(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ適用期間が設定されたメインプログラムおよびサブプログラムを記憶するプログラムサーバーと、
１以上の前記サブプログラムにより処理される１以上のデータを含む処理対象データを処理する処理装置と、が接続されたデータ処理システムであって、
前記処理装置は、
１以上の前記処理対象データの中から、処理対象となる処理対象データを選択するデータ選択部と、
選択された前記処理対象データに設定されている適用期間に対応する前記メインプログラムを、前記プログラムサーバーからダウンロードして起動するプログラム起動部と、を有し、
前記プログラム起動部は、起動した前記メインプログラムにより、選択された前記処理対象データから１以上の前記データを抽出し、抽出した各データに設定されている適用期間に対応する各サブプログラムを、前記プログラムサーバーからダウンロードして起動することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
前記処理装置は、前記処理対象データに対し、前記適用期間を設定するための適用期間設定部を、更に有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記処理対象データは、日付を示す情報である日付情報を含んでおり、
前記適用期間は、前記日付情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記処理装置は、選択された前記処理対象データに設定されている適用期間に対応する前記メインプログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別するプログラム有無判別部を、更に有し、
前記プログラム起動部は、前記プログラム有無判別部により、前記メインプログラムが、本装置に記憶されていないと判定された場合、当該メインプログラムを、前記プログラムサーバーからダウンロードすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記処理装置は、
前記メインプログラムのダウンロードに際し、当該メインプログラムと同一種類であって適用期間の異なる他プログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別する他プログラム有無判別部と、
前記他プログラム有無判別部により前記他プログラムが本装置に記憶されていると判定された場合、当該他プログラムを削除するプログラム削除部と、を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記適用期間は、会計年度であり、
前記処理は、会計処理であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ処理システム。
【請求項７】
コンピューターを、請求項１ないし６のいずれかに記載のデータ処理システムにおける前記プログラムサーバーまたは前記処理装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムを用いて、例えば、税務データや会計データ等の各種データを処理するデータ処理システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ処理装置として、各会社の税額計算や税効果計算に関するデータを取得するデータ取得部と、取得されたデータを用いて、税額計算および税効果計算を行う計算部と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。この計算部は、データ処理装置上に記憶されたプログラムによって、上記計算を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなデータ処理では、各データに適用期間が定められており、適用期間ごとに定められた複数種の処理を行うものがある。例えば、税務処理では、法改正等によって、税務データに定められた会計年度ごとの算出方法で税額計算をする必要がある。
しかしながら、上記のようなデータ処理装置では、予め各処理に対応するプログラムを記憶しておく必要がある。そのため、任意の適用期間の処理データに対応した処理を実施するには、適用期間ごとのプログラムを全て記憶しておかなければならない。そのため、データ容量の使用量が増大してしまうという問題があった。これに対し、使用頻度の少ない一部の適用期間のプログラムを削除することも考えられるが、これでは、当該適用期間のプログラムを使用したいときに、当該プログラムが存在せず使用できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、予め適用期間ごとの全プログラムを記憶しておくことなく、任意の適用期間のデータに対応した処理を実施することができるデータ処理システムおよびプログラムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のデータ処理システムは、それぞれ適用期間が設定されたメインプログラムおよびサブプログラムを記憶するプログラムサーバーと、１以上のサブプログラムにより処理される１以上のデータを含む処理対象データを処理する処理装置と、が接続されたデータ処理システムであって、処理装置は、１以上の処理対象データの中から、処理対象となる処理対象データを選択するデータ選択部と、選択された処理対象データに設定されている適用期間に対応するメインプログラムを、プログラムサーバーからダウンロードして起動するプログラム起動部と、を有し、プログラム起動部は、起動したメインプログラムにより、選択された処理対象データから１以上のデータを抽出し、抽出した各データに設定されている適用期間に対応する各サブプログラムを、プログラムサーバーからダウンロードして起動することを特徴とする。
