(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒部と内筒部の間に複数の連結部を設けた導体部を有する高周波用給電線。
【請求項２】
前記内筒部は前記複数の連結部として凸状連結部を有しており、前記凸状連結部が前記外筒部の内壁に接触している請求項１に記載の高周波用給電線。
【請求項３】
前記凸状連結部が係合する誘い込み溝を前記外筒部の内壁に設けた請求項２に記載の高周波用給電線。
【請求項４】
前記凸状連結部が前記外筒部の内壁に圧着している請求項２に記載の高周波用給電線。
【請求項５】
外壁に複数の凸状連結部を有する内筒部を設ける工程と、
前記凸状連結部が内壁に収まる外筒部を前記内筒部に挿入する工程と、
前記外筒部を絞ることで前記凸状連結部が前記外筒部の内壁に接触した導体部を有する高周波用給電線を得る工程と、
を備えた高周波用給電線の製造方法。
【請求項６】
前記凸状連結部の数は３個以上である請求項５に記載の高周波用給電線の製造方法。
【請求項７】
前記凸状連結部が係合する誘い込み溝を前記外筒部の内壁に設けた請求項５又は請求項６に記載の高周波用給電線の製造方法。
【請求項８】
前記外筒部を絞ることで前記凸状連結部を前記外筒部の内壁に圧着させる請求項５又は請求項６に記載の高周波用給電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電流を流す高周波用給電線及び高周波用給電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行式ホイストや搬送台車などの移動体と、この移動体に電力を供給する給電装置とを備えるトロリーシステムがある。給電装置は、移動体を走行させるレールに沿って配索した給電線と移動体に設けた受電子との間で電力の受け渡しをするようになっており、受電子で受け取った電力を移動体に供給するようになっている。給電線としては、例えば特許文献１に記載されているものが用いられている。
【０００３】
図９は特許文献１に記載されている高周波用給電線の外観を示す斜視図、図１０は図９の高周波用給電線の銅の押し出し加工よる別の導体を用いた例の縦断面図である。図９及び図１０に示すように、高周波用給電線１００は、内筒部２００ａと、内筒部２００ａに対して連結部２００ｃにより長手方向の全長に亘って一体連結された同心の外筒部２００ｂとからなる２重筒状の導体２００を導体部位として用いた導体部を絶縁物３００に埋設したものであって、各筒部２００ａ、２００ｂの空間部４００ａ、４００ｂには絶縁物３００を配さない構成としている。
【０００４】
図９において、導体２００は、例えば１枚の銅板材を曲げ加工して形成したものである。つまり、板材の中央部を断面円環状に曲げ加工して内筒部２００ａを形成し、この内筒部２００ａを形作る円環状部位の両端から密接並行するように図において下方に延ばした２枚の板片部位の所定位置から内筒部２００ａを囲むように円弧状に折り曲げてその両端を突き合わせ、該突き合わせ部位を溶接することで内筒部２００ａに対して同心の断面円環状の外筒部２００ｂを形成している。そして、上述の密接並行する２枚の板片部位が両筒部２００ａ、２００ｂを連結する連結部２００ｃを構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１で開示された高周波用給電線においては、以下に示す課題がある。
（１）内筒部と外筒部とを連結する連結部が１箇所にしかないため、内筒部の位置決めが不安定で交流抵抗が増大しやすい。因みに、高周波抵抗は内筒部と外筒部が同心円状にあるときが最も低い値となる。
（２）内筒部、外筒部及び連結部を１枚の銅板材で形成するには、技術的に高いレベルが要求され、コストが高くつく。
（３）銅はアルミに比べて硬く、押出しでは成形性が悪く（すなわち、歩留まりが悪く）、コストが高くつく。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、外筒部に対する内筒部の位置決め精度が高くとれ、また成形性の歩留まりの良い高周波用給電線及び高周波用給電線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の高周波用給電線は、外筒部と内筒部の間に複数の連結部を設けた導体部を有する。
