(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源から電力供給対象に電力を供給する電力供給システムであって、
前記電力供給源から前記電力供給対象へのケーブルを介した電力供給を制御する電力供給制御装置と、
電力を利用する利用者が使用可能な利用者装置と、
前記電力供給源から前記電力供給対象への電力供給について課金処理を行う課金装置と、を備え、
前記利用者装置は、
前記ケーブルの表面近傍の外部空間に発生させた電界を介して通信する電界通信により、前記利用者装置又は該利用者装置を使用する利用者に固有の電力利用側識別情報を、前記電力供給制御装置に送信する手段を備え、
前記電力供給制御装置は、
前記ケーブルを介した前記電力供給源から前記電力供給対象へ電力供給経路を開閉する開閉手段と、
前記電界通信より前記利用者装置から前記電力利用側識別情報を受信する手段と、
前記利用者装置から受信した前記電力利用側識別情報に基づいて前記開閉手段を制御する制御手段と、
有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に、前記電力利用側識別情報と、前記電力供給源から前記電力供給対象へ前記ケーブルを介して供給された電力に関する電力利用情報とを送信する手段と、を備え、
前記課金装置は、
有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力利用側識別情報と前記電力利用情報とを受信する手段と、
前記電力利用側識別情報と前記電力利用情報とに基づいて課金処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
請求項１の電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、
前記利用者装置から受信した前記電力利用側識別情報に基づいて認証処理を行う手段を更に備え、
前記認証処理の結果に基づいて前記開閉手段を制御することを特徴とする電力供給システム。
【請求項３】
請求項１の電力供給システムにおいて、
前記課金装置は、
前記電力供給制御装置から受信した前記電力利用側識別情報に基づいて認証処理を行う手段と、
有線又は無線の通信回線を介して前記認証処理の結果を前記電力供給制御装置に送信する手段と、を更に備え、
前記電力供給制御装置は、
前記課金装置から受信した前記認証処理の結果に基づいて前記開閉手段を制御することを特徴とする電力供給システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、
有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に、前記電力供給制御装置に固有の識別情報を送信する手段を更に備え、
前記課金装置は、
有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力供給制御装置の識別情報を受信する手段を更に備え、
前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力供給制御装置の識別情報を前記認証処理に用い、
前記課金装置は、前記電力供給制御装置の識別情報を前記課金処理に用いることを特徴とする電力供給システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、
前記電力供給源に固有の識別情報を取得する手段と、
有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に前記電力供給源の識別情報を送信する手段と、を更に備え、
前記課金装置は、
有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力供給源の識別情報を受信する手段を更に備え、
前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力供給源の識別情報を前記認証処理に用い、
前記課金装置は、前記電力供給源の識別情報を前記課金処理に用いることを特徴とする電力供給システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、
前記電力供給対象に固有の識別情報を取得する手段と、
有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に前記電力供給対象の識別情報を送信する手段と、を更に備え、
前記課金装置は、
有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力供給対象の識別情報を受信する手段を更に備え、
前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力供給対象の識別情報を前記認証処理に用い、
前記課金装置は、前記電力供給対象の識別情報を前記課金処理に用いることを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、
前記電力供給源から前記電力供給対象に供給される電力の電力量を測定する電力量測定装置に固有の識別情報を取得する手段と、
有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に前記電力量測定装置の識別情報を送信する手段と、を更に備え、
