(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を重ねて収容するカセットと、
前記カセットの装着方向への移動により、前記カセットを装着する装着部と、
軸部と当接部と連結部とを有し、前記軸部から前記当接部までの距離は前記軸部から前記連結部までの距離より短く、前記カセットの前記装着方向への移動により、前記カセットが前記当接部に当接すると、前記軸部を回転軸として回転し、前記当接部が前記カセットから受けた力を前記連結部に作用力として伝達する伝達部材と、
前記伝達部材における前記連結部と連結し、前記連結部から前記作用力を受けるダンパー機構部と、
前記カセットの前記装着方向における下流側に位置し、前記記録媒体を分離する分離斜面と、
前記ダンパー機構部と連結し、前記分離斜面の前記装着方向における上流側の位置で前記記録媒体の移動を規制し、前記ダンパー機構部から前記作用力を受けると、前記位置から退避し、前記記録媒体の移動の規制を解除する規制部材と、を備え、
前記伝達部材は、前記軸部と、前記軸部を回転中心として回転できる且つ前記当接部を含む第１の伝達部と、前記軸部を回転中心として回転できる且つ前記連結部を含む第２の伝達部と、を含んで構成されおり、
前記記録媒体が前記規制部材に当接する時点から、前記規制部材が前記分離斜面の前記装着方向における下流側に退避する時点までの期間における前記規制部材の変位量の単位時間当たりの増加分が、前記カセットが前記伝達部材に当接する時点から、前記記録媒体が前記規制部材に当接する時点までの期間における前記規制部材の変位量の単位時間当たりの増加分より大きくなるようにすることを特徴とする積載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の積載装置であって、
前記第1の伝達部と前記第2の伝達部は、レバー部材によって構成されていることを特徴とする積載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の積載装置であって、
前記第1の伝達部と前記第2の伝達部は、円筒状部材によって構成されていることを特徴とする積載装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの一項に記載の積載装置であって、
前記ダンパー機構部は、スライドするスライド部材と、前記のスライド部材のスライド運動を受ける受け部材と、前記スライド部材と前記受け部材との間に備えられた粘性材料と、を含んで構成される第１のダンパー部を備えたことを特徴とする積載装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれの一項に記載の積載装置であって、
前記ダンパー機構部は、弾性部材を含んで構成される第２のダンパー部を備えたことを特徴とする積載装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の積載装置であって、
前記カセットと前記当接部とが当接しながら前記カセットが前記装着方向へ移動するときにおいて、前記当接部と前記連結部のうちの少なくとも一方における前記回転軸を中心とする回転角度のそれぞれの位置範囲には、鉛直線が含まれることを特徴とする積載装置。
【請求項７】
請求項６に記載の積載装置であって、
前記回転角度の位置範囲における中央に前記鉛直線が位置することを特徴とする積載装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の積載装置と、
前記積載装置から搬送された前記記録媒体を搬送する搬送用ローラーと、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の搬送装置を搬送部として用い、
前記搬送部により搬送される前記記録媒体に対して記録処理を行う記録部を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載装置、搬送装置及び記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一種としてインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」という）がある。このプリンターは、積層された複数の記録媒体（例えば印刷用紙、以下、「用紙」という）が配置された給紙カセット（以下、「カセット」という）から最上位の用紙を取り出して、記録部（印刷部）側に用紙を一枚ずつ給送することで印刷を行う。
【０００３】
このようなプリンターにおいては、カセットを装着するための装着部や用紙を給送するための給紙ローラーが設けられている。この装着部に複数の用紙が積層されたカセットが装着されると、その後、給紙ローラーを回転させることにより、カセットに配置された最上位の用紙が取り出され、印刷部側に給送されるという給紙動作が行われている。
【０００４】
使用者がカセットを装着部に装着する際に、カセットに収容された用紙の装着方向における端部が突き当てられる面側は、カセット内に収容された複数枚の用紙を一枚ずつ分離しながら記録部に案内するための分離斜面が形成されている。しかしながら、カセットが使用者によって勢いよく装着されると、用紙が分離斜面を乗り上げてしまう場合がある。すると、複数枚の用紙を一枚ずつ分離できなくなるため、用紙の重送につながる。用紙が重送されると、紙詰まりなどの不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
一方、用紙が分離斜面を乗り上げないように、カセットをゆっくりと装着する方法も考えられるが、この場合、使用者が必要以上に神経を使うことになり好ましくない。また、カセットをゆっくりと装着した場合であっても、用紙が分離斜面を乗り上げてしまうことは少なからず生ずる。
【０００６】
例えば、特許文献１では、用紙の給紙側の端部を規制するために上側の退避位置から下降されるシャッター部材が設けられており、このシャッター部材が上側の退避位置に上昇する際に、その下端部が給紙方向上流側に向かって回動されるようになっている。これにより、シャッター部材に当接した各用紙の端部が上側になるにつれて順次給紙方向に位置した傾斜状態に揃うことを可能にしている。
【０００７】
しかし、特許文献１では、シャッター部材を回動させるとともに退避位置にスライドさせているため、これら回動機構及びスライド機構を設けるためのスペースが必要となる。また、これらシャッター部材、回動機構及びスライド機構を退避位置に収容するためスペースも必要となる。これにより、装置が大規模なものになってしまう。
【０００８】
そこで、例えば、用紙の移動を規制するための規制面を有し、回転動作するストッパー部材を設け、規制面が分離斜面と交わる方向にあるときは用紙の移動を規制し、ストッパー部材の回転動作により、規制面が分離斜面から退避したときは用紙の移動の規制を解除する方法が行われる。これにより、ストッパー部材、回動機構及びスライド機構を退避位置に収容するためのスペースを必要としない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５３８５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このようなストッパー部材の回転動作により、ストッパー部材の規制面が分離斜面と交わる方向に位置する姿勢から、分離斜面から退避した姿勢に移行する間に、用紙がストッパー部材を乗り越えてしまうという課題がある。用紙がストッパー部材を乗り越えてしまうと、分離斜面での用紙の分離ができなくなるため、用紙が重送され、紙詰まりなどの不具合が生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００１２】
