(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの宛先ごとに、暗号化送信の可否に関する暗号化可否情報を対応付けて記憶する宛先情報記憶手段と、
前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先から、複数の宛先の選択を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で選択された複数の宛先が設定された電子メールを暗号化して送信するか、暗号化しないで送信するかを指示する暗号化指示を受け付ける暗号化指示受付手段と、
前記暗号化指示受付手段によって受け付けた暗号化指示に対応しない暗号化可否情報と対応付けて記憶された宛先が前記入力手段で選択されているとき、前記複数の宛先が設定された電子メールの送信に関する指示を受付可能に表示する指示受付表示手段と、
前記指示受付表示手段によって受け付けられた指示に基づいて、該電子メールを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置は、
前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先から、該宛先それぞれが暗号化送信可能かを識別可能に表示する表示手段を有し、
前記入力手段は、前記表示手段で表示された宛先から複数の宛先の選択を受け付ける
ことを特徴とする。
【請求項３】
通信装置に搭載されたプログラムであって、
コンピュータを、
電子メールの宛先ごとに、暗号化送信の可否に関する暗号化可否情報を対応付けて記憶する宛先情報記憶手段と、
前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先から、複数の宛先の選択を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で選択された複数の宛先が設定された電子メールを暗号化して送信するか、暗号化しないで送信するかを指示する暗号化指示を受け付ける暗号化指示受付手段と、
前記暗号化指示受付手段によって受け付けた暗号化指示に対応しない暗号化可否情報と対応付けて記憶された宛先が前記入力手段で選択されているとき、前記複数の宛先が設定された電子メールの送信に関する指示を受付可能に表示する指示受付表示手段と、
前記指示受付表示手段によって受け付けられた指示に基づいて、該電子メールを制御する制御手段として機能させるプログラム。
【請求項４】
電子メールの宛先ごとに、暗号化送信の可否に関する暗号化可否情報を対応付けて記憶する宛先情報記憶手段に記憶された宛先から、複数の宛先の選択を受け付ける入力手順と、
前記入力手順で選択された複数の宛先が設定された電子メールを暗号化して送信するか、暗号化しないで送信するかを指示する暗号化指示を受け付ける暗号化指示受付手順と、
前記暗号化指示受付手順によって受け付けた暗号化指示に対応しない暗号化可否情報と対応付けて記憶された宛先が前記入力手順で選択されているとき、前記複数の宛先が設定された電子メールの送信に関する指示を受付可能に表示する指示受付表示手順と、
前記指示受付表示手順によって受け付けられた指示に基づいて、該電子メールを制御する制御手順とを有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばS/MIME機能などを使用して暗号化メールを送信する通信装置、プログラム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信装置では、インターネット経由で電子メールを送信するときに、セキュリティ確保のために電子メールを、PGP (Pretty Good Privacy)やS/MIME (Secure Multipurpose Internet Mail Extensions)で暗号化することが可能である。このS/MIMEは、RFC2311、RFC2312、RFC2632、RFC2633に規定されている。PGP/MIMEは、RFC1991、RFC2015に規定されている。そしてS/MIMEは、国際電気通信連合(ITU)の勧告X.509の公開鍵基盤を利用しているので、予め互いに証明書を取得している必要がある。S/MIME暗号電子メールの機能は、メールサーバーではなく、メールクライアントに専用の電子メールアプリケーションとして実装され、クライアント同士が公開鍵を使って共通鍵を交換する。このとき、互いの電子メールのメッセージ本体を、共通鍵暗号（対称鍵暗号）で暗号化する。