(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像データに基づいて立体画像を表示する表示部と、
観察者の視距離を検出する検出部と、
視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶する記憶部と、
検出された前記視距離に応じて、前記立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する調整部と
を備え、
前記調整部は、前記第１の視差量に対応する奥行き知覚量を前記第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する前記第２の視差量を前記第２の関係データから取得する
表示装置。
【請求項２】
前記第２の視差量は、前記第１の視差量に対して視距離による観察者の奥行き知覚感度の低下を補うように最適化された値である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記第１の視差量が所定の最大値以上となる場合には、前記第２の視差量を前記所定の最大値に対応する固定の値とする
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶部に記憶しておき、
立体画像データに基づいて立体画像を表示する際に、
観察者の視距離を検出する処理と、
検出された前記視距離に応じて、前記立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する処理とを実行し、
前記第２の視差量へと変更する処理では、前記第１の視差量に対応する奥行き知覚量を前記第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する前記第２の視差量を前記第２の関係データから取得する
表示方法。
【請求項５】
立体画像データに基づいて立体画像を表示する際の観察者の視距離を検出する検出部と、
視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶する記憶部と、
検出された前記視距離に応じて、前記立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する調整部と
を備え、
前記調整部は、前記第１の視差量に対応する奥行き知覚量を前記第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する前記第２の視差量を前記第２の関係データから取得する
表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに視差のある複数の視差画像を用いて立体表示を行う表示装置および表示方法ならびに表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体表示を行う手法としては、立体視用の眼鏡を用いる眼鏡方式と、立体視用の特殊な眼鏡を用いることなく裸眼での立体視を可能にした裸眼方式とがある。眼鏡方式の代表的なものとしては、左眼用シャッタと右眼用シャッタとを有するシャッタめがねを用いるシャッタめがね方式がある。シャッタめがね方式では、２次元表示パネルに左眼用と右眼用の各視差画像をフレームシーケンシャルで高速で交互に表示する。そして、各視差画像の表示タイミングに合わせて左眼用シャッタと右眼用シャッタとを交互に切り換えることにより、観察者の左眼には左眼用視差画像、右眼には右眼用視差画像のみを入射させることで、立体視を可能にしている。
【０００３】
一方、裸眼方式の代表的なものとしては、パララックスバリア方式とレンチキュラレンズ方式とがある。パララックスバリア方式やレンチキュラ方式の場合、２次元表示パネルに立体視用の視差画像（２視点の場合には右眼用視差画像と左眼用視差画像）を空間分割して表示し、その視差画像を視差分離手段によって水平方向に視差分離することで立体視が行われる。パララックスバリア方式の場合、視差分離手段としてスリット状の開口が設けられたパララックスバリアを用いる。レンチキュラ方式の場合、視差分離手段として、シリンドリカル状の分割レンズを複数並列配置したレンチキュラレンズが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２１３７０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような立体表示を行う場合において、観察者が知覚する立体表示の奥行き感（奥行き知覚量）は、各視差画像の視差量に応じて変化する。上記特許文献１，２には、視差量の最適化に関する技術が記載されているが、その最適化手法が最良であるとは限らない。
