(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤに取り付けられたタイヤバルブから、該タイヤの空気圧情報を含む無線信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した空気圧を監視する制御装置とを備えるタイヤ空気圧監視システムに使用され、前記タイヤバルブとの無線通信の通信方式を変更する通信方式変更システムにおいて、
前記通信方式の変更指示を行う管理センターと通信可能なセンター間通信手段と、
前記管理センターから送信される前記通信方式の変更情報に基づいて前記タイヤバルブとの通信方式を変更する変更手段と、
前記タイヤバルブに前記通信方式の変更指示を無線送信する送信手段とを前記車両に備える
ことを特徴とする通信方式変更システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信方式変更システムにおいて、
前記車両の位置を測定可能な全地球測位システムを前記車両に備え、
前記センター間通信手段は、前記全地球測位システムの測位結果を前記管理センターへ送信し、
前記管理センターは、前記全地球測位システムが測定した位置に基づいて前記変更手段に前記タイヤバルブとの通信方式を変更させる
ことを特徴とする通信方式変更システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信方式変更システムにおいて、
前記変更手段は、前記送信手段を介して前記タイヤバルブに変更準備指示を行い、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更準備完了を取得すると、前記タイヤバルブとの通信形式を変更する
ことを特徴とする通信方式変更システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、
前記変更手段は、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更完了を取得すると、前記センター間通信手段を介して前記管理センターに変更完了を通知する
ことを特徴とする通信方式変更システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、
前記管理センターは、車両の盗難情報を備え、前記車両が盗難車両に該当する際には、前記タイヤバルブの通信方式を変更しない
ことを特徴とする通信方式変更システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、
予め複数の通信方式が記憶された記憶手段を前記制御装置及び前記タイヤバルブに備え、
前記変更情報は、前記記憶手段に記憶された通信方式のいずれを使用するかを指示する変更指示である
ことを特徴とする通信方式変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ空気圧監視システムに用いる無線通信の通信方式を変更する通信方式変更システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される装置として、タイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ：Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。タイヤ空気圧監視システムは、走行時に車両のタイヤに装着されたセンサからタイヤの空気圧や温度を無線通信によって取得して、タイヤの異常を監視するシステムである。なお、センサは、タイヤバルブに一体に搭載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のようなタイヤ空気圧監視システムのタイヤバルブには、搭載されたセンサが検出した空気圧や温度等の検出情報を無線信号で送信する送信機が設けられる。また、車両には、送信機から送信された検出情報を含む無線信号を受信可能な受信機と、受信した信号から空気圧や温度等を表示するとともに、異常時には警告する制御装置とが設けられる。なお、送信機はタイヤバルブに内蔵されているものがほとんどである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３５１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のタイヤバルブ（送信機）と車両（受信機）との通信方式（通信フォーマット）は、仕向け地（販売国）によって異なる。このため、車両の使用地に合わせて、複数種類のタイヤバルブを製造する必要があった。そこで、通信方式を車両の使用地に応じて容易に変更できる通信方式変更システムが求められていた。
