(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、耐衝撃性改良剤、および芳香族ビニルコポリマーの総質量に基づいて、
３０〜５０質量％の、式（１）：
【化１】
0005581320.tif 000027
（式中、Ｒ1の総数の６０％を超えるＲ1基は、芳香族有機基であり、その残りは、脂肪族基、脂環式基、または芳香族基である）
の繰り返し構造カーボネート単位からなるポリカーボネート；
１５〜３５質量％の芳香族ポリエステルカーボネート；
２５〜３５質量％の耐衝撃性改良剤；
２０質量％以下のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー；および
０〜１０質量％の芳香族ビニルコポリマー
を含む熱可塑性組成物であって、
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して作成された３．２ｍｍのバーの形態で、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定して、−２０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが２０ｋＪ／ｍ２より高く、−４０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが９ｋＪ／ｍ２より高い、熱可塑性組成物。
【請求項２】
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、２６０℃にて５ｋｇ荷重を使用して１０分間かけて測定した場合の予熱６分から予熱１８分までのメルトボリュームレイトの変化％として測定して、−１０％〜＋１０％の溶融安定性を有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して作成された３．２ｍｍのバーの形態で、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定して、−２０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが２５ｋＪ／ｍ２より高く、−４０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが１０ｋＪ／ｍ２より高い、請求項１または２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記芳香族ビニルコポリマーを含み、前記芳香族ビニルコポリマーが、ＳＡＮを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記ＳＡＮが、公称２６〜２８質量％のアクリロニトリル含量を有する、請求項４に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含む物品。
【請求項７】
ポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、耐衝撃性改良剤、および芳香族ビニルコポリマーの総質量に基づいて、
５５〜６５質量％の、式（１）：
【化２】
0005581320.tif 000028
（式中、Ｒ1の総数の６０％を超えるＲ1基は、芳香族有機基であり、その残りは、脂肪族基、脂環式基、または芳香族基である）
の繰り返し構造カーボネート単位からなるポリカーボネート；
１０〜２０質量％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー；
１０〜２５質量％の耐衝撃性改良剤；および
１０〜２０質量％の芳香族ビニルコポリマー
を含む熱可塑性組成物であって、
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含まない比較組成物より剥離強度が高く、且つ、芳香族ポリエステルカーボネートをさらに含む、熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記耐衝撃性改良剤が、Ｂｕｌｋ ＡＢＳである、請求項７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載の熱可塑性組成物を含む物品。
【請求項１０】
ポリマー基材と、
ポリカーボネートを含む上層；および
結合層
を含む多層フィルムと
を含む物品であって、
前記結合層が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含み、
前記結合層が、基材と上層との間に積層されている、物品。
【請求項１１】
ポリマー基材と、
ポリカーボネートを含む上層；および
結合層
を含む多層フィルムと
を含む物品であって、
前記結合層が、請求項７または８に記載の熱可塑性組成物を含み、
前記結合層が、基材と上層との間に配設されている、物品。
【請求項１２】
ポリカーボネートを含む上層と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含む結合層と、
ポリマー基材と
を含む、多層フィルム。
【請求項１３】
ポリカーボネートを含む上層と、
請求項７または８のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物を含む結合層と、
ポリマー基材と
を含む、多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、結合層組成物、この結合層組成物を含む多層フィルム、それから製造された物品、その製造方法、およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートおよびポリカーボネートブレンドから製造される多層フィルムは、耐候性、引っかき抵抗性、および高い光沢などの有用な特性を有し、成形品用の表面仕上げ層として使用することができる。さらに、これらの多層フィルムの１つまたは複数の層を、成形品の視覚効果を得るために着色剤および／または他の添加剤を保持するために使用する場合、これらの多層フィルムは成形品用の塗料交換層として有用である。このような多層フィルムが有用である物品には、自動車用途品、水平用途品、特に外装用途品、（サウナカバー、プールカバー、芝生および庭園用の備品、デッキリッド、外装パネルなどを含む）が含まれる。
【０００３】
多層フィルムは、基材材料（例えばポリウレタンフォーム）でバックモールドすることができ、これにより多層フィルムに物理的支持およびその他の特性が賦与される。基材は、熱硬化性材料を選択することも、熱可塑性材料を選択することもできる。多層フィルムと基材との間の接着性を得るために、多層フィルムを、１つまたは複数の中間層（「結合層」という）を用いて構成することができる。この結合層は、熱安定性、ならびに表面仕上げ特性を有する上層と基材との間の接着性を得るために有用である。
【０００４】
しかし、上述した用途等の用途に現在適した結合層は、新たな用途、例えば、異なる形状を有する用途、異なる加工条件を用いる用途、および／または異なる基材材料を用いる用途には適さない場合がある。さまざまな改良された熱特性および機械特性を有する結合層が望ましいより新しい用途には、例えば、異形押出、シート押出、吹込成形、熱成形、および当分野で知られている他のプロセスによって製造される用途であって、組成物が高温に長時間曝される用途が含まれる。異形押出、シート押出、吹込成形、および熱成形のようなプロセスは、より高い熱安定性、より高い弾性率、および流動性と衝撃性との良好なバランスを必要とする。加えて、低い弾性率を有する現在の結合層は、経時変化が良好ではなく、経時的に脆化することが多い。弾性率が低い材料は、過度に変形することなく応力を伝達しないため、機械的な用途に適さないことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３，５１１，８９５号
【特許文献２】米国特許第３，９８１、９４４号
【特許文献３】米国特許第５，４１４，０４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、多層フィルムにおいて、改善された熱特性および機械特性と、他の層および基材に対する改善された接着力とを有する結合層を製造するために好適な結合層組成物に対する当技術分野におけるニーズが、依然として存在する。
この結合層組成物を用いて製造される結合層は、望ましくは、現在の結合層組成物で得られるものより低い欠陥率（特に表面欠陥率）、ならびに流動性と衝撃性とのより良好なバランスをも与えることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリエステルカーボネートおよび／またはポリカーボネート−ポリシロキサンを含む結合層組成物を提供する。この結合層組成物は、改良された熱安定性、過度に変形することなく応力を伝達する高い弾性率を有し、表面欠陥の原因とはならない。
【０００８】
１つの実施態様では、熱可塑性組成物は、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、耐衝撃性改良剤、および芳香族ビニルコポリマーを組み合わせた総質量に基づいて、
３０〜５０質量％のポリカーボネート；
１５〜３５質量％のポリエステルカーボネート；
２５〜３５質量％の耐衝撃性改良剤；および
０〜１０質量％の芳香族ビニルコポリマー
を含み、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定して、−２０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが２０ｋＪ／ｍ２より高く、−４０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが９ｋＪ／ｍ２より高い。一部の実施態様では、この組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２６０℃にて５ｋｇ加重を使用して１０分間かけて測定した場合の予熱６分から予熱１８分までのメルトボリュームレイトの変化％として測定して、−１０％〜＋１０％の溶融安定性を有する。一部の実施態様では、この組成物は、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定して、−２０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが２５ｋＪ／ｍ２より高く、−４０℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強さが１０ｋＪ／ｍ２より高い。一部の実施態様では、この組成物は、２０質量％以下のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーをさらに含む。一部の実施態様では、芳香族ビニルコポリマーが、ＳＡＮを含み、このＳＡＮは、２６〜２８質量％のアクリロニトリルの含有率の組成を有していてよい。
【０００９】
別の実施態様では、熱可塑性組成物は、ポリカーボネート、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、耐衝撃性改良剤、および芳香族ビニルコポリマーの組み合わせた総質量に基づいて、
５５〜６５質量％のポリカーボネート；
１０〜２０質量％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー；
１０〜２５質量％の耐衝撃性改良剤；および
１０〜２０質量％の芳香族ビニルコポリマー
を含み、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含まない比較組成物より剥離強度が高い。一部の実施態様では、この組成物は、ポリエステルカーボネートを含む。一部の実施態様では、耐衝撃性改良剤はＢｕｌｋ  ＡＢＳである。
【００１０】
本発明は、この熱可塑性組成物を使用して製造される物品も包含する。
【００１１】
別の実施態様では、物品は、
ポリマー基材と、
ポリカーボネートを含む上層；および
結合層
を含む多層フィルムと
を含み、前記結合層は熱可塑性組成物を含み、結合層は基材と上層との間に配設されている。
前記結合層が、基材と上層との間に積層されている
【００１２】
別の実施態様では、多層フィルムは、ポリカーボネートを含む上層と、請求項１に記載の熱可塑性組成物と、ポリマー基材とを含む
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、多層フィルムおよび基材を含む物品の実施態様を示す。
【図２】図２は、多層フィルムおよび基材を含む物品の実施態様を示す。
【図３】図３は、多層フィルムおよび基材を含む物品の実施態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を、以下の記述および実施例によってより具体的に説明する。これらの実施例は、説明だけを意図するものであり、その多様な修飾および変形を当業者に明らかにするものである。
【００１５】
本明細書および特許請求の範囲における用語「含む」は、「からなる」および「本質的にからなる」の内容を含む。本明細書において開示する全ての範囲は、その端点を含み、独立に組み合わせることができる。これらの範囲の端点および本明細書に記載した任意の値は、その正確な範囲および値に限定されない。すなわち、これらの範囲および値は、これらの範囲および／または値に近似した値を包含する大雑把なものである。
【００１６】
本明細書において、近似した表現は、それに関連する基本的な機能に変化を引き起こすことなく変動可能である任意の量を表現するために適用され得る。したがって、例えば、用語「約」および「実質的に」によって修飾された値は、一部の場合には正確に特定された値に限定されない。少なくとも一部の場合には、近似した表現は、値を測定するための装置の精度に対応する。
【００１７】
本発明は、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリエステルカーボネートおよび／またはポリカーボネート−ポリシロキサンを含む結合層組成物を提供する。驚くべきことに、これらの組成物から製造される結合層が、優れた熱特性および機械特性を、ポリマー上層および特定タイプの基材の両方に対する接着性と共に有することが見出された。
【００１８】
さらに、この結合層組成物は、優れた特性バランス、例えば、流動性と衝撃性とのバランス、特に低流動性衝撃性および低温衝撃性を有する。低い流動性は、本結合層組成物が使用されるプロセスの多くにおいて有利である。通常の射出成形プロセスでは、高い流動性が一般に有利である。
【００１９】
本明細書において使用する「多層フィルム」は、結合層に加えて少なくとも１つの層（「上層」）を有するフィルムをいう。この上層それ自体は、単層であっても多層であってもよく、結合層は１層以上を含んでいてよい。
【００２０】
１つの態様では、本発明の熱可塑性物は、ポリカーボネートを使用する。本明細書において、用語「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」は、式（１）：
【化１】
0005581320.tif 000002
（式中、Ｒ1の総数の６０％を超えるＲ1基は、芳香族有機基であり、その残りは、脂肪族基、脂環式基、または芳香族基である）
の繰り返し構造カーボネート単位を有する組成物を意味する。
【００２１】
１つの実施態様では、各Ｒ1は、芳香族有機基、例えば、式（２）：
【化２】
0005581320.tif 000003
（式中、Ａ1およびＡ2の各々は、単環式二価アリール基であり、Ｙ1は、Ａ1をＡ2から分離する１個または２個の原子を有する架橋基である）
の基である。１つの例示的な実施態様において、１個の原子がＡ1をＡ2から分離する。この種の基の具体的な非限定的例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、およびアダマンチリデンである。この架橋基Ｙ1は、炭化水素基であっても、メチレン、シクロヘキシリデン、もしくはイソプロピリデンなどの飽和炭化水素基であってもよい。
【００２２】
ポリカーボネートは、式（３）：
【化３】
