(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容するポケット部を帯状のフィルムに形成するポケット部形成装置であって、
前記フィルムを挟持する第１型及び第２型と、
前記第１型及び第２型において、前記ポケット部に対応する位置に形成された孔部と、
前記第１型の孔部内において当該孔部に沿って移動可能に設けられ、前記第１型の孔部から前記第２型の孔部内へ突出して前記フィルムを押圧することにより前記ポケット部を形成するポケット部形成型と、
前記ポケット部形成型の突出量を調整可能に構成され、少なくとも前記ポケット部形成型を第１位置まで突出させた後、第２位置まで後退させる制御を行う突出量調整手段と、
前記第２型の孔部内において当該孔部に沿って移動可能に設けられ、前記ポケット部の頂部に凹部を形成するための凹部形成型と、
前記凹部形成型を前記第１型側へ付勢する付勢手段とを備えることにより、
前記ポケット部の深さを変更可能とすると共に、前記凹部の深さを変更可能としたことを特徴とするポケット部形成装置。
【請求項２】
前記付勢手段が弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のポケット部形成装置。
【請求項３】
前記フィルムがアルミニウムを主材料として形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポケット部形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のポケット部形成装置を備えたことを特徴とするＰＴＰ包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収容物を収容するポケット部を帯状のフィルムに形成するポケット部形成装置、及び当該ポケット部形成装置を備えたＰＴＰ包装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＰシートは、錠剤等の被収容物が収容される複数のポケット部を備えた容器フィルムと、ポケット部の開口側を塞ぐように容器フィルムに取着されるカバーフィルムとから構成されている。
【０００３】
ＰＴＰシートにおいては、ポケット部の強度の向上等を図るため、ポケット部の頂部に凹部を形成することが考えられる。
【０００４】
このようなポケット部を帯状の容器フィルムに形成するためのポケット部形成装置としては、本願出願人が開発した装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかるポケット部形成装置は下型及び上型を備え、当該下型及び上型にはポケット部の形成位置に対応する位置に複数の孔部が形成されている。下型の孔部には成形プラグが上下動可能に挿通され、上型の孔部にはプッシャが収容されている。そして、下型及び上型により帯状の容器フィルムを挟持した後、成形プラグにより容器フィルムを伸張し、ポケット部を形成する。この際、成形プラグとプッシャに挟まれることで、ポケット部の頂部に凹部が形成されることとなる。また、下型の孔部からの成形プラグの最大突出量を変更可能とすることで、深さの異なる多様なポケット部を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２０１０−８８２３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特願２０１０−８８２３８号に記載された構成では、成形プラグやプッシャを形状の異なるものに交換しない限り、凹部の深さを調整することができず、一定寸法の凹部しか形成することができなかった。
【０００８】
一般に、ポケット部の深さは、ＰＴＰシート製造後の集積、包装、箱詰め等との関係で、各種製品ごとに所定寸法に設定される。一方、凹部の深さは、錠剤等の被収容物の大きさ等との関係で、各種製品ごとに所定寸法に設定される。このため、ポケット部及び凹部の寸法を別々に調整できないと、汎用性が低くなるおそれがある。また、成形プラグやプッシャを各種製品ごとに異なるものに交換する作業は、作業性の低下や生産コストの増加を招くおそれがある。
【０００９】
