(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売サイトにおいて、それぞれ異なる階層構造を有し、複数の階層構造にまたがって含まれる商品カテゴリを含んだ商品カテゴリ分類に属する各商品カテゴリと、各々の商品カテゴリに掲載する商品とを関連付けて記憶する商品カテゴリデータベースと、
管理者端末から所定の商品の指定を受け付ける対象商品受付手段と、
前記商品カテゴリデータベースを参照し、前記関連付けて記憶した商品を要素として包含する全ての商品カテゴリを、商品集合として抽出する商品集合抽出手段と、
前記商品集合抽出手段が抽出した商品集合のうち、前記対象商品受付手段が受け付けた前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が最少の商品集合である基準集合を特定する基準集合特定手段と、
前記商品集合抽出手段が抽出した商品集合のうち、前記対象商品受付手段が受け付けた前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が前記基準集合よりも多い商品集合である上位集合を特定する上位集合特定手段と、
前記上位集合特定手段が特定した前記上位集合が包含する商品が、前記基準集合特定手段が特定した前記基準集合が包含する商品の全てを含むか否かを判定する包含判定手段と
、
前記包含判定手段により全て含むと判定されることを条件に、前記所定の商品の商品カテゴリ分類として、前記基準集合として特定した商品集合を下位ノードの商品カテゴリとし、前記上位集合として特定した商品集合をその上位ノードの商品カテゴリとする階層構造を有する新たな商品カテゴリ分類が可能であると判断するカテゴリ分類確認手段と、
を備えるカテゴリ分類確認装置。
【請求項２】
前記包含判定手段により全て含むと判定されることを条件に、前記上位集合特定手段は、前記商品販売サイト内の全商品を要素として包含する商品集合である最大集合になるまで順に、前回特定された上位集合を基準集合として、包含する要素数が当該基準集合よりも多い上位集合を更に特定する、
請求項１に記載のカテゴリ分類確認装置。
【請求項３】
前記包含判定手段により全て含むと判定されないことを条件に、前記上位集合に含まれない商品を判別可能にするとともに、当該商品に対する所定の処理を受付可能な判定結果を前記管理者端末に送信する判定結果送信手段、
を更に備える請求項１又は２に記載のカテゴリ分類確認装置。
【請求項４】
商品販売サイトにおいて、それぞれ異なる階層構造を有し、複数の階層構造にまたがって含まれる商品カテゴリを含んだ商品カテゴリ分類に属する各商品カテゴリと、各々の商品カテゴリに掲載する商品とを関連付けて記憶する商品カテゴリデータベースを備えるコンピュータが実行する方法であって、
管理者端末から所定の商品の指定を受け付けるステップと、
前記商品カテゴリデータベースを参照し、前記関連付けて記憶した商品を要素として包含する全ての商品カテゴリを、商品集合として抽出するステップと、
抽出した商品集合のうち、前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が最少の商品集合である基準集合を特定するステップと、
抽出した商品集合のうち、前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が前記基準集合よりも多い商品集合である上位集合を特定するステップと、
前記上位集合が包含する商品が、前記基準集合が包含する商品の全てを含むか否かを判定するステップと、
全て含むと判定されることを条件に、前記所定の商品の商品カテゴリ分類として、前記基準集合として特定した商品集合を下位ノードの商品カテゴリとし、前記上位集合として特定した商品集合をその上位ノードの商品カテゴリとする階層構造を有する新たな商品カテゴリ分類が可能であると判断するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売サイトにおける既存の階層構造を有する商品カテゴリ分類から、新たな階層構造を有する商品カテゴリ分類を作成する際に使用する、カテゴリ分類確認装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用して商品を販売するショッピングサイトやオークションサイト（以下、「商品販売サイト」という）を介した商品売買が盛んに行われている。