(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムであって、
前記従動回転軸に連結された連結状態で、前記従動回転軸の回転位置を調整可能な駆動回転軸を前記調整装置に備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが連結された連結状態で、前記従動回転軸と前記駆動回転軸との間を電気的に絶縁する第１絶縁部を設け、
前記パイロット弁と前記調整装置との連結に際して、前記パイロット弁に備えられるパイロット弁側連結部材と、前記調整装置に備えられ且つ前記パイロット弁側連結部材に連結される調整装置側連結部材とを備え、
前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材とが連結された連結状態で、
前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材との間を、電気的に絶縁する第２絶縁部を備えた圧力調整システム。
【請求項２】
配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムであって、
前記従動回転軸に連結された連結状態で、前記従動回転軸の回転位置を調整可能な駆動回転軸を前記調整装置に備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが連結された連結状態で、前記従動回転軸と前記駆動回転軸との間を電気的に絶縁する第１絶縁部を設け、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する第１連結機構を備え、
前記第１連結機構に、前記従動回転軸に外嵌固定される第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸に外嵌固定される第２外嵌固定部材とを備え、
前記第１外嵌固定部材と、前記第２外嵌固定部材との間に、前記従動回転軸及び前記駆動回転軸に直交する平面に沿う第１方向に摺動自在な第１摺動支持部材、前記平面において前記第１方向に直交する第２方向に摺動自在な第２摺動支持部材とを備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが、芯ズレが許容される状態で一体回転自在に連結される構成とされている圧力調整システム。
【請求項３】
前記第１摺動支持部材及び前記第２摺動支持部材の何れか一方又はそれらの両方が絶縁材料により構成され、前記第１絶縁部が当該絶縁材料よりなる部材により構成されている請求項２に記載の圧力調整システム。
【請求項４】
配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムであって、
前記従動回転軸に連結された連結状態で、前記従動回転軸の回転位置を調整可能な駆動回転軸を前記調整装置に備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが連結された連結状態で、前記従動回転軸と前記駆動回転軸との間を電気的に絶縁する第１絶縁部を設け、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する第１連結機構を備え、
前記第１連結機構に、前記従動回転軸に外嵌固定される第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸に外嵌固定される第２外嵌固定部材とを備え、
前記第１外嵌固定部材又は前記第２外嵌固定部材に連結する手動回転操作部材を備え、
前記第１連結機構による前記従動回転軸と前記駆動回転軸との連結を解除した状態で、前記手動回転操作部材の回転操作により前記従動回転軸を回転可能に構成され、
前記手動回転操作部材が絶縁材料により構成され、前記第１絶縁部が当該手動回転操作部材により構成されている圧力調整システム。
【請求項５】
前記第２外嵌固定部材は、前記駆動回転軸に対して前記第２外嵌固定部材を外嵌固定する又は外嵌固定を解除する操作部を備えている請求項２乃至４の何れか一項に記載の圧力調整システム。
【請求項６】
前記第２絶縁部は、前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材との間にて、前記駆動回転軸と前記従動回転軸とが連結する連結方向に沿って延びると共に、前記駆
動回転軸及び前記従動回転軸周りに分散配置されて、前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材とを連結する連結支持部材と、
前記パイロット弁側連結部材又は前記調整装置側連結部材と前記連結支持部材との間を絶縁する絶縁部材とから構成されている請求項１に記載の圧力調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムに関する。
【０００２】
上記のような圧力制御弁、パイロット弁及び調整装置から構成される圧力調整システムは、例えば、都市ガスを各需要家に供給するガス導管等の流体流路に設けられて、二次側圧力を所望の設定圧力に調整するものである。そして、ガス導管を通して各需要家に都市ガスを供給する場合、負荷が変動しても各需要家に供給される都市ガスの圧力が所望の範囲内になるように、負荷に応じて設定圧力を変更設定することが求められている（特許文献１を参照）。そして、当該パイロット弁には、パイロット弁から圧力制御弁への駆動圧を調整するためのパイロット圧調整機構が設けられており、当該パイロット圧調整機構を調整装置により外部より調整する。
【０００３】
従来、調整装置とパイロット弁との接続は、導電体からなる部材により接続されているため、調整装置とパイロット弁、さらには、圧力制御弁は電気的に接続された状態にあった。
流体を通流する流体流路を形成する配管には、通常、腐食を防止するため防食電流が通流される。このような防食電流は、例えば、防食用の電源から土壌内に設置した対極に供給され、対極、配管まわりの土壌を介して配管内に流入する。そして、配管内を流れ、配管の特定部位から電源に戻される。従って、一般的には、地中に埋設された配管（以下、地中配管と略称）内に電流は流れるが、このような地中配管とは電気的な絶縁状態にある地上に露出した配管（以下、露出配管と略称）を流れることはない。
上記のような圧力制御弁、パイロット弁及び調整装置から構成される圧力調整システムは、埋設状態にある配管に連結されるのではなく、埋設状態にない配管露出部に連結されるため、圧力配管システム内を防食電流が流れることはない。
【０００４】
