(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票様式の異なる帳票データへの変換に係る変換処理を実行する実行手段と、
前記実行手段による実行結果に基づいて生成した帳票データを出力する出力手段と、
を有し、
前記実行手段は、
指定された基準とする帳票様式の帳票メタデータを取得する取得手段と、
前記基準とする帳票様式と、指定された取得対象の帳票データの帳票様式とが一致するか否かを判定する確認手段と、
前記確認手段で一致しないと判定された場合、前記取得手段で取得された帳票メタデータに定義されている変換式に基づいて、前記取得対象の帳票データにおける数値データを前記基準とする帳票様式に対応する数値データに変換する計算手段と、
を有し、
前記実行手段は、帳票様式が複数回変更されている場合、各帳票様式の帳票メタデータに定義されている前記変換式に基づいて前記変換処理を繰り返すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記変換式に基づいて前記変換処理を繰り返す場合、前記基準とする帳票様式に対応する数値データを取得するまで、変換した数値データを保持することなく前記変換式に基づいて順次計算することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算手段は、帳票を構成するセル毎に定義されている前記変換式に前記取得対象の帳票データにおける数値データを代入して計算することにより、前記基準とする帳票様式に対応する数値データに変換することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
帳票データの変換処理に係る指示を入力する入力画面を表示する表示手段を更に有し、
前記実行手段は、前記表示手段で表示された入力画面を介して受け付けた指示により特定される帳票データに対して前記変換処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段で出力された帳票データに基づいて集計を行う集計手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
帳票様式の異なる帳票データへの変換に係る変換処理を実行する実行ステップと、
前記実行ステップによる実行結果に基づいて生成した帳票データを出力する出力ステップと、
を含み、
前記実行ステップは、
指定された基準とする帳票様式の帳票メタデータを取得する取得ステップと、
前記基準とする帳票様式と、指定された取得対象の帳票データの帳票様式とが一致するか否かを判定する確認ステップと、
前記確認ステップで一致しないと判定された場合、前記取得ステップで取得された帳票メタデータに定義されている変換式に基づいて、前記取得対象の帳票データにおける数値データを前記基準とする帳票様式に対応する数値データに変換する計算ステップと、
を含み、
前記実行ステップでは、帳票様式が複数回変更されている場合、各帳票様式の帳票メタデータに定義されている前記変換式に基づいて前記変換処理を繰り返すことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
帳票様式の異なる帳票データへの変換に係る変換処理を実行する実行ステップと、
前記実行ステップによる実行結果に基づいて生成した帳票データを出力する出力ステップと、
を実行させ、
前記実行ステップは、
指定された基準とする帳票様式の帳票メタデータを取得する取得ステップと、
前記基準とする帳票様式と、指定された取得対象の帳票データの帳票様式とが一致するか否かを判定する確認ステップと、
前記確認ステップで一致しないと判定された場合、前記取得ステップで取得された帳票メタデータに定義されている変換式に基づいて、前記取得対象の帳票データにおける数値データを前記基準とする帳票様式に対応する数値データに変換する計算ステップと、
を含み、
前記実行ステップでは、帳票様式が複数回変更されている場合、各帳票様式の帳票メタデータに定義されている前記変換式に基づいて前記変換処理を繰り返すことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国家レベルの統計調査においては、数百種類の帳票に対し、数千種類の審査、集計等の統計処理が行われている。また、統計調査においては、法令の改正に伴い、帳票の項目、レイアウト、審査の内容及びプロセス、集計方法が変更される。そのため、帳票の変更が発生した場合に、容易に対応できることが求められる。
近年、システム定義データファイルに、「ユーザが実行したい処理プログラムの指定」と「処理対象ファイルの格納場所」と「一覧表示する際のソートの順序」とを指定することによって、ユーザが所望する様式を選択して出力できるようにする処理定義ファイル動的更新装置が開示されている（特許文献１を参照のこと。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６５２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、出力の様式に応じて、システム定義データファイルを１つ１つ設定する必要があり、膨大な出力の様式に対応するには、膨大なシステム定義データファイルを設定し、管理することになり、保守性が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、出力の変更に対してより容易に対応でき、保守性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は、帳票様式の異なる帳票データへの変換に係る変換処理を実行する実行手段と、前記実行手段による実行結果に基づいて生成した帳票データを出力する出力手段と、を有し、前記実行手段は、指定された基準とする帳票様式の帳票メタデータを取得する取得手段と、前記基準とする帳票様式と、指定された取得対象の帳票データの帳票様式とが一致するか否かを判定する確認手段と、前記確認手段で一致しないと判定された場合、前記取得手段で取得された帳票メタデータに定義されている変換式に基づいて、前記取得対象の帳票データにおける数値データを前記基準とする帳票様式に対応する数値データに変換する計算手段と、を有し、前記実行手段は、帳票様式が複数回変更されている場合、各帳票様式の帳票メタデータに定義されている前記変換式に基づいて前記変換処理を繰り返すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出力の変更に対してより容易に対応でき、保守性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】帳票の様式の例を示す図である。
【図４】接続データを算出する処理に係るフローチャートを示す図である。
【図５】帳票メタデータの例を示す図である。
【図６】数値データを格納しているデータベースの例を示す図である。
【図７】帳票データの表示例を示す図である。
【図８】帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の例を示す図である。
【図９】帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の例を示す図である。
【図１０】処理定義メタデータ、アドオン、アドオンの呼び出しの例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図１２】必須チェック処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１３】前回差チェック処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１４】前回比チェック処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１５】帳票メタデータの例を示す図である。