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タイヤ空気圧監視システムに用いる無線通信の通信方式を車両の使用地に応じて適宜変更することができる通信方式変更システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、車両のタイヤに取り付けられたタイヤバルブから、該タイヤの空気圧情報を含む無線信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した空気圧を監視する制御装置とを備えるタイヤ空気圧監視システムに使用され、前記タイヤバルブとの無線通信の通信方式を変更する通信方式変更システムにおいて、前記通信方式の変更指示を行う管理センターと通信可能なセンター間通信手段と、前記管理センターから送信される前記通信方式の変更情報に基づいて前記タイヤバルブとの通信方式を変更する変更手段と、前記タイヤバルブに前記通信方式の変更指示を無線送信する送信手段とを前記車両に備えることをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、管理センターからの変更情報によって、変更手段がタイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を、使用地に合わせた方式に適宜変更することが可能となる。よって、車両が通信方式の異なる使用地であっても、車両の使用地に対応することが可能となる。
また、制御装置は送信手段を介してタイヤバルブに通信方式の変更指示を行うので、ケーブル等の有線を使用せず、無線信号を送信することでタイヤバルブに変更指示を行うことができ、ユーザが通信方式の変更のために何もすることなく変更可能である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信方式変更システムにおいて、前記車両の位置を測定可能な全地球測位システムを前記車両に備え、前記センター間通信手段は、前記全地球測位システムの測位結果を前記管理センターへ送信し、前記管理センターは、前記全地球測位システムが測定した位置に基づいて前記変更手段に前記タイヤバルブとの通信方式を変更させることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、車両に備えられた全地球測位システムが測位した位置情報を管理センターに送信することで、この位置情報に基づく管理センターからの変更情報によって、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、車両の正確な位置を自動で管理センターが取得することが可能であって、ユーザが変更することなく正確な位置に基づいて管理センターが通信方式を変更することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信方式変更システムにおいて、前記変更手段は、前記送信手段を介して前記タイヤバルブに変更準備指示を行い、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更準備完了を取得すると、前記タイヤバルブとの通信形式を変更することをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、まずタイヤバルブに変更準備を指示して、変更準備が完了してから通信方式を変更するので、準備段階で変更ができなそうな場合には変更前にできないことを確認することが可能となる。例えば、確認することなく一方の通信方式が変更された場合には、通信自体ができなくなるので、通信を確保しながら、より確実に通信方式の変更を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、前記変更手段は、前記受信手段を介して前記タイヤバルブから変更完了を取得すると、前記センター間通信手段を介して前記管理センターに変更完了を通知することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、タイヤ空気圧監視システムの通信方式の変更が完了すると、管理センターに変更完了を通知するので、管理センターが車両のタイヤ空気圧監視システムの通信方式を随時把握することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、前記管理センターは、車両の盗難情報を備え、前記車両が盗難車両に該当する際には、前記タイヤバルブの通信方式を変更しないことをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、管理センターが盗難情報を備え、当該車両が盗難車両である場合には、通信方式を変更しないので、盗難車両を通常の車両と同様に扱うことなく、使い勝手の悪い車両とすることが可能である。