【特許文献１】特許４２１８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、上記のような地中配管と配管露出部との間に設けられる絶縁部の絶縁が破れることがある。例えば、絶縁部に絶縁接続フランジを設けて、地中配管と露出配管との絶縁を図っている場合、そのフランジに塵埃等が堆積すると当該部位の絶縁が破れることがあり、地中配管と露出配管とは電気的に接続した状態となる。
一方、上記の圧力調整システムを構成する調整装置には、この調整装置の内部にモータ等の電気機器が備えられるため、この調整装置は地面にアースされている。
従って、上記のような絶縁の破壊が発生すると、地中配管、露出配管、圧力調整システムを介してアース線に防食電流が流れ、十分な防食電位を保てず、問題となる。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記のように、不測に、防食電流が流れている配管（地中配管）に対する絶縁が破れることがある露出配管に連結される圧力調整システムに関して、そのシステム内を防食電流が流れるのを阻止できる技術を得ることにある。また、誘導雷等により調整装置に過剰な電流が流れることも阻止できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の圧力調整システムは、配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムであって、
その特徴構成は、前記従動回転軸に連結された連結状態で、前記従動回転軸の回転位置を調整可能な駆動回転軸を前記調整装置に備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが連結された連結状態で、前記従動回転軸と前記駆動回転軸との間を電気的に絶縁する第１絶縁部を設け、
前記パイロット弁と前記調整装置との連結に際して、前記パイロット弁に備えられるパイロット弁側連結部材と、前記調整装置に備えられ且つ前記パイロット弁側連結部材に連結される調整装置側連結部材とを備え、
前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材とが連結された連結状態で、
前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材との間を、電気的に絶縁する第２絶縁部を備えた点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、パイロット弁のパイロット圧調整機構に備えられる従動回転軸を、調整装置に備えられる駆動回転軸が、その回転駆動により回転位置を調整することで、駆動圧を調整して、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整することができる。そして、このような状態において、パイロット弁と調整装置との間、具体的にはパイロット弁側の従動回転軸と調整装置側の駆動回転軸との間が第１絶縁部により電気的に絶縁されているため、例えば、電気防食が施された地中配管と露出配管との間で絶縁が破れ、地中配管と露出配管とが同一の電位となり、露出配管、圧力制御弁、パイロット弁の従動回転軸、調整装置の駆動回転軸を介して、防食電流が流れる可能性が発生しても、第１絶縁部の介在で、防食電流が流れるのを阻止できる。
【００１０】
更に、上記特徴構成によれば、パイロット弁に備えられるパイロット弁側連結部材と、調整装置に備えられる調整装置側連結部材とを連結することで、パイロット弁及び調整装置を一体化できる。この状態では、パイロット弁側の従動回転軸と調整装置側の駆動回転軸との間の連結は、両者の芯が良好に出た状態で実現できる。このとき、パイロット弁側連結部材と調整装置側連結部材との間が、第２絶縁部により電気的に絶縁されているので、パイロット弁と調整装置との絶縁状態を維持できる。
この結果、パイロット弁の従動回転軸と調整装置の駆動回転軸とを、互いに位置決めしながらも、例えば、電気防食が施された地中配管と露出配管との間で絶縁が破れ、地中配管と露出配管とが同一の電位となり、露出配管、圧力制御弁、パイロット弁、パイロット弁側連結部材、調整装置側連結部材、調整装置、アース線を介して、防食電流が流れる可能性が発生しても、第２絶縁部の介在で、防食電流が流れるのを阻止できる。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の圧力調整システムは、配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムであって、
その特徴構成は、前記従動回転軸に連結された連結状態で、前記従動回転軸の回転位置を調整可能な駆動回転軸を前記調整装置に備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが連結された連結状態で、前記従動回転軸と前記駆動回転軸との間を電気的に絶縁する第１絶縁部を設け、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する第１連結機構を備え、
前記第１連結機構に、前記従動回転軸に外嵌固定される第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸に外嵌固定される第２外嵌固定部材とを備え、
前記第１外嵌固定部材と、前記第２外嵌固定部材との間に、前記従動回転軸及び前記駆動回転軸に直交する平面に沿う第１方向に摺動自在な第１摺動支持部材、前記平面において前記第１方向に直交する第２方向に摺動自在な第２摺動支持部材とを備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが、芯ズレが許容される状態で一体回転自在に連結される構成とされている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、パイロット弁のパイロット圧調整機構に備えられる従動回転軸を、調整装置に備えられる駆動回転軸が、その回転駆動により回転位置を調整することで、駆動圧を調整して、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整することができる。そして、このような状態において、パイロット弁と調整装置との間、具体的にはパイロット弁側の従動回転軸と調整装置側の駆動回転軸との間が第１絶縁部により電気的に絶縁されているため、例えば、電気防食が施された地中配管と露出配管との間で絶縁が破れ、地中配管と露出配管とが同一の電位となり、露出配管、圧力制御弁、パイロット弁の従動回転軸、調整装置の駆動回転軸を介して、防食電流が流れる可能性が発生しても、第１絶縁部の介在で、防食電流が流れるのを阻止できる。