【０００９】
上記構成によれば、内筒部と外筒部の間に複数の連結部を有するので、内筒部の位置決め精度を高くとることができ、高周波抵抗を低くできる。
【００１０】
上記構成において、前記内筒部の前記複数の連結部として凸状連結部を設けて、それらを前記外筒部の内壁に接触させるようにするのが望ましい。このようにすることで、内筒部と外筒部のそれぞれを別個に作製することになるので、成形性の歩留まりが良くなり、コストダウンが図れる。
【００１１】
また、上記構成において、前記外筒部の内壁に前記凸状連結部が係合する誘い込み溝を設けるのが望ましい。このようにすることで、内筒部の位置決め精度を更に高くとることができる。すなわち、外筒部の内壁の加工精度によっては内筒部が外筒部に対して周方向に回転した際に内筒部の位置にずれが生ずる場合があるが、外筒部に対して内筒部の位置を固定することで内筒部の外筒部に対する位置ずれを防止できる。勿論、位置ずれの原因として、外筒部の内壁の加工精度の他に凸状連結部の先端の加工精度もあることは言うまでもない。
【００１２】
また、上記構成において、前記凸状連結部を前記外筒部の内壁に圧着させるのが望ましい。このようにすることで、内筒部の位置決め精度を更に高くとることができる。
【００１３】
本発明の高周波用給電線の製造方法は、外壁に複数の凸状連結部を有する内筒部を設ける工程と、前記凸状連結部が内壁に収まる外筒部を前記内筒部に挿入する工程と、前記外筒部を絞ることで前記凸状連結部が前記外筒部の内壁に接触した導体部を有する高周波用給電線を得る工程と、を備えた。
【００１４】
上記方法によれば、内筒部と外筒部が内筒部の外壁に設けた複数の凸状連結部によって連結するので、内筒部の位置決め精度を高くとることができ、高周波抵抗を低くできる。また、内筒部と外筒部のそれぞれを別個に作製することになるので、従来のような内筒部と外筒部を１枚の銅板材で一体形成する場合と比較して成形性の歩留まりが良くなり、コストダウンが図れる。
【００１５】
上記方法において、前記凸状連結部の数を３個以上とするのが望ましい。このようにすることで、内筒部の位置決め精度を高くとることができる。
【００１６】
また、上記方法において、前記凸状連結部が係合する誘い込み溝を前記外筒部の内壁に設けるのが望ましい。このようにすることで、内筒部の位置決め精度を更に高くとることができる。
【００１７】
また、上記方法において、前記外筒部を絞ることで前記凸状連結部を前記外筒部の内壁に圧着させるのが望ましい。このようにすることで、内筒部の外筒部に対する位置ずれを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、外筒部に対する内筒部の位置決め精度が高くとれ、また成形性の歩留まりの良い高周波用給電線を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図
【図２】図１の高周波用給電線の応用例であり、連結部を２つ有する高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図
【図３】図１の高周波用給電線の応用例であり、連結部を３つ有する高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図
【図４】本発明の実施の形態２に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図
【図５】本発明の実施の形態３に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態４に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図
【図７】図６の高周波用給電線を製造するための工法を概略的に示す斜視図
【図８】図５の高周波用給電線を製造するための工法を概略的に示す斜視図
【図９】従来の高周波用給電線の外観を示す斜視図