［適用例１］複数の記録媒体を重ねて収容するカセットと、前記カセットの装着方向への移動により、前記カセットを装着する装着部と、軸部と当接部と連結部とを有し、前記軸部から前記当接部までの距離は前記軸部から前記連結部までの距離より短く、前記カセットの前記装着方向への移動により、前記カセットが前記当接部に当接すると、前記軸部を回転軸として回転し、前記当接部が前記カセットから受けた力を前記連結部に作用力として伝達する伝達部材と、前記伝達部材における前記連結部と連結し、前記連結部から前記作用力を受けるダンパー機構部と、前記カセットの前記装着方向における下流側に位置し、前記記録媒体を分離する分離斜面と、前記ダンパー機構部と連結し、前記分離斜面の前記装着方向における上流側の位置で前記記録媒体の移動を規制し、前記ダンパー機構部から前記作用力を受けると、前記位置から退避し、前記記録媒体の移動の規制を解除する規制部材と、を備え、前記記録媒体が前記規制部材に当接する時点から、前記規制部材が前記分離斜面の前記装着方向における下流側に退避する時点までの期間における前記規制部材の変位量の単位時間当たりの増加分が、前記カセットが前記伝達部材に当接する時点から、前記記録媒体が前記規制部材に当接する時点までの期間における前記規制部材の変位量の単位時間当たりの増加分より大きくなるようにすることを特徴とする積載装置。
【００１３】
この構成によれば、軸部と当接部と連結部とを有し、軸部から当接部までの距離が軸部から連結部までの距離より短く、カセットの装着方向への移動により、カセットが当接部に当接すると、軸部を回転軸として回転し、当接部がカセットから受けた力を連結部に作用力として伝達する伝達部材を備え、記録媒体が規制部材に当接する時点から、規制部材が分離斜面の装着方向における下流側に退避する時点までの期間における規制部材の変位量の単位時間当たりの増加分が、カセットが伝達部材に当接する時点から、記録媒体が規制部材に当接する時点までの期間における規制部材の変位量の単位時間当たりの増加分より大きくなるようにする。
【００１４】
これにより、記録媒体が規制部材に当接する時点において、規制部材の姿勢の変化を最小化し、記録媒体が規制部材に当接する時点における位置から規制部材を早く分離斜面の装着方向における下流側に退避させることが可能となる。そのため、記録媒体が規制部材に当接する時点においては、記録媒体の装着方向への移動を規制することができ、記録媒体が規制部材に当接した時点から以降は、記録媒体を分離斜面に当接させることができる。従って、記録媒体が規制部材を乗り越えてしまうことを抑制できる。
【００１５】
［適用例２］前記伝達部材は、前記軸部と前記当接部とを有する第１のレバーと、前記軸部と前記連結部とを有する第２のレバーとを含んで構成されることを特徴とする上記積載装置。
【００１６】
この構成によれば、一つの部材で構成できるので、製造コストの増加を抑制できる。
【００１７】
［適用例３］前記ダンパー機構部は、第１の摺動部材の摺動面と第２の摺動部材の摺動面と、前記第１の摺動部材の摺動面と前記第２の摺動部材の摺動面との間に備えられた粘性材料と、を含んで構成される第１のダンパー部を備えたことを特徴とする上記積載装置。
【００１８】
この構成によれば、第１のダンパー部が伝達部材から受ける作用力を吸収し、規制部材の退避速度を遅くしたり、あるいは規制部材の退避動作の開始時点を遅らせたりすることができる。
【００１９】
［適用例４］前記ダンパー機構部は、弾性部材を含んで構成される第２のダンパー部を備えたことを特徴とする上記積載装置。
【００２０】
この構成によれば、第２のダンパー部が伝達部材から受ける作用力を吸収し、規制部材の退避速度を遅くしたり、あるいは規制部材の退避動作の開始時点を遅らせたりすることができる。
【００２１】
［適用例５］前記カセットと前記当接部とが当接しながら前記カセットが前記装着方向へ移動するときにおいて、前記当接部と前記連結部のうちの少なくとも一方における前記回転軸を中心とする回転角度のそれぞれの位置範囲には、鉛直線が含まれることを特徴とする上記積載装置。
【００２２】
この構成によれば、当接部における回転軸を中心とする回転角度の位置範囲に鉛直線が含まれると、当接部におけるカセットから受ける接線方向の力が大きくなる。そのため、伝達部材を回転させようとする回転力を大きくすることができるので、伝達部材を効率よく回転させることができる。また、連結部における回転軸を中心とする回転角度の位置範囲に鉛直線が含まれると、カセットの装着方向に対する、連結部の移動開始位置と移動終了位置を結ぶ直線方向の角度が小さくなる。そのため、カセットの装着方向における移動距離を長くすることができる。
【００２３】
［適用例６］前記回転角度の位置範囲における中央に前記鉛直線が位置することを特徴とする上記積載装置。
【００２４】
この構成によれば、当接部における回転角度の位置範囲における中央に鉛直線が位置すると、伝達部材をさらに効率よく回転させることができる。また、連結部における回転角度の位置範囲における中央に鉛直線が位置すると、カセットの装着方向における移動距離をさらに長くすることができる。
【００２５】
［適用例７］上記に記載の積載装置と、前記積載装置から搬送された前記記録媒体を搬送する搬送用ローラーと、を備えることを特徴とする搬送装置。
【００２６】
この構成によれば、記録媒体が規制部材に当接する時点において、規制部材の姿勢の変化を最小化し、記録媒体が規制部材に当接する時点における位置から規制部材を早く分離斜面の装着方向における下流側に退避させることが可能となる。そのため、記録媒体が規制部材に当接する時点においては、記録媒体の装着方向への移動を規制することができ、記録媒体が規制部材に当接した時点から以降は、記録媒体を分離斜面に当接させることができる。従って、記録媒体が規制部材を乗り越えてしまうことを抑制し、分離斜面での記録媒体の分離ができなくなることにより記録媒体が重送され、紙詰まりなどの不具合が生じてしまうことを抑制できる。
【００２７】
［適用例８］上記搬送装置を搬送部として用い、前記搬送部により搬送される前記記録媒体に対して記録処理を行う記録部を備えることを特徴とする記録装置。
【００２８】
この構成によれば、記録媒体が規制部材に当接する時点において、規制部材の姿勢の変化を最小化し、記録媒体が規制部材に当接する時点における位置から規制部材を早く分離斜面の装着方向における下流側に退避させることが可能となる。そのため、記録媒体が規制部材に当接する時点においては、記録媒体の装着方向への移動を規制することができ、記録媒体が規制部材に当接した時点から以降は、記録媒体を分離斜面に当接させることができる。従って、記録媒体が規制部材を乗り越えてしまうことを抑制し、分離斜面での記録媒体の分離ができなくなることにより記録媒体が重送され、紙詰まりなどの不具合が生じてしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】記録装置の内部構造を示す断面図。
【図２】複数枚の用紙が重ねて収容されたカセットの外観斜視図。
【図３】規制ユニットの外観斜視図。
【図４】規制部材としてのストッパーの外観斜視図。
【図５】台座とスライダーの外観斜視図。
【図６】伝達部材としてのレバーの外観斜視図。
【図７】カセットの移動によってストッパーが傾斜するときの様子を説明するための模式図。
【図８】比較例における規制ユニットの外観斜視図。
【図９】比較例において、カセットの移動によってストッパーが傾斜するときの様子を説明するための模式図。
【図１０】（ａ）は、カセットの押し込み量に対する連結部の移動量の関係を説明するグラフ、（ｂ）は、カセットの押し込み量に対するストッパーの傾斜角度の関係を説明するグラフ、（ｃ）は、カセットの押し込み時間に対するストッパーの傾斜角度の関係を説明するグラフ。
【図１１】用紙の移動を規制する様子を説明する図。
【図１２】比較例における用紙の移動を規制する様子を説明する図。
【図１３】当接部及び連結部が回転する回転角度の位置範囲を説明するための図。
【図１４】第２実施形態における伝達部材としての円筒状部材の外観斜視図。
【図１５】第３実施形態におけるダンパー機構部の断面図。
【図１６】（ａ）は、当接部の位置におけるカセットから受ける接線方向の力を示す図、（ｂ）は、連結部における回転軸を中心とする回転角度の位置範囲における装着方向の移動距離を示す図。
【図１７】カセットの押し込み時間に対するストッパーの傾斜角度の関係を説明するグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、一態様を示すものであり、限定するものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る記録装置の内部構造を示す断面図である。以下、記録装置としてのインクジェット式プリンター（以降、「プリンター」という）を例に挙げて説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態における記録装置１は、記録実行領域５６での搬送方向Ｄ１と交差し、図面に対して垂直方向である幅方向Ｄ４に往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したプリンターである。