受信側の通信装置は、暗号化された電子メールを受信し、共通鍵を用いて復号する。また公開鍵と対の秘密鍵を用いて電子メールに署名することもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる電子メールの暗号化方法では、電子メールを暗号化するためには、電子メールごとに暗号化の操作を行う必要がある。また、電子メールの宛先を入力する時点で、暗号化メールの送信と暗号化しない平文メールの送信の区別を意識する必要があり、号化した電子メールをアドレス帳などに従って同報送信する場合は、固定的に暗号化されてしまう。そのため、選択的に暗号化したい場合は、同報送信などで多数の宛先を選択する時に、暗号化宛先が表示される画面と非暗号化宛先が表示される画面を切り替えて宛先選択を行うことになり、操作に時間がかかる。
【０００４】
さらに、一度電子メールを送信してからでないと、送信先として選択した宛先が暗号送信可能であるか否かを確認できないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題点の少なくとも一つに鑑みてなされたものであり、利用者に、各宛先への電子メール送信を、暗号化メールと平文メールのいずれにより行うかを意識させる必要をなくし、電子メール送信操作を簡単にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、電子メールの宛先ごとに、暗号化送信の可否に関する暗号化可否情報を対応付けて記憶する宛先情報記憶手段と、
前記宛先情報記憶手段に記憶された宛先から、複数の宛先の選択を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で選択された複数の宛先が設定された電子メールを暗号化して送信するか、暗号化しないで送信するかを指示する暗号化指示を受け付ける暗号化指示受付手段と、
前記暗号化指示受付手段によって受け付けた暗号化指示に対応しない暗号化可否情報と対応付けて記憶された宛先が前記入力手段で選択されているとき、前記複数の宛先が設定された電子メールの送信に関する指示を受付可能に表示する指示受付表示手段と、
前記指示受付表示手段によって受け付けられた指示に基づいて、該電子メールを制御する制御手段とを有するように構成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成したことにより、本発明の通信装置、プログラム及び通信方法によれば、暗号化メールの送信と平文メールの送信の区別を利用者に意識させずに、電子メール送信操作を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態における複合機の一例の装置概要を示す図である。
【図２】本実施の形態における複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における複合機の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態における複合機で用いるアドレス帳の概要を示す図である。
【図５】アドレス帳の例を示す図である。
【図６】操作部の一例を示す図である。
【図７】電子メールの宛先を表示する表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子メールの宛先を表示した表示画面の一例を示す図である。
【図９】第１の実施例での電子メール送信に関する一連の処理を示すフローチャートである。
【図１０】一括暗号化指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第一の例である。
【図１１】警告画面表示後の同報送信の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】一括暗号化指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第二の例である。
【図１３】第２の実施例での電子メール送信に関する一連の処理を示すフローチャートである。
【図１４】一括平文送信指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第一の例である。
【図１５】警告画面表示後の同報送信の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】一括平文送信指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第二の例である。