0005581320.tif 000004
（式中、Ｙ1、Ａ1およびＡ2は、上述したとおりである）
のジヒドロキシ化合物を含む、式：ＨＯ−Ｒ1−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応によって製造することができる。一般式（４）：
【化４】
0005581320.tif 000005
［式中、ＲaおよびＲbは、それぞれ、ハロゲン原子または一価炭化水素基を表し、同じであっても異なっていてもよく；ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０から４の整数であり、Ｘaは、式（５）：
【化５】
0005581320.tif 000006
（式中、ＲcおよびＲdは、それぞれ独立に、水素原子または一価の直鎖もしくは環式の炭化水素基であり、Ｒeは、二価炭化水素基である）
の群の１つを表す］
のビスフェノール化合物もまた含まれる。
【００２３】
好適なジヒドロキシ化合物のいくつかの具体的で非限定的な例には以下が含まれる：レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、（アルファ，アルファ’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチルー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダン ビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアンスレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサシン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３��６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、および２，７−ジヒドロキシカルバゾールなど、ならびに上述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せ。
【００２４】
式（３）で表すことができるビスフェノール化合物の種類の具体的な例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」と称する）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（ＤＭＢＰＣ）などが含まれる。上述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用することができる。
【００２５】
分岐ポリカーボネート、ならびに線状ポリカーボネートと分岐ポリカーボネートとのブレンドも有用である。分岐ポリカーボネートは、重合中に分岐剤を添加することによって製造することができる。これらの分岐剤には、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、および前述の官能基の混合物から選択される少なくとも３個の官能基を有する多官能性有機化合物が含まれる。具体的な例には、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、トリメリット酸トリクロライド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ〔１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン〕、トリス−フェノールＰＡ〔４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）アルファ，アルファ−ジメチルベンジル）フェノール〕、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸が含まれる。分岐剤は、０．０５から５．０質量％の濃度で添加することができる。末端基が結合層組成物の選択した特性に重大な影響を与えないという条件で、あらゆる種類のポリカーボネート末端基は該結合層組成物が有用であることが企図される。
【００２６】
質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリカーボネートの分子量の有用な測定値であり、Ｍｗは、架橋スチレン−ジビニルベンゼンＧＰＣカラムを使用するゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって、１ｍｇ／ｍｌの試料濃度で１．５ｍｌ／分の流速で測定し、ポリカーボネート標準を用いて較正する。好適なポリカーボネートは、２，０００から１００，０００、特に５，０００から７５，０００、より特に１０，０００から５０，０００、なおより特に１５，０００から４０，０００のＭｗを有し得る。
【００２７】
１つの特定の実施態様において、ポリカーボネートは、ビスフェノールＡ由来の線状ホモポリマーであり、Ａ1およびＡ2はそれぞれ、ｐ−フェニレンであり、Ｙ1はイソプロピリデンである。ポリカーボネートは固有粘度を有しうる。ポリカーボネートは、クロロホルム中、２５℃で測定して、０．３から１．５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）、特に０．４５から１．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有していてよい。ポリカーボネートは、架橋スチレン−ジビニルベンゼンカラムを使用するゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、ポリカーボネート標準に対して較正して、１０，０００から２００，０００、特に１５，０００から１００，０００、より特に１７，０００から５０，０００の質量平均分子量を有していてよい。
【００２８】
１つの実施態様では、ポリカーボネートは、薄い物品およびフィルムの製造に適した流動特性を有する。メルトボリュームフローレイト（しばしばＭＶＲと略す）は、所定の温度および負荷でオリフィスを通る熱可塑性物質の押出速度の測定値である。薄い物品およびフィルムの形成に好適なポリカーボネートは、２６０℃／５ｋｇで測定して、１から７０立方センチメートル／１０分（ｃｃ／１０分）、特に２から３０ｃｃ／１０分のＭＶＲを有していてよい。異なる流動特性のポリカーボネートの混合物を、全体として所望の流動特性を達成するために使用することができる。
【００２９】
本明細書において用いる「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」には、上述したポリカーボネート、他のポリマー単位と一緒にカーボネート単位を含むコポリマー、および上述の他の熱可塑性ポリマーとの組合せ、例えば、ポリカーボネートホモポリマーおよび／またはコポリマーとポリエステルとの組合せが含まれる。本明細書において用いる「組合せ」には、すべての混合物、ブレンド、アロイ、反応生成物などが含まれる。
【００３０】
特定の好適なコポリマーは、ポリエステルカーボネートであり、ポリエステルポリカーボネートとしても知られている。このようなコポリマーは、式（１）の繰り返しカーボネート単位に加えて、式（６）：
【化６】
0005581320.tif 000007
（式中、Ｄは、ジヒドロキシ化合物由来の二価の基であり、例えば、アルキレン基が２から６個の炭素原子、特に２、３、もしくは４個の炭素原子を含む、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20芳香族基、またはポリオキシアルキレン基であってよく；Ｔは、ジカルボン酸由来の二価の基であり、例えば、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20アルキル芳香族基、またはＣ6〜20芳香族基であってよい）
の繰り返しエステル単位をさらに含む。
【００３１】
１つの実施態様では、ＤはＣ2〜6アルキレン基である。別の実施態様では、Ｄは式（７）：
【化７】
0005581320.tif 000008
（式中、各Ｒfは、独立に、ハロゲン原子、Ｃ1〜10炭化水素基、またはＣ1〜10ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０から４である）
の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。ハロゲンは、通常は臭素である。式（７）によって表され得る化合物の例には、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物（例えば、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなど）；カテコール；ヒドロキノン；置換ヒドロキノン（例えば、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなど）；または上述の化合物の少なくとも１種を含む組合せなどが含まれる。
【００３２】
これらのポリエステルを製造するために使用し得る芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸もしくはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、および上述の酸の少なくとも１種を含む混合物などが含まれる。１，４−、１，５−、または２，６−ナフタレンジカルボン酸などのように、縮合環を有する酸も存在しうる。具体的なジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはその混合物である。特定のジカルボン酸には、テレフタル酸対イソフタル酸の質量比が９１：９から２：９８であるイソフタル酸とテレフタル酸との混合物が含まれる。別の特定の実施態様では、Ｄは、Ｃ2〜6アルキレン基であり、Ｔは、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価の環状脂肪族基、またはこれらの混合物である。ポリエステルのこのクラスには、ポリ（アルキレンテレフタレート）が含まれる。
【００３３】
１つの実施態様では、ポリエステル−ポリカーボネートのポリエステル単位は、イソフタル酸およびテレフタル酸の二酸（もしくはその誘導体）と、ジヒドロキシ化合物との組合せの反応から誘導され、イソフタレート単位対テレフタレート単位のモル比は、９１：９から１：９８、特に８５：１５から３：９７、より特に８０：２０から５：９５、なおより特に７０：３０から１０：９０である。１つの実施態様では、ジヒドロキシ化合物には、ビスフェノールＡが含まれる。別の実施態様では、ジヒドロキシ化合物には、レゾルシノールが含まれる。
【００３４】
１つの実施態様では、ポリエステル−ポリカーボネートには、ポリエステル単位を含むポリアリーレートが含まれ、このポリアリーレートは共重合して、アリーレート−エステルおよびカーボネートのブロックを形成することができる。式（８）：
【化８】
0005581320.tif 000009
（式中、各Ｒ1は、独立して、ハロゲンまたはＣ1〜12アルキルであり、ｍは少なくとも１であり、ｐは０から３であり、各Ｒ2は、独立して、二価の有機基であり、ｎは少なくとも４である）
の構造単位を含むポリエステル−ポリカーボネートが含まれ得る。
【００３５】
１つの実施態様では、中間層に使用するための特に好適なポリマーの組合せには、ビスフェノールＡポリカーボネートポリマーおよびポリ（フタレート−カーボネート）（ＰＰＣ）ポリマーが含まれ、ここで、ＰＰＣポリマーのポリエステル単位は、イソフタル二酸およびテレフタル二酸（またはこれらの誘導体）の組合せと、ビスフェノールＡとの反応から誘導される。１つの特定の実施態様において、ポリ（フタレート−カーボネート）ポリマーは、式（９）：
【化９】
0005581320.tif 000010
のポリ（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡ）−ｃｏ−（ビスフェニールＡカーボネート）であり得る。
【００３６】
（式中、イソフタレート単位対テレフタレート単位の比は、５０：５０から９９：１、特に８５：１５から９７：３であり、ポリカーボネート単位を、混合したイソフタレート−テレフタレートポリエステル単位ｐと、ポリカーボネート単位ｑとの比が、９９：１から１：９９であり、より特に９５：５から３０：７０となるようにビスフェノールＡから誘導する）
のポリ（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡ）−ｃｏ−（ビスフェニールＡカーボネート）でありうる。
【００３７】
ポリカーボネート単位は、カルボニル源とジヒドロキシ化合物との反応から誘導される。１つの実施態様では、ジヒドロキシ化合物は、レゾルシノールとビスフェノールＡとの混合物を含み、レゾルシノールカーボネート単位対ビスフェノールＡカーボネート単位のモル比が０：１００から９９：１であるポリカーボネートを与える。別の実施態様では、ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡである。
【００３８】
ポリエステル−ポリカーボネートにおけるエステル単位対カーボネート単位のモル比は、最終組成物の所望の特性に依存して広範に、例えば１：９９から９９：１でさまざまであってよい。１つの実施態様では、ポリエステル−ポリカーボネートは、エステル単位対カーボネート単位のモル比が１：９９から２５：７５、特に５：９５から２０：８０である。別の実施態様では、ポリエステル−ポリカーボネートは、エステル単位対カーボネート単位のモル比が２５：７５から９９：１、より特に３０：７０から９０：１０である。
【００３９】
１つの実施態様では、ポリエステル−ポリカーボネートは、薄い物品およびフィルムの製造に適した流動特性を有し、ＭＶＲは、２６０℃／５ｋｇで測定して、０．４から３０ｃｃ／１０分であってよい。異なる流動特性のポリカーボネートの混合物を使用して、全体として所望の流動特性を得てもよい。
【００４０】
好適なポリカーボネートは、界面重合および溶融重合などの方法によって製造することができる。界面重合の反応条件はさまざまであってよいが、例示的な方法は、一般に、二価フェノール反応剤を苛性ソーダ水溶液または炭酸カリウム水溶液に溶解または分散させる工程と、得られた混合物を好適な水不混和性媒質に添加する工程と、制御したｐＨ条件下、例えば８〜１０のｐＨの下で、トリエチルアミンまたは相移動触媒などの好適な触媒の存在下で、反応剤とカーボネート前駆体とを接触させる工程とを含む。最も一般的に使用される水不混和性溶媒には、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなどが含まれる。好適なカーボネート前駆体には、例えば、カルボニルブロマイドもしくはカルボニルクロライドなどのカルボニルハライド、または二価フェノールのビスハロホルメート（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノンなどのビスクロロホルメート）などのハロホルメート、またはグリコール（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのビスハロホルメート）などがある。上述した種類のカーボネート前駆体を少なくとも１種を含む組合せも、使用することができる。
【００４１】