前記課金装置は、
有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力量測定装置の識別情報を受信する手段を更に備え、
前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力量測定装置の識別情報を前記認証処理に用い、
前記課金装置は、前記電力量測定装置の識別情報を前記課金処理に用いることを特徴とする電力供給システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかのの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、前記電力供給源の識別情報、前記電力供給対象の識別情報及び前記電力量測定装置の識別情報の少なくとも一つを、前記電界通信により取得することを特徴とする電力供給システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置は、前記ケーブルの前記電力供給対象側の端部に汎用コンセントを有し、前記ケーブルの前記電力供給源側の端部に汎用プラグを有することを特徴とする電力供給システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記電力供給制御装置と前記課金装置との間の通信は、移動体通信網及び無線ＬＡＮの少なくとも一方を介した通信であることを特徴とする電力供給システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの電力供給システムにおいて、
前記利用者装置は、前記電界通信の機能と移動体通信網を介して通信機能とを有する移動通信端末であることを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等の電動車両のバッテリーや電気機器等の電力供給対象に電力を供給することができる電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の電力システムに接続されて電力の供給を受ける電力供給装置と、その電力供給装置から電力の供給を受け、供給された電力を外部に対して供給する電力利用装置と、その電力利用装置を利用して電力供給装置から電力の供給を受けた電力利用時間に従って、電力利用料金の課金を行う課金装置とを備えた電力供給システムが知られている（特許文献１）。この電力供給システムでは、電力供給装置に付された供給識別子と、電力利用装置に付された利用識別子と、電力供給の開始及び終了の情報とが、電力を供給する電力線を介して電力供給装置と電力利用装置との間で送受信される。そして、これらの送受信された供給識別子、利用識別子及び電力供給の開始及び終了の情報とは、電力供給装置又は電力利用装置から通信回線を介して課金装置に通知される。課金装置は、通知された供給識別子が付された電力供給装置から電力の供給を受けた電力利用時間、および、通知された供給識別子が付された電力供給装置の課金単価に従って、通知された利用識別子に対応する利用者に対して、電力利用料金の課金を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載されている従来の電力供給システムでは、電力供給のオン／オフ制御や課金処理に用いられる供給識別子、利用識別子及び電力供給の開始及び終了の情報を、電力供給に用いられる電源ケーブルの導体部分である導線を通して送受信している。そのため、電力供給装置及び電力利用装置それぞれに設けられる通信手段は、電源ケーブルの導体部分である導線に対して物理的に直結されている必要があり、システム構成上の制約が大きい。また、電源ケーブルの導線に直結された従来の電力利用装置が設けられていない場所では、電力供給を受けることができず、利用者にとって不便である。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、利用者の利便性が向上するとともに従来よりも制約が少ない構成で電力供給について制御や課金が可能になる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電力供給システムは、電力供給源から電力供給対象に電力を供給する電力供給システムであって、前記電力供給源から前記電力供給対象へのケーブルを介した電力供給を制御する電力供給制御装置と、電力を利用する利用者が使用可能な利用者装置と、前記電力供給源から前記電力供給対象への電力供給について課金処理を行う課金装置と、を備え、前記利用者装置は、前記ケーブルの表面近傍の外部空間に発生させた電界を介して通信する電界通信により、前記利用者装置又は該利用者装置を使用する利用者に固有の電力利用側識別情報を、前記電力供給制御装置に送信する手段を備え、前記電力供給制御装置は、前記ケーブルを介した前記電力供給源から前記電力供給対象へ電力供給経路を開閉する開閉手段と、前記電界通信より前記利用者装置から前記電力利用側識別情報を受信する手段と、前記利用者装置から受信した前記電力利用側識別情報に基づいて前記開閉手段を制御する制御手段と、有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に、前記電力利用側識別情報と、前記電力供給源から前記電力供給対象へ前記ケーブルを介して供給された電力に関する電力利用情報とを送信する手段と、を備え、前記課金装置は、有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力利用側識別情報と前記電力利用情報とを受信する手段と、前記電力利用側識別情報と前記電力利用情報とに基づいて課金処理を行う手段と、を備える。