更に、上記特徴構成によれば、パイロット弁の従動回転軸と調整装置の駆動回転軸とを連結する第１連結機構を設けることにより、従動回転軸、第１外嵌固定部材、第２外嵌固定部材、駆動回転軸の順に連結され、さらに、第１外嵌固定部材と第２外嵌固定部材との間に、従動回転軸及び駆動回転軸に直交する平面に沿う第１方向に摺動自在な第１摺動支持部材、平面において前記第１方向に直交する第２方向に摺動自在な第２摺動支持部材とを備えることで、所謂、オルダム継手の原理に基づいて、第１外嵌固定部材と第２外嵌固定部材を介して、従動回転軸と駆動回転軸とが、芯ズレが許容される状態で一体回転自在とできる。結果、従動回転軸と駆動回転軸との間において少々の芯ズレが発生しても、その芯ズレを吸収して、駆動圧の設定に必要となる回転駆動力を伝達できる。
また、従動回転軸と駆動回転軸とを直接芯出しして連結する必要がないため、パイロット弁に対する調整装置の組み付けを簡易なものとできる。
【００１３】
本発明の圧力調整システムの更なる特徴構成は、
前記第１摺動支持部材及び前記第２摺動支持部材の何れか一方又はそれらの両方が絶縁材料により構成され、前記第１絶縁部が当該絶縁材料よりなる部材により構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、前記第１摺動支持部材及び前記第２摺動支持部材の何れか一方又はそれらの両方を、第１絶縁部とすることが可能であり、従動回転軸或は駆動回転軸に事後的に装着する部材を利用して、有用な絶縁構造を得ることができる。
尚、この構成を採用する場合、絶縁材料は、駆動回転軸の回転駆動に伴う力に耐え得る強度にするため、金属やカーボン等を含み強度を高めた絶縁性樹脂から成る絶縁材料により構成することがある。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の圧力調整システムは、配管の内部に形成された流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を前記圧力制御弁に供給するパイロット弁と、前記パイロット弁に備えられ、前記パイロット弁から前記圧力制御弁への前記駆動圧を調整するパイロット圧調整機構を外部より調整する調整装置とから構成され、前記パイロット弁は、バネ荷重の調整により前記駆動圧を変更設定自在な圧力設定バネを有するとともに、従動回転軸の回転により前記圧力設定バネの伸縮方向に位置決めされてバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを有するパイロット圧調整機構を備えて構成される圧力調整システムであって、
その特徴構成は、前記従動回転軸に連結された連結状態で、前記従動回転軸の回転位置を調整可能な駆動回転軸を前記調整装置に備え、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とが連結された連結状態で、前記従動回転軸と前記駆動回転軸との間を電気的に絶縁する第１絶縁部を設け、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する第１連結機構を備え、
前記第１連結機構に、前記従動回転軸に外嵌固定される第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸に外嵌固定される第２外嵌固定部材とを備え、
前記第１外嵌固定部材又は前記第２外嵌固定部材に連結する手動回転操作部材を備え、
前記第１連結機構による前記従動回転軸と前記駆動回転軸との連結を解除した状態で、前記手動回転操作部材の回転操作により前記従動回転軸を回転可能に構成され、
前記手動回転操作部材が絶縁材料により構成され、前記第１絶縁部が当該手動回転操作部材により構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、パイロット弁のパイロット圧調整機構に備えられる従動回転軸を、調整装置に備えられる駆動回転軸が、その回転駆動により回転位置を調整することで、駆動圧を調整して、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整することができる。そして、このような状態において、パイロット弁と調整装置との間、具体的にはパイロット弁側の従動回転軸と調整装置側の駆動回転軸との間が第１絶縁部により電気的に絶縁されているため、例えば、電気防食が施された地中配管と露出配管との間で絶縁が破れ、地中配管と露出配管とが同一の電位となり、露出配管、圧力制御弁、パイロット弁の従動回転軸、調整装置の駆動回転軸を介して、防食電流が流れる可能性が発生しても、第１絶縁部の介在で、防食電流が流れるのを阻止できる。
更に、上記特徴構成によれば、パイロット弁の従動回転軸と調整装置の駆動回転軸とを連結する第１連結機構を設けることにより、従動回転軸、第１外嵌固定部材、第２外嵌固定部材駆動回転軸の順に連結できる。
さらに、前記第１外嵌固定部材又は第２外嵌固定部材に連結可能な手動回転操作部材を備えることで、第１連結機構により従動回転軸と駆動回転軸との連結を解除した状態で、手動回転操作部材の回転操作により、従動回転軸を回転できる。また、パイロット弁に対する調整装置の組み付けを簡易なものとできる。
【００１７】
さらに、先に説明した従動回転軸と駆動回転軸との間の芯ズレを許容して両者を接続する場合、第１連結機構の第１摺動支持部材或は第２摺動支持部材を、金属やカーボン等を含み強度を高めた絶縁性樹脂から成る絶縁材料により構成することがある。しかしながら、金属やカーボン等を含む絶縁性樹脂から成る絶縁材料は、絶縁性樹脂のみからなる絶縁材料に比べて、導電性が高くなり、十分な絶縁機能が発揮できない虞がある。
そこで、パイロット弁の従動回転軸を手動操作により回転操作する手動回転操作部材をも、絶縁材料により構成することができる。これにより、例え、第１摺動支持部材、第２摺動支持部材が、それを構成する絶縁材料に含まれる金属やカーボン等により、その導電性が高くなり、十分な絶縁機能を発揮できない場合であっても、手動回転操作部材を絶縁材料により構成する形態で、パイロット弁の従動回転軸と調整装置の駆動回転軸との間で、より確実な絶縁状態を維持できる。
【００１８】
本発明の圧力調整システムの更なる特徴構成は、
前記第２外嵌固定部材は、前記駆動回転軸に対して前記第２外嵌固定部材を外嵌固定する又は外嵌固定を解除する操作部を備えている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、第２外嵌固定部材に操作部を備えるため、調整装置に備えられる駆動回転軸への外嵌固定又は外嵌固定の解除を、操作部の操作という比較的簡単な操作により実現できる。
【００２０】
本発明の圧力調整システムの更なる特徴構成は、