【図１７】メール送信の履歴表示画面の一例である。
【図１８】本実施の形態の変形例における複合機で用いるアドレス帳の概要を示す図である。
【図１９】変形例におけるアドレス帳の例を示す図である。
【図２０】電子メールの宛先を表示する表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】ユーザに暗号化選択を促す警告画面の一例である。
【図２２】一括して同報送信を行う処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、以下の実施の形態において図１〜図２２を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明に係る通信装置及びネットワーク通信装置の一例として、通信機能を備えた複合機（画像形成装置）を例に説明を行うが、この場合に限らないものとする。例えば、一般的なコンピュータ装置や携帯電話、ＰＤＡ等の携帯型端末装置などであってもよい。
【００１０】
［実施の形態］
（装置の概要）
図１は、本実施の形態における通信装置の一例の装置概要を示す図である。図１に示される通信装置１は、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能及びファクシミリ（FAX）機能などの通信機能を複合したＭＦＰ（Multi Function Peripheral）装置を示しており、操作部２、原稿読取部３、コントロール部４等を有する。なお、説明を簡単にするために、本実施形態ではこの通信装置１を、単に複合機と称する。
【００１１】
操作部２は、ユーザがダイアログ方式で設定条件やスタートの入力操作を行うためのキー及びタッチパネルディスプレイなどの表示器等を含んでいる。原稿読取部３は、原稿文書を電子データとして読み取るスキャナなどの読取装置である。コントロール部４は、複合機１の各種動作制御を行う制御部である。各種動作制御とは、例えば複合機１が有するコピー機能、プリント機能、スキャナ機能及び通信機能に係る動作制御である。
【００１２】
以上の装置の構成により、複合機１では、原稿読取部３において電子データとして読み取られた原稿文書或いは複合機１に蓄積された電子データなどに基づき作成した電子メールを、自機の通信機能を用いてネットワーク等を介して外部に接続された非図示のコンピュータ装置などに送信する。また、本実施の形態における複合機１では、電子メールの送信に際してS/MIME機能などを使用して暗号化した（若しくは暗号化しない平文の）電子メールを複数の宛先に一括して送る同報送信を行う。これにより、例えば複合機１の原稿読取部３において一回の読み取り動作により読み取った原稿文書を元に作成した暗号化した電子メール及び暗号化しない平文の電子メールを、複数の宛先に一括して送ることができる。
【００１３】
ここで、同報送信を行うに際して、宛先によっては例えば複合機１がその宛先の公開鍵をもっていないなどの理由で暗号化できない場合、或いは、宛先によってはそのセキュリティの確保上の理由で必ず暗号化しなければならない場合などの、宛先に依存した暗号化に係るルールが運用上考えられる。
【００１４】
そのため、本実施の形態における複合機１では、予め宛先に依存した暗号化に係るルールを保持しておき、保持されたルールを参照して電子メールを選択的に暗号化して一括して送信する同報送信を行う。宛先に依存した暗号化に係るルールは、例えば電子メールの宛先ごとに暗号化不可か暗号化必須か暗号化可能かのいずれかの暗号化指示情報が設定されているアドレス帳により実現される。
【００１５】
例えば、暗号化して同報送信を行う暗号化指示がなされたとき、設定内容が食い違う宛先（つまりアドレス帳において暗号化不可が設定された宛先）を表示して削除できるようにし、削除されない場合は、電子メールを所定の共通鍵により暗号化して送信するか暗号化しない平文の電子メールのまま送信するか電子メールの送信を中止するかなどを、設定内容に従って処理する。
【００１６】
また例えば、暗号化しない平文で同報送信を行う暗号化指示がなされたとき、設定内容が食い違う宛先（つまりアドレス帳において暗号化必須が設定された宛先）を表示して削除できるようにし、削除されない場合は、電子メールを所定の共通鍵により暗号化して送信するか暗号化しない平文メールのまま送信するか電子メールの送信を中止するかなどを、設定内容に従って処理する。
【００１７】
（ハードウェアの構成）