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信方式変更システムにおいて、予め複数の通信方式が記憶された記憶手段を前記制御装置及び前記タイヤバルブに備え、前記変更情報は、前記記憶手段に記憶された通信方式のいずれを使用するかを指示する変更指示であることをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、予め記憶された通信方式を変更情報に従って切り替えるので、制御装置及びタイヤバルブは記憶手段から読み出すだけで、容易に通信方式を変更することが可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、タイヤ空気圧監視システムに用いる無線通信の通信方式を車両の使用地に応じて適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】通信方式変更システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】通信方式変更システムの通信方式変更の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のタイヤバルブを具体化した第１の実施形態について図１及び図２を参照して説明する。車両には、タイヤの空気圧等を検出して、空気圧等の異常を監視するタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ：Ｔｉｒｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が設けられている。
【００２４】
図１に示されるように、車両１の各タイヤ２には、空気注入口であるとともに、タイヤ２の空気圧等を検出して送信するタイヤバルブ３がそれぞれ設けられている。タイヤバルブ３には、タイヤバルブ３の動作を制御するバルブ制御部１１が搭載されている。バルブ制御部１１には、日本国内ではＵＨＦ帯の電波（約３１５ＭＨｚ）によってタイヤ２の空気圧等を含む検出信号Ｓｔｐを送信する送信部１２が接続されている。ここで、送信部１２は、ＵＨＦ帯に限らず、各国の法規に従った他の周波数帯の電波も送信可能である。バルブ制御部１１には、タイヤＩＤを記憶したメモリ１１ａが設けられている。なお、メモリ１１ａが記憶手段に相当する。
【００２５】
また、タイヤバルブ３には、タイヤ２の圧力を検出する圧力センサ１４、タイヤ２の温度を検出する温度センサ１５、タイヤ２の径方向に掛かる加速度を検出する加速度センサ１６等が搭載されている。これらセンサ類は、検出信号をバルブ制御部１１に出力する。送信部１２が送信する検出信号Ｓｔｐには、タイヤ２の空気圧、温度、及びタイヤ２の固有ＩＤ（タイヤＩＤ）等が含まれている。タイヤバルブ３は、加速度センサ１６が加速度を検出した際に、各タイヤバルブ３から順に検出信号Ｓｔｐを送信部１２から送信する。
【００２６】
車両１には、タイヤ空気圧監視システムを制御する制御装置４が搭載されている。制御装置４には、各タイヤ２のタイヤバルブ３から送信されるタイヤ２の空気圧等を含む検出信号Ｓｔｐを日本国内ではＵＨＦ帯の電波（約３１５ＭＨｚ）で受信するＴＰＭＳ通信機５が接続されている。ここで、ＴＰＭＳ通信機５は、ＵＨＦ帯に限らず、各国の法規に従った他の周波数帯の電波も送受信可能である。なお、ＴＰＭＳ通信機５が受信手段及び送信手段に相当する。また、制御装置４には、タイヤ２の空気圧等を運転者に表示する表示装置６が接続されている。表示装置６は、車両１の運転席に設置される。
【００２７】
ＴＰＭＳ通信機５は、検出信号Ｓｔｐを受信すると、検出信号Ｓｔｐに含まれるタイヤＩＤと検出情報とを制御装置４に出力する。制御装置４は、検出信号Ｓｔｐ内のタイヤＩＤにてＩＤ照合を実行し、ＩＤ照合が成立すれば、車両１に登録されたタイヤ２からの信号であると認識する。そして、制御装置４は、検出信号Ｓｔｐ内に含まれるタイヤ２の空気圧と低圧閾値とを比較することにより、タイヤの低圧判定を実行する。