この電力供給システムでは、電力供給源から電力供給対象へ電力を供給するためのケーブルの表面に利用者装置を接触させたり近づけたりすると、ケーブルの表面近傍の外部空間に発生させた電界を介して通信する電界通信により、利用者装置又は利用者装置を使用する利用者に固有の電力利用側識別情報を、電力供給制御装置に送ることができる。電力供給制御装置は、電界通信によって利用者装置から受信した電力利用側識別情報に基づいて開閉手段を制御することにより、電力供給源から電力供給対象へ電力供給経路を開始したり停止したりすることができる。また、電力供給制御装置は、前記電力利用側識別情報と、電力供給源から電力供給対象へケーブルを介して供給された電力に関する電力利用情報とを、有線又は無線の通信回線を介して課金装置に送信する。課金装置は、電力供給制御装置から受信した電力利用側識別情報と電力利用情報とに基づいて課金処理することにより、利用者が利用した電力供給対象への電力供給について課金することができる。
以上のように、ケーブルの導線に直結された従来の電力利用装置を設けることなく、利用者が利用する電力供給対象への電力供給を制御したり、利用者が利用した電力供給対象への電力供給について課金したりすることができる。従って、従来よりも制約が少ない構成で電力供給について制御や課金が可能になる。しかも、利用者が電力供給対象への電力供給を利用する場合、利用者装置をケーブルの表面に接触させたり近づけたりするという簡単な操作を行えばよい。更に、ケーブルの導線に直結された従来の電力利用装置が設けられていない場所でも、電力供給対象への電力供給を受けることができる。従って、利用者の利便性が向上する。
【０００６】
前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、前記利用者装置から受信した前記電力利用側識別情報に基づいて認証処理を行う手段を更に備え、前記認証処理の結果に基づいて前記開閉手段を制御してもよい。この電力供給システムでは、電力供給制御装置が電力利用側識別情報に基づいて行う認証処理の結果に基づいて、利用者装置又は利用者について認証が成功した場合にのみ、電力供給対象へ電力を供給するように制御できるので、電力の不正利用を防止できる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記課金装置は、前記電力供給制御装置から受信した前記電力利用側識別情報に基づいて認証処理を行う手段と、有線又は無線の通信回線を介して前記認証処理の結果を前記電力供給制御装置に送信する手段と、を更に備え、前記電力供給制御装置は、前記課金装置から受信した前記認証処理の結果に基づいて前記開閉手段を制御してもよい。この電力供給システムでは、課金装置が電力利用側識別情報に基づいて行う認証処理の結果に基づいて、利用者装置又は利用者について認証が成功した場合にのみ、電力供給対象へ電力を供給するように制御できるので、電力の不正利用を防止できる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に、前記電力供給制御装置に固有の識別情報を送信する手段を更に備え、前記課金装置は、有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力供給制御装置の識別情報を受信する手段を更に備え、前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力供給制御装置の識別情報を前記認証処理に用い、前記課金装置は、前記電力供給制御装置の識別情報を前記課金処理に用いてもよい。この電力供給システムでは、電力供給制御装置の識別情報を前記認証処理に用いることができるので、電力供給制御装置に対応付けて電力供給の許否を判断し、より確実に電力の不正利用を防止できる。また、電力供給制御装置の識別情報を前記課金処理に用いることができるので、電力供給制御装置に対応付けて課金することができ、課金の態様の自由度が高まる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、前記電力供給源に固有の識別情報を取得する手段と、有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に前記電力供給源の識別情報を送信する手段と、を更に備え、前記課金装置は、有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力供給源の識別情報を受信する手段を更に備え、前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力供給源の識別情報を前記認証処理に用い、前記課金装置は、前記電力供給源の識別情報を前記課金処理に用いてもよい。この電力供給システムでは、電力を供給する電力供給源の識別情報を前記認証処理に用いることができるので、電力供給源に対応付けて電力供給の許否を判断し、より確実に電力の不正利用を防止できる。