偏差を計算し、ブランク画素値と標準画素領域との比をアルミニウム厚に相関させた。このように、標準化画素グレースケール値対アルミニウム厚を使用して、較正曲線を組み立てた。サンプルの分析は、較正標準物質と同じ手法で行い、等価アルミニウム厚は、得られたグレースケール値（ｙ軸）を対応する等価アルミニウム厚（ｘ軸）に相関させることによって測定した。１．５７ｍｍのアルミニウムサンプルを検証サンプルとして使用したが、予測性は、再現性が非常に高いものであった。
【０１３９】
Ｘ線測定は、５０ｋＶおよび３ｍＡの設定を使用して、厚さ３．２ｍｍのプラークについて行った。各サンプルのグレースケールデータは、上述のアルミニウムディスクの厚さにグレースケールを相関させる、予め作成された較正曲線を使用して、等価アルミニウム厚に変換した。その結果を表５に示す。
【表５】
0005623408.tif 000022
【０１４０】
表５では、０．４６ｍｍという最も薄い等価Ａｌ厚が、スピネルをベースにした顔料（ピグメントグリーン５０）の添加量２ｐｈｒのＣＥｘ．１２で得られることがわかる。最大造影（最高等価Ａｌ厚）は一般に、マグネタイトを使用して得られ、添加量０．１ｐｈｒ程度の低さであっても０．５６ｍｍの等価Ａｌ厚を示す（Ｅｘ．４、中央粒度０．２〜０．５μｍのマグネタイト粒子を使用）。最大造影は、添加量１０ｐｈｒのマグネタイトＳＭＴ−０１Ｓを含む、Ｅｘ．８で得られる。より大きな粒度のマグネタイト（ＣＥｘ．５、中央粒度５〜２５μｍ）は、添加量３ｐｈｒで等価Ａｌ厚が０．６１ｍｍである、より小さな中央粒度マグネタイト（Ｅｘ．６、中央粒度０．２〜０．５μｍ）の場合とほぼ同じである、等価Ａｌ厚０．６２ｍｍを有することにも留意されたい。比較の目的で、充填剤または顔料を含まないポリカーボネートは、その等価Ａｌ厚が０．４９ｍｍである。このデータから、より小さな粒度では、同じＸ線造影剤のより大きな粒度で得ることが可能なＸ線造影に比べ、より少ない添加量のＸ線造影剤で同じＸ線造影を可能にすると結論付けることができる。
【０１４１】
離型測定。組成物の表面富化（enrichment）も実施した。表６は、離型特性に関して検討された配合物を示す。ＣＥｘ．１３は、いかなる添加剤も含有しない対照バッチであり、Ｅｘ．９は顔料を含有し、一方、ＣＥｘ．１４は、中央粒度が１０μｍであるマグネタイトを含有する。これらのバッチの他、内部離型剤（ＰＣ−３）を含有する、標準的な１０ｃｃ／１０分のメルトフロー（３００℃、荷重１．２ｋｇ、６分滞留）グレードのポリカーボネートを、対照サンプルとして使用した。ＰＣ−３は、ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）を離型剤として、約０．２７ｐｈｒの量で含有する。
【表６】
0005623408.tif 000023
【０１４２】
図４は、ＣＥｘ．１３、Ｅｘ．９、およびＣＥｘ．１４と、対照ポリカーボネートサンプルについて、サイクル時間の関数としての型突出し圧を示す。３つの異なるサイクル時間、８０、９０、および１００秒について検討した。各サイクル時間で、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、ポリカーボネートサンプルの突出し圧のほぼ半分を示し、これら配合物を使用することが有利であることを示した。またＸ線検出可能添加剤を含有するＥｘ．９およびＣＥｘ．１４は、添加剤非含有のＣＥｘ．１３よりも一貫して低い突出し圧を示す。成型物品が冷却されるにつれ（製造直後のチョコレート型など）、シロキサン鎖は、ポリシロキサン−ポリカーボネート組成物から成型された物品の表面がシロキサンで富むように、それ自体、配向すると考えられる。この現象は、ポリシロキサン−ポリカーボネートが存在しないポリカーボネート組成物よりも優れた、ポリシロキサン−ポリカーボネート含有組成物のいくつかの利点、即ち主に（ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネート含有物品の加工中にツールから容易に解放され、（ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネート含有物品の部品間摩擦が低下するという利点をもたらす。これら要因の両方は、表面複製の改善を助け、滑らかな光沢ある表面を提供する。ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、光沢ある外観が保持されるようチョコレート型に使用されるので、Ｘ線添加剤含有配合物も確実に同じ離型特性を示すようにすることが必要である。
【０１４３】
このように、上述の実施例および比較例は、Ｘ線検出可能添加剤が、離型性やメルトフロー、低温延性、光沢などの特性を損なうことなくポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー含有組成物の特性を高めることができることを実証している。
【０１４４】
第２の組の実施例およびデータは、本発明の金属検出可能な実施形態についてのものであった。使用した成分を下記の表７に示し、対応する結果を表８および９と図５および６に示す。
【表７】
0005623408.tif 000024
【０１４５】
ノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い、温度２３℃、０℃、−１０℃、−２０℃、および−３０℃で厚さ３．２ｍｍのバーについて測定し、ＮＩＩ衝撃強さはＪ／ｍを単位として報告し、延性％は、延性破壊モードを示す少なくとも５つのサンプルの試験セットにおける成型サンプル製品の％と定義する。
【０１４６】
ポリカーボネート−ポリシロキサン配合物は既知であり、その延性破壊モードにより低温で使用される。全ての組成物を、２３℃〜−３０℃の範囲の温度で標準的なＡＳＴＭ  Ｄ２５６パラメータを使用して、ノッチ付きアイゾッド衝撃について試験した。表８から、本発明者らは、対照配合物が、室温で延性破壊を示し、衝撃強さ７４８Ｊ／ｍ（Ｃｅｘ．１５）、７２５Ｊ／ｍ（Ｃｅｘ．２３）、および８３６Ｊ／ｍであることがわかった。金属検出可能配合物はこの特性を保持できることも有利である。表８は、金属検出可能充填剤で製造された組成物について、ノッチ付きアイゾッド衝撃データを示している。ポリカーボネートのみをベースにする配合物（Ｃｅｘ．１６〜Ｃｅｘ．２２）と、全体的なシロキサンレベルが５重量％であるポリカーボネート−ポリシロキサン−２（Ｃｅｘ．２４〜Ｃｅｘ．３０）をベースにした配合物については、充填剤を添加すると、室温における衝撃強さは、半分またはさらにそれ以上に、著しく低下する。