【００３３】
記録装置１は、複数枚の記録媒体としての印刷用紙（以降、「用紙」という）Ｐを収容する積載装置１０、用紙Ｐを給送する給送装置３、用紙Ｐに対して記録処理を行う記録部４、用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置５、キャリッジ４０の位置を検出するエンコーダー装置７、用紙Ｐを搬送方向Ｄ１に搬出させる排出装置６、及び各構成装置の動作を総括的に制御する不図示の制御部等を備えている。
【００３４】
積載装置１０は、複数枚の用紙Ｐを重ねて収容するカセット１１、カセット１１を装着する装着部１３、分離斜面１２、規制ユニット１００を備えて構成されている。記録装置１の使用者は、カセット１１を装着部１３に対して装着方向Ｄ２から装着する。
【００３５】
装着部１３は、使用者がカセット１１を装着方向Ｄ２から移動させたとき、カセット１１を装着方向Ｄ２にガイドするガイド部（不図示）が備えられる。装着部１３は、カセット１１を分離斜面１２に対して所定の位置で固定することができる。カセット１１が装着部１３によって固定された位置から、使用者がカセット１１を装着方向Ｄ２と反対側に移動させると、カセット１１は装着部１３から取り外される。
【００３６】
分離斜面１２は、カセット１１の装着方向Ｄ２における下流側に配設される。分離斜面１２は、カセット１１内に収容された複数枚の用紙Ｐを、一枚ずつ分離しながら記録部４側に案内するための斜面を有し、用紙Ｐが枚葉搬送される搬送経路となる。
【００３７】
規制ユニット１００は、複数枚の用紙Ｐが収容されたカセット１１を装着部１３に装着する際、用紙Ｐにおける分離斜面１２側の端部Ｐｓｅを規制し、装着部１３にカセット１１を装着したときに、時間差を有して端部Ｐｓｅの規制を解除する。
【００３８】
給送装置３は、カセット１１内に収容された用紙Ｐのうち、最上位のものを順番に分離斜面１２側に繰り出すピックアップローラー１６と、繰り出された最上位の用紙Ｐを分離しながらＵ字反転経路５０に導く際に、分離できなかった後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから完全に分離させる分離ローラー２１と、Ｕ字反転経路５０に倣って用紙Ｐを搬送する中間搬送用ローラー２５，３１と、を備えて構成されている。
【００３９】
搬送装置５は、上述した積載装置１０、ユニットフレーム８１、搬送用ローラー３４、搬送従動ローラーホルダー８２、トレイ５５等を備える。搬送用ローラー３４は、搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とによって構成される。ユニットフレーム８１には、積載装置１０、搬送駆動ローラー３５、搬送従動ローラーホルダー８２、トレイ５５が取り付けられている。また、このユニットフレーム８１には、用紙Ｐの搬送姿勢を支持する支持部材３８が設けられている。
【００４０】
搬送従動ローラー３６は、搬送従動ローラーホルダー８２に複数軸支されている。搬送従動ローラーホルダー８２には、複数の付勢バネ（不図示）が接続されており、この付勢バネの弾性力によって、搬送従動ローラー３６が搬送駆動ローラー３５側へ常に付勢されている。
【００４１】
記録部４は、用紙Ｐに対して記録処理を行う記録ヘッド４２と、記録ヘッド４２を搭載するキャリッジ４０と、を備えている。記録ヘッド４２は、インクカートリッジ（不図示）を保持するキャリッジ４０の底部に搭載される。記録ヘッド４２は、用紙Ｐの搬送経路において、搬送用ローラー３４よりも下流側に設けられた支持部材３８と上下方向で対向するように配置されている。そして、搬送用ローラー３４によって支持部材３８上に供給された用紙Ｐに対して所定の記録が行われる。
【００４２】
キャリッジ４０は、ユニットフレーム８１に取り付けられたキャリッジガイド軸４１に支持されている。このキャリッジ４０は、タイミングベルト（不図示）を介してキャリッジモーター（不図示）に連結されている。これにより、キャリッジ４０は、キャリッジモーターが駆動されると、キャリッジガイド軸４１に沿って、図面に対して垂直な走査方向（用紙Ｐの幅方向）Ｄ４に往復移動する。
【００４３】
キャリッジ４０は、キャリッジガイド軸４１を支軸として支持部材３８に対して鉛直方向Ｄ３に上下変動することにより、用紙Ｐの厚み等に応じて支持部材３８と記録ヘッド４２とのギャップＰＧを変化できるようになっている。また、キャリッジ４０にはインクカートリッジ（不図示）が着脱可能に取り付けられている。このインクカートリッジ内のインクは、記録ヘッド４２に送られる。
【００４４】
エンコーダー装置７は、走査方向Ｄ４におけるキャリッジ４０の位置を検出するものであり、所定のパターンが形成されたエンコーダースケール７１と、エンコーダースケール７１のパターンを光学的に検出する検出センサー２０と、を備えている。
【００４５】
エンコーダースケール７１は、走査方向Ｄ４に延在するようにしてユニットフレーム８１内に張設されている。エンコーダースケール７１には、走査方向Ｄ４に亘って遮光部と透過部とが交互に配置されてなる所定のパターンが形成されている。
【００４６】
検出センサー２０は、キャリッジ４０の背面側に一体的に設けられている。検出センサー２０は、キャリッジ４０に追従して移動することで、エンコーダースケール７１に形成された所定のパターンを読み取り、キャリッジ４０の移動量を検出するようになっている。検出センサー２０としては、例えば光学式センサーや磁気式センサーを用いることができる。
【００４７】
排出装置６は、排出用ローラー４３と排出用スタッカー４６とを備えている。排出用ローラー４３は、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４５によって構成されている。搬送用ローラー３４の回転によって搬送された用紙Ｐが、支持部材３８を通って排出用ローラー４３に供給されるようになっている。排出駆動ローラー４４は、上述した搬送駆動ローラー３５と同一の駆動モーターに接続されており、互いに連動して作動する。
【００４８】
排出用スタッカー４６は、記録処理後の用紙Ｐを積畳状態でスタックするためのものであり、カセット１１の装着面の上方に設けられている。
【００４９】
このような記録装置１においては、使用者がカセット１１を装着方向Ｄ２に移動させ、装着部１３にカセット１１を装着すると、上述した規制ユニット１００によってカセット１１に収容された複数枚の用紙Ｐの端部Ｐｓｅが揃えられる。その後、ピックアップローラー１６によってＵ字反転経路５０に供給された１枚の用紙Ｐが、分離ローラー２１、中間搬送用ローラー２５，３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０を通り、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられた搬送用ローラー３４に供給される。
【００５０】
搬送用ローラー３４の用紙Ｐの搬送経路における下流側には、支持部材３８及び記録ヘッド４２が鉛直方向Ｄ３における上下方向に対向して配置されており、用紙Ｐが搬送駆動ローラー３５の回動によって支持部材３８上に供給されて記録ヘッド４２と対向する位置に搬送されると、記録ヘッド４２による記録処理が行われる。記録処理を経た用紙Ｐは、排出用ローラー４３によって排出用スタッカー４６へと送り出されることになる。
【００５１】
図２は、複数枚の用紙Ｐが重ねて収容されたカセット１１の外観斜視図である。カセット１１のカセット本体１１ｅには、用紙Ｐの幅方向Ｄ４を規制する幅方向エッジガイド１１ｂ，１１ｃが備えられる。幅方向エッジガイド１１ｂ，１１ｃは、幅方向Ｄ４にスライドすることができるので、カセット１１に積載する用紙Ｐの幅に応じて、用紙Ｐの幅方向Ｄ４を規制することができる。
【００５２】
また、カセット１１のカセット本体１１ｅには、用紙Ｐの装着方向Ｄ２における図１の分離斜面１２と反対側を規制する後端エッジガイド１１ｄが備えられる。後端エッジガイド１１ｄは、装着方向Ｄ２にスライドすることができるので、カセット１１に積載する用紙Ｐの装着方向Ｄ２の長さに応じて、用紙Ｐの装着方向Ｄ２における分離斜面１２と反対側を規制することができる。