ポケット部及び凹部の寸法を別々に調整可能とするため、下型の成形プラグと同様、上型のプッシャにもこれを駆動制御する駆動機構を設けることも考えられるが、両者に対応して別々の駆動機構を設けた場合には、装置が大型化することが懸念される。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置の大型化を抑制しつつも、汎用性の向上等を図ることのできるポケット部形成装置及びＰＴＰ包装機を提供することを主たる目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
手段１．被収容物を収容するポケット部を帯状のフィルムに形成するポケット部形成装置であって、
前記フィルムを挟持する第１型及び第２型と、
前記第１型及び第２型において、前記ポケット部に対応する位置に形成された孔部と、
前記第１型の孔部内において当該孔部に沿って移動可能に設けられ、前記第１型の孔部から前記第２型の孔部内へ突出して前記フィルムを押圧することにより前記ポケット部を形成するポケット部形成型と、
前記ポケット部形成型の突出量を調整可能に構成され、少なくとも前記ポケット部形成型を第１位置まで突出させた後、第２位置まで後退させる制御を行う突出量調整手段と、
前記第２型の孔部内において当該孔部に沿って移動可能に設けられ、前記ポケット部の頂部に凹部を形成するための凹部形成型と、
前記凹部形成型を前記第１型側へ付勢する付勢手段とを備えることにより、
前記ポケット部の深さを変更可能とすると共に、前記凹部の深さを変更可能としたことを特徴とするポケット部形成装置。
【００１３】
上記手段１によれば、第１型及び第２型によってフィルムを挟持した上で、ポケット部形成型を第１位置まで突出させることにより、付勢手段の付勢力に抗して凹部形成型を押し戻しつつ、所定の深さのポケット部を形成する。続けて、ポケット部形成型を第２位置まで後退させることにより、付勢手段の付勢力により凹部形成型がポケット部形成型に追従して動き、ポケット部の頂部に所定の深さの凹部を形成する。
【００１４】
このように、手段１によれば、ポケット部形成型の動作制御を行うだけで、ポケット部の深さを変更することが可能となると共に、凹部の深さを変更することも可能となる。
【００１５】
結果として、ポケット部及び凹部の深さを個々に調整可能となることから、汎用性を向上させることができる。また、ポケット部及び凹部の深さ調整のためだけに各形成型を交換する必要がなく、作業性の向上や生産コストの増加抑制を図ることができる。さらに、各形成型に対応して別々の駆動機構を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制することができる。
【００１６】
手段２．前記付勢手段が弾性部材により構成されていることを特徴とする手段１に記載のポケット部形成装置。
【００１７】
上記手段２によれば、付勢手段として、例えばコイルばね等の弾性部材を用いることにより、構成の簡素化を図ることができる。
【００１８】
尚、ポケット部形成型によりフィルムを伸ばしてポケット部を形成した後、凹部を形成する構成とすることにより、フィルムがより薄くなった状態で凹部形成作業を行うことができるため、付勢手段として弾性部材を利用し、比較的弱い付勢力しか得られない場合であっても、十分に凹部を形成することができる。
【００１９】
手段３．前記フィルムがアルミニウムを主材料として形成されたものであることを特徴とする手段１又は２に記載のポケット部形成装置。
【００２０】
ここで、「アルミニウムを主材料として形成されている」とは、アルミニウム単体で形成されている場合は勿論のこと、樹脂フィルム層が介在されたアルミラミネートフィルムをも含む趣旨である。
【００２１】
アルミニウムを主材料としてフィルムを形成した場合には、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂材料から形成した場合に比べて、塑性変形しやすく元の形状に復元しにくいことから、ポケット部の潰れ変形が起こりやすくなる。これに対し、ポケット部に上記凹部を設けることで、ポケット部の強度を向上させることができる。結果として、ＰＴＰシート集積時等における外部からの圧力等によるポケット部の潰れ変形を防止することができる。
【００２２】
従って、上記手段３の構成下において、上記手段１等の構成がより奏効することとなる。
【００２３】
手段４．手段１乃至３のいずれかに記載のポケット部形成装置を備えたことを特徴とするＰＴＰ包装機。
【００２４】
手段１等に記載のポケット部形成装置をＰＴＰ包装機に備えることで、ＰＴＰシートの製造過程において効率的にポケット部及び凹部を形成することができる等のメリットが生じる。
【００２５】
ＰＴＰ包装機のより具体的な構成として以下に示す構成が挙げられる。