このような商品販売サイトについて、単一の店舗における買い物だけでなく、複数のサーバを利用し、異なる店舗又は商品分野にまたがって、多数の買い物の購入指示を発行することを可能とした所謂、電子商店街、あるいは電子モールと称されるウェブサイト（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような商品販売サイトでは、取り扱う商品が多岐にわたり膨大であるため、夫々の商品を階層構造（ツリー構造）の商品カテゴリに分類して管理することが一般的に行われている。例えば、商品カテゴリ「家電」の下位の商品カテゴリとして「テレビ」や「エアコン」などを分類することが一般的に行われている。商品販売サイトでは、このような階層的な商品カテゴリ分類（商品カテゴリツリー）を提供することで、膨大な取り扱い商品の中からユーザが所望する商品に容易にアクセス可能としている。
【０００５】
ところで、商品販売サイトの管理者は、他の商品販売サイトとの差別化を図るなどのため、自己の商品販売サイト内で特集企画、例えば、ブランド特集や母の日ギフト特集などの企画を行う場合がある。このような場合、商品販売サイトの管理者が特集企画などで新たに作成する商品カテゴリ分類に商品を登録する必要がある。そして、このような特集企画は、商品販売サイト内の既存の商品カテゴリ分類を用いて行われるので、既存の商品カテゴリ分類にすでに登録されている商品を、新たに作成する商品カテゴリ分類に自動的に再登録することができれば好適である。
【０００６】
一方、既存の商品カテゴリ分類は、商品販売サイトの管理者ではなく、商品を出品する商品販売者（マーチャント）により設定されている。ここで、商品販売者の中には、商品販売サイト内の商品カテゴリ分類の構造を熟知している者もいれば、あまり熟知していない者もいる。更に、１つの商品販売サイト内には複数の商品カテゴリ分類が並存している。
【０００７】
そのため、商品販売者が自由に既存の商品カテゴリ分類に登録した商品を、特集企画用に新たに作成した商品カテゴリ分類に自動的に再登録しようとすると、同じ商品カテゴリに登録されている商品が上位ノードの相違によって再登録されたり、されなかったりといった現象が起こりうる。また、商品販売サイトの管理者の意図した商品が全て再登録されないこともある。このように、商品販売サイトの管理者の企画意図が必ずしも適切に反映できるとは限らなかった。
【０００８】
そこで、既存の商品カテゴリ分類と当該商品カテゴリ分類に登録された商品との関係を確認しつつ、管理者の企画意図を適切に反映すべく、管理者自身によって新たな商品カテゴリ分類を作成することが求められる。しかしながら、商品販売サイト内で取り扱われる商品は膨大であるため、商品販売サイトの管理者が取り扱い商品を１つ１つ確認し分類することは現実的ではなく、労力をかけることなく企画意図を反映した商品カテゴリ分類を作成するための工夫が求められていた。
【０００９】
本発明は、このような要求に応じてなされたものであり、既存の階層構造を有する商品カテゴリ分類を用いて、商品販売サイトの管理者の企画意図を反映した新たな階層構造を有する商品カテゴリ分類を、労力をかけることなく作成するために使用する、カテゴリ分類確認装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  商品販売サイトにおいて、それぞれ異なる階層構造を有し、複数の階層構造にまたがって含まれる商品カテゴリを含んだ商品カテゴリ分類に属する各商品カテゴリと、各々の商品カテゴリに掲載する商品とを関連付けて記憶する商品カテゴリデータベースと、管理者端末から所定の商品の指定を受け付ける対象商品受付手段と、前記商品カテゴリデータベースを参照し、前記関連付けて記憶した商品を要素として包含する全ての商品カテゴリを、商品集合として抽出する商品集合抽出手段と、前記商品集合抽出手段が抽出した商品集合のうち、前記対象商品受付手段が受け付けた前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が最少の商品集合である基準集合を特定する基準集合特定手段と、前記商品集合抽出手段が抽出した商品集合のうち、前記対象商品受付手段が受け付けた前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が前記基準集合よりも多い商品集合である上位集合を特定する上位集合特定手段と、前記上位集合特定手段が特定した前記上位集合が包含する商品が、前記基準集合特定手段が特定した前記基準集合が包含する商品の全てを含むか否かを判定する包含判定手段と、前記包含判定手段により全て含むと判定されることを条件に、前記所定の商品の商品カテゴリ分類として、前記基準集合として特定した商品集合を下位ノードの商品カテゴリとし、前記上位集合として特定した商品集合をその上位ノードの商品カテゴリとする階層構造を有する新たな商品カテゴリ分類が可能であると判断するカテゴリ分類確認手段と、を備えるカテゴリ分類確認装置。