【０１４７】
延性衝撃は室温でのみ見られ、ほとんどの場合、破壊メカニズムは、より低い温度で充填剤に完全にまたは部分的に依存して、脆性モードに変化する。したがってマグネタイト（繊維または粉末）を添加すると、比較で示される充填剤の添加量に依存して、室温であっても衝撃強さを著しく低下させる。
【０１４８】
ポリカーボネート配合物（Ｃｅｘ．１６〜Ｃｅｘ．２２）の場合、０℃で延性衝撃を示す配合物はない。使用される充填剤の平均粒度は５〜２５μｍの範囲であり、したがって衝撃特性に及ぼす影響が深刻である。
【０１４９】
驚くべきことに、ポリシロキサン変性ＰＣとＦｅ3Ｏ4（Ｅｘ．１１〜Ｅｘ．１７）との組合せは、延性低下についてそれほど敏感ではないことが示される。さらに驚くべきことに、これらの配合物は、全体的なシロキサンレベルが３．５％であり、Ｃｅｘ．２４〜Ｃｅｘ．３０における全体的なシロキサンレベルよりも低い。
【表８】
0005623408.tif 000025
【０１５０】
お分かりのように、無機添加剤の粒度を小さくすると、衝撃保持およびその他の特性が良好になり、金属検出可能性は、これらのサンプルの各々について許容範囲内に維持される（即ち、−２０％〜０％またはそれ以上）。
【表９】
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【０１５１】
表９からわかるように、マグネタイトＳＭＴ−０１Ｓを含有する組成物のノッチ付きアイゾッドデータが示されており、マグネタイトの粒度は、選択された特徴が実現されるように調節できることがわかる。これらの実施例では、より小さい粒度のマグネタイトが使用された。ポリカーボネートおよびポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの両方を含有するこれらのサンプルにおいて、得られた衝撃強さは、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含まないサンプルよりも非常に大きく、またこれらの材料は、より大きな粒度のマグネタイトを使用した対応するサンプルよりも、高い衝撃強さを有していた（Ｅｘ．１３〜１５）。このように、より大きな粒度のマグネタイトは、ステンレス鋼繊維よりも大きな衝撃強さを保持するのを助けたが、より高い衝撃強さが選択された特徴である場合、これらの例は、より小さな粒度のマグネタイトがより大きな粒度のマグネタイトよりも高いＮＩＩ％を保持するのに役立つことを示している。
【０１５２】
図５および６は、ポリシロキサンをベースにしたポリカーボネートおよびＦｅ3Ｏ4が、良好な靭性および低温での靭性保持を示すのに役立つ。示されたデータは、Ｓｉの合計重量％が０、３．５、および５に関する。この結果に従って、図７および表１０で予測されかつ示されるように、マグネタイトの存在下、ＰＣ  Ｓｉベース系の疲労（チョコレート型には有益な特性）は、ＰＣベース系（Ｓｉの合計重量％は０）に比べて著しく良好であった。
【表１０】
0005623408.tif 000027
【０１５３】
このように、上述の実施例および比較例は、金属検出可能添加剤が、離型性、メルトフロー、低温延性、または光沢などの特性を損なうことなくポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマー含有組成物の特性を高めることができることも実証している。
【０１５４】
本明細書は、最良の態様も含めて本発明を開示し、また当業者が本発明を実施し使用することができるように、複数の実施例を記載している。本発明の特許性のある範囲は、特許請求の範囲によって定義され、当業者が思い浮かべるその他の実施例が含まれる。そのような他の実施例は、特許請求の範囲の文言と異ならない構成要素を有する場合、または特許請求の範囲の文言と実質的に異ならない等価の構成要素を含む場合、特許請求の範囲内にある。
【０１５５】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときにその等価アルミニウム厚が０．５１ｍｍ以上であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を５０〜９９．９重量％およびシロキサン単位を０．１〜５０重量％含む。
【０１５６】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を５０〜９９．９重量％およびシロキサン単位を０．１〜５０重量％含んでおり、この物品は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリシロキサン−ポリカーボネートを５０〜９９重量部の量で、およびポリカーボネートを１〜５０重量部の量で含む。
【０１５７】
さらに別の実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときにその等価アルミニウム厚が０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を９０〜９９重量％およびシロキサン単位を１〜１０重量％含む。
【０１５８】
さらに別の実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を９０〜９９重量％およびシロキサン単位を１〜１０重量％含んでおり、この熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜３０重量部の量で、およびポリカーボネートを７０〜９５重量部の量で含む。
【０１５９】
さらに別の実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を７５〜８５重量％およびシロキサン単位を１５〜２５重量％含んでおり、この熱可塑性組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜３０重量部の量で、およびポリカーボネートを７０〜９５重量部の量で含む。