【００２６】
「被収容物を収容するための複数のポケット部を有した容器フィルムと、前記ポケット部を塞ぐようにして前記容器フィルムに取着されたカバーフィルムとを備えたＰＴＰシートを製造するためのＰＴＰ包装機であって、
帯状に搬送される前記容器フィルムに前記ポケット部を形成するポケット部形成装置と、
前記ポケット部に前記被収容物を投入する投入手段と、
前記ポケット部に前記被収容物が投入された前記容器フィルムに対し、前記ポケット部を塞ぐようにして帯状の前記カバーフィルムを取着する取着手段と、
前記容器フィルムに前記カバーフィルムが取着された帯状のＰＴＰフィルムをＰＴＰシート単位に打ち抜くシート打抜手段とを備えたＰＴＰ包装機。」
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）はＰＴＰシートを示す斜視図であり、（ｂ）はＰＴＰフィルムを示す斜視図であり、（ｃ）は、ＰＴＰシートの部分拡大断面図である。
【図２】ＰＴＰ包装機の全体構成を説明するための概略図である。
【図３】ポケット部形成装置の概略構成を示す部分断面図である。
【図４】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図５】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図６】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図７】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図８】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図９】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図１０】ポケット部の形成工程を説明するためのポケット部形成装置の部分拡大断面図である。
【図１１】別の実施形態のポケット部の形状を示す容器フィルムの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＰＴＰシート１は、複数のポケット部２を備えた容器フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして容器フィルム３の裏側に取着されたカバーフィルム４とを有している。本実施形態における容器フィルム３はアルミラミネートフィルムにより形成され、カバーフィルム４はアルミフィルムにより形成されている。
【００３０】
ＰＴＰシート１は、容器フィルム３及びカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム６（図１（ｂ）参照）が打抜かれることで、シート状に製造される。
【００３１】
図１（ｃ）に示すように、各ポケット部２には、被収容物としての錠剤５が１つずつ収容されている。本実施形態では、錠剤５として平面視略円形状のレンズ錠が収容される。また、これに対応して、ポケット部２も平面視略円形に形成されている。
【００３２】
さらに、各ポケット部２の頂部２ａには凹部２ｂが設けられている。本実施形態における凹部２ｂは、平面視略円形状に形成されるとともに、断面略円弧状に湾曲形成されている。
【００３３】
次に、上記ＰＴＰシート１を製造するためのＰＴＰ包装機８の概略について説明する。
【００３４】
図２に示すように、ＰＴＰ包装機８の最上流側では、帯状の容器フィルム３の原反がロール状に巻回されている。
【００３５】
ＰＴＰ包装機８においては、ロール状に巻回された容器フィルム３が間欠的に移送されるようになっており、容器フィルム３の移送経路に沿って、ポケット部形成装置１４が配置されている。
【００３６】
このポケット部形成装置１４により、容器フィルム３に上記ポケット部２が形成される。ポケット部２の形成は、冷間加工により、容器フィルム３の移送動作間のインターバルにて行われる。
【００３７】
さらに、ポケット部２が形成された容器フィルム３の移送経路に沿って、投入手段としての錠剤投入装置１６、検査手段としての検査装置１７、フィルム受けローラ１８が配設されている。
【００３８】
錠剤投入装置１６は、所定間隔毎にシャッタを開くことで錠剤５を自由落下させるものであり、このシャッタ開放動作に伴って各ポケット部２に錠剤５が投入される。
【００３９】