【００１１】
（１）のカテゴリ分類確認装置によれば、（商品販売サイトの管理者により用いられる）管理者端末から所定の商品の指定を受け付けると、既存の商品カテゴリ分類から抽出された商品集合から、当該所定の商品を要素とする基準集合及び上位集合を特定し、上位集合に含まれる商品が初期集合に含まれる商品の全てを含むか否かを判定する。このとき、上位集合に含まれる商品が基準集合に含まれる商品の全てを含む場合には、当該所定の商品の商品カテゴリ分類として、上位集合に対応する商品カテゴリを上位ノードとし、基準集合に対応する商品カテゴリを下位ノードとする階層構造を有する新たな商品カテゴリ分類が可能であると判断する。
これにより、既存の商品カテゴリ分類と当該商品カテゴリ分類に登録された商品との関係を確認しつつ、新たな商品カテゴリ分類の作成が可能であることを確認することができる。
【００１２】
このとき新たな商品カテゴリ分類は、管理者端末から受け付けた所定の商品についての分類であるため、商品販売サイトの管理者の企画意図を反映した新たな商品カテゴリ分類の作成が可能であることを確認することができる。また、新たな商品カテゴリ分類は、管理者から受け付けた所定の商品についてのみ作成するとともに、商品販売者が設定した既存の商品カテゴリ分類を用いて作成する。そのため、（１）のカテゴリ分類確認装置によれば、商品販売サイトの管理者の企画意図を反映した商品カテゴリ分類の作成の可否を、既存の商品カテゴリ分類を用いて労力をかけることなく確認することができる。
【００１３】
（２）  前記包含判定手段により全て含むと判定されることを条件に、前記上位集合特定手段は、前記商品販売サイト内の全商品を要素として包含する商品集合である最大集合になるまで順に、前回特定された上位集合を基準集合として、包含する要素数が当該基準集合よりも多い上位集合を更に特定する、（１）に記載のカテゴリ分類確認装置。
【００１４】
（２）のカテゴリ分類確認装置によれば、所定の商品を要素とする最少の商品集合から、商品販売サイトで取り扱う全ての商品を要素とする最大集合までの階層的な商品カテゴリ分類の作成が可能であるか否かを確認することができる。
【００１５】
（３）  前記包含判定手段により全て含むと判定されないことを条件に、前記上位集合に含まれない商品を判別可能にするとともに、当該商品に対する所定の処理を受付可能な判定結果を前記管理者端末に送信する判定結果送信手段、を更に備える（１）又は（２）に記載のカテゴリ分類確認装置。
【００１６】
（３）のカテゴリ分類確認装置によれば、初期集合に含まれる商品のうち上位集合に含まれない商品がある場合には、管理者端末から当該商品に対する所定の処理（例えば、当該商品を初期集合から除外するといった処理や、当該商品を上位集合に追加するといった処理）を受け付ける。これにより、商品販売者が自由に設定した商品カテゴリを商品販売サイトの管理者が適宜修正することができる。このとき、商品販売サイトの管理者が修正する商品カテゴリは、所定の商品を要素とする商品カテゴリのみであり、不要な労力をかけることがない。
【００１７】
（４）  商品販売サイトにおいて、それぞれ異なる階層構造を有し、複数の階層構造にまたがって含まれる商品カテゴリを含んだ商品カテゴリ分類に属する各商品カテゴリと、各々の商品カテゴリに掲載する商品とを関連付けて記憶する商品カテゴリデータベースを備えるコンピュータが実行する方法であって、管理者端末から所定の商品の指定を受け付けるステップと、前記商品カテゴリデータベースを参照し、前記関連付けて記憶した商品を要素として包含する全ての商品カテゴリを、商品集合として抽出するステップと、抽出した商品集合のうち、前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が最少の商品集合である基準集合を特定するステップと、抽出した商品集合のうち、前記所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が前記基準集合よりも多い商品集合である上位集合を特定するステップと、前記上位集合が包含する商品が、前記基準集合が包含する商品の全てを含むか否かを判定するステップと、全て含むと判定されることを条件に、前記所定の商品の商品カテゴリ分類として、前記基準集合として特定した商品集合を下位ノードの商品カテゴリとし、前記上位集合として特定した商品集合をその上位ノードの商品カテゴリとする階層構造を有する新たな商品カテゴリ分類が可能であると判断するステップと、を含む方法。