前記第２絶縁部は、前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材との間にて、前記駆動回転軸と前記従動回転軸とが連結する連結方向に沿って延びると共に、前記駆動回転軸及び前記従動回転軸周りに分散配置されて、前記パイロット弁側連結部材と前記調整装置側連結部材とを連結する連結支持部材と、
前記パイロット弁側連結部材又は前記調整装置側連結部材と前記連結支持部材との間を絶縁する絶縁部材とから構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、駆動回転軸と従動回転軸とが連結する連結方向に沿って延びると共に、駆動回転軸と従動回転軸との周りに分散配置される連結支持部材が、パイロット弁側連結部材と調整装置側連結部材とを連結するので、パイロット弁側連結部材と調整装置側連結部材とを、駆動回転軸と従動回転軸周りで、適切に位置決め連結・固定できる。
また、この連結・固定状態で、パイロット弁側連結部材と調整装置側連結部材との間は絶縁されるので、例えば、電気防食が施された地中配管と露出配管との絶縁が破れて、地中配管と露出配管とが同一の電位となり、露出配管、圧力制御弁、パイロット弁、パイロット弁側連結部材、調整装置側連結部材、調整装置、アース線を介して、防食電流が流れる可能性が発生しても、第２絶縁部の介在で、防食電流が流れるのを阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】調整装置を含む圧力調整システムの概略構成図である。
【図２】調整装置とパイロット弁とが連結された状態を示す斜視図である。
【図３】調整装置とパイロット弁とが連結された状態を示す縦断面図である。
【図４】第１連結機構の分解斜視図である。
【図５】第１・第２絶縁部の側方図及び一部縦断面図である。
【図６】第１連結機構及び調整装置の縦断面図である。
【図７】第１連結機構及び調整装置の縦断面図である。
【図８】調整装置の内部構造の斜視図である。
【図９】クラッチ機構の分解斜視図である。
【図１０】クラッチ機構の分解縦断面図である。
【図１１】クラッチ機構（手動操作レバー揺動前）の縦断面図である。
【図１２】クラッチ機構（手動操作レバー揺動前）の縦断面図である。
【図１３】クラッチ機構（手動操作レバー揺動後）の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る圧力調整システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の圧力調整システムは、図１、２に示すように、配管５１の内部に形成された流体流路１の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁２と、前記二次側圧力を設定圧力に調整する駆動圧を圧力制御弁２に供給するパイロット弁４とを備え、当該パイロット弁４に備えられ、パイロット弁４から圧力制御弁２への駆動圧を調整するパイロット圧調整機構Ｓを外部より調整する調整装置１００を備えて構成されている。
【００２４】
ここで、図示は省略するが、例えば、流体流路１の圧力制御弁２よりも下流側を複数の分岐路に分岐して、それら複数の分岐路の夫々を各需要家に接続することにより、複数の需要家に天然ガス等の流体を供給するように構成されている。そして、圧力制御弁２により、それよりも下流側の二次側圧力を上流側の一次側圧力よりも定圧の設定圧力に調整することができる。
【００２５】
圧力制御弁２は、図１に示す様に、第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２とに区画されている。そして、圧力制御弁２は、流体流路１を開閉する第１弁体Ｂ１を備えており、この第１弁体Ｂ１は第１ダイヤフラムＤ１にて開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を第１弁体Ｂ１の閉弁方向側に押圧付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
【００２６】
パイロット弁４は、図３に示す様に、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とを備えており、第２ダイヤフラムＤ２及び第３ダイヤフラムＤ３にて、その内部空間が第３室Ｈ３と第４室Ｈ４と第５室Ｈ５に区画されている。第３室Ｈ３は、第１の二次側圧力導入路５により流体流路１の二次側（圧力制御弁２よりも下流側）に連通接続されているとともに、第２の二次側圧力導入路６により圧力制御弁２の第１室Ｈ１に連通接続されている。第４室Ｈ４は、一次側圧力導入路７により流体流路１の一次側（圧力制御弁２よりも上流側）に連通接続されているとともに、パイロット圧導入路８により圧力制御弁２の第２室Ｈ２に連通接続されている。また、第５室Ｈ５には、第３ダイヤフラムＤ３を介して第４ダイヤフラムＤ４を、第３室Ｈ３側に押圧付勢する第２付勢バネＧ２（圧力設定バネの一例）が配設されている。
【００２７】
一次側圧力導入路７の先端部には、第２弁体Ｂ２が設けられており、この第２弁体Ｂ２は第２ダイヤフラムＤ２により開閉される構成となっている。つまり、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位することにより第２弁体Ｂ２が開弁して、一次側圧力導入路７を通して流体流路１の一次側の流体が第４室Ｈ４に導入される。一方、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位することにより第２弁体Ｂ２が閉弁して、第４室Ｈ４への一次側の流体の導入が停止される。
【００２８】
二次側圧力を設定圧力に調整するときの動作について、図１、図３に基づいて、説明する。
流体流路１の二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第１の二次側圧力導入路５にて流体流路１の二次側に連通接続されたパイロット弁４の第３室Ｈ３の圧力が低下し、第２付勢バネＧ２の付勢力により第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位する。これにより、パイロット弁４の第２弁体Ｂ２が開き側に動作され、一次側圧力導入路７を通して第４室Ｈ４に流体流路１の一次側圧力が導入されて、第４室Ｈ４の圧力が上昇する。そして、その圧力上昇した第４室Ｈ４の圧力がパイロット圧導入路８を通して圧力制御弁２の第２室Ｈ２に駆動圧として供給されて、第２室Ｈ２の圧力も上昇し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第１室Ｈ１側に変位する。