【０００６】
本開示の目的は、視距離に依らず、例えば意図した奥行き知覚量での良好な立体表示を行うことができるようにした表示装置および表示方法ならびに表示制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示による表示装置は、立体画像データに基づいて立体画像を表示する表示部と、観察者の視距離を検出する検出部と、視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶する記憶部と、検出された視距離に応じて、立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する調整部とを備え、調整部が、第１の視差量に対応する奥行き知覚量を第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する第２の視差量を第２の関係データから取得するようにしたものである。
本開示による表示制御装置は、立体画像データに基づいて立体画像を表示する際の観察者の視距離を検出する検出部と、視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶する記憶部と、検出された視距離に応じて、立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する調整部とを備え、調整部は、第１の視差量に対応する奥行き知覚量を第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する第２の視差量を第２の関係データから取得するようにしたものである。
【０００８】
本開示による表示方法は、  視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶部に記憶しておき、立体画像データに基づいて立体画像を表示する際に、観察者の視距離を検出する処理と、検出された視距離に応じて、立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する処理とを実行し、第２の視差量へと変更する処理では、第１の視差量に対応する奥行き知覚量を第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する第２の視差量を第２の関係データから取得するようにしたものである。
【０００９】
本開示の表示装置、表示制御装置または表示方法では、立体画像データの視差量が第１の視差量から第２の視差量へと変更される。この際、視距離に応じて第１の視差量と第２の視差量との対応関係が異なるように視差量が調整される。これにより、例えば、視距離に応じて観察者の奥行き知覚感度の低下を補うよう、立体画像データの視差量が調整される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の表示装置、表示制御装置または表示方法によれば、立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更し、その際に、視距離に応じて第１の視差量と第２の視差量との対応関係を異ならせるようにしたので、例えば視距離に応じて観察者の奥行き知覚感度の低下を補うよう、立体画像データの視差量を調整することができる。これにより、視距離に依らず、例えば意図した奥行き知覚量での良好な立体表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る立体表示装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】視差量と奥行き知覚量との幾何学的な関係を示す説明図である。
【図３】視差量と奥行き知覚量との対応関係を、視差量の調整方法の第１の例と共に示す説明図である。
【図４】視差量と奥行き知覚量との対応関係を、視差量の調整方法の第２の例と共に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［立体表示装置の全体構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る立体表示装置の一構成例を示している。この立体表示装置は、表示部１０と、カメラ１１と、距離推定部２１と、補正係数保持部２２と、両眼視差調整量算出部２３と、両眼視差調整部２４と、画像生成部２５と、表示制御部２６とを備えている。