【００１８】
（４）の方法によれば、（１）のカテゴリ分類確認装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商品販売サイトの管理者の企画意図を反映した商品カテゴリの分類を、労力をかけることなく作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のカテゴリ分類確認装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】商品カテゴリデータベースを示す図である。
【図３】既存の商品カテゴリ分類から抽出された商品集合を示す図である。
【図４】前記商品集合の内容を示す図である。
【図５】カテゴリ分類確認装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】カテゴリ分類確認装置により提供される画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
［カテゴリ分類確認装置１の構成］
初めに、図１を参照して、本発明のカテゴリ分類確認装置１の構成について説明する。
カテゴリ分類確認装置１は、商品販売サイト内において新たな商品カテゴリ分類を作成する際に、作成元となった既存の商品カテゴリ分類と矛盾を生じるか否かを確認する。カテゴリ分類確認装置１は、このような確認を可能にするため、商品掲載受付手段１１と、商品集合抽出手段１２と、対象商品受付手段１３と、基準集合特定手段１４と、上位集合特定手段１５と、包含判定手段１６と、判定結果送信手段１７と、カテゴリ分類確認手段１８と、商品カテゴリデータベース１９と、を含んで構成される。
【００２３】
商品掲載受付手段１１は、商品販売サイトに商品を出品する商品販売者（マーチャント）が用いる商品販売者端末２から、出品する商品の掲載要求を受け付ける。ここで、商品の出品要求には、例えば、出品する商品の種別や、当該商品が属する商品カテゴリ分類の指定などを含む。このとき、商品カテゴリ分類とは、商品販売サイト内における商品カテゴリの階層構造を示す。
例えば、男性用のブランド財布である商品「Ａ１１１」を出品する場合、商品販売者は、商品「Ａ１１１」の商品カテゴリ分類として、最上位ノードとして商品カテゴリ「メンズファッション」を指定し、その下位ノードとして商品カテゴリ「ブランド品」を指定し、その下位ノードとして商品カテゴリ「財布」を指定する。なお以下、このような指定については、「メンズファッション＞ブランド品＞財布」などのようにノード間の関係を「＞」で表記する。
商品掲載受付手段１１は、商品販売者端末２から受け付けた出品商品及び商品カテゴリ分類を、商品カテゴリデータベース１９に記憶する。
【００２４】
ここで、図２を参照して、商品カテゴリデータベース１９について説明する。
商品カテゴリデータベース１９は、商品販売サイトにおける階層構造の商品カテゴリ分類（商品カテゴリツリー）を構成する商品カテゴリ毎に、当該商品カテゴリに掲載される（属する）商品や当該商品カテゴリの階層構造上の位置を記憶する。図２（１）を参照して、商品カテゴリ「ブランド品」は、上位ノードを商品カテゴリ「メンズファッション」とし、下位ノードを商品カテゴリ「財布」「バッグ」とするノードの商品カテゴリである。
ここで、商品カテゴリ分類を設定する商品販売者は、出品する商品の商品カテゴリ分類を自由に設定することができるため、同一の商品が複数の商品カテゴリに属する場合がある。例えば、１の商品販売者が自己の商品へのアクセスを容易にすべく、様々な商品カテゴリ分類を設定する場合や、異なる商品販売者が同一の商品を出品することにより、同一の商品が複数の商品カテゴリ分類に属する場合がある。図２（１）〜（３）を参照して、商品「Ａ１１１」は、商品カテゴリ分類「メンズファッション＞ブランド品＞財布」、「男性用＞財布」及び「ブランド品＞男性用」などの様々な階層構造の商品カテゴリ分類に属する。
【００２５】
図１に戻り、商品集合抽出手段１２は、商品カテゴリデータベース１９に記憶された商品カテゴリを、当該商品カテゴリに属する商品を要素とする商品集合として抽出する。図２を参照して、商品集合抽出手段１２は、例えば、商品カテゴリ「財布」に対応する商品集合として、商品「Ａ１１１（図２（１））」「Ａ８８８（図２（２））」「Ａ５５５（図２（３））」などを要素とする商品集合「財布」を抽出する。
ここで、図３に商品集合抽出手段１２が抽出した商品集合とその要素（商品）との関係を模式的に示すとともに、図４にこれら関係性の対応表を示す。