よって、圧力制御弁２の第１弁体Ｂ１が開き側に動作され、流体流路１の二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００２９】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロット弁４の第３室Ｈ３の圧力が上昇し、第２付勢バネＧ２の付勢力に抵抗して第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位する。これにより、パイロット弁４の第２弁体Ｂ２が閉じ側に動作され、第４室Ｈ４への流体供給源がなくなる。すると第２室Ｈ２の流体は、オリフィス７２、第２の二次側圧力導入路６、第３室Ｈ３、及び第１の二次側圧力導入路５を介して二次側に排出され、第２室Ｈ２の圧力は低下し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第２室Ｈ２側に変位する。よって、圧力制御弁２の第１弁体Ｂ１が閉じ側に動作され、流体流路１の二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００３０】
圧力制御弁２の設定圧力は、常時、一定の圧力にするのではなく、パイロット弁４及び調整装置１００を備えることで、負荷等に応じて変更する目標設定圧力設定圧力を調整している。例えば、流体流路１では、多くの需要が見込まれる時間帯には負荷が大きくなるので、パイロット弁４及び調整装置１００は、設定圧力を高圧の目標設定圧力に調整し、それ以外の時間帯には負荷が小さくなるので、設定圧力を低圧の目標設定圧力に調整している。
【００３１】
上述の如く、パイロット弁４において第２付勢バネＧ２の付勢力と第１の二次側圧力導入路５を通して供給される二次側圧力との大小関係に応じた駆動圧が、パイロット弁４から圧力制御弁２に供給されて、圧力制御弁２により二次側圧力が設定圧力に調整されている。そこで、パイロット弁４及び調整装置１００は、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するのであるが、具体的には、この第２付勢バネＧ２のバネ荷重を調整することで、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定自在に構成されている。
【００３２】
パイロット弁４は、図３に示す様に、パイロット弁４を形成するパイロット弁形成部１４の内部にパイロット圧調整機構Ｓを配設して構成されている。
パイロット弁２の第２付勢バネＧ２（圧力設定バネの一例）は、パイロット弁４の第５室Ｈ５に配設されており、その上端部が第３ダイヤフラムＤ３に当接され、その下端部がバネ受け部１３に当接されている。そして、パイロット弁形成部１４のうち第４室Ｈ４を形成する下方側部位には、その内壁部に第１ネジ部Ｎ１が形成されており、バネ受け部１３は、その外部に形成された第２ネジ部Ｎ２とパイロット弁形成部１４に形成された第１ネジ部Ｎ１とが螺合する状態で設けられている。このように、バネ受け部１３の第２ネジ部Ｎ２とパイロット弁形成部１４の第１ネジ部Ｎ１とが、互いに螺合することにより圧力調整ネジとして機能する。そして、パイロット弁４の第５室Ｈ５には、バネ受け部１３を上下方向に貫通状態で第１回転軸Ｊ１（従動回転軸の一例）が配設されており、この第１回転軸Ｊ１が回転することで、第１回転軸Ｊ１とバネ受け部１３が一体的に回転し、バネ受け部１３が上下動するように構成されている。このように、第１回転軸Ｊ１とばね受け部１３との一体回転によりバネ受け部１３が上下動して、第２付勢バネＧ２に加えるバネ荷重を調整自在なパイロット圧調整機構Ｓを構成している。また、第１回転軸Ｊ１は、小径の下端側部位がパイロット弁形成部１４を貫通して下方側に突出する状態で配設されている。
【００３３】
調整装置１００は、図３〜７に示す様に、上述の第２付勢バネＧ２に加えるバネ荷重を調整自在なパイロット圧調整機構Ｓの第１回転軸Ｊ１（従動回転軸の一例）に連結される第２回転軸Ｊ２（駆動回転軸の一例）と、当該第２回転軸Ｊ２を回転駆動させる駆動装置１１と、当該駆動装置１１の作動を制御して設定圧力を変更設定する制御部（図示せず）と、第２回転軸Ｊ２、駆動装置１１、及び制御部（図示せず）を内部に収納する収納部１５等から成る。
第２回転軸Ｊ２は、その上端側部位が収納部１５から上方側に突出する状態で配設されている。そして、第１回転軸Ｊ１の下端側部位と第２回転軸Ｊ２の上端側部位とを第１連結機構１６にて連結することで、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とが一体的に回転自在に構成されている。これにより、駆動装置１１にて第２回転軸Ｊ２を回転駆動することで、第２回転軸Ｊ２及び第１回転軸Ｊ１を一体的に回転させてバネ受け部１３を上下動させ、第２付勢バネＧ２に加えるバネ荷重を調整する。そして、第２回転軸Ｊ２と当該第２回転軸Ｊ２を回転駆動する駆動装置１１とが、駆動手段Ｕとして機能する。
【００３４】
〔第１連結機構及び第１絶縁部〕
第１連結機構１６は、図３〜７に示すように、上方側から、第１回転軸Ｊ１の下端側部位に外嵌固定される第１外嵌固定部材１７と、第１回転軸Ｊ１と直交する平面に沿う第１方向（図４で矢印Ｘ１に沿う方向）に第１外嵌固定部材１７を摺動自在に支持する第１摺動支持部材１８と、第１摺動支持部材１８を平面において第１方向に直交する第２方向（図４中で矢印Ｘ２に沿う方向）に摺動自在に支持する第２摺動支持部材１９と、第１回転軸Ｊ１を手動操作するときに用いる手動回転操作部材２０と、第２回転軸Ｊ２の上端側部位に外嵌固定される第２外嵌固定部材２１とを備えて構成されている。
【００３５】
上記第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９の何れか一方又は両方（第１絶縁部の一例）は、第１外嵌固定部材１７と第２摺動支持部材１９とを電気的に絶縁状態とするために絶縁材料により構成されている。当該第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９は、駆動装置１１が第２回転軸Ｊ２を回転駆動する力が、第１回転軸Ｊ１に伝達する部分に設けられるため、比較的高い強度が要求される。そこで、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９に適用される絶縁材料は、その強度を高めるべく、金属やカーボン等を絶縁性樹脂に含ませたものであることがある。
【００３６】