【図１６】数値データを格納しているデータベースの例を示す図である。
【図１７】帳票データの表示例を示す図である。
【図１８】処理定義メタデータ、処理定義メタデータの変更、許容値の変更の例を示す図である。
【図１９】各種の指示を受け付けるインターフェースの例を示す図である。
【図２０】帳票データの利用の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る情報処理装置は、利用者の要求に応じて統計に係る処理（統計処理）を行い、例えば、処理の結果として帳票を作成する。
以下では、情報処理装置が、互いに様式が異なる帳票において、一の帳票の様式のデータ（以下、帳票データと称する。）を他の帳票の様式の帳票データに変換し、変換した帳票データに係る帳票を作成する例について説明する（例えば、後述の図７を参照のこと。）。
【００１１】
まず、図１を参照して、情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、記憶装置２、入力装置３、及び出力装置４を含んで構成される。ＣＰＵ１、記憶装置２、入力装置３、及び出力装置４は、バス５を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１は、必要に応じて、記憶装置２よりプログラム（処理定義メタデータ等）を読み出して、プログラムを実行することで、後述する統計処理に係る機能の全て又は一部を提供する。なお、処理定義メタデータは、プログラム、スクリプト等と同義のものであり、複数種類の統計処理での各機能に対応した処理を行うためのモジュールを一又は複数呼び出す手順が各統計処理に対応して記述されたものである。
【００１３】
記憶装置２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤ（Hard Disk）等で構成され、各種の情報を記憶する。記憶装置２（例えば、ＲＯＭ）は、情報処理装置の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を記録する。また、記憶装置２（例えば、ＲＡＭ）は、情報処理装置のメインメモリとして機能する。また、記憶装置２（例えば、ＨＤ）は、プログラム以外に数値データ等を格納する。
【００１４】
入力装置３は、利用者（又はユーザ）が操作するキーボード及びマウス等で構成され、情報処理装置に各種の情報を入力する装置である。出力装置４は、利用者の用に供するディスプレイ等で構成され、各種の情報、画面等を出力する装置である。
なお、情報処理装置は、自装置（すなわち、情報処理装置）を外部記憶装置（例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ）、ネットワーク等に接続するインターフェースを備えてもよい。すなわち、情報処理装置は、記憶装置２に記憶される各種の情報（処理定義メタデータ、帳票メタデータ、数値データ等）を、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から取得してもよいし、ネットワーク等を通じてダウンロードしてもよい。換言するならば、情報処理装置は、上記各種の情報を有する他の装置（記録媒体を含む。）からインターフェースを介して、上記各種の情報を取得してもよい。なお、帳票メタデータは、帳票の様式に関する情報を記述したメタデータである。
【００１５】
次に、図２を参照して、情報処理装置の機能構成について説明する。図２は、情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置は、入力部１１、実行部１２、出力部１３、処理定義メタデータ保持部１４、モジュール保持部１５、及びデータ記述メタデータ保持部１６を含んで構成される。
ここで、情報処理装置における基本的な情報処理の流れを説明する。
（１）まず、入力部１１は、利用者による統計処理を開始する要求を受け付ける。換言するならば、集計対象の選択、審査対象の選択等に係る情報が入力装置３を介して情報処理装置に入力される。本実施形態では、集計対象の選択、審査対象の選択等に係る情報は、対象とする帳票、対象とする時期等を示すパラメータである。
（２）次に、実行部１２は、処理を実行するための情報を記憶装置２から読み出す。より具体的には、実行部１２は、利用者による入力を受け付けると、要求に応じた処理定義メタデータを処理定義メタデータ保持部１４から取得し、入力されたパラメータと処理定義メタデータとに基づいて（換言するならば、処理定義メタデータを実行し）、処理定義メタデータで指定されたモジュールをモジュール保持部１５から取得し、必要に応じてデータ記述メタデータをデータ記述メタデータ保持部１６から取得する。
（３）次に、実行部１２は、統計処理に係る処理を実行する。例えば、実行部１２は、モジュールを実行し、入力されたパラメータ、データ記述メタデータ等に係る数値データを記憶装置２から取得し、取得した数値データについて集計、審査等に関する統計処理を行う。
（４）次に、出力部１３は、統計処理の結果を出力装置４に出力する。
【００１６】
より詳細に説明すると、情報処理装置は、処理定義メタデータ保持部１４、モジュール保持部１５、処理定義メタデータ取得部１７、モジュール取得部１８、処理受付部２１、帳票メタデータ取得部２２、年月計算部２３、帳票確認部２４、接続式取出部２５、数値データ取得部２６、接続データ計算部２７、帳票作成部２８、帳票メタデータ保持部３１、及び数値データ保持部３２を含んで構成される。ここで、処理受付部２１は、入力部１１の一例である。処理定義メタデータ取得部１７、モジュール取得部１８、帳票メタデータ取得部２２、年月計算部２３、帳票確認部２４、接続式取出部２５、数値データ取得部２６、及び接続データ計算部２７は、実行部１２の一例である。帳票作成部２８は、出力部１３の一例である。帳票メタデータ保持部３１は、データ記述メタデータ保持部１６の一例である。
【００１７】
処理受付部２１は、利用者からの要求を受け付ける。例えば、処理受付部２１は、現在の帳票における対象（集計対象、審査対象、調査対象等）について、過去の同月比を出力する指示（後述する基準年月パラメータ、指定回パラメータ等）を受け付ける。また、処理受付部２１は、受け付けたパラメータを出力する。基準年月パラメータは、パラメータの一例であり、データ取得部（帳票メタデータ取得部２２、数値データ取得部２６等）がデータ（帳票メタデータ、数値データ等）を取得する基準になる年月を表すパラメータである。指定回パラメータは、パラメータの一例であり、基準年月パラメータからどのくらい遡った年月のデータをデータ取得部が取得するのかを指定するパラメータである。
ここで、図３に、２００８年の帳票の様式の例及び２００９年の帳票の様式の例を示す。２００８年の帳票の様式は、厚板、薄板、及び線材からなる品目と、生産及び在庫からなる調査項目とにより形成される。２００９年の帳票の様式は、板材及び線材からなる品目と、生産及び在庫からなる調査項目とにより形成される。
【００１８】
帳票メタデータ取得部２２は、モジュール取得部１８で取得されたモジュールに基づいて、換言するならば処理受付部２１で受け付けられたパラメータに基づいて、帳票メタデータ保持部３１から帳票メタデータを取得する。また、帳票メタデータ取得部２２は、帳票メタデータを出力する。なお、本実施形態では、帳票メタデータは、帳票ごとに設けられている。
年月計算部２３は、モジュール取得部１８で取得されたモジュールに基づいて、換言するならば処理受付部２１で受け付けられたパラメータに基づいて、年月を計算する。例えば、年月計算部２３は、基準年月パラメータに指定回パラメータを適用し、数値データ取得部２６が数値データを取得する対象となる年月を計算する。また、年月計算部２３は、算出した年月を出力する。