なお、商品集合抽出手段１２は、商品カテゴリデータベース１９に記憶された商品カテゴリの全てを商品集合として抽出することとしてもよく、後述する対象商品受付手段１３が受け付けた所定の商品が属する商品カテゴリについてのみ商品集合として抽出することとしてもよい。
【００２６】
図１に戻り、対象商品受付手段１３は、商品販売サイトの管理者が用いる管理者端末３から、所定の商品の指定を受け付ける。ここで、所定の商品とは、例えば、特集企画で取り上げる商品などである。後述するように本発明のカテゴリ分類確認装置１では、この所定の商品について新たな商品カテゴリ分類を作成する際に、当該新たな商品カテゴリ分類が商品カテゴリデータベース１９に記憶された既存の商品カテゴリ分類と矛盾するか否かを確認する。
なお、対象商品受付手段１３は、所定の商品として１の商品のみを受け付けることとしてもよく、また、複数の商品を同時に受け付けることとしてもよい。
【００２７】
基準集合特定手段１４は、商品集合抽出手段１２が抽出した商品集合のうち、対象商品受付手段１３が受け付けた所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が最少の商品集合を基準集合として特定する。
図３及び図４を参照して商品「Ａ１１１」を所定の商品として受け付けた場合を例にとって説明する。商品「Ａ１１１」は、商品集合「ブランドＡ」「ブランド品」「メンズファッション」「財布」「男性用」などに包含され、これら商品集合の中では、商品集合「メンズファッション」の要素数が３個で最も少ない。そこで、基準集合特定手段１４は、商品集合「メンズファッション」を商品「Ａ１１１」の基準集合として特定する。
【００２８】
図１に戻り、上位集合特定手段１５は、商品集合抽出手段１２が抽出した商品集合のうち、対象商品受付手段１３が受け付けた所定の商品を要素として包含する商品集合であって、包含する要素数が基準集合よりも多い商品集合を上位集合として特定する。
図３及び図４を参照して、商品「Ａ１１１」を包含する商品集合「ブランドＡ」「ブランド品」「財布」「男性用」は、基準集合「メンズファッション」の要素数よりも多い。そこで、上位集合特定手段１５は、基準集合「メンズファッション」の上位集合として商品集合「ブランドＡ」「ブランド品」「財布」「男性用」を特定する。
【００２９】
図１に戻り、包含判定手段１６は、上位集合特定手段１５が特定した上位集合に包含される要素（商品）が、基準集合特定手段１４が特定した基準集合に包含される要素（商品）の全てを含むか否かを判定する。このとき、包含判定手段１６により全てを含むと判定されると、当該上位集合を基準集合とした上で、上位集合特定手段１５による上位集合の再特定、及び包含判定手段１６による再特定された上位集合と基準集合との包含判定が、再特定される上位集合が商品販売サイト内の全商品を要素とする最大集合になるまで順に繰り返し行われる。
【００３０】
これにより、本発明のカテゴリ分類確認装置１では、基準集合及び上位集合に基づいて商品カテゴリ分類「上位集合＞基準集合」を作成してよいか確認することができる。すなわち、包含判定手段１６により全て含むと判定された場合には、商品カテゴリ分類「上位集合＞基準集合」を作成しても既存の商品カテゴリ分類と矛盾が生じず、包含判定手段１６により全てを含まない（すなわち、一部含まないものがある）と判定された場合には、商品カテゴリ分類「上位集合＞基準集合」を作成すると既存の商品カテゴリ分類と矛盾が生じることを確認することができる。
具体的には、図３及び図４を参照して、基準集合を「メンズファッション」とし、上位集合を「男性用」とした場合、上位集合「男性用」に包含される商品は、基準集合「メンズファッション」に包含される商品の全てを含む。そのため、商品カテゴリ分類「男性用＞メンズファッション」を作成しても既存の商品カテゴリ分類と矛盾は生じない。他方、基準集合「メンズファッション」とし、上位集合を「財布」とした場合、上位集合「財布」に包含される商品は、基準集合「メンズファッション」に包含される商品「Ａ５５５」を含まない。そのため、商品カテゴリ分類「財布＞メンズファッション」を作成した場合には、既存の商品カテゴリ分類と矛盾が生じることになる。
【００３１】
図１に戻り、判定結果送信手段１７は、包含判定手段１６により全てを含まない、すなわち、一部含まない商品があると判定されると、上位集合に含まれない商品を判別可能にするとともに、当該商品に対する所定の処理を受け付け可能な判定結果を管理者端末３に対して送信する。