検査装置１７は、錠剤５が各ポケット部２に確実に充填されているか否か、また錠剤５の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うためのものである。該検査装置１７は、ポケット部２の開口側からの検査を行う。
【００４０】
また、帯状に形成されたカバーフィルム４の原反は、最上流側においてロール状に巻回されている。
【００４１】
ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、フィルム受けローラ１８の方へと案内されている。フィルム受けローラ１８には、加熱ローラ１９が圧接可能となっており、両ローラ１８，１９間に容器フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、容器フィルム３及びカバーフィルム４が、両ローラ１８，１９間を加熱圧接状態で通過することで、容器フィルム３の裏側にカバーフィルム４が貼着され、ポケット部２がカバーフィルム４で塞がれる。これにより、錠剤５が各ポケット部２に充填されたＰＴＰフィルム６が製造される。フィルム受けローラ１８及び加熱ローラ１９により本実施形態における取着手段が構成される。
【００４２】
フィルム受けローラ１８の下流では、ＰＴＰフィルム６の移送経路に沿って、ミシン目形成装置２２、刻印装置２３及びシート打抜装置２４が順に配設されている。ミシン目形成装置２２は、ＰＴＰフィルム６の所定位置にミシン目を形成する機能を有する。刻印装置２３はＰＴＰフィルム６の所定位置にロットナンバー等の識別情報を示す刻印を付す機能を有する。シート打抜装置２４は、ＰＴＰフィルム６をＰＴＰシート１単位に打抜くシート打抜手段としての機能を有する。
【００４３】
前記シート打抜装置２４の下流側には、シート打抜装置２４からの端材２５を貯留するためのスクラップ用ホッパ２６が設けられている。また、シート打抜装置２４の下側には、打抜かれたＰＴＰシート１を移送するためのコンベア２８が設けられている。打ち抜かれたＰＴＰシート１は、前記コンベア２８によって、完成品用ホッパ２９に移送される。その後、完成品用ホッパ２９に収容されたＰＴＰシート１は、２枚１組で互いのポケット部２同士を向き合うようにしてセットされた上で、複数組ずつ集積され積上げられる。最終的には、バンド（結束）工程や、製袋工程へと案内され、箱詰めされる。但し、検査装置１７によって不良品判定された場合、その不良品判定となったＰＴＰシート１は、図示しない不良シート排出機構によって別途排出される。
【００４４】
なお、容器フィルム３やＰＴＰフィルム６は、図２に示すように複数のローラを介して搬送されるようになっている。これらローラのうち、ポケット部２の膨出側に面するローラ１８，３１，３２，３３，３４，３５は、そのローラ表面とポケット部２とが対向する位置関係となっているが、フィルム受けローラ１８等の表面には、ポケット部２が収容される凹部が形成されているため、基本的にはポケット部２が潰れてしまうことがない。また、ポケット部２がフィルム受けローラ１８等の各凹部に収容されながら送り動作が行われることで、間欠送り動作や連続送り動作が確実に行われる。
【００４５】
ＰＴＰ包装機８の概略は以上のとおりであるが、以下においてポケット部形成装置１４について詳しく説明する。
【００４６】
図３に示すように、ポケット部形成装置１４は、第１型としての下型４１及び第２型としての上型４２を備えている。固定状態にある支持台４３上には、筒状の下型チャンバ４４が固定されており、該下型チャンバ４４上に下型４１が固定されている。かかる下型４１には、ポケット部２の位置に対応する位置に複数の孔部４５が形成されている。
【００４７】
支持台４３には、複数の挿通孔が形成されており、該挿通孔にはベアリング機構を介して棒状のスライダ４６が上下動可能に挿通されている。スライダ４６は、カム機構５０によって所定のストローク間を上下動可能となっている。スライダ４６の上端には、プレート４７が固定されているとともに、該プレート４７上にはプラグ基部４８が載置固定されている。
【００４８】
該プラグ基部４８は、前記孔部４５に挿通可能でかつ上方へ延びる成形プラグ４９を有している。成形プラグ４９が本実施形態におけるポケット部形成型を構成する。成形プラグ４９の先端形状は、ポケット部２の内面形状とほぼ同等となっている。つまり、成形プラグ４９の先端部には、ポケット部２の頂部２ａの凹部２ｂを形成するための形成用凹部４９ａが形成されている。形成用凹部４９ａは、凹部２ｂに対応して断面略円弧状に形成されている。
【００４９】
