(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された監視項目について稼働データを取得する装置と、前記稼働データを出力する管理者端末とに接続され、プロセッサ及びメモリを備える監視サーバであって、
前記監視サーバは、
前記装置から前記稼働データを受信し、
ユーザから指示された観点に従って、前記受信した稼働データを前記管理者端末が出力するための出力データを生成し、
前記ユーザに前記装置及び前記監視項目を監視させるため、前記生成された出力データを前記管理者端末に送信し、
前記管理者端末が前記稼働データを出力するための出力設定と、前記稼働データが前記管理者端末から出力された履歴を示すアクセスログと、前記稼働データが出力された第１の期間と、を取得し、
前記受信した稼働データと、前記取得された出力設定と、前記取得されたアクセスログと、前記第１の期間とに基づいて、前記装置、前記監視項目、前記観点、及び、前記ユーザを含む第１の情報と、前記第１の情報が示す監視が十分に行われたか否かを示す第１の指標と、を含む第１の評価値を生成し、
前記第１の評価値に基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第２の情報と、前記第２の情報が示す監視の十分さを示す第２の指標と、を含む第２の評価値を生成し、
前記第２の評価値に基づいて、前記装置及び監視項目を含む第３の情報と、前記第３の情報が示す監視の十分さを示す第３の指標と、を含む第３の評価値を生成し、
前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び、前記第３の評価値を、前記メモリに保持し、
前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び、前記第３の評価値を、出力するためのデータを生成することを特徴とする監視サーバ。
【請求項２】
前記監視サーバは、
前記管理者端末にアラートを送信することによって、前記アラートが示す稼働データを前記ユーザに提示し、
前記アラートを送信するために用いる前記稼働データの条件を示すアラート条件と、前記アラートが送信されたアラート送信履歴と、前記アラート条件が用いられた第２の期間と、を取得し、
前記第１の期間と前記第２の期間とが重複する第３の期間を算出し、
前記受信した稼働データと、前記取得されたアラート条件と、前記取得されたアラート送信履歴と、前記第３の期間と、に基づいて、前記装置、前記監視項目、前記観点、及び、前記アラート条件を含む第４の情報と、前記第４の情報が示す監視が十分に行われたか否かを示す第４の指標と、を生成し、
前記第４の情報と前記第４の指標とを、前記第１の評価値に含めることを特徴とする請求項１に記載の監視サーバ。
【請求項３】
前記監視サーバは、
前記取得された出力設定と、前記取得されたアクセスログと、前記第１の期間と、に基づいて、前記受信した稼働データを出力するために、前記第１の期間において前記管理者端末から指示される第１の観点を推定し、
前記第１の観点に従って、前記第１の指標を算出し、
前記取得されたアラート条件と、前記取得されたアラート送信履歴と、前記第３の期間と、に基づいて、前記第３の期間において用いられた前記アラート条件が示す第２の観点を推定し、
前記第２の観点に従って、前記第４の指標を算出することを特徴とする請求項２に記載の監視サーバ。
【請求項４】
前記監視サーバは、
前記ユーザが監視を担当する前記装置及び前記監視項目を示す担当者情報を取得し、
前記第１の評価値と、前記取得された担当者情報とに基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第２の情報と、前記第２の情報が示す監視の十分さを示す第２の指標と、を生成することを特徴とする請求項３に記載の監視サーバ。
【請求項５】
前記監視サーバは、
前記送信されたアラートが示す稼働データを、前記管理者端末が出力したか否かを示す確認情報を取得し、
前記第１の評価値と、前記取得された確認情報と、前記第１の期間とに基づいて、前記第１の期間において前記アラートが示す稼働データが出力された確認率を算出し、
前記第１の評価値と、前記算出された確認率とに基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第５の情報と、前記第５の情報が示す監視の十分さを示す第５の指標と、を生成し、
前記第５の情報と前記第５の指標とを、前記第２の評価値に含めることを特徴とする請求項４に記載の監視サーバ。
【請求項６】
前記監視サーバは、
前記装置、前記監視項目、及び、前記観点に対応する重要度を取得し、
前記第２の評価値と、前記取得された重要度とに基づいて、前記装置及び監視項目を含む第３の情報と、前記第３の情報が示す監視の十分さを示す第３の指標を生成することを特徴とする請求項５に記載の監視サーバ。
【請求項７】
前記監視が十分に行われたか否かを示す指標は、前記稼働データが、前記第１の期間において、前記管理者端末から出力された頻度を示すことを特徴とする請求項１に記載の監視サーバ。
【請求項８】
あらかじめ設定された監視項目について稼働データを取得する装置と、前記稼働データを出力する管理者端末とに接続され、プロセッサ及びメモリを備える監視サーバによる監視評価方法であって、
前記方法は、
前記監視サーバが、前記装置から前記稼働データを受信し、
前記監視サーバが、ユーザから指示された観点に従って、前記受信した稼働データを前記管理者端末が出力するための出力データを生成し、
前記監視サーバが、前記ユーザに前記装置及び前記監視項目を監視させるため、前記生成された出力データを前記管理者端末に送信し、
前記監視サーバが、前記管理者端末が前記稼働データを出力するための出力設定と、前記稼働データが前記管理者端末から出力された履歴を示すアクセスログと、前記稼働データが出力された第１の期間と、を取得し、
前記監視サーバが、前記受信した稼働データと、前記取得された出力設定と、前記取得されたアクセスログと、前記第１の期間とに基づいて、前記装置、前記監視項目、前記観点、及び、前記ユーザを含む第１の情報と、前記第１の情報が示す監視が十分に行われたか否かを示す第１の指標と、を含む第１の評価値を生成し、
前記監視サーバが、前記第１の評価値に基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第２の情報と、前記第２の情報が示す監視の十分さを示す第２の指標と、を含む第２の評価値を生成し、
前記監視サーバが、前記第２の評価値に基づいて、前記装置及び前記監視項目を含む第３の情報と、前記第３の情報が示す監視の十分さを示す第３の指標と、を含む第３の評価値を生成し、
前記監視サーバが、前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び、前記第３の評価値を、前記メモリに保持し、
前記監視サーバが、前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び、前記第３の評価値を、出力するためのデータを生成することを特徴とする監視評価方法。
【請求項９】
前記監視サーバが、前記管理者端末にアラートを送信することによって、前記アラートが示す稼働データを前記ユーザに提示し、
前記監視サーバが、前記アラートを送信するために用いる前記稼働データの条件を示すアラート条件と、前記アラートが送信されたアラート送信履歴と、前記アラート条件が用いられた第２の期間と、を取得し、
前記監視サーバが、前記第１の期間と前記第２の期間とが重複する第３の期間を算出し、
前記監視サーバが、前記受信した稼働データと、前記取得されたアラート条件と、前記取得されたアラート送信履歴と、前記第３の期間と、に基づいて、前記装置、前記監視項目、前記観点、及び、前記アラート条件を含む第４の情報と、前記第４の情報が示す監視が十分に行われたか否かを示す第４の指標と、を生成し、
前記監視サーバが、前記第４の情報と前記第４の指標とを、前記第１の評価値に含めることを特徴とする請求項８に記載の監視評価方法。
【請求項１０】
前記監視サーバが、前記取得された出力設定と、前記取得されたアクセスログと、前記第１の期間と、に基づいて、前記受信した稼働データを出力するために、前記第１の期間において前記管理者端末から指示される第１の観点を推定し、
前記監視サーバが、前記第１の観点に従って、前記第１の指標を算出し、
前記監視サーバが、前記取得されたアラート条件と、前記取得されたアラート送信履歴と、前記第３の期間と、に基づいて、前記第３の期間において用いられた前記アラート条件が示す第２の観点を推定し、
前記監視サーバが、前記第２の観点に従って、前記第４の指標を算出することを特徴とする請求項９に記載の監視評価方法。
【請求項１１】
前記監視サーバが、前記ユーザが監視を担当する前記装置及び前記監視項目を示す担当者情報を取得し、
前記監視サーバが、前記第１の評価値と、前記取得された担当者情報とに基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第２の情報と、前記第２の情報が示す監視の十分さを示す第２の指標と、を生成することを特徴とする請求項１０に記載の監視評価方法。
【請求項１２】
前記監視サーバが、前記送信されたアラートが示す稼働データを、前記管理者端末が出力したか否かを示す確認情報を取得し、
前記監視サーバが、前記第１の評価値と、前記取得された確認情報と、前記第１の期間とに基づいて、前記第１の期間において前記アラートが示す稼働データが出力された確認率を算出し、
前記監視サーバが、前記第１の評価値と、前記算出された確認率とに基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第５の情報と、前記第５の情報が示す監視の十分さを示す第５の指標と、を生成し、
前記監視サーバが、前記第５の情報と前記第５の指標とを、前記第２の評価値に含めることを特徴とする請求項１１に記載の監視評価方法。
【請求項１３】
前記監視サーバが、前記装置と、前記監視項目と、前記観点とに対応する重要度を取得し、
前記監視サーバが、前記第２の評価値と、前記取得された重要度とに基づいて、前記装置及び監視項目を含む第３の情報と、前記第３の情報が示す監視の十分さを示す第３の指標を生成することを特徴とする請求項１２に記載の監視評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視サーバに関し、特に、監視業務を評価する監視サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な監視ツールは、コンピュータシステム上の障害又は障害の予兆を把握しやすくするため、コンピュータシステムの稼働状況を示すデータ（以下、稼働データ）の可視化機能、及び、稼働データが異常値を示した際のアラート送信機能を備えている。稼働データの可視化機能は、運用管理者が稼働データを目視確認するための機能であり、アラート送信機能は、稼働データを機械的に検査するための機能である。
【０００３】
コンピュータシステムの運用コストを下げるためには、目視による監視の確認をできるだけ減らし、計算機による機械的な検査の確認を増やす必要がある。しかし、すべての監視を機械的に検査することは難しく、目視による確認を一部残すのが一般的である。目視による確認を残す主な理由を以下に示す。
【０００４】
第１の理由は、運用管理者にとって、稼働データが異常値を示した場合にアラートを送信するための条件を、あらかじめ正確に設定することが難しいことである。例えば、アラートを送信する条件を厳しく設定しすぎた場合、不要なアラートが大量に発生する。一方で、アラートを送信する条件を甘く設定しすぎた場合、障害又は障害の予兆を見逃す恐れが高くなる。
【０００５】
このため、一般的な監視ツールは、アラートにレベルを付加する機能を持つ。すなわち、厳しい閾値によって稼働データが検査された結果、発生したアラートには「異常レベル」が付加される。そして、「異常レベル」のアラートが通知された場合、運用管理者は、稼働データが示す障害等を、即座に目視で確認し、必要な対応をとる。また、緩い閾値によって稼働データが検査された結果、発生したアラートには「注意レベル」が付加される。そして、「注意レベル」のアラートが通知された場合、運用管理者は、稼働データが示す障害等を、目視で確認し、後から対応をとる。
【０００６】
また、この機能を支援するため、過去の稼働データに基づいて、アラート送信条件の設定を自動生成する監視ツールが存在する。
【０００７】
第２の理由は、稼働データが示す値の傾向が大きく変わる時期には、運用管理者が、有効なアラート送信条件を事前に予測することが難しいことである。稼働データが示す値の傾向が大きく変わる時期には、例えば、コンピュータシステムに含まれる装置等を変更した際、コンピュータシステムにおいて動作するアプリケーションの追加を行った際、及び、アプリケーションの使用者の繁忙期などがある。このような時期には、運用管理者が、過去の稼働データに基づいて、アラート送信条件を予測することが難しいため、稼働データの傾向が安定するまで、目視確認を行う必要がある。
【０００８】
以上のように、コンピュータシステムにおける一般的な監視業務は、運用管理者の目視確認と、アラート送信機能による機械的な検査とによって行われる。しかし、運用管理者の目視確認と、機械的な検査とを組み合わせた監視業務を行う場合、一部の稼働データが十分に監視されない可能性がある。例えば、目視確認を行うつもりでアラート送信条件が甘く設定されていた稼働データが、実際には目視確認されていないことが起こりうる。これは必要な監視が漏れていることを示し、障害の見逃しに繋がる。
【０００９】
このような監視の漏れを防ぐためには、何らかの方法によって、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた監視業務の十分さを、事前に評価する必要がある。しかし、従来の技術を用いても、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた監視業務の十分さを、定量的に評価することができなかった。
【００１０】
目視確認の十分さを評価するための値には、監視ツールの各画面のページビューの数、及び、ユニークユーザ（ユニーク訪問者）の数がある。一方、機械的な検査の十分さを評価するための値には、アラート送信条件の数、及び、実際に送信されたアラートの数がある。しかし、両者の値は測定方法が全く異なるため、何らかの評価方法を定義しない限り、両者の関連性を評価できない。
【００１１】
また、従来、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた監視業務の十分さを定量化する方法には、運用管理者が目を通したアラート、解決されたアラートの数、及び、解決されたアラートの比率を算出する方法がある。
【００１２】
例えば、監視ツールから受信したアラートをインシデントとして保持し、このインシデントの処理率を算出するコンピュータシステムにおいて、アラートを受信し実際に目視確認を行う比率が多いほど、すなわち、目視確認と機械的な監視とを組み合わせた監視業務が十分であるほど、インシデントの処理率は高くなる。このため、インシデントの処理率によって、インシデントが発生した監視対象機器に対する監視の十分さを定量化できる。
【００１３】
さらに、コンピュータシステムの監視業務を改善する方法には、障害の自動検知の精度を上げる技術（例えば、特許文献１参照）、又は、自動検知のための負荷を低減する技術（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−１４６６６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前述の、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた監視業務の十分さを定量化する方法を用いた場合、まだインシデントが発生していない、つまり正常に動作している監視対象機器に対する監視の十分さを事前に定量化できない。
【００１６】
また、特許文献１及び特許文献２は、機械的な検査を改善するが、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた場合に起こりうる監視漏れを防ぐことはできない。
【００１７】
本発明は、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた場合に起こりうる監視漏れを防ぐため、コンピュータシステムの運用管理者に対して、コンピュータシステム内の各監視対象機器及び監視項目に対する監視の十分さを示す指標を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、あらかじめ設定された監視項目について稼働データを取得する装置と、前記稼働データを出力する管理者端末とに接続され、プロセッサ及びメモリを備える監視サーバであって、前記監視サーバは、前記装置から稼働データを受信し、前記管理者端末から指示された観点によって、前記受信した稼働データを前記管理者端末が出力するための出力データを生成し、ユーザに前記装置及び前記監視項目を監視させるため、前記生成された出力データを前記管理者端末に送信し、前記管理者端末が前記稼働データを出力するための出力設定と、前記稼働データが前記管理者端末から出力された履歴を示すアクセスログと、前記稼働データが出力された第１の期間と、を取得し、前記受信した稼働データと、前記取得された出力設定と、前記取得されたアクセスログと、前記第１の期間とに基づいて、前記装置、前記監視項目、前記観点、及び、前記ユーザを含む第１の情報と、前記第１の情報が示す監視が十分に行われたか否かを示す第１の指標と、を含む第１の評価値を生成し、前記第１の評価値に基づいて、前記装置、前記監視項目、及び、前記観点を含む第２の情報と、前記第２の情報が示す監視の十分さを示す第２の指標と、を含む第２の評価値を生成し、前記第２の評価値に基づいて、前記装置及び監視項目を含む第３の情報と、前記第３の情報が示す監視の十分さを示す第３の指標と、を含む第３の評価値を生成し、前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び、前記第３の評価値を、前記メモリに保持し、前記第１の評価値、前記第２の評価値、及び、前記第３の評価値を、出力するためのデータを生成する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態によると、目視確認と機械的な検査とを組み合わせた場合に起こりうる監視漏れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態のコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の監視サーバの物理的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態のデータベースに格納されるデータを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の稼働データを示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態の稼働データ表示設定を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態の運用管理者情報を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態のアクセスログを示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態のアラート送信条件を