【００１４】
表示部１０は、液晶表示パネル、エレクトリックルミナンス方式の表示パネル、またはプラズマディスプレイ等の２次元表示ディスプレイで構成されている。表示部１０の表示画面には、複数の画素が２次元的に配列されている。表示部１０の表示画面には、この立体表示装置の立体表示方式に応じた画像表示がなされる。
【００１５】
この立体表示装置の立体表示方式は、特に限定されない。例えばシャッタめがね方式等のめがね方式であっても良いし、パララックスバリア方式やレンチキュラレンズ方式等の裸眼方式であっても良い。例えばシャッタめがね方式の場合、表示部１０には、例えば左右２視点の視差画像（左眼用視差画像および右眼用視差画像）が時分割で交互に表示される。また例えば裸眼方式の場合、表示部１０には、複数の視点用の視差画像（左右２視点の視差画像または多視点の視差画像）が１画面内に合成された視差合成画像が表示される。すなわち、複数の視差画像が空間分割されて表示される。
【００１６】
カメラ１１は、観察者１を検出して観察者１を撮影するものである。距離推定部２１は、カメラ１１による撮影画像を解析することによって、観察者１の視距離を推定・検出するものである。視距離の検出には、例えばフェイストラッキング技術を用いることができる。なお、視距離は通常、表示部１０の表示面から観察者１の両眼の中心位置までの距離である。
【００１７】
補正係数保持部２２は、視差量を調整するためのデータを保持している。補正係数保持部２２は、視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データ（後述の図３に示す幾何学的な予測値から得られるデータ）を保持している。補正係数保持部２２はまた、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データ（後述の図３に示す実測値から得られるデータ）を保持している。
【００１８】
両眼視差調整量算出部２３、両眼視差調整部２４および画像生成部２５は、視距離に応じて観察者１の奥行き知覚感度の低下を補うよう、入力された立体画像データの視差量を調整して、表示部１０に実際に表示する立体画像データを生成するものである。入力される立体画像データは、立体表示方式に応じた複数の視差画像を含む画像データとなっている。両眼視差調整量算出部２３は、補正係数保持部２２に記憶された視差量と奥行き知覚量との対応関係を示すデータに基づいて、入力された立体画像データの視差量の調整量を算出するようになっている。両眼視差調整部２４は、算出された視差量の調整量に基づいて、画像生成部２５に対して視差量の調整された立体画像データを生成させるようになっている。より具体的には、両眼視差調整量算出部２３は、調整前の立体画像データの第１の視差量に対応する奥行き知覚量を、第１の関係データ（後述の幾何学的な予測値）に基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する第２の視差量を視差量の調整量として第２の関係データ（後述の実測値）から取得するようになっている。両眼視差調整部２４は、入力された立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更するよう、画像生成部２５を制御する。表示制御部２６は、画像生成部２５によって生成された視差量の調整後の立体画像データを表示部１０に表示させる。
【００１９】
［視距離と奥行き知覚量との関係について］
図２は、視差量と奥行き知覚量との幾何学的な関係を示している。図２では、視差画像として、Ｌ（左眼用）画像２ＬとＲ（右眼用）画像２Ｒとを表示部１０に表示している場合の立体視の原理を模式的に示している。立体画像の見え方（立体感、奥行き感）は、視差量の違いによって異なってくる。仮に、基準面（表示部１０における画像表示面）上で左眼用画像２Ｌおよび右眼用画像２Ｒが同一の画素位置にあり、視差量がゼロであれば、観察者１の左眼１Ｌと右眼１Ｒとで画像表示面上の同一の画素位置を観察することになり、実質的に２次元（２Ｄ）表示と同じである。この場合、表示画像に視差はなく観察者１は実像を見ることになる。一方、図２では、左眼用画像２Ｌおよび右眼用画像２Ｒを視差のある状態で表示した場合を示している。特に図２では、基準面（画像表示面）上で右眼用画像２Ｒが左眼用画像２Ｌに対して左側に位置している。