また、プレート４７、プラグ基部４８及び成形プラグ４９は、カム機構５０の駆動によるスライダ４６の上下動によって、上下動可能となっている。
【００５０】
本実施形態では、孔部４５からの成形プラグ４９の最大突出量を任意に調整可能に構成されている。これにより、容器フィルム３に形成されるポケット部２の深さＸ〔図１（ｃ）参照〕を製品形態に応じて適宜調整可能となる。
【００５１】
かかる構成は、例えば所定の調整機構（第１調整機構）によりスライダ４６の初期位置（例えば最下方位置）を調整することで実現可能となる。当該調整機構としては、例えばテーパ面を有する楔板（図示略）を左右方向へ移動させることで、スライダ４６の初期位置を調整する等、任意の構成を採用することができる。この場合、モータを具備するボールねじ機構で、楔板を自動的に移動させることとしてもよいし、人手で移動させることとしてもよい。勿論、楔板を用いる代わりに初期位置調整ねじ等で人的に初期位置を調整することとしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、カム機構５０を構成するカムフォロアの位置或いはカム板のプロフィール等により、成形プラグ４９が最下方位置から最上方位置（第１位置）まで所定のストローク動作を行った後、所定の中間位置（第２位置）まで後退して停止する動作を行うように構成されている。
【００５３】
さらに、本実施形態では、この中間位置を任意に調整可能に構成されている。これにより、ポケット部２の頂部２ａに形成される凹部２ｂの深さＹ〔図１（ｃ）参照〕を製品形態に応じて適宜調整可能となる。
【００５４】
かかる構成は、例えばカム機構５０を構成するカムフォロアの位置或いはカム板のプロフィール等を調整する調整機構（第２調整機構）を設けることで実現可能となる。上記カム機構５０や各種調整機構（第１調整機構及び第２調整機構）により本実施形態における突出量調整手段が構成される。
【００５５】
一方、容器フィルム３の上方には、上板５１が設けられている。上板５１の下面にはプレート５２が固定されており、該プレート５２に前記上型４２が固定されている。
【００５６】
上板５１、プレート５２及び上型４２は、カム機構５４によって上下動可能となっている。そして、上型４２を降下させ、固定状態にある下型４１に対し当接させることにより、両型４１，４２によって容器フィルム３が挟持される。
【００５７】
上型４２にも、下型４１と同様の孔部５３が形成されている。各孔部５３には、プッシャ５５が上下動可能に収容されている。プッシャ５５は、下側に向け凸となる断面凸型形状をなす。プッシャ５５が本実施形態における凹部形成型を構成する。
【００５８】
また、各孔部５３の開口部付近には、プッシャ５５の抜け落ちを規制する規制部５３ａが形成されている（図４等参照）。プッシャ５５とプレート５２との間には、付勢手段（弾性部材）としてのコイルばね５６が収縮状態で収容されている。これにより、プッシャ５５は通常時、下方へ付勢された状態となっている。
【００５９】
また、プッシャ５５の先端部には、ポケット部２の頂部２ａの凹部２ｂを形成するための形成用凸部５５ａが形成されている。形成用凸部５５ａの先端面は、凹部２ｂに対応して断面略円弧状に形成されている。
【００６０】
次に、容器フィルム３に対しポケット部２を形成する工程について説明する。
【００６１】
通常時、すなわち容器フィルム３の搬送中においては、上型４２は下型４１から離間し、上方に位置している（図４参照）。この状態において、成形プラグ４９は孔部４５内に退避しており、容器フィルム３から下方に離れた状態となっている。
【００６２】
そして、容器フィルム３の搬送が停止されると、上型４２が降下し、当該上型４２と下型４１とによって容器フィルム３が挟持される（図５参照）。
【００６３】
続いて、成形プラグ４９が上昇を開始し、容器フィルム３を押圧していく（図６参照）。成形プラグ４９が所定量上昇すると、容器フィルム３が成形プラグ４９の形成用凹部４９ａと、プッシャ５５の形成用凸部５５ａと間に挟まれた状態となる。
【００６４】
この状態のまま、成形プラグ４９は、コイルばね５６の付勢力に抗してプッシャ５５を押し上げつつ、さらに上昇し、最上方位置（第１位置）に達する（図７参照）。これにより、所定の深さＸを有するポケット部２が容器フィルム３に形成される。
【００６５】
続けて、成形プラグ４９は、予め設定された中間位置（第２位置）まで後退して停止する（図８参照）。そして、コイルばね５６の付勢力によりプッシャ５５が成形プラグ４９に追従して動き、ポケット部２の頂部２ａに所定の深さＹの凹部２ｂが形成される。