【００５３】
カセット本体１１ｅの装着方向Ｄ２における図１の分離斜面１２側には、突起部１１ａが設けられる。
【００５４】
図３は、図１の規制ユニット１００の外観斜視図である。レバー受け部１１０、台座１２０が、図１のユニットフレーム８１に備えられる。レバー受け部１１０は、レバー１５０を支持する。レバー１５０は、第１のレバー１５０ａ、第２のレバー１５０ｂ、軸部１５０ｃとから構成される。軸部１５０ｃは、第１のレバー１５０ａと第２のレバー１５０ｂとを結合する。
【００５５】
台座１２０には、スライダー１３０が備えられる。スライダー１３０は、台座１２０の溝部１２０ａに沿って装着方向Ｄ２にスライドする。弾性部材としてのコイルバネ１６０が、スライダー１３０と第２のレバー１５０ｂとを結合する。
【００５６】
規制面１４０ａを有する規制部材としてのストッパー１４０が、スライダー１３０と台座１２０とリンク結合される。
【００５７】
使用者がカセット１１を装着方向Ｄ２に押し込むと、カセット本体１１ｅに備えられた突起部１１ａは、第１のレバー１５０ａと当接する。
【００５８】
図４は、規制部材としてのストッパー１４０の外観斜視図である。ストッパー１４０の規制面１４０ａは、図１の用紙Ｐの端部Ｐｓｅが装着方向Ｄ２へ移動することを規制する。
【００５９】
ストッパー１４０の鉛直方向Ｄ３の下端には、円筒部１４０ｂが形成されている。台座１２０とストッパー１４０とは円筒部１４０ｂによってリンク結合される。ストッパー１４０は、円筒部１４０ｂの回転軸Ｓ１を回転中心として回転方向Ｄ５に回転動作する。
【００６０】
ストッパー１４０には、規制面１４０ａの反対側に形成された円筒部１４０ｃが形成されている。
【００６１】
図５は、台座１２０とスライダー１３０の外観斜視図である。図５は、説明のため、台座１２０とスライダー１３０とが鉛直方向Ｄ３において離れた位置にある。
【００６２】
図５のスライダー１３０には、鉛直方向Ｄ３に対して傾斜した方向に伸びる溝部が形成された受け部１３０ａが設けられる。受け部１３０ａの溝部は、用紙Ｐの幅方向Ｄ４に貫通し、鉛直方向Ｄ３における下側が開放されている。溝部の幅は、図４のストッパー１４０の円筒部１４０ｃの直径より長いので、円筒部１４０ｃは受け部１３０ａの溝部に入ることができる。これにより、スライダー１３０とストッパー１４０とはリンク結合される。
【００６３】
図５の台座１２０には、装着方向Ｄ２に伸びる複数の溝部１２０ａが形成されている。スライダー１３０には、複数の突起部１３０ｂが形成されている。溝部１２０ａと突起部１３０ｂとは、溝部１２０ａがガイドとなって突起部１３０ｂを装着方向Ｄ２に沿って移動可能に配置される。これにより、スライダー１３０は、装着方向Ｄ２に移動する。
【００６４】
円筒部１４０ｃは、受け部１３０ａの溝部に沿ってスライドすることができる。前述したように、受け部１３０ａの溝部は鉛直方向Ｄ３に対して傾斜した方向に伸びるように形成されているので、スライダー１３０が装着方向Ｄ２に移動すると、円筒部１４０ｃが装着方向Ｄ２の力を受けることよって、円筒部１４０ｃが装着方向Ｄ２に移動するとともに、鉛直方向Ｄ３の力の成分によって、鉛直方向Ｄ３にも移動する。従って、ストッパー１４０は、円筒部１４０ｂの回転軸Ｓ１を回転中心として回転方向Ｄ５に回転動作することになる。
【００６５】
スライダー１３０と台座１２０との接触面には、粘性材料（不図示）を配置する。そのため、スライダー１３０と台座１２０との接触面は、オイルダンパーとして機能する。
【００６６】
図６は、伝達部材としてのレバー１５０の外観斜視図である。第１のレバー１５０ａは、当接部１５０ｄから軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３までの範囲となる。第２のレバー１５０ｂは、連結部１５０ｅから軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３までの範囲となる。
【００６７】
第１のレバー１５０ａにおける当接部１５０ｄから軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３までの距離Ｌ１は、第２のレバー１５０ｂにおける連結部１５０ｅから軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３までの距離Ｌ２より短い。
【００６８】
図６の軸部１５０ｃは、図１のユニットフレーム８１に備えられた図３のレバー受け部１１０によって、回動自由に支持される。第１のレバー１５０ａと第２のレバー１５０ｂとは、回転軸Ｓ３を回転中心として回転方向Ｄ６に回転する。
【００６９】
図１のカセット１１が装着部１３に向かって装着方向Ｄ２に移動すると、図３のカセット１１の突起部１１ａは（図２参照）、第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄ（図６参照）と当接し、当接部１５０ｄは、装着方向Ｄ２における装着部１３側に移動する。そのため、レバー１５０は、回転軸Ｓ３を回転中心として回転動作を行う。
【００７０】
これにより、第２のレバー１５０ｂの連結部１５０ｅは、装着方向Ｄ２における装着部１３側に移動する。そして、連結部１５０ｅと連結されたコイルバネ１６０は、装着方向Ｄ２における装着部１３側に引っ張られる。そのため、コイルバネ１６０に連結されたスライダー１３０が装着方向Ｄ２にスライドし、ストッパー１４０が傾斜する。
【００７１】
本実施形態では、第１のダンパー部としての、スライダー１３０と台座１２０に形成された溝部１２０ａと粘性材料と、第２のダンパー部としてのコイルバネ１６０とからダンパー機構部が構成される。
【００７２】
レバー１５０の回転動作に伴って第２のレバー１５０ｂの連結部１５０ｅが装着方向Ｄ２に引くことによりストッパー１４０を回転動作させるための作用力を、ダンパー機構部が吸収する。これにより、ストッパー１４０の回転動作を遅くさせたり、あるいは、ストッパー１４０が回転動作して傾斜を開始する時点を遅らせたりすることができる。
【００７３】
コイルバネ１７０は、レバー受け部１１０に備えられ、第２のレバー１５０ｂに当接する。コイルバネ１７０は、カセット１１が装着方向Ｄ２に移動することによってレバー１５０が回転する方向とは反対の方向に回転させようとする力を第２のレバー１５０ｂに与える。
【００７４】
カセット１１が第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接していないとき、コイルバネ１７０の作用によって、スライダー１３０は装着方向Ｄ２における装着部１３とは反対側に位置し、ストッパー１４０は、図３に示すように、規制面１４０ａの面方向が鉛直方向Ｄ３となる姿勢にある。
【００７５】
図７（ａ）、（ｂ）は、カセット１１の移動によってストッパー１４０が傾斜するときの様子を説明するための模式図である。図７（ａ）は、カセット１１が装着方向Ｄ２に移動し、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接を開始した当接開始時点の様子を説明する図である。
【００７６】
図７（ａ）の当接開始時点では、ストッパー１４０の規制面１４０ａの面方向は、傾斜面である分離斜面１２（太い破線）と交わる方向の位置にある。そのため、用紙Ｐの端部Ｐｓｅが規制面１４０ａに当接して、用紙Ｐが装着方向Ｄ２に移動することを規制する。
【００７７】
図７（ａ）の当接開始時点では、用紙Ｐの端部Ｐｓｅは、規制面１４０ａとは隙間距離ａ０を置いて離れた位置にある。これにより、カセット１１が装着方向Ｄ２にさらに移動したときに、用紙Ｐが後端エッジガイド１１ｄとストッパー１４０の規制面１４０ａとによって挟まれることによって湾曲するなどして損傷されることを抑制する。
【００７８】
図７（ｂ）は、カセット１１が装着方向Ｄ２にさらに移動し、ストッパー１４０が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避した時点の様子を説明する図である。図７（ｂ）の退避した時点では、ストッパー１４０は、鉛直方向Ｄ３に対する傾斜角度θｚで傾斜した姿勢にあり、ストッパー１４０の規制面１４０ａの面方向は、傾斜面である分離斜面１２（太い破線）の面方向の位置にある。また、規制面１４０ａは、分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側にある。そのため、用紙Ｐの端部Ｐｓｅが規制面１４０ａに当接しないので、用紙Ｐの装着方向Ｄ２への移動規制が解除されている。