この場合、観察者１は画像表示面に対して手前側の虚像を見る状態で立体視している。この場合、手前側に画像が飛び出して見えるような立体感が得られる。このように手前側に画像が飛び出して見えるような状態の奥行き量を、例えば＋方向と定義すると、奥行き量の＋方向の絶対値が大きいほど、より手前側に画像が飛び出して見えるような立体感が得られる。なお、図示を省略するが、図２の場合とは左眼用画像２Ｌと右眼用画像２Ｒとの左右の表示位置が逆となる場合、すなわち、画像表示面上で右眼用画像２Ｒが左眼用画像２Ｌに対して右側に位置する場合には、観察者１は画像表示面に対して奥側の虚像を見る状態で立体視することになる。
【００２０】
図２に示したように、幾何学的な関係から、画像表示面から観察者１の見る虚像の位置（幾何学的な予測位置）Ｐ１までの距離は、以下の式で表される。ここで、Ｚ０は視距離（画像表示面から観察者１の両眼の中心位置までの距離）、ｄは左眼１Ｌと右眼１Ｒとの距離（瞳孔間距離）、ｘは画像表示面上での左眼用画像２Ｌと右眼用画像２Ｒとの表示位置の差（視差量）を示している。
Ｚ（ｘ）＝Ｚ０・ｘ／（ｘ＋ｄ）  ……（１）
【００２１】
上記したＺ（ｘ）は、幾何学的に予測される理論的な奥行き知覚量であるが、実際には、人間の視覚特性により、視距離Ｚ０に応じて奥行き知覚感度が変化する。図２において、Ｐ１’は人間の視覚特性を考慮した場合に実際に見える虚像の位置、Ｚ’は実際の奥行き知覚量を示している。
【００２２】
図３は、視差量と奥行き知覚量との対応関係を示している。横軸は両眼視差量（図２の視差量ｘ）、縦軸は画像表示面からの飛び出し量（図２の奥行き知覚量ＺまたはＺ’）を示している。図３において実線は、幾何学的に予測される理論的な奥行き知覚量と視差量との関係（予測値）を示している。黒塗り三角印等のプロット点は、実際に知覚される奥行き知覚量と視差量との関係（実測値）を示している。特に視距離６．０ｍのときの実測値については、黒塗りの菱形のプロットと破線のグラフで示している。視差量と奥行き知覚量との対応関係は、視距離（図２の視距離Ｚ０）によって変化する。図３には、予測値と実測値とのそれぞれについて、視距離を１．５ｍ、３．０ｍ、４．５ｍ、６．０ｍ、７．５ｍにした場合をグラフで示している。なお、図３は、表示部１０が４０インチの大きさでフルＨＤ（１９２０×１０８０）の解像度を有し、観察者１の瞳孔間距離ｄが標準的な６５ｍｍである場合の結果を示している。
【００２３】
図３は、ある視差を設けた物体を異なる距離から見た時に、その物体が表示面からどの程度飛び出して見えるかを示したものである。視距離が遠くなるにつれて、物体の飛び出しを感じにくくなる傾向が分かる。このため、例えば視距離が６．０ｍである場合を例にすると、視差量を２０ｐｉｘｅｌにした場合の奥行き知覚量の予測値を実際に観測者に知覚させるためには、視差量を２５ｐｉｘｅｌにまで増やす必要がある。
【００２４】
［立体表示装置の動作］
図３から分かるように、本来の意図した奥行き量を知覚させるためには、視距離に応じて観察者１の奥行き知覚感度の低下を補うよう、視差量を調整する必要がある。このため、この立体表示装置では、カメラ１１で観察者１を随時撮影する。そして、距離推定部２１において、カメラ１１による撮影画像を解析することによって、観察者１の視距離を検出する。次に、両眼視差調整量算出部２３において、補正係数保持部２２に記憶された視差量と奥行き知覚量との対応関係を示すデータに基づいて、入力された立体画像データの視差量の調整量を算出する。両眼視差調整部２４では、算出された視差量の調整量に基づいて、画像生成部２５に対して視差量の調整された立体画像データを生成させる。
【００２５】
補正係数保持部２２には、視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データ（図３に示す幾何学的な予測値から得られるデータ）をあらかじめ保持しておく。補正係数保持部２２にはまた、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データ（図３に示す実測値から得られるデータ）をあらかじめ保持しておく。両眼視差調整量算出部２３では、調整前の立体画像データの第１の視差量に対応する奥行き知覚量を、第１の関係データ（幾何学的な予測値）に基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する第２の視差量を、視差量の調整量として第２の関係データ（実測値）から取得する。両眼視差調整部２４は、入力された立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更するよう、画像生成部２５を制御する。具体的には、例えば図３に示したように、視距離が６．０ｍである場合において、調整前の視差量（第１の視差量）が２０ｐｉｘｅｌであったとすると、調整後の視差量（第２の視差量）は２５ｐｉｘｅｌに変更される。これにより、観察者１に対して意図した奥行き知覚量での立体表示を行うことができる。