図２は、本実施の形態における複合機のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示す複合機１は、それぞれバス１１で相互に接続されている入力装置１２、ドライブ装置１３、インターフェース装置１５、出力装置１６、演算処理装置（ＣＰＵ）１７、メモリ装置１８と、補助記憶装置（ＨＤＤ等）１９などにより構成される。
【００１８】
入力装置１２は、複合機１に入力を行うための装置である。例えば、図１の操作部２、キーボードなどである。ドライブ装置１３は、記録媒体１４をセットするための装置である。ドライブ装置１３は、例えば、記録媒体１４がＣＤ−ＲＯＭであればＣＤ−ＲＯＭドライブであり、記録媒体１４がフロッピー（登録商標）ディスクであればフロッピー（登録商標）ディスクドライブである。
【００１９】
記録媒体１４は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体である。複合機１の各機能を実現するプログラム（以下、通信制御プログラムとする）を記録するものであってもよい。インターフェース装置１５は、複合機１をネットワーク等に接続するインターフェースである。
【００２０】
出力装置１６は、複合機１が出力を行うための装置である。例えば、複合機１における処理結果を出力するための例えばプリンタ、プロッタなどの装置である。演算処理装置１７は、後述のメモリ装置１８に読み出され格納された通信制御プログラム等に従って処理を実行するための中央演算装置である。
【００２１】
メモリ装置１８は、通信制御プログラム、データ等を、一時的に保存するための装置である。例えば、複合機１の起動時に補助記憶装置１９から通信制御プログラム等を読み出して格納する。また通信制御プログラムの処理に用いられるデータ等を保持する。
【００２２】
補助記憶装置１９は、通信制御プログラム、データ等を保存するためのＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置である。記録媒体１４に記録された通信制御プログラムはドライブ装置１３を介して補助記憶装置１９にインストールされる。
【００２３】
以上のハードウェアの構成により、複合機１では、複合機１に蓄積された電子データ或いは非図示の原稿読取装置などにより読み取られた電子データなどに基づき作成した電子メールを、自機の通信機能を用いてネットワーク等を介して外部に接続された非図示のコンピュータ装置などに対して送信する。
【００２４】
（機能の構成）
図３は、本実施の形態における複合機の機能構成の一例を示す図である。図３に示す複合機１は、操作入力部１１０、原稿入力部１２０、メール制御部１３０、通信部１４０、文書蓄積部２１０、暗号化識別子格納部２２０、アドレス帳記憶部（宛先情報記憶部）２３０などを有する。また、メール制御部１３０は、メール作成部１３２、暗号化処理部１３４、宛先情報保持部１３６などを有する。
【００２５】
操作入力部１１０は、後述のアドレス帳記憶部２３０により記憶されたアドレス帳や暗号化識別子格納部２２０により格納された暗号化識別子を表示し、表示に基づきユーザによりなされた各種操作などを入力する。即ち、複合機１の表示部などに可視表示を行なったり、複合機１の操作部２におけるユーザの各種操作を入力したりする。
【００２６】
原稿入力部１２０は、操作入力部１１０から受信した原稿入力指示に基づいて原稿を電子データとして入力し、入力された電子データは後述の文書蓄積部２１０に蓄積される。即ち、原稿文書を電子データとして入力する。例えば、図１の原稿読取部３などにより入力する。また、ネットワークなどを介したＦＡＸ受信により入力してもよい。
【００２７】
メール制御部１３０は、原稿入力部１２０により入力された及び／又は文書蓄積部２１０に蓄積された電子データを元に、後述のメール作成部１３２、暗号化処理部１３４、宛先情報保持部１３６などを用いて電子メール作成に係る制御を行う。即ち、ネットワーク等を介して外部に接続された非図示のコンピュータ装置などに送信する電子メールの作成を行う。
【００２８】
メール作成部１３２は、後述の宛先情報保持部１３６により保持された送信宛先に対して送信する電子メールを作成する。電子メールはヘッダ情報とメッセージ本体から構成されており、メッセージ本体は後述の暗号化処理部１３４により必要に応じて暗号化される。
【００２９】
暗号化処理部１３４は、電子メールのメッセージ本体などの暗号化を行う。宛先情報保持部１３６は、電子メールの宛先に係る情報（例えば後述の図４の管理ＩＤ）を、送信宛先として保持する。例えば、操作入力部１１０により表示された又は操作入力部１１０による表示に基づきユーザ操作により選択された電子メールの宛先に係る情報を送信宛先情報として保持する。