【図１０】図９の高周波用給電線の銅の押し出し加工による別の導体を用いた例の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態の高周波用給電線１は、内筒部２ａと、内筒部２ａに対して４つの連結部２ｃにより長手方向の全長に亘って一体連結された同心の外筒部２ｂとを備える２重筒状の導体部２を有するものである。導体部２は、前述した図９又は図１０に示す従来の高周波給電線１００と同様に絶縁物３００に埋設して使用される。図１では絶縁物３００の図示を省略している。内筒部２ａと外筒部２ｂを連結する４つの連結部２ｃは、円周方向に所定間隔（例えば９０度間隔）で配置される。
【００２２】
このように本実施の形態の高周波用給電線１は、内筒部２ａと外筒部２ｂの間に４つの連結部２ｃを設けた導体部２を有するので、従来のような内筒部２００ａと外筒部２００ｂの間に１つの連結部２００ｃしかない高周波用給電線１００と比べて内筒部２ａの位置決め精度を高くとることができ、高周波抵抗を低くできる。
【００２３】
なお、内筒部２ａと外筒部２ｂを連結する連結部２ｃは４つに限定されるものではなく少なくとも２つあればよい。図２に連結部２ｃを２つ有する高周波用給電線１０の概観を示す。また図３に連結部２ｃを３つ有する高周波用給電線２０の概観を示す。連結部２ｃは、図２に示す高周波用給電線１０では１８０度間隔で配置されており、図３に示す高周波用給電線２０では１２０度間隔で配置されている。
【００２４】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態の高周波用給電線３０は、４つの連結部として凸状連結部３１ｃを有する内筒部３１ａと、内筒部３１ａが内挿される外筒部３１ｂとを備える２重筒状の導体部３１を有するものである。内筒部３１ａの４つの凸状連結部３１ｃは、内筒部３１ａの周方向に所定間隔（例えば９０度間隔）で配置され、かつそれぞれが内筒部３１ａの長手方向の全長に亘って形成されている。また、４つの凸状連結部３１ｃのそれぞれの先端が外筒部３１ｂの内壁に接触する高さになっている。内筒部３１ａの４つの連結部として凸状連結部３１ｃを設けて、それらを外筒部３１ｂの内壁に接触させるようにすることで、内筒部３１ａと外筒部３１ｂのそれぞれを別個に作製することになるので、成形性の歩留まりが良くなり、コストダウンが図れる。
【００２５】
このように本実施の形態の高周波用給電線３０は、内筒部３１ａに４つの連結部として凸状連結部３１ｃを設けて、各凸状連結部３１ｃを外筒部３１ｂの内壁に接触させるように構成したので、内筒部３１ａと外筒部３１ｂのそれぞれを別個に作製することになり、従来のような内筒部と外筒部を１枚の銅板材で一体形成する場合と比較して成形性の歩留まりが良くなり、コストダウンが図れる。
【００２６】
なお、凸状連結部３１ｃの数は４つに限定されるものではなく、前述した実施の形態１と同様に、少なくとも２つあればよい。
【００２７】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態の高周波用給電線４０は、４つの連結部として凸状連結部４１ｃを有する内筒部４１ａと、内筒部４１ａが内挿される外筒部４１ｂとを備える２重筒状の導体部４１を有するものである。内筒部４１ａが４つの凸状連結部４１ｃを有することは前述した実施の形態２の高周波用給電線３０の内筒部３１ａと同様であるが、本実施の形態では外筒部４１ｂの内壁に内筒部４１ａの凸状連結部４１ｃが係合する誘い込み溝４１ｄを有している点で違いがある。
【００２８】
内筒部４１ａの凸状連結部４１ｃは先端部分が円弧状に形成されており、外筒部４１ｂの誘い込み溝４１ｄも円弧状に形成されている。凸状連結部４１ｃの先端部分に丸みを持たせ、誘い込み溝４１ｄも円弧状にすることで、凸状連結部４１ｃを誘い込み溝４１ｄに簡単に係合させることができる。
【００２９】
このように本実施の形態の高周波用給電線４０は、外筒部４１ｂの内壁に凸状連結部４１ｃが係合する誘い込み溝４１ｄを設けたので、内筒部４１ａの位置決め精度を更に高くとることができる。すなわち、外筒部４１ｂの内壁の加工精度によっては内筒部４１ａが外筒部４１ｂに対して円周方向に回転した際に、内筒部４１ａの位置にずれが生ずる場合があるが、外筒部４１ｂに対して内筒部４１ａの位置を固定させることで、内筒部４１ａの外筒部４１ｂに対する位置ずれを防止できる。勿論、位置ずれの原因として、外筒部４１ｂの内壁の加工精度の他に、凸状連結部４１ｃの先端部分の加工精度もあることは言うまでもない。