【００２６】
［視差量の調整の変形例］
以上のような視差量の調整を行う際に、調整前の立体画像データの視差量（第１の視差量）が所定の最大値以上となる場合には、観察者の奥行き知覚感度の低下を補いつつ、奥行き知覚量が一定となるようにしても良い。例えば図２に示したように、視差量ｘのときの幾何学的に予測される奥行き知覚量をＺ（ｘ）、実際の奥行き知覚量をＺ’としたとき、例えば視差量ｘが３０ｐｉｘｅｌ以上では、Ｚ’＝Ｚ（３０）で一定となるようにする。表示部１０が４０インチの大きさでフルＨＤ（１９２０×１０８０）の解像度を有し、観察者１の瞳孔間距離ｄが６５ｍｍという観察条件下においては、図４に示したように、例えば視距離が１．５ｍのときには、視差量ｘが３０ｐｉｘｅｌでは幾何学的に予測される奥行き知覚量Ｚ（ｘ）は２６３ｍｍとなる。また同様の観察条件下において、例えば視距離が６．０ｍのときには、視差量ｘが３０ｐｉｘｅｌでは幾何学的に予測される奥行き知覚量Ｚ（ｘ）は１０５３ｍｍとなる。例えば視距離が６．０ｍで、入力された立体画像データの視差量ｘが３０ｐｉｘｅｌ以上となる場合には、実際の奥行き知覚量Ｚ’が１０５３ｍｍで一定となるように視差量を変更する。この場合、変更後の視差量（第２の視差量）は図４に示す実測値から得られるデータに基づいて決定される。すなわち、両眼視差調整量算出部２３は、調整前の視差量（第１の視差量）が所定の最大値（例えば３０ｐｉｘｅｌ）以上となる場合には、調整後の視差量（第２の視差量）を所定の最大値に対応する固定の値とする。なお、奥行き知覚量をどの程度の値で一定にするかは、例えば立体表示装置の製造者や観察者の好みに応じて決めればよい。
【００２７】
［調整量の算出の第１の変形例］
以上の説明では、視差量と奥行き知覚量との対応関係を示す第１および第２の関係データを補正係数保持部２２に保持しておき、両眼視差調整量算出部２３では、それら２つの関係データに基づいて第２の視差量を算出するようにしていたが、奥行き知覚量の値を直接的に用いずに第２の視差量を算出するようにしても良い。
【００２８】
例えば、補正係数保持部２２に、下記の［表１］に示すようなルックアップテーブルを関係データとして保持しておく。［表１］に示した関係データは、視距離Ｚ０と第１の視差量ｘ（調整前の視差量）と第２の視差量ｘ’（調整後の視差量）との対応関係を示したものである。第２の視差量ｘ’は、第１の視差量ｘに対して調整量Δｘを加えた値である。調整量Δｘは、図３に示す幾何学的な予測値から得られるデータと、図３に示す実測値から得られるデータとから、あらかじめ求められたものである。結果的に、第２の視差量ｘ’は、第１の視差量ｘに対して視距離Ｚ０による観察者の奥行き知覚感度の低下を補うように最適化された値となる。第１の視差量ｘと第２の視差量ｘ’との対応関係は、視距離Ｚ０に応じて異なっている。両眼視差調整量算出部２３では、［表１］に示したような関係データに基づいて、入力された立体画像データの視差量の調整量（第２の視差量ｘ’）を算出する。両眼視差調整部２４では、算出された第２の視差量ｘ’に基づいて、画像生成部２５に対して視差量の調整された立体画像データを生成させる。
【００２９】
【表１】
0005625979.tif 000002
@0003
【００３０】
［調整量の算出の第２の変形例］
以上の説明では、視距離Ｚ０に応じて、第１の視差量ｘと第２の視差量ｘ’との対応関係を可変させるものとしていたが、さらに観察者１の瞳孔間距離ｄ（両眼間距離）に応じて視差量を可変制御するようにしても良い。上述の図２および上記式（１）から分かるように、奥行き知覚量Ｚ（ｘ）は瞳孔間距離ｄの値によっても変化する。［表２］は、視距離Ｚ０および瞳孔間距離ｄに応じた、視差量ｘと幾何学的に予測される理論的な奥行き知覚量Ｚ（ｘ）との対応関係の一例を示している。なお、［表２］における瞳孔間距離ｄ＝６５ｍｍのときの視差量ｘと奥行き知覚量Ｚ（ｘ）との関係は、図３、図４における視距離が１．５ｍ、３．０ｍ、６．０ｍのときの実線のグラフに相当する。