【００７９】
使用者がカセット１１を装着方向Ｄ２に移動量Ｘだけ押し込むことによって、カセット１１の突起部１１ａと当接する第１のレバー１５０ａにおける当接部１５０ｄの位置は、図７（ａ）の当接開始時点における位置から、図７（ｂ）の退避時点における位置まで移動し、装着方向Ｄ２に移動量Ｘだけ移動する。
【００８０】
すると、レバー１５０は回転動作し、コイルバネ１６０と連結する第２のレバー１５０ｂにおける連結部１５０ｅの位置は、図７（ａ）の当接開始時点における位置から、図７（ｂ）の退避時点における位置まで移動し、装着方向Ｄ２に移動量Ｙだけ移動する。
【００８１】
図６に示すように、第２のレバー１５０ｂにおける回転軸Ｓ３から連結部１５０ｅまでの距離をＬ２とし、第１のレバー１５０ａにおける回転軸Ｓ３から当接部１５０ｄまでの距離をＬ１とすると、レバー比ＬＸは、次式（１）によって算出される。
ＬＸ＝Ｌ２／Ｌ１  ・・・式（１）
【００８２】
回転軸Ｓ３を支点として第１のレバー１５０ａと第２のレバー１５０ｂが回転されるので、図７（ａ）、（ｂ）の連結部１５０ｅの装着方向Ｄ２への移動量Ｙは、当接部１５０ｄの装着方向Ｄ２への移動量Ｘと式（１）のレバー比ＬＸとから次式（２）によって算出される。
Ｙ＝Ｘ×ＬＸ      ・・・式（２）
【００８３】
第２のレバー１５０ｂにおける回転軸Ｓ３から連結部１５０ｅまでの距離Ｌ２は、第１のレバー１５０ａにおける回転軸Ｓ３から当接部１５０ｄまでの距離Ｌ１より長い。これにより、式（１）のレバー比ＬＸの値は１を超えるので、図７の連結部１５０ｅの装着方向Ｄ２への移動量Ｙは、当接部１５０ｄの装着方向Ｄ２への移動量Ｘより長い。このように、連結部１５０ｅの装着方向Ｄ２への移動量Ｙは、当接部１５０ｄの装着方向Ｄ２への移動量Ｘがレバー比ＬＸによって増幅された値となる。
【００８４】
図７（ａ）、（ｂ）の第１のダンパー部２００は、図５の台座１２０と、台座１２０に対してスライドするスライダー１３０と、粘性材料とによって構成される。第１のダンパー部２００によって、カセット１１が装着方向Ｄ２に移動するとき、ストッパー１４０の回転動作を遅らせることができる。あるいは、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接した時点から、スライダー１３０が装着方向Ｄ２に移動を開始するまでの時間を遅らせることができる。そのため、ストッパー１４０が回転動作を開始する時点を遅らせることができる。
【００８５】
図１７は、カセット１１の押し込み時間Ｔに対するストッパーの傾斜角度θの関係を説明するグラフである。横軸は、カセット１１の押し込み時間Ｔを示し、縦軸は、ストッパーの傾斜角度θを示す。カセット１１の押し込み時間Ｔは、カセット１１が装着方向Ｄ２に押し込まれることにより、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接した時点を０とし、カセット１１の装着方向Ｄ２への移動に伴って経過した時間Ｔである。
【００８６】
図１７に示すように、時間Ｔに対するストッパーの傾斜角度θの関係を示すグラフは、ダンパー機構部の作用によって、図１７の下側に湾曲した曲線形状のグラフになる。
【００８７】
カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接した時点（時間Ｔが０である時点）では、ストッパー１４０の傾斜角度θは０である。図７（ａ）の隙間距離ａ０だけカセット１１が装着方向Ｄ２に移動すると、用紙Ｐの端部Ｐｓｅがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接する。
【００８８】
グラフのαに示す位置は、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接した時点ｔａ０を示し、ストッパー１４０の傾斜角度がθ０であることを示す。
【００８９】
グラフのβに示す位置は、図７（ｂ）のストッパー１４０が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避した時点ｔｚを示し、ストッパー１４０の傾斜角度がθｚであることを示す。
【００９０】
Ｔ１は、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接した時点（時間Ｔが０である時点）から、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接した時点ｔａ０までの期間を示す。Ｈ１は、期間Ｔ１における変位量としての傾斜角度θの増加分を示す。従って、期間Ｔ１における傾斜角度の単位時間当たりの増加分Δθ１は、次式から算出される。
Δθ１＝Ｈ１／Ｔ１            ・・・式（３）
Δθ１＝θ０／Ｔ１            ・・・式（４）
【００９１】
Ｔ２は、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接した時点ｔａ０から、ストッパー１４０が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避した時点ｔｚまでの期間を示す。Ｈ２は、期間Ｔ２における変位量としての傾斜角度θの増加分を示す。従って、期間Ｔ２における傾斜角度の単位時間当たりの増加分Δθ２は、次式から算出される。
Δθ２＝Ｈ２／Ｔ２            ・・・式（５）
Δθ２＝（θｚ−θ０）／Ｔ２  ・・・式（６）
【００９２】
本実施形態では、コイルバネ１６０のバネ定数、スライダー１３０と台座１２０との接触面に備える粘性材料、第１のレバー１５０ａと第２のレバー１５０ｂとのレバー比ＬＸの選択によって、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接する時点ｔａ０から、ストッパー１４０が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避する時点ｔｚまでの期間Ｔ２における傾斜角度の単位時間当たりの増加分Δθ２が、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接する時点から、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接する時点ｔａ０までの期間Ｔ１における傾斜角度の単位時間当たりの増加分Δθ１より大きくなるようにする。
【００９３】
図８は、本実施形態と比較するための比較例における規制ユニットの外観斜視図である。比較例の規制ユニットには、Ｌ字状部材３１０と、Ｌ字状部材３１０を装着方向Ｄ２に移動自由に支持する支持部３００が備えられる。
【００９４】
カセット１１が装着方向Ｄ２に移動すると、Ｌ字状部材３１０の当接部３１０ａには、カセット１１の突起部１１ａが当接する。すると、Ｌ字状部材３１０の連結部３１０ｂと連結されたコイルバネ１６０が装着方向Ｄ２に引っ張られる。
【００９５】
図９（ａ）、（ｂ）は、図８の規制ユニットを用いた比較例において、カセット１１の移動によってストッパー１４０が傾斜するときの様子を説明するための模式図である。図９（ａ）は、カセット１１が装着方向Ｄ２に移動し、カセット１１の突起部１１ａが図８のＬ字状部材３１０の当接部３１０ａに当接を開始した当接開始時点の様子を説明する図である。
【００９６】
図９（ｂ）は、カセット１１が装着方向Ｄ２にさらに移動し、ストッパー１４０が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避した退避時点の様子を説明する図である。図９（ｂ）の退避時点では、ストッパー１４０は、鉛直方向Ｄ３に対する傾斜角度θｚで傾斜した姿勢にあり、ストッパー１４０の規制面１４０ａの面方向は、傾斜面である分離斜面１２（太い破線）の面方向の位置にある。また、規制面１４０ａは、分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側にある。そのため、用紙Ｐの端部Ｐｓｅが規制面１４０ａに当接しないので、用紙Ｐの装着方向Ｄ２への移動規制が解除されている。
【００９７】