使用することができる相移動触媒には、式：（Ｒ3）4Ｑ+Ｘの触媒がある。式中、各Ｒ3は、同じか異なり、Ｃ1〜10アルキル基であり；Ｑは、窒素原子またはリン原子であり；Ｘは、ハロゲン原子またはＣ1〜8アルコキシ基もしくはＣ6〜188アリールオキシ基である。好適な相移動触媒には、例えば、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）3］4ＰＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）5］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）6］4ＮＸ、［ＣＨ3（ＣＨ2）4］4ＮＸ、ＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）3］3ＮＸ、およびＣＨ3［ＣＨ3（ＣＨ2）2］3ＮＸなどが含まれる。式中、Ｘは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｃ1〜8アルコキシ基またはＣ6〜18アリールオキシ基である。相移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの質量に基づいて０．１から１０質量％であってよい。別の実施態様では、相移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの質量に基づいて０．５から２質量％であってよい。
【００４２】
あるいは、溶融法を用いてポリカーボネートを製造することもできる。一般に、溶融重合プロセスでは、均一な分散液を形成するためにバンバリーミキサー［Ｂａｎｂｕｒｙ（登録商標）ｍｉｘｅｒ］、二軸押出機などを使用して、エステル交換触媒の存在下、溶融状態で、ジヒドロキシ反応物質とジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートエステルとを共反応させることによって製造することができる。揮発性一価フェノールを蒸留によってこの溶融反応物質から除去し、ポリマーを溶融した残留物として単離する。ポリカーボネートを製造するためのとりわけ有用な溶融プロセスでは、アリール基上に電子求引性置換基を有するジアリールカーボネートエステルを使用する。電子求引性置換基を有する具体的な有用なジアリールカーボネートエステルには、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチル）カーボネート、ビス（４−メチルカルボニルフェニル）カーボネート、ビス（２−アセチルフェニル）カーボネート、ビス（４−アセチルフェニル）カーボネート、または前述の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。加えて、使用するエステル交換触媒には、上述した式：（Ｒ3）4Ｑ+Ｘの相間移動触媒（式中、各Ｒ3、Ｑ、およびＸは、上述により定義したとおりである）が含まれていてよい。エステル交換触媒には、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムフェノレート、または前述の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００４３】
連鎖停止剤（キャップ剤ともいう）を、重合中に含ませることができる。この連鎖停止剤は、分子量成長速度を制限し、それによってポリカーボネートの分子量を制御する。連鎖停止剤は、モノフェノール化合物、モノカルボン酸クロライド、および／またはモノクロロホルメートの少なくとも１つであってよい。
【００４４】
例えば、連鎖停止剤として好適なモノフェノール化合物には、単環式フェノール（例えば、フェノール、Ｃ1〜22アルキル置換フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ヒドロキシジフェニルなど）；ジフェノールのモノエーテル（例えば、ｐ−メトキシフェノールなど）などが含まれる。アルキル置換フェノールには、８から９個の炭素原子を有する分岐鎖アルキル置換基を有するものが含まれる。モノフェノールＵＶ吸収剤を、キャップ剤として使用してもよい。このような化合物には、４−置換−２−ヒドロキシベンゾフェノンおよびその誘導体、アリールサリチレート、ジフェノールのモノエステル（例えば、レゾルシノールモノベンゾエートなど）、２−（２−ヒドロキシアリール）−ベンゾトリアゾールおよびその誘導体、２−（２−ヒドロキシアリール）−１，３，５−トリアジンおよびその誘導体などが含まれる。特に、モノフェノール連鎖停止剤には、フェノール、ｐ−クミルフェノール、および／またはモノ安息香酸レゾルシノールなどが含まれる。
【００４５】
モノカルボン酸クロライドも、連鎖停止剤として好適であり得る。これらには、単環式モノカルボン酸クロライド（例えば、塩化ベンゾイル、Ｃ1〜22アルキル置換塩化ベンゾイル、トルオイルクロライド、ハロゲン置換塩化ベンゾイル、塩化ブロモベンゾイル、塩化シンナモイル、塩化４−ナジミドベンゾイル、およびこれらの混合物など）；多環式モノカルボン酸クロライド（例えば、トリメリト酸無水物クロライド、ナフトイルクロライドなど）；ならびに単環式および多環式のモノカルボン酸クロライドの混合物などが含まれる。２２個以下の炭素原子を有する脂肪族モノカルボン酸のクロライドが好適である。脂肪族モノカルボン酸の官能基化クロライド（例えば、アクリロイルクロライドおよびメタクリロイルクロライドなど）も好適である。単環式モノクロロホルメートを含むモノクロロホルメート、例えば、フェニルクロロホルメート、アルキル−置換フェニルクロロホルメート、ｐ−クミルフェニルクロロホルメート、トルエンクロロホルメート、およびこれらの混合物なども好適である。
【００４６】
ポリカーボネートは、界面重合によって製造することもできる。ジカルボン酸それ自体を用いるよりもむしろ、対応する酸ハロゲン化物、特に酸ジクロライドおよび酸ジブロマイドなどの酸の反応性誘導体を使用することが望ましい。したがって、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、またはそれらの混合物を使用することに代えて、イソフタロイルジクロライド、テレフタロイルジクロライド、およびそれらの混合物を用いることが望ましい。
【００４７】
組成物は、ポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーをさらに含んでもよい。このコポリマーのポリシロキサン（本明細書においてポリジオルガノシロキサンともいう）ブロックは、式（１０）：
【化１０】
0005581320.tif 000011
（式中、Ｒの各存在は、同じか異なり、Ｃ1〜13一価有機基である）
の繰り返しポリジオルガノシロキサン単位を含む。例えば、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ13アルキル基、Ｃ1〜Ｃ13アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ14アリール基、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アラルキル基、Ｃ7〜Ｃ13アラルコキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アルカリール基、またはＣ7〜Ｃ13アルカリールオキシ基であることができる。前述の基は、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素、あるいはこれらの組合せで完全または部分的にハロゲン化されていてもよい。前述のＲ基の組合せは、同じコポリマー内で使用することができる。
【００４８】
式（１０）におけるＤの値は、結合層組成物中の各成分の種類および相対的量、組成物の所望の特性ならびに同様の考慮事項に依存して広範に変わりうる。一般に、Ｄは、２から１，０００、特に２から５００、より特に５から１００の平均値を有することができる。１つの実施態様では、Ｄは１０から７５の平均値を有し、なお別の実施態様では、Ｄは２０から６０の平均値を有する。Ｄが比較的低い値、例えば、４０未満である場合、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの比較的多い量を使用することが望ましい場合がある。逆に、Ｄが高い値、例えば、４０を超える場合、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの比較的少ない量を使用することが必要である場合がある。
【００４９】
第１および第２の（またはさらなる）ポリシロキサン−ポリカーボネートの組合せを使用することができ、ここで第１のポリシロキサン−ポリカーボネートのＤの平均値は、第２のポリシロキサン−ポリカーボネートのＤの平均値より小さい。
【００５０】
１つの実施態様では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１１）：
【化１１】
0005581320.tif 000012
【００５１】
（式中、Ｄは上述したとおりであり；各Ｒは同じか異なり、上述により定義したとおりであり；Ａｒは同じか異なり、置換または非置換のＣ6〜Ｃ30アリーレン基であり、式中、結合は芳香族部分に直接結合している）
の繰り返し構造単位によって与えられる。式（１１）における好適なＡｒ基は、Ｃ6〜Ｃ30ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば、上述の式（３）、（４）、または（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導することができる。上述のジヒドロキシアリーレン化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用することができる。好適なジヒドロキシアリーレン化合物の特定の例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用することができる。
【００５２】
このような単位は、式（１２）：
【化１２】
0005581320.tif 000013
【００５３】
（式中、ＡｒおよびＤは、上述したとおりである）
の対応するジヒドロキシ化合物から誘導することができる。式（１２）の化合物は、相間移動条件下でジヒドロキシアリーレン化合物と、例えば、アルファ、オメガ−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンとを反応させることによって得ることができる。
【００５４】
別の実施態様では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１３）：
【化１３】
0005581320.tif 000014
【００５５】
（式中、Ｒは、上述したとおりであり、Ｄは１から１０００であり、Ｒ1は、各出現ごとに独立に、二価のＣ1〜Ｃ30有機基であり、ポリマー化されたポリシロキサン単位は、その対応するジヒドロキシ化合物の反応残基である）
の単位を含む。特定の実施態様において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１４）：
【化１４】
0005581320.tif 000015
（式中、ＲおよびＤは、上記に定義したとおりである）
の繰り返し構造単位によって与えられる。
【００５６】
式（１４）におけるＲ2は、二価のＣ2〜Ｃ8脂肪族基である。式（１４）における各Ｍは、同じか異なり、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルコキシ、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、Ｃ7〜Ｃ12アラルコキシ、Ｃ7〜Ｃ12アルカリール、またはＣ7〜Ｃ12アルカリールオキシであってよく、ここで、各ｎは、独立に、０、１、２、３、または４である。
【００５７】
１つの実施態様では、Ｍは、ブロモもしくはクロロ、アルキル基（例えば、メチル、エチル、またはプロピルなど）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、またはプロポキシなど）、またはアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル、またはトリルなど）であり；Ｒ2は、ジメチレン基、トリメチレン基、またはテトラメチレン基であり；Ｒは、Ｃ1〜8アルキル、ハロアルキル（例えば、トリフルオロプロピルなど）、シアノアルキル、またはアリール（例えば、フェニル、クロロフェニル、またはトリルなど）である。別の実施態様では、Ｒは、メチル、またはメチルとトリフルオロプロピルとの混合、またはメチルとフェニルとの混合である。なお別の実施態様では、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ2は二価Ｃ1〜Ｃ3脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００５８】
式（１４）の単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１５）：
【化１５】
0005581320.tif 000016
【００５９】
（式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ2、およびｎは、上述したとおりである）
から誘導することができる。このようなジヒドロキシポリシロキサンは、式（１６）：
【化１６】
0005581320.tif 000017
（式中、ＲおよびＤは、前述により定義したとおりである）
のシロキサンハイドライドと脂肪族不飽和一価フェノールとの間の白金触媒付加反応によって製造することができる。
【００６０】
好適な脂肪族不飽和の一価フェノールには、例えば、オイゲノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール、および２−アリル−４，６−ジメチルフェノールが含まれる。前述の少なくとも１種を含む混合物も使用することができる。
【００６１】
ポリシロキサン−ポリカーボネートにおけるポリシロキサン単位対カーボネート単位の質量比は、さまざまであってよい。例えば、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、１つの実施態様では、シロキサン単位対カーボネート単位の質量比が１：９９から５０：５０、特に２：９８から３０：７０、より特に３：９７から２５：７５であってよい。
【００６２】
１つの特定の実施態様では、ポリシロキサン−ポリカーボネートは、ポリシロキサン単位と、Ａ1およびＡ2のそれぞれがｐ−フェニレンであり、Ｙ1がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから誘導されるカーボネート単位とを含むことができる。ポリシロキサン−ポリカーボネートは、上述したとおりにゲル透過クロマトグラフィーによって測定して、２，０００から１００，０００、特に５，０００から５０，０００の質量平均分子量を有していてよい。ポリシロキサン−ポリカーボネートは、３００℃／１．２ｋｇで測定して、１０分当たり１から３５立方センチメートル（ｃｃ／１０分）、特に２から３０ｃｃ／１０分のメルトボリュームフローレイト（しばしばＭＶＲと略す）を有していてよい。異なる流動特性のポリシロキサン−ポリカーボネートの混合物を使用して、全体として所望の流動特性を達成することができる。
【００６３】
本明細書に記述する結合層フィルムを製造するために用いる結合層組成物は、その衝撃抵抗性を増すために耐衝撃性改良剤を含む。１つの実施態様では、耐衝撃性改良剤を、ポリカーボネートを分解させる物質を全く含まないエマルジョン重合法によって製造する。例えば、１つの実施態様では、耐衝撃性改良剤を、塩基性物質、例えば、Ｃ6〜30脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど）、アルカリ金属炭酸塩、アミン（ドデシルジメチルアミン、ドデシルアミンなど）、およびアミンのアンモニウム塩などを全く含まない重合法によって製造する。このような物質は、通常エマルション重合における界面活性剤として使用され、ポリカーボネートのエステル交換および／または分解を触媒し得る。代わりに、イオン性硫酸塩、スルホン酸塩、またはリン酸塩の界面活性剤を、耐衝撃性改良剤、特に、耐衝撃性改良剤のエラストマー性基質部分の製造に使用することができる。好適な界面活性剤には、例えば、Ｃ1〜22アルキルもしくはＣ7〜25アルキルアリールのスルホン酸塩、Ｃ1〜22アルキルもしくはＣ7〜25アルキルアリールの硫酸塩、Ｃ1〜22アルキルもしくはＣ7〜25アルキルアリールのリン酸塩、置換シリケート、およびこれらの混合物などが含まれる。特定の界面活性剤は、Ｃ6〜16、特にＣ8〜12のアルキルスルホン酸塩である。実際には、脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ金属炭酸塩、および他の塩基性物質を含まないことを条件に、任意の上述した耐衝撃性改良剤を使用することができる。