【００２８】
制御装置４は、タイヤの低圧判定時、検出信号Ｓｔｐ内のタイヤ温度を基に低圧閾値を設定する。これは、タイヤ温度が高くなると、タイヤ空気圧も高くなるので、タイヤ温度に応じた適切な低圧閾値を設定するためである。制御装置４は、タイヤ空気圧と低圧閾値との判定結果を表示装置６に表示させる。また、制御装置４は、タイヤ２の空気圧や温度が異常であれば、その旨を表示装置６や図示しないアラーム等で報知する。制御装置４は、タイヤバルブ３から検出信号Ｓｔｐを受信する度に、この動作を繰り返し実行する。
【００２９】
タイヤ空気圧監視システムには、制御装置４とタイヤバルブ３との間での電波のやり取りにおける通信方式を変更する通信方式変更システムが設けられている。通信方式変更システムは、外部の管理センター１０が車両１の位置を把握することによって、車両１の使用地に合わせて制御装置４とタイヤバルブ３との通信方式を変更する。管理センター１０のデータベース１０ａには、通信方式変更システムに登録した車両の各種情報（車体番号、ユーザ情報等）が登録されている。
【００３０】
この場合、制御装置４のメモリ４ａには、通信方式を決定する第１通信プログラムＰ１、第２通信プログラムＰ２、第３通信プログラムＰ３、…等が予め登録されている。なお、通信方式とは、周波数、検出情報を含むフレーム長、ビットレート、データレート、通信フォーマット等から構成される方式である。また、バルブ制御部１１のメモリ１１ａには、通信方式を決定する第１通信プログラムＰ１、第２通信プログラムＰ２、第３通信プログラムＰ３、…等が予め登録されている。なお、メモリ４ａが記憶手段に相当する。
【００３１】
この通信方式変更システムを備えた車両１には、携帯電話回線のネットワーク９を使用して、外部の管理センター１０と通信を行う携帯電話回線通信機８が設けられている。車両１は、管理センター１０と通信することで、データベース１０ａに収集された交通情報の取得や、事故等の緊急時の通報を行うことが可能である。例えば、テレマティクスサービスの一種であるＧ−ＢＯＯＫ（登録商標）のＧ−ＢＯＯＫセンターが管理センター１０に相当する。なお、携帯電話回線通信機８がセンター間通信手段として機能する。
【００３２】
また、車両１には、自身の位置を測量可能な全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）７が設けられている。そして、制御装置４は、車両１が走行中には定期的に管理センター１０に対して携帯電話回線通信機８を介して自身の位置情報を含む位置情報信号Ｓｐｉを送信する。管理センター１０は、受信した位置情報信号Ｓｐｉに含まれる車両１の位置に基づいてタイヤ空気圧監視システムの現状の通信方式が使用地と一致しない場合には、制御装置４に対して通信方式を変更するよう変更指示信号Ｓｃを送信する。変更指示信号Ｓｃは、制御装置４やタイヤバルブ３に予め用意されている複数の通信方式（プログラム）の中でどれを使用するのかを指定する指示である。この変更指示信号Ｓｃには、変更する通信方式を示すコードが含まれている。また、管理センター１０は、車両１が盗難されたことが通報された際には、車両１が盗難された旨の盗難情報をデータベース１０ａに登録する。また、データベース１０ａの情報は、ネットワーク９を介して日本だけでなく海外の管理センター１０のデータベース１０ａにも登録される。なお、変更指示信号Ｓｃが変更情報に相当する。
【００３３】
制御装置４には、タイヤバルブ３の通信方式を変更させるとともに、自身の通信方式を変更する変更部４ｂが設けられている。変更部４ｂは、管理センター１０から通信方式の変更指示があった際には、タイヤバルブ３に対してＴＰＭＳ通信機５から通信方式を変更するよう指示する。ここで、本実施例では、変更部４ｂは、まず通信方式の変更準備を指示し、変更の準備が完了した後に通信方式の変更を指示する。具体的には、変更部４ｂは、まず変更準備指示信号ＳｃｐをＴＰＭＳ通信機５から全タイヤバルブ３に送信する。この変更準備指示信号Ｓｃｐには、変更する通信方式を示すコードが含まれている。
【００３４】