【０１６０】
一実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、Ｘ線造影剤は、その中央粒度が約５μｍ以下である。
【０１６１】
別の実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、Ｘ線造影剤は、その中央粒度が約５μｍ以下であり、Ｘ線造影剤は、その原子番号が２４以上のＸ線散乱原子を含む。
【０１６２】
さらに別の実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、Ｘ線造影剤は、その中央粒度が約５μｍ以下であり、Ｘ線造影剤は、原子番号が２４以上のＸ線散乱原子を含み、Ｘ線造影剤は、Ｘ線造影剤の全重量を基準として約１重量％以上の量でＸ線散乱原子を含み、Ｘ線造影剤は、マグネタイトまたはルチルチタネートを含む。
【０１６３】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、マグネタイトの中央粒度は約１μｍ未満である。
【０１６４】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ルチルチタネートは、ピグメントイエロー５３、ピグメントイエロー１６３、ピグメントブラウン２４、またはこれらの少なくとも１種を含んだ組合せを含む。
【０１６５】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量とは２０％以下だけ異なっている。
【０１６６】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、熱可塑性組成物は、この熱可塑性組成物の全重量を基準として１〜６重量％のシロキサン含量を有する。
【０１６７】
一実施形態において、物品は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準としてポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）原子番号が２２以上のＸ線散乱原子を含んだＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として０．０１〜１０重量部含んだ熱可塑性組成物を含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５５ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い３ｍｍの着色チップの表面に対して角度６０°で測定された熱可塑性組成物の表面光沢は、９０光沢度以上であり、物品は、外食産業、医療機器、または玩具用の物品である。
【０１６８】
一実施形態において、熱可塑性組成物は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜１００重量部と、ｂ）ポリカーボネートを０〜９５重量部と、ｃ）中央粒度が約５μｍ以下のルチルチタネート、中央粒度が約１μｍ未満のマグネタイト、またはこれらの造影剤の少なくとも１種を含む組合せを含んだＸ線造影剤を０．０１〜１０重量部含み、ポリシロキサン−ポリカーボネート、ポリカーボネート、およびＸ線造影剤のそれぞれの存在量は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準とするものであり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加し、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、このポリシロキサン−ポリカーボネート中のポリシロキサン単位の平均ブロック長Ｄが、約５〜約５０シロキサン単位であり、この組成物は、ルチルチタネートを１〜１０重量部含んでいる。
【０１６９】
一実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品でのＸ線造影を増強させるための方法は、原子番号が２２以上の元素を含む、中央粒度が５μｍ以下のＸ線造影剤を、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意成分としてのポリカーボネートと組み合わせるステップと、この熱可塑性組成物から物品を成型するステップとを含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加する。
【０１７０】
一実施形態において、熱可塑性組成物を含むチョコレート製造用の型は、ａ）ポリシロキサン−ポリカーボネートを５〜９９重量部と、ｂ）ポリカーボネートを１〜９５重量部と、ｃ）中央粒度が約５μｍ以下のルチルチタネート、中央粒度が約０．５μｍ以下のマグネタイト、またはこれらのＸ線造影剤の少なくとも１種を含んだ組合せを含むＸ線造影剤を０．０１〜１０重量部含み、ポリシリロキサン−ポリカーボネート、ポリカーボネート、およびＸ線造影剤のそれぞれの存在量は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよびポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準とするものであり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに約６２０Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度−３０℃で測定したときに約４０９Ｊ／ｍ以上であり、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、その等価アルミニウム厚が、５０ｋＶのＸ線放射で照射したときに０．５１ｍｍを超え、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−０４に従い荷重１．２ｋｇおよび温度３００℃で測定された熱可塑性組成物の溶融体積流量に関して、滞留時間１８分で測定された溶融体積流量は、滞留時間６分で測定された溶融体積流量に比べて３１％以下だけ増加する。
【０１７１】