【００６４】
結合層組成物に使用するために適した耐衝撃性改良剤には、エラストマー改質グラフトコポリマーであって、（ｉ）１０℃未満、より特に−１０℃未満、またはより特に−４０℃から−１３０℃のＴｇを有するエラストマー性（例えば、ゴム状）ポリマー基材、と、（ｉｉ）このエラストマー性ポリマー基材にグラフトした硬質ポリマー上層とを含むエラストマー改質グラフトコポリマーが含まれる。知られているように、エラストマー改質グラフトコポリマーは、まずエラストマーポリマーを製造し、次いで、このエラストマーの存在下で硬質相の成分モノマーを重合させてグラフトコポリマーを得ることによって製造することができる。グラフトは、エラストマーコアにグラフト分岐またはシェル（ｓｈｅｌｌ）として結合することができる。シェルは、物理的にコアを被包するだけでもよく、あるいは、シェルは、部分的もしくは実質的に完全にコアにグラフトしていてもよい。
【００６５】
エラストマー相として使用するために好適な材料には、例えば、共役ジエンゴム；共役ジエンと５０質量％未満の共重合性モノマーとのコポリマー；エチレン−酢酸ビニルゴム；シリコンゴム；エラストマー性Ｃ1〜8アルキル（メタ）アクリレート；または前述したエラストマーの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００６６】
エラストマー相を製造するための好適な共役ジエンモノマーは、式（１７）：
【化１７】
0005581320.tif 000018
（式中、各Ｘbは、独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ5アルキルなどである）
のものである。使用することができる共役ジエンモノマーの例には、これらだけに限定されないが、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン；１，３−および２，４−ヘキサジエン、ならびに前述の共役ジエンモノマーの少なくとも１種を含む混合物が含まれる。特定の共役ジエンホモポリマーには、ポリブタジエンおよびポリイソプレンが含まれる。
【００６７】
共役ジエンゴムのコポリマー、例えば、共役ジエンと、それと共重合可能な１種または複数種のモノマーとの水性ラジカルエマルション重合によって製造されるものも使用することができる。共役ジエンとの共重合に好適なモノマーには、縮合芳香環構造を有するモノビニル芳香族モノマー（例えば、ビニルナフタレン、ビニルアントランセンなど）、または式（１８）：
【化１８】
0005581320.tif 000019
（式中、各Ｘcは、独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ12アリール、Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、Ｃ7〜Ｃ12アルカリール、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルコキシ、Ｃ6〜Ｃ12アリールオキシ、クロロ、ブロモ、またはヒドロキシであり、Ｒは、水素、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、ブロモ、またはクロロである）
のモノマーが含まれる。
【００６８】
使用しうる好適なモノビニル芳香族モノマーの非限定的な例には、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、アルファ−メチルスチレン、アルファ−メチルビニルトルエン、アルファ−クロロスチレン、アルファ−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレンなど、および前述の化合物の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。スチレンおよび／またはアルファ−メチルスチレンを、共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして使用することができる。
【００６９】
共役ジエンと共重合しうる他のモノマーは、モノビニルモノマーであり、例えば、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミドもしくはメタクリルアミド、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−もしくはハロアリール−置換マレイミド、グリシジル（メタ）アクリレート、および一般式（１９）：
【化１９】
0005581320.tif 000020
（式中、Ｒは、水素、Ｃ1〜Ｃ5アルキル、ブロモ、またはクロロであり、Ｘcは、シアノ、Ｃ1〜Ｃ12アルコキシカルボニル、Ｃ1〜Ｃ12アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニルなどである）
のモノマーである。
【００７０】
式（１９）のモノマーの例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルファ−クロロアクリロニトリル、ベータ−クロロアクリロニトリル、アルファ−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、および上前述のモノマーの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。例えば、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、および２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーは、共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして一般的に使用される。前述のモノビニルモノマーとモノビニル芳香族モノマーとの混合物も使用することができる。
【００７１】
エラストマー相として使用するために好適な（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、Ｃ1〜8アルキル（メタ）アクリレート、特にＣ4〜6アルキルアクリレート、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなど、および前述のモノマーの少なくとも１種を含む組合せのであってよく、架橋した粒子状エマルションホモポリマーまたはコポリマーを形成する。Ｃ1〜8アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、場合によって、１５質量％以下の式（１７）、（１８）、または（１９）のコモノマー１５と混合して重合させることができる。例示的なコモノマーには、これらだけに限定されないが、ブタジエン、イソプレン、スチレン、メチルメタクリレート、フェニルメタアクリレート、ペネチルメタクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、ビニルメチルエーテルもしくはアクリロニトリル、および前述のコモノマーの少なくとも１種を含む混合物などが含まれる。場合によって、５質量％以下の多官能架橋性コモノマー、例えば、ジビニルベンゼン、グリコールビスアクリレートなどのアルキレンジオールジ（メタ）アクリレート、アルキレントリオールトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスアクリルアミド、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルアジペート、クエン酸のトリアリルエステル、リン酸のトリアリルエステルなど、ならびに前述の架橋剤の少なくとも１種を含む組合せなどが存在していてもよい。
【００７２】
エラストマー相は、塊状法、エマルション法、懸濁法、溶液法、または組合せ法（例えば、バルク−懸濁法、エマルション−バルク法、バルク−溶液法、もしくはその他の技術など）によって、連続式、半回分式、または回分式プロセスを用いて重合させることができる。エラストマー基質の粒径は重要ではない。例えば、０．００１から２５マイクロメータ、特に０．０１から１５マイクロメータ、さらにより特に０．１から８マイクロメータの平均粒径を、重合させたゴムラテックスに基づくエマルジョンに使用することができる。０．５から１０マイクロメータ、特に０．６から１．５マイクロメータの粒径を、バルク重合ゴム基質のために使用することができる。粒径は、簡易光透過法または毛細管流体力学的クロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）によって測定することができる。エラストマー相は、粒子状の緩やかに架橋した共役ブタジエンまたはＣ4〜6アルキルアクリレートゴムであってよく、特に７０％を超えるゲル含量を有する。ブタジエンと、スチレンおよび／またはＣ4〜6アルキルアクリレートゴムとの混合物も好適である。
【００７３】
エラストマー相は、総グラフトコポリマーの５から９５質量％、より特に２０から９０質量％、さらにより特に、エラストマー改質グラフトコポリマーの特に４０から８５質量％を占めていてよく、残りは硬質グラフト相である。
【００７４】
エラストマー改質グラフトコポリマーの硬質相は、１種または複数のエラストマーポリマー基質の存在下で、モノビニル芳香族モノマーと、場合によって１種または複数のコモノマーとを含む混合物をグラフト重合させることによって形成させることができる。式（１８）の上記モノビニル芳香族モノマーを、硬質グラフト相に使用することができ、この硬質グラフト相には、スチレン、アルファ−メチルスチレン、ジブロモスチレンなどのハロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、パラ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレンなど、または前述のモノビニル芳香族モノマーの少なくとも１種を含む組合せなどが含まれる。好適なコモノマーには、例えば、上記モノビニルモノマーおよび／または一般式（１９）のモノマーなどが含まれる。１つの実施態様では、Ｒは水素またはＣ1〜Ｃ2アルキルであり、ＸcはシアノまたはＣ1〜Ｃ12アルコキシカルボニルである。硬質相に使用するために好適なコモノマーの特定の例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートなど、および前述のコモノマーの少なくとも１種を含む組合せなどが含まれる。
【００７５】
硬質グラフト相におけるモノビニル芳香族モノマーとコモノマーとの相対比は、エラストマー基質の種類、モノビニル芳香族モノマーの種類、コモノマーの種類、および耐衝撃性改良剤の所望の特性に依存して広範に変わりうる。硬質相は、一般に、１００質量％までのモノビニル芳香族モノマー、特に３０から１００質量％、より特に５０から９０質量％のモノビニル芳香族モノマーを含むことができ、残りはコモノマーである。
【００７６】
存在するエラストマー改質ポリマーの量に依存して、グラフト化されていない硬質ポリマーまたはコポリマーの分離したマトリックスまたは連続した相が、エラストマー改質グラフトポリマーと一緒に同時に得られる。典型的には、このような耐衝撃性改良剤は、該耐衝撃性改良剤の総質量に基づいて４０から９５質量％のエラストマー改質グラフトコポリマーと、５から６５質量％のグラフト（コ）ポリマーとを含む。別の実施態様では、このような耐衝撃性改良剤は、該耐衝撃性改良剤の総質量に基づいて、１５から５０質量％、より特に１５から２５質量％のグラフト（コ）ポリマーと一緒に、５０から８５質量％、より特に７５から８５質量％のゴム改質グラフトコポリマーを含む。
【００７７】
エラストマー改質耐衝撃性改良剤の別の特定の種類は、少なくとも１種のシリコンゴムモノマー；式：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒd）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2Ｒe（式中、ＲdはハロゲンまたはＣ1〜Ｃ8線状もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒeは分岐のＣ3〜Ｃ16アルキル基である）を有する分岐アクリレートゴムモノマー；第１のグラフト結合モノマー；重合性アルケニル含有有機物質；および第２のグラフト結合モノマーから誘導される構造単位を含む。シリコンゴムモノマーには、例えば、環状シロキサン、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリルアルコキシシラン等が、単独あるいは組み合わせで含まれる。例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、および／またはテトラエトキシシランなどが含まれる。
【００７８】
例示的な分岐アクリレートゴムモノマーには、単独または組み合わせで、イソオクチルアクリレート、６−メチルオクチルアクリレート、７−メチルオクチルアクリレート、６−メチルヘプチルアクリレートなどが含まれる。重合性アルケニル含有有機物質は、単独または組み合わせで、例えば、式（１８）もしくは（１９）のモノマー、例えば、スチレン、アルファ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、または非分岐（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレートなど）であってよい。
【００７９】
少なくとも１種の第１のグラフト結合モノマーは、単独または組み合わせで、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリールアルコキシシランであってよく、例えば、（ガンマ−メタクリルオキシプロピル）（ジメトキシ）メチルシランおよび／または（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシランであってよい。少なくとも１種の第２のグラフト結合モノマーは、単独または組み合わせで、少なくとも１個のアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物、例えば、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、またはトリアリルイソシアヌレートである。
【００８０】
シリコン−アクリレート耐衝撃性改良剤組成物は、エマルション重合によって製造することができ、ここで、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸などの表面活性剤の存在下、３０℃から１１０℃の温度で、少なくとも１種のシリコンゴムモノマーと少なくとも１種の第１のグラフト結合モノマーとを反応させて、シリコンゴムラテックスを形成させる。あるいは、シクロオクタメチルテトラシロキサンおよびテトラエトキシオルトシリケートなどの環状シロキサンを（ガンマ−メタクリルオキシプロピル）メチルジメトキシシランなどの第１のグラフト結合モノマーと反応させて、１００ナノメートルから２ミクロンの平均粒径を有するシリコンゴムを得ることができる。次いで、少なくとも１種の分岐アクリレートゴムモノマーを、このシリコンゴム粒子と、場合によってベンゾイルペルオキシドなどのラジカル発生重合触媒の存在下、アリルメタクリレートなどの架橋モノマーの存在下で重合させる。次いで、このラテックスを重合性アルケニル含有有機物質および第２のグラフト結合モノマーと反応させる。このグラフトシリコン−アクリレートゴム混成のラテックス粒子は、（凝固剤を用いた処理による）凝固によって水相から分離することができ、乾燥して微粉末として、シリコン−アクリレートゴム耐衝撃性改良剤組成物を製造することができる。この方法は、一般に、１００ナノメートルから２マイクロメータの粒径を有するシリコン−アクリレート耐衝撃性改良剤を製造するために使用することができる。