帳票確認部２４は、モジュール取得部１８で取得されたモジュールに基づいて、換言するならば処理受付部２１で受け付けられたパラメータに係る年月に基づいて、帳票を確認する。例えば、帳票確認部２４は、基準年月パラメータで特定される年と、年月計算部２３で算出された年月の年とが一致するか否かを判別する。なお、帳票確認部２４は、基準年月パラメータで特定される年の帳票の様式と、年月計算部２３で算出された年月の年の帳票の様式とが一致するか否かを判別してもよい。
【００１９】
接続式取出部２５は、帳票メタデータ取得部２２で取得された帳票メタデータから変換式の一例である接続式を取り出す。接続式は、品目及び調査項目（すなわち、帳票において品目及び調査項目により特定されるセル）に対して関連付けられて設けられ、指定回パラメータで指定された年の帳票における数値データを、基準年月パラメータにより特定される年の帳票の様式の数値データに接続（変換）するものである。なお、接続式の例については、後述の図５を参照して説明する。また、接続式取出部２５は、取り出した接続式を出力する。
数値データ取得部２６は、年月計算部２３で算出された年月と、接続式取出部２５で取り出された接続式とに基づいて、数値データ保持部３２から数値データを取得する。換言するならば、数値データ取得部２６は、年月計算部２３で算出された年月の帳票に係る数値データを数値データ保持部３２から取得する。また、数値データ取得部２６は、取得した数値データを出力する。
接続データ計算部２７は、接続式取出部２５で取り出された接続式に数値データ取得部２６で取得された数値データを代入して接続データを計算する。例えば、接続データ計算部２７は、２００８年１月の帳票に係る数値データを２００９年の帳票の様式に読み替えたデータを算出する。また、接続データ計算部２７は、接続データを出力する。
帳票作成部２８は、数値データ取得部２６で取得された数値データ、接続データ計算部２７で算出された接続データ等に基づいて、帳票データを生成し、帳票を作成等する。
【００２０】
図４を参照して、過去の帳票に係る数値データを、利用者により指定された帳票の様式のデータに合わせる処理、換言するならば、接続データを算出するモジュールの一例であるデータアクセスコンポーネントについて説明する。図４は、接続データを算出する処理に係るフローチャートを示す図である。以下では、基準年月パラメータが「２００９０１」であり、指定回パラメータが「１２Ｍ」である場合を例に挙げて説明する。なお、本実施形態では、データアクセスコンポーネントは、GetData（基準日パラメータ，指定回パラメータ）として表される。
【００２１】
ステップＳ１１０では、帳票メタデータ取得部２２は、基準年月パラメータに基づいて、帳票メタデータ保持部３１から帳票メタデータを取得する。この例では、帳票メタデータ取得部２２は、２００９年に対して設けられた帳票メタデータ（後述の図５（２）に示す帳票メタデータ）を帳票メタデータ保持部３１から取得する。
ステップＳ１２０では、年月計算部２３は、基準年月パラメータと指定回パラメータとに基づいて、数値データ取得部２６が数値データを取得する対象となる年月を計算する。この例では、基準年月パラメータが「２００９０１」であり、指定回パラメータが「１２Ｍ」であるので、年月計算部２３は、２００９年１月から１２カ月分遡った２００８年１月を算出する。
【００２２】
ステップＳ１３０では、帳票確認部２４は、帳票が一致するか否か、より具体的には、基準年月パラメータで特定される年と年月計算部２３で算出された年月の年とが一致するか否かを判別する。このとき、一致する場合には、数値データ取得部２６は、数値データ保持部３２から年月計算部２３で算出された年月の帳票に係る数値データを取得し、処理をステップＳ１７０に移す。他方、不一致である場合には、接続式取出部２５は、ステップＳ１４０の処理を行う。この例では、帳票確認部２４は、基準年月パラメータで特定される年が２００９年であり、年月計算部２３で算出された年月の年が２００８年であるので、不一致と判別する。
なお、ステップＳ１３０の処理に代えて、帳票メタデータ取得部２２が年月計算部２３で算出された年月の年に対応する帳票メタデータを帳票メタデータ保持部３１から取得し、帳票確認部２４は、基準年月パラメータで特定される年の帳票の様式と、年月計算部２３で算出された年の帳票の様式とが一致するか否かを判別する処理を採用してもよい。この場合は、帳票確認部２４は、２００８年の帳票における品目が「厚板、薄板、及び線材」であるのに対して、２００９年の帳票における品目が「板材及び線材」であることから（図３を参照のこと。）、帳票確認部２４は、２００８年の帳票と２００９年の帳票とでは、品目が統合されて様式が異なる（不一致）と判別する。
【００２３】
ステップＳ１４０では、接続式取出部２５は、帳票メタデータ取得部２２で取得された帳票メタデータから接続式を取り出す。
ここで、図５を参照して、接続式について説明する。図５は、ＸＭＬの形式で表された帳票メタデータの例を示す図である。（１）には、２００８年の帳票の様式に対応する帳票メタデータの例が示され、（２）には、２００９年の帳票の様式に対応する帳票メタデータの例が示されている。
例えば、（２）に示す帳票メタデータには、「＜セル 行名称="板材" 列名称="生産" 接続式="表Ｘ(厚板, 生産)" /＞」が記述されている。ここで、接続式は、「接続式="表Ｘ(厚板, 生産)"」であり、２００９年の帳票（表Ｘ）においては、品目「板材」及び調査項目「生産」（セル）の値が、２００８年の帳票（表Ｘ）における品目「厚板」及び調査項目「生産」の値に対応していることを表している。
また、例えば、（２）に示す帳票メタデータには、「＜セル 行名称="板材" 列名称="在庫" 接続式="1.0 * 表Ｘ(厚板, 在庫) + 1.0 * 表Ｘ(薄板, 在庫)" /＞」が記述されている。ここで、接続式は、「接続式="1.0 * 表Ｘ(厚板, 在庫) + 1.0 * 表Ｘ(薄板, 在庫)"」であり、２００９年の帳票（表Ｘ）においては、品目「板材」及び調査項目「在庫」の値が、２００８年の帳票（表Ｘ）における品目「厚板」及び調査項目「在庫」の値と品目「薄板」及び調査項目「在庫」のセルの値との和に対応していることを表す。換言するならば、セル（板材，在庫）の接続式によれば、２００９年の表Ｘでは、２００８年の表Ｘの品目「厚板」及び品目「薄板」が品目「板材」に統合されていることを表している。
なお、本実施形態では、帳票を構成する最小の単位であるセルごとに接続式が設けられているが、この構成に限られるものではない。例えば、複数のセル（列、行、帳票全体等）の単位に接続式を設ける構成を採用してもよい。
【００２４】
ステップＳ１５０では、数値データ取得部２６は、年月計算部２３で算出された年月と、接続式取出部２５で取り出された接続式とに基づいて、数値データ保持部３２から数値データを取得する。
ここで、図６を参照して、数値データ保持部３２の構成について説明する。図６は、数値データ保持部３２が数値データを格納しているデータベースの例を示す図である。データベースは、年月、表名称、行名称（品目）、及び列名称（調査項目）をＫｅｙとして値（数値データ）を有する。言い換えるならば、データベースは、年月、表名称、行名称、及び列名称によるＫｅｙに対して数値データ（Ｖａｌｕｅ）を格納するＫｅｙ−Ｖａｌｕｅ形式の構造を有する。
上述の内容を踏まえると、数値データ取得部２６は、年月計算部２３で算出された年月及び接続式取出部２５で取り出された接続式に基づいて、例えば、Ｋｅｙ「２００８０１，表Ｘ，厚板，生産」を生成し、数値データ「１００」を取得する。
また、ステップＳ１５０について、より詳細に説明すると、数値データ取得部２６は、年月計算部２３で算出された年月（例えば、２００８０１）における、接続式取出部２５で取り出された接続式に係る全てのセルの数値データを取得する。この例では、数値データ取得部２６は、第１のレコードから第６のレコードまでの数値データ「１００，３０，１０，２０，２００，２０」を取得する。例えば、第１のレコードは、「２００８０１，表Ｘ，厚板，生産，１００」であり、数値データは、「１００」である。