第１外嵌固定部材１７は、図４に示す様に、その上方側部位が第１回転軸Ｊ１の下端側部位に外嵌自在なＣ状に形成されている。そして、その第１外嵌固定部材１７の上方側部位に第１回転軸Ｊ１の下端側部位を嵌め込んだ状態でボルト等の締結具Ｔにて締め付けることで、第１外嵌固定部材１７を縮径して第１回転軸Ｊ１の下端側部位に第１外嵌固定部材１７を外嵌固定する。第１外嵌固定部材１７の下方側部位には、第１回転軸Ｊ１と直交する平面に沿う第１方向に沿って延設された凸部１７ａが形成されており、第１摺動支持部材１８の上方側部位には、第１方向に沿って伸びる第１溝部１８ａが形成されている。よって、第１溝部１８ａに第１外嵌固定部材１７の凸部１７ａを嵌合することで、第１支持部材１８が第１外嵌固定部材１７を第１方向に摺動自在に支持する。手動回転操作部材２０は、上記平面に沿うように配設された板状体にて構成されており、その上面の中央部位に、上記平面にて上記第１方向に直交する第２方向に沿って伸びる溝部２０ａが形成されている。第２摺動支持部材１９は、手動回転操作部材２０の溝部２０ａに嵌合自在な棒状に形成されている。手動回転操作部材２０の溝部２０ａの深さは、第２摺動支持部材１９の高さよりも浅く形成されており、第２摺動支持部材１９は溝部２０ａに嵌合した状態で手動回転操作部材２０から上方側に突出する。第２摺動支持部材１９は、溝部２０ａに嵌合した状態でボルト等の締結具Ｔにより手動回転操作部材２０に固定される。第１摺動支持部材１８の下方側部位には、上記第２方向に沿って延びる第２溝部１８ｂが形成されており、この第２溝部１８ｂに第２摺動支持部材１９を嵌合することで、第２摺動支持部材１９が第１摺動支持部材１８を上記第２方向に摺動自在に支持する。第２外嵌固定部材２１は、第２回転軸Ｊ２の上端側部位に外嵌自在なＣ状に形成されており、ボルト等の締結具Ｔにより手動回転操作部材２０に固定される。第２外嵌固定部材２１には、回転軸心Ｐ周りで揺動操作自在な揺動レバー２１ａ（操作部の一例）が備えられており、その揺動レバー２１ａを揺動操作することで、第２外嵌固定部材２１を縮径又は拡径自在に構成されている。これにより、作業者が揺動レバー２１ａを人為的に揺動操作することで、第２回転軸Ｊ２の上端側部位に対して第２外嵌固定部材２１を外嵌固定する又はその外嵌固定を解除する。上記構成は、組み付け時だけでなく、校正時（回転角度位置合わせ）の操作を容易にする。即ち、上記構成によれば、第１回転軸Ｊ１の軸方向（図４で矢印Ｚ方向）で、手動回転操作部材２０が、揺動操作レバー２１ａを有する第２外嵌固定部材２１よりも第１回転軸Ｊ１側に設けられている。これにより、揺動レバー２１ａを揺動操作という簡単な操作にて、手動回転操作部材２０を第１回転軸Ｊ１に固定された状態で、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２との連結を解除して、手動回転操作部材２０の回転操作により、第１回転軸Ｊ１を回転操作して、適切に校正（回転角度位置合わせ）を行うことができる。
このように、第１外嵌固定部材１７、第１摺動支持部材１８、第２摺動支持部材１９、手動回転操作部材２０、及び第２外嵌固定部材２１とが、第１回転軸Ｊ１の軸心と第２回転軸Ｊ２の軸心との芯ズレを許容した状態で、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを、連結する第１連結機構１６として機能する。
【００３７】
パイロット弁４と調整装置１００との位置決めは、パイロット弁４の下端近傍に装着されるパイロット弁側連結部材Ｋ１と、調整装置１００の上端近傍に装着される調整装置側連結部材Ｋ２とについて、前記調整装置側連結部材Ｋ２により前記パイロット弁側連結部材Ｋ１を支持することにより実現される。具体的には、パイロット弁側連結部材Ｋ１と調整装置側連結部材Ｋ２との間には連結支持部材２２が設けられ、当該連結支持部材２２が、パイロット弁側連結部材Ｋ１と調整装置側連結部材Ｋ２とを連結する形態で、パイロット弁４と調整装置１００とが位置決めされている。
【００３８】
さらに、パイロット弁４と調整装置１００との間の絶縁状態を確保するために、前記第１絶縁部に対して対となる、パイロット弁側連結部材Ｋ１と調整装置側連結部材Ｋ２との間を電気的に絶縁する第２絶縁部が設けられている。
具体的には、当該第２絶縁部は、パイロット弁側連結部材Ｋ１と調整装置側連結部材Ｋ２との間にて、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とが連結する連結方向（図４で矢印Ｚに沿う方向）に沿って延びると共に、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２との軸心を中心として、軸心と直交する方向で分散配置されている状態で、パイロット弁側連結部材Ｋ１と調整装置側連結部材Ｋ２とを連結する連結支持部材２２と、当該連結支持部材２２とパイロット弁側連結部材Ｋ１又は調整装置側連結部材Ｋ２との間を絶縁する絶縁部材５４とから構成されている。
本実施形態においては、連結支持部材２２は、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２の軸心を中心として配置された複数の円柱状の棒状部材（本実施形態では、図４に示す様に４つ）より成る。当該棒状部材は、ボルト等の締結具Ｔがワッシャー７０を介してパイロット弁側連結部材Ｋ１及び調整装置側連結部材Ｋ２と締結する状態で、パイロット弁側連結部材Ｋ１及び調整装置側連結部材Ｋ２を連結している。そして、絶縁部材５４は、連結支持部材２２の調整装置側連結部材Ｋ２側の端部を覆うキャップ状部材７１と、締結具Ｔと調整装置側連結部材Ｋ２との間に設けられたワッシャー７０とから成り、当該キャップ状部材７１とワッシャー７０とは、絶縁材料により構成してある。
【００３９】
〔パイロット弁及び調整装置の設置環境〕
ここで、図１に示す様に、圧力制御弁２及びパイロット弁４が適用される配管５１は、その防食を防止するため、防食電流が通流される場合がある。当該配管５１には、詳しくは、防食電流を通流している部位（以下、地中配管５２と略称）と、防食電流を通流していない部位（以下、露出配管５３と略称）とが、絶縁部位５５を介して設けられている。そして、パイロット弁４は、露出配管５３に電気的に接続された状態で設けられる。一方、パイロット弁４のパイロット圧調整機構Ｓに連結され、パイロット圧調整機構Ｓの位置を連結状態で位置決めする駆動手段Ｕを有する調整装置１００が、接地部位５７にて地面５６に接地された状態で設けられる。
このような状態において、本願が対象とするような配管５１の内、電源６０より地中に配設された対極６１に電流を流し、地中より地中配管５２に電流を流入させて電気防食処理を施している地中配管５２と露出配管５３との間に設けられた絶縁部位５５に塵埃等が付着して、地中配管５２と露出配管５３とが導通状態となれば、露出配管５３は圧力調整弁２、パイロット弁４、調整装置１００、及び調整装置１００の接地部位５７まで導通しているため、地中配管５２は必要な電位を保てない。