【００８１】
上述のエラストマー改質グラフトコポリマーを形成させるために知られた方法には、連続式、半回分式、または回分式プロセスを用いる、塊状法、エマルション法、懸濁法、溶液法、または組合せ法（例えば、バルク−懸濁法、エマルション−バルク法、バルク−溶液法、もしくはその他の技術など）が含まれる。
【００８２】
ポリカーボネートのエステル交換および／または分解を触媒する可能性があるアルカリ金属などの塩基性物質を全く含まない、特定の耐衝撃性改良剤は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）またはＢｕｌｋ  ＡＢＳ耐衝撃性改良剤であって、そのブタジエン基質が、界面活性剤として、上述したスルホネート、スルフェート、またはホスフェートを使用して製造されるものである。ＡＢＳに加えてのその他の耐衝撃性改良剤の例には、これらだけに限定されないが、メタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート（ＡＳＡ）、およびメチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）が含まれる。このような耐衝撃性改良剤の製造は、当分野で広く知られている。耐衝撃性改良剤は、一般に、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、および場合により任意に含まれていてもよいポリエステルカーボネートおよび／またはポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの１００質量％に基づいて、２〜３０質量％の量で存在する。
【００８３】
１つの実施態様では、耐衝撃性改良剤には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）が含まれる。ＡＢＳは、当分野で知られているバルク重合法によって製造することができる。１つの実施態様では、ＡＢＳは、ポリカーボネートを分解する化合物を実質的に全く含まない。このような耐衝撃性改良剤を使用すると、優れた物理的特性（例えば、低温耐衝撃性および熱安定性）を、良好な加水分解安定性と共に有する熱可塑性組成物がもたらされる。
【００８４】
ＡＢＳ樹脂のためのさまざまなバルク重合法が知られている。マルチゾーンプラグフローバルク重合法では、連続的に互いに連結された一連の重合容器（あるいは塔）によって多段階反応ゾーンが備えられている。１種以上のモノマー中に溶解されたエラストマー性ブタジエンを用いて、硬質相を形成させ、このエラストマー溶液を反応系に供給する。熱的又は化学的に開始させることができる反応中、このエラストマーが硬質コポリマー（例えば、ＳＡＮ）によってグラフト化される。バルクコポリマー（遊離のコポリマー、マトリックスコポリマー、または非グラフト化コポリマーとも称される）も、溶解されたゴムを含有する連続相内に形成される。重合が継続するにしたがって、遊離のコポリマーのドメインが、ゴム／コモノマーの連続相内に形成されて、２相系システムがもたらされる。重合反応が進行するにしたがって、より多くの遊離のコポリマーが形成され、エラストマー改質コポリマーが、遊離のコポリマー中の粒子として分散され初め、遊離のコポリマーが連続相となる（相が逆転する）。一部の遊離のコポリマーは、一般に、エラストマー改質コポリマー相内にも閉じこめられる。相が逆転した後、追加の加熱を用いて重合を完結させることができる。この基本的な方法のさまざまな変形が、米国特許第３，５１１，８９５号に記載されている。米国特許第３，５１１，８９５号には、連続的なバルクＡＢＳ法により、３段階の反応系システムを用いて、制御可能な分子量分布と、ミクロゲル粒子径をもたらされることが記載されている。第一の反応器では、エラストマー／モノマー溶液を、反応混合物中に、激しい撹拌下で装入して、相当量の架橋が起こる前に、反応容器の物質全体に均一に、分離したゴム粒子を沈殿させる。第一反応器、第二反応器、および第三反応器の固体濃度を注意深く制御して、分子量を有益な範囲に落ち着かせる。米国特許第３，９８１，９４４号には、ニトリル基を含む不飽和モノマーおよび任意の他のコモノマーを添加する前に、スチレン性モノマーを用いてエラストマー粒子を抽出して、エラストマー粒子を溶解／分散させる方法記載されている。米国特許第５，４１４，０４５号には、プラグフローグラフト化反応器内で、スチレン性モノマー組成物、不飽和ニトリルモノマー組成物、およびエラストマー性ブタジエンポリマーを含む液体供給組成物を、相が逆転する前の点まで反応させ、そこから得られた第一重合生成物（グラフト化エラストマー）を、連続的に撹拌されたタンク反応器内で反応させて、相が逆転した第二の重合生成物を得、次いで、最終反応器内でさらに反応させた後、液化させて、所望の最終生成物を製造する方法が記載されている。さまざまな実施態様では、バルク重合されたＡＢＳ（ＢＡＳＢ）は、組成比で（nominal）１５〜２０質量％のブタジエンを含有し、組成比で１５〜２０質量％のアクリロニトリルを含有していてよい。微細構造は、逆転した相であり、ＳＡＮマトリックス内のブタジエンまたはスチレン−ブタジエンエラストマー相中に、ＳＡＮが閉じ込められた構造である。ＢＡＢＳは、プラグフロー反応器を、上述した撹拌した煮沸反応器と共に連続的に使用して、例えば、米国特許第３，９８１，９４４号および米国特許第��，４１４，０４５号に記述されているように製造することができる。
【００８５】
本組成物は、芳香族ビニルコポリマー、例えば、スチレン性コポリマー（「ポリスチレンコポリマー」とも称される）も含む。本明細書において、用語「芳香族ビニルコポリマー」、「ポリスチレンコポリマー」、および「スチレン性コポリマー」は、バルク重合、懸濁重合、およびエマルジョン重合を含む、当分野で知られている方法によって、少なくとも１種のモノビニル芳香族炭化水素を使用して製造されるポリマーを包含する。ポリスチレンコポリマーは、ランダムコポリマーであっても、ブロックコポリマーであっても、あるいはグラフトコポリマーであってもよい。モノビニル芳香族炭化水素の例には、これらだけに限定されないが、アルキル−、シクロアルキル−、アリール−、アルキルアリール−、アラルキル−、アルコキシ−、アリールオキシ−置換ビニル芳香族化合物、および、これらとの組合せとしての他の置換ビニル芳香族化合物が含まれる。特定の例には、スチレン、４−メチル４−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブルモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラクロロスチレン、およびこれらの組合せが含まれる。使用する有益なモノビニル芳香族炭化水素は、スチレンおよびα−メチルスチレンである。
【００８６】
芳香族ビニルコポリマーは、コモノマー、例えば、ビニルモノマー、アクリル酸モノマー類、マレイン酸無水物類および誘導体類、ならびにこれらの混合物を含有する。本明細書において、ビニルモノマーは、少なくとも１個の重合可能な炭素−炭素二重結合を有する脂肪族化合物である。２個以上の炭素−炭素二重結合が存在する場合、選択により、これらは互いに共役していても共役していなくてもよい。好適なビニルモノマーには、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン（１−ブテン、２−ブテン、およびイソブテンを含む）、ペンテン、ヘキセン、および他の公知のもの；１，３−ブタジエン、２−メチルー１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、および当分野で公知のもの；およびこれらの組合せが含まれる。
【００８７】
アクリル酸モノマー類には、例えば、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアリールニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、およびβ−ブロモアクリロニトリル、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、および当分野で知られている他のもの、およびこれらの混合物が含まれる。
【００８８】
マレイン酸無水物類およびこれらの誘導体には、例えば、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、またはアルキル−またはハロ−置換Ｎ−アリールマレイミド類、および当分野で知られている他のもの、およびこれらの混合物が含まれる。
【００８９】
芳香族ビニルコポリマー中に存在するコモノマーの量は、さまざまであってよい。しかし、この濃度は、一般に、２％〜７５％のモル％で存在する。この範囲内において、コモノマーのモルパーセントは、とりわけ５０％以下であってよく、より特に４０％以下であってよい。特定のポリスチレンコポリマー樹脂には、ポリ（スチレンマレイン酸無水物）、（一般に、「ＳＭＡ」と称される）、およびポリ（スチレンアクリロニトリル）（一般に、「ＳＡＮ」と称される）が含まれる。
【００９０】
１つの実施態様では、芳香族ビニルコポリマーは、（ａ）芳香族ビニルモノマー成分と、（ｂ）シアニドビニルモノマー成分とを含む。（ａ）の芳香族ビニルモノマー成分の例には、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、またはｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、およびビニルナフタレンが含まれ、これらの物質は、独立に用いることも、組み合わせて用いることもできる。芳香族ビニルコポリマーにおける（ａ）対（ｂ）の組成比には、特に全く制限はなく、問題となる用途に応じて選択されるべきものである。いくつかの実施態様では、芳香族ビニルコポリマーは、場合により、高いアクリロニトリル含量を有していてよく、芳香族ビニルコポリマーの（ａ）＋（ｂ）のうちの少なくとも２６質量％、特に２６〜３５質量％の（ｂ）を含有し、芳香族ビニルコポリマーの（ａ）＋（ｂ）のうちの７５質量％未満、特に７４〜６５質量％の（ａ）を含有する。別の実施態様では、芳香族ビニルコポリマーは、場合により、芳香族ビニルコポリマーの（ａ）＋（ｂ）のうちの２６質量％未満、特に２〜２５質量％の（ｂ）を含有し、芳香族ビニルコポリマーの（ａ）＋（ｂ）のうちの少なくとも７５質量％、特に７５〜９８質量％の（ａ）を含有する。
【００９１】
芳香族ビニルコポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン標準の分子量スケールで測定して、５０，０００〜２００，０００であってよい。
【００９２】
当分野で知られているさまざまな添加剤を、結合層組成物に添加することができる。添加剤の混合物を使用してもよい。このような添加剤には、充填剤、強化剤、顔料、難燃剤、滴下防止剤、可塑剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、ガンマ線安定剤、前述の少なくとも１種を含む組合せが、この様な添加剤が結合層組成物の有利な特性に悪影響を及ぼさない限りにおいて含まれる。添加剤は、組成物を形成させるための成分の混合過程における適切な時期に添加することができる。いくつかの実施態様では、各添加剤は、組成物中で加水分解的に経時変化した後で、ポリマーの分解を引き起こす化合物または分解性物質を発生する化合物を実質的に含まない。添加剤を含ませる場合には、特に指定しない限り、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリエステルカーボネートおよび／またはポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの合計質量は、特定した全ての化合物の質量％の合計で、結合組成物の１００質量％を超えることはない。
【００９３】
多層フィルム用の結合層を製造するために使用する結合層組成物は、当技術分野において一般に利用できる方法によって製造することができる。例えば、１つの実施態様における手順の１つの方法では、粉末ポリカーボネート樹脂と、任意の他の成分とを高速混合器で最初にブレンドする。これだけに限定されないが、手練りを含む他の低せん断処理で、このブレンドを達成することもできる。次いで、このブレンドを、ホッパーを介して二軸押出機のスロート（throat）の中に供給する。あるいは、１種または複数の成分を、スロートで押出機の中に直接、および／またはサイドスタッファを介して下流に供給することによって組成物に組み込むことができる。このような添加剤は、所望のポリマー樹脂と一緒にマスターバッチの中にコンパウンドし、押出機中に供給することができる。添加剤は、最終生成物に添加する前に、濃縮物を製造するためにポリカーボネートベース材料に添加してもよい。押出機は、一般に、組成物を流動性を与えるために必要とされる温度より高い温度〔通常、４００°Ｆ（２０４℃）から６５０°Ｆ（３４３℃）〕で運転する。押出物を、水バッチの中で直ちにクエンチし、ペレット化する。この押出物を切断することによって製造したペレットは、１／４インチの長さまたは必要に応じてそれ未満の長さであってよい。このようなペレットは、層のその後の押出し、キャスティング、成型、成形、または形成のために使用することができ、ここで、この層は、以下にさらに記述するように、多層フィルムにおいて使用することができる。
【００９４】
上述の組成物を使用して、多層フィルムと基材とを含む物品を形成させる。物品１００の例示的な実施態様を図１に示す。図１は、上層１１０を有する多層フィルム１０１、基材１３０、およびその間に配設された結合層組成物を含む結合層１２０を示す。本明細書において「配設された」は、少なくとも部分的に接触していることを意味する。一部の実施態様では、結合層１２０は、多層フィルムに視覚的効果を与えるために着色剤および／または充填剤を含んでいてよい。
【００９５】
結合層組成物は、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーおよび／またはポリエステルカーボネートを含む。結合層は、上層および基材の間に配設され、上層および／または基材に少なくとも部分的に接触している。上層および基材のそれぞれは、同じ表面特性を有していても、互いに異なる表面特性を有していてもよい。上層および基材は、同じ組成物を含んでいても、異なる組成物を含んでいてもよい。本結合層は、有益な熱特性および機械特性、ならびに結合層と隣接する各層との間の所望の界面接着特性を与えるために特に有用であり、特に、互いに直接接触した場合に、隣接する層の互いの接着力が弱い可能性がある場合に有用である。
【００９６】
物品は、本明細書において基材層ともいう基材を含んでいてよい。基材は、多層フィルムが接触する任意の表面であってよい。特に、基材は、多層フィルムの構造的な裏当てとなる表面であってよい。物品は、基材のみ、上層のみ、あるいは両方を有していてよく、さらに追加の層を有していてもよい。
【００９７】
基材は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、金属、セラミック、ガラス、セルロース材料、およびこれらの１種または複数種を含む組合せからなる群から選択される材料を含んでいてよい。多層フィルムおよび基材を含む物品を最終的な所望の形態に加工することができることを条件として、基材層の厚さに特定の限定は全くない。１つの実施態様では、基材は、熱可塑性ポリマーを含むポリマー基材である。熱可塑性ポリマーには、これらだけに限定されないが、ポリカーボネート、特に芳香族ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアセタール、ポリアリーレンエーテル、ポリフェニレンエーテル、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリアミド、ポリエステル、液晶ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、およびポリエステル−ポリカーボネート（本明細書において定義したとおり、結合層および／または多層フィルムの層に用いられるポリマー以外）などがある。基材層は、添加剤を含んでもよく、これらだけに限定されないが、本明細書において上述したとおり、着色剤、顔料、染料、耐衝撃性改良剤、安定剤、着色安定剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶスクリーナー、ＵＶ吸収剤、難燃剤、ドリップ防止剤、充填剤、流動補助剤、可塑剤、エステル交換阻害剤、帯電防止剤、および離型剤などがある。