【００２５】
ステップＳ１６０では、接続データ計算部２７は、接続式取出部２５で取り出された接続式に数値データ取得部２６で取得された数値データを代入して接続式の計算を行う。例えば、接続データ計算部２７は、数値データ取得部２６で取得された数値データ「表Ｘ(厚板, 在庫)＝３０，表Ｘ(薄板, 在庫)＝２０」を接続式取出部２５で取り出された接続式「1.0 * 表Ｘ(厚板, 在庫) + 1.0 * 表Ｘ(薄板, 在庫)」に代入して接続データ「５０」を算出する。なお、接続データ計算部２７で算出された接続データ「５０」は、２００８年１月の帳票の様式の数値データを２００９年１月の帳票の様式に読み替えたデータである。このように、情報処理装置は、接続式に基づいて、現在（未来であってもよい。）から過去をたどり、数値データの読み替えを行う。
ステップＳ１７０では、帳票作成部２８は、数値データ取得部２６で取得された数値データ、接続データ計算部２７で算出された接続データ等に基づいて帳票データを生成し、帳票データ（帳票）を出力装置４に出力する。
ここで、図７を参照して、帳票データについて説明する。図７（１）は、２００８年１月の帳票データの表示例、（２）は、２００９年１月の帳票データの表示例、（３）は、２００８年１月の数値データを２００９年１月の帳票の様式のデータに読み替えたときの帳票データの表示例を示す図である。
この例では、帳票メタデータ取得部２２により図５（２）に示す帳票メタデータが取得されているので、帳票作成部２８は、図７（３）に示される表示となる帳票データを生成し、出力する。なお、帳票データは、例えば、帳票メタデータにおいて、接続式に替えて値（数値データ、接続データ等）を代入したものであり、帳票を構成する枠、項目、及びデータを含むデータである。
【００２６】
ここで、本実施形態では、情報処理装置は、過去（昨年）の数値データを現在（今年）の帳票の様式に合わせる処理を行うが、これに限られるものではない。例えば、情報処理装置は、複数年前の数値データを、指定した年の帳票の様式に合わせる処理を行うことができる。
図８を参照して、情報処理装置が複数年前の数値データを指定した年の帳票の様式に合わせる処理について説明する。図８（Ａ）は、２００７年の帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の抜粋の例、（Ｂ）は、２００８年の帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の抜粋の例、（Ｃ）は、２００９年の帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の抜粋の例を示す図である。
より詳細に説明すると、２００７年の帳票（表Ｒ）の品目は、板材Ａ、板材Ｂ、及び板材Ｃであり、２００８年の帳票（表Ｒ）の品目は、板材Ｃ及び板材Ｄであり、２００９年の帳票（表Ｒ）の品目は、板材Ｅである。また、２００８年の帳票では、２００７年の帳票の品目「板材Ａ及び板材Ｂ」が品目「板材Ｄ」に統合され、２００９年の帳票では、２００８年の帳票の品目「板材Ｃ及び板材Ｄ」が品目「板材Ｅ」に統合されている。
それでは、情報処理装置が２００７年の帳票（表Ｒ）の数値データを２００９年の帳票（表Ｒ）の様式に読み替える処理（以下、過去のデータを読み替える処理を過去データ接続処理と称する。）について説明する。なお、過去データ接続処理の手順は、基本的に、図４に示す処理と同様であるので図示を省略する。図４に示す処理との主な相違は、帳票メタデータ取得部２２は、複数の帳票メタデータ（この例では、２００８年の帳票メタデータ及び２００９年の帳票メタデータ）を取得するので、ステップＳ１１０からステップＳ１６０までの処理が、取得される帳票メタデータの数分（この例では２回）、繰り返される点である。
なお、情報処理装置は、利用者により入力装置３が操作されて、基準年月パラメータ「２００９０１」及び指定回パラメータ「２４Ｍ」等が指定されることを契機として、過去データ接続処理を開始する。
【００２７】
（１回目の繰り返し）
まず、帳票メタデータ取得部２２は、基準年月パラメータが「２００９０１」であるので、帳票メタデータ保持部３１から２００９年の帳票メタデータを帳票メタデータ保持部３１から取得する（ステップＳ１１０）。
続いて、年月計算部２３は、基準年月パラメータが「２００９０１」であり、指定回パラメータが「２４Ｍ」であるので、年月計算部２３は、まずは、２００９年１月から１年分（１２カ月分）遡った２００８年１月を算出する（ステップＳ１２０）。このとき、年月計算部２３は、基準年月パラメータを「２００８０１」に変更し、指定回パラメータを「１２Ｍ」に変更する。
【００２８】
続いて、帳票確認部２４は、基準年月パラメータで特定される年が２００９年であり、年月計算部２３で算出された年月の年が２００８年であるので、不一致と判別する（ステップＳ１３０）。なお、帳票確認部２４は、２００８年の帳票における品目が「板材Ｃ及び板材Ｄ」であるのに対して、２００９年の帳票における品目が「板材Ｅ」であることから、２００８年の帳票と２００９年の帳票とでは、品目が統合されて様式が異なる（不一致）と判別してもよい。
続いて、接続式取出部２５は、２００９年の帳票メタデータから接続式を取り出す（ステップＳ１４０）。
ここで、数値データ保持部３２は、２００７年１月の数値データを２００８年１月の帳票の様式に変換した数値データを保持していないので、数値データ取得部２６は、数値データ保持部３２から数値データを取得しない。なお、本実施形態では、データの無駄を極力排除するために、読み替えたデータ（接続データ）をデータベースに保持しない。
しかしながら、数値データ取得部２６は、数値データを取得する代わりに、接続式（この例では、「接続式 = "1.0 * 表Ｒ(板材Ｃ, 在庫) + 1.0 * 表Ｒ(板材Ｄ, 在庫)"」）を保持する（ステップＳ１５０）。
なお、数値データ取得部２６が数値データを取得していないので、接続データ計算部２７は、接続式の計算を行わない（ステップＳ１６０）。
【００２９】
（２回目の繰り返し）
帳票メタデータ取得部２２は、基準年月パラメータが「２００８０１」であるので、帳票メタデータ保持部３１から２００８年の帳票メタデータを帳票メタデータ保持部３１から取得する（ステップＳ１１０）。
続いて、年月計算部２３は、基準年月パラメータが「２００８０１」であり、指定回パラメータが「１２Ｍ」であるので、２００８年１月から１年分（１２カ月分）遡った２００７年１月を算出する（ステップＳ１２０）。このとき、年月計算部２３は、３回目の繰り返しが行われないように、基準年月パラメータを「―」に変更し、指定回パラメータが「―」に変更する。
続いて、帳票確認部２４は、基準年月パラメータで特定される年が２００８年であり、年月計算部２３で算出された年月の年が２００７年であるので、不一致と判別する（ステップＳ１３０）。なお、帳票確認部２４は、２００７年の帳票における品目が「板材Ａ、板材Ｂ、及び板材Ｃ」であるのに対して、２００８年の帳票における品目が「板材Ｃ及び板材Ｄ」であることから、２００７年の帳票と２００８年の帳票とでは、品目が統合されて様式が異なる（不一致）と判別してもよい。
続いて、接続式取出部２５は、２００８年の帳票メタデータから接続式を取り出す（ステップＳ１４０）。
続いて、数値データ取得部２６は、接続式を保持しているので、保持している接続式に接続式取出部２５が今回取り出した接続式を代入して、数値データ保持部３２から数値データを取得する（ステップＳ１５０）。例えば、数値データ取得部２６は、代入した接続式「"1.0 * 表Ｒ(板材Ｃ, 在庫) + 1.0 * (1.0 * 表Ｒ(板材Ａ, 在庫) + 1.0 * 表Ｒ(板材Ｂ, 在庫))"」に基づいて、数値データを取得する。より詳細に説明すると、数値データ取得部２６は、Ｋｅｙ「２００７０１，表Ｒ，板材Ａ，在庫」、Ｋｅｙ「２００７０１，表Ｒ，板材Ｂ，在庫」、Ｋｅｙ「２００７０１，表Ｒ，板材Ｃ，在庫」を生成し、各Ｋｅｙに対応する数値データを取得する。