上記のデータ処理システムにおいて、処理装置は、処理対象データに対し、適用期間を設定するための適用期間設定部を、更に有することが好ましい。
上記のデータ処理システムにおいて、処理対象データは、日付を示す情報である日付情報を含んでおり、適用期間は、日付情報に基づいて設定されることが好ましい。
上記のデータ処理システムにおいて、処理装置は、選択された処理対象データに設定されている適用期間に対応するメインプログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別するプログラム有無判別部を、更に有し、プログラム起動部は、プログラム有無判別部により、メインプログラムが、本装置に記憶されていないと判定された場合、当該メインプログラムを、プログラムサーバーからダウンロードすることが好ましい。
上記のデータ処理システムにおいて、処理装置は、ダウンロード部によるメインプログラムのダウンロードに際し、当該メインプログラムと同一種類であって適用期間の異なる他プログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別する他プログラム有無判別部と、他プログラム有無判別部により他プログラムが本装置に記憶されていると判定された場合、当該他プログラムを削除するプログラム削除部と、を更に有することが好ましい。
上記のデータ処理システムにおいて、適用期間は、会計年度であり、処理は、会計処理であることが好ましい。
本発明のプログラムは、コンピューターを、上記のデータ処理システムにおけるプログラムサーバーまたは処理装置の各部として機能させることを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
本発明のデータ処理システムは、適用期間ごとに定められた複数種の処理に対応して、適用期間ごとの複数のプログラムを記憶するプログラムサーバーと、プログラムサーバーに接続された処理装置と、を備え、処理装置は、処理の対象となる処理対象データに定められた適用期間を判別する適用期間判別部と、判別した適用期間に応じたプログラムを、プログラムサーバーからダウンロードするダウンロード部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、処理対象データの適用期間に基づいて、当該適用期間に応じたプログラムをダウンロードするため、予め適用期間ごとの全プログラムを記憶（ダウンロード）しておくことなく、任意の適用期間の処理対象データに対応した処理を実施することができる。
【０００８】
この場合、処理装置は、処理対象データに対し、適用期間を設定するための適用期間設定部を、更に有し、適用期間判別部は、適用期間設定部による設定情報に基づいて、適用期間を判別することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、処理対象データに対し、適用期間を設定するための適用期間設定部を備えることで、処理対象データに対し、ユーザーが適用期間を適宜設定することができる。
【００１０】
この場合、処理対象データは、日付を示す情報である日付情報を含んでおり、適用期間判別部は、日付情報に基づいて、適用期間を判別することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、処理対象データに含まれる日付情報（例えば、最終の取引日）に基づいて、適用期間を判別することにより、適用期間を容易に判別することができる。
【００１２】
この場合、処理装置は、適用期間判別部によって判別した適用期間に応じたプログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別するプログラム有無判別部を、更に有し、ダウンロード部は、プログラム有無判別部により、当該プログラムが、本装置に記憶されていないと判定された場合、当該プログラムを、プログラムサーバーからダウンロードすることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、判別した適用期間に応じたプログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別し、本装置に記憶されていないと判定された場合には、当該プログラムをダウンロードすることにより、すでに記憶されているプログラムをダウンロードすることがなく、無駄なダウンロードを行うことがない。
【００１４】