比較例では、連結部３１０ｂの装着方向Ｄ２への移動量Ｙは、当接部３１０ａの装着方向Ｄ２への移動量Ｘと同じである。
【００９８】
図９（ａ）の当接開始時点では、用紙Ｐの端部Ｐｓｅは、規制面１４０ａとは隙間距離ｂ１を置いて離れた位置にある。これにより、カセット１１が装着方向Ｄ２にさらに移動したときに、用紙Ｐが後端エッジガイド１１ｄとストッパー１４０の規制面１４０ａとによって挟まれることによって湾曲するなどして損傷されることを抑制する。
【００９９】
図１０（ａ）は、カセット１１の押し込み量Ｘに対する連結部の移動量Ｙの関係を説明するグラフである。横軸は、使用者によってカセット１１を装着方向Ｄ２に押し込んだときの押し込み量Ｘを示す。縦軸は、連結部の移動量Ｙを示す。
【０１００】
グラフｇ１の押し込み量Ｘは、本実施形態について、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明した当接部１５０ｄの装着方向Ｄ２への移動量Ｘである。グラフｇ１の連結部の移動量Ｙは、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明した連結部１５０ｅの装着方向Ｄ２への移動量Ｙである。
【０１０１】
グラフｇ２の押し込み量Ｘは、比較例について、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明した当接部３１０ａの装着方向Ｄ２への移動量Ｘである。グラフｇ２の連結部の移動量Ｙは、比較例について、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明した連結部３１０ｂの装着方向Ｄ２への移動量Ｙである。
【０１０２】
式（２）を用いて説明したように、図１０（ａ）において、カセット１１の押し込み量Ｘが同じ位置において、本実施形態における連結部１５０ｅの移動量Ｙは、比較例における連結部３１０ｂの移動量Ｙより多い。すなわち、本実施形態におけるカセット１１の押し込み量Ｘに対する連結部１５０ｅの移動量Ｙの増加率は、比較例におけるカセット１１の押し込み量Ｘに対する連結部３１０ｂの移動量Ｙの増加率より大きい。
【０１０３】
次に、用紙Ｐの当接開始時点における規制面１４０ａの傾斜角度について説明する。
【０１０４】
図１０（ｂ）は、カセット１１の押し込み量Ｘに対するストッパーの傾斜角度θの関係を説明するグラフである。横軸は、使用者によってカセット１１を装着方向Ｄ２に押し込んだときの押し込み量Ｘを示す。縦軸は、ストッパー１４０の傾斜角度θを示す。
【０１０５】
本実施形態では、前述したダンパー機構部を備えるため、本実施形態のグラフｇ３、比較例のグラフｇ４における傾斜角度θは、押し込み量Ｘに対して比例関係にならずに、図１０（ｂ）に示すように、曲線となる。ダンパー機構部によって当接開始時点では、傾斜角度θが０の期間がある場合があるが、ここでは、当接開始時点から傾斜角度θが増加するものとする。
【０１０６】
押し込み量Ｘに対する傾斜角度θの本実施形態のグラフｇ３、比較例のグラフｇ４は、押し込み量Ｘに対する連結部の移動量Ｙの本実施形態のグラフｇ１、比較例のグラフｇ２にそれぞれ対応するので、本実施形態におけるカセット１１の押し込み量Ｘに対する傾斜角度θの増加率は、比較例におけるカセット１１の押し込み量Ｘに対する傾斜角度θの増加率より大きい。
【０１０７】
図１０（ｂ）において、比較例のグラフｇ４の押し込み量ｂ１であるとき、ストッパー１４０の傾斜角度θ１が得られる。図１０（ｂ）において、本実施形態のグラフｇ３の押し込み量ａ１であるとき、ストッパー１４０の傾斜角度θ１が得られる。
【０１０８】
図１０（ｂ）において、本実施形態のグラフｇ３では、押し込み量の値をａ１より小さいａ０にすれば、ストッパー１４０の傾斜角度θ１より小さい傾斜角度θ０が得られることを示す。同様に、比較例のグラフｇ４では、押し込み量の値をｂ１より小さいｂ０とすれば、ストッパー１４０の傾斜角度θ１より小さい傾斜角度θ０が得られることを示す。
【０１０９】
図１０（ｃ）は、カセット１１の押し込み時間Ｔに対するストッパーの傾斜角度θの関係を説明するグラフである。横軸は、カセット１１の押し込み時間Ｔを示す。縦軸は、ストッパー１４０の傾斜角度θを示す。本実施形態におけるカセット１１の移動速度と比較例におけるカセット１１の移動速度は同じで、一定速度であるとする。
【０１１０】
図１０（ｃ）のカセット１１の押し込み時間Ｔは、カセット１１の当接開始時点からの時間を示し、図１０（ｂ）のカセット１１の押し込み量Ｘに対応する。すなわち、本実施形態のグラフｇ５における時間ｔａ０は、図１０（ｂ）のカセット１１の押し込み量ａ０に到達する時点までの時間を示し、時間ｔａ１は、カセット１１の押し込み量ａ１に到達する時点までの時間を示す。また、図１０（ｃ）の比較例のグラフｇ６における時間ｔｂ０は、図１０（ｂ）のカセット１１の押し込み量ｂ０に到達する時点までの時間を示し、時間ｔｂ１は、カセット１１の押し込み量ｂ１に到達する時点までの時間を示す。
【０１１１】
図１０（ｂ）の本実施形態のグラフｇ３の押し込み量ａ０は、図７（ａ）を用いて説明した隙間距離ａ０に相当する。すなわち、本実施形態の図７（ａ）に示す位置からカセット１１を押し込み量ａ０だけ移動させたとき、隙間距離は０になり、用紙Ｐは、ストッパー１４０の規制面１４０ａに当接し、ストッパー１４０の傾斜角度はθ０になる。
【０１１２】
図１０（ｂ）の比較例のグラフｇ４の押し込み量ｂ１は、図９（ａ）を用いて説明した隙間距離ｂ１に相当する。すなわち、比較例の図９（ａ）に示す位置からカセット１１を押し込み量ｂ１だけ移動させたとき、隙間距離は０になり、用紙Ｐは、ストッパー１４０の規制面１４０ａに当接し、ストッパー１４０の傾斜角度はθ１になる。
【０１１３】
本実施形態におけるカセット１１の押し込み時間Ｔに対するストッパー１４０の傾斜角度θの増加率は、比較例におけるカセット１１の押し込み時間Ｔに対するストッパー１４０の傾斜角度θの増加率より大きい。
【０１１４】
従って、図１０（ｃ）に示すように、本実施形態のカセット１１の押し込み時間ｔａ０からｔａ１の差は、比較例のカセット１１の押し込み時間ｔｂ０からｔｂ１の差より小さい。すなわち、ストッパー１４０の傾斜角度がθ０からθ１まで変化する時間は、比較例より本実施形態の方が短い。これは、本実施形態におけるストッパー１４０の回転動作が、比較例におけるストッパー１４０の回転動作より早いことを示す。
【０１１５】
このことから、本実施形態では、図７（ａ）の隙間距離をａ０に設定し、ストッパー１４０の傾斜角度をθ０に設定しても、用紙Ｐをカセット１１の後端エッジガイド１１ｄとストッパー１４０の規制面１４０ａで挟み込む可能性が低い。一方、比較例では、図９（ａ）の隙間距離をｂ０に設定し、ストッパー１４０の傾斜角度をθ０に設定すると、用紙Ｐをカセット１１の後端エッジガイド１１ｄとストッパー１４０の規制面１４０ａで挟み込むことにより用紙Ｐを損傷させてしまう可能性が高い。
【０１１６】
従って、本実施形態では、図７（ａ）の隙間距離をａ０に設定し、ストッパー１４０の傾斜角度をθ０に設定することが可能であるが、比較例では、図９（ａ）の隙間距離をｂ０に設定し、ストッパー１４０の傾斜角度をθ０に設定することができない。
【０１１７】
次に、ストッパー１４０の傾斜角度をθ１より小さいθ０に設定できることによる効果について説明する。
【０１１８】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本実施形態において、用紙Ｐの移動を規制する様子を説明する図である。図１１（ａ）では、カセット１１の突起部１１ａは第１のレバー１５０ａに当接しないので、ストッパー１４０における傾斜角度は０である。ストッパー１４０は、装着方向Ｄ２における上流側に位置し、用紙Ｐの装着方向Ｄ２への移動を規制する位置にある。
【０１１９】
図１１（ｂ）は、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａに当接を開始した時点を示し、ストッパー１４０における鉛直方向Ｄ３に対する傾斜角度はθ０である。このとき、用紙Ｐの端部Ｐｓｅの鉛直方向Ｄ３における下側がストッパー１４０の規制面１４０ａに当接し、用紙Ｐの端部Ｐｓｅの端面は鉛直方向Ｄ３に対して傾斜している。
【０１２０】