続いて、接続データ計算部２７は、数値データ取得部２６で取得された数値データに基づいて、接続式の計算を行う（ステップＳ１６０）。
以上のように、情報処理装置は、複数年前の数値データを、指定した年の帳票の様式に合わせる処理を行う。
なお、情報処理装置は、取得した数値データに係る帳票が指定された帳票から複数個前の帳票である場合には、複数の帳票に係る各帳票メタデータに記述された変換式に基づいて、取得した数値データを各帳票の様式のデータに変換することを繰り返して指定された帳票の様式のデータに変換する処理を行うことで、複数年に跨る過去データ接続処理を行ってもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、情報処理装置は、品目が統合されたときの過去データ接続処理を行うが、これに限られるものではない。例えば、情報処理装置は、品目が分割、追加、又は削除されたときの過去データ接続処理を行ってもよい。なお、調査項目が統合、分割、追加、削除、又はこれらの組み合わせのときの過去データ接続処理については、品目が統合されたときの過去データ接続処理と同様に処理することができるので説明を省略する。
【００３１】
ここで、図９を参照して、品目が分割、追加、又は削除されたときの帳票の様式の例及び接続式の例について説明する。図９（Ａ）は、２００８年の表Ｘの品目「薄板」が分割されたときの２００９年の帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の抜粋の例、（Ｂ）は、２００８年の表Ｘに品目「石材」が追加されたときの２００９年の帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の抜粋の例、（Ｃ）は、２００８年の表Ｘの品目「薄板」が削除されたときの２００９年の帳票の様式及び帳票メタデータ（接続式部分）の抜粋の例を示す図である。
例えば、（Ａ）では、２００８年の表Ｘ（薄板, 在庫）の数値データが、２００９年の帳票の様式では、表Ｘ（薄板Ａ, 在庫）及び表Ｘ（薄板Ｂ, 在庫）に半分ずつに分割されていることが示されている。また、例えば、（Ｂ）では、２００８年の表Ｘに存在しない品目「石材」が、２００９年の帳票の様式では設けられることが示されている。また、例えば、（Ｃ）では、２００８年の表Ｘに存在する品目「薄板」が、２００９年の帳票の様式では設けられることが示されている。
なお、情報処理装置は、品目が分割、追加、又は削除されたときの過去データ接続処理として、図４に示す処理を行う。すなわち、情報処理装置は、帳票における品目が分割、追加、又は削除されたときであっても、利用者が帳票メタデータの接続式を変更することで、処理定義メタデータ自体を変更することなく、過去データ接続処理を行うことができる。
【００３２】
また、本実施形態では、情報処理装置（帳票作成部２８）は、帳票を作成しているが、これに限られるものではない。例えば、情報処理装置は、過去データ接続処理を行った結果を用いて、現在のデータと過去のデータを比較する処理（比較処理）を行ってもよい。
ここで、図１０を参照して、比較処理について説明する。図１０（１）は、処理定義メタデータの例、（２）は、アドオンの例、（３）は、アドオンの呼び出しの例を示す図である。
【００３３】
図１０（１）に示す「当月データ = getData("200901", "0M");」は、当月（２００９年１月）の帳票データを取得する処理であり、「前年同月データ = getData("200901", "12M");」は、前年の同月（２００８年１月）の数値データを２００９年１月の帳票の様式に読み替えた帳票データを取得する処理である（図４を参照のこと。）。なお、本実施形態では、数値データの読み替え（広義には、データの変換）をデータアクセスコンポーネントの中で行うので、処理定義メタデータでは、データの変換に係る処理を記述する必要がなく、記述を簡略化することができる。また、本実施形態では、処理定義メタデータには、データベースの物理的な定義、データベースに接続するための冗長な定義等を記述する必要がないので、保守性が向上する。
また、「当月板材在庫量 = 当月データ.getValue("表X", "板材", "在庫");」は、当月の帳票データから板材の在庫量の数値データを取得する処理であり、「前年同月板材在庫量 = 前年同月データ.getValue("表X", "板材", "在庫");」は、前年の同月の帳票データから板材の在庫量の数値データを取得する処理である。
また、「板材在庫量前年同月比 = 当月板材在庫量 / 前年同月板材在庫量;」は、２００９年１月の板材の在庫量の数値データと、２００８年１月の板材の在庫量の数値データを２００９年の帳票の様式に読み替えた数値データとの割合を求める処理である。
【００３４】
すなわち、処理定義メタデータの例では、２００８年１月の板材の在庫量を２００９年の帳票の様式に読み替えて、２００９年１月の板材の在庫量と比較する処理が定義されている。
しかしながら、上述したように処理定義メタデータを規定すると、２００７年１月の板材の在庫量と２００８年１月の板材の在庫量と比較するためには、新たに、処理定義メタデータを設けなければならない。そこで、本実施形態では、図１０（２）に示すように、処理定義メタデータを共通化する。なお、図１０（２）に示す「getZennenDogetsuHi(基準年月, 表名称, 行名称, 列名称) [・・・]」は、処理定義メタデータを共通化した例（アドオンの例）である。
すなわち、本実施形態では、パラメータ値を変更することで、指定した年月の比較処理を実現することができる。図１０（３）に示すようにアドオンを呼び出した場合には、２００９年１月の表Ｘ（板材，在庫量）の数値データと、２００８年１月の表Ｘ（板材，在庫量）の数値データを２００９年の帳票の様式に読み替えた数値データと、の割合が出力（リターン）される。他方、２００８年１月の表Ｘ（板材，在庫量）の数値データと、２００７年１月の表Ｘ（板材，在庫量）の数値データを２００８年の帳票の様式に読み替えた数値データと、の割合を出力したい場合には、パラメータを変更（"２００９０１"を"２００８０１"に）する。
【００３５】
上述したように、本実施形態では、統計調査ごとに異なる帳票の様式、統計調査に関する情報を帳票メタデータとして定義しているので、統計調査での対象が変化（品目、調査項目の統合、分割、追加、削除）に容易に対応でき、保守性が向上する。また、本実施形態では、モジュールを共通化することにより、重複機能が極力排除でき、効率性が向上する。また、本実施形態では、利用者が利用しやすいデータの形式である（例えば、過去のデータを現在の帳票の様式に読み替えて表示する）ので、使用性が向上する。
【００３６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る情報処理装置は、データベースに登録されている数値データを確認する処理（確認処理或いは審査処理と称する。）を行う。例えば、利用者による入力装置３の操作を契機として、情報処理装置は、確認処理を開始する。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の部分については、第１の実施形態で付した符号と同一の符号を付している。
本実施形態では、確認処理は、必須チェック処理、前回差チェック処理、及び前回比チェック処理の少なくとも１つを含んで構成される。必須チェック処理は、入力が必須の項目について、利用者が指定した項目に係る数値データがデータベースに登録されているか否かを確認するものである。前回差チェック処理は、利用者が指定した項目（今回の項目）に係る数値データと対応する過去の項目（前回の項目）に係る数値データとの差が許容範囲内にあるか否かを確認するものである。前回比チェック処理は、利用者が指定した項目（今回の項目）に係る数値データと対応する過去の項目（前回の項目）に係る数値データとの比が許容範囲内にあるか否かを確認するものである。