この場合、処理装置は、ダウンロード部によるダウンロードに際し、当該ダウンロードの対象となるプログラムとは異なる適用期間のプログラムが、本装置に記憶されているか否かを判別する他プログラム有無判別部と、他プログラム有無判別部により当該プログラムが本装置に記憶されていると判定された場合、当該プログラムを削除するプログラム削除部と、を更に有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ダウンロードに際し、他の適用期間のプログラムを削除するため、適用期間の異なる複数のプログラムを記憶することがなく、データ容量の使用量を軽減することができる。
【００１６】
この場合、適用期間は、会計年度であり、処理は、会計処理であることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、処理対応データの会計年度に対応した会計処理を、容易に実施することができる。
【００１８】
本発明のプログラムは、コンピューターを、請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ処理システムにおけるプログラムサーバーまたは処理装置の各部として機能させることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、コンピューターに本プログラムを搭載することで、上記のデータ処理システムにおけるプログラムサーバーまたは処理装置の各部を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る所得税算出システムのシステム構成図である。
【図２】所得税算出システムの機能ブロック図である。
【図３】所得税算出システムにおけるプログラム起動処理を示したフローチャートである。
【図４】所得税算出システムにおける所得税算出処理を示したプローチャートである。
【図５】変形例の所得税算出システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照し、本発明のデータ処理システムを適用した所得税算出システムについて説明する。図１に示すように、所得税算出システム（データ処理システム）１は、各種処理プログラムを記憶するプログラムサーバー２と、プログラムサーバー２にネットワークを介して接続された所得税算出装置（処理装置）３と、を備えている。所得税算出装置３は、プログラムサーバー２から各種処理プログラムをダウンロードし、これを用いて、処理対象の所得税関連データに対する所得税算出処理を実施する。プログラムサーバー２および所得税算出装置３は、コンピューターで構成されており、キーボード５やマウス６等を有する入力手段７と、ディスプレイ８等を有する表示手段９とを備えている。また、図示省略するが、データ通信を行う通信手段と、各手段を制御する制御手段と、を備えている。ここで、まず、処理対象となる所得税関連データについて説明する。
【００２２】
所得税関連データは、適用する会計年度（以下、適用年度）が設定されたデータであって、収入額を示す収入データと、各控除計算に関連するデータである各控除データと、を含んでいる。各控除データとしては、例えば、住宅取得控除に関連するデータ（住宅の取得情報）である住宅控除データや、配偶者控除に関連するデータ（配偶者の情報）である配偶者控除データ等がある。控除の種類は、適用年度によって異なるため、所得税関連データは、適用年度に応じた種類の各控除データを含んでいる。
【００２３】
収入データおよび各控除データにはそれぞれ、所得税関連データと同様、適用年度が定められている。収入データには、所得税関連データと同一の適用年度が設定されている。一方、各控除データには、その一部の種類の控除データにおいては、所得税関連データと同一の適用年度が設定されており、その他の種類の控除データにおいては、日付情報に基づく適用年度が定められている。日付情報とは、控除データに含まれた日付を示す情報である。例えば、住宅控除データでは、それに含まれる居住開始日が日付情報であり、当該居住開始日が該当する年度が、適用年度として定められている。なお、どの日付を日付情報とするかは、控除の種類ごとに予め定められている。
【００２４】
次に、図２の機能ブロック図を参照して、プログラムサーバー２および所得税算出装置３の各機能について説明する。プログラムサーバー２は、プログラム記憶部１１と、プログラム送信部１２と、を有している。プログラム記憶部１１は、プログラムＩＤと、処理プログラム（プログラム）（厳密には、処理プログラムのプログラムデータ）と、を関連付けて記憶するものであって、控除の種類に対応した各控除額算出プログラム１３と、税額算出プログラム１４と、所得税算出プログラム１５と、を複数、適用年度（適用期間）ごとに記憶している。なお、図示省略するが、現在および過去１０年間分の各処理プログラムを記憶している。
【００２５】