【００３０】
通信部１４０は、メール制御部１３０において作成された電子メールを、ネットワーク等を介して外部に接続された非図示のコンピュータ装置や他の複合機などに同報送信を行う通信などを行う。この通信部１４０はメール制御部１３０と一体化されていても良い。
【００３１】
文書蓄積部２１０は、原稿入力部１２０により入力された電子データを蓄積する。例えば複合機１のＨＤＤなどである。暗号化識別子格納部２２０は、鍵マークや錠マークなどの暗号化識別子を格納する。アドレス帳記憶部２３０は、電子メールの宛先ごとに、暗号化不可か暗号化必須か暗号化可能のいずれかの暗号化指示情報を対応付けたアドレス帳を記憶する。アドレス帳については図４を用いて後述する。
【００３２】
（アドレス帳）
図４は、本実施の形態における通信装置で用いるアドレス帳の概要を示す図である。図４に示すアドレス帳は、図３のアドレス帳記憶部２３０により記憶された電子メールの宛先１件のデータ内容の概要を示す。データ内容は、宛先名情報、宛先情報、暗号鍵情報、暗号化指示情報、管理ＩＤの５項目により構成されているが、この場合に限らない。必要に応じてその項目種類及び項目数は増減されてよいものとする。
【００３３】
宛先名情報は、例えば「Ａさん」、「Ｂさん」などの、電子メールの宛先を人間が識別するための識別情報である。宛先情報は、例えば「aaa＠bbb.co.jp」などの、電子メールの宛先を示す電子メールアドレスなどの宛先に関する情報である。暗号鍵情報は、電子メールの宛先が提供する公開鍵のように暗号化に必要な暗号キーなどの情報である。暗号化指示情報は、「暗号化不可」、「暗号化必須」、「暗号化可能」といった、暗号化送信の可否に関する情報である。暗号鍵情報が登録されていない宛先の暗号化指示情報には「暗号化不可」が入る。暗号鍵情報が登録されている宛先の暗号化指示情報としては、「暗号化必須」か「暗号化可能」のいずれかを選択できる。管理ＩＤは、電子メールの宛先を複合機１が管理するために付与する識別情報である。
【００３４】
（メール宛先表示の具体例１）
以下、本実施の形態において複合機１が電子メールの宛先を表示する第１の具体例について図５〜図８並びに前述の図３を参照して説明する。
【００３５】
ここでは、予め図５に示すアドレス帳がアドレス帳記憶部２３０により記憶されている。操作入力部１１０は、後述の図７に示す処理を行うことにより、該アドレス帳を複合機１の表示部（後述の図６の操作パネル２１）に表示する。表示された画面の例を図８に示す。以下順に説明する。
【００３６】
図５は、アドレス帳の例を示す図である。図５に示すアドレス帳は、図４で示すデータ形式に沿った４件（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん）のアドレス帳であり、図３のアドレス帳記憶部２３０に記憶されている。
【００３７】
Ａさんの宛先名情報には「Ａ」、宛先情報には「test@test.ne.jp」、暗号鍵情報には「△△△△△」、暗号化指示情報には「暗号化必須」、管理ＩＤには「１」が設定されている。Ｂさんの宛先名情報には「Ｂ」、宛先情報には「data@data.ne.jp」、暗号鍵情報には「なし（空白）」、暗号化指示情報には「暗号化不可」、管理ＩＤには「２」が設定されている。Ｃさんの宛先名情報には「Ｃ」、宛先情報には「○○○」、暗号鍵情報には「×××」、暗号化指示情報には「暗号化可能」、管理ＩＤには「３」が設定されている。Ｄさんの宛先名情報には「Ｄ」、宛先情報には「■■■」、暗号鍵情報には「なし（空白）」、暗号化指示情報には「暗号化不可」、管理ＩＤには「４」が設定されている。
【００３８】
以上のように、アドレス帳記憶部２３０には、「暗号化必須」「暗号化付加」「暗号化可能」の暗号化指示情報が対応付けられた電子メールの宛先が混在して記憶されている。
【００３９】
図６は、本実施の形態における複合機の操作部の一例を示す図である。図６は図１の操作部２の一例であり、操作パネル２１、アプリケーション切替キー２２、テンキー２３、リセットキー２４、スタートキー２５、暗号化送信設定キー２６、平文送信設定キー２７などを有する。なお、例えばキーの種類、数など操作部２の構成要素は図６に示す場合に限らないものとする
操作パネル２１は、電子メールの宛先や複合機１の操作に関する各種情報を画面上に表示する表示機能と、複合機１を操作する機能を有する。
【００４０】