また、電力供給源の識別情報を前記課金処理に用いることができるので、電力供給源に対応付けて課金することができ、課金の態様の自由度が高まる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、前記電力供給対象に固有の識別情報を取得する手段と、有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に前記電力供給対象の識別情報を送信する手段と、を更に備え、前記課金装置は、有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力供給対象の識別情報を受信する手段を更に備え、前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力供給対象の識別情報を前記認証処理に用い、前記課金装置は、前記電力供給対象の識別情報を前記課金処理に用いてもよい。この電力供給システムでは、電力が供給される電力供給対象の識別情報を前記認証処理に用いることができるので、電力供給対象に対応付けて電力供給の許否を判断し、より確実に電力の不正利用を防止できる。また、電力供給対象の識別情報を前記課金処理に用いることができるので、電力供給対象に対応付けて課金することができ、課金の態様の自由度が高まる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、前記電力供給源から前記電力供給対象に供給される電力の電力量を測定する電力量測定装置に固有の識別情報を取得する手段と、有線又は無線の通信回線を介して前記課金装置に前記電力量測定装置の識別情報を送信する手段と、を更に備え、前記課金装置は、有線又は無線の通信回線を介して前記電力供給制御装置から、前記電力量測定装置の識別情報を受信する手段を更に備え、前記電力供給制御装置又は前記課金装置は、前記電力量測定装置の識別情報を前記認証処理に用い、前記課金装置は、前記電力量測定装置の識別情報を前記課金処理に用いてもよい。この電力供給システムでは、電力供給源から電力供給対象に供給される電力の電力量を測定する電力量測定装置の識別情報を前記認証処理に用いることができるので、電力量測定装置に対応付けて電力供給の許否を判断し、より確実に電力の不正利用を防止できる。また、電力量測定装置の識別情報を前記課金処理に用いることができるので、電力量測定装置に対応付けて課金することができ、課金の態様の自由度が高まる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、前記電力供給源の識別情報、前記電力供給対象の識別情報及び前記電力量測定装置の識別情報の少なくとも一つを、前記電界通信により取得してもよい。この電力供給システムでは、電力供給源の識別情報、電力供給対象の識別情報及び電力量測定装置の識別情報の少なくとも一つを、その電力供給源、電力供給対象及び電力量測定装置が接続されているケーブルの表面近傍の外部空間に発生させた電界を介して通信する電界通信により取得できる。従って、上記識別情報を確実にかつ容易に取得できる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置は、前記ケーブルの前記電力供給対象側の端部に汎用コンセントを有し、前記ケーブルの前記電力供給源側の端部に汎用プラグを有してもよい。この電力供給システムでは、汎用コンセントを有する電力供給源と汎用プラグを有する電力供給対象との間に前記電力供給制御装置を設け、その電力供給源から電力供給対象への電力供給について制御及び課金を行うことができ、適用範囲を広げることができる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記電力供給制御装置と前記課金装置との間の通信は、移動体通信網及び無線ＬＡＮの少なくとも一方を介した通信であってもよい。この電力供給システムでは、電力供給制御装置の設置場所を移動させても電力供給制御装置と課金装置との間で無線通信することができため、電力供給制御装置の設置場所の自由度が高まる。
また、前記電力供給システムにおいて、前記利用者装置は、前記電界通信の機能と移動体通信網を介して通信機能とを有する移動通信端末であってもよい。この電力供給システムでは、前記電力供給を利用するときに用いる利用者装置として移動通信端末を兼用できるため、利用者の利便性が更に向上する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者の利便性が向上するとともに従来よりも制約が少ない構成で電力供給について制御や課金が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力供給システムの一構成例を示す説明図。
【図２】本実施形態の電力供給システムにおける電力供給可能な状態を示す説明図。
【図３】本実施形態の電力供給システムで供給される電力を利用して車両のバッテリーを充電するときの手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る電力供給システムの一構成例を示す説明図である。図１は、電力供給の利用開始前の状態を示している。なお、本実施形態では、電力供給対象が電動車両４１０に搭載されたバッテリー４００である場合について説明するが、本発明は電力供給対象が電気冷蔵庫や空調機器等の家電機器、複写機等のオフィス機器、携帯電話機等の通信端末装置などの場合も適用できる。