このような環境においても、本発明の圧力調整システムによれば、パイロット弁４と調整装置１００との間を、第１絶縁部及び第２絶縁部により電気的に絶縁しているので、防食電位を保つことができる。
【００４０】
〔クラッチ機構〕
圧力設定部２には、図８〜図１３に示すように、駆動装置１１が第２回転軸Ｊ２（駆動回転軸の一例）を回転駆動して、当該第２回転軸Ｊ２に連結される第１回転軸Ｊ１（従動回転軸の一例）を回転駆動する自動操作状態と、第１回転軸Ｊ１を手動回転操作部材２０にて手動操作可能とする手動操作状態とに切換自在なクラッチ機構３０が備えられている。ここで、図８は、調整装置１００とクラッチ機構３０との関係を示す斜視図であり、図９は、クラッチ機構３０の各部材を分解したときの分解斜視図を示しており、図１０は、クラッチ機構３０の断面図を示している。そして、図１１は、クラッチ機構３０を自動操作状態に切り換えている状態を示しており、図１２は、クラッチ機構３０を自動操作状態から手動操作状態に切り換える過程の状態を示しており、図１３は、クラッチ機構３０を手動操作状態に切り換えている状態を示している。
【００４１】
そして、圧力制御弁２の設定圧力を目標設定圧力に変更設定するに当たり、制御部により駆動装置１１の作動を制御して第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を自動的に回転させる場合には、クラッチ機構３０を自動操作状態に切り換え、手動回転操作部材２０の手動操作により第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を回転させる場合には、クラッチ機構３０を手動操作状態に切り換えている。
【００４２】
クラッチ機構３０は、図９、１１、及び１３に示す様に、第１位置（図１１参照）と第２位置（図１３参照）とに亘って上下軸周りで揺動操作自在な手動操作レバー３１と、第２回転軸Ｊ２の第１ギアＦ１に噛み合わせる噛合位置（図１１参照）と第２回転軸Ｊ２の第１ギアＦ１から離間させて噛み合いを解除する噛合解除位置（図１３参照）とに駆動装置１１の駆動ギア２４を位置変更自在な板状の第１板状体Ｑ１と、第１位置と第２位置との手動操作レバー３１の揺動操作により噛合位置と噛合解除位置とに第１板状体Ｑ１を位置変更させるように手動操作レバー３１の動作と第１板状体Ｑ１の動作とを連係させる連係機構３２と、第１板状体Ｑ１を噛合位置及び噛合解除位置の夫々において位置保持するロック機構３３とを備えている。
【００４３】
手動操作レバー３１は、図９に示す様に、その一端部位が円筒状の支持部３４の上面部から上方側に突出する回転体４６に嵌め込まれており、その一端部位を支点として上下軸心周りに第１位置（図１１参照）と第２位置（図１３参照）とに亘って揺動自在な棒状体４０にて構成されている。図９及び図１０に示すように、支持部３４の外周部には円板状の第２板状体Ｑ２が外嵌されており、その第２板状体Ｑ２の上面には、起立壁部３５が備えられている。そして、この起立壁部３５は、第２板状体Ｑ２の外形形状に沿って延びるように、平面視で円弧状に形成されており、手動操作レバー３１の下面部に形成された第１凹部Ｒ１に起立壁部３５が嵌合されている。これにより、手動操作レバー３１は、第１凹部Ｒ１と起立壁部３５との嵌合により起立壁部３５に案内されながら、第１位置と第２位置とに亘って揺動操作自在に構成されている。
【００４４】
第１板状体Ｑ１は、平面視においてその中央部位が両端部位よりも突出する凸状の板状体にて構成されており、その一端部位を支点として上下軸心周りに揺動自在に設けられている。第１板状体Ｑ１の中央部位には、その下方側に駆動装置１１が取り付けられている。駆動装置１１から上方側に延設された第２回転軸Ｊ２は、第１板状体Ｑ１を上下方向に貫通しており、その出力軸としての第２回転軸Ｊ２に設けられた駆動ギア２４は、第１板状体Ｑ１よりも上方側に配設されている。これにより、第１板状体Ｑ１が、その一端部位を支点として上下軸心周りに揺動することで、第１板状体Ｑ１と駆動装置１１と駆動ギア２４とが一体的に移動自在に構成されている。噛合位置(図１１参照)と噛合解除位置（図１３参照）とは、第１ギアＦ１の径方向において間隔を隔てて離間する位置として設定されており、噛合位置の第１板状体Ｑ１を第１ギアＦ１から離れる側に揺動することにより第１板状体Ｑ１が噛合解除位置に位置変更され、噛合解除位置の第１板状体Ｑ１を第１ギアＦ１に近づける側に揺動することにより第１板状体Ｑ１が噛合位置に位置変更される。また、噛合位置と噛合解除位置とのうち噛合位置側に第１板状体Ｑ１を復帰付勢する圧縮バネ等の第１弾性体Ｃ１が設けられており、この第１弾性体Ｃ１の一端部が第１板状体Ｑ１の揺動支点となる一端部位とは逆の他端部位に接続されている。
【００４５】
連係機構３２は、図１０、１１、１３に示す様に、手動操作レバー３１と一体的に移動自在な係合ピン４３と、第１板状体Ｑ１の他端部位に形成された長孔状の係合溝４４とを備えており、係合ピン４３を係合溝４４に係合させることで、手動操作レバー３１の動作と第１板状体Ｑ１の動作とを連係させている。手動操作レバー３１を支持する支持部３４の内部には、上下軸心周りで回転自在に支持された回転体４６が配設されており、その回転体４６は、ボルト等の締結具Ｔにより手動操作レバー３１に締結されている。よって、手動操作レバー３１を揺動操作すると、その揺動操作に伴って回転体４６が回転するように構成されている。回転体４６の下端部には、下方側に延びるように係合ピン４３が設けられており、この係合ピン４３は、回転体４６の回転軸心から偏心した位置に配設されている。これにより、手動操作レバー３１が上下軸心周りで揺動操作されると、その揺動操作に伴い回転体４６が回転して係合ピン４３が回転体４６の回転軸心周りで回転移動する。係合ピン４３は、係合溝４４に係合した状態で回転移動するので、係合溝４４の側壁部位を押圧しながら移動することになり、その係合ピン４３の押圧によって第１板状体Ｑ１が上下軸心周りで揺動される。このようにして、連係機構３２は、手動操作レバー３１の動作と第１板状体Ｑ１の動作とを連係しており、図１１に示すように、手動操作レバー３１が第１位置に揺動操作されると第１板状体Ｑ１を噛合位置に位置変更させ、図１３に示すように、手動操作レバー３１が第２位置に揺動操作されると第１板状体Ｑ１を噛合解除位置に位置変更させる。
【００４６】