アプリケーション切替キー２２は、コピー機能／ドキュメントボックス機能／ファクス機能／プリンタ機能／スキャナ機能等の機能を切り替える操作に用いられる。テンキー２３は、コピーの印刷部数の入力等の操作に用いられるボタンである。リセットキー２４は、コピーモードのリセット時に使用するボタンである。スタートキー２５は、コピーや原稿読み取りの開始を指示する操作に用いられるボタンである。
【００４１】
暗号化送信設定キー２６は、例えば操作パネル２１上で選択された１又は複数の電子メールの宛先に電子メールを送信（同報送信）するときに、電子メールを暗号化する指示を設定するためのボタンである。平文送信設定キー２７は、例えば操作パネル２１上で選択された１又は複数の電子メールの宛先に電子メールを送信（同報送信）するときに、電子メールを暗号化しないで平文で送信する指示を設定するためのボタンである。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、図６のように暗号化送信設定キー２６、平文送信設定キー２７を用いて、電子メールを暗号化するか否かを設定する構成にしているが、この場合に限らない。例えば、複合機１には電子メール送信を暗号化または平文で送信する設定が予めされており、スタートキー２５の押下により暗号化指示／平文指示の有無を検出するという構成にすることもできる。
【００４３】
図７は、電子メールの宛先を表示する表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
ここでは、複合機１においてアドレス帳記憶部２３０により記憶されたアドレス帳が表示される動作の一例について図７を用いて説明する。
【００４５】
まず、アプリキーの押下を入力する（Ｓ１）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによるアプリケーション切替キー２２の一つのスキャナキーの押下などにより表示指示を入力する。なお、本表示処理の例ではスキャナで読み取った電子データを元に送信する電子メールを作成するために、スキャナキーの押下を以下に示す表示処理のトリガーにした形態を示している。電子メールの宛先の表示指示を入力する動作であれば、アプリキーの押下に限らないものとする。
【００４６】
次に、宛先データを読み込む（Ｓ２）。ここでは、操作入力部１１０は、アドレス帳記憶部２３０により記憶された電子メールの宛先１件のデータを読み込む。
【００４７】
続いてステップＳ３へ移って、暗号化指示情報を参照する（Ｓ３）。ここでは、操作入力部１１０は、ステップＳ２で読み込んだ宛先データに対応付けられた宛先指示情報を参照する。例えば宛先が「Ａさん」である場合には、その宛先指示情報である「暗号化必須」を参照することになる。
【００４８】
続いてステップＳ４へ移って、ステップＳ３で参照した暗号化指示情報が暗号化可能であるか否かを判定する（Ｓ４）。ステップＳ４での暗号化可能とは、暗号化指示情報が暗号化可能の場合のみならず暗号化必須の場合も含むものとする。
【００４９】
ステップＳ４において、暗号化可能であると判定すると（Ｓ４、ＹＥＳ）、ステップＳ５へ移って暗号化識別子を付加する（Ｓ５）。ここでは、操作入力部１１０は、暗号化識別子格納部２２０により格納された暗号化識別子を取得してステップＳ２で読み込んだ宛先データに付加する。
【００５０】
ステップＳ４において、暗号化可能ではない、即ち暗号化不可であると判定すると（Ｓ４、ＮＯ）、ステップＳ６へ移って、暗号化識別子を付加しない（Ｓ６）。ステップＳ６は、何も処理を行わないことと同義である。
【００５１】
なお、ステップＳ４〜Ｓ６に係る処理により、複合機１では、電子メールの宛先の表示内容を暗号化指示情報に応じて識別することができる。
【００５２】
ステップＳ７へ移って、宛先名を表示する（Ｓ７）。ここでは操作入力部１１０は、ステップＳ２で読み込んだ宛先データの宛先名情報を表示する。例えば宛先が「Ａさん」であれば、宛先名情報としては「Ａさん」という文字列が表示される。なお、ステップＳ７において表示をする際、ステップＳ５により暗号化識別子が付加された宛先データには例えば鍵マークや錠マークなどを付加して表示を行うと、暗号化送信が可能な宛先を一層容易に把握できる。一方、ステップ６により暗号化識別子が付加されない宛先データには何も付加せずに表示を行う。
【００５３】
続いてステップＳ８へ移って、残宛先がないか否かを判定する（Ｓ８）。ここでは操作入力部１１０は、アドレス帳記憶部２３０により記憶された電子メールの宛先の中に読み込まれていないものはないか判定する。残宛先がない場合（Ｓ８、ＹＥＳ）、処理を終了する。残宛先がある場合（Ｓ８、ＮＯ）、ステップＳ２へ戻ってステップＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返す。