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態の検査ログを示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の担当者情報を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態のアラート送信履歴を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の観点の重要性を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の監視業務評価プログラムが監視業務評価値を算出するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の監視業務評価プログラムが確認主体が運用管理者の監視業務評価値Ｍ３を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態のカウンタ変数を含む評価値を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ３を含む評価値を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態の監視業務評価プログラムが各アクセスの監視の観点を推定する処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態の監視業務評価プログラムがアラート送信条件ごとの監視業務評価値Ｍ３を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態の監視業務評価プログラムが監視業務評価値Ｍ３に基づいて監視業務評価値Ｍ２を算出する処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ２のカウンタ変数を含む評価値を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ２を含む評価値を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態の監視業務評価プログラムが監視業務評価値Ｍ２に基づいて監視業務評価値Ｍ１を算出する処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ１を含む評価値を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態の運用管理者に提示される監視業務評価値Ｍ１のテーブルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態において、コンピュータシステムにおける装置を監視するサーバが、監視の内容を示す稼働データと、稼働データが運用管理者によって確認された履歴とを用いて、複数の異なる監視業務評価値を算出する。そして、算出された監視業務評価値によって、運用管理者に、いずれの監視業務が不十分であるかを認識させる。
【００２２】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態のコンピュータシステムを示すブロック図である。
【００２４】
実施形態のコンピュータシステムは、監視サーバ３、データベース４、管理者端末２０及び監視対象機器を有する。また、実施形態のコンピュータシステムは、管理ネットワーク１、通信回線２、及び、通信回線１１などのネットワークを有する。
【００２５】
本実施形態の監視対象機器は、コンピュータシステムを用いるユーザにサービスを提供するための複数の機器である。監視対象機器には、複数の物理マシン５（５−１〜５−８）、複数のスイッチ６（６−１〜６−６）、複数のルータ７（７−１、７−２）、複数のファイバ・チャネル・スイッチ（ＦＣ−ＳＷ）８（８−１、８−２）、及び、ストレージ９（９−１、９−２）などが含まれる。
【００２６】
また、物理マシン５は、複数の仮想マシンを実装してもよい。各物理マシン５が実装する仮想マシンは、Ｗｅｂアプリケーション、Ｗｅｂコンテナ及びＯＳを有する。
【００２７】
スイッチ６は、ルータ７と物理マシン５を仲介するネットワーク機器である。ルータ７は、運用管理者らが管理するコンピュータシステムとＷＡＮ１０を接続するネットワーク機器である。ＦＣ−ＳＷ８は、物理マシン５及びストレージ９の間のトラフィックを仲介するネットワーク機器である。ストレージ９は、物理マシンの使用するデータを格納する機器である。
【００２８】
監視対象機器は、物理的な通信回線２を介して管理ネットワーク１に接続される。また、監視対象機器は、物理的な通信回線１１を介して、ユーザにサービスを提供するためのＷｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＷＡＮ）１０と相互に接続される。
【００２９】
管理ネットワーク１及び通信回線２を含むネットワークは、監視サーバ３、データベース４及び管理者端末２０と、監視対象機器とを接続するためのネットワークである。本実施形態のコンピュータシステムの運用管理者は、管理ネットワーク１及び通信回線２を介して、監視対象機器を監視し、また、監視対象機器の設定を変更する。
【００３０】
なお、運用管理者は、通信回線１１を含むネットワークを介して、監視対象機器を監視し、また、監視対象機器の設定を変更してもよい。例えば、監視対象機器を監視するために送受信されるトラフィックのデータ量が少ない場合、運用管理者が監視対象機器を監視するためのトラフィックが、監視対象機器とＷＡＮ１０とのトラフィックに影響を与えることは少ない。このため、管理ネットワーク１を用いることによって通信回線１１の負荷を軽減する必要がなく、運用管理者は、通信回線１１を介して、監視対象機器を監視することができる。
【００３１】
管理者端末２０は、本実施形態のコンピュータシステムの運用管理者が使用する端末である。管理者端末２０は、監視サーバ３が有する各プログラムと通信するためのソフトウェア（以下、監視クライアント）を有し、監視クライアントを実行する。
【００３２】
本実施形態の監視クライアントは、Ｗｅｂブラウザであるが、管理者端末２０が有する監視クライアントは、専用の通信プロトコルを使用するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、又は、ＨＴＴＰによって通信するＷｅｂブラウザなどでもよい。
【００３３】
監視サーバ３は、監視対象機器から、監視対象機器が提供するサービスの稼働状況を示すデータ（以下、稼働データ）を収集するサーバである。そして、収集された稼働データを、データベース４に格納するサーバである。
【００３４】
また、監視サーバ３は、稼働データを管理者端末２０に送信し、管理者端末２０の監視クライアントに出力させる。そして、運用管理者は、監視クライアントから出力される稼働データを参照することによって、監視対象機器の監視項目を監視する。
【００３５】
本実施形態の稼働データとは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に関するデータ、ＯＳ上で複数のアプリケーションから共通して使用されるミドルウェア（データベース、Ｗｅｂコンテナなど）に関するデータ、及びアプリケーション固有のデータなどである。監視対象機器が有するＯＳ、又はミドルウェア等は、監視対象機器の状態を示す稼働データを生成する。
【００３６】
また、監視対象機器において異常な事象が発生した場合、監視対象機器が有するＯＳ又はミドルウェア等は、監視対象機器が異常であることを示す稼働データを生成する。稼働データの形式は、数値、比率、又は、ログを示す文字列などである。稼働データには、監視対象機器の状態を示す複数のデータが格納される。
【００３７】
監視サーバ３は、稼働データに監視対象機器が異常を示すデータが含まれるか否かを判定する検査を行うことによって、監視対象機器において発生した異常、又は、障害の内容を特定することができる。
【００３８】
監視サーバ３は、稼働データを運用管理者に提供する機能、及び、稼働データに格納された異常の内容を運用管理者に連絡する機能を持つ。更に、本実施形態の監視サーバ３は、運用管理者による監視の十分さを定量化した値（以下、監視業務評価値）を、運用管理者に提供する機能を持つ。
【００３９】
図２は、本発明の実施形態の監視サーバ３の物理的な構成を示すブロック図である。
【００４０】
監視サーバ３は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１、プロセッサ３２、メモリ３３、及びデータパス３４を有する。図２に示す監視サーバ３は、一つの計算機であるが、複数の仮想化された計算機等によって実装されてもよい。
【００４１】
Ｉ／Ｆ３１は、ネットワークインターフェース等である。監視サーバ３は、Ｉ／Ｆ３１を介して、管理ネットワーク１からパケットを受信し、管理ネットワーク１へパケットを送信する。
【００４２】
プロセッサ３２は、一つのプロセッサを有しても、複数のプロセッサを有してもよい。プロセッサ３２は、例えば、ＣＰＵである。プロセッサ３２は、データパス３４を介して、メモリ３３に保持されるプログラムを読み出す。そして、読み出されたプログラムを実行する。
【００４３】
メモリ３３は、一時記憶領域である。メモリ３３は、稼働データ収集プログラム３３１、稼働データ表示プログラム３３２、アラート送信プログラム３３３、及び、監視業務評価プログラム３３４を保持する。また、後述する処理によって生成される監視業務評価値Ｍ１（２４００）（以下、評価値２４００と記載）、監視業務評価値Ｍ２（２３００）（以下、評価値２３００と記載）、監視業務評価値Ｍ３（２１００）（以下、評価値２１００と記載）を保持する。
【００４４】
稼働データ収集プログラム３３１は、監視対象機器から稼働データを収集する機能を有する。稼働データ収集プログラム３３１は、稼働データを収集するため、例えば、監視対象機器においてＳｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＮＭＰ）などのエージェントを実行させ、そのエージェントと稼働データ収集プログラム３３１との間で通信することによって、稼働データを収集する方法を用いる。稼働データ収集プログラム３３１は、収集された稼働データをデータベース４に格納する。
【００４５】
稼働データ表示プログラム３３２は、管理者端末２０から送信される要求に従って、データベース４に格納された稼働データを、管理者端末２０に表示する機能を有する。
【００４６】
例えば、管理者端末２０が有するＷｅｂブラウザを介して、運用管理者が、複数の稼働データを表示する要求を稼働データ表示プログラム３３２へ送信した場合、稼働データ表示プログラム３３２は、管理者端末２０から送信された要求に従って、データベース４から複数の稼働データを抽出する。そして、稼働データ表示プログラム３３２は、抽出された複数の稼働データを含むＷｅｂページを生成する。そして、稼働データ表示プログラム３３２は、生成されたＷｅｂページを管理者端末２０のＷｅｂブラウザに送信する。
【００４７】
さらに、稼働データ表示プログラム３３２は、運用管理者にとっての利便性を高めるため、１画面に表示する稼働データの種類を、運用管理者の要求に従ってカスタマイズするための機能を有する。稼働データ表示プログラム３３２は、このカスタマイズされた画面表示に関する設定を、データベース４に格納する。
【００４８】
また、本発明の稼働データ表示プログラム３３２は、後述する監視業務評価値の計算のため、各運用管理者のアクセスログをデータベース４に格納する機能を有する。
【００４９】
アラート送信プログラム３３３は、リアルタイム又は定期的に、データベース４に格納された稼働データを検査する機能を有する。そして、アラート送信プログラム３３３は、稼働データを検査した結果、稼働データに監視対象機器の異常を示すデータがあると判定される場合、異常の内容を運用管理者に伝えるため、アラートメッセージを管理ネットワーク１に送信する。
【００５０】
アラート送信プログラム３３３によって送信されるアラートメッセージは、運用管理者へのメール、又は、他の管理システムへのメッセージ（例えば、ＳＮＭＰメッセージ）である。アラートメッセージは、管理ネットワーク１を介して、管理者端末２０、又は、運用管理者が使用する機器に送信される。
【００５１】
運用管理者は、アラート送信プログラム３３３に、前述の検査をさせるため、検査する対象の稼働データ、異常か否かを判定するための条件式、及び、異常を判定した場合の処理を、あらかじめデータベース４に格納する。以下では、これらの稼働データを検査するための条件を、アラート送信条件と記載する。
【００５２】
本実施形態のアラート送信プログラム３３３は、後述する監視業務評価値を算出するため、各アラート送信条件によって処理される結果を示す検査ログを、データベース４に格納する。
【００５３】
監視業務評価プログラム３３４は、管理者端末２０から送信される要求に従って、本実施形態のコンピュータシステムの監視業務評価値を算出し、算出された監視業務評価値を、管理者端末２０に表示させる機能を有する。例えば、管理者端末２０が有するＷｅｂブラウザを介して、運用管理者が、監視業務評価値を監視業務評価プログラム３３４に要求した場合、監視業務評価プログラム３３４は、監視業務評価値を算出する。そして、算出された監視業務評価値を含むＷｅｂページを生成し、生成されたＷｅｂページを管理者端末２０のＷｅｂブラウザに送信する。
【００５４】
監視業務評価プログラム３３４は、監視業務評価値に必要なデータを、データベース４から読み出す。
【００５５】
なお、プロセッサ３２は、前述の各プログラムを処理することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ３２は、稼働データ収集プログラム３３１を処理することによって稼働データ収集部として機能し、稼働データ表示プログラム３３２を処理することによって稼働データ表示部として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ３２は、各プログラムによって実行される複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。本実施形態の監視サーバ３は、これらの機能部を含む装置又はシステムである。
【００５６】
また、メモリ３３に保持される各プログラムは、プログラム配布サーバ、又は、計算機読み出し可能な非一時的記憶媒体によって監視サーバ３にインストールされてもよい。また、監視サーバ３は不揮発性記憶デバイスを有し、前述の各プログラムを不揮発性記憶デバイスに保持してもよい。そして、プロセッサ３２は、各プログラムを実行する際に、各プログラムをメモリ３３に読み出してもよい。
【００５７】
図３は、本発明の実施形態のデータベース４に格納されるデータを示すブロック図である。
【００５８】
データベース４は、監視業務評価値を算出するために必要なデータ、及び、稼働データを格納するデータベースである。データベース４は、稼働データ１０００、稼働データ表示設定１１００、運用管理者情報１２００、アクセスログ１３００、アラート送信条件１４００、検査ログ１５００、担当者情報１６００、アラート送信履歴１７００、及び、観点の重要性１８００を保持する。
【００５９】
後述する各データの説明において、データベース４に格納される前述のデータは、すべてテーブルに格納される。しかし、本実施形態のデータは、ＣＳＶ等による方法によってテキストファイルに格納されてもよく、データを読み出す各プログラムが、各データを特定できれば、いかなる方法によってデータベース４に格納されてもよい。
【００６０】
なお、前述の監視サーバ３に保持されるプログラム、及び、データベース４に保持されるデータ等は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の監視サーバ３によって読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納されてもよい。
【００６１】
図４は、本発明の実施形態の稼働データ１０００を示す説明図である。
【００６２】
稼働データ１０００は、稼働データ収集プログラム３３１によって、リアルタイム又は定期的に各監視対象機器から収集された稼働データである。
【００６３】
なお、各監視対象機器において生成される稼働データは、各監視対象機器が有する、ＣＰＵ（プロセッサを含む）、メモリ、及び、ネットワークＩ／Ｆ等の物理装置、並びに、ＯＳ、及び、アプリケーション等のソフトウェアにおいて発生するイベントを示す。本実施形態において、各イベントの種類を、監視項目と記載する。
【００６４】
稼働データ１０００は、列１００１〜列１００５を含む。列１００１は、本実施形態のコンピュータシステムにおいて、稼働データを一意に識別するための稼働データＩＤを示す。
【００６５】
列１００２は、稼働データが生成された監視対象機器を一意に識別するための監視対象機器ＩＤを示す。監視対象機器ＩＤは、ホスト名、又は、ＩＰアドレスなどでもよい。本実施形態の列１００２には、監視対象機器ＩＤとしてホスト名が格納され、物理マシン５、スイッチ６、及び、ルータ７等の各監視対象機器を識別する。
【００６６】
列１００３は、稼働データの種別、すなわち、監視項目を一意に識別するための監視項目ＩＤを示す。
【００６７】
列１００４は、稼働データに格納される値が測定された測定時刻を示す。すなわち、列１００４は、稼働データが生成された時刻を示す。列１００５は、稼働データの値を示す。
【００６８】
図４に示す稼働データ１０００は、例えば、行１０１１及び行１０１６を含む。行１０１１及び行１０１６は、監視対象機器ｈｏｓｔ１（監視対象機器ＩＤが「ｈｏｓｔ１」である監視対象機器、以下同じ）において、「ＯＳのＣＰＵ使用率」についての監視項目が測定された結果を示す。行１０１１は、２０１１年１月１７日０時において測定された結果を示し、行１０１６は、２０１１年１月１７日１時において測定された結果を示す。
【００６９】
図５は、本発明の実施形態の稼働データ表示設定１１００を示す説明図である。
【００７０】
稼働データ表示設定１１００は、稼働データ表示プログラム３３２によって管理者端末２０等に表示される稼働データの表示方法を示す。稼働データ表示設定１１００は、監視サーバ３にあらかじめ格納されるか、又は、運用管理者が画面表示をカスタマイズする際に生成される。
【００７１】
なお、本実施形態において稼働データ表示設定１１００の各行に含まれる複数の情報を、稼働データ表示設定と記載する。
【００７２】
稼働データ表示設定１１００に含まれる各行は、画面に表示される稼働データ、及び、稼働データの表示方法を示す。稼働データ表示設定１１００は、列１１０１〜列１１０７を含む。
【００７３】
列１１０１は、稼働データ表示プログラム３３２によって表示される各画面を一意に識別するための画面ＩＤを示す。列１１０１が同じ画面ＩＤを示す複数の行は、一つの画面に同時に表示される稼働データを示す。列１１０１に含まれる画面ＩＤは、各画面に対応するＵＲＬ、又は、各画面に対応するＵＲＬに含まれるパラメータなどと一意に関連付けられる。
【００７４】
列１１０２は、各画面に表示される稼働データが、生成された監視対象機器を一意に識別するための監視対象機器ＩＤを示す。列１１０２に格納される値は、列１００２に格納される値に対応する。
【００７５】
列１１０３は、各画面に表示される稼働データの監視項目を一意に識別するための監視項目ＩＤを示す。列１１０３に格納される値は、列１００３に格納される値に対応する。
【００７６】
例えば、行１１１１及び行１１１２は、画面１（画面ＩＤが１である画面、以下同じ）が、監視対象機器ｈｏｓｔ１及び監視対象機器ｈｏｓｔ２（監視対象機器ＩＤがｈｏｓｔ２である監視対象機器、以下同じ）において生成された稼働データのうち、監視項目ＩＤが「ＯＳのＣＰＵ使用率」である稼働データを表示することを示す。