別の実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品は、ａ）ポリカーボネートを６５〜９５重量％と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを５〜３５重量％と、ｃ）金属検出可能物質を０．０１〜１０重量％含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときに２００Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに１２５Ｊ／ｍ以上であり、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、このポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を６５〜８５重量％およびシロキサン単位を５〜３５重量％含んでいる。
【０１７２】
さらに別の実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品は、ａ）ポリカーボネートを６５〜９５重量％と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを５〜３５重量％と、ｃ）金属検出可能物質を０．０１〜１０重量％含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときに２００Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに１２５Ｊ／ｍ以上であり、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、このポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を６５〜８５重量％およびシロキサン単位を５〜３５重量％含み、この物品は、ポリシロキサン−ポリカーボネートおよび任意の添加されたポリカーボネートを合わせた１００重量部を基準として、ポリシロキサン−ポリカーボネートを１０〜２５重量部の量でおよびポリカーボネートを７５〜９０重量部の量で含んでおり、金属検出可能物質は、その中央粒度が５０μｍ未満である。
【０１７３】
一実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品は、ａ）ポリカーボネートを６５〜９５重量％と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを５〜３５重量％と、ｃ）金属検出可能物質を０．０１〜１０重量％含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときに２００Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに１２５Ｊ／ｍ以上であり、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーは、このポリシロキサン−ポリカーボネートの全重量を基準としてカーボネート単位を６５〜８５重量％およびシロキサン単位を５〜３５重量％含み、この物品は、外食産業、医療機器、または玩具用の物品である。
【０１７４】
一実施形態において、熱可塑性組成物を含む物品の金属検出可能性を増大させるための方法は、金属検出可能物質をポリカーボネートおよびポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーと組み合わせるステップと、熱可塑性組成物から物品を形成するステップとを含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときに２００Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに１２５Ｊ／ｍ以上である。
【０１７５】
一実施形態において、熱可塑性組成物を含んだ食品製造用の型は、ａ）ポリカーボネートを６５〜９５重量％と、ｂ）ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーを５〜３５重量％と、ｃ）金属検出可能物質を０．０１〜１０重量％含み、この熱可塑性組成物から成型されかつ厚さ３．２ｍｍの物品は、そのノッチ付きアイゾッド衝撃（ＮＩＩ）強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度２３℃で測定したときに２００Ｊ／ｍ以上であり、またはそのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−０４に従い温度０℃で測定したときに１２５Ｊ／ｍ以上である。
【０１７６】
全ての引用された特許、特許出願、およびその他の参考文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。しかし、本出願中の用語が、組み込まれた参考文献中の用語と矛盾しまたは抵触する場合は、本出願の用語が、組み込まれた参考文献の相矛盾する用語よりも優先される。
【０１７７】
本明細書に開示された全ての範囲は両端点を含み、これらの端点は独立して、互いに組合せ可能である。
【０１７８】
本発明を記述する文脈において（特に、以下の特許請求の範囲の文脈において）、「一つ（ａ）」および「一つ（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」という用語および同様の指示の使用は、本明細書中で他の意味をほのめかし、または文脈上明らかに矛盾しない限り、単数および複数の両方を包含すると解釈される。さらに、本明細書における「第１」および「第２」などの用語は、いかなる順序、量、または重要性を表すものではなく、むしろ１つの要素を別の要素と区別するために使用されていることに、留意すべきである。量に関連して使用される「約」という修飾語は、記載された値を含み、文脈によって示される意味を有する（例えば、特定量の測定に関連した誤差の程度を含む。）。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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