変更部４ｂは、変更準備指示信号Ｓｃｐの送信とともに、メモリ４ａから通信プログラムを読み出して、通信方式の変更が可能であるか否かを確認する。そして、変更部４ｂは、ＴＰＭＳ通信機５を介してタイヤバルブ３から準備完了の通知を取得すると、自身の変更が可能であることを条件に、変更指示信号ＳｃをＴＰＭＳ通信機５から全タイヤバルブ３に送信するとともに、自身の通信方式を変更する。この変更指示信号Ｓｃには、変更する通信方式を示すコードが含まれている。このように、変更部４ｂは、メモリ４ａに登録された通信プログラムを切り替えることによって、通信方式を変更する。
【００３５】
続いて、変更部４ｂは、自身の通信方式の変更が完了しているとともに、全タイヤバルブ３から通信方式の変更が完了した旨の通知を取得した際には、タイヤ空気圧監視システムの通信方式の変更が完了したことを通知する変更完了信号Ｓｃｃを携帯電話回線通信機８から管理センター１０に送信する。この変更完了信号Ｓｃｃには、変更した通信方式を示すコードが含まれている。なお、変更部４ｂが変更手段として機能する。
【００３６】
一方、バルブ制御部１１には、自身の通信方式を変更するバルブ変更部１１ｂが設けられている。バルブ変更部１１ｂは、制御装置４から通信方式の変更準備指示があった際には、メモリ１１ａから通信プログラムを読み出して、通信方式の変更が可能であれば、変更準備が完了した旨の変更準備完了信号Ｓｐｃを送信部１２から制御装置４へ送信する。この変更準備完了信号Ｓｐｃには、変更する通信方式を示すコードと、自身のタイヤＩＤとが含まれている。そして、バルブ変更部１１ｂは、制御装置４から通信方式の変更指示があると、通信方式を変更し、通信方式の変更が完了した旨の変更完了信号Ｓｃｃを、新たな通信方式によって送信部１２から制御装置４へ送信する。この変更完了信号Ｓｃｃには、変更した通信方式を示すコードと、自身のタイヤＩＤとが含まれている。
【００３７】
次に、本例の通信方式変更システムの動作を、図２を用いて説明する。
例えば、日本国内で使用されていた車両１を、タイヤ２等が装着された状態で海外に輸出して海外で使用するときには、新たな使用地の法規に基づく通信方式に合わせてタイヤバルブ３の通信方式を変更する必要がある。なお、日本国内ではタイヤ空気圧監視システムの通信方式は、メモリ４ａ，１１ａに登録された第１通信方式（第１通信プログラムＰ１）に設定されていたとする。そして、新たな使用地におけるタイヤ空気圧監視システムの通信方式は、メモリ４ａ，１１ａに２番目に登録された第２通信方式（第２通信『プログラムＰ２）に設定する必要がある。
【００３８】
このとき、図２に示されるように、車両１の制御装置４は、エンジンが始動されると、ＧＰＳ７が測位した位置情報を含む位置情報信号Ｓｐｉを携帯電話回線通信機８から管理センター１０へ送信する（ステップＳ１）。なお、携帯電話回線通信機８の周波数が新たな使用地で適合しない場合には、携帯電話回線通信機８を交換する必要がある。
【００３９】
管理センター１０は、車両１から送信された位置情報信号Ｓｐｉの位置情報を取得すると、位置情報に基づいて通信方式が現状の使用地の通信方式と適合しているか否かを判定する（ステップＳ２）。車両１は、日本国内から第２通信方式を使用する海外に運ばれたので、通信方式の変更が必要である。管理センター１０は、当該車両１が盗難車両であるか否かを、データベース１０ａに登録された情報を確認する。このとき、管理センター１０は、当該車両１が盗難車両である場合には、通信方式の変更を行わず、警察等へ通報する。一方、管理センター１０は、当該車両１が盗難車両でない場合には、通信方式の変更を行うべく、通信方式の変更を指示する変更指示信号Ｓｃを車両１へ送信する（ステップＳ３）。この変更指示信号Ｓｃには、変更する第２通信方式を示すコードが含まれている。
【００４０】
制御装置４は、管理センター１０から変更指示信号Ｓｃを受信すると、変更準備指示信号ＳｃｐをＴＰＭＳ通信機５から全タイヤバルブ３へ送信する（ステップＳ４）。変更部４ｂは、通信方式の変更準備をする（ステップＳ５）。この変更準備指示信号Ｓｃｐには、変更する第２通信方式を示すコードが含まれている。変更部４ｂは、メモリ４ａから第２通信プログラムＰ２を読み出して、第２通信方式への変更を準備する。
【００４１】
タイヤバルブ３は、ＴＰＭＳ通信機５から変更準備指示信号Ｓｃｐを受信すると、通信方式の変更準備をする（ステップＳ６）。すなわち、バルブ変更部１１ｂは、メモリ１１ａから第２通信プログラムＰ２を読み出して、第２通信方式への変更を準備する。そして、バルブ変更部１１ｂは、問題なく第２通信方式への変更が可能であれば、変更の準備が完了した旨の変更準備完了信号Ｓｐｃを送信部１２から制御装置４へ送信する（ステップＳ７）。この変更準備完了信号Ｓｐｃには、変更する第２通信方式を示すコードと、タイヤＩＤとが含まれている。