【００７７】
列１１０４は、各画面に表示される稼働データの要約方法を示す。本実施形態の要約方法には、例えば、一定期間に生成された稼働データに含まれる値（稼働データ１０００の列１００５に対応）の、最大値、最小値、又は、平均値などを画面に表示する方法がある。
【００７８】
列１１０５は、各画面に表示される閾値表示を示す。具体的には、各画面に表示される閾値の有無と、閾値表示が有った場合の閾値とを示す。
【００７９】
本実施形態の閾値表示の方法には、例えば、稼働データが棒グラフによって表示される場合、棒グラフに表示される稼働データの値と、閾値を示す線とを同じ画面に表示する方法がある。また、稼働データが行及び列を含むマトリクスによって表示される場合、閾値を越える値が含まれるセルの背景色を他のセルの背景色と変えるなどによって、強調して表示する方法がある。
【００８０】
列１１０６は、各画面において表示されるベースラインの有無と、ベースラインとして表示される稼働データの内容とを示す。本実施形態のベースラインとは、表示される稼働データが正常値か否かを運用管理者が判断するため、表示される稼働データと比較される、基準となる値のことである。ベースラインは、過去の稼働データに含まれる値の平均値等によって示される値である。
【００８１】
稼働データ表示プログラム３３２がベースラインを画面上に表示することによって、表示された稼働データが正常値から外れた値を含むか否かを、運用管理者が判断しやすくなる。ベースラインは、例えば、昨日の稼働データの値、一週間前の稼働データの値、又は、過去の所定の時間帯における稼働データの値の平均値などである。
【００８２】
列１１０７は、各行が示す稼働データ表示設定が有効か無効かを示す。アクセスログから監視業務評価値を算出する後述の処理において、監視業務評価プログラム３３４は、過去の画面表示に使われた稼働データ表示設定も用いるため、本実施形態の稼働データ表示設定１１００は、既に使われない表示方法も保持する。
【００８３】
このため、運用管理者が、一つの稼働データ表示設定を使わない、すなわち、一つの稼働データ表示設定を無効にしたい場合、稼働データ表示プログラム３３２は、無効にしたい稼働データ表示設定に対応する行の列１１０７を「無効」に更新する。また、稼働データ表示設定を変更する場合、変更前の行の列１１０７を「無効」に更新し、新たな行を生成する。
【００８４】
例えば、運用管理者が、一つの画面に表示したい監視対象機器を、監視対象機器ｈｏｓｔ１のみから、監視対象機器ｈｏｓｔ１及び監視対象機器ｈｏｓｔ２に増やす場合、稼働データ表示プログラム３３２は、行１１１７の列１１０７を「無効」に更新し、行１１１１及び行１１１２の新たな２行を追加する。
【００８５】
図６は、本発明の実施形態の運用管理者情報１２００を示す説明図である。
【００８６】
運用管理者情報１２００は、監視サーバ３が有する各プログラムを使用可能な運用管理者、及び、本実施形態のコンピュータシステムの監視業務を行う運用管理者に関する情報を含む。運用管理者情報１２００は、運用管理者によってあらかじめ生成される。
【００８７】
本実施形態の運用管理者は、監視業務を行う運用者と、運用者よりも上位の管理者とを含むユーザである。運用管理者情報１２００は、列１２０１及び列１２０２を含む。
【００８８】
列１２０１は、監視業務を行う運用管理者を一意に識別するための運用管理者ＩＤを示す。運用管理者ＩＤは、運用管理者が稼働データ表示プログラム３３２を介して稼働データを表示する際のアクセス制御、及び、運用管理者が稼働データを表示した履歴を示すアクセスログ１３００の生成等の、後述する各処理において用いられる。列１２０２は、パスワードを示す。列１２０２に格納されるパスワードは、運用管理者が稼働データを表示する際のアクセス制御に用いられる。
【００８９】
図７は、本発明の実施形態のアクセスログ１３００を示す説明図である。
【００９０】
アクセスログ１３００は、運用管理者が、稼働データ表示プログラム３３２を介して稼働データを表示したことを示す履歴を保持する。アクセスログ１３００は、運用管理者が稼働データ表示プログラム３３２を起動するたびに、稼働データ表示プログラム３３２によって生成される。アクセスログ１３００は、列１３０１〜列１３０５を含む。
【００９１】
なお、本実施形態において、アクセスログ１３００の各行に含まれる複数の情報を、アクセスログと記載する。
【００９２】
列１３０１は、運用管理者が稼働データ表示プログラム３３２を起動した時刻を示すアクセス時刻を示す。列１３０２は、稼働データ表示プログラム３３２を起動した運用管理者の運用管理者ＩＤを示す。列１３０２に格納される値は、運用管理者情報１２００の列１２０１に格納される値に対応する。
【００９３】
列１３０３は、表示された画面の画面ＩＤを示す。列１３０３に格納される値は、稼働データ表示設定１１００の列１１０１に格納される値に対応する。列１３０４は、稼働データ表示プログラム３３２によって表示された稼働データが、監視対象機器において生成された期間を示す。本実施形態の稼働データ表示プログラム３３２は、表示する稼働データが生成された期間を、柔軟に変更することができる。
【００９４】
例えば、行１３１１は、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ１」である運用管理者が、２０１１年１月１８日９時に、２０１１年１月１７日に生成された１日分の稼働データを画面に表示したことを示す。また、行１３１２は、行１３１１が示す画面１と同じ画面１に、２０１１年１月１８日に生成された１日分の稼働データを画面に表示したことを示す。
【００９５】
さらに、行１３１３は、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ１」である運用管理者が、行１３１１及び行１３１２が示す画面１と同じ画面１に、２０１１年１月１７日の６時台の１時間分の稼働データを表示したことを示す。行１３１４は、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ１」である運用管理者が、行１３１１〜行１３１３が示す画面１とは別の画面に、２０１１年１月に生成された１ヶ月分の稼働データを表示したことを示す。
【００９６】
列１３０５は、運用管理者が、要約された稼働データを表示する場合の要約の単位を示す。例えば、行１３１１は、２０１１年１月１７日に生成された１日分の稼働データのうち、１時間毎の最大値のみが表示されることによって、要約された稼働データが表示されたことを示す。すなわち、行１３１１は、２４個の値が表示されたことを示す。
【００９７】
本実施形態におけるアクセスログ１３００は、稼働データ表示プログラム３３２が起動される毎に表示された稼働データを記録するため、表示された画面ＩＤを保持する。後述する処理において、監視業務評価プログラム３３４は、アクセスログ１３００の画面ＩＤに基づいて、稼働データ表示設定１１００の行を特定し、さらに特定された稼働データ表示設定１１００の行の列１１０２及び列１１０３に基づいて、稼働データ１０００の行を特定する。
【００９８】
なお、アクセスログ１３００が画面ＩＤを保持することによって、本実施形態の稼働データ表示プログラム３３２は、アクセスログ１３００が個々の稼働データＩＤを保持するよりも、アクセスログ１３００に格納されるデータ量を低減できる。しかし、データベース４に格納できるデータ容量が十分にある場合、稼働データ表示プログラム３３２は、個々の稼働データＩＤを、アクセスログ１３００の列１１０１に格納してもよい。
【００９９】
アクセスログ１３００が稼働データＩＤを保持する場合、後述する監視業務評価プログラム３３４は、アクセスログ１３００の行に基づいて、稼働データ１０００の行を直接特定できる。
【０１００】
なお、例えば、稼働データ表示プログラム３３２が管理者端末２０のディスプレイに収まらない大きさの画面を表示する場合、運用管理者は、画面表示をスクロールさせないと、すべての稼働データを確認できない。このような場合、アクセスログ１３００に格納される画面ＩＤ（列１３０１に対応）は、運用管理者が実際に確認した稼働データと正確に一致しない可能性がある。
【０１０１】
このため、稼働データ表示プログラム３３２は、実際に管理者端末２０の画面上に表示された稼働データに関する情報（稼働データＩＤを含む）を取得し、アクセスログ１３００に取得された稼働データＩＤを追加してもよい。
【０１０２】
稼働データを取得する方法は、例えば、稼働データ表示プログラム３３２がＷｅｂページを生成する場合、稼働データ表示プログラム３３２が、Ｗｅｂページから稼働データを取得するためのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のプログラムをあらかじめ保持し、画面を表示する際に生成されたプログラムを実行することによって、稼働データを取得する方法がある。これによって、後述する監視業務評価値に、監視の実態をより正確に反映することができる。
【０１０３】
図８は、本発明の実施形態のアラート送信条件１４００を示す説明図である。
【０１０４】
アラート送信条件１４００は、アラートを送信する際の稼働データの値の条件を示す。
【０１０５】
アラート送信条件１４００は、アラート送信プログラム３３３が検査する稼働データ、稼働データが異常を示すか否かを判定するために用いる条件式、及び、アラート送信プログラム３３３によって稼働データが異常であると判定された場合の処理を示す。アラート送信条件１４００は、運用管理者によってあらかじめ生成され、データベース４に格納される。
【０１０６】
アラート送信条件１４００は、列１４０１〜列１４０７を含む。また、本実施形態のアラート送信条件１４００は、行１４１１〜行１４１５を含み、これによって、複数の稼働データの値の条件を含む。
【０１０７】
なお、アラート送信条件１４００の各行が示す複数の情報を、アラート送信条件と記載する。
【０１０８】
列１４０１は、アラート送信条件を一意に識別するための条件ＩＤを示す。列１４０１が示す条件ＩＤは、後述する検査ログ１５００の記録に用いられる。列１４０２は、検査される稼働データが生成された監視対象機器の監視対象機器ＩＤを示す。列１４０２に格納される値は、稼働データ１０００の列１００２に格納される値、及び、稼働データ表示設定１１００の列１１０２に格納される値に対応する。
【０１０９】
列１４０３は、検査される稼働データの監視項目を一意に識別するための監視項目ＩＤを示す。列１４０３に格納される値は、稼働データ表示設定１１００の列１１０３に格納される値に対応する。
【０１１０】
列１４０４は、列１４０２と列１４０３とによって特定される稼働データが異常を示すか否かを判定するための条件式を示す。列１４０５は、稼働データを検査する時間の間隔である検査間隔を示す。
【０１１１】
例えば、行１４１１は、列１４０５が「リアルタイム」を示すため、異常発生を直ちに検知する必要がある監視項目についての条件式を含む。行１４１１が示すアラート送信条件が使われる場合、アラート送信プログラム３３３は、稼働データ収集プログラム３３１が稼働データをデータベース４に格納するとほぼ同時に、稼働データを検査する必要がある。
【０１１２】
一方、行１４１３は、列１４０５が「毎日３：００」を示すため、長期的な稼働データの傾向を監視される必要がある監視項目についての条件式を含む。行１４１３が示すアラート送信条件が使われる場合、アラート送信プログラム３３３は、稼働データをリアルタイムに検査する必要がないため、一日一回など、定期的な検査間隔によって稼働データを検査する。
【０１１３】
列１４０６は、稼働データが条件式を満たした場合、アラート送信プログラム３３３が行う処理を示す。列１４０７は、各行が示すアラート送信条件が有効か無効かを示す。
【０１１４】
検査ログ１５００に基づいて後述する監視業務評価値を算出する際、過去の検査に使われたアラート送信条件が必要なため、アラート送信条件１４００は、既に使われないアラート送信条件を保持する必要がある。このため、アラート送信プログラム３３３は、アラート送信条件が使われない場合、使われないアラート送信条件を含む行の列１４０７の状態を「無効」に更新する。
【０１１５】
また、運用管理者がアラート送信条件の内容を変更する場合、アラート送信プログラム３３３は、変更前のアラート送信条件の行の列１４０７の状態を「無効」に更新し、新たなアラート送信条件の行を生成する。
【０１１６】
以下の説明において、行１４１５の列１４０７が「無効」に更新され、行１４１１のアラート送信条件が新たに生成されたものとする。
【０１１７】
図９は、本発明の実施形態の検査ログ１５００を示す説明図である。
【０１１８】
検査ログ１５００は、アラート送信プログラム３３３が、アラート送信条件によって、稼働データを検査した期間を含む。検査ログ１５００は、アラート送信プログラム３３３が稼働データの検査を行うたびに、アラート送信プログラム３３３によって生成される。検査ログ１５００は、列１５０１及び列１５０２を含む。
【０１１９】
列１５０１は、アラート送信条件を示す条件ＩＤである。列１５０１に格納される値は、アラート送信条件１４００の列１４０１に格納される値に対応する。
【０１２０】
列１５０２は、列１５０１が示すアラート送信条件によって、稼働データが検査された期間を示す。すなわち、列１５０１が示すアラート送信条件が使われていた期間を示す。
【０１２１】
例えば、行１５１１のデータは、条件ＩＤが「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ１」であるアラート送信条件によって、２０１０年１２月２０日１０：３０：００に生成された稼働データから最新の稼働データ（図９に示す検査ログ１５００において、２０１１年１月１９日の午後６時に生成された稼働データ）まで、検査されたことを示す。なお、条件ＩＤが「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ１」である場合、アラート送信プログラム３３３は、監視対象機器ｈｏｓｔ１において生成された稼働データのうち、監視項目が「ＯＳのＣＰＵ使用率」である稼働データを検査する。
【０１２２】
また、行１５１５のデータは、条件ＩＤが「ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ５」のアラート送信条件が、２０１０年１２月２０日の１０：２０：００まで使われていたことを示す。
【０１２３】
前述の検査ログ１５００は、アラート送信条件が使われた検査期間を保持する。これは、各アラート送信条件に基づいて検査された稼働データと稼働データが検査された履歴とが、データベース４と稼働データ１０００とに格納されるためである。すなわち、検査ログ１５００が条件ＩＤと検査期間とを保持することによって、個々の稼働データ又は稼働データＩＤを保持するよりも、検査ログ１５００のデータ量が低減される。しかし、データベース４に格納できるデータ容量が十分にある場合、検査ログ１５００は、列１５０２に各稼働データＩＤを保持してもよく、条件ＩＤが示すアラート送信条件が使われた稼働データを、直接示してもよい。
【０１２４】
図１０は、本発明の実施形態の担当者情報１６００を示す説明図である。
【０１２５】
担当者情報１６００は、各運用管理者が監視を担当する監視対象機器及び監視項目を示す。担当者情報１６００は、運用管理者によってあらかじめ生成される。担当者情報１６００は、列１６０１〜列１６０３を含む。
【０１２６】
列１６０１は、運用管理者を示す運用管理者ＩＤを示す。列１６０１に格納される値は、運用管理者情報１２００の列１２０１に格納される値、及び、アクセスログ１３００の列１３０２に格納される値に対応する。
【０１２７】
列１６０２は、運用管理者が監視を担当する監視対象機器を示す監視対象機器ＩＤを示す。列１６０２は、稼働データ１０００の列１００２、稼働データ表示設定１１００の列１１０２、及び、アラート送信条件１４００の列１４０２に対応する。
【０１２８】
列１６０３は、運用管理者が監視を担当する監視項目を示す監視対象機器ＩＤを示す。列１６０３は、稼働データ１０００の列１００３、稼働データ表示設定１１００の列１１０３、及び、アラート送信条件１４００の列１４０３に対応する。
【０１２９】
列１６０２及び列１６０３は、任意の監視対象機器又は監視項目を示すＩＤ（例えば、図１０に示す「すべて」）を含んでもよい。例えば、行１６１１及び行１６１２は、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ１」である運用管理者が、監視対象機器ｈｏｓｔ１及び監視対象機器ｈｏｓｔ２のすべての監視項目を担当していることを示す。一方、行１６１３は、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ２」である運用管理者が、すべての監視対象機器の「Ｗｅｂアプリケーションの応答時間」の監視項目を担当していることを示す。
【０１３０】
図１１は、本発明の実施形態のアラート送信履歴１７００を示す説明図である。
【０１３１】
アラート送信履歴１７００は、アラート送信プログラム３３３が過去に管理者端末２０等に送信したアラートに関する履歴を示す。アラート送信履歴１７００は、アラート送信プログラム３３３がアラートを送信するたびに、アラート送信プログラム３３３によって生成される。
【０１３２】
アラート送信履歴１７００は、列１７０１〜列１７０５を含む。また、本実施形態のアラート送信履歴１７００は、行１７１１〜行１７１４を含む。なお、アラート送信履歴１７００の各行に含まれる情報を、以下においてアラート送信履歴と記載する。
【０１３３】
列１７０１は、送信されたアラートを一意に識別するためのアラートＩＤを示す。列１７０２は、アラートが送信されたアラート送信時刻を示す。
【０１３４】
列１７０３は、アラートを送信するか否かの判定に使われたアラート送信条件の条件ＩＤを含む。アラート送信履歴１７００の列１７０３に格納される値は、アラート送信条件１４００の列１４０１に格納される値、及び、検査ログ１５００の列１５０１に格納される値に対応する。
【０１３５】
列１７０４は、運用管理者がそのアラートを確認したか否かを示す確認状況フラグを含む。本実施形態の列１７０４には、運用管理者がアラートを確認した場合「完了」が格納され、運用管理者がアラートを未確認である場合「未完了」が格納される。
【０１３６】
列１７０５は、アラートの内容を示す文字列を含む。内容を示す文字列は、例えば、アラートを運用管理者に通知するメールの中に含まれる。
【０１３７】
アラート送信プログラム３３３が、管理者端末２０等の監視クライアントにおける、運用管理者によるアラートの確認状況を取得し、データベース４に格納されるアラート送信履歴１７００を更新する方法には、例えば、次のような方法がある。
【０１３８】
アラート送信プログラム３３３は、各アラートの内容を示す文字列、そのアラートが発生するきっかけになった稼働データを、Ｗｅｂページとして表示する機能を有する。そして、運用管理者へ送信されるアラートの内容の中に、そのアラートのアラートＩＤを含むＵＲＬを格納する。そして、運用管理者が、表示されたアラートの内容を参照し、その内容に含まれるＵＲＬにアクセスした場合、アラート送信プログラム３３３は、ＵＲＬに含まれるアラートＩＤに対応する列１７０１を含むアラート送信履歴１７００の行の列１７０４を「完了」に更新する。
【０１３９】
図１２は、本発明の実施形態の観点の重要性１８００を示す説明図である。
【０１４０】
観点の重要性１８００は、各稼働データをどのような観点によって監視すべきかを示すデータを含む。観点の重要性１８００は、運用管理者によってあらかじめ生成される。
【０１４１】