【００１０】
図１において、本実施形態に係る電力供給システムは、電力供給源３００からバッテリー４００へのケーブル１０１、１０５、３０１、４０１を介した電力供給を制御する電力供給制御装置１００を備える。更に、電力供給システムは、電力を利用する利用者が使用可能な利用者装置２００と、電力供給源３００からバッテリー４００への電力供給について課金処理を行う課金装置７００と、を備える。
【００１１】
電力供給制御装置１００は、ケーブル１０１の電力供給源３００側の端部に汎用プラグ１０２を有し、ケーブル１０５の電力供給対象４００側の端部に汎用コンセント１０６を有している。電力供給制御装置１００の汎用プラグ１０２は、電力供給源３００の電源ケーブル３０１の端部に設けられている汎用コンセント３０２に差し込んで接続することができる。また、電力供給制御装置１００の汎用コンセント１０６には、電力供給対象４００側の電源ケーブル４０１の端部に設けられている汎用プラグ４０２を差し込んで接続することができる。
【００１２】
また、電力供給制御装置１００は、ケーブルを介した電力供給源３００からバッテリー４００へ電力供給経路を開閉する開閉手段としてのスイッチ部１１０と、スイッチ部１１０を制御する制御手段としての制御部１２０と、有線又は無線の通信回線からなるネットワーク６００を介して課金装置７００と通信する通信手段としてのネットワーク通信部１３０とを備えている。
【００１３】
スイッチ部１１０としては、例えばノーマルオープン型リレー接点を有するスイッチで構成することができる。
【００１４】
制御部１２０は、例えば、ＣＰＵなどからなる汎用のマイクロコンピュータや、専用ＩＣ回路素子などで構成することができる。また、制御部１２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体メモリや磁気ディスクなどからなる記憶手段としての記憶部を備え、その記憶部に記憶されている所定のプログラムを読み出し、そのプログラムに従って、データやコマンドの送受信処理、利用者認証のデータ処理やスイッチ部の制御などを実行するように構成してもよい。
【００１５】
制御部１２０は、図示しない計時手段としてのタイマーを備えている。タイマーは、例えば課金装置７００から認証処理に成功した旨の認証結果を受信した際や利用者装置２００から接続要求を受信した際に、その接続要求に含まれる利用時間をプリセットして、スイッチ部１１０をＯＮ（リレー閉）にする制御を行い、バッテリー４００への通電開始と同時にタイマー機能をスタートさせる。そして、利用時間満了でタイムアップすると、タイムアップ信号を出力する。このタイムアップ信号に基づいて、制御部１２０は、スイッチ部１１０をＯＦＦ（リレー開）にする制御を行い、バッテリー４００への通電を終了する。
【００１６】
また、制御部１２０は、利用者装置２００から受信した利用者ＩＤが記憶部に記憶された利用者ＩＤと一致するか否かを検出する認証処理を行う。ここで、両方の利用者ＩＤが一致している場合は、電力供給の利用を許可すると判断し、スイッチ部１１０をＯＮ（リレー閉）にする制御を行う。一方、両方の利用者ＩＤが不一致の場合は、電力供給の利用を許可しないと判断し、スイッチ部１１０をＯＮ（リレー閉）にする制御を行わない。
【００１７】
ネットワーク通信部１３０は、有線又は無線の通信回線からなるネットワーク６００を介して課金装置７００に、電力利用側識別情報と、電力供給源３００からバッテリー４００へケーブルを介して供給された電力に関する電力利用情報とを送信する手段としても機能する。ここで、上記「電力利用側識別情報」は、利用者装置２００に固有の識別情報（以下「利用者装置ＩＤ」という。）ａ１、及び、その利用者装置２００を使用する利用者に固有の識別情報（以下「利用者ＩＤ」という。）ｕ１の少なくとも一方を含む。また、上記「電力利用情報」は、電力供給源３００からバッテリー４００へケーブルを介して供給された電力に関する情報であり、例えば、バッテリー４００に電力を供給したときの積算電力量、日時、電力供給開始時間及び終了時間、電力供給時間（＝終了時間−開始時間）などである。
【００１８】
ネットワーク通信部１３０は、光回線やＡＤＡＬ回線などの有線の通信回線を介して通信するように構成してもよいし、無線の通信回線を介して通信するように無線通信モジュールを用いて構成してもよい。無線の通信回線を介した通信は、例えば第３世代又は第４世代（例えばＬＴＥ）などのセルラー方式の移動体通信網やＰＨＳの移動体通信網を介した通信でもよいし、ＷｉＭＡＸやＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを介した通信でもよい。
【００１９】
電力供給制御装置１００は、ケーブルの表面近傍の外部空間に発生させた電界を介して通信する電界通信により利用者装置２００等と通信する通信手段としての電界通信部１４０を備えている。この電界通信部１４０は、電界通信より利用者装置から前記電力利用側識別情報を受信する手段として機能する。