ロック機構３３は、図１０に示す様に、手動操作レバー３１を第１位置及び第２位置の夫々において位置保持することで、第１板状体Ｑ１を噛合位置及び噛合解除位置の夫々に位置保持するように構成されている。手動操作レバー３１の内部には、図１０に示すように、手動操作レバー３１の外部に突出する側と内部に引退する側とに水平方向に沿って出退自在な円柱状の出退ボタン３６が設けられており、この出退ボタン３６を手動操作レバー３１の外部に突出側に押圧付勢する圧縮バネ等の第２弾性体Ｃ２も、手動操作レバー３１の内部に設けられている。出退ボタン３６には、手動操作レバー３１に設けられた第１凹部Ｒ１と同様に、第２凹部Ｒ２が設けられており、起立壁部３５が第２凹部Ｒ２にも嵌合されている。そして、出退ボタン３６の第２凹部Ｒ２には、図１１、１３に示す様に、水平方向に突出する円弧状の突起部３７が形成されており、起立壁部３５には、水平方向に凹入する円弧状の凹入溝部３８が形成されており、凹入溝部３８に突起部３７が嵌合自在に構成されている。即ち、ロック機構３３は、突起部３７と凹入溝部３８とから成り、凹入溝部３８に突起部３７が嵌合することで、手動操作レバー３１の位置を位置保持する。ここで、図１０（ａ）は、ロック機構３３が手動操作レバー３１の位置を位置保持している状態を示しており、図１０（ｂ）は、ロック機構３３が手動操作レバー３１の位置保持を解除している状態を示している。凹入溝部３８は、手動操作レバー３１の第１位置に相当する位置、及び、手動操作レバー３１の第２位置に相当する位置の夫々に形成されている。
【００４７】
これにより、手動操作レバー３１が第１位置に位置するときに、突起部３７が凹入溝部３８に嵌合して手動操作レバー３１が第１位置に位置保持され、手動操作レバー３１が第２位置に位置するときにも、突起部３７が凹入溝部３８に嵌合して手動操作レバー３１が第２位置に位置保持される。よって、第１位置又は第２位置に位置する手動操作レバー３１を揺動操作するときには、まず、作業者が出退ボタン３６を手動操作レバー３１の内部に引退する側に押し操作することで、突起部３７と凹入溝部３８との嵌合を解除して手動操作レバー３１の位置保持を解除した上で、手動操作レバー３１を揺動操作する。
【００４８】
上述の如く、クラッチ機構３０は、手動操作レバー３１を第１位置と第２位置とに揺動操作して第１板状体Ｑ１を噛合位置と噛合解除位置とに位置変更させて、自動操作状態と手動操作状態とに切換自在に構成されている。ここで、圧力制御弁２の設定圧力の変更設定については、通常、制御部（図示せず）が駆動装置１１の作動を制御することで自動的に行うので、図１１に示すように、クラッチ機構３０は自動操作状態に切り換えられている。そして、作業者による手動操作によって圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するときには、図１２に示すように、作業者が出退ボタン３６を手動操作レバー３１の内部に引退する側に押し操作することで手動操作レバー３１の位置保持を解除した上で、手動操作レバー３１を揺動操作して、図１３に示すように、クラッチ機構３０を手動操作状態に切り換えている。
【００４９】
そして、作業者による手動操作によって圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するために、第１連結機構１６には、手動回転操作部材２０が備えられており、作業者が手動操作により手動回転操作部材２０を回転操作すると、その回転操作に伴って第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２が回転されるように構成されている。これにより、クラッチ機構３０を手動操作状態に切り換えた上で、作業者が手動回転操作部材２０を回転操作することで、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を回転させてバネ受け部１３を上下動させ、第２付勢バネＧ２に加えるバネ荷重を調整して圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する。このようにして、圧力設定部２は、作業者の手動操作により圧力制御弁２の設定圧力を変更設定自在に構成されている。
【００５０】
〔別実施形態〕
（Ａ）
上述の実施形態において、第１摺動支持部材１８は、その強度を高めるべく、金属やカーボンを含む絶縁性樹脂から成る絶縁材料にて構成した。しかしながら、当該絶縁材料を金属やカーボンを含むものから構成する場合、絶縁材料の導電性が高くなることがあり、充分な絶縁機能を発揮できない場合がある。このため、例えば、第１摺動支持部材１８に加え、手動回転操作部材２０を絶縁材料にて構成してもよい。これより、パイロット弁４と調整装置１００との間にて、より一層、確実に絶縁状態を確保できる。
【００５１】
（Ｂ）
上記実施形態の第１連結機構１６の第２外嵌固定部材２１は、例えば、コレットチャック機構により、第２回転軸Ｊ２を外嵌固定するように構成しても構わない。当該コレットチャック機構は、手動回転操作部材２０の第２回転軸Ｊ２側の面から突出するテーパ形状の複数のコレットと、周回に切欠が設けられたナット部材とから構成される。コレットチャック機構は、ナット部材がその内部に第２回転軸Ｊ２を位置する状態で、当該ナット部材がコレットに外嵌され締結されて縮径して、第２回転軸Ｊ２に外嵌固定される。
【００５２】
（Ｃ）
上記実施形態において、操作部の一例として、第２外嵌固定部材２１に回転軸心Ｐ周りで揺動操作自在な揺動レバー２１ａが備えられるものとした。当該操作部は、第２外嵌固定部材２１に回転軸心Ｐ周りで回転操作自在な蝶ネジ等であっても、その機能を良好に発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の圧力調整システムは、不測に、防食電流が流れている配管（地中配管）に対する絶縁が破れることがある露出配管に連結される圧力調整システムに関して、そのシステム内を防食電流が流れるのを阻止できる技術として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１          流体流路
２          圧力制御弁
４          パイロット弁
１１        駆動装置
１６        第１連結機構
１７        第１外嵌固定部材
１８        第１摺動支持部材
１９        第２摺動支持部材
２０        手動回転操作部材
２１        第２外嵌固定部材
２２        連結支持部材
５１        配管
５４        絶縁部材
Ｇ２        第２付勢バネ（圧力設定バネの一例）
Ｊ１        第１回転軸（従動回転軸の一例）
Ｊ２        第２回転軸（駆動回転軸の一例）
Ｋ１        パイロット弁側連結部材
Ｋ２        調整装置側連結部材
Ｓ          パイロット圧調整機構
Ｕ          駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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