本実施形態の監視の観点とは、「閾値監視」、又は、「傾向監視」等の稼働データの表示方法である。運用管理者は、各監視項目の稼働データを閲覧する際に、運用管理者が稼働データの値の意味を理解し易いように、表示される稼働データを追加したり、表示内容を変更したりする。
【０１４２】
運用管理者は、運用管理者が意図する監視の観点によって稼働データを表示するため、表示する稼働データを監視クライアントに指示する。これによって、監視クライアントは、運用管理者からの指示に従った稼働データを監視サーバ３に要求し、監視サーバ３は、監視クライアントからの要求に従って、稼働データを監視クライアントに送信する。これによって運用管理者は、正確に監視対象機器の状態を監視することができる。
【０１４３】
例えば、運用管理者がＯＳのＣＰＵ使用率が、所定の閾値よりも上回っているかを確認したい場合、運用管理者は、「閾値監視」の観点によって稼働データを表示し、表示された稼働データを閲覧する。また、運用管理者がＯＳのＣＰＵ使用率が、過去１年間の中で、際立って大きい値を示しているか否かを確認したい場合、運用管理者は、「外れ監視」の観点によって稼働データを表示し、表示された稼働データを閲覧する。
【０１４４】
また、例えば、運用管理者がＯＳＣＰＵ使用率が、過去１年間の中で、高くなる傾向にあるか否かを確認したい場合、「傾向監視」の観点によって稼働データを表示し、表示された稼働データを閲覧する。
【０１４５】
このように、運用管理者は、特定の監視の観点によって表示された稼働データを閲覧することによって、監視対象機器を正確に監視することができる。
【０１４６】
監視の観点、及び、監視の観点の重要性は、コンピュータシステムごと、又は、監視対象機器ごとに異なる。例えば、物理マシン５−１にかかる負荷が高い場合、物理マシン５−１のＣＰＵ使用率に対する「閾値監視」の重要性は、物理マシン５−２〜物理マシン５−８よりも高い。
【０１４７】
また、本実施形態のコンピュータシステムを運用している間、監視の観点の重要性が変化することもある。例えば、稼働データの量が少なく、「傾向監視」が重要ではないコンピュータシステムに、新しいアプリケーションを導入した場合、監視の観点の重要性が変化する。すなわち、コンピュータシステムに新しいアプリケーションを導入した後、稼働データの量が増えた場合、「傾向監視」の重要性が、アプリケーションを導入する前より、増大する。
【０１４８】
観点の重要性１８００は、列１８０１〜列１８０４を含む。また、図１２の観点の重要性１８００は、行１８１１〜行１８１７を含む。
【０１４９】
列１８０１は、監視対象機器を示す監視対象機器ＩＤを示す。列１８０１に格納される値は、稼働データ１０００の列１００２、稼働データ表示設定１１００の列１１０２、アラート送信条件１４００の列１４０２、及び、担当者情報１６００の列１６０２に格納される値に対応する。観点の重要性１８００の一つの行が示す定義を、すべての監視対象機器に適用する場合、行１８１７のように、すべての監視対象機器を示す「すべて」が、列１８０１に格納されてもよい。
【０１５０】
列１８０２は、監視項目を示す監視項目ＩＤを示す。列１８０２に格納される値は、稼働データ表示設定１１００の列１１０３、アラート送信条件１４００の列１４０３、及び、担当者情報１６００の列１６０３に格納される値に対応する。
【０１５１】
列１８０３は、監視の観点を示す。本実施形態の監視の観点には、例えば、「閾値監視」、「外れ監視」（ベースライン監視）、「傾向監視」、「エラー文字列監視」、又は、「相関関係監視」などを示す値が格納される。
【０１５２】
列１８０４は、各行が示す観点の重要性を示す数値を示す。本実施形態における列１８０４は、数値が大きいほど、観点の監視が重要であることを示す。例えば、行１８１１〜行１８１３は、監視対象機器ｈｏｓｔ１の「ＯＳのＣＰＵ使用率」の監視項目において、「閾値監視」及び「外れ監視」が、「傾向監視」よりも重要であることを示す。
【０１５３】
一方、行１８１４〜行１８１６は、監視対象機器ｈｏｓｔ１の「ＯＳの使用可能メモリ」の監視項目において、「傾向監視」が最も重要であることを示す。
【０１５４】
なお、物理マシン５は、自らの機器において、ＯＳ及び仮想マシンを動作させることができるサーバ機器である。本実施形態のコンピュータシステムは、物理マシン５において仮想マシンを動作させる場合にも適用できる。物理マシン５において仮想マシンを動作させる場合、仮想マシンに監視対象機器ＩＤを割り当ててもよい。
【０１５５】
図１３は、本発明の実施形態の監視業務評価プログラム３３４が監視業務評価値を算出するためのフローチャートである。
【０１５６】
本実施形態において、監視業務評価プログラム３３４は、３段階の手順によって監視業務評価値を算出する。以下、最初の段階において算出される監視業務評価値を、監視業務評価値Ｍ３と記載し、２番目の段階で算出する監視業務評価値を、監視業務評価値Ｍ２と記載し、最後の段階において算出される監視業務評価値をＭ１と記載する。
【０１５７】
図１３は、監視業務評価プログラム３３４が、監視業務評価値Ｍ３、監視業務評価値Ｍ２、及び、監視業務評価値Ｍ１を算出する手順を示す。
【０１５８】
運用管理者が監視業務を評価したい場合、その運用管理者は、管理者端末２０が有する監視クライアントを介して、監視業務評価プログラム３３４に、範囲Ｔ１及び範囲Ｔ２を送信する（Ｓ１０１）。
【０１５９】
具体的には、運用管理者は、Ｓ１０１において、管理者端末２０等の監視クライアントを介して監視業務評価プログラム３３４を起動する。起動の際、運用管理者は、自らの運用管理者ＩＤとパスワードとを監視サーバ３に送信する。監視業務評価プログラム３３４は、送信された運用管理者ＩＤ及びパスワードと、運用管理者情報１２００とを参照し、これによって、運用管理者を認証するか否かを判定する。運用管理者が認証された場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ１０２以降の処理を実行する。
【０１６０】
範囲Ｔ１及び範囲Ｔ２は、監視業務評価値を算出するための時間の範囲を指定する引数である。範囲Ｔ１は、監視業務評価値を算出するために用いる稼働データの測定時刻、すなわち、稼働データが生成された時刻の範囲である。また、範囲Ｔ１は、アラート送信プログラム３３３による検査が行われた時刻の範囲を示す。
【０１６１】
範囲Ｔ２は、運用管理者が稼働データを表示し、そして、確認した時刻の範囲である。以下の処理において、運用管理者が範囲Ｔ２において行った稼働データの表示及び確認について、監視業務評価値が算出される。また、運用管理者による稼働データの表示及び確認を、稼働データへのアクセスと記載する。
【０１６２】
なお、管理者が、Ｓ１０１において監視クライアントを介して範囲Ｔ１及び範囲Ｔ２を監視業務評価プログラム３３４に送信し、Ｓ１０２以降の処理によって、運用管理者の監視業務を評価するための監視業務評価値を算出してもよい。
【０１６３】
範囲Ｔ１及び範囲Ｔ２は、同じ時間の範囲でもよく、範囲Ｔ１より範囲Ｔ２が長い時間であってもよい。稼働データへのアクセス及び検査は、稼働データが生成されてから１日後又は１週間後に行われることがある。このため、監視業務評価プログラム３３４は、範囲Ｔ１よりも長い範囲Ｔ２を指定されることによって、監視業務を正確に反映した監視業務評価値を算出できる。
【０１６４】
例えば、２０１０年１０月１日０：００から２０１０年１０月３１日２３：５９までの期間Ｘの間の監視業務を評価する場合、運用管理者は、範囲Ｔ１を、前述の期間Ｘに指定し、範囲Ｔ２を、２０１０年１０月１日０：００から２０１０年１１月７日２３：５９に指定する。このように、運用管理者が範囲Ｔ２を指定することによって、監視業務評価プログラム３３４は、２０１０年１０月３１日の稼働データに、１週間以内に運用管理者がアクセス又は検査した履歴も、監視業務評価値を算出するために用いることができる。
【０１６５】
以降の処理において範囲Ｔ１と範囲Ｔ２とは、異なる引数として用いられるが、範囲Ｔ１と範囲Ｔ２とは、前述のとおり同じ範囲でもよいため、いずれかの引数のみが用いられてもよい。
【０１６６】
Ｓ１０１において、範囲Ｔ１及び範囲Ｔ２を監視クライアントから受信した監視業務評価プログラム３３４は、確認主体が運用管理者である監視業務評価値Ｍ３を算出する（Ｓ１０２）。確認主体については、後述する。
【０１６７】
Ｓ１０２の後、監視業務評価プログラム３３４は、確認主体がアラート送信条件の監視業務評価値Ｍ３を算出する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ１０２及びＳ１０３において算出された監視業務評価値Ｍ３に基づいて、監視業務評価値Ｍ２を算出する（Ｓ１０４）。
【０１６８】
Ｓ１０４の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ１０４において算出された監視業務評価値Ｍ２に基づいて、監視業務評価値Ｍ１を算出する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の後、監視業務評価プログラム３３４は、算出された監視業務評価値Ｍ１、監視業務評価値Ｍ２、及び、監視業務評価値Ｍ３を監視クライアントに送信し、運用管理者に監視業務評価値を表示する（Ｓ１０６）。
【０１６９】
次に、図１３のＳ１０２〜Ｓ１０６の計算方法の詳細を説明する。
【０１７０】
図１４は、本発明の実施形態の監視業務評価プログラム３３４が運用管理者ごとの監視業務評価値Ｍ３を算出する処理を示すフローチャートである。
【０１７１】
図１４に示す処理は、図１３のＳ１０２に相当する処理である。図１４は、監視業務評価プログラム３３４が、確認主体が運用管理者である監視業務評価値Ｍ３を算出する処理を示す。
【０１７２】
監視業務評価プログラム３３４は、測定時刻（列１００４に対応）が範囲Ｔ１に含まれる稼働データを、データベース４の稼働データ１０００からすべて取得する（Ｓ２０１）。具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、範囲Ｔ１に含まれる値を列１００４に含む各行を、稼働データ１０００から抽出することによって、少なくとも一つの稼働データを取得する。
【０１７３】
Ｓ２０１の後、監視業務評価プログラム３３４は、すべての運用管理者ＩＤを、データベース４の運用管理者情報１２００から取得する（Ｓ２０２）。
【０１７４】
以下のＳ２０４〜Ｓ２１６の処理は、Ｓ２０２において取得された運用管理者ＩＤごとに、監視業務評価値Ｍ３を算出する手順である。Ｓ２０２において取得されたすべての運用管理者ＩＤの監視業務評価値Ｍ３を算出する場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０４〜Ｓ２１６の処理を繰り返す。
【０１７５】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０２において取得された運用管理者ＩＤから、未検証の運用管理者ＩＤ、すなわち、Ｓ２０４〜Ｓ２１６の処理が実行されていない運用管理者ＩＤを、一つ選択する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３において選択された運用管理者ＩＤを、以下においてＯＩＤと記載する。
【０１７６】
Ｓ２０３の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０１において取得された各稼働データに、監視の観点ごとにカウンタ変数が格納される列２００５を生成する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４において生成される列２００５が示すカウンタ変数の初期値は、０である。具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０４において、評価値２０００のように列２００５を生成する。
【０１７７】
図１５は、本発明の実施形態のカウンタ変数を含む評価値２０００を示す説明図である。
【０１７８】
図１５に示す評価値２０００は、Ｓ２０４において生成されたカウンタ変数を含む。また、Ｓ２０４において、評価値２０００は運用管理者ごとに生成される。評価値２０００は、監視業務評価値Ｍ３を算出するための情報である。
【０１７９】
図１５に示す評価値２０００は、監視サーバ３のメモリ３３に保持される。評価値２０００は、列２００１〜列２００５を含む。
【０１８０】
列２００１は、稼働データＩＤを示す。列２００１に格納される値は、稼働データ１０００の列１００１に対応する。列２００２は、監視対象機器ＩＤを示す。列２００２に格納される値は、稼働データ１０００の列１００２に格納される値と対応する。
【０１８１】
列２００３は、監視項目ＩＤを示す。列２００３に格納される値は、稼働データ１０００の列１００３等に格納される監視項目ＩＤの値に対応する。列２００４は、監視の観点を示す。列２００４に格納される値は、観点の重要性１８００の列１８０３に格納される値に対応する。
【０１８２】
列２００５は、カウンタ変数を示す。Ｓ２０４における列２００５には、すべて０が格納される。カウンタ変数は、運用管理者ＩＤがＯＩＤである運用管理者が、列２００１が示す稼働データを、列２００４が示す監視の観点によって表示した回数を示す。
【０１８３】
運用管理者が表示した稼働データの監視の観点を、明確に推定できない場合、本実施形態の監視業務評価プログラム３３４は、後述のように、１未満の値をカウンタ変数に加算する。このため、カウンタ変数は常に整数とは限らない。
【０１８４】
Ｓ２０４において、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０１において取得された稼働データの列１００１、列１００２及び列１００３に格納される値を、評価値２０００の列２００１、列２００２及び列２００３に格納する。そして、観点の重要性１８００の列１８０３を参照し、列２００１、列２００２及び列２００３の一意な組み合わせを含む行を、監視の観点ごとに追加する。そして、列２００５に０を格納する。
【０１８５】
Ｓ２０４の後、監視業務評価プログラム３３４は、運用管理者ＩＤ（列１３０２に対応）がＯＩＤであり、かつ、アクセス時刻（列１３０１に対応）が範囲Ｔ２に含まれるアクセスログを、データベース４のアクセスログ１３００からすべて取得する（Ｓ２０５）。
【０１８６】
以下のＳ２０７〜Ｓ２１４の処理は、Ｓ２０５において取得された各アクセスログに基づいて、監視の観点の推定と、カウンタ変数に加算する値の算出とを行う処理である。
【０１８７】
まず、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０５において取得されたアクセスログの中に未検証のアクセスログ、すなわち、Ｓ２０７〜Ｓ２１４が実行されていないアクセスログがあるか否かを判定する（Ｓ２０６）。未検証のアクセスログがない場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２１５に移行する。
【０１８８】
未検証のアクセスログがある場合、監視業務評価プログラム３３４は、未検証のアクセスログを一つ選択する（Ｓ２０７）。Ｓ２０７において選択されたアクセスログを、以下においてＡＬＯＧと記載する。
【０１８９】
Ｓ２０７の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧに含まれる表示期間（列１３０４に対応）と、範囲Ｔ１とに重複する時間があるか否かを判定する（Ｓ２０８）。ＡＬＯＧに含まれる表示期間と範囲Ｔ１とに重複する時間がない場合、ＡＬＯＧは、ＯＩＤが示す運用管理者によってアクセスされた稼働データが、範囲Ｔ１に生成されていないことを示す。すなわち、ＡＬＯＧが示すアクセスは、Ｓ２０１において運用管理者等によって指定された監視業務評価値を算出する範囲には含まれない。
【０１９０】
このため、ＯＩＤが示す運用管理者がアクセスした稼働データが範囲Ｔ１に含まれていない場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧのカウンタ変数を算出する必要がないため、Ｓ２０６に戻り、Ｓ２０７において新たなアクセスログを、ＡＬＯＧとして選択する。
【０１９１】
ＡＬＯＧに含まれる表示期間（列１３０４に対応）と範囲Ｔ１とに重複する時間がある場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧに含まれる画面ＩＤ（列１３０３に対応）と、同じ画面ＩＤを列１１０１に含む、すべての稼働データ表示設定を、データベース４０００の稼働データ表示設定１１００から取得する（Ｓ２０９）。これによって、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、表示された画面の内容を特定できる。
【０１９２】
Ｓ２０９の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０９において取得された稼働データ表示設定から、未検証の稼働データ表示設定、すなわち、Ｓ２１１〜Ｓ２１４が実行されていない稼働データ表示設定を一つ選択する（Ｓ２１０）。Ｓ２１０において選択された稼働データ表示設定を、以下においてＶＣＯＮＦと記載する。
【０１９３】
Ｓ２１０の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧ及びＶＣＯＮＦに基づいて、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、運用管理者が表示した稼働データの監視の観点を推定する。また、推定された監視の観点毎に、カウンタ変数に加算すべき値を算出する（Ｓ２１１）。Ｓ２１１の詳細は後述する。
【０１９４】
Ｓ２１１の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０１において取得された稼働データの中から、ＶＣＯＮＦの監視対象機器ＩＤ（列１１０２に対応）及び監視項目ＩＤ（列１１０３に対応）を列１００２及び列１００３に含み、かつ、測定時刻（列１００４に対応）がＡＬＯＧの表示期間（列１３０４に対応）に含まれる、すべての稼働データを選択する（Ｓ２１２）。
【０１９５】
Ｓ２１２によって、監視業務評価プログラム３３４は、各ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、ＶＣＯＮＦが示す稼働データ表示設定によって表示された稼働データを、すべて選択できる。そして、評価値２０００の各行のうち、列２００５を更新する稼働データを選択できる。
【０１９６】
Ｓ２１２の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２１２において選択された稼働データに対応する評価値２０００の行の、Ｓ２１１において推定された監視の観点に対応するカウンタ変数（列２００５に対応）に、Ｓ２１１において算出された値を加算する（Ｓ２１３）。
【０１９７】
具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２１２において選択された稼働データの稼働データＩＤ（列１００１に対応）、監視対象機器ＩＤ（列１００２に対応）、及び、監視項目ＩＤ（列１００３）を、評価値２０００の列２００１、列２００２、及び、列２００３に含み、Ｓ２１１において推定された監視の観点を列２００４に含む評価値２０００の行を抽出する。そして、抽出された行の列２００５に、Ｓ２１１において算出された値を加算する。
【０１９８】
前述のＳ２１１〜Ｓ２１３の処理を、具体例を用いて説明する。例えば、Ｓ２０７においてアクセスログ１３００の行１３１１のアクセスログがＡＬＯＧとして選択され、稼働データ表示設定１１００の行１１１１の稼働データ表示設定がＶＣＯＮＦとして選択された場合を示す。また、範囲Ｔ１には、２０１１年１月１日００：００：００〜２０１１年１月３１日２３：５９：５９が指定され、範囲Ｔ２には、２０１１年１月１日００：００：００〜２０１１年２月７日２３：５９：５９が指定された場合を示す。