【００９８】
好適な基材ポリカーボネート（本明細書において、時に「ＰＣ」という）は、本明細書において上述したとおり、ポリカーボネートまたはポリエステル−ポリカーボネートであってよい。特定の実施態様では、ポリカーボネートは、ビスフェノールＡポリカーボネートホモポリマーおよび／またはコポリマーであってよい。
【００９９】
ポリエステル基材には、本明細書において上述したポリエステルなどのポリエステルが含まれ得る。特に好適なポリエステルには、これらだけに限定されないが、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、特にポリ（エチレンテレフタレート）（以後、時に「ＰＥＴ」という）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（以後、時に「ＰＢＴ」という）、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリ（ブチレンナフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−ｃｏ−エチレンテレフタレート）、およびポリ（１，４−シクロヘキサンジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）などがある。ポリアリーレートも含まれ、この例には、ビスフェノールＡ、テレフタル酸、およびイソフタル酸由来の構造単位を含むものが含まれる。
【０１００】
ポリウレタン基材には、長繊維注入ポリウレタン（ＬＦＩ−ＰＵ）フォーム、および反応性射出成形ポリウレタンフォーム（ＲＩＭ−ＰＵ）などが含まれうる。好適なポリウレタン基材は、ウレタン繰り返し単位を有する。芳香族、脂肪族、脂環式、または脂肪族および脂環式の混合のウレタン繰り返し単位を用いることができる。ウレタンは、典型的には、ジイソシアネートとジオールとの縮合によって製造する。このウレタンを製造するために使用するジイソシアネートおよびジオールは、同じかまたは異なっていてもよい、二価の芳香族基、脂肪族基、または、脂肪族および芳香族の基を含むことができる。二価の単位はまた、Ｃ6からＣ30、特にＣ6からＣ25、より特にＣ6からＣ20の芳香族基であってもよく、置換および非置換の芳香族が含まれる。
【０１０１】
脂肪族ポリイソシアネート成分は、４から２０個の炭素原子を含む。例示的な脂肪族ポリイソシアネートには、イソホロンジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート；１，４−テトラメチレンジイソシアネート；１，５−ペンタメチレンジイソシアネート；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート；１，７−ヘプタメチレンジイソシアネート；１，８−オクタメチレンジイソシアネート；１，９−ノナメチレンジイソシアネート；１，１０−デカメチレンジイソシアネート；２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート；２，２’−ジメチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート；３−メトキシ−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート；３−ブトキシ−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート；オメガ，オメガ’−ジプロピルエーテルジイソシアネート；１，４−シクロヘキシルジイソシアネート；１，３−シクロヘキシルジイソシアネート；トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；およ前述の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。好適な芳香族ポリイソシアネートには、トルエンジイソシアネート、メチレンビス−フェニルイソシアネート（ジフェニルメタンジイソシアネート）、メチレンビス−シクロヘキシルイソシアネート（水素化ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネートなどがある。
【０１０２】
好適なジオールには、式（４）と式（７）とに従う芳香族ジヒドロキシ化合物および本明細書に記述した芳香族ジヒドロキシ化合物、ならびにジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、メソ−２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオールなど）；脂環式アルコール（例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオールなど）；分岐非環式ジオール（例えば、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール（ピナコール）、１，４−ジメチロールシクロヘキサンなど）；ならびにポリオール類が含まれる。ポリエーテルウレタンおよび／またはポリエステルウレタンには、脂肪族のポリエーテルまたはポリエステルのポリオールと、脂肪族または芳香族のポリイソシアネートとの反応生成物が含まれ、これを使用することもできる。ポリエーテルポリオールは、１から１２個の炭素原子の直鎖または分岐のアルキレンオキシドをベースとするものであってよい。
【０１０３】
好適な付加ポリマー（ａｄｄｉｔｉｖｅ ｐｏｌｙｍｅｒ）の基材には、ホモおよびコポリマー性脂肪族オレフィンポリマー、ならびに官能基化オレフィンポリマーが含まれ得、これらは、ポリカーボネートと相溶性であり、脂肪族オレフィンもしくは官能基化オレフィンまたは双方由来の構造単位を含むホモポリマーおよびコポリマー、そのアロイまたはブレンドである。例示的な例には、これらだけに限定されないが、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（アクリロニトリル）、アクリルポリマー〔例えば、（メタ）アクリルアミドのアクリルポリマーまたはポリ（メチルメタアクリレート）（ＰＭＭＡ）などのアルキル（メタ）アクリレートのアクリルポリマーなど〕、ならびにアルケニル芳香族化合物のポリマー（例えば、シンジオタクチックポリスチレンを含むポリスチレンなど）が含まれる。一部の実施態様において、付加ポリマーの基材はポリスチレン（例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマーおよびアクリロニトリル−スチレン−アクリレート（ＡＳＡ）コポリマーなど）であり、これらは、それぞれ、ブタジエンおよびアルキルアクリレートのエラストマー性ベースポリマー上にグラフトした熱可塑性、非エラストマー性のスチレン−アクリロニトリル側鎖を有していてよい。
【０１０４】
前述のポリマーの任意のブレンドを、基材として用いることもできる。典型的なブレンドには、これらだけに限定されないが、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＣ／ポリエーテルイミド、ＰＣ／ポリスルホン、ポリエステル／ポリエーテルイミド、ＰＭＭＡ／アクリルゴム、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル／ポリプロピレン、ポリフェニレンエーテル−ポリアミド、またはポリフェニレンエーテル−ポリエステルを含むブレンドが含まれる。該基材層は他の熱可塑性ポリマーを含みうるが、上記ポリカーボネートおよび／または付加ポリマーがしばしばその主要な割合を構成する。
【０１０５】
基材層には、硬化または未硬化の、または部分的に硬化された熱硬化性樹脂も含まれ得る。ここで、本文脈において用語「熱硬化性樹脂」の使用は、これらの選択肢のうちの任意のものをいう。好適な熱硬化性樹脂基材には、これらだけに限定されないが、エポキシ化合物、シアネートエステル、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート、アクリル化合物、アルキド類、フェノール−ホルムアルデヒド、ノボラック類、レゾール類、ビスマレイミド類、ＰＭＲ樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、ベンゾシクロブタン、ヒドロキシメチルフラン、およびイソシアネートから誘導される基材が含まれる。熱硬化性樹脂基材は、熱可塑性ポリマー（例えば、これらだけに限定されないが、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、またはポリエステルを含む）をさらに含むことができる。熱硬化により硬化させる前に、熱可塑性ポリマーを熱硬化性モノマー混合物と混合することができる。
【０１０６】
熱可塑性または熱硬化性の基材層は、本明細書において上述した着色剤および／または充填剤を含むことができる。例示的な増量充填剤および強化充填剤、ならびに着色剤には、例えば、シリカ、ケイ酸塩、ゼオライト、二酸化チタン、石粉末、ガラス繊維、ガラス球、カーボン繊維、カーボンブラック、グラファイト、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、リトポン、酸化亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、酸化鉄、珪藻土、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、粉砕石英、焼成クレー、タルク、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿および合成織物繊維、特に強化充填剤（例えば、ガラス繊維、カーボン繊維および金属繊維など）、ならびに着色剤（例えば、金属フレーク、ガラスフレーク、およびビーズなど）、セラミック粒子、他のポリマー粒子、染料および顔料（有機、無機、または有機金属であってよい）が含まれる。
【０１０７】
基材層には、セルロース材料、例えば、これらだけに限定されないが、木、紙、ダンボール、繊維ボード、パーチクルボード、合板、色画用紙、クラフト紙、硝酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、および同様のセルロース含有材料などが含まれ得る。セルロース材料と、熱硬化性樹脂（例えば、接着剤など）、熱可塑性ポリマー（特に、リサイクル熱可塑性ポリマー、例えば、ＰＥＴまたはポリカーボネートなど）、または熱硬化性樹脂および熱可塑性ポリマーを含む混合物のいずれかとのブレンドを使用することができる。
【０１０８】
図１に示すように、１つの実施態様では、上層１１０は、多層フィルム１００の外側表面を形成する単層である。この実施態様において、上層は、結合層の上に密着して配設され、表面層として機能する。この実施態様における結合層は、有利には、所望する場合にはその中に着色剤および他の添加剤を分散させることができる結合層組成物を含み、多層フィルムのための所望の表面仕上げ特性を与えることができる。
【０１０９】
この表面層は、一般に、熱可塑性ポリマーを含む。表面層における使用のために好適な熱可塑性ポリマーは、光透過性、向上した耐候性、耐化学性、および低い水吸収性を特徴とする熱可塑性ポリマーである。熱可塑性ポリマーが結合層の結合層組成物と良好な溶融相溶性を有することも一般に望ましい。好適な熱可塑性ポリマーは、ポリエステル−ポリカーボネートを含むポリカーボネート、またはポリエステルとポリカーボネートとのブレンドである。ブレンドにおいて使用するポリエステルは、環状脂肪族ポリエステル、ポリアリーレート、または環状脂肪族ポリエステルとポリアリーレートとの組合せであってよい。特に、ポリエステル−ポリカーボネートがとりわけ有用である。
【０１１０】
１つの実施態様では、ポリエステル−ポリカーボネートには、ポリアリーレートを含むポリエステル単位を含み、この単位は、共重合して、アリーレート−エステルブロックおよびカーボネートブロックを形成し得る。前述した式（８）の構造単位を含むポリエステル−ポリカーボネートが含まれ得る。式中、Ｒ１、ｍ、ｐ、各Ｒ２、およびｎは上述したとおりである。特に、ｎは少なくとも１０、より特に少なくとも２０、最も特に３０から１５０である。ｍは少なくとも３、より特に少なくとも１０、最も特に２０から２００である。１つの例示的な実施態様において、ｍは２０および５０の量で存在する。１つの特定の実施態様では、耐候性組成物は、ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）−ｃｏ−ポリカーボネートコポリマーである。
【０１１１】
別の実施態様では、上層は、例えば、図２の２０１で示すように２層を含む。図２に、表面層２１０、中間層２２０、および結合層２３０を有する多層フィルム２０１を含む物品２００を示す。基材２４０は、結合層２３０の面に接して含まれる。１つの実施態様では、中間層２２０は、例えば、視覚的効果（optical effect）を与える着色剤および／または充填剤を含む添加剤を含む。別の実施態様では、結合層２３０および中間層２２０の１つまたは複数が添加剤を含むことができる。
【０１１２】
多層フィルムは、中間層をさらに含むことができ、ここで中間層は、結合層の表面に接触させることができる。１つの特定の実施態様では、第１の結合層を、中間層の第１の表面に接触させ、第２の結合層を、第１の結合層の反対にあるこの中間層の第２の表面に接触させる。別の実施態様では、上層は、表面層に加えて、表面層と結合層との間に配設された１つまたは複数の層を含み、その少なくとも１層は、第２の結合層でありうる。１つの特定の実施態様では、多層フィルムは、表面層、この表面層に接触した第１の結合層、および表面層の反対側の面上で第１の結合層に接触した第２の結合層を有する。別の特定の実施態様では、さらなる中間層を、第１および第２の結合層の間に配設する。中間層は、一般に、好適な熱可塑性ポリマーを含む。
【０１１３】
多層フィルムには、一方の層が結合層であり、他方の層が、基材、上層、または別の層として機能し得るフィルムまたはシートである、２つの層のみを含んでいてもよい。
【０１１４】
中間層における使用に好適な熱可塑性ポリマーは、好適なフィルム形成特性、例えば、着色性能、熱膨張係数、溶融流動性、延性、接着性、これらの特性の１つまたは複数を含む組合せを、当分野で知られた他の好適な特性と共に有し得る。
【０１１５】
好適な中間層には、本明細書において上述したポリカーボネートが含まれ得る。１つの特定の実施態様では、ポリカーボネートは、ポリマー（例えば、ポリエステル；ポリエステル−ポリカーボネート；ポリシロキサン−ポリカーボネート；耐衝撃性改良剤；これらの１種または複数の組合せなど）とのブレンドであってよい。中間層における使用に好適なポリマーの特定の例には、これらだけに限定されないが、ビスフェノールＡポリカーボネート、ポリ（フタレート−カーボネート）（ＰＰＣ）、ポリ（イソフタレート−テレフタレート−レゾルシノール）−ｃｏ−（ビスフェノールＡカーボネート）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、アクリロニトリル−スチレン−アクリレートターポリマー、これらの１つまたは複数を含む組合せ、ならびに当分野で知られたものおよび本明細書において上述したものなどがある。
【０１１６】
１つの実施態様では、中間層に使用するためのとりわけ好適なポリマーの組合せには、ビスフェノールＡポリカーボネートポリマーおよびポリ（フタレート−カーボネート）（ＰＰＣ）ポリマーが含まれ、ここで、ＰＰＣポリマーのポリエステル単位は、イソフタル二酸およびテレフタル二酸（またはこれらの誘導体）の組合せとビスフェノールＡとの反応から誘導される。１つの特定の実施態様では、ポリ（フタレート−カーボネート）ポリマーは、前述したとおりの式（９）のポリ（イソフタレート−テレフタレート−ビスフェノールＡ）−ｃｏ−（ビスフェニールＡカーボネート）であってよい。