【００４２】
制御装置４は、全タイヤバルブ３から変更準備完了信号Ｓｐｃを受信する（ステップＳ８）と、変更指示信号ＳｃをＴＰＭＳ通信機５から全タイヤバルブ３へ送信する（ステップＳ９）。すなわち、変更部４ｂは、変更準備完了信号Ｓｐｃに含まれるタイヤＩＤをメモリ４ａに登録されたタイヤＩＤと照合することで、各タイヤバルブ３から送信された変更準備完了信号Ｓｐｃであるかを判定する。また、この変更指示信号Ｓｃには、変更する第２通信方式を示すコードが含まれている。変更部４ｂは、メモリ４ａから読み出しておいた第２通信プログラムＰ２に切り替え、通信方式を第２通信方式に変更する（ステップＳ１０）。
【００４３】
タイヤバルブ３は、ＴＰＭＳ通信機５から変更指示信号Ｓｃを受信すると、通信方式を変更する（ステップＳ１１）。すなわち、バルブ変更部１１ｂは、メモリ１１ａから読み出しておいた第２通信プログラムＰ２に切り替えて、通信方式を第２通信方式に変更する。そして、バルブ変更部１１ｂは、通信方式の変更が完了した旨の変更完了信号Ｓｃｃを送信部１２から制御装置４へ送信する（ステップＳ１２）。この変更完了信号Ｓｃｃには、変更した第２通信方式を示すコードと、タイヤＩＤとが含まれている。
【００４４】
制御装置４は、全タイヤバルブ３から変更完了信号Ｓｃｃを受信する（ステップＳ１３）と、変更完了信号Ｓｃｃを携帯電話回線通信機８から管理センター１０へ送信する（ステップＳ１４）。この変更完了信号Ｓｃｃには、変更した第２通信方式を示すコードが含まれている。
【００４５】
管理センター１０は、変更完了信号Ｓｃｃを受信すると、変更された第２通信方式をデータベース１０ａに登録する（ステップＳ１５）。よって、タイヤバルブ３は、第２通信方式で検出信号Ｓｔｐを送信可能となる。これにより、タイヤバルブ３の通信方式が、新たな使用地に合った通信方式に設定される。
【００４６】
さて、本実施例では、車両１に設けられたＧＰＳ７が測位した位置情報に基づいて管理センター１０が車両１の制御装置４に通信方式の変更指示を送信することで、ユーザが変更することなく、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。よって、車両１が通信方式の異なる使用地に運ばれたとしても、以前と同様に、使用地の法規に対応した通信方式で制御装置４はタイヤバルブ３から検出信号Ｓｔｐを問題なく受信することができる。
【００４７】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）管理センター１０からの変更指示によって、変更部４ｂがタイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を、使用地に合わせた方式に適宜変更することができる。よって、車両１が通信方式の異なる使用地であっても、車両１の使用地に対応することができる。
【００４８】
（２）車両１に備えられたＧＰＳ７が測位した位置情報を管理センター１０に送信することで、この位置情報に基づく管理センター１０からの変更指示によって、タイヤ空気圧監視システムの通信方式を変更する。このため、車両１の正確な位置を自動で管理センター１０が取得することができ、ユーザが変更することなく正確な位置に基づいて管理センター１０が通信方式を変更することができる。
【００４９】
（３）制御装置４はＴＰＭＳ通信機５を介してタイヤバルブ３に通信方式の変更指示を行うので、ケーブル等の有線を使用せず、無線信号を送信することでタイヤバルブ３に変更指示を行うことができ、ユーザが通信方式の変更のために何もすることなく変更できる。
【００５０】
（４）タイヤバルブ３に変更準備を指示して、変更準備が完了してから通信方式を変更するので、準備段階で変更ができなそうな場合には変更前にできないことを確認することができる。例えば、確認することなく一方の通信方式が変更された場合には、通信自体ができなくなるので、通信を確保しながら、より確実に通信方式の変更を行うことができる。
【００５１】
（５）タイヤ空気圧監視システムの通信方式の変更が完了すると、管理センター１０に変更完了を通知するので、管理センター１０が車両１のタイヤ空気圧監視システムの通信方式を随時把握することができる。
【００５２】
（６）管理センター１０が盗難情報を備え、当該車両１が盗難車両である場合には、通信方式を変更しないので、盗難車両を通常の車両１と同様に扱うことなく、使い勝手の悪い車両１とすることができる。また、盗難車両である場合には、警察等に通報することで盗難車両を迅速に確保することができる。