また、電界通信部１４０は、電界通信により電力供給対象に固有の識別情報（以下「電力供給対象ＩＤ」という。）を取得する手段として機能することもできる。例えば、電力供給制御装置１００は、電界通信部１４０の電界通信により、電力供給対象ＩＤとして、バッテリー４００に固有の識別情報（以下「バッテリーＩＤ」という。）ｂ１をバッテリー４００から取得することができる。更に、電力供給制御装置１００は、電界通信部１４０の電界通信により、電力供給対象ＩＤとして、バッテリー４００が搭載された車両４１０のボディなどに取り付けられた車両通信装置４２０から車両４１０に固有の識別情報（以下「車両ＩＤ」という。）ｃ１を取得することができる。
また、電界通信部１４０は、電界通信により電力供給源３００に固有の識別情報（以下「電力供給源ＩＤ」という。）ｅ１を取得する手段や、電界通信により電力供給源３００からバッテリー４００に供給される電力の電力量を測定する電力量測定装置５００に固有の識別情報（以下「電力量測定装置ＩＤ」という。）ｍ１を取得する手段として機能することもできる。
【００２０】
上記「電界通信」は、物や人体の表面に発生する電界を利用した通信であり、「人体通信」、「人体近傍電界通信」、「準静電界通信」などと呼ばれる場合もある。また、電界通信部１４０は、例えば、電界通信に必要なプロセサ、送受信機、アンプ、ミキサ回路、受信用センサなどを搭載した電界通信モジュールで構成することができる。
【００２１】
利用者装置２００は、電力を利用する利用者が使用可能な携帯型の装置である。電力供給制御装置１００を介した電力の供給を利用するとき、利用者は、利用者装置２００をバッテリー４００等の電力供給対象の電源ケーブルに近づけたり接触させたりする。利用者装置２００は、電界通信により利用者ＩＤ又は利用者装置ＩＤを電力供給制御装置１００に送信する手段としての図示しない電界通信部を備えている。この電界通信部も、例えば前述の電界通信モジュールで構成することができる。また、利用者装置２００は、電力供給の利用の開始や終了などを指示するためのボタンなどの操作部を備えるように構成してもよい。また、利用者装置２００は、上記電界通信の機能を設けた、携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳなどの移動通信端末であってもよい。
【００２２】
バッテリー４００は、車両４１０の駆動源である電動モータなどに電力を供給するものである。バッテリー４００は、電界通信によりバッテリーＩＤを電力供給制御装置１００に送信する手段としての図示しない電界通信部を備えている。この電界通信部も、例えば前述の電界通信モジュールで構成することができる。
【００２３】
車両通信装置４２０は、バッテリー４００に接続された充電用ケーブル４０１の外表面に接触又は近接する箇所に位置するように車両４１０の筐体などに取り付けられる。また、車両通信装置４２０は、電界通信により車両ＩＤを電力供給制御装置１００に送信する手段としての図示しない電界通信部を備えている。この電界通信部も、例えば前述の電界通信モジュールで構成することができる。
【００２４】
電力供給源３００は、例えば電力会社の発電装置から送電された電力が所定の電圧に変圧されて供給されている電力線に接続されている。電力供給源３００の電源ケーブル３０１の端部には、電力供給制御装置１００の差し込んで接続可能な汎用コンセント３０２が設けられている。
【００２５】
電力量測定装置５００は、電力供給源３００からバッテリー４００などの電力供給対象へ供給される電力の積算電力量［Ｗｈ］を測定する装置である。電力量測定装置５００としては、例えば誘導型電力量計や電子式電力量計などを用いることができる。また、電力量測定装置５００は、電界通信により車両ＩＤを電力供給制御装置１００に送信する手段としての図示しない電界通信部を備えている。この電界通信部も、例えば前述の電界通信モジュールで構成することができる。
【００２６】
課金装置７００は、電力供給源３００からバッテリー４００などの電力供給対象への電力供給について課金処理を行う装置である。課金装置７００は、例えばサーバなどのコンピュータ装置で構成され、各種のデータ処理、有線又は無線の通信回線からなるネットワーク６００を介した通信、各種データが検索可能に格納されたデータベースなどの機能を有する。
【００２７】
課金装置７００は、ネットワーク６００を介して電力供給制御装置１００から、電力利用側識別情報としての利用者ＩＤ又は利用者装置ＩＤと、電力供給源３００からバッテリー４００へケーブルを介して供給された電力に関する電力利用情報とを受信し、その電力利用側識別情報と電力利用情報とに基づいて課金処理を行う。
【００２８】
また、課金装置７００は、電力供給制御装置１００に代わって認証処理を行うようにしてもよい。この場合、課金装置７００は、例えば、電力供給制御装置１００から受信した利用者ＩＤが記憶部に記憶された利用者ＩＤと一致するか否かを検出する認証処理を行い、その認証処理の結果を電力供給制御装置１００に送信する。電力供給制御装置１００は、認証に成功した結果すなわち両方の利用者ＩＤが一致した結果を受信した場合は、スイッチ部１１０をＯＮ（リレー閉）にする制御を行う。一方、認証が成功しなかった結果すなわち両方の利用者ＩＤが不一致の場合は、スイッチ部１１０をＯＮ（リレー閉）にする制御を行わない。
【００２９】
また、課金装置７００は、ネットワーク６００を介して電力供給制御装置１００から、電力利用側識別情報として、利用者ＩＤや利用者装置ＩＤのほか、バッテリーＩＤ及び車両ＩＤの少なくとも一つを更に受信し、その電力利用側識別情報を認証処理や課金処理に用いてもよい。また、課金装置７００は、ネットワーク６００を介して電力供給制御装置１００から、電力供給側識別情報として、電力供給制御装置ＩＤ、電力供給源ＩＤ及び電力量測定装置ＩＤの少なくとも一つを更に受信し、その電力供給側識別情報を認証処理や課金処理に用いてもよい。