【０１１７】
１つの実施態様では、中間層は、視覚的効果を賦与するための添加剤を含んでいてもよい。とりわけ、視覚的効果を賦与する用途のために好適な添加剤は、本明細書において上述した添加剤であり、例えば、着色剤および／または充填剤が含まれ得、この充填剤には、光反射性および／または屈折性の充填剤が含まれ得る。
【０１１８】
別の実施態様では、多層化フィルムにおいて中間層を使用することが望ましくない場合、例えば、多層フィルムが、結合層に接触している表面層を含み、基材がこの表面層の反対側の結合層の面に接触している場合などに、結合層は視覚的効果のために添加剤をさらに含むことができる。
【０１１９】
他の実施態様において、上層は、例えば、図３の３０１に示すように、３つ以上の層を含む。図３は、表面層３１０、第１の結合層３２０、中間層３３０、および第２の結合層３４０を有する多層フィルム３０１を含む物品３００を示す。基材３５０は、第２の結合層３４０の面上に含まれる。１つの実施態様では、中間層３３０は、添加剤、例えば、視覚的効果を与えるための着色剤および／または充填剤を含む。別の実施態様では、第１の結合層３２０、中間層３３０、および第２の結合層３４０の１つまたは複数に、添加剤を含ませることができる。
【０１２０】
したがって、１つの実施態様では、上層には、結合層上に配設された表面層を含む。１つのさらなる実施態様では、中間層は、表面層と結合層との間に配設される。別のさらなる実施態様では、追加の結合層が、表面層と第２の結合層との間に配設され、ここで、第２の結合層は、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーおよび／またはポリエステルカーボネートを含み、中間層は、第１の結合層上に配設される。別の実施態様では、第２の結合層は、第１の結合層と表面層との間に配設することができる。
【０１２１】
多層フィルムにおいて視覚的効果を与えるための添加剤は、組合せの数のいずれ１つにおいて存在し得、ここで、例えば、着色剤が、充填剤と異なる層に存在することができ、または、着色剤および／または充填剤の異なる組合せが、異なる層に存在することができることが本明細書において企図される。本明細書において開示した多層フィルムは、開示した範囲内で、さまざまで有用な視覚的効果の組合せを与える添加剤および層のさまざまな組合せで使用しうること、および、本明細書に開示した多層フィルムは、添加剤と層との特定の組合せおよび／または数、ならびに上述した例示的な実施態様において開示したその組成物に限定されないことが、当業者によって理解される。したがって、本明細書において開示した多層フィルムは、開示したものに限定されると考えられるべきではない。
【０１２２】
一部の実施態様では、多層フィルムの結合層は、１から１００ミル（２５から２，５４０マイクロメータ）、特に２から７５ミル（５０から１，９０５マイクロメータ）、より特に３から６０ミル（７６から１，５２４マイクロメータ）、なおより特に５から５０ミル（１２５から１，２７０マイクロメータ）の厚さを有しうる。表面層は、１から５０ミル（２５から１，２７０マイクロメータ）、特に２から４０ミル（５０から１，０１６ミクロン）、より特に３から３０ミル（７６から７６２マイクロメータ）、なおより特に５から２０ミル（１２５から５０８ミクロン）の厚さを有しうる。中間層は、１から１００ミル（２５から２，５４０マイクロメータ）、特に５から７５ミル（１２５から１，９０５ミクロン）、より特に８から６０ミル（２０３から１，５２４マイクロメータ）、なおより特に１０から５０ミル（２５４から１，２７０ミクロン）の厚さを有しうる。多層フィルムは、３から５００ミル（７６から１２，７００マイクロメータ）、特に４から２５０ミル（１０２から６，３５０マイクロメータ）、より特に５から２００ミル（１２５から５，０８０マイクロメータ）、なおより特に１０から１００ミル（２５４から２，５４０マイクロメータ）の合計厚さを有しうる。その他の実施態様では、厚さは、最終用途および適用方法次第で大幅に厚くても薄くてもよい。
【０１２３】
結合層、表面層および／または中間層、ならびに下層の基材の熱膨張係数（ＣＴＥ）間の不整合は、非常に高い熱応力を生じさせ、最終的な多層フィルム物品において層間剥離を引き起こすことがある。本発明のさまざまな実施態様では、さまざまな熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する表面層および基材層、例えば、低いＣＴＥの基材上の高いＣＴＥの表面層を含む多層物品と共に適用するために、接着層を配合することができる。
【０１２４】
１つの実施態様では、層が結合層、表面層、中間層および基材を含む場合に、最も高いＣＴＥを有する層と最も低いＣＴＥを有する層との間の熱膨張係数（ＣＴＥ）の差は、１℃当たり１５ｐｐｍ（ｐｐｍ／℃）以下、特に１０ｐｐｍ／℃以下、より特に５ｐｐｍ／℃以下、なおさらに特に２ｐｐｍ／℃以下、の量でさまざまであってよい。
【０１２５】
多層フィルムは、当業者に知られた方法、例えば、押出法などを用いて製造することができる。特に、多層フィルムは、個々のフィルムとして押し出し、互いに接触させて多層フィルムを形成することができる。適用のための好適な方法には、コーティング層の分離したシートを製造した後、第２の層に適用する方法、および双方の層を同時に製造する方法が含まれる。あるいは、多層フィルムは、さらなる層と一緒に共押出する方法によって製造することができ、ここで、第１の層の第２の層への適用は溶融状態で行われる。このように、以下の例示的方法：成形、圧縮成形、熱成形、共射出成形、共押出、押出コーティング、溶融コーティング、オーバーモールディング、マルチショット射出成形、シート成形、および、第２の層の表面上にコーティング層材料のフィルムを配置した後にこの２つの層を（典型的には射出成形装置で、例えば、イン−モールド加飾成形法で）接着させる方法を用いることができる。
【０１２６】
多層フィルムは一般に、押し出し後、ロールミル法またはロールスタック法でシートを積層させることによって製造することができる。多層フィルムの個々の層の押し出しは、単軸押出機または２軸押出機において行うことができる。単軸押出機において層を押し出し、ロールミルで該層を積層させることが有益である。単軸押出機または２軸押出機で層を共押出し、場合によりロールミルで層を積層させることがさらに有益である。ロールミルは、選択により、２ロールまたは３ロールのいずれであってもよい。単軸押出機による層の共押出しが、一般に、多層フィルムの製造のために望ましい。
【０１２７】
１つの実施態様では、結合層および表面層の押出し工程で、添加剤（例えば、着色剤および／または充填剤）を、押出機に、ポリマーと一緒にその供給口に添加してもよい。別の実施態様では、結合層および表面層の共押出しで、添加剤をマスターバッチの形態で押出機に添加してもよい。ポリマーを押出機の口に供給する一方、マスターバッチを押出機の供給口または供給口の下流のいずれかに供給することもできる。１つの実施態様では、結合層の製造において、添加剤を供給口の下流にマスターバッチの形態で添加しながら、ポリマー（例えば、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤など）を単軸押出機の供給口に供給する。別の実施態様では、表面層の製造において、ポリマー（例えば、熱可塑性ポリマー）を単軸押出機の供給口に供給する。１つの特定の実施態様において、中間層も共押出しする場合において、添加剤をマスターバッチの形態で押出機に添加することができる。
【０１２８】
１つの実施態様では、結合層および表面層として選択した組成物を、共押出し前に個別に予備混合することができる。この場合において、予備混合した材料は、最初に、二軸押出機、単軸押出機、バスニーダー（ｂｕｓｓ ｋｎｅａｄｅｒ）、ロールミルなどで溶融ブレンドした後、さらなる共押出しのために、ペレット、シートなどの好適な形状にすることができる。次いで、予備混合した結合層および表面層の組成物、および選択した場合には中間層組成物を、共押出しのために各押出機の中に供給することができる。
【０１２９】
上述したように、最上層および結合層ならびに含まれる場合には中間層を、共押出しすることが望ましい。１つの実施態様では、多層フィルムの共押出しの１つの方法では、さまざまな押出機からの溶融流（押出物）は、フィードブロックダイに供給され、ここで、さまざまな溶融流が混合された後、ダイに入る。別の実施態様では、さまざまな押出機からの溶融流（押出物）は、多重マニホルド内部連結ダイに供給される。異なる溶融流が、ダイに別々に入り、最終ダイオリフィス内に入った所で一緒になる。さらに別の実施態様では、さまざまな押出機からの溶融流は、多重マニホルド外部連結ダイの中に供給される。この外部連結ダイは、異なる溶融流のために完全に分離したマニホルドと、ダイから離れるこれらの溶融流を別々に通し、ダイ出口を出てすぐ一緒にさせる独特のオリフィスとを有する。これらの層は、まだ溶融した状態で、ダイのすぐ下流で、組み合わされる。多層フィルムの製造において使用するダイは、フィードブロックダイである。１つの実施態様では、最上層および結合層、および含まれる場合は、中間層の共押出しのために使用する押出機は、それぞれ単軸押出機であることができる。
【０１３０】
基材は、多層フィルムの結合層と、積層（ラミネーション）、カレンダー加工、ローリング、あるいは、熱および／または圧力を用いて中間層を基材に結合させる方法によって接触させることができる。接着剤を、結合層を基材に結合させるために使用することもできる。基材を、結合層を含む多層フィルムと共押出して、多層構造を形成させることもできる。あるいは、基材を、結合層を含む多層フィルムに成形することもできる。基材の成形は、結合層の形成前に行っても結合層の形成後に行ってもよい。
【０１３１】
多層フィルムは、公知の方法を用いて基材と接触させることができる。例えば、圧縮成形におけるように熱および圧力を使用して、または真空成形もしくはハイドロフォーミングなどの他の成形技術を使用して、多層フィルムを基材層に接触させることができる。接着剤層を場合によって使用することができ、ここでは、接着剤層を、結合層の露出された面を有する多層フィルムの面に適用し、この接着剤層を基材に接触させることができる。あるいは、接着剤層を、基材層に適用することができ、結合層の露出された面を有する多層フィルムを、これに接触させることができる。既にフィルム形態にある接着剤については、この接着剤層を、多層フィルム中の結合層に隣接して形成させることが、その多層フィルムを形成させるプロセス（例えば、共押出など）の後または途中ででき、例えば熱および圧力を用いる加工を用いてこの多層フィルムを基材に接触させることによって、多層フィルムの一体部分を直接形成させることができる。接着剤層は熱および圧力なしに適用することができ（コールドプロセスと呼ばれる）、このことは、本発明の結合層組成物に加えて接着剤を使用することの利点である。
【０１３２】
あるいは、結合層、表面層、および場合により中間層を、共押出しして多層フィルムを形成させることができ、ここで、多層フィルムの露出された面は、結合層であることができる。多層フィルムと事前に形成された基材との組立ては、ラミネーションなどの既知の方法を用いて行うことができる。多層フィルム−基材アセンブリを、場合によって、成形前の物品の大よその形状に熱成形することができ、このアセンブリを成形することによって物品を形成させる。あるいは、基材を、多層フィルムの表面上に成形して、シートとしての多層フィルム−基材アセンブリを形成させることができる。このアセンブリは、切断し、形作り、区分化し、あるいは物品の大よその形状に事前に形成し、所望の形状に熱成形（ｔｈｅｒｍｏｆｏｒｍｅｄ）および／または成形（ｍｏｌｄｅｄ）することができる。
【０１３３】
別の実施態様では、物品は以下を含む：（ｉ）ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、芳香族ビニルコポリマー、およびビニルコポリマー、ならびに場合によりポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーおよび／またはポリエステルカーボネートを含む第１の結合層；（ｉｉ）結合層の面に配設された耐候性組成物を含む表面層；（ｉｉｉ）場合により、中間層および／または第１の結合層の表面層とは反対側の面に配設された第２の結合層、ここで、双方を使用する場合、第２の結合層は、中間層の第１の結合層とは反対側の面に配設することができる；および、（ｉｖ）基材層、ここで、この基材層は、第１の結合層、または場合によって使用された第２の結合層と、連続的な接触状態にある。結合層、表面層、場合によって中間層および／または第２の結合層を組み合わせて、多層フィルムを形成させる工程、この多層フィルムを１つの形状に熱成形および／または成形する工程、ならびに、基材を、多層フィルムの露出した結合層を有する面に基材を成形する工程を含む方法によって、物品を製造することができる。１つの実施態様では、物品に、硬化および／またはアニーリングのための熱処理を施すことができる。いくつかの実施態様では、２つの結合層の間または結合層と別の層との間に配設されたリサイクル層が存在する。このリサイクル層は、物品に追加的な構造をもたらすために用いることができる。２つの結合層間または結合層と別の層との間のリサイクル層を用いて使われなくなった材料を経済的に使用することができるが、このことは、その物品の最終特性に悪影響を与えない。
【０１３４】
特に、結合層、表面層、ならびに必要に応じて任意の中間層および／または第２の結合層を含む構造体を、溶融状態で基材層に適用させることが望ましい。これは、例えば、１つの実施態様では、結合層、表面層、ならびに必要に応じて任意の中間層および／または第２の結合層を含む構造体を射出成形型に装填する工程、その背後に基材を射出成形する工程によって達成することができる。この方法によって、イン−モールド加飾成形などが可能である。１つの実施態様では、基材層の双方の面に多層フィルムを設けることができる一方、別の実施態様では、多層フィルムを、基材の片面のみに適用することができる。
【０１３５】
１つの実施態様では、特に有用な成形方法は、長繊維射出成形（ＬＦＩ）であり、ここで、基材材料および強化繊維（例えば、１０から１００ミリメートルの長さに切断されたガラスロービングなど）を、成形中の型内で同時に混合する。１つの特定の実施態様では、基材は長繊維射出成形ポリウレタン（ＬＦＩ−ＰＵ）を含む。別の実施態様では、特に有用な方法は、反応射出成形（ＲＩＭ）である。この方法では、それぞれ熱硬化性樹脂（例えば、ジイソシアネートおよびジオールなど）を含む少なくとも２つの成分であって反応後ポリウレタンを生成する成分を、型に注入する直前に混合する。これらの成分は、型に入ると反応する。１つの特定の実施態様でが、基材は、反応射出成形されたポリウレタン（ＲＩＭ−ＰＵ）である。
【０１３６】
別の実施態様では、組成物を、（有利には、液体状態または溶融状態で）、型に注ぐ方法、あるいは、成形型内で外表面のためのフィルムを使用して、低温のポリマー組成物を回転成形型内のフィルムに対して成形する回転成形法を用いることができる。別の実施態様では、組成物は粉末の形態であり、この粉末を、加熱した金属表面上で加熱して層（外側の視認可能な表面であってよい層）を形成させる。その後、この層の後ろに、フォーム層を射出成形することができる。
【０１３７】
上述した多層フィルム、および基材に適用されて物品を形成した多層フィルムは、多層フィルムを、熱成形法（例えば、絵付成形（in-mold decorating）および厚シート成形など）によって基材と接触させることができるペイント置換層に特に有用である。
【０１３８】