図１１（ｃ）は、ストッパー１４０がさらに傾斜し、分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避した時点を示す。ストッパー１４０は、分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避するので、用紙Ｐの端部Ｐｓｅは、分離斜面１２に当接する。そのため、用紙Ｐは分離斜面１２によって分離される。
【０１２１】
図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、比較例において、用紙Ｐの移動を規制する様子を説明する図である。図１２（ａ）では、カセット１１の突起部１１ａはＬ字状部材３１０に当接しないので、ストッパー１４０における傾斜角度は０である。ストッパー１４０は、装着方向Ｄ２における上流側に位置し、用紙Ｐの装着方向Ｄ２への移動を規制する位置にある。
【０１２２】
図１２（ｂ）は、カセット１１の突起部１１ａがＬ字状部材３１０に当接を開始した時点を示し、ストッパー１４０における鉛直方向Ｄ３に対する傾斜角度はθ１である。このとき、用紙Ｐの端部Ｐｓｅの鉛直方向Ｄ３における下側が当接し、用紙Ｐの端部Ｐｓｅの端面は鉛直方向Ｄ３に対して傾斜している。比較例における傾斜角度θ１は、本実施形態における傾斜角度θ０より大きい。
【０１２３】
図１２（ｃ）は、ストッパー１４０がさらに傾斜するが、規制面１４０ａは、まだ、装着方向Ｄ２における上流側に位置し、用紙Ｐの装着方向Ｄ２への移動を規制する位置にあり、ストッパー１４０全体が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に完全に退避することができない。そのため、用紙Ｐはストッパー１４０を乗り越えて装着方向Ｄ２に移動してしまう。
【０１２４】
本実施形態におけるカセット１１の移動速度と比較例におけるカセット１１の移動速度は一定速度であるとして説明したが、移動速度が変動したとしても、本実施形態におけるカセット１１の移動速度と比較例におけるカセット１１の移動速度とが同じであれば、本実施形態におけるストッパー１４０の傾斜角度がθ０からθ１に変化する時間は、比較例におけるストッパー１４０の傾斜角度がθ０からθ１に変化する時間より短い。
【０１２５】
以上、本実施形態で説明した積載装置１０は、複数の記録媒体としての用紙Ｐを重ねて収容するカセット１１と、カセット１１の装着方向Ｄ２への移動により、カセット１１を装着する装着部１３と、軸部１５０ｃと当接部１５０ｄと連結部１５０ｅとを有し、軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３から当接部１５０ｄまでの距離Ｌ１は軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３から連結部１５０ｅまでの距離Ｌ２より短く、カセット１１の装着方向Ｄ２への移動により、カセット１１が当接部１５０ｄに当接すると、軸部１５０ｃの回転軸Ｓ３を軸として回転し、当接部１５０ｄがカセット１１から受けた力を連結部１５０ｅに作用力として伝達する伝達部材としてのレバー１５０と、レバー１５０における連結部１５０ｅと連結し、連結部１５０ｅから作用力を受けるダンパー機構部と、カセット１１の装着方向Ｄ２における下流側に位置し、用紙Ｐを分離する分離斜面１２と、ダンパー機構部と連結し、分離斜面１２の装着方向Ｄ２における上流側の位置で用紙Ｐの移動を規制し、ダンパー機構部から作用力を受けると、用紙Ｐを規制していた位置から退避し、用紙Ｐの移動の規制を解除する規制部材としてのストッパー１４０と、を備える。
【０１２６】
そして、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接する時点ｔａ０から、ストッパー１４０が分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避する時点ｔｚまでの期間Ｔ２における傾斜角度の単位時間当たりの増加分Δθ２が、カセット１１の突起部１１ａが第１のレバー１５０ａの当接部１５０ｄに当接する時点から、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接する時点ｔａ０までの期間Ｔ１における傾斜角度の単位時間当たりの増加分Δθ１より大きくなるようにする。
【０１２７】
この構成によれば、用紙Ｐがストッパー１４０の規制面１４０ａに当接する時点ｔａ０において、ストッパー１４０の傾斜角度θ０を小さくしてストッパー１４０の姿勢の変化を最小化し、用紙Ｐがストッパー１４０に当接する時点ｔａ０の位置からストッパー１４０を早く分離斜面１２の装着方向Ｄ２における下流側に退避させることが可能となる。そのため、用紙Ｐがストッパー１４０に当接する時点ｔａ０においては、用紙Ｐの装着方向Ｄ２への移動を規制することができ、用紙Ｐがストッパー１４０に当接した時点ｔａ０から以降は、用紙Ｐを分離斜面１２に当接させることができる。従って、用紙Ｐがストッパー１４０を乗り越えてしまうことを抑制できる。
【０１２８】
そのため、記録装置１は、分離斜面１２での用紙Ｐの分離ができなくなることにより用紙Ｐが重送され、紙詰まりなどの不具合が生じてしまうことを抑制することができる。
【０１２９】
また、伝達部材としてのレバー１５０は、第１のレバー１５０ａと第２のレバー１５０ｂとを含んで構成される。この構成によれば、一つの部材で構成できるので、製造コストの増加を抑制できる。
【０１３０】
図１３は、当接部１５０ｄが回転する回転角度の位置範囲を説明するための図である。図１３のＱ１は、当接部１５０ｄの移動開始位置を示し、Ｑ２は、当接部１５０ｄの移動終了位置を示す。
【０１３１】
また、カセット１１と当接部１５０ｄとが当接しながらカセット１１が装着方向Ｄ２へ移動するときの、当接部１５０ｄにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度のそれぞれの位置範囲（回転軸Ｓ３を頂点として移動開始位置Ｑ１と移動終了位置Ｑ２とで形成される角度の範囲）には、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれるようにしてもよい。
【０１３２】
当接部１５０ｄにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度の位置範囲に、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれることによる効果について説明する。
【０１３３】
図１６（ａ）は、当接部１５０ｄの位置ｊ１〜ｊ３におけるカセット１１から受ける接線方向の力Ｆ１〜Ｆ３を示す図である。円Ｗ１は、当接部１５０ｄが回転軸Ｓ３を中心に回転したときの移動軌跡を示す。カセット１１の突起部１１ａが当接部１５０ｄに当接しながら、装着方向Ｄ２に移動すると、当接部１５０ｄは、移動軌跡Ｗ１における位置ｊ１〜ｊ３に移動する。
【０１３４】
当接部１５０ｄの位置ｊ１〜ｊ３における当接部１５０ｄがカセット１１から受ける装着方向Ｄ２の力はＦである。装着方向Ｄ２に対する回転軸Ｓ３と当接部１５０ｄとを結ぶ直線の方向の角度は、当接部１５０ｄの位置ｊ１では角度γ１であり、当接部１５０ｄの位置ｊ２では角度γ２であり、当接部１５０ｄの位置ｊ３では角度γ３である。当接部１５０ｄの位置ｊ３は、鉛直線Ｖの位置であり、角度γ３は直角である。
【０１３５】
従って、当接部１５０ｄの位置ｊ１〜ｊ３における当接部１５０ｄがカセット１１から受ける移動軌跡Ｗ１の接線方向の力は式（７）〜式（９）となる。
Ｆ１＝Ｆ・Ｓｉｎ（γ１）  ・・・式（７）
Ｆ２＝Ｆ・Ｓｉｎ（γ２）  ・・・式（８）
Ｆ３＝Ｆ・Ｓｉｎ（γ３）  ・・・式（９）
当接部１５０ｄの位置ｊ３における角度γ３は直角であるので、接線方向の力Ｆ３は、カセット１１から受ける装着方向Ｄ２の力Ｆに等しい。
【０１３６】
角度γ３は、角度γ２より大きく、角度γ２は、角度γ１より大きい。そのため、位置ｊ３における接線方向の力Ｆ３は、位置ｊ２における接線方向の力Ｆ２より大きく、位置ｊ２における接線方向の力Ｆ２は、位置ｊ１における接線方向の力Ｆ１より大きい。すなわち、移動軌跡Ｗ１における当接部１５０ｄの位置が鉛直線Ｖに近づくにしたがい接線方向の力が大きくなる。
【０１３７】