【００３７】
図１１を参照して、情報処理装置の機能構成について説明する。図１１は、情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。なお、図２（１）に示す機能構成については同一であるので、説明を省略する。
情報処理装置は、処理定義メタデータ保持部１４、モジュール保持部１５、処理定義メタデータ取得部１７、モジュール取得部１８、処理受付部２１、帳票メタデータ取得部２２、数値データ取得部２６、帳票メタデータ保持部３１、数値データ保持部３２、判定値取出部４１、数値データ取出部４２、数値データ判定部４３、及びエラー出力部４４を含んで構成される。なお、判定値取出部４１、数値データ取出部４２、及び数値データ判定部４３は、実行部１２の一例である。エラー出力部４４は、出力部１３の一例である。
【００３８】
処理受付部２１は、利用者の要求を受け付ける。例えば、処理受付部２１は、確認される対象について、確認処理をする指示（基準年月パラメータ、指定回パラメータ、調査客体ＩＤ）を受け付ける。調査客体ＩＤは、メータの一例であり、帳票（表）を識別するための符号である。また、処理受付部２１は、受け付けたパラメータを出力する。
帳票メタデータ取得部２２は、モジュール取得部１８で取得されたモジュールに基づいて、換言するならば処理受付部２１で受け付けられたパラメータに基づいて、帳票メタデータ保持部３１から帳票メタデータを取得する。帳票メタデータ取得部２２は、帳票データを出力する。
判定値取出部４１は、帳票メタデータ取得部２２で取得された帳票メタデータから判定に係る情報（例えば、判定値）を取り出す。判定値は、予め設定された条件の一例である前回差許容値、前回比許容値上限、前回比許容値下限である。
数値データ取出部４２は、モジュール取得部１８で取得されたモジュールに基づいて、換言するならば処理受付部２１で受け付けられたパラメータに基づいて、帳票メタデータ取得部２２で取得された帳票データから確認対象に係る数値データを取り出す。また、数値データ取出部４２は、取り出した数値データを出力する。
数値データ判定部４３は、数値データ取出部４２で取り出された数値データが予め設定された条件を満たすか否かを判定する。
エラー出力部４４は、数値データ判定部４３で条件が満たされないと判定された場合にエラーを出力する。
【００３９】
図１２から図１４までを参照して、確認処理について説明する。図１２は、必須チェック処理に係るフローチャートを示す図である。図１３は、前回差チェック処理に係るフローチャートを示す図である。図１４は、前回比チェック処理に係るフローチャートを示す図である。
【００４０】
まず、図１２を参照して、必須チェック処理について説明する。
以下では、情報処理装置が、第１の実施形態で説明したデータアクセスコンポーネントを実行して帳票データ（２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ｂ」の表Ｘに係るデータ）を取得し、帳票データから対象とする年月を抽出して（ここでは、「２００９０２」を抽出するものとする。）必須チェック処理を行う場合を例に挙げて説明する。なお、ここでは、後述の図１７（４）に係る帳票データについて必須チェック処理が行われるものとする。
ステップＳ２１０では、帳票メタデータ取得部２２は、処理受付部２１で受け付けられたパラメータに基づいて、帳票メタデータ保持部３１から帳票メタデータを取得する。ここでは、帳票メタデータ取得部２２は、２００９年に対して設けられた帳票メタデータ（図１５に示す帳票メタデータ）を帳票メタデータ保持部３１から取得する。
ここで、図１５に、２００９年の帳票の様式に対応する帳票メタデータの例を示す。例えば、図１５に示す帳票メタデータには、「<セル 行名称="板材" 列名称="生産"必須フラグ="Y" 前回差許容値="100" 前回比許容値上限="1.30" 前回比許容値下限="0.70" />」が記述されている。すなわち、２００９年の帳票の様式に対応する帳票メタデータの例では、２００９年の帳票（表Ｘ）においては、品目「板材」及び調査項目「生産」について、必須チェック処理、前回差チェック処理、及び前回比チェック処理が行われることを表している。
ステップＳ２２０では、判定値取出部４１は、要素「セル」の属性「必須フラグ」が「Ｙ」であるセルのリストを生成する。この例では、判定値取出部４１は、２００９年の帳票の様式に対応する帳票メタデータに基づいて、品目「板材」及び調査項目「生産」のセルと品目「板材」及び調査項目「在庫」のセルを含むリストを生成する。
【００４１】
ステップＳ２３０では、数値データ取出部４２は、判定値取出部４１で生成されたリストに含まれるセルに対応する数値データを帳票データから取り出す。
ここで、図１６を参照して、判定値取出部４１で取り出される数値データについて説明する。図１６に示すように、データベースには、例えば、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ｂ」については、品目「板材」及び調査項目「生産」に対応する数値データとしては「５００」が登録され、品目「板材」及び調査項目「在庫」に対応する数値データは登録されていない。よって、数値データ取出部４２は、判定値取出部４１で生成されたリストに含まれる品目「板材」及び調査項目「生産」に対応する数値データ「５００」、及び品目「板材」及び調査項目「在庫」に対応する数値データ「""」を帳票データから取り出す。「""」は、空であることを表す情報、換言するならば、数値データがデータベースに登録されていないことを表す情報である。
また、図１７に、各種の帳票データの表示例を示す。（１）は、２００９年１月の調査客体ＩＤ「Ａ」の表Ｘに係る帳票データの表示例を示し、（２）は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」の表Ｘに係る帳票データの表示例を示し、（３）は、２００９年１月の調査客体ＩＤ「Ｂ」の表Ｘに係る帳票データの表示例を示し、（４）は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ｂ」の表Ｘに係る帳票データの表示例を示す。
【００４２】
ステップＳ２４０では、数値データ判定部４３は、数値データ取出部４２で取り出された数値データが空であるか否か、換言するならば、数値データ取出部４２が数値データを取り出したか否かを判定する。このとき、取り出された数値データが空である場合には、続いて、エラー出力部４４は、エラーを出力し（ステップＳ２５０）、処理を終了する。他方、取り出された数値データが空でない場合には、処理は終了する。
この例では、品目「板材」及び調査項目「在庫」に対応する数値データが空「""」であるので、数値データ判定部４３は、取り出された数値データが空であると判定し、エラー出力部４４は、２００９年２月の表Ｘの調査客体ＩＤ「Ｂ」について（板材，在庫）が未記入であることを表すエラーを出力装置４に出力する。
【００４３】
次に、図１３を参照して、前回差チェック処理について説明する。
以下では、情報処理装置が、第１の実施形態で説明したデータアクセスコンポーネントを実行して帳票データ（２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」の表Ｘに係るデータ）を取得し、帳票データから対象とする年月を抽出して（ここでは、「２００９０２」を抽出するものとする。）前回差チェック処理を行う場合を例に挙げて説明する。なお、ここでは、図１７（２）に係る帳票データについて前回差チェック処理が行われるものとする。
【００４４】