【００３０】
また、課金装置７００のデータベースには、例えば表１に示すように、複数種類の電力利用側識別情報と、複数種類の電力供給側識別情報と、その複数種類の電力利用側識別情報と複数種類の電力供給側識別情報との組み合わせそれぞれに対して設定された課金対象の情報とを含む課金設定データが格納されている。表１の例では、複数種類の電力利用側識別情報として利用者装置ＩＤ、利用者ＩＤ、並びに電力供給対象ＩＤ（バッテリーＩＤ及び車両ＩＤ）が格納され、複数種類の電力供給側識別情報として、電力供給制御装置ＩＤ、電力供給源ＩＤ及び電力量測定装置ＩＤが格納されている。また、課金処理に用いられる課金設定情報としては、課金対象の情報のほか、課金の単価、及びその単価を用いた課金の基準（例えば電力量又は使用時間）の情報が格納されている。
【表１】
0005623571.tif 000002
【００３１】
課金装置７００は、電力供給制御装置１００から、複数種類の電力供給側識別情報の少なくとも一つと複数種類の電力利用側識別情報の少なくとも一つと電力利用情報とを受信すると、その受信した情報を、前記データベースに設けられた表２に例示する電力利用管理テーブルに追加して格納する。また、課金装置７００は、電力供給制御装置１００から受信した電力供給側識別情報及び電力利用側識別情報に基づいて、前記データベースの課金設定データを参照し、課金対象などの課金関連情報を取得する。そして、課金装置７００は、その取得した課金関連情報と、電力供給制御装置１００から受信した電力利用情報とに基づいて、課金処理を実行する。
【表２】
0005623571.tif 000003
【００３２】
なお、課金装置７００のデータベースの電力利用管理テーブルに蓄積されたデータは、電力供給及び利用の各種分析に用いることができる。例えば、電力利用管理テーブルに蓄積されたデータを用いて、利用者全体について電力供給側のポートフォリオ（例えば、火力発電、原子力発電、水力発電、太陽光発電などの電力供給源３００の比率）や、電力利用側のポートフォリオ（例えば、利用者の各種属性の比率、各種電力供給対象の比率）を分析することができる。また、利用者それぞれについて、どのタイプの電力供給源３００を、どの電力供給制御装置１００を介して、どのくらいの電力量を利用したかを分析することができる。
【００３３】
図２は、本実施形態の電力供給システムにおける電力供給可能な状態を示す説明図である。図中の破線Ｅｃで示す経路は、電界通信によって通信可能な経路を模式的に示したものである。
図２において、電力供給制御装置１００のケーブル１０５の汎用コンセント１０６と、バッテリー４００に接続されたケーブル４０１の汎用プラグ４０２とを接続すると、電力供給制御装置１００は電力利用側の各種装置と電界通信できるようになる。具体的には、電力供給制御装置１００は、ケーブル４０１にかざした利用者装置２００、車両４１０内のバッテリー４００、及び車両４１０に取り付けた車両通信装置４２０それぞれとの間で、電界通信により各種データや制御コマンドを送受信できるようになる。
また、電力供給制御装置１００のケーブル１０１の汎用プラグ１０２と、電源供給源３００に接続されたケーブル３０１の汎用コンセント３０２とを接続すると、電力供給制御装置１００は電力供給側の各種装置とも電界通信できるようになる。具体的には、電力供給制御装置１００は、ケーブル１０１にかざした電力量測定装置５００、及び電源供給源３００に設けた図示しない電界通信装置それぞれとの間で、電界通信により各種データや制御コマンドを送受信できるようになる。
【００３４】
図３は、上記図２に示した実施形態の電力供給システムで供給される電力を利用して車両のバッテリーを充電するときの手順の一例を示すフローチャートである。
図３において、まず、車両４１０のバッテリー４００を充電しようとする利用者は、充電用のケーブル４０１の汎用プラグ４０２を、電力供給制御装置１００のケーブル１０５の先端部にある汎用コンセントに差し込んで、ケーブル４０１，１０５を互いに接続する（Ｓ１０１）。
【００３５】
次に、利用者は、利用者装置２００を充電用のケーブル４０１の任意の位置に接触させたりかざして近接させたりする利用者装置２００のセッティングを行う（Ｓ１０２）。電力供給開始を要求するためのボタンなどの操作部が利用者装置２００に設けられている場合は、利用者装置２００のセッティングの際に、利用者は利用者装置２００の操作部を操作する。
【００３６】
次に、電力供給制御装置１００と他の装置との間で電界通信による各種情報及びコマンドの送受信が行われる（Ｓ１０３）。
例えば、ケーブル４０１上にセッティングされた利用者装置２００は、自発的に又は電力供給制御装置１００からの要求コマンドに応じて、利用者装置２００内に予め設定されている利用者ＩＤ又は利用者装置ＩＤを、電界通信よって電力供給制御装置１００に送信する。この際、バッテリー４００は、自発的に又は利用者装置２００や電力供給制御装置１００からの要求コマンドに応じて、バッテリー４００内に予め設定されているバッテリーＩＤを、電界通信よって電力供給制御装置１００に送信してもよい。また、車両通信装置４２０は、自発的に又は利用者装置２００や電力供給制御装置１００からの要求コマンドに応じて、車両通信装置４２０内に予め設定されている車両ＩＤを、電界通信よって電力供給制御装置１００に送信してもよい。