【０１９９】
また、以下に示す具体例において、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２１１において、ＡＬＯＧ及びＶＣＯＮＦに基づいて、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、表示された監視の観点を推定し、各監視の観点のカウンタ変数に加算される値を算出する。さらに、Ｓ２１１において、ＡＬＯＧに対応する監視の観点が「閾値監視」である場合、カウンタ変数への加算値は０．５と算出され、監視の観点が「外れ監視」である場合、カウンタ変数への加算値は０．１と算出され、監視の観点が「傾向監視」である場合、カウンタ変数への加算値は０．０と算出された場合を示す。
【０２００】
前述のような条件において、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２１２において、ＡＬＯＧ及びＶＣＯＮＦに基づいて、監視対象機器ＩＤが「ｈｏｓｔ１」であり、監視項目ＩＤが「ＯＳのＣＰＵ使用率」であり、かつ測定時刻が２０１１年１月１７日に含まれる稼働データをすべて選択する。具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、図４に示す稼働データ１０００から、行１０１１及び行１０１６の稼働データを選択する。
【０２０１】
そして、Ｓ２１３において、監視業務評価プログラム３３４は、行１０１１の稼働データに対応する評価値２０００の行２０１１〜行２０１３の列２００５に、Ｓ２１１において算出されたカウンタ変数を加算する。すなわち、監視業務評価プログラム３３４は、行２０１１の列２００４が「閾値監視」を示すため、行２０１１の列２００５に０．５を加算し、行２０１２の列２００４が「外れ監視」を示すため、行２０１２の列２００５に０．１を加算し、行２０１３の列２００４が「傾向監視」を示すため、行２０１３の列２００５に０．０を加算する。
【０２０２】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０９において取得された稼働データ表示設定に、未検証の稼働データ表示設定、すなわちＳ２１０〜Ｓ２１３の処理が行われていない稼働データ表示設定があるか否かを判定する（Ｓ２１４）。そして、未検証の稼働データ表示設定がある場合、Ｓ２１０に戻る。これによって、前述のＳ２１０〜Ｓ２１３を、Ｓ２０９において取得した稼働データ表示設定すべてに実行する。
【０２０３】
Ｓ２１４において、未検証の稼働データ表示設定がないと判定された場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０６に戻る。Ｓ２０９〜Ｓ２１４の処理によって、運用管理者の一回のアクセスによって表示された、すべての稼働データのカウンタ変数を算出することができる。
【０２０４】
Ｓ２０６において、未検証のアクセスログがない場合、すなわち、Ｓ２０５において取得されたすべてのアクセスログが、Ｓ２０６〜Ｓ２１４の処理を実行された場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２１５に移行する。Ｓ２０３〜Ｓ２１４の処理によって、監視業務評価プログラム３３４は、運用管理者ＩＤがＯＩＤである運用管理者が、範囲Ｔ２において行ったすべてのアクセスに関するカウンタ変数を算出できる。
【０２０５】
Ｓ２０６の後、監視業務評価プログラム３３４は、算出されたカウンタ変数に基づいて、運用管理者ＩＤがＯＩＤの運用管理者の、監視の観点ごとの監視業務評価値Ｍ３を算出する（Ｓ２１５）。
【０２０６】
監視業務評価値Ｍ３の算出方法には、監視業務評価プログラム３３４が、評価値２０００のうち、同じ監視対象機器ＩＤ、監視項目ＩＤ、及び、監視の観点を含む行を抽出し、抽出された行の列２００５の統計量を算出することによって、監視業務評価値Ｍ３を算出する方法がある。統計量は、例えば、列２００５に含まれるカウンタ変数の平均値でもよい。また、カウンタ変数の外れ値を無視したい場合、統計量は、列２００５に含まれるカウンタ変数の中央値でもよい。
【０２０７】
図１６は、本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ３を含む評価値２１００を示す説明図である。
【０２０８】
評価値２１００は、監視業務評価値Ｍ３を含む。監視業務評価値Ｍ３は、監視対象機器、監視項目、監視の観点、及び、確認主体が示す監視業務ごとに算出される。確認主体には、運用管理者又はアラート送信条件を示す値が格納される。
【０２０９】
すなわち、評価値２１００は、各運用管理者が、最も多く行った監視業務を示す。また、評価値２１００は、どの監視対象機器のどの監視項目が、どのような監視の観点によって監視されたかを示す。また、評価値２１００は、いずれのアラート送信条件によるアラートが、最も多く送信されたかを示す。
【０２１０】
運用管理者は、評価値２１００を参照することによって、最も多く監視された監視対象機器、監視項目、及び、監視の観点の組合せを、運用管理者ごとに認識することができる。また、最も多く送信されたアラートが、いずれの監視対象機器及び監視項目において生成されたかを認識することができる。
【０２１１】
図１６に示す評価値２１００は、監視サーバ３のメモリ３３に保持される。評価値２１００は、列２１０１〜列２１０５を含む。
【０２１２】
列２１０１は、監視対象機器ＩＤを示す。列２１０１に格納される値は、評価値２０００の列２００２に格納される値と対応する。列２１０２は、監視項目ＩＤを示す。列２１０２に格納される値は、評価値２０００の列２００３に格納される値に対応する。
【０２１３】
列２１０３は、監視の観点を示す。列２１０３に格納される値は、評価値２０００の列２００４に格納される値に対応する。列２１０４は、確認主体を示す。列２１０４に格納される値は、アクセスログ１３００の列１３０２、又は、アラート送信条件１４００の列１４０１に格納される値に対応する。列２１０５は、監視業務評価値Ｍ３を示す。
【０２１４】
列２１０４に運用管理者ＩＤを示す値が含まれる行は、運用管理者によって監視された少なくとも一つの稼働データに関する監視業務評価値Ｍ３を含む。列２１０４にアラート送信条件を示す値が含まれる行は、アラート送信プログラム３３３によって検査された結果、アラートが送信された少なくとも一つの稼働データに関する監視業務評価値Ｍ３を含む。
【０２１５】
前述のＳ２１５における処理を、具体例を用いて説明する。例えば、監視対象機器ＩＤが「ｈｏｓｔ１」であり、監視項目ＩＤが「ＯＳのＣＰＵ使用率」であり、監視の観点が「閾値監視」である行の監視業務評価値Ｍ３を算出する場合、監視業務評価プログラム３３４は、評価値２０００の行２０１１及び行２０２６を抽出する。
【０２１６】
監視業務評価プログラム３３４は、抽出された行２０１１及び行２０２６の列２００５に格納されるカウンタ変数（０．５及び１．１）に基づいて、監視業務評価値Ｍ３を算出する。本実施形態において、監視業務評価プログラム３３４は、カウンタ変数の平均値を算出し、この結果、監視業務評価値Ｍ３（０．８）を算出する。
【０２１７】
そして、Ｓ２１５において、監視業務評価プログラム３３４は、列２１０１が「ｈｏｓｔ１」であり、列２１０２が「ＯＳのＣＰＵ使用率」であり、列２１０３が「閾値監視」である行２１１１を抽出し、行２１１１の列２１０５に、算出された監視業務評価値Ｍ３（０．８）を格納する。また、行２１１１の列２１０４に、確認主体として、ＯＩＤを格納する。
【０２１８】
なお、Ｓ２１５において、評価値２１００に、評価値２０００の行に対応する行がない場合、監視業務評価プログラム３３４は、新たな行を評価値２１００に追加する。
【０２１９】
Ｓ２１５の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０２において取得された運用管理者ＩＤの中に、未検証の運用管理者ＩＤ、すなわち、Ｓ２０３〜Ｓ２１５の処理を実行していない運用管理者ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ２１６）。未検証の運用管理者ＩＤがある場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０３に戻る。
【０２２０】
未検証の運用管理者ＩＤがない場合、監視業務評価プログラム３３４は、図１４に示す処理を終了する。これによって、監視業務評価プログラム３３４は、確認主体が運用管理者である監視業務評価値Ｍ３であり、かつ、範囲Ｔ１及び範囲Ｔ２における監視業務評価値Ｍ３を、算出することができる。
【０２２１】
図１４に示す処理によって、評価値２１００の列２１０５に、運用管理者ＩＤが格納される行がすべて生成される。具体的には、図１６に示す行２１１１〜行２１１６及び行２１２０が生成される。また、図１４が終了すると、図１３に示すＳ１０２が終了する。
【０２２２】
図１７は、本発明の実施形態の監視業務評価プログラム３３４が各アクセスの監視の観点を推定する処理を示すフローチャートである。
【０２２３】
図１７に示す処理は、図１４に示すＳ２１１に相当する。監視業務評価プログラム３３４は、図１７に示す処理によって、監視の各観点のカウンタ変数に加算する値（加算値）を算出する。
【０２２４】
また、後述する引数Ｖ１〜Ｖ２３は、監視業務評価プログラム３３４にあらかじめ保持されるパラメータである。以下に示す処理において、引数Ｖ１〜Ｖ２３には０〜１の値が定められているが、最大値及び最小値が定められていればいかなる値でもよい。
【０２２５】
Ｓ３０１〜Ｓ３０７の処理は、ＡＬＯＧが「閾値監視」を意図したアクセスか否かを判定するための処理である。
【０２２６】
監視業務評価プログラム３３４は、ＶＣＯＮＦの閾値表示の有無を判定する（Ｓ３０１）。具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、ＶＣＯＮＦの列１１０５が示す閾値表示に、「あり」が含まれるか否かを判定する。これは、ＶＣＯＮＦの閾値表示が「あり」である場合、ＡＬＯＧが示すアクセスによって表示された画面に、閾値が明示的に表示されており、そのアクセスによって表示された監視の観点に、「閾値監視」が含まれていた可能性が高いためである。
【０２２７】
このため、Ｓ３０１においてＶＣＯＮＦの列１１０５が示す閾値表示が「あり」である場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧが示すアクセスによって、「閾値監視」による表示がされた可能性が高いと推定する。そして、Ｓ３０２に移行する。
【０２２８】
一方で、Ｓ３０１においてＶＣＯＮＦの列１１０５が示す閾値表示が「あり」ではない場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧが示すアクセスによって、「閾値監視」による表示がされた可能性が低いと推定する。そして、Ｓ３０５に移行する。
【０２２９】
Ｓ３０１の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３０２及びＳ３０５において、ＡＬＯＧの表示期間（列１３０４に対応）が、所定の期間以内であるか否かを判定する。これは、一般的に、ＡＬＯＧの表示期間が、１ヶ月又は１年のように長い場合、「閾値監視」を監視の観点として稼働データを表示する可能性は低いためである。
【０２３０】
図１７のＳ３０２及びＳ３０５における所定の期間は、１週間である。これは、「閾値監視」を監視の観点として稼働データを表示する場合、運用管理者は１週間分の稼働データを表示するという仮定が、図１７の処理においてあらかじめ定められているためである。しかし、本実施形態のＳ３０２及びＳ３０５における所定の期間は、定められる仮定に従って、いずれの期間でもよい。
【０２３１】
そして、Ｓ３０２において、ＡＬＯＧの表示期間が１週間以下である場合、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、「閾値監視」を監視の観点として稼働データが表示された可能性が最も高い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３０３に移行する。
【０２３２】
また、Ｓ３０２において、ＡＬＯＧの表示期間が１週間を超える場合、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、「閾値監視」を監視の観点として稼働データが表示された可能性は、ＡＬＯＧの表示期間が１週間以内である場合の可能性よりも低い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３０４に移行する。
【０２３３】
また、Ｓ３０５において、ＡＬＯＧの表示期間が１週間以下である場合、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、「閾値監視」を監視の観点として稼働データが表示された可能性は、ＶＣＯＮＦの閾値表示が「あり」である場合の可能性よりも低い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３０６に移行する。
【０２３４】
また、Ｓ３０５において、ＡＬＯＧの表示期間が１週間を超える場合、ＡＬＯＧが示すアクセスにおいて、「閾値監視」を監視の観点として稼働データが表示された可能性は、最も低い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３０７に移行する。
【０２３５】
監視業務評価プログラム３３４は、監視の観点が「閾値監視」である場合の加算値に、Ｓ３０３において引数Ｖ１を定め、Ｓ３０４において引数Ｖ２を定める。また、監視の観点が「閾値監視」である場合の加算値に、Ｓ３０５において引数Ｖ３を定め、Ｓ３０３において引数Ｖ４を定める。
【０２３６】
図１７において、引数Ｖ１には、１．０があらかじめ定められ、引数Ｖ２には、０．７があらかじめ定められ、引数Ｖ３には、０．５があらかじめ定められ、引数Ｖ４には、０．１があらかじめ定められている。引数Ｖ１の値は、引数Ｖ１〜Ｖ４の各値の中で最も大きい。引数Ｖ２の値は、引数Ｖ１の値よりも小さく、かつ、引数Ｖ３の値よりも大きい。引数Ｖ３の値は、引数Ｖ２の値よりも小さく、かつ、引数Ｖ４の値よりも大きい。引数Ｖ４の値は、引数Ｖ１〜引数Ｖ４の各値の中で最も小さい。
【０２３７】
例えば、Ｓ２０７において、ＡＬＯＧにはアクセスログ１３００の行１３１１のアクセスログが選択され、かつ、Ｓ２１０において、ＶＣＯＮＦには稼働データ表示設定１１００の行１１１１の稼働データ表示設定が選択された場合、行１１１１の列１１０５は「なし」であり、かつ、行１３１１の列１３０４は、２０１１年１月１７日の１日間である。このため、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧが示すアクセスにおける、監視の観点「閾値監視」に対する加算値に、引数Ｖ３を定める。
【０２３８】
図１７に示すＳ３０２及びＳ３０５の処理は、ＡＬＯＧの表示期間による判定処理であるが、監視の観点の推定方法は、本実施形態に限定されない。すなわち、監視業務評価プログラム３３４は、アクセスログ１３００、稼働データ表示設定１１００、又は、稼働データ１０００を、Ｓ３０２及びＳ３０５において判定することによって、監視の観点を推定してもよい。
【０２３９】
以下に、その他の第１の推定方法を示す。例えば、１週間に１回測定される監視項目が、稼働データに含まれる場合、運用管理者は、１ヶ月又は１年分の稼働データを１画面に表示し、かつ、「閾値監視」の監視の観点によって表示することがある。これは、前述のような、１週間に１回測定されるような監視項目を含む稼働データを、表示期間を１日又は１週間として表示した場合、多くても一つの稼働データしか１画面に表示されず、確認の効率が悪いためである。
【０２４０】
そのため、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧが示すアクセスによって１画面に表示された稼働データの数をアクセスログ１３００から取得する。そして、取得された稼働データの数を、所定の基準値と比較することによって、監視の観点を推定してもよい。また、前述のＳ３０２及びＳ３０５の処理に、１画面に表示された稼働データの数による判定を追加することによって、監視業務評価プログラム３３４は、正確に監視の観点を推定することができる。
【０２４１】
また、その他の第２の推定方法を示す。例えば、第２の推定方法において、「閾値監視」の監視の観点による表示は、稼働データの生成から１週間以内に行われることが多いと仮定される。この仮定において、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧに含まれるアクセス時刻（列１３０１に対応）と表示期間（列１３０４に対応）との差時間、すなわち、稼働データが生成されてから運用管理者にアクセスされるまでの時間を算出する。
【０２４２】
そして、監視業務評価プログラム３３４は、算出された差時間と所定の基準値との比較結果を、監視の観点の推定に用いる。これによって、監視業務評価プログラム３３４は、より正確に、監視の観点を推定することができる。
【０２４３】
Ｓ３０９〜Ｓ３１４は、ＡＬＯＧが示すアクセスによって「外れ値監視」の監視の観点による表示がされたか否かを判定する処理である。
【０２４４】
Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０６、又は、Ｓ３０７の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＶＣＯＮＦの列１１０６が示すベースライン表示の有無を判定する（Ｓ３０９）。ＶＣＯＮＦの列１１０６が「あり」を示す場合、すなわちＡＬＯＧが示すアクセスによって表示された画面に、ベースラインが明示的に表示されていた場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧが示すアクセスの監視の観点に「ベースライン監視」が含まれていた可能性が高いと推定する。
【０２４５】
このため、監視業務評価プログラム３３４は、ＶＣＯＮＦの列１１０６が「あり」を示す場合、監視の観点「外れ値監視」に対する加算値を、引数Ｖ１１とする（Ｓ３１０）。図１７の引数Ｖ１１は、１．０である。引数Ｖ１１の値は、引数Ｖ１２及び引数Ｖ１３の各値より大きい。
【０２４６】
一方で、画面上にベースラインが明示されない場合においても、監視の観点に「外れ値監視」が含まれる場合がある。例えば、運用管理者が同じ画面において、異なる表示期間（列１３０４に対応）の稼働データを表示した場合は、同じ表示期間の稼働データのみを表示した場合よりも、運用管理者が外れ値の有無を監視している可能性が高い。Ｓ３１１〜Ｓ３１４における処理は、このような前提に基づく。
【０２４７】
Ｓ３０９において、ＶＣＯＮＦの列１１０６が「なし」を示すと判定された場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧと同じ運用管理者によるアクセスであり、ＡＬＯＧが示すアクセスより一つ以前（一つ過去）のアクセスを示すアクセスログ（以下、ＡＬＯＧ２）をアクセスログ１３００から取得する（Ｓ３１１）。
【０２４８】
なお、ＡＬＯＧ２をアクセスログ１３００から取得できない場合、ＡＬＯＧが示すアクセスの監視の観点が「外れ値監視」である可能性は低いため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３１４に移行してもよい。