ステップＳ３１０では、帳票メタデータ取得部２２は、処理受付部２１で受け付けられたパラメータに基づいて、帳票メタデータ保持部３１から帳票メタデータを取得する。ここでは、帳票メタデータ取得部２２は、２００９年に対して設けられた帳票メタデータ（図１５に示す帳票メタデータ）を帳票メタデータ保持部３１から取得する。
ステップＳ３２０では、数値データ取得部２６は、抽出された年月に対して直近の過去の数値データ（この例では、２００９年１月の調査客体ＩＤ「Ａ」の帳票に係る数値データ）を数値データ保持部３２から取得し、比較先（前回）の帳票データを生成する。
ステップＳ３３０では、判定値取出部４１は、帳票メタデータ取得部２２で取得された帳票メタデータから要素「セル」の属性「前回差許容値」に対応する値を取り出す。この例では、判定値取出部４１は、（板材，生産）の前回差許容値として「１００」、（板材，在庫）の前回差許容値として「１０」、（線材，生産）の前回差許容値として「１００」、（線材，在庫）の前回差許容値として「１０」を取り出す。
【００４５】
ステップＳ３４０では、数値データ取出部４２は、帳票データからセルに対応する数値データを取り出す。より詳細に説明すると、数値データ取出部４２は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」に係る帳票データ（今回の帳票データ）から、（板材，生産）の数値データ「５００」、（板材，在庫）の数値データ「５５」、（線材，生産）の数値データ「３００」、及び（線材，在庫）の数値データ「１０」を取り出す。
ステップＳ３５０では、数値データ取出部４２は、２００９年１月の調査客体ＩＤ「Ａ」に係る帳票データ（前回の帳票データ）から、（板材，生産）の数値データ「４００」、（板材，在庫）の数値データ「４０」、（線材，生産）の数値データ「２００」、及び（線材，在庫）の数値データ「２０」を取り出す。
ステップＳ３６０では、数値データ判定部４３は、差の絶対値（前回差）を求める。より具体的には、数値データ判定部４３は、今回の帳票データに係る数値データと前回の帳票データに係る数値データとの差の絶対値を計算する。例えば、数値データ判定部４３は、（板材，生産）については、「１００（＝５００−４００）」、（板材，在庫）については、「１５（＝５５−４０）」、（線材，生産）については、「１００（＝３００−２００）」、（線材，在庫）については、「１０（＝１０−２０）」を算出する。
【００４６】
ステップＳ３７０では、数値データ判定部４３は、算出した差の絶対値が判定値取出部４１で取り出された前回差許容値以下であるか否かを判定する。このとき、前回差許容値を超えている場合は、続いて、エラー出力部４４は、エラーを出力し（ステップＳ３８０）、処理を終了する。他方、前回差許容値以下である場合には、処理は終了する。
この例では、（板材，在庫）についての絶対値が「１５」であり、（板材，在庫）についての許容値が「１０」であるので、エラー出力部４４は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」についての（板材，在庫）の値が許容範囲（０以上前回差許容値以下の範囲）から外れていることを表すエラーを出力装置４に出力する。
【００４７】
次に、図１４を参照して、前回比チェック処理について説明する。なお、前回比チェック処理において、前回差チェック処理と同様の構成（ステップＳ４１０、ステップＳ４２０、ステップＳ４４０、及びステップＳ４５０）については、説明を省略する。また、以下では、情報処理装置が、第１の実施形態で説明したデータアクセスコンポーネントを実行して図１３で挙げた例と同様の帳票データを取得し、帳票データから対象とする年月を抽出して前回比チェック処理を行う場合を例に挙げて説明する。
【００４８】
ステップＳ４３０では、判定値取出部４１は、帳票メタデータ取得部２２で取得された帳票メタデータから要素「セル」の属性「前回比許容値」に対応する値を取り出す。この例では、判定値取出部４１は、（板材，生産）の前回比許容値上限として「１．３０」及び前回比許容値下限として「０．７０」、（板材，在庫）の前回比許容値上限として「１．４０」及び前回比許容値下限として「０．６０」、（線材，生産）の前回比許容値上限として「１．３０」及び前回比許容値下限として「０．７０」、（線材，在庫）の前回比許容値上限として「１．４０」及び前回比許容値下限として「０．６０」を取り出す。
ステップＳ４６０では、数値データ判定部４３は、今回の帳票データに係る数値データを前回の帳票に係る数値データで割った値（前回比）を求める。例えば、数値データ判定部４３は、（板材，生産）については、「１．２５（＝５００／４００）」、（板材，在庫）については、「１．３７５（＝５５／４０）」、（線材，生産）については、「１．５（＝３００／２００）」、（線材，在庫）については、「０．５（＝１０／２０）」を算出する。
【００４９】
ステップＳ４７０では、数値データ判定部４３は、算出した前回比が判定値取出部４１で取得された前回比許容値下限以上であり、かつ前回比許容値上限以下（すなわち、許容範囲内）であるか否かを判定する。このとき、許容範囲外である場合は、続いて、エラー出力部４４は、エラーを出力し（ステップＳ４８０）、処理を終了する。他方、許容範囲内である場合には、処理は終了する。
この例では、（線材，生産）についての前回比が「１．５」であり、（線材，生産）についての許容範囲（０．７以上１．３０以下の範囲）外であるので、エラー出力部４４は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」についての（線材，生産）の値が許容範囲から外れていることを表すエラーを出力装置４に出力する。また、同様に、（線材，在庫）についての前回比が「０．５」であり、（線材，生産）についての許容範囲（０．６以上１．４０以下の範囲）外であるので、エラー出力部４４は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」についての（線材，在庫）の値が許容範囲から外れていることを表すエラーを出力装置４に出力する。
【００５０】
次に、図１８を参照して、処理定義メタデータについて説明する。図１８（１）は、処理定義メタデータの例、（２）及び（３）は、処理定義メタデータの変更の例、（４）は、許容値の変更の例を示す図である。なお、本実施形態では、データアクセスコンポーネントは、GetData（基準日パラメータ，指定回パラメータ，調査客体ＩＤ）として表される。
図１８（１）に示す「帳票データA = getData("200902", "0M", "A");」は、２００９年２月の調査客体ＩＤ「Ａ」の帳票データ（帳票データＡ）を取得する処理を表すものである。また、「checkHissu(帳票データA);」は、帳票データＡに対して必須チェック処理を行うことを表すものである。
【００５１】
また、図１８（１）に示す「checkZenkaiSa(帳票データA, "表X", "板材", "在庫");」は、帳票データＡにおける（板材，在庫）について前回差チェック処理を行うことを表すものである。
ここで、図１３に示す前回差チェック処理では、情報処理装置は、帳票メタデータに記述された全てのセルについて前回差チェック処理を行うが、このように、処理の対象を特定する情報（この例では、板材及び在庫）をパラメータとして与えることで、個別に（任意のセルについてのみ）前回差チェック処理を行うことができる。なお、図１３に示す前回差チェック処理では、情報処理装置は、帳票データから年月を抽出しているが、これに限られるものではない。例えば、年月は、パラメータとして与えられてもよい。
【００５２】
また、図１８（１）に示す「checkZenkaiHi(帳票データA, "表X", "線材", "生産");」は、帳票データＡ（図１７（２）に示す帳票）における（線材，生産）について前回比チェック処理を行うことを表すものである。