従って、当接部１５０ｄにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度の位置範囲に、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれることにより、レバー１５０を効率よく回転させることができる。
【０１３８】
また、図１３の当接部１５０ｄの回転角度の位置範囲（回転軸Ｓ３を頂点として移動開始位置Ｑ１と移動終了位置Ｑ２とで形成される角度の範囲）における中央に鉛直線Ｖが位置する。すなわち、回転軸Ｓ３を頂点として移動開始位置Ｑ１と鉛直線Ｖとで形成される回転角度Ｒ１は、回転軸Ｓ３を頂点として移動終了位置Ｑ２と鉛直線Ｖとで形成される回転角度Ｒ２と同じにしてもよい。
【０１３９】
この構成によれば、レバー１５０をさらに効率よく回転させることができる。
【０１４０】
次に、連結部１５０ｅにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度の位置範囲について図１３を用いて説明する。ここでは、図１３のＱ１は、連結部１５０ｅの移動開始位置を示し、Ｑ２は、連結部１５０ｅの移動終了位置を示す。
【０１４１】
カセット１１と当接部１５０ｄとが当接しながらカセット１１が装着方向Ｄ２へ移動するときの、連結部１５０ｅにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度の位置範囲（回転軸Ｓ３を頂点として移動開始位置Ｑ１と移動終了位置Ｑ２とで形成される角度の範囲）には、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれるようにしてもよい。
【０１４２】
次に、連結部１５０ｅにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度の位置範囲に、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれることによる効果について説明する。
【０１４３】
図１６（ｂ）は、連結部１５０ｅにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度ωの位置範囲における装着方向Ｄ２の移動距離を示す図である。回転角度ωの位置範囲における移動開始位置ｋ１から移動終了位置ｋ２は、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれないことを示す。
【０１４４】
回転角度の位置範囲における移動開始位置ｋ３から移動終了位置ｋ４は、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖを含むことを示す。
【０１４５】
装着方向Ｄ２に対する移動開始位置ｋ３から移動終了位置ｋ４を結ぶ直線の角度φ２は、装着方向Ｄ２に対する移動開始位置ｋ１から移動終了位置ｋ２を結ぶ直線の角度φ１より小さい。そのため、移動開始位置ｋ３から移動終了位置ｋ４までの装着方向Ｄ２における距離Ｌ６は、移動開始位置ｋ１から移動終了位置ｋ２までの装着方向Ｄ２における距離Ｌ５より長い。
【０１４６】
すなわち、連結部１５０ｅにおける回転軸Ｓ３を中心とする回転角度ωの位置範囲に、回転軸Ｓ３を通る鉛直線Ｖが含まれるようにすることにより、連結部１５０ｅの装着方向Ｄ２における距離を長くすることができる。
【０１４７】
また、図１３の連結部１５０ｅの回転角度の位置範囲（回転軸Ｓ３を頂点として移動開始位置Ｑ１と移動終了位置Ｑ２とで形成される角度の範囲）における中央に鉛直線Ｖが位置するようにしてもよい。すなわち、回転軸Ｓ３を頂点として移動開始位置Ｑ１と鉛直線Ｖとで形成される回転角度Ｒ１は、回転軸Ｓ３を頂点として移動終了位置Ｑ２と鉛直線Ｖとで形成される回転角度Ｒ２と同じにしてもよい。
【０１４８】
図１６（ｂ）の連結部１５０ｅの移動開始位置ｋ５と移動終了位置ｋ６は、図１６（ｂ）の連結部１５０ｅの回転角度ωの位置範囲における中央に鉛直線Ｖが位置するように連結部１５０ｅを回転させたことを示す。このようにすれば、移動開始位置ｋ５から移動終了位置ｋ６を結ぶ直線方向は、装着方向Ｄ２と一致するので、連結部１５０ｅの装着方向Ｄ２における距離Ｌ６よりさらに長い距離Ｌ７にすることができる。
【０１４９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、伝達部材としてレバー１５０を用いた場合について説明したが、第２実施形態では、伝達部材として円筒状部材を用いた場合について説明する。図１４は、本実施形態における伝達部材としての円筒状部材５００の外観斜視図である。第２実施形態の積載装置における円筒状部材５００の他の構成は、第１実施形態における積載装置の構成と同じである。
【０１５０】
円筒状部材５００は、第１の円筒状部材５００ａ、第２の円筒状部材５００ｂを含んで構成される。第１の円筒状部材５００ａには、カセット１１の突起部１１ａが当接するための当接部５００ｄが備えられる。第２の円筒状部材５００ｂには、コイルバネ１６０が連結するための円筒状の部材である連結部５００ｅが備えられる。
【０１５１】
第１の円筒状部材５００ａと第２の円筒状部材５００ｂとは軸部５００ｃに固定されており、当接部５００ｄにカセット１１の突起部１１ａが当接すると、当接部５００ｄ、連結部５００ｅは、軸部５００ｃの回転軸Ｓ４を回転中心として回転する。
【０１５２】
回転軸Ｓ４から連結部５００ｅまでの距離Ｌ４は、回転軸Ｓ４から当接部５００ｄまでの距離Ｌ３より長い。これにより、連結部５００ｅの装着方向への移動量は、当接部５００ｄの装着方向への移動量より長い。
【０１５３】
（第３実施形態）
第１実施形態では、ダンパー機構部を構成する第１のダンパー部２００（図７（ａ）、（ｂ）参照）として、台座１２０の溝部１２０ａに沿って装着方向Ｄ２にスライドするスライダー１３０を用いた場合について説明したが、中空の筒状部材に棒状部材を挿入し、筒状部材に対して棒状部材をスライドさせる摩擦部をダンパー機構部に含んでもよい。第３実施形態の積載装置におけるダンパー機構部の他の構成は、第１実施形態における積載装置の構成と同じである。
【０１５４】
図１５は、第３実施形態におけるダンパー機構部の断面図である。図１５のダンパー機構部は、筒状部材４００に、筒状部材４００の中空部の内側寸法未満の外側寸法を有する棒状部材４１０を挿入したもので、棒状部材４１０の外周面が筒状部材４００の内周面を軸方向にスライドする。
【０１５５】
筒状部材４００と棒状部材４１０との接触面には、粘性材料（不図示）を配置してオイルダンパーとして機能してもよい。
【０１５６】
第１実施形態から第３実施形態では、インクジェット式プリンターについての説明をしたが、感光体を備え、光を照射して感光体に画像を形成する記録装置にも適用する。
【符号の説明】
【０１５７】
１…記録装置、５…搬送装置、１０…積載装置、１１…カセット、１２…分離斜面、１３…装着部、２５，３１…中間搬送用ローラー、３４…搬送用ローラー、１２０…台座、１３０…スライダー、１４０…ストッパー、１５０…レバー、１５０ａ…第１のレバー、１５０ｂ…第２のレバー、１５０ｃ，５００ｃ…軸部、１５０ｄ，５００ｄ…当接部、１５０ｅ，５００ｅ…連結部、１６０…コイルバネ、５００…円筒状部材、Ｄ２…装着方向、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…距離、Ｐ…用紙、Ｓ３，Ｓ４…回転軸。
【図１】
0005560907.tif 000002
【図２】
0005560907.tif 000003
【図３】
0005560907.tif 000004
【図４】
0005560907.tif 000005
【図５】
0005560907.tif 000006
【図６】
0005560907.tif 000007
【図７】
0005560907.tif 000008
【図８】
0005560907.tif 000009
【図９】
0005560907.tif 000010
【図１０】
0005560907.tif 000011
【図１１】
0005560907.tif 000012
【図１２】
0005560907.tif 000013
【図１３】
0005560907.tif 000014
【図１４】
0005560907.tif 000015
【図１５】
0005560907.tif 000016
【図１６】
0005560907.tif 000017
【図１７】
0005560907.tif 000018