更に、電力供給源３００の図示しない通信装置は、自発的に又は利用者装置２００や電力供給制御装置１００からの要求コマンドに応じて、当該通信装置内に予め設定されている電力供給源ＩＤを、電界通信よって電力供給制御装置１００に送信してもよい。また、電力量測定装置５００は、自発的に又は利用者装置２００や電力供給制御装置１００からの要求コマンドに応じて、電力量測定装置５００内に予め設定されている電力量測定装置ＩＤを、電界通信よって電力供給制御装置１００に送信してもよい。
電力供給制御装置１００は、上記各装置から受信された各種ＩＤの情報を、ネットワーク６００を介して課金装置７００に送信する。
【００３７】
次に、課金装置７００は、電力供給制御装置１００から受信した各種ＩＤの情報と、データベースに保存されている認証用のＩＤ情報とに基づいて、上記利用者によって要求されている電力供給の利用を許可するか否かを判定する認証処理を実行し、その認証処理の結果を電力供給制御装置１００に送信する（Ｓ１０４）。なお、認証処理は、電力供給制御装置１００で行うようにしてもよい。
【００３８】
次に、電力供給制御装置１００は、課金装置７００から受信した認証結果に基づいてスイッチ部１１０の制御などが実行される。例えば、認証結果が認証処理に成功した肯定的な結果の場合、電力供給制御装置１００は、スイッチ部１１０をＯＮ（リレー閉）にする制御を行い、これにより、バッテリー４００の充電が開始される（Ｓ１０５）。そして、電力供給制御装置１００は、所定のタイミングにスイッチ部１１０をＯＦＦ（リレー開）にする制御を行い、これにより、バッテリー４００の充電が終了する（Ｓ１０５）。上記充電を終了する所定のタイミングとしては、上記充電の開始から所定の充電時間が経過したタイミング、電界通信可能ないずれかの装置（例えば、利用者装置２００、バッテリー４００、車両通信装置４２０、電力量測定装置５００）から電力供給の停止を要求するコマンドを受信したタイミング、課金装置７００から電力供給の停止を要求するコマンドを受信したタイミングなどがある。
【００３９】
次に、電力供給制御装置１００は、電力供給源３００からバッテリー４００へケーブルを介して供給された電力に関する電力利用情報を、ネットワーク６００を介して課金装置７００に送信する（Ｓ１０６）。ここで、課金装置７００に送信する電力利用情報としては、例えば、バッテリー４００に電力を供給した積算電力量、日時、電力供給開始時間及び終了時間、電力供給時間（＝終了時間−開始時間）などが挙げられる。積算電力量については、電力供給制御装置１００が、電界通信により電力量測定装置５００から取得することができる。
【００４０】
次に、課金装置７００は、電力供給制御装置１００から受信した電力利用情報に基づいて課金処理を行う（Ｓ１０７）。この課金処理は、電力利用情報に加えて、前述の認証処理の際に電力供給制御装置１００から受信した各種情報を用いて行ってもよい。
【００４１】
以上、上記実施形態によれば、ケーブルの導線に直結された従来の電力利用装置を設けることなく、利用者が利用するバッテリー４００への電力供給を制御したり、利用者が利用したバッテリー４００への電力供給について課金したりすることができる。従って、従来よりも制約が少ない構成で電力供給について制御や課金が可能になる。しかも、利用者がバッテリー４００への電力供給を利用する場合、利用者装置２００をケーブル４０１の表面に接触させたり近づけたりするという簡単な操作を行えばよい。更に、ケーブルの導線に直結された従来の電力利用装置が設けられていない場所でも、バッテリー４００への電力供給を受けることができる。従って、利用者の利便性が向上する。
また、上記実施形態によれば、課金装置７００は、複数種類の電力利用側識別情報と複数種類の電力供給側識別情報との様々な組み合わせそれぞれに対応する課金対象を判断することができる。また、課金装置７００は、有線又は無線の通信回線６００を介して電力供給制御装置１００から、少なくとも一つの電力供給側識別情報と少なくとも一つの電力利用側識別情報と電力利用情報とを受信すると、その少なくとも一つの電力供給側識別情報と少なくとも一つの電力利用側識別情報との組み合わせに対応する課金対象に対して、電力利用情報に基づいて課金処理することができる。従って、電力利用側識別情報と電力供給側識別情報との組み合わせが互いに異なる各種態様の課金が可能になる。
【符号の説明】
【００４２】
１００  電力供給制御装置
１０１  ケーブル
１０２  汎用プラグ
１０５  ケーブル
１０６  汎用コンセント
１１０  スイッチ部
１２０  制御部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  電界通信部
２００  利用者装置
３００  電力供給源
３０１  ケーブル
３０２  汎用コンセント
４００  バッテリー
４１０  車両
４２０  車両通信装置
５００  電力量測定装置
６００  ネットワーク
７００  課金装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特許第４８４８１８２号公報
【図１】
0005623571.tif 000004
【図２】
0005623571.tif 000005
【図３】
0005623571.tif 000006