【０２４９】
Ｓ３１１の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との画面ＩＤ（列１３０３に対応）が一致し、かつＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との表示期間（列１３０４に対応）が異なるか否かを判定する（Ｓ３１２）。
【０２５０】
ＡＬＯＧとＡＬＯＧ２の画面ＩＤが一致し、かつ、ＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との表示期間が異なる場合、運用管理者が「外れ値監視」の監視の観点によって稼働データを表示した可能性が高い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、監視の観点が「外れ値監視」である場合の加算値に引数Ｖ１２を定める（Ｓ３１３）。
【０２５１】
ＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との画面ＩＤが一致しないか、又は、ＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との表示期間が同じである場合、運用管理者が「外れ値監視」の監視の観点によって稼働データを表示した可能性が低い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、監視の観点が「外れ値監視」である場合の加算値に引数Ｖ１３を定める（Ｓ３１４）。
【０２５２】
図１７の引数Ｖ１２は、０．３であり、引数Ｖ１３は、０．１である。引数Ｖ１２の値は、引数Ｖ１３の値より大きい。
【０２５３】
例えば、Ｓ２０７において、ＡＬＯＧにはアクセスログ１３００の行１３１１が選択され、かつ、Ｓ２１０において、ＶＣＯＮＦには稼働データ表示設定１１００の行１１１１が選択された場合、行１１１１の列１１０６が「なし」を示し、かつ、行１３１１の一つ以前のアクセスログがアクセスログ１３００にない。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３１４において、ＡＬＯＧの監視の観点が「外れ値監視」である場合の加算値に引数Ｖ１３を定める。
【０２５４】
また、例えば、Ｓ２０７においてＡＬＯＧにアクセスログ１３００の行１３１２が選択され、かつ、Ｓ２１０においてＶＣＯＮＦに稼働データ表示設定１１００の行１１１１が選択された場合、ＡＬＯＧの運用管理者と同じであり、ＡＬＯＧが示すアクセスの一つ以前のアクセスを示すＡＬＯＧ２は、行１３１１である。そして、ＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との画面ＩＤが一致し、かつＡＬＯＧとＡＬＯＧ２との表示期間が異なる。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３１３において、ＡＬＯＧの監視の観点が「外れ値監視」である場合の加算値に引数Ｖ１２を定める。
【０２５５】
Ｓ３１５〜Ｓ３１９は、ＡＬＯＧが示すアクセスによって、「傾向監視」の監視の観点による表示がされたか否かを判定する処理である。Ｓ３１５〜Ｓ３１９は、稼働データの表示期間が長いほど、「傾向監視」の監視の観点によって稼働データを表示した可能性が高いという仮定に基づく。
【０２５６】
Ｓ３１０、Ｓ３１３、又は、Ｓ３１４の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧの列１３０４が示す表示期間が１年以上か否かを判定する（Ｓ３１５）。ＡＬＯＧの列１３０４が示す表示期間が１年以上である場合、監視の観点が「傾向監視」である可能性が高い。このため、監視業務評価プログラム３３４は、監視の観点が「傾向監視」である場合の加算値に引数Ｖ２１を定める（Ｓ３１６）。
【０２５７】
図１７の引数Ｖ２１は、１．０である。引数Ｖ２１の値は、引数Ｖ２２、及び引数Ｖ２３の各値より大きい。
【０２５８】
Ｓ３１５において、ＡＬＯＧの表示期間（列１３０４に対応）が１年を下回る場合、監視業務評価プログラム３３４は、さらに、ＡＬＯＧの表示期間に従って、監視の観点が「傾向監視」であるか否かを判定する。具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、ＡＬＯＧの列１３０４が示す表示期間が１ヶ月以上か否かを判定する（Ｓ３１７）。
【０２５９】
ＡＬＯＧの列１３０４が示す表示期間が１ヶ月以上の場合、監視業務評価プログラム３３４は、監視の観点が「傾向監視」である場合の加算値に引数Ｖ２２を定める。また、ＡＬＯＧの列１３０４が示す表示期間が１ヶ月を下回る場合、監視業務評価プログラム３３４は、加算値に引数Ｖ２３を定める。
【０２６０】
図１７の引数Ｖ２２は、０．５であり、引数Ｖ２３は、０．０である。引数Ｖ２２の値は、引数Ｖ２３よりも大きい。
【０２６１】
例えば、Ｓ２０７においてＡＬＯＧにアクセスログ１３００の行１３１１が選択され、Ｓ２１０においてＶＣＯＮＦに稼働データ表示設定１１００の行１１１１が選択された場合、ＡＬＯＧの表示期間（列１３０４に対応）は、２０１１年１月１７日の１日間である。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ３１９において、ＡＬＯＧの監視の観点が「傾向監視」である場合の加算値に引数Ｖ２３を定める。
【０２６２】
そして、ＡＬＯＧが行１３１１であり、ＶＣＯＮＦが行１１１１である場合、Ｓ３０１〜Ｓ３１９の処理によって、ＡＬＯＧの監視の観点が「閾値監視」である場合の加算値には、引数Ｖ３が定められ、監視の観点が「外れ値監視」である場合の加算値には、引数Ｖ１３が定められ、監視の観点が「傾向監視」である場合の加算値には引数Ｖ２３が定められる。
【０２６３】
運用管理者は、稼働データへの１回のアクセスにおいて、複数の監視の観点によって稼働データを含む可能性があり、図１７の処理によれば、監視業務評価プログラム３３４は、複数の監視の観点の加算値を算出することができる。
【０２６４】
また、監視業務において運用者が表示した可能性の高い監視の観点に、高い加算値を定めることによって、運用者が行った監視業務の頻度を定量的に算出することができる。そして、算出された頻度に従って、いずれの監視業務が十分に行われたか否かを示す監視業務評価値を算出することができる。
【０２６５】
また、アクセスログ１３００には、アラートが送信された結果、運用管理者が稼働データにアクセスした履歴が含まれる。このため、監視業務評価プログラム３３４は、機械的な検査によって発生したアラートによって、運用管理者による監視がどの程度十分にされているか否かを示す監視の十分さを、定量的に算出することができる。
【０２６６】
そして、監視業務評価プログラム３３４は、運用管理者による監視の漏れを防ぐための指標を、運用管理者に提示できる。すなわち、図１４及び図１７の処理によって、監視業務評価プログラム３３４は、目視による監視と機械的な検査による監視との十分さを運用管理者に提示することができる。
【０２６７】
なお、前述の図１４及び図１７において、監視業務評価プログラム３３４は、アクセスログ１３００に格納される各アクセスログが示すアクセスの監視の観点を推定する。しかし、本実施形態の監視業務評価プログラム３３４は、複数のアクセスログが示すアクセスの監視の観点を推定してもよい。
【０２６８】
以下に、監視業務評価プログラム３３４が、複数のアクセスログが示すアクセスの監視の観点を推定する方法を示す。
【０２６９】
運用管理者は、監視対象機器において障害が発生した際の原因究明作業、又は、監視対象機器の定期的な（例えば、月１回の）保全作業において、監視対象機器を監視するための監視クライアントに、半日などの一定期間に頻繁にアクセスする場合がある。このようなアクセスに、前述の図１４及び図１７の処理を通常のアクセスと同様に行う場合、算出される監視業務評価値Ｍ３に大きなばらつきが発生する可能性がある。すなわち、運用管理者が一定期間に頻繁にアクセスした場合、監視業務評価プログラム３３４は、正確に監視業務評価値Ｍ３を算出することができない。
【０２７０】
このため監視業務評価プログラム３３４は、一定期間に頻繁に発生するアクセスログの、監視の観点を「障害の原因究明」とし、他の監視の観点の加算値を０にする処理を、図１４の処理に追加してもよい。これによって、前述したばらつきの発生を避けることができる。
【０２７１】
具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、定期的又は運用管理者の指示に従って、アクセスログ１３００に格納される複数のアクセスログの列１３０１から、運用管理者によるアクセス順序のパターンを学習しておく。監視業務評価プログラム３３４は、確率分布を算出することによって、アクセス順序のパターンを学習してもよい。
【０２７２】
そして、通常のアクセス順序と大幅に異なるパターンを示す複数のアクセスログが発生した場合、監視業務評価プログラム３３４は、通常のパターンと異なる複数のアクセスログを抽出する。そして、抽出されたアクセスログの監視の観点を、「障害の原因究明」とする。そして、監視の観点が「障害の原因究明」である場合の加算値を１と定め、監視の観点が他の観点である場合の加算値に０を定める。
【０２７３】
監視業務評価プログラム３３４は、このような複数のアクセスログに同じ観点を推定する処理を、図１４のＳ２０３に追加し、監視の観点が「障害の原因究明」であるアクセスログ以外に、Ｓ２０４以降の処理を行ってもよい。
【０２７４】
前述の複数のアクセスログに同じ監視の観点を推定することによって、監視業務評価プログラム３３４は、より正確に監視業務評価値Ｍ３を算出できる。
【０２７５】
さらに、前述の通り、引数Ｖ１〜引数Ｖ２３の値は、運用管理者等によってあらかじめ定められる。これらの引数は、運用管理者がどのように稼働データを確認するかを示す仮定に基づいて、定められる。例えば、引数Ｖ１と引数Ｖ３との差が小さく定められている場合、引数Ｖ１と引数Ｖ３との値は、閾値表示がされていない場合も、運用管理者は閾値を意識しながら稼働データを確認している、という仮定に基づいて定められたことを示す。
【０２７６】
従って、引数Ｖ１〜引数Ｖ２３の値を適切に定めるため、本実施形態のコンピュータシステムの管理者は、運用管理者がどのように稼働データを確認するかを示す仮定を検証する必要がある。この検証方法は、例えば、運用管理者へのアンケート又はインタビューによって、監視業務がどのように行われるかを検証する方法である。
【０２７７】
運用管理者がどのように監視業務を行うか、すなわち、どのように稼働データを確認するかを示す仮定を検証する方法には、監視クライアントによって運用管理者による監視業務の特徴を取得する方法がある。例えば、監視サーバ３は、稼働データを表示する管理者端末２０の画面に、その画面を表示した理由を入力するためのボタン、又は、プルダウンメニューを表示させる。そして、監視サーバ３は、運用管理者に監視の観点を入力させる。
【０２７８】
さらに、監視サーバ３は、運用管理者によって入力された監視の観点と、入力された時間と、運用管理者が表示していた稼働データとによって、運用管理者がどのように稼働データを確認するかを示す統計情報を生成する。そして、監視サーバ３は、生成された統計情報に従って、引数Ｖ１〜引数Ｖ２３の値を定める。
【０２７９】
以上のように、引数の値を定めるため、仮定の検証が必要であるが、一度定められた引数は、複数のコンピュータシステムにおいても使用可能である。引数を他のコンピュータシステムに格納することは、本実施形態の有用性を損なうほど、コンピュータシステムの物理的資源に負担をかけるものではない。
【０２８０】
前述の図１４及び図１７に示す処理によって、図１３のＳ１０２の処理が終了する。
【０２８１】
図１８は、本発明の実施形態の監視業務評価プログラム３３４がアラート送信条件ごとの監視業務評価値Ｍ３を算出する処理を示すフローチャートである。
【０２８２】
Ｓ１０２の後、Ｓ１０３が実行される。図１８は、Ｓ１０３の処理に相当する。図１８は、監視業務評価プログラム３３４が、確認主体がアラート送信条件である監視業務評価値Ｍ３を算出する処理を示す。
【０２８３】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ１０１において受信した範囲Ｔ１に基づいて、測定時刻（列１００４に対応）が範囲Ｔ１に含まれる稼働データを、データベース４の稼働データ１０００からすべて取得する（Ｓ４０１）。
【０２８４】
Ｓ４０１の後、監視業務評価プログラム３３４は、すべてのアラート送信条件を、データベース４のアラート送信条件１４００から取得する（Ｓ４０２）。
【０２８５】
以下のＳ４０３〜Ｓ４１４の処理は、Ｓ４０２において取得されたアラート送信条件ごとに、監視業務評価値Ｍ３を算出する手順である。Ｓ４０２において取得されたすべてのアラート送信条件の監視業務評価値Ｍ３を算出する場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０３〜Ｓ４１４の処理を繰り返す。
【０２８６】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０２において取得されたアラート送信条件から、未検証のアラート送信条件、すなわち、Ｓ４０４〜Ｓ４１４の処理が実行されていないアラート送信条件を、一つ選択する（Ｓ４０３）。Ｓ４０３において選択されたアラート送信条件を、以下においてＣＯＮＤと記載する。
【０２８７】
Ｓ４０３の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０１において取得された各稼働データに、監視の観点ごとのカウンタ変数が格納される列２００５を生成する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４において生成される列２００５が示すカウンタ変数の初期値は、０である。
【０２８８】
具体的には、Ｓ４０４において監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ２０４と同じく、Ｓ２０１において取得された稼働データに基づいて、アラート送信条件ごとの評価値２０００を生成する。そして、生成された評価値２０００の列２００５に０を格納する。
【０２８９】
Ｓ４０４の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＣＯＮＤが示す監視の観点を推定し、また、推定された観点毎にカウンタ変数の加算値を算出する（Ｓ４０５）。
【０２９０】
一般的に、アラート送信条件に含まれる条件式（列１４０４に対応）は、監視の観点を直接示す場合が多い。例えば、アラート送信条件１４００の行１４１１の列１４０４及び列１４０６は、「直近３０分の平均値が９０％以上」である場合に、ＳＮＭＰメッセージが送信されることを示す。すなわち、行１４１１は、過去３０分間に生成された稼働データに含まれるＣＰＵ使用率の、過去３０分間における平均値が、閾値である９０％を越えた場合、アラートが送信されることを示す。このため、行１４１１の監視の観点は、「閾値監視」である。
【０２９１】
また、行１４１２は、列１４０４が「最新値が過去一週間の値から大きく外れている」を示すため、行１４１２に対応する監視の観点は、「外れ値監視」である。また、行１４１３は、列１４０４が「過去１ヶ月の傾向に従うと、２か月以内に３０を超える」を示すため、行１４１３に対応する監視の観点は、「傾向監視」である。また、行１４１４は、列１４０４が「アクティブセッション数の差が２０以上」を示すため、行１４１４に対応する監視の観点は、「相関関係監視」である。
【０２９２】
このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０５において、アラート送信条件１４００の列１４０４に格納される値に従って、ＣＯＮＤが示す監視の観点を推定する。また、監視の観点ごとの加算値は、あらかじめ定められる。本実施形態において、Ｓ４０５において定められるすべての監視の観点の加算値は、１．０である。
【０２９３】
Ｓ４０５の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＣＯＮＤに含まれる条件ＩＤ（列１４０１に対応）と同じ条件ＩＤ（列１５０１に対応）を含み、検査期間（列１５０２に対応）が範囲Ｔ２と重複する検査ログを、データベース４の検査ログ１５００からすべて取得する（Ｓ４０６）。これは、監視業務評価値を算出するための期間に使われた、ＣＯＮＤが示すアラート送信条件を取得するためである。
【０２９４】
以下のＳ４０７〜Ｓ４１２において、監視業務評価プログラム３３４は、各検査ログに対応する、カウンタ変数への加算値を算出する。
【０２９５】
まず、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０６において取得された検査ログの中に未検証の検査ログ、すなわち、Ｓ２０７〜Ｓ２１４の処理が実行されていない検査ログがあるか否かを判定する（Ｓ４０７）。未検証の検査ログがない場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４１３に移行する。
【０２９６】
未検証の検査ログがある場合、監視業務評価プログラム３３４は、未検証の検査ログを一つ選択する（Ｓ４０８）。Ｓ４０８において選択された検査ログを、以下においてＩＬＯＧと記載する。
【０２９７】
Ｓ４０８の後、ＩＬＯＧの検査期間（列１５０２に対応）と、範囲Ｔ１とに重複する期間があるか否かを判定する（Ｓ４０９）。ＩＬＯＧの検査期間と範囲Ｔ１とに重複する期間がない場合、ＩＬＯＧは、監視業務評価値を算出するための期間に使われていないため、Ｓ４０７に戻り、未検証の新たな検査ログを選択する。
【０２９８】
なお、範囲Ｔ１と範囲Ｔ２とが異なる場合、Ｓ４０９における処理によって、監視業務評価値を算出するための稼働データが生成された期間に使われたアラート送信条件を抽出することができる。
【０２９９】
ＩＬＯＧの検査期間と範囲Ｔ１とに重複する期間がある場合、監視業務評価プログラム３３４は、ＩＬＯＧの検査期間と範囲Ｔ１とが重複する期間を算出する（Ｓ４１０）。Ｓ４１０において算出された期間を、以下において、期間Ｔ３と記載する。期間Ｔ３を算出することによって、監視業務評価プログラム３３４は、ＩＬＯＧの列１５０１が示すアラート送信条件が使われた期間に、生成された稼働データを選択することができる。
【０３００】
Ｓ４１０の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０１において取得された稼働データの中から、ＣＯＮＤの列１４０２が示す監視対象機器ＩＤ及び列１４０３が示す監視項目ＩＤを、列１００２及び列１００３に含み、かつ、列１００４が示す測定時刻が、期間Ｔ３に含まれる稼働データをすべて選択する（Ｓ４１１）。
【０３０１】
これによって、監視業務評価プログラム３３４は、監視業務評価値を算出するための期間Ｔ３に生成され、かつ、ＣＯＮＤが示すアラート送信条件が使われた稼働データを、すべて選択することができる。
【０３０２】
Ｓ４１１の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４１１において選択された稼働データに対応し、かつ、Ｓ４０５において推定された監視の観点に対応する評価値２０００の行を特定する。そして、特定された行の列２００５に、Ｓ４０５において算出された加算値を加算する（Ｓ４１２）。
【０３０３】