【００３１】
本変形例では、距離推定部２１において、カメラ１１による撮影画像を解析することによって、観察者１の視距離Ｚ０に加えて、瞳孔間距離ｄを検出する。補正係数保持部２２には例えば、瞳孔間距離ｄと視距離Ｚ０と第１の視差量ｘ（調整前の視差量）と第２の視差量ｘ’（調整後の視差量）との対応関係を示した関係データを記憶しておく。例えば上記第１の変形例の［表１］に示すようなルックアップテーブルを、想定される複数の瞳孔間距離ｄの値ごとに求めて関係データとして記憶しておく。両眼視差調整量算出部２３では、その視距離Ｚ０と瞳孔間距離ｄとに応じた関係データに基づいて、入力された立体画像データの視差量の調整量（第２の視差量ｘ’）を算出する。両眼視差調整部２４では、算出された第２の視差量に基づいて、画像生成部２５に対して視差量の調整された立体画像データを生成させる。
【００３２】
【表２】
0005625979.tif 000003
@0004
【００３３】
［効果］
以上説明したように、本実施の形態に係る立体表示装置によれば、視距離に応じて観察者１の奥行き知覚感度の低下を補うよう、立体画像データの視差量を調整するようにしたので、視距離に依らず、意図した奥行き知覚量での良好な立体表示を行うことができる。人間の視覚特性により、視距離が遠くなるにつれて奥行き知覚量が低下するが、本実施の形態に係る立体表示装置によれば、視距離が遠くなった場合にも、奥行き知覚量の低下が抑制される。
【００３４】
＜その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
（１）
立体画像データに基づいて立体画像を表示する表示部と、
観察者の視距離を検出する検出部と、
立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する調整部と
を備え、
調整部は、検出された視距離に応じて第１の視差量と第２の視差量との対応関係を異ならせる
表示装置。
（２）
第２の視差量は、第１の視差量に対して視距離による観察者の奥行き知覚感度の低下を補うように最適化された値である
上記（１）に記載の表示装置。
（３）
視距離と第１の視差量と第２の視差量との対応関係を示した関係データを記憶する記憶部をさらに備え、
調整部は、関係データに基づいて立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する
上記（１）または（２）に記載の表示装置。
（４）
調整部は、第１の視差量が所定の最大値以上となる場合には、第２の視差量を所定の最大値に対応する固定の値とする
上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の表示装置。
（５）
視差量と奥行き知覚量との対応関係を奥行き知覚感度の低下を加味せずに示した第１の関係データと、視距離による奥行き知覚感度の低下を加味した状態での視差量と奥行き知覚量との対応関係を示した第２の関係データとを記憶する記憶部をさらに備え、
調整部は、第１の視差量に対応する奥行き知覚量を第１の関係データに基づいて算出すると共に、算出された奥行き知覚量に対応する第２の視差量を第２の関係データから取得する
上記（１）、（２）または（４）に記載の表示装置。
（６）
検出部は、観察者の瞳孔間距離をさらに検出し、
調整部は、検出された視距離と瞳孔間距離とに応じて第１の視差量と第２の視差量との対応関係を異ならせる
上記（１）、（２）または（４）に記載の表示装置。
（７）
瞳孔間距離と視距離と第１の視差量と第２の視差量との対応関係を示した関係データを記憶する記憶部をさらに備え、
調整部は、関係データに基づいて立体画像データの視差量を第１の視差量から第２の視差量へと変更する
上記（６）に記載の表示装置。
【符号の説明】
【００３５】
１…観察者、１Ｌ…左眼、１Ｒ…右眼、２Ｌ…Ｌ画像（左眼用画像）、２Ｒ…Ｒ画像（右眼用画像）、１０…表示部、１１…カメラ、２１…距離推定部、２２…補正係数保持部、２３…両眼視差調整量算出部、２４…両眼視差調整部、２５…画像生成部、２６…表示制御部、ｄ…瞳孔間距離、ｘ…視差量、Ｐ１…予測位置、Ｐ１’…実際に見える位置、Ｚ０…視距離、Ｚ…幾何学的に予測される奥行き知覚量、Ｚ’…実際の奥行き知覚量。
【図１】
0005625979.tif 000004
【図２】
0005625979.tif 000005
【図３】
0005625979.tif 000006
【図４】
0005625979.tif 000007