【００３０】
なお、誘い込み溝４１ｄ及び凸状連結部４１ｃそれぞれに丸みを持たせたが、丸みを持たせる以外に、例えば三角形状としてもよい。また、凸状連結部４１ｃの数は４つに限定されるものではなく、前述した実施の形態１と同様に、少なくとも２つあればよい。
【００３１】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４に係る高周波用給電線の導体部の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態の高周波用給電線５０は、前述した実施の形態２の高周波用給電線３０と同様に、４つの連結部として凸状連結部５１ｃを有する内筒部５１ａと、内筒部５１ａが内挿される外筒部５１ｂとを備える２重筒状の導体部５１を有するものであるが、凸状連結部５１ｃを外筒部５１ｂの内壁に圧着させている点に違いがある。凸状連結部５１ｃを外筒部５１ｂの内壁に圧着させることで、前述した実施の形態２の高周波用給電線３０と同様に外筒部５１ｂに内筒部５１ａを固定することができるので、内筒部５１ａの外筒部５１ｂに対する位置ずれを防止できる。
【００３２】
ここで図７は、本実施の形態の高周波用給電線５０を製造するための工法を概略的に示す斜視図である。同図において、外壁に４つの凸状連結部５１ｃを有する内筒部５１ａを作製した後、更に内筒部５１ａの各凸状連結部５１ｃが内壁に収まる外筒部５１ｂを作製する。内筒部５１ａと外筒部５１ｂを作製した後、外筒部５１ｂを内筒部５１ａに挿入する。次いで、外筒部５１ｂの直径よりも僅かに小さい内径を有するリング状の外筒部用ダイス６０を用いて外筒部５１ｂに通し、移動させながら外筒部５１ｂを絞り込む。これにより、内筒部５１ａの各凸状連結部５１ｃが外筒部５１ｂの内壁に密着した導体部５１が得られる。この導体部５１を前述した絶縁物３００（図９又は図１０参照）に埋設することで、高周波用給電線５０が得られる。
【００３３】
このように本実施の形態の高周波用給電線５０は、内筒部５１ａの凸状連結部５１ｃを外筒部５１ｂの内壁に圧着させるので、内筒部５１ａの位置決め精度を更に高くとることができる。
【００３４】
なお、凸状連結部５１ｃの数は４つに限定されるものではなく、前述した実施の形態１と同様に、少なくとも２つあればよい。
【００３５】
また、前述した実施の形態３においても凸状連結部４１ｃを外筒部４１ｂの内壁に圧着させるようにしてもよい。図８は、実施の形態３の高周波用給電線４０を製造するための工法を概略的に示す斜視図である。同図において、外壁に４つの凸状連結部４１ｃを有する内筒部４１ａを作製した後、内筒部４１ａの各凸状連結部４１ｃが内壁に収まる外筒部４１ｂを作製する。ここで、内筒部４１ａの作製においては、各凸状連結部４１ｃの先端部が円弧状になるように形成し、外筒部４１ｂの作製においては、各誘い込み溝４１ｄが円弧状になるように形成する。このようにして内筒部４１ａと外筒部４１ｂを作製した後、外筒部４１ｂを内筒部４１ａに挿入する。次いで、外筒部４１ｂの直径よりも僅かに小さい内径を有するリング状の外筒部用ダイス７０を用いて、それを外筒部４１ｂに通し、移動させながら外筒部４１ｂを絞り込む。これにより、各凸状連結部４１ｃが外筒部４１ｂの誘い込み溝４１ｄに密着した導体部４１が得られる。この導体部４１を前述した絶縁物３００（図９又は図１０参照）に埋設することで、高周波用給電線４０が得られる。
【符号の説明】
【００３６】
１、１０、２０、３０、４０、５０  高周波用給電線
２、３１、４１、５１  導体部
２ａ、３１ａ、４１ａ、５１ａ  内筒部
２ｂ、３１ｂ、４１ｂ、５１ｂ  外筒部
２ｃ、３１ｃ、４１ｃ、５１ｃ  連結部
４１ｄ  誘い込み溝
６０、７０  外筒部用ダイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005429975.tif 000008
【図８】
0005429975.tif 000009
【図９】
0005429975.tif 000010
【図１０】
0005429975.tif 000011