前述のＳ４０３〜Ｓ４１２の処理を、具体例を用いて説明する。例えば、Ｓ４０３において、ＣＯＮＤに行１４１１のアラート送信条件が選択され、Ｓ４０８において、ＩＬＯＧに行１５１１の検査ログが選択された場合を説明する。また、範囲Ｔ１には、２０１１年１月１日００：００：００〜２０１１年１月３１日２３：５９：５９が指定された場合を説明する。
【０３０４】
前述の具体例において、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０５において、監視の観点を推定する。監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０５において、ＣＯＮＤが示す監視の観点は「閾値監視」であり、加算値は１であると算出する。
【０３０５】
そして、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４１０において、ＩＬＯＧの検査期間とＴ１とが重複する期間Ｔ３を算出する。この場合、期間Ｔ３は、２０１１年１月１日００：００：００〜２０１１年１月１９日１８：００：００と算出される。
【０３０６】
そして、Ｓ４１１において、監視業務評価プログラム３３４は、行１４１１の列１４０２及び列１４０３を参照し、監視対象機器ＩＤ（列１００２に対応）が「ｈｏｓｔ１」であり、監視項目ＩＤ（列１００３に対応）が「ＯＳのＣＰＵ使用率」である稼働データを抽出する。さらに、抽出された稼働データから、測定時刻（列１００４に対応）が期間Ｔ３に含まれる稼働データを、すべて選択する。この結果、監視業務評価プログラム３３４は、行１０１１及び行１０１６の稼働データを選択する。
【０３０７】
そして、Ｓ４１２において、監視業務評価プログラム３３４は、行１０１１及び行１０１６に対応し、監視の観点が「閾値監視」を示す評価値２０００の行を特定する。すなわち、行２０１１及び行２０２６を特定する。そして、行２０１１及び行２０２６の列２００５に、１を加算する。
【０３０８】
Ｓ４１２の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０７に戻る。Ｓ４０７において、未検証の検査ログがないと判定された場合、Ｓ４０６において取得された検査ログにＳ４０８〜Ｓ４１２の処理をすべて実行したため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４１３に移行する。
【０３０９】
Ｓ４１２の後、監視業務評価プログラム３３４は、評価値２０００の列２００５が示すカウンタ変数に基づいて、ＣＯＮＤの監視の観点ごとの監視業務評価値Ｍ３を算出する（Ｓ４１３）。
【０３１０】
Ｓ４１３における算出方法には、同じ監視対象機器ＩＤ、監視項目ＩＤ、及び、監視の観点の組を含む行を抽出し、抽出された行の列２００５が含むカウンタ変数の統計量を算出する。すなわち、Ｓ４１３における監視業務評価値Ｍ３の算出方法は、Ｓ２１５と同様であるが、監視業務評価プログラム３３４は、列２１０４に、確認主体として、アラート送信条件１４００の列１４０１に対応する値を格納する。
【０３１１】
Ｓ４１３の後、Ｓ４０２において取得されたアラート送信条件のうち、未検証のアラート送信条件、すなわち、Ｓ４０３〜Ｓ４１３の処理が実行されていないアラート送信条件があるか否かを判定する（Ｓ４１４）。未検証のアラート送信条件がある場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ４０３に戻る。そして、未検証のアラート送信条件がない場合、監視業務評価プログラム３３４は、図１８に示す処理を終了し、図１３のＳ１０３が終了する。
【０３１２】
前述の図１８の処理によって、図１６に示す行２１１７〜行２１１９が生成される。すなわち、評価値２１００の列２１０４が示す確認主体に、アラート送信条件の条件ＩＤ（列１４０１及び列１５０１に対応）が格納される行が生成される。
【０３１３】
また、図１８の処理において、監視業務評価プログラム３３４は、アラート送信条件ごとに監視業務評価値Ｍ３を算出することによって、アラート送信条件によって稼働データが十分に検査がされているかを示す定量的な指標を、運用管理者に提示することができる。
【０３１４】
図１９は、本発明の実施形態の監視業務評価プログラム３３４が監視業務評価値Ｍ３に基づいて監視業務評価値Ｍ２を算出する処理を示すフローチャートである。
【０３１５】
図１９に示す処理は、図１３に示すＳ１０４に対応し、監視業務評価Ｍ２を算出するための処理である。監視業務評価Ｍ２は、監視対象機器、監視項目、及び、監視の観点によって示される監視業務のうち、いずれの監視業務が十分に監視されているかを示す指標である。すなわち、観点による監視の十分さを示す指標である。
【０３１６】
図１９の処理において使われる引数Ｗ１〜引数Ｗ１３は、監視業務評価プログラム３３４があらかじめ保持するパラメータである。図１９の処理における引数Ｗ１〜引数Ｗ１３は、０以上の値である。また、図１９の処理において使われる引数Ｒも、監視業務評価プログラム３３４があらかじめ保持するパラメータである。図１９の処理における引数Ｒは、０〜１の値である。
【０３１７】
監視業務評価プログラム３３４は、図１４に示す処理によって算出された監視業務評価値Ｍ３から、監視対象機器ＩＤ、監視項目ＩＤ及び監視の観点の一意な組合せを抽出し、抽出された組合せによって、後述する評価値２２００の列２２０１、列２２０２、列２２０３を含む行を生成する（Ｓ５０１）。そして、Ｓ５０１において生成された行毎に、カウンタ変数を格納する列を追加する（Ｓ５０２）。Ｓ５０２においてカウンタ変数の値は、０である。
【０３１８】
図２０は、本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ２のカウンタ変数を含む評価値２２００を示す説明図である。
【０３１９】
評価値２２００には、監視業務評価値Ｍ２を算出するためのカウンタ変数が含まれる。評価値２２００は、列２２０１〜列２２０４を含む。
【０３２０】
列２２０１は、監視対象機器ＩＤを示す。列２２０１に格納される値は、評価値２１００の列２１０１に格納される値に対応する。列２２０２は、監視項目ＩＤを示す。列２２０２に格納される値は、評価値２１００の列２１０２に格納される値に対応する。
【０３２１】
列２２０３は、監視の観点を示す。列２２０３に格納される値は、評価値２１００の列２１０３に格納される値に対応する。列２２０４は、監視業務評価値Ｍ２を算出するためのカウンタ変数を示す。
【０３２２】
列２２０４が示すカウンタ変数は、列２２０１が示す監視対象機器において生成され、列２２０２が示す監視項目を含む稼働データが、列２２０３が示す監視の観点によって、アクセス又は検査された頻度を示す。
【０３２３】
以下のＳ５０３〜Ｓ５１５の処理によって、監視業務評価プログラム３３４は、各監視業務評価値Ｍ３のそれぞれの重みを算出し、監視業務評価値Ｍ２を算出するためのカウンタ変数に、算出された重みを加算する。
【０３２４】
Ｓ５０２の後、監視業務評価プログラム３３４は、図１４に示す処理に従って生成された評価値２１００から、未検証の行、すなわち、Ｓ５０３〜Ｓ５１５が実行されていない行を１行選択する（Ｓ５０３）。Ｓ５０３において選択された行を、以下において、評価値Ｍ３−１と記載する。
【０３２５】
Ｓ５０３の後、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１の確認主体（列２１０４に対応）が運用管理者を示すかアラート送信条件を示すかを判定する（Ｓ５０４）。
【０３２６】
評価値Ｍ３−１の確認主体（列２１０４に対応）がアラート送信条件を示す場合、評価値Ｍ３−1は、アラート送信条件による稼働データの検査を示し、運用管理者によってアラートが示す稼働データが確認されたか否かを示さない。このため、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１が示すアラートの送信によって、運用者による監視がどの程度十分に行われたか否か、すなわち、評価値Ｍ３−１が示すアラートの送信が運用管理者による監視にどの程度役立っているかを示す指標を算出するため、Ｓ５０８〜Ｓ５１３の処理を実行する。
【０３２７】
評価値Ｍ３−１の列２１０４が運用管理者を示す場合、監視業務評価プログラム３３４は、列２１０４が示す運用管理者が、列２１０１及び列２１０２が示す監視業務を行う担当に、あらかじめ定められていたか否かを判定する（Ｓ５０５）。
【０３２８】
Ｓ５０５の判定によって、監視業務評価プログラム３３４は、担当者以外の運用管理者によって補助的に行われた監視業務に定められる評価値と異なる値を、担当者である運用管理者によって行われた監視業務に定める。これは、担当者である運用管理者によって行われた監視業務は、担当者以外の運用管理者によって行われた監視業務よりも、より効果的で、十分な監視が行われるという仮定に基づく。このため、担当者である運用管理者によって行われた監視業務には、高い評価値が定められる。
【０３２９】
Ｓ５０５において、監視業務評価プログラム３３４は、データベース４の担当者情報１６００の列１６０１〜列１６０３を参照し、評価値Ｍ３−１の運用管理者（列２１０４に対応）が、評価値Ｍ３−１の列２１０２及び列２１０３が示す監視対象機器及び監視項目の担当者であるか否かを判定する。
【０３３０】
そして、評価値Ｍ３−１の運用管理者が、評価値Ｍ３−１の列２１０２及び列２１０３が示す監視対象機器及び監視項目の担当者である場合、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１の監視業務評価値Ｍ３（列２１０５の値に対応）に引数Ｗ１を乗じる。そして、評価値Ｍ３−１の列２１０１、列２１０２及び列２１０３に対応する値を含む、評価値２２００の行の列２２０４に、乗じられた結果を加算する（Ｓ５０６）。
【０３３１】
評価値Ｍ３−１の列２１０４が示す運用管理者が、評価値Ｍ３−１の列２１０２及び列２１０３が示す監視対象機器及び監視項目の担当者ではない場合、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１の監視業務評価値Ｍ３（列２１０５の値に対応）に引数Ｗ２を乗じる。そして、評価値Ｍ３−１の列２１０１、列２１０２及び列２１０３に対応する値を含む、評価値２２００の行の列２２０４に、乗じられた結果を加算する（Ｓ５０７）。
【０３３２】
前述のＳ５０５〜Ｓ５０７は、あらかじめ定められた担当者による監視業務の方がより効果的な監視業務であるという仮定に基づいており、引数Ｗ１は、引数Ｗ２よりも大きい値である。図２０に示す引数Ｗ１は、１．０であり、引数Ｗ２は、０．５である。但し、前述の仮定とは異なる仮定に基づく場合、引数Ｗ１が引数Ｗ２よりも大きい値でなくてもよい。
【０３３３】
Ｓ５０４において、評価値Ｍ３−１の列２１０４が示す確認主体が、アラート送信条件である場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０８に移行する。そして、監視業務評価プログラム３３４は、列２１０４が示すアラート送信条件によって送信されたアラートが、実際の監視業務に役立っている度合いに従って、監視業務評価値Ｍ３の重みを定める。
【０３３４】
監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１の列２１０４に対応する条件ＩＤを列１７０３に含み、列１７０２が示すアラート送信時間が範囲Ｔ２の期間に含まれるアラート送信履歴を、アラート送信履歴１７００から取得する（Ｓ５０８）。
【０３３５】
Ｓ５０８の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０８において取得されたアラート送信履歴が０件であるか否かを判定する（Ｓ５０９）。
【０３３６】
そして、Ｓ５０８において取得されたアラート送信履歴が０件である場合、評価値Ｍ３−１が示すアラート送信条件によってアラートは送信されず、評価値Ｍ３−１が示すアラート送信条件は、運用者による監視に役立っているか否かは不明である。このため、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１の監視業務評価値Ｍ３に引数Ｗ１１を乗じる。そして、乗じられた結果を、評価値Ｍ３−１に対応する評価値２２００の列２２０４に加算する（Ｓ５１０）。
【０３３７】
図１９に示す引数Ｗ１１は、０．８である。引数Ｗ１１は、標準的な監視業務評価値の数値を算出するための数値である。
【０３３８】
Ｓ５０８において取得されたアラート送信履歴が１件以上あると、Ｓ５０９において判定された場合、監視業務評価プログラム３３４は、アラート送信履歴の列１７０４が示す確認状況に基づいて、Ｓ５０８において取得されたアラート送信履歴の確認完了率を算出する。そして、算出された確認完了率が引数Ｒ以上であるか否かを判定する（Ｓ５１１）。
【０３３９】
算出された確認完了率が高いほど、評価値Ｍ３−１が示すアラート送信条件によって送信されたアラートが運用管理者によってより確認されていることを示す。また、算出された確認完了率が高い場合、評価値Ｍ３−１が示すアラート送信条件は、実際の監視業務に役立っている。
【０３４０】
Ｓ５１１において、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０８において取得されたすべてのアラート送信履歴の行数に対する、列１７０４に「完了」が格納されている行の割り合いを算出することによって、確認完了率を算出する。
【０３４１】
確認完了率が引数Ｒ以上である場合、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１が示すアラート送信条件が役立っているため、評価値Ｍ３−１の監視業務評価値Ｍ３に引数Ｗ１２を乗じる。そして、評価値Ｍ３−１の列２１０１、列２１０２及び列２１０３に対応する値を含む、評価値２２００の行の列２２０４に、乗じられた結果を加算する（Ｓ５１２）。
【０３４２】
Ｓ５１１において、確認完了率が引数Ｒ未満であると判定された場合、評価値Ｍ３−１が示すアラート送信条件は役立っていないため、監視業務評価プログラム３３４は、評価値Ｍ３−１の監視業務評価値Ｍ３に引数Ｗ１３を乗じる。そして、評価値Ｍ３−１の列２１０１、列２１０２及び列２１０３に対応する値を含む、評価値２２００の行の列２２０４に、乗じられた結果を加算する（Ｓ５１３）。
【０３４３】
確認完了率が高い程、アラート送信履歴によるアラートが監視業務に役立っているため、引数Ｗ１２は、引数Ｗ１３よりも大きい値である。図１９に示す引数Ｗ１２は、１．０であり、引数Ｗ１３は、０．２である。
【０３４４】
前述のＳ５１０において、アラート送信履歴が０件の場合に、監視業務評価値Ｍ３に乗じる値は、定数（引数Ｗ１１）であるが、本実施形態のコンピュータシステムの運用状況に従って、引数Ｗ１１を動的に変化させてもよい。
【０３４５】
例えば、既に送信されているアラートの確認完了率が高いコンピュータシステムは、今後新たに送信されるアラートの確認完了率が高くなると考えられる。このため、範囲Ｔ２に送信されたすべてのアラートの確認完了率を算出し、アラート送信履歴が０件の場合の引数Ｗ１１の値を定めてもよい。
【０３４６】
具体的には、例えば、範囲Ｔ２に送信されたすべてのアラートの確認完了率が引数Ｒ以上である場合、引数Ｗ１１を引数Ｗ１２と同じ値にし、すべてのアラートの確認完了率が引数Ｒを下回る場合、引数Ｗ１１を引数Ｗ１３と同じ値にしてもよい。
【０３４７】
監視業務評価プログラム３３４は、未検証の評価値２１００の行、すなわち、前述のＳ５０３〜Ｓ５１３の処理が行われていない評価値２１００の行があるか否かを判定する（Ｓ５１４）。未検証の評価値２１００の行がある場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０３に戻る。これによって、評価値２１００のすべての行に、Ｓ５０１〜Ｓ５１３の処理を実行する。
【０３４８】
未検証の評価値２１００の行がない場合、監視業務評価プログラム３３４は、生成された評価値２２００を、評価値２３００に格納する（Ｓ５１５）。Ｓ５１５の後、監視業務評価プログラム３３４は、図１９の処理を終了する。図１９の処理が終了すると、図１３のＳ１０４が終了する。
【０３４９】
図１９に示す処理によって、監視業務評価プログラム３３４は、評価値２２００を生成し、列２２０４が示すカウンタ変数を算出する。そして、図２１に示す監視業務評価値Ｍ２を算出する。これによって、監視業務評価プログラム３３４は、各監視対象機器の監視項目が、いずれの監視の観点によって最もよく監視されたかを示す指標を、運用管理者に提示することができる。
【０３５０】
図２１は、本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ２を含む評価値２３００を示す説明図である。
【０３５１】
監視業務評価値Ｍ２は、監視対象機器、監視項目、及び、監視の観点が示す監視業務ごとに算出される。すなわち、監視業務評価値Ｍ２は、各監視対象機器の監視項目が、いずれの監視の観点によって最もよく監視されたかを示す。
【０３５２】
図２１に示す評価値２３００は、監視サーバ３のメモリ３３に格納される。評価値２３００は、列２３０１〜列２３０４を含む。
【０３５３】
列２３０１は、監視対象機器ＩＤを示す。列２３０１に格納される値は、評価値２２００の列２２０１に格納される値に対応する。列２３０２は、監視項目ＩＤを示す。列２３０２に格納される値は、評価値２２００の列２２０２に格納される値に対応する。列２３０３は、監視の観点を示す。列２３０３に格納される値は、評価値２２００の列２２０３に格納される値に対応する。
【０３５４】
列２３０４は、監視業務評価値Ｍ２を示す。列２３０４に格納される値は、評価値２２００のカウンタ変数と同じ値である。
【０３５５】
図１９に示す処理を、具体例を用いて説明する。図１６の監視業務評価値Ｍ３に基づいて、監視対象機器ＩＤが「ｈｏｓｔ１」であり、監視項目ＩＤが「ＯＳのＣＰＵ使用率」であり、監視の観点が「閾値監視」である監視業務の、監視業務評価値Ｍ２を算出する場合を、以下に示す。また、範囲Ｔ１には、２０１１年１月１日００：００：００〜２０１１年１月３１日２３：５９：５９、範囲Ｔ２には、２０１１年１月１日００：００：００〜２０１１年２月７日２３：５９：５９が指定された場合を以下に示す。また、この場合において、引数Ｒは０．８である。
【０３５６】
なお、図１９に示す処理において、評価値２１００の各行に、Ｓ５０４〜Ｓ５１４の処理が行われるため、評価値２２００の各行が順に生成されるが、以下に示す例においては、監視対象機器ＩＤが「ｈｏｓｔ１」であり、監視項目ＩＤが「ＯＳのＣＰＵ使用率」であり、監視の観点が「閾値監視」である監視業務、すなわち、評価値２２００の行２２１１のカウンタ変数が算出される処理のみを示す。
【０３５７】
評価値２２００の行２２１１のカウンタ変数が算出される場合、Ｓ５０３において、評価値２１００の行２１１１、行２１１４、又は、行２１１７が選択される。
【０３５８】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０４において、行２１１１の列２１０４を参照し、行２１１１の監視業務が運用管理者によるものであると判定する。そして、Ｓ５０５において、行２１１１の列２１０４と、担当者情報１６００の列１６０１とを参照し、行１６１１及び行１６１２を特定する。
【０３５９】
特定された行１６１１の列１６０２と列１６０３とは、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ１」である運用管理者は、監視対象機器ｈｏｓｔ１のすべての監視項目の担当者であることを示す。このため、Ｓ５０５において、監視業務評価プログラム３３４は、行２１１１が示す監視業務が担当者によるものであると判定する。
【０３６０】