各控除額算出プログラム１３は、対象とする各控除データに基づいて、各控除額を算出するプログラムである。例えば、住宅控除額算出プログラム１３を用い、処理対象の住宅控除データに基づいて、住宅控除の控除額を算出する。各控除額の算出方法は、法改正により適用年度によって異なるため、適用年度に応じた各控除額算出処理が必要である。ゆえに、プログラム記憶部１１には、適用年度ごとに定められた複数種の各控除額算出処理に対応して、適用年度ごとの複数の各控除額算出プログラム１３が記憶されている。例えば、２１年度版住宅控除額算出プログラム１３ａおよび２０年度版住宅控除額算出プログラム１３ｂ等を記憶している。
【００２６】
税額算出プログラム１４は、各控除額算出プログラム１３を用いて算出された各控除額と、処理対象の収入データとに基づいて、所得税の税額を算出するプログラムである。所得税の税額の算出方法は、法改正により適用年度によって異なるため、適用年度に応じた税額算出処理が必要である。ゆえに、プログラム記憶部１１には、適用年度ごとに定められた複数種の税額算出処理に対応して、適用年度ごとの複数の税額算出プログラム１４が記憶されている。例えば、２１年度版税額算出プログラム１４ａおよび２０年度版税額算出プログラム１４ｂ等を記憶している。
【００２７】
所得税算出プログラム１５は、各控除額算出プログラム１３および税額算出プログラム１４を起動して、各控除額および所得税の税額を算出させるプログラムである。すなわち、各控除額算出プログラム１３および税額算出プログラム１４をサブプログラムとするメインプログラムである。所得税の算出に用いる控除の種類は、法改正により適用年度によって異なるため、適用年度に応じた種類の各控除額算出プログラム１３を起動する必要がある。ゆえに、プログラム記憶部１１には、適用年度ごとに定められた複数種の所得税算出処理に対応して、適用年度ごとの複数の所得税算出プログラム１５が記憶されている。例えば、２１年度版所得税算出プログラム１５ａおよび２０年度版所得税算出プログラム１５ｂ等を記憶している。
【００２８】
プログラム送信部１２は、所得税算出装置３（ダウンロード部３２）からの要求に応じて、要求する処理プログラムを返信する。具体的には、所得税算出装置３（ダウンロード部３２）から受信したプログラムＩＤに基づいて、対応する処理プログラムをプログラム記憶部１１から抽出し、所得税算出装置３に送信する。
【００２９】
所得税算出装置３は、データ入力部２１と、データ生成部２２と、データ記憶部２３と、適用年度設定部（適用期間設定部）２４と、データ選択部２５と、算出処理部２６と、を有している。
【００３０】
データ入力部２１は、所得税関連データを生成するための情報を、ユーザーに入力させる。具体的には、所得税関連データを構成する各種データを入力するための入力画面を表示し、ユーザーに所得税関連データを入力させる。データ生成部２２は、データ入力部２１による入力情報に基づいて、所得税関連データを生成する。データ入力部２１およびデータ生成部２２を有することにより、ユーザーは、所得税関連データを適宜生成することができる。
【００３１】
データ記憶部２３は、所得税関連データを記憶するものであって、生成した所得税関連データや、他の装置から取得した所得税関連データを記憶する。なお、他の装置からの所得税関連データの取得方法は、ネットワークを介して取得するものであっても良いし、フラッシュメモリー等の記録媒体を介して取得するものであっても良い。
【００３２】
適用年度設定部２４は、データ記憶部２３に記憶された任意の所得税関連データに対し、適用年度を設定するためのものである。具体的には、設定対象の所得税関連データを選択するためのデータ選択画面と、設定する適用年度を選択するための適用年度選択画面とを表示して、ユーザーに設定対象の所得税関連データと適用年度とを選択させる。これによって、所得税関連データの適用年度を設定させる。収入データや各控除データにおいて、所得税関連データと同一の適用年度を設定するものでは、所得税関連データにおける適用年度の設定に伴って、ここで設定した適用年度を当該データの適用年度に設定する。適用年度設定部２４を有することにより、ユーザーは、所得税関連データに対し、適宜、適用年度を設定することができる。
【００３３】
データ選択部２５は、データ記憶部２３に記憶された１以上の所得税関連データの中から、処理対象となる所得税関連データを選択するためのものである。具体的には、データ選択画面を表示して、ユーザーに処理対象の所得税関連データを選択させる。
【００３４】
算出処理部２６は、処理対象の所得税関連データに対し、所得税を算出するものであって、適用年度判別部（適用期間判別部）３１と、プログラム有無判別部３５と、ダウンロード部３２と、使用プログラム記憶部３３と、プログラム起動部３４と、を有している。
【００３５】
適用年度判別部３１は、所得税関連データ、収入データもしくは各控除データを処理するのに際し、当該データ（後述の処理対象データ）に定められた適用年度を判別する。具体的には、当該データに適用年度が設定されている場合には、当該設定情報に基づいて適用年度を判別し、当該データに適用年度が設定されていない場合には、データ内から日付情報を抽出し、抽出した日付情報に基づいて、適用年度を判別する。
【００３６】
プログラム有無判別部３５は、上記各データを処理するのに際し、判別した適用年度、およびデータの種別に応じた処理プログラムが、本装置内、具体的には、使用プログラム記憶部３３に記憶されている否かを判別する。ここにいうデータの種別とは、「所得税関連データ」や「収入データ」といった種別である。