ここで、所定の処理としては、例えば、当該商品を基準集合から除外するといった処理や、当該商品を上位集合に追加するといった処理が考えられる。すなわち、既存の商品カテゴリ分類は、商品販売者により設定されるため、例えば、適切でない商品カテゴリに商品を掲載してしまったり、また、適切な商品カテゴリに商品を掲載しなかったりする場合があり、このような場合に、商品販売サイトの管理者が所定の処理を行うことを可能にしている。
【００３２】
カテゴリ分類確認手段１８は、包含判定手段１６により最大集合までの包含判定が行われた所定の商品について、新たな商品カテゴリ分類が作成可能であることを管理者端末３に対して通知する。これにより、管理者は、既存の商品カテゴリ分類と矛盾を生じることなく、指定した所定の商品に対して新たな商品カテゴリ分類が作成可能であると判断することができる。
【００３３】
［カテゴリ分類確認装置１のハードウェア構成］
以上説明したカテゴリ分類確認装置１のハードウェアは、１又は複数の一般的なコンピュータによって構成することができる。一般的なコンピュータは、例えば、制御部として、中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部として、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤなど）を、ネットワーク通信装置として、各種有線及び無線ＬＡＮ装置を、表示装置として、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの各種ディスプレイを、入力装置として、例えば、キーボード及びポインティング・デバイス（マウス、トラッキングボールなど）を適宜備え、これらは、バスラインにより接続されている。このような一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵは、カテゴリ分類確認装置１を統括的に制御し、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００３４】
［カテゴリ分類確認装置１の処理］
続いて、図５を参照して、本発明のカテゴリ分類確認装置１の処理について説明する。
【００３５】
初めに、商品集合抽出手段１２は、商品カテゴリデータベース１９から商品カテゴリを抽出し、当該商品カテゴリに包含される商品をまとめ、商品カテゴリ毎の商品集合を抽出する（Ｓ１）。続いて、対象商品受付手段１３は、商品販売サイトの管理者から、所定の商品（すなわち、特集企画で取り上げるなどといった当該商品販売サイトで注目する商品）の指定を受け付ける（Ｓ２）。このとき、対象商品受付手段１３は、所定の商品として１又は複数の商品を受け付けることとしてよい。
なお、本実施形態では、全ての商品カテゴリに対応する商品集合を抽出した後に、所定の商品を受け付けることとしているが、これに限られるものではなく、所定の商品を受け付けた後に、当該商品を包含する商品カテゴリに対応する商品集合を抽出することとしてもよい。すなわち、Ｓ１とＳ２の処理の順番は特に限定されず、Ｓ１とＳ２とを並列的にほぼ同時に行うこととしてもよく、また、Ｓ２の処理を行った後にＳ１の処理を行うこととしてもよく、全ての商品カテゴリに対応する商品集合ではなく、管理者から受け付けた所定の商品が属する商品カテゴリに対応する商品集合のみを抽出することとしてもよい。
【００３６】
続いて、基準集合特定手段１４は、Ｓ１で抽出した商品集合のうち、Ｓ２で受け付けた所定の商品を要素として含む商品集合であって、包含する要素（商品）の数が最少の商品集合である基準集合を特定する（Ｓ３）。続いて、上位集合特定手段１５は、所定の商品を要素として含む商品集合であって、Ｓ３で特定した基準集合よりも要素数の多い上位集合を特定する（Ｓ４）。
【００３７】
次に、包含判定手段１６は、Ｓ４で特定した上位集合に包含される要素がＳ３で特定した基準集合に包含される要素の全てを含むか否かを判定する（Ｓ５）。このとき、Ｓ５の判定で、全ての商品を含まないと判定されると、判定結果送信手段１７は、上位集合に含まれない商品を判別可能にするとともに、当該商品に対する所定の処理を受け付け可能な判定結果（図６（１）参照）を管理者端末３に対して送信する（Ｓ８）。
【００３８】
他方、Ｓ５の判定で全ての商品を含むと判定されると、Ｓ４で特定した上位集合が最大集合であるか否かを判定する（Ｓ６）。このとき、最大集合でない場合には、基準集合をＳ４で特定した上位集合に更新した上で、この更新後の基準集合に対する上位集合を再度特定する（Ｓ４）。他方、Ｓ６の判定で最大集合であると判定されると、カテゴリ分類確認手段１８は、包含判定が成立した商品集合に対応する商品カテゴリによる階層的な商品カテゴリ分類の作成が可能であることを管理者に対して通知する。