そして、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０６において、行２１１１の列２１０５から監視業務評価値Ｍ３を取得し、取得された監視業務評価値Ｍ３（０．８）と、引数Ｗ１（１．０）とを乗算する。そして、乗算された結果である０．８を、行２２１１の列２２０４に格納されていた値に加算する。
【０３６１】
さらに、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０４において、行２１１４の列２１０４を参照し、行２１１４の監視業務が運用管理者によるものであると判定する。そして、Ｓ５０５において、行２１１４の列２１０４と、担当者情報１６００の列１６０１とを参照し、行１６１３を特定する。
【０３６２】
特定された行１６１３の列１６０２と列１６０３とは、運用管理者ＩＤが「ｏｐｅｒａｔｏｒ２」を示す運用管理者は、すべての監視対象機器の監視項目「Ｗｅｂアプリケーションの応答時間」の担当者であることを示す。このため、Ｓ５０５において、監視業務評価プログラム３３４は、行２１１４の監視業務が担当者によるものではないと判定する。
【０３６３】
そして、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０７において、行２１１４の列２１０５から監視業務評価値Ｍ３を取得し、取得された監視業務評価値Ｍ３（１．４）と、引数Ｗ２（０．５）とを乗算する。そして、乗算された結果である０．７を、行２２１１の列２２０４に格納されていた値に加算する。
【０３６４】
さらに、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０４において、行２１１７の列２１０４を参照し、行２１１４の監視業務がアラート送信条件によるものであると判定する。そして、Ｓ５０８において、行２１１７の列２１０４と対応する値を列１７０３に含み、範囲Ｔ２に列１７０２の値が含まれる、アラート送信履歴１７００の行１７１２、及び、行１７１４を取得する。
【０３６５】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５０８において取得された行が０行ではないと判定する。そして、Ｓ５１１において、監視業務評価プログラム３３４は、行１７１２及び行１７１４の列１７０４に基づいて、確認完了率を算出する。
【０３６６】
算出される確認完了率は、１／２（＝０．５）である。前述の通り、引数Ｒは０．８である。このため、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５１１において、確認完了率は引数Ｒ以上ではないと判定する。
【０３６７】
そして、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ５１３において、行２１１７の列２１０５から監視業務評価値Ｍ３を取得し、取得された監視業務評価値Ｍ３（１．０）と、引数Ｗ１３（０．２）とを乗算する。そして、乗算された結果である０．２を、行２２１１の列２２０４に格納されていた値に加算する。この時、監視業務評価プログラム３３４は、行２２１１の列２２０４に格納されるカウンタ変数を、０．８＋０．７＋０．２＝１．７と算出する。
【０３６８】
前述の処理を、評価値２１００の各行に繰り返すことによって、監視業務評価プログラム３３４は、評価値２２００を生成する。そして、生成された評価値２２００の各列を、評価値２３００の各列に格納する。
【０３６９】
前述の図１９の処理において、確認主体が運用管理者の場合、監視業務評価プログラム３３４は、担当者情報１６００に基づいて、監視業務評価値Ｍ３の重みを定めた。しかし、監視業務評価値Ｍ３に対する重みを定める方法は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、運用管理者の能力、勤続年数、又は、過去に障害の予兆を発見した回数などに基づいて重みを定めてもよい。
【０３７０】
一方、前述の図１９の処理において、確認主体がアラート送信条件の場合、監視業務評価プログラム３３４は、アラート送信履歴１７００から算出される確認完了率に基づいて監視業務評価値Ｍ３の重みを定めた。しかし、重みを定める方法は本実施形態に限定されるものではない。例えば、各アラートが実際に障害又は障害の予兆の発見に役立ったか否かに基づいて、そのアラートを送信したアラート送信履歴の重みを定めてもよい。
【０３７１】
なお、前述の図１９の処理において、確認主体がアラート送信条件である場合の監視業務評価値Ｍ２を算出したが、監視業務評価値Ｍ３において、確認主体にアラート送信条件が含まれていない場合、Ｓ５０８〜Ｓ５１８は実行されなくてもよい。これは、前述のとおり、アラートの送信によって運用管理者が行った稼働データへのアクセスを示すアクセスログも、図１４の処理によって、監視業務評価値Ｍ３が算出されているためである。このため、確認主体にアラート送信条件が含まれない場合も、監視業務評価プログラム３３４は、目視による監視と機械的な検査による監視との十分さを運用管理者に提示することができる。
【０３７２】
図２２は、本発明の実施形態の監視業務評価プログラム３３４が監視業務評価値Ｍ２に基づいて監視業務評価値Ｍ１を算出する処理を示すフローチャートである。
【０３７３】
図２２に示す処理は、図１３のＳ１０５に対応し、監視業務評価値Ｍ２に基づいて、監視業務評価値Ｍ１を算出するための処理である。
【０３７４】
まず、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ１０４の処理によって生成された評価値２３００から、監視対象機器ＩＤ及び監視項目ＩＤの一意な組み合わせを抽出し、後述する評価値２４００の列２４０１及び列２４０２を生成する（Ｓ６０１）。また、Ｓ６０１において、監視業務評価値Ｍ１が格納される列２４０３を生成する。
【０３７５】
図２３は、本発明の実施形態の監視業務評価値Ｍ１を含む評価値２４００を示す説明図である。
【０３７６】
監視業務評価値Ｍ１は、監視対象機器ＩＤと監視項目ＩＤとが示す監視業務ごとに算出される。すなわち、評価値２３００は、各監視対象機器の各監視項目が、どの程度十分に監視されたかを示す。
【０３７７】
図２３に示す評価値２４００は、監視サーバ３のメモリ３３に保持される。評価値２４００は、列２４０１〜列２４０３を含む。
【０３７８】
列２３０１は、監視対象機器ＩＤを示す。列２４０１に格納される値は、評価値２３００の列２３０１に格納される値に対応する。列２４０２は、監視項目ＩＤを示す。列２４０２に格納される値は、評価値２３００の列２３０２に格納される値に対応する。列２４０３は、監視業務評価値Ｍ１を示す。
【０３７９】
Ｓ６０１の後、監視業務評価プログラム３３４は、生成された評価値２４００から、未検証の行、すなわち、Ｓ６０３〜Ｓ６０６の処理が実行されていない行を一つ選択する（Ｓ６０２）。Ｓ６０２において選択された行を、以下においてＣＯＭＢと記載する。
【０３８０】
Ｓ６０２の後、監視業務評価プログラム３３４は、ＣＯＭＢに含まれる監視対象機器ＩＤ（列２４０１に対応）及び監視項目ＩＤ（列２４０２に対応）と、同じ監視対象機器ＩＤ（列２３０１に対応）及び監視項目ＩＤ（列２３０２に対応）を含む、評価値２３００の行をすべて抽出する。そして、抽出された行に含まれる監視業務評価値Ｍ２をすべて特定する（Ｓ６０３）。
【０３８１】
Ｓ６０３の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ６０３において特定された行に含まれる各監視業務評価値Ｍ２（列２３０４に対応）の重要度を、データベース４の観点の重要性１８００から取得する（Ｓ６０４）。
【０３８２】
具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ６０３において抽出された評価値２３００の各行の列２３０１、列２３０２、及び、列２３０３と、同じ列１８０１、列１８０２、及び、列１８０３を含む行を、観点の重要性１８００から抽出する。そして、抽出された行の列１８０４の値を取得する。すなわち、監視業務評価プログラム３３４は、列１８０４の値を、Ｓ６０３において特定された各行の、監視業務評価値Ｍ２の重要度として取得する。
【０３８３】
Ｓ６０４の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ６０４において取得された各監視業務評価値Ｍ２の重要度に基づいて、各監視業務評価値Ｍ２の重みを定める（Ｓ６０５）。重みを定める方法には、例えば、一つの行が示す監視業務評価値Ｍ２の重要度を、Ｓ６０４において取得されたすべての重要度の値の総和によって割った値を、その監視業務評価値Ｍ２に対する重みとする方法がある。
【０３８４】
Ｓ６０５の後、Ｓ６０３において取得された監視業務評価値Ｍ２と、Ｓ６０５において定められた各監視業務評価値Ｍ２の重みとに基づいて、監視業務評価プログラム３３４は、ＣＯＭＢの監視対象機器ＩＤ（列２４０１に対応）と監視項目ＩＤ（列２４０２に対応）とが示す監視業務に対する監視業務評価値Ｍ１を算出する（Ｓ６０６）。この算出方法には、例えば、それぞれの監視業務評価値Ｍ２にその重みを乗じた値の総和を、監視業務評価値Ｍ１とする方法がある。
【０３８５】
Ｓ６０６の後、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ６０１において抽出された評価値２３００の行のうち、未検証の行、すなわち、Ｓ６０２〜Ｓ６０６が実行されていない行があるか否かを判定する（Ｓ６０７）。そして、未検証の行がある場合、監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ６０２に戻る。未検証の行がない場合、監視業務評価プログラム３３４は、図２２に示す処理を終了する。
【０３８６】
以上の処理によって、監視業務評価プログラム３３４は、監視業務評価値Ｍ２に基づいて監視業務評価値Ｍ１を算出し、図２３に示す評価値２４００を生成する。
【０３８７】
前述の図２２の処理を、具体例を用いて説明する。
【０３８８】
例えば、監視業務評価プログラム３３４が、図２１の監視業務評価値Ｍ２から、監視対象ＩＤ「ｈｏｓｔ１」および監視項目ＩＤ「ＯＳのＣＰＵ使用率」の組み合わせに対する監視業務評価値Ｍ１を算出する処理を説明する。
【０３８９】
監視業務評価プログラム３３４は、Ｓ６０２において、評価値２４００の列２４０１が「ｈｏｓｔ１」を示し、列２４０２が「ＯＳのＣＰＵ使用率」である行２４１１を選択する。そして、Ｓ６０３において、監視業務評価プログラム３３４は、列２３０１が「ｈｏｓｔ１」であり、列２３０２が「ＯＳのＣＰＵ使用率」である行２３１１〜行２３１３を特定する。
【０３９０】
そして、Ｓ６０４において、監視業務評価プログラム３３４は、観点の重要性１８００を参照し、行２３１１に対応する観点の重要性１８００の行１８１１を特定する。そして行１８１１に含まれる列１８０４の値（４）を、行２３１１の監視業務評価値Ｍ２の重要度として、取得する。
【０３９１】
また、Ｓ６０４において、監視業務評価プログラム３３４は、行２３１２に対応する観点の重要性１８００の行１８１２を特定する。そして行１８１２に含まれる列１８０４の値（４）を、行２３１２の監視業務評価値Ｍ２の重要度として、取得する。
【０３９２】
また、Ｓ６０４において、監視業務評価プログラム３３４は、行２３１３に対応する観点の重要性１８００の行１８１３を特定する。そして行１８１３に含まれる列１８０４の値（２）を、行２３１３の監視業務評価値Ｍ２の重要度として、取得する。
【０３９３】
そして、Ｓ６０５において、監視業務評価プログラム３３４は、各重要度（４、４、２）を重要度の総和（１０）で割った値を、監視業務評価値Ｍ２ごとの重みに定める。監視業務評価プログラム３３４は、行２３１１、行２３１２、及び、行２３１３の監視業務評価値Ｍ２の重みに、それぞれ０．４、０．４、及び、０．２を定める。
【０３９４】
そして、Ｓ６０６において、監視業務評価プログラム３３４は、行２３１１、行２３１２、及び、行２３１３の列２３０４の値に、Ｓ６０４において決定された重みを乗算する。乗算された結果は、行２３１１には、０．６８が算出され、行２３１２には、０．０４が算出され、行２３１３には、０．１が算出される。そして、乗算された結果の総和（０．８２）を算出することによって、監視業務評価値Ｍ１を算出する。
【０３９５】
前述の処理の結果、列２４０１が監視対象機器ＩＤ「ｈｏｓｔ１」であり、列２４０２が監視項目ＩＤ「ＯＳのＣＰＵ使用率」である行２４１１の列２４０３には、０．８２が格納される。
【０３９６】
前述の通り、監視業務評価プログラム３３４は、監視業務評価値Ｍ１を算出することによって、目視による監視と機械的な検査による監視との十分さを運用管理者に提示することができる。そして、これによって、監視の漏れを低減することができる。
【０３９７】
具体的には、監視業務評価プログラム３３４は、稼働データ、稼働データに対する各運用管理者のアクセスログ、及び、各アラート送信条件による検査ログに基づいて、３種類の監視業務評価値Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３を算出する。そして、運用管理者は、これらの監視業務評価値を確認することによって、コンピュータシステムにおいて、監視が不十分な監視対象機器及び監視項目を迅速に特定できる。
【０３９８】
図２２に示す処理が終了すると、図１３に示すＳ１０５が終了する。監視業務評価プログラム３３４は、前述の通り、Ｓ１０５の後、Ｓ１０６において、算出された監視業務評価値Ｍ１、監視業務評価値Ｍ２、及び、監視業務評価値Ｍ３を監視クライアントに送信する。
【０３９９】
図２４は、本発明の実施形態の運用管理者に提示される監視業務評価値Ｍ１のテーブル２５００を示す説明図である。
【０４００】
図２４のテーブル２５００は、監視業務評価プログラム３３４によって、評価値２４００から生成され、監視クライアントを有する管理者端末２０等に表示されるテーブルである。テーブル２５００の行は、評価値２４００の列２４０２に対応し、テーブル２５００の列は、評価値２４００の列２４０１に対応する。また、各セルに格納される値は、列２４０３に格納される値に対応する。
【０４０１】
運用管理者は、テーブル２５００を参照し、監視業務評価値Ｍ１の値が低い監視対象機器及び監視項目を抽出することによって、監視が不十分な監視対象機器及び監視項目が示す監視業務を特定することができる。
【０４０２】
例えば、図２４のテーブル２５００は、監視対象機器「ｈｏｓｔ３」の監視項目「データアップロード件数」の監視業務評価値Ｍ１が低い。このため、運用管理者は、監視対象機器「ｈｏｓｔ３」の一部の稼働データについて、監視が十分でないことを迅速に特定できる。
【０４０３】
また、運用管理者は、監視業務評価値Ｍ２、及び、監視業務評価値Ｍ３を参照することによって、いずれの監視業務が不十分であるかを、より正確に認識することができる。監視が不十分な監視対象機器及び監視項目を迅速に特定することによって、運用管理者が監視業務を見直すまでの時間が低減され、これによって、障害を見逃す可能性を低減できる。
【０４０４】
さらに、監視業務評価値は、アラートが発生していない監視対象機器についても算出されるため、運用管理者は、本実施形態の処理を実行することによって、正常に動作する監視対象機器に対する監視の十分さも定量化できる。
【０４０５】
また、異なるコンピュータシステム上の監視サーバ３において、それぞれ監視業務評価値を算出した場合、異なるコンピュータシステムの監視の十分さを比較できる。これによって、異なるコンピュータシステムの運用管理者同士が、各コンピュータシステムにおける監視業務評価値を比較し、監視が不十分な監視対象機器を迅速に特定できる。これによって、お互いの監視ノウハウを共有すべき箇所を迅速に特定できる。そして、異なるコンピュータシステムの運用管理者同士で監視業務のノウハウを共有することによって、結果的に障害を見逃す可能性を低減できる。
【０４０６】
更に、一つのコンピュータシステムについて、異なる期間のアクセスログ及び検査ログに基づいて監視業務評価値を算出することによって、運用管理者は、異なる期間の監視の十分さを比較可能になる。例えば、先月のアクセスログ及び検査ログに基づく監視業務評価値と、今月のアクセスログ及び検査ログに基づく監視業務評価値をそれぞれ算出することによって、運用管理者は、１ヶ月を経過した後に監視の十分さがどの程度改善したかを確認できる。
【０４０７】
又は、監視業務の見直し前と見直し後とにおける監視業務評価値を算出することによって、運用管理者は、監視業務の見直しによる効果を定量的に評価できる。
【０４０８】
本実施形態の監視業務評価プログラム３３４は、監視業務評価値Ｍ２のように、監視対象機器と監視項目とが示す稼働データだけでなく、監視の観点ごとに算出できる。このため、算出された監視業務評価値Ｍ２を参照することによって、運用管理者は、どのような監視の観点が不足しているかを迅速に特定できる。これによって、障害を見逃す可能性を低減できる。
【０４０９】
また、本実施形態の監視業務評価プログラム３３４は、監視を行った運用管理者及びアラート送信条件ごとに算出できる。
このように算出された監視業務評価値を用いることによって、運用管理者は、どの運用管理者の活動、又は、アラート送信条件の条件式を見直すべきかを迅速に特定できる。これによって、障害を見逃す可能性を低減できる。
【０４１０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。
【符号の説明】
【０４１１】
１  管理ネットワーク
２  通信回線
３  監視サーバ
４  データベース
５  物理マシン
６  スイッチ
７  ルータ
８  ファイバ・チャネル・スイッチ
９  ストレージ
１０  ＷＡＮ
１１  通信回線
２０  管理者端末
３１  インターフェイス
３２  ＣＰＵ
３３  メモリ
３４  データパス
３３１  稼働データ収集プログラム
３３２  稼働データ表示プログラム
３３３  アラート送信プログラム
３３４  監視業務評価プログラム
１０００  稼働データ
１１００  稼働データ表示設定
１２００  運用管理者情報
１３００  アクセスログ
１４００  アラート送信条件
１５００  検査ログ
１６００  担当者情報
１７００  アラート送信履歴
１８００  観点の重要性
【図１】
0005623333.tif 000002
【図２】
0005623333.tif 000003
【図３】
0005623333.tif 000004
【図４】
0005623333.tif 000005
【図５】
0005623333.tif 000006
【図６】
0005623333.tif 000007
【図７】
0005623333.tif 000008
【図８】
0005623333.tif 000009
【図９】
0005623333.tif 000010
【図１０】
0005623333.tif 000011
【図１１】
0005623333.tif 000012
【図１２】
0005623333.tif 000013
【図１３】
0005623333.tif 000014
【図１４】
0005623333.tif 000015
【図１５】
0005623333.tif 000016
【図１６】
0005623333.tif 000017
【図１７】
0005623333.tif 000018
【図１８】
0005623333.tif 000019
【図１９】
0005623333.tif 000020
【図２０】
0005623333.tif 000021
【図２１】
0005623333.tif 000022
【図２２】
0005623333.tif 000023
【図２３】
0005623333.tif 000024
【図２４】
0005623333.tif 000025