【００３７】
ダウンロード部３２は、上記各データを処理するのに際し、判別した適用年度およびデータの種別に応じた処理プログラムをダウンロードする。具体的には、適用年度およびデータの種別に応じた処理プログラムのプログラムＩＤを、プログラムサーバー２に送信して、当該処理プログラムを要求する。なお、所得税関連データには、所得税算出プログラム１５が対応し、収入データには、税額算出プログラム１４が対応している。また、各控除データには、各控除額算出プログラム１３が対応している。例えば、適用年度が２１年度の所得税関連データに対応して、２１年度版所得税算出プログラム１５ａを要求する。
【００３８】
使用プログラム記憶部３３は、ダウンロード部３２によってダウンロードした処理プログラムを記憶する。プログラム起動部３４は、使用プログラム記憶部３３により記憶された処理プログラムを起動する。
【００３９】
次に図３および図４を参照して所得税算出処理について説明する。所得税算出処理は、プログラム起動処理を主体に実施されるものである。そこで、まず、図３を参照してプログラム起動処理について説明する。プログラム起動処理は、所得税関連データ、収入データもしくは各控除データを対象とし、これに対応する処理プログラムを起動する処理である。なお、ここでは、処理対象となるデータを処理対象データと呼称する。
【００４０】
図３に示すように、所得税算出装置３は、まず、適用年度判別部３１により、処理対象データの適用年度を判別する（Ｓ１）。具体的には、まず、当該処理対象データに適用年度が設定されているか否かを判別する。適用年度が設定されている場合には、その設定情報に基づいて適用年度を判別する。一方、設定されていない場合には、処理対象データから日付情報を抽出し、当該日付情報に基づいて、適用年度を判別する。なお、適用年度が設定されておらず、且つ日付情報が抽出されなかった場合には、エラーとして本処理を終了する。
【００４１】
適用年度を判別したら、プログラム有無判別部３５により、判別した適用年度と、処理対象データの種別に対応した処理プログラムが、使用プログラム記憶部３３に記憶されているか否かを判別する（Ｓ２）。当該処理プログラムが記憶されていると判定された場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、当該処理プログラムを起動して（Ｓ４）、本処理を終了する。
【００４２】
一方、当該処理プログラムが記録されていないと判定された場合（Ｓ３：Ｎｏ）には、ダウンロード部３２によって、当該処理プログラムをプログラムサーバー２からダウンロードする（Ｓ５）。当該処理プログラムをダウンロードしたら、これを使用プログラム記憶部３３に記憶する（Ｓ６）と共に、当該処理プログラムを起動して（Ｓ７）、本処理を終了する。
【００４３】
次に図４を参照して所得税算出処理について説明する。所得税算出処理は、ユーザーによる所得税算出処理の開始操作に起因して実施される。図４に示すように、まず、所得税算出装置３は、データ選択部２５により、所得税関連データを選択させる。具体的には、データ選択部２５により、データ選択画面を表示する（Ｓ１１）。これによって、ユーザーに処理対象の所得税関連データを選択させる。所得税関連データが選択されたら（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、算出処理部２６により、当該所得税関連データに対するプログラム起動処理を実施する（Ｓ１３）。各適用年度の所得税関連データには、各適用年度の所得税算出プログラム１５が対応しているため、これによって、処理対象の所得税関連データの適用年度に応じた所得税算出プログラム１５が起動される。
【００４４】
所得税算出プログラム１５を起動したら、算出処理部２６により、起動した所得税算出プログラム１５を用いて、所得税を算出する。具体的には、所得税算出プログラム１５に従って、処理対象の所得税関連データから各控除データを抽出し、当該各控除データに対する各プログラム起動処理を実施する（Ｓ１４）。各適用年度の各控除データには、各適用年度の各控除額算出プログラム１３が対応しているため、これによって、当該各控除データの適用年度に応じた各控除額算出プログラム１３が起動される。その後、起動した各控除額算出プログラム１３を用い、各控除データに基づいて各控除額を算出する（Ｓ１５）。次に、処理対象の所得税関連データから、収入データを抽出し、当該収入データに対するプログラム起動処理を実施する（Ｓ１６）。各適用年度の収入データには、各適用年度の税額算出プログラム１４が対応しているため、これによって、当該収入データの適用年度に応じた税額算出プログラム１４が起動される。その後、起動した税額算出プログラム１４を用い、各控除額と収入データとに基づいて、所得税の税額を算出する（Ｓ１７）。これにより本処理を終了する。
【００４５】
以上のような構成によれば、処理対象データの適用年度に基づいて、当該適用年度に応じた処理プログラムをダウンロードするため、予め適用年度ごとの全プログラムを記憶（ダウンロード）しておくことなく、任意の適用年度の処理対象データに対応した処理を実施することができる。