ここで、図１４に示す前回比チェック処理では、情報処理装置は、帳票メタデータに記述された全てのセルについて前回比チェック処理を行うが、このように、処理の対象を特定する情報（この例では、板材及び在庫）をパラメータとして与えることで、個別に（任意のセルについてのみ）前回比チェック処理を行うことができる。なお、図１４に示す前回比チェック処理では、情報処理装置は、帳票データから年月を抽出しているが、これに限られるものではない。例えば、年月は、パラメータとして与えられてもよい。
【００５３】
例えば、（１）に示す処理定義メタデータでは、２００９年２月の帳票（調査客体ＩＤが「Ａ」である表Ｘ）について必須チェック処理を行い、２００９年２月の帳票（調査客体ＩＤが「Ａ」である表Ｘ）に係る（板材，在庫）について前回差チェック処理を行い、２００９年２月の帳票（調査客体ＩＤが「Ａ」である表Ｘ）に係る（線材，生産）について前回比チェック処理を行うこと規定している。
これに対して、２００９年２月の帳票（調査客体ＩＤが「Ａ」である表Ｘ）に係る（線材，生産）について、前回比チェック処理を行わず、前回差チェック処理を行いたい場合は、（２）に示すように、処理定義メタデータを変更する。
また、２００９年２月の帳票（調査客体ＩＤが「Ａ」である表Ｘ）に係る（板材，在庫）について前回差チェック処理を行わず、前回比チェック処理を行いたい場合は、（３）に示すように、処理定義メタデータを変更する。
このように、本実施形態では、セル単位にチェックの内容を指定することができ、細かい単位でチェックの内容及びチェックの対象を調整することができる。また、本実施形態では、帳票データ及び帳票メタデータに依存しないアドオンを使用することで、変更が容易に行うことができ、保守性を高めることができる。
また、本実施形態では、許容範囲を変更したい場合は、帳票メタデータを変更することで実現できる。例えば、（板材，在庫）の前回差許容値を「１０」から「１５」に変更したい場合には、帳票メタデータには、図１８（４）に示すように「前回差許容値＝"１５"」と定義する。すなわち、本実施形態では、処理定義メタデータを変更せずとも、セル単位に調整を行うことができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態及び第２の実施形態で示した処理受付部２１が、各種の指示（パラメータ等）を受け付けるインターフェースの例について説明する。なお、第３の実施形態に係る情報処理装置は、第１の実施形態に係る情報処理装置と基本的に同様であるので説明を省略する。
図１９（１）には、統計処理を選択するためのインターフェースが示されている。図１９（２）には、集計対象を選択するための各種のインターフェースが示されている。図１９（３）には、審査対象を選択するための各種のインターフェースが示されている。
【００５５】
より詳細に説明すると、表示部５０は、集計処理ボタン５１及び審査処理ボタン５２より構成される統計処理メニューを表示する（図１９（１））。統計処理メニューが表示されると、利用者は、入力装置３を操作して、集計処理ボタン５１又は審査処理ボタン５２を押圧する。
集計処理ボタン５１が押圧操作されたことを検出すると、表示部５０は、集計処理を選択する画面を表示する（図１９（２））。集計処理を選択する画面が表示されると、利用者は、入力装置３を操作して、集計対象５３（集計Ａ、集計Ｂ、集計Ｃ、集計Ｄ）を選択する。集計対象が選択操作されたことを検出すると、表示部５０は、選択された集計対象５３に対応した各種のパラメータ（帳票パラメータ５４、基準年月パラメータ５５、指定回パラメータ５６）を入力する画面を表示する。なお、帳票パラメータ５４は、例えば、調査客体ＩＤである。
入力する画面が表示されると、利用者は、入力装置３を操作して、各種のパラメータを設定し、実行ボタン５７を押圧する。ここで、利用者は、統計処理をキャンセルしたい場合は、キャンセルボタン５８を押圧する。なお、審査対象を選択する構成は、上述した集計対象を選択する構成と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、上述した各実施形態で示した情報処理装置が、帳票データ（接続データを含んでいてもよい。）を利用する例について説明する。なお、第４の実施形態に係る情報処理装置は、第１の実施形態に係る情報処理装置と基本的に同様であるので説明を省略する。
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、利用者の要求に応じて、集計処理を行い、在庫指数を表す表を生成する（図２０（１）参照のこと。）。
また、例えば、情報処理装置は、利用者の要求に応じて、集計処理を行い、板材の在庫量の対前年同月比の推移を表す表を生成する（図２０（２）参照のこと。）。
また、例えば、情報処理装置は、利用者の要求に応じて、審査処理を行い、出力装置４にエラーを出力する（図２０（３）参照のこと。）。
【００５７】
（その他の実施形態）
第１の実施形態では、情報処理装置は、帳票メタデータに記述された全てのセルについて数値データを取得するが、これに限られるものではない。例えば、処理定義メタデータにおいて対象とするセルを指定する情報をパラメータとして定義した場合には、情報処理装置は、パラメータで指定されたセルについて数値データを取得することができる。この構成によれば、不要な数値データの取得が減るので、処理を高速化することができる。
第１の実施形態では、調査客体が１つの場合の構成を示したが、これに限られるものではない。例えば、第２の実施形態と同じように調査客体ＩＤを設けることで、情報処理装置は、複数の調査客体を扱うことができる。
【００５８】
上述した実施形態では、年ごとに帳票メタデータを設けているが、これに限られるものではない。例えば、時間、日、週、月、四半期、複数年ごとに帳票メタデータを設けてもよい。なお、帳票の様式が同じ場合には、帳票メタデータを設けなくてもよい。
また、上述した実施形態では、情報処理装置は、同じ帳票（例えば、表Ｘなら表Ｘ）についてデータの読み替えを行っているが、これに限られるものではない。情報処理装置は、異なる帳票間（換言するならば、意味的に一致するセル）のデータの読み替えを行うことができる。例えば、情報処理装置は、２００９年に青森県のＡ市とＢ市とが合併され、Ｃ市となった場合には、Ｃ市の２００９年１月の帳票の（厚板，在庫）の接続データは、「接続式="1.0 * Ａ市の２００８年１月の表Ｙ(厚板, 在庫) + 1.0 * Ｂ市の２００８年１月の表Ｚ(厚板, 在庫)"」により求めることができる。また、情報処理装置は、帳票自体が統合、分割、追加、削除された場合にも同様に、データの読み替えを行うことができる。
また、上述した実施形態では、情報処理装置は、過去の数値データを指定された帳票の様式のデータに読み替えるが、これに限られるものではない。例えば、情報処理装置は、一の地域の数値データを指定された一の地域とは異なる他の地域の帳票の様式のデータに読み替えることができる。例えば、情報処理装置は、青森県の（厚板Ｆ，在庫）と北海道の（厚板Ｇ，在庫）とで比較を行う場合には、指定された方の帳票の様式にデータを読み替える。
また、上述した実施形態では、出力装置４は、帳票の出力、エラーの出力等を行うが、これに限られるものではない。例えば、出力装置４は、帳票メタデータ、接続データ等に基づいて、調査対象の変遷の一覧（いわゆる時系列表）を出力してもよい。例えば、出力装置４は、何年の何月に項目Ａと項目Ｂとが統合されて項目Ｃとなり、何年の何月に項目Ｃが分割されて、項目Ｄと項目Ｅとなったことを表す表を出力する。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
また、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    情報処理装置
１１  ＣＰＵ
１２  記憶装置
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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