【００３９】
［表示例］
続いて、図６を参照して、本発明のカテゴリ分類確認装置１が管理者やユーザに対して提供する画面の表示例について説明する。ここで、図６（１）は、カテゴリ分類確認装置１から管理者に対して提供される判定結果ページの表示例を示し、図６（２）は、カテゴリ分類確認装置１からユーザに対して提供される特集ページの表示例を示す。
【００４０】
商品集合抽出手段１２により、例えば、図３に示す商品集合が抽出され、所定の商品として商品「Ａ１１１」を受け付けると、基準集合特定手段１４は、包含する商品が最も少ない商品集合「メンズファッション」を基準集合として抽出する。このとき、上位集合特定手段１５が基準集合よりも包含する商品の数が多い商品集合「財布」を上位集合として抽出した場合、包含判定手段１６は、基準集合「メンズファッション」に包含される商品「Ａ５５５」が上位集合「財布」には包含されないと判定するため、判定結果として、図６（１）に示す判定結果ページ１００が管理者端末３に対して送信される。
【００４１】
図６（１）を参照して、判定結果ページ１００では、基準集合「メンズファッション」に包含される商品のうち上位集合「財布」に包含されない商品「Ａ５５５」を特定可能に表示するとともに、当該商品「Ａ５５５」に対する所定の処理が受付可能になっている。図６（１）では、所定の処理の一例として、上位集合「財布」に包含されない商品「Ａ５５５」を、基準集合「メンズファッション」から除外、又は上位集合「財布」に追加する処理を受付可能になっている。
ここで、既存の商品カテゴリ分類は、商品販売者が自由に設定しているため、商品集合に包含される商品は、必ずしも適切でない場合がある。このような場合に、判定結果ページ１００では、商品販売サイトの管理者が適切な対応をとることを可能にしている。判定結果ページ１００を介して、所定の処理が行われると、包含判定手段１６による包含判定が成立することになり、商品カテゴリ分類の作成が可能になる。
他方、商品販売者の設定が適切であるのに、包含判定が成立しない場合もある。このような場合には、管理者は、確認中の商品カテゴリ分類の作成をあきらめ、他の商品カテゴリ分類が可能であるか確認することになる。
【００４２】
このような包含判定や所定の処理を行うことにより、既存の商品カテゴリ分類から、商品販売サイトの管理者から受け付けた所定の商品に着目した新たな商品カテゴリ分類の作成が可能であることを確認することができる。その結果、管理者の意図に沿った商品カテゴリ分類が作成できた場合には、当該商品カテゴリ分類に基づいて、図６（２）に示す特集ページ１２０がユーザに対して提供される。
これにより商品販売サイトの管理者の企画意図を反映した商品カテゴリ分類に基づいて商品を掲載する特集ページ１２０をユーザに対して提供することができる。
【００４３】
［カテゴリ分類確認装置１の効果］
以上のようなカテゴリ分類確認装置１によれば、既存の商品カテゴリ分類における商品カテゴリと商品との関係性を維持しつつ、管理者が指定した商品についての新たな商品カテゴリ分類の作成が可能であるか否かを確認することができる。
このとき、新たな商品カテゴリ分類は、管理者が指定した商品についての分類であり、また、既存の商品カテゴリ分類を用いて作成される。その結果、商品販売サイトの管理者の企画意図を反映した商品カテゴリ分類の作成の可否を、既存の商品カテゴリ分類を用いて労力をかけることなく確認することができる。
【００４４】
また、商品販売者が自由に設定する既存の商品カテゴリ分類において適切でない設定がある場合には、管理者は、判定結果ページを介して適宜修正を行うことができる。この場合においても、管理者には、指定した商品についての分類を作成するために必要な修正や確認のみが求められるだけであり、不要な労力をかけることがない。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１  カテゴリ分類確認装置
１１  商品掲載受付手段
１２  商品集合抽出手段
１３  対象商品受付手段
１４  基準集合特定手段
１５  上位集合特定手段
１６  包含判定手段
１７  判定結果送信手段
１８  カテゴリ分類確認手段
１９  商品カテゴリデータベース
２  商品販売者端末
３  管理者端末
【図１】
0005389106.tif 000002
【図２】
0005389106.tif 000003
【図３】
0005389106.tif 000004
【図４】
0005389106.tif 000005
【図５】
0005389106.tif 000006
【図６】
0005389106.tif 000007