【００４６】
また、処理対象データに含まれる日付情報に基づいて、適用年度を判別することにより、適用年度を容易に判別することができる。なお、本実施形態においては、控除データの一部に対し、日付情報に基づいた適用年度の判別を行ったが、所得税関連データや収入データに対し、日付情報に基づいた適用年度の判別を行っても良い。例えば、所得税関連データや収入データに含まれる所得税の申告書の提出日を日付情報とし、当該提出日が該当する会計年度を、適用年度とする構成であっても良い。また、適用年度設定部２４を省略すると共に、全てのデータ（所得税関連データ、収入データおよび各控除データ）に対し、日付情報に基づいた適用年度の判別を行っても良い。
【００４７】
さらに、判別した適用年度に応じたプログラムが、使用プログラム記憶部３３に記憶されているか否かを判別し、使用プログラム記憶部３３に記憶されていないと判定された場合には、当該プログラムをダウンロードすることにより、すでに記憶されているプログラムを、ダウンロードすることがなく、無駄なダウンロードを行うことがない。なお、上記実施形態では記載を省略したが、使用プログラム記憶部３３以外に、処理プログラムを記憶する記憶領域が存在する場合には、当該記憶領域についても当該処理プログラムが記憶されているか否かを判別する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、所得税算出装置３（所得税算出システム１）に本発明を適用したが、処理対象データを処理するデータ処理装置（データ処理システム）であれば、他の税務処理を実施する他の税務処理装置（他の税務処理システム）に本発明を適用しても良いし、他の会計処理を実施する他の会計処理装置（他の会計処理システム）に本発明を適用しても良い。例えば、消費税算出処理を実施する消費税算出装置（消費税算出システム）や決算処理を実施する決算処理装置（決済処理システム）を本発明に適用しても良い。また、これらを組み合わせた装置に本発明を適用しても良い。
【００４９】
また、処理対象データを処理するものであれば、会計処理装置（会計処理システム）に限るものではない。例えば、書類作成プログラムを用いて各種書類を作成する書類作成装置（書類作成システム）に、本発明を適用しても良い。かかる場合、適用年度に応じた作成書類を作成することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、会計年度を判別基準としたが、適用する期間（適用期間）であれば、これに限るものではない。例えば、他の基準の年度を判別基準としても良いし、処理を適用する「月度」や「日度」を判別基準としても良い。また、適用期間として「複数年度」を判別基準としても良い。
【００５１】
なお、本実施形態においては、ダウンロードした処理プログラムを、使用プログラム記憶部３３（本装置）に累積的に記憶するものであったが、ダウンロードした処理プログラムと同一種別の処理プログラムを、使用プログラム記憶部３３（本装置）上から削除する構成であっても良い。すなわち、２１年度版所得税算出プログラム１５ａをダウンロードした際には、同一種別である他年度版の所得税算出プログラム１５（例えば、２０年度版所得税算出プログラム１５ｂ）は削除する構成である。具体的には、図５に示すように、ダウンロードの対象となる処理プログラムとは異なる適用年度で且つ同一種別の処理プログラムが使用プログラム記憶部３３（本装置）に記憶されているか否かを判別する他プログラム判別部４１と、当該処理プログラムが記憶されていると判定された場合、当該処理プログラムを削除するプログラム削除部４２と、を更に有する構成とする。かかる構成によれば、ダウンロードに際し、他の適用年度の処理プログラムを削除するため、適用年度の異なる複数の処理プログラムを記憶することがなく、データ容量の使用量を軽減することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては記載を省略したが、データ入力部２１によりデータを入力させる際、初めに適用年度を設定させ、適用年度に応じた入力画面を表示して、適用年度に応じた項目を入力させる構成であっても良い。
【００５３】
なお、本実施形態においては、所得税算出システム１として、１のプログラムサーバー２と、１の所得税算出装置３とを備える構成であったが、１のプログラムサーバー２と、複数の所得税算出装置３とを備える構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１：所得税算出システム、  ２：プログラムサーバー、  ３：所得税算出装置、  １３：控除額算出プログラム、  １４：税額算出プログラム、  １５：所得税算出プログラム、  ２４：適用年度設定部、  ３１：適用年度判別部、  ３２：ダウンロード部、  ３５：プログラム有無判別部、  ４１：他プログラム有無判別部、  ４２：プログラム削除部
【図１】
0005581729.tif 000002
【図２】
0005581729.tif 000003
【図３】
0005581729.tif 000004
【図４】
0005581729.tif 000005
【図５】
0005581729.tif 000006