【００６６】
その後、上型４２が上昇して下型４１から離間する（図９参照）。続けて、成形プラグ４９が孔部４５内に退避して、ポケット部２の形成工程が終了する（図１０参照）。
【００６７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、成形プラグ４９の動作制御を行うだけで、ポケット部２の深さＸを変更することが可能となると共に、凹部２ｂの深さＹを変更することも可能となる。
【００６８】
結果として、ポケット部２及び凹部２ｂの深さＸ，Ｙを個々に調整可能となることから、汎用性を向上させることができる。また、ポケット部２及び凹部２ｂの深さＸ，Ｙの調整のためだけに成形プラグ４９及びプッシャ５５を交換する必要がなく、作業性の向上や生産コストの増加抑制を図ることができる。さらに、成形プラグ４９及びプッシャ５５に対応して別々の駆動機構を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制することができる。
【００６９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７０】
（ａ）上記実施形態では、平面視略円形状の錠剤５、ポケット部２及び凹部２ｂを例示しているが、錠剤５、ポケット部２及び凹部２ｂの形状は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、錠剤５、ポケット部２又は凹部２ｂが、平面視で略楕円形状、略長円形状、略菱形形状等のものであってもよい。
【００７１】
また、これに対応して、成形プラグ４９及びプッシャ５５を、それぞれ大きさや形状の異なるものに交換可能な構成としてもよい。これにより、ポケット部形成装置１４全体を交換することなく、様々な大きさや形状のポケット部２及び凹部２ｂに対応することができる。
【００７２】
（ｂ）上記実施形態の凹部２ｂは断面略円弧状に湾曲したものであるが、凹部２ｂの形状はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、凹部２ｂの底部が平坦なものであってもよい。また、上記実施形態の凹部２ｂよりも湾曲率の大きな凹部や、凹み量の大きな凹部、階段状に形成された凹部などを採用してもよい。
【００７３】
（ｃ）上記実施形態では被収容物として錠剤５を対象としていたが、錠剤５以外の例えば電池素子等の包装に適用することも可能である。
【００７４】
（ｄ）各フィルム３，４の材料は、アルミニウムを主材料とした金属材料に限定されるものではなく、他の材質のものを採用してもよい。例えば、金属材料に限らず、合成樹脂材料等を採用してもよい。
【００７５】
（ｅ）上記実施形態では、付勢手段としてコイルばね５６を採用しているが、これに限らず、板バネ、ゴムなど他の弾性部材や、エアークッション機構などを採用してもよい。
【００７６】
（ｆ）上記実施形態では、カム機構５４により上型４２を上下動させるよう構成されているが、これに限らず、シリンダ等の他のアクチュエータを用いても差し支えない。
【００７７】
同様に、成形プラグ４９等をカム機構５０により上下動させるよう構成されているが、これに限らず、シリンダ等の他のアクチュエータを用いても差し支えない。かかる構成においては、これらアクチュエータを制御する制御機構により突出量調整手段が構成される。
【００７８】
（ｇ）ポケット部形成装置１４の上流側において加熱装置を備えた構成としてもよい。このような構成とすることで、ＰＴＰ包装機８が、容器フィルム３をアルミニウム製のみならず、例えばＰＰやＰＶＣ等の比較的硬質で所定の剛性を有する熱可塑性樹脂材料によっても製造可能に構成された包装機（兼用機）となる。勿論、アルミニウム製の容器フィルム３を形成する場合には加熱装置は使用されない。
【符号の説明】
【００７９】
１…ＰＴＰシート、２…ポケット部、２ａ…頂部、２ｂ…凹部、３…容器フィルム、４…カバーフィルム、５…錠剤、８…ＰＴＰ包装機、１４…ポケット部形成装置、１６…錠剤投入装置、１８…フィルム受けローラ、１９…加熱ローラ、２４…シート打抜装置、４１…下型、４２…上型、４５…孔部、４９…成形プラグ、４９ａ…形成用凹部、５３…孔部、５５…プッシャ、５５ａ…形成用凸部、５６…コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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