本発明のさまざまな層成分を含む多層物品は、典型的に、基材層の通常の有利な特性に加えて、耐候性、例えば、初期光沢向上、初期色あい向上、紫外線に対する抵抗性および光沢の維持向上、衝撃強度の向上、ならびにその最終用途において遭遇する有機溶剤に対する抵抗性などによって明らかになり得る耐光性を特徴とする。いくつかの用途、例えば、自動車用とでは、「クラスＡ」の表面が有用であり、低い表面荒さ（これが結果的に表塩の視覚的外観に作用する）を有する結合層に基材を積層することによって得ることができる。コーティング層／基材の組合せなどの要因次第で、物品はリサイクル性能を有することができ、本発明の物品のさらなる生産のための基材として粉砕再生材料を使用することを可能とする。物品は、層間のＣＴＥ不一致から生じる低い内部熱応力を示すことが多い。物品は、例えば、熱安定性および加水分解安定性などの優れた環境的安定性を有し得る。っｓ
【０１３９】
本発明のさまざまな層成分を含む製造可能な物品には、以下のものが含まれる：航空機、自動車、トラック、軍用車（自動車、航空機、および水上乗物を含む）、スクーター、およびオートバイの外装および内装部品（パネル、クォーターパネル、ロッカーパネル、垂直パネル、水平パネル、セキュリティパネル、トリム、フェンダー、ドア、デッキリッド、トランクリッド、フード、ボンネット、ルーフ、バンパー、フェーシア、グリル、ミラーハウジング、ピラーアップリケ、クラッディング、車体のサイドモール、ホイールカバー、ハブキャップ、ドアハンドル、スポイラー、窓枠、前照灯ベゼル、前照灯、尾灯、尾灯ハウジング、尾灯ベゼル、ナンバープレートの囲い、ルーフラック、およびステップを含む）；屋外乗物および装置用の囲い、ハウジング、パネルおよび部品；電気装置および電気通信装置用の囲い；屋外用家具；航空機の部材；ボートおよび海洋備品（トリム、囲い、およびハウジングを含む）；船外機ハウジング；測深器ハウジング、水上バイク；ジェットスキー；プール；温泉；温水浴槽；階段；階段覆い；建物および建設用途（窓ガラス、ルーフ、窓、床、装飾窓備品または処理材など）；絵画、塗装、ポスター、および同様のディスプレー品用処理ガラスカバー；光学レンズ；眼科用レンズ；矯正レンズ；眼内レンズ；壁パネル、およびドア；カウンター甲板；保護グラフィックス；屋外および屋内看板；自動金銭出納機用（ＡＴＭ）の囲い、ハウジング、パネル、および部品；芝生および園芸用トラクター、芝刈り機、用具（芝生および園芸用具を含む）の囲い、ハウジング、パネル、および部品；窓およびドアトリム；スポーツ備品および玩具；スノーモービル用の囲い、ハウジング、パネル、および部品；ＲＶ車パネルおよび部品；運動場備品；靴ひも；プラスチック−木材組合せから作られた物品；ゴルフコースマーカー；ユーティリティピットカバー；コンピュータハウジング；デスクトップコンピュータハウジング；ポータブルコンピュータハウジング；ラップトップコンピュータハウジング；パームヘルド（ｐａｌｍ−ｈｅｌｄ）コンピュータハウジング；モニターハウジング；プリンターハウジング；キーボード；ＦＡＸ機ハウジング；複写機ハウジング；電話機ハウジング；受話器ベゼル；携帯電話ハウジング；ラジオ送信機ハウジング；ラジオ受信機ハウジング；照明器具；照明装置；ネットワークインターフェイス装置ハウジング；変圧器ハウジング；空調機ハウジング；公共輸送用被覆または座席；電車、地下鉄、またはバス用の被覆または座席；計測器ハウジング；アンテナハウジング；サテライトディッシュ用被覆；被覆ヘルメットおよび人体保護具；被覆合成繊維織物または天然繊維織物；被覆写真用フィルムおよび写真用プリント；被覆塗装物品；被覆染色物品；被覆蛍光物品；被覆物品；および同様の用途。本発明は、物品上のさらなる製作作業、例えば、これらだけに限定されないが、成型、イン−モールド加飾成形、塗装オーブン内の焼付け、ラミネーション、および／または熱成形などを企図する。
【０１４０】
驚くべきことに、ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、および芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーおよび／またはポリエステルカーボネートのブレンドを含む結合層組成物から製造された結合層が、優れた熱特性および機械特性を有すると共に、この結合層を含む多層フィルムにおいて上層（例えば、中間層および／または表面層）への良好な接着性を有することが見出された。さらに、改良された、熱特性、機械特性、および結合層組成物から製造された結合層と基材との間の接着性が得られた。とりわけ、結合層の基材への接着性が、基材がポリカーボネート、ＬＦＩ−ＰＵ、またはＲＩＭ−ＰＵを含むいくつかの実施態様において改良された。
【０１４１】
ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、耐衝撃性改良剤、および芳香族ビニルコポリマー、ならびにポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーおよび／またはポリエステルカーボネートのブレンドを含む結合層組成物を含む多層フィルムと、基材との接着性は、商業的に入手可能な耐衝撃性ポリカーボネート材料の接着性と同等であり得る一方、他のより優れた物理的特性、例えば、熱安定性および優れた耐衝撃性を有する。
【０１４２】
上記特性を、以下の非限定的な実施例によってさらに説明する。
【０１４３】
試料を、以下の方法を用いて製作した。全ての熱可塑性組成物を、３０ｍｍのWerner & Pfleiderer(登録商標)二軸押出機（９バレル、バレル７に真空口が設けられている）で、通常の溶融温度５２５°Ｆ（２７３℃）、２５インチ（６３．５ｃｍ）の真空、５００ｒｐｍでコンパウンドした。「通常」成形は、３５秒のサイクル時間で実施し、「厳しい（abusive）」成形は、６分のサイクル時間で実施した。二軸押出機は、ポリマー成分間の良好な混合をもたらすために十分な分配および分散混合要素を有していた。その後、組成物は、単独のマニフォールドダイおよびフィードブロックを備えた一軸押出機（以下にさらに記述する）を用いて、４８０°Ｆ（２４８℃）で押し出されて、多層フィルムを形成する。当業者であれば、この方法がこれらの時間および温度に限定されないことを理解するであろう。特定の構成が異なる最適の組合せを有するであろうからである。
【０１４４】
実施例の製造に用いた成分を表１に示す。これらの成分を、指定した配合および表２に示した割合に従った比較配合で混合した。さまざまな試験の結果を表３〜５に示す。試料は、ＡＳＴＭ標準に準拠して、あるいは以下に記述する他の特別な試験方法で、試験した。
【０１４５】
ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＮＩＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、３．２ｍｍ（８分の１インチ）のバーで測定した。アイゾット衝撃強度ＡＳＴＭ  Ｄ２５６を用いてプラスチック材料の耐衝撃性を比較した。結果は、ノッチ部分の試片で割れた試験片を破壊するために用いられた衝撃エネルギー（フート・ポンドを単位とする）として定義される。結果を、フート・ポンド／インチ（ft.lbf/in）の単位で示す。
【０１４６】
メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、２６０℃にて５ｋｇの荷重を用いて１０分間かけて測定した。予熱時間は、表に示したとおり、６分または１８分のいずれかを用いた。
【０１４７】
溶融安定性は、６分の予熱から１８分の予熱に変えた場合のメルトボリュームレイトの変化パーセントを尺度とする。
【０１４８】
剥離強度は、以下の方法に従って測定した。複合フィルムの試料を１インチ幅細片に切り出し、Ｉｎｓｔｒｏｎ．製のＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｐｅｅｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｔｅｓｔｅｒを使用して、１分当たり１０インチ（２５．４ｃｍ）のクロスヘッド開離速度で９０°剥離試験を用いて接着結合の剥離抵抗について試験した。使用した方法は以下のとおりである。試料を生産ラインから取った後、まず、１０分間冷却する。細片スクライブ装置を用いて、７インチ（１８ｃｍ）長の試料を機械方向に沿って、１インチ（２．５ｃｍ）幅に切断する。各細片をおよそ１インチ（２．５ｃｍ）剥離して戻し、剥離部分を二つ折にし、畳んだ部分を機器にクランプで固定する。この材料を９０°の角度で、１分あたり１０インチ（２５．４ｃｍ）の速度で引き剥がす。各試料の異なる位置で３回測定する。平均剥離接着力を直線状の１インチ（２．５４ｃｍ）の細片幅当たりのポンド単位の力（ｌｂ．）で記録する。次いで、剥離強度（Ｐ）を以下のとおりに計算した：Ｐ＝［剥離負荷（ポンド）］／［試料幅（インチ）］。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
実施例Ｘ−１〜Ｘ−８およびＸＣ−１（対照）を、表１の材料を用いて調製した。これらの試料の結果を用いて、一般化すべき新たな次の試料データを判断した。これらの試料は、異なるタイプの耐衝撃性改良剤（ＨＲＧ，ＢＡＢＳ、ＰＣ−ＳＴ、およびＭＢＳ）を用い、ＰＣおよびＳＡＮと組み合わせて調製した。これらの試料の組成および結果を表２に示す。１つの対照サンプルＸＣ−１を用いた。ＸＣ−１は、商業的に入手可能な代表的な耐衝撃性改良剤である。
【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
表２は、ＨＲＧ（エマルジョンＡＢＳ、試料Ｘ−３、Ｘ−４、およびＸＣ−１）を有する試料は、はるかに安定性が低く、ＢＡＢＳ（バルクＡＢＳ）またはＭＢＳを含有する材料より高いノッチ付きアイゾットΔを有することを明らかに示している。
【０１５３】
さらなる試料は、ＢＡＢＳ単独、またはＢＡＢＳおよびＰＣ−ＳＴを耐衝撃性改良剤として、ＰＣおよびＳＡＮと共に用いて、調製した。これらの組成を表３に示し、その結果を表４に示す。２つの対照サンプルＸＣ−１（表２中のものと同一）およびＸＣ−２（表２のＸＣ−１と同じ配合を有し、良好な接着性を有するが溶融安定性に乏しいもの）も試験した。
【０１５４】
【表３】
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【０１５５】
【表４】
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【０１５６】
表４は、ＰＣ−ＳＴ、およびＢＡＢＳ（Ｘ−１６およびＸＣ−１７）を含む耐衝撃性改良剤組成物を有するこれらの実施例が、最も良好であり最も一貫して高い接着性値を有し、ＨＲＧと耐衝撃性改良剤とを有する２種の対照試料に匹敵することを明らかに示している。接着性の結果には高い程度のばらつきがあるが、接着性を改良する可能性を示唆する他のパラメータのうち何らかの重大な影響を受けたパラメータは全くない。
【０１５７】
さらなる試料を、ＰＣ、ＰＥＣ、ＢＡＢＳ、およびＳＡＮ−２を用い、ＰＣ−ＳＴを用いないで調製した。これらの組成を、表５に示し、その結果を表６に示す。
【０１５８】
【表５】
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【０１５９】
【表６】
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【０１６０】
表６は、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ＢＡＢＳ、およびＳＡＮの特定の組合せにより、優れた特性、特に特定の用途に有益な特性を有する組成物がもたらされることを明らかに示している。これらの用途のために、優れた溶融安定性（６分と１８分との間の粘度変化％が、ゼロに近いかまたは可能な限り変化しない）、および優れた低温衝撃強さ（高い方が良好である）を有することが有益である。３０〜５０質量％のポリカーボネート、１５〜３５質量％のポリエステルカーボネート、２５〜３５質量％のＢＡＢＳ、および、場合により０〜１０質量％のＳＡＮを有する組成物により、表６の結果によって示されるとおり、最良または最適な結果がもたらされた（例えば、Ｂ−１、Ｂ−６、およびＢ−１１を参照）。
【０１６１】
統計的なソフトウエアを用いて、相関関係および「最適」組成を決定した。選択において用いた基準は以下のとおりである：ＭＶＲを共押出における加工の改良のために最小化し；溶融安定性を、ゼロを目標として、＋１０％〜−１０％の絶対的に制限し（溶融安定性は＋１０％〜−１０％でなければならない）、この基準に適合しない材料を選択した用途において許容しないこととし；−２０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が２５ｋＪ／ｍ２より大きいものを標的とし、−２０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ２より大きく、特に２５ｋＪ／ｍ２より大きいことを最低限の要件とし、この基準に適合しない材料を選択した用途において許容しないこととし；−４０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ２より大きいものを標的とし、−４０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度が９ｋＪ／ｍ２より大きく、特に１０ｋＪ／ｍ２より大きいことを最低限の要件とし、この基準に適合しない材料を選択した用途において許容しないこととした。
【０１６２】
ＭＶＲを、重み１（線形応答）および重要度５で最適化した。溶融安定性を、重み１（線形応答）および重要度５で最適化した。−２０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度を、２５ｋＪ／ｍ２〜観測された最も高い値である５３．６４ｋＪ／ｍ２の範囲に限定した。−４０℃でのノッチ付きアイゾット衝撃強度を、１０ｋＪ／ｍ２〜観測された最も高い値である２０．０１ｋＪ／ｍ２の範囲に限定した。ＭＶＲおよび溶融安定性に、同じ重みおよび重要度を与えたため、最適化の基準の差に起因する影響はなかった。最適値は、０．１より大きい重要度の値で得られる。
【０１６３】
分析の結果は以下のとおりである：
方程式１：ＭＶＲ（６分、２５０℃、５ｋｇ）＝＋０．０３８１５４＊ＰＣ−０．０５６９５８＊ＰＥＣ＋０．１７７６８＊ＢＡＢＳ＋０．１６３４３＊ＳＡＮ−２
Ｒ二乗値（R-Squared）＝０．９８０８
方程式２：溶融安定性（６〜１８）％＝−０．０６８１０７＊ＰＣ−０．２６６３３＊ＰＥＣ＋０．４６２３１＊ＢＡＢＳ＋０．４７７９６＊ＳＡＮ−２
Ｒ二乗値＝０．９２１７
方程式３：Ｌｎ（−２０℃でのアイゾット衝撃強度）＝＋０．０４４７０７＊ＰＣ＋０．０１２０９８＊ＰＥＣ＋０．０３９７９１＊ＢＡＢＳ−１．９１８４２Ｅ−００３＊ＳＡＮ−２
Ｒ二乗値＝０．９３７０
方程式４：１／（−４０℃でのアイゾット衝撃強度）＝−２．１８３６７Ｅ−００３＊ＰＣ＋１．６５７２２Ｅ−００４＊ＰＥＣ＋４．６７９０２Ｅ−００３＊ＢＡＢＳ＋８．１６１２７Ｅ−００３＊ＳＡＮ−２
Ｒ二乗値＝０．９５５９
【０１６４】
分析により示されるとおり、Ｒ二乗値は、いずれも非常に高く（０．９２より高い）、データとの非常に良好な相関関係が示されている。この情報および得られたグラフから、４つの成分（ＰＣ、ＰＥＣ、ＢＡＢＳ、およびＳＡＮ−２）の望ましい量を算出することができる。これらの方程式を用いて、成分の最適な範囲を算出すると、以下のとおりである：
左上の境界：ＢＡＢＳ＋０．８９２９＊ＳＡＮ−２＝２８．６％
右上の境界：ＢＡＢＳ＋１．００３５＊ＳＡＮ−２＝３４．２７％
上限：ＰＣ＝４８．７３％
下限：ＢＡＢＳ＋１．１２４＊ＰＣ＋０．３０４０＊ＰＥＣ−０．０４９８７＊ＳＡＮ−２＝８０．８９％
【０１６５】
本発明を、好ましい実施例を参照しながら記述したが、本発明の範囲から逸脱することなく、さまざまな変更がなされ、その要素に対して同等の物で置換することができることが当業者によって理解されるであろう。さらに、その本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために多くの修正がなされうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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