【００５３】
（７）予め記憶された通信方式を変更情報に従って切り替えるので、制御装置４及びバルブ制御部１１はメモリ４ａ，１１ａから読み出すだけで、容易に通信方式を変更することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態において、タイヤバルブ３に搭載されるセンサ類は、実施形態に述べたものに限定されず、適宜変更してもよいし、追加してもよい。
【００５５】
・上記実施形態において、タイヤバルブ３は、加速度センサ１６がタイヤ２の回転を検出したときに検出信号Ｓｔｐを送信するものに限定されない。例えば、タイヤバルブ３が検出信号Ｓｔｐを常時送信するものでもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、タイヤバルブ３からＵＨＦ帯の電波で検出信号Ｓｔｐを日本国内では送信するようにしたが、ＵＨＦ帯に限らず、ＬＦ帯やＨＦ（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯等の他の周波数帯を用いてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、タイヤバルブ３とＴＰＭＳ通信機５との通信をＵＨＦ帯の電波で行ったが、同じ周波数帯ではなく異なる周波数帯を用いてもよい。
・上記実施形態では、車両１と管理センター１０とが携帯電話回線を利用して通信を行ったが、携帯電話回線に限らず、他の無線通信を用いてもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、タイヤ空気圧監視システムは、イニシエータによる起動信号でタイヤバルブ３を起動して検出信号Ｓｔｐを送信するイニシエータ型であってもよい。
・上記実施形態では、変更準備完了信号Ｓｐｃに通信方式を含ませたが、通信方式の情報を省略してもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、変更指示信号Ｓｃに通信方式を含ませたが、通信方式の情報を省略してもよい。
・上記実施形態では、通信方式の変更準備ができたかを確認してから通信方式の変更を行った（ステップＳ４〜Ｓ８）が、準備の確認をせず、すなわちステップＳ４〜Ｓ８を省略して、直接変更指示を行って、通信方式を変更してもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、通信方式変更システムの動作開始は、エンジン始動を開始条件とすることに限定されず、アクセサリオン等を開始条件としてもよい。また、定期実行としてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、管理センター１０に盗難情報を蓄積させ、当該車両１が盗難車両であるか否かを確認したが、盗難情報を蓄積せず、盗難車両であるか否かを確認しなくともよい。
【００６３】
・上記実施形態では、車両１に設けられたＧＰＳ７が測位した位置情報を利用したが、車両１が使用地を把握するための、例えば使用地を入力する入力装置を設け、把握した位置情報に基づいて管理センター１０が通信方式を変更してもよい。すなわち、ＧＰＳ７を省略した構成を採用してもよい。
【００６４】
・上記実施形態において、ＴＰＭＳ通信機５からタイヤバルブ３への無線信号に通信方式の通信プログラムを含ませて直に通信プログラムを送り渡す方式を採用してもよい。
・上記実施形態において、ＧＰＳ７や携帯電話回線通信機８は、制御装置４に一体に組み込まれた構成としてもよい。
【００６５】
・上記実施形態において、変更情報は、指示の類（変更指示信号Ｓｃ）に限定されず、例えばプログラム（アプリケーション）自体でもよい。この場合、管理センター１０から送信されたプログラムが、制御装置４及びタイヤバルブ３に登録される。
【符号の説明】
【００６６】
１…車両、２…タイヤ、３…タイヤバルブ、４…制御装置、４ａ…メモリ、４ｂ…変更部、５…ＴＰＭＳ通信機、６…表示装置、７…ＧＰＳ、８…携帯電話回線通信機、９…ネットワーク、１０…管理センター、１０ａ…データベース、１１…バルブ制御部、１１ａ…メモリ、１１ｂ…バルブ変更部、１２…送信部、１３…受信部、１４…圧力センサ、１５…温度センサ、１６…加速度センサ、Ｓｃ…変更指示信号、Ｓｃｃ…変更完了信号、Ｓｃｐ…変更準備指示信号、Ｓｐｃ…変更準備完了信号、Ｓｐｉ…位置情報信号。
【図１】
0005548150.tif 000002
【図２】
0005548150.tif 000003