【００５４】
かかる処理により、図８のような画面が表示される。この図８のように、暗号化必須又は暗号化可能の暗号化指示情報が対応付けられた宛先であるＡさんとＣさんは、暗号化識別子の一例である鍵マークが付加されて表示される。暗号化不可の暗号化指示情報が対応付けられた宛先であるＢさんとＤさんは、鍵マークが付加されずに表示されている。
【００５５】
なお、図８の画面上の「暗号化する」のボタンを押すと、選択した宛先について一括して「暗号化する」を選べる。また、右下の「暗号化する」のボタンを押さないで図６のスタートキー２５等を押すと、選択した宛先について一括して「暗号化しない」を選べる。「暗号化しない」というボタンを設けてもよい。
【００５６】
このように、複合機１では、アドレス帳記憶部２３０に記憶されているアドレス帳の情報に基づき、各宛先について、暗号化送信が可能であるかどうかを宛先ごとに識別できるように選択可能に表示することができる。なお、この鍵マークは、宛先への暗号化送信が可能であることを識別できる表示であれば、図８のように宛先に付加されている態様以外であっても勿論良い。
【００５７】
（暗号化メール送信処理の例）
次に、本実施形態の電子メール送信に関する第１の実施例を説明する。この第１の実施例は、複合機１からの電子メール送信を暗号化して行う場合の一例である。
【００５８】
図９は、第１の実施例での電子メール送信に関する一連の処理を示すフローチャートである。まず、電子メールの宛先が指定される（Ｓ１１）。ここでは、図８のように表示された表示画面上で、送信したい宛先がユーザ操作により選択され送信宛先として指定される。即ち、操作入力部１１０は、図６の操作パネル２１上でのユーザによる宛先の選択を受け付け、選択された宛先に係る情報（例えば図４の管理ＩＤ）を送信宛先保持部１３６に通知する。送信宛先保持部１３６は、受け付けた宛先に係る情報を送信宛先として保持する。
【００５９】
続いてステップＳ１２では、一括暗号化か否かを判定する（Ｓ１２）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる暗号化指示、例えば、図６の暗号化送信設定キー２６（或いは図８の「暗号化する」のボタン）の押下とスタートキー２５の押下により判定する。一括暗号化であると判定すると（Ｓ１２、ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ移る。一括暗号化でないと判定すると（Ｓ１２、ＮＯ）、ここでは処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ１３へ移った場合、暗号化指示情報を参照する（Ｓ１３）。ここでは、メール制御部１３０は、ステップＳ１１で保持した管理ＩＤに対応付けられた宛先の暗号化指示情報をアドレス帳記憶部２３０から参照する。
【００６１】
続いてステップＳ１４へ移って、ステップＳ１３で参照した暗号化指示情報が暗号化可能であるか否かを判定する（Ｓ１４）。ステップＳ１４での暗号化可能とは、暗号化指示情報が暗号化可能の場合のみならず暗号化必須の場合も含むものとする。
【００６２】
ステップＳ１４において、暗号化可能であると判定すると（Ｓ１４、ＹＥＳ）、ステップＳ１６へ移る。ステップＳ１４において、暗号化可能ではない、即ち暗号化不可であると判定すると（Ｓ１４、ＮＯ）、ステップＳ１５へ移って、暗号化不可であると判定された送信宛先を記憶する（Ｓ１５）。ここでは、暗号化不可が設定された宛先を抽出している。
【００６３】
続いてステップＳ１６へ移って、残宛先がないか否かを判定する（Ｓ１６）。ここでは操作入力部１１０は、ステップＳ１１で送信宛先として指定された宛先の中に読み込まれていない宛先はないか判定する。残宛先がない場合（Ｓ１６、ＹＥＳ）、ステップＳ１７へ移る。残宛先がある場合（Ｓ１６、ＮＯ）、ステップＳ１３へ戻ってステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
【００６４】
続いてステップＳ１７へ移って、該当宛先があるかどうかを判定する（Ｓ１７）。ここでは、操作入力部１１０は、ステップＳ１５で記憶された宛先の有無を判定する。
【００６５】
ステップＳ１７において、該当宛先がある場合（Ｓ１７、ＮＯ）、即ち、設定内容が食い違う宛先が存在するため、ステップＳ１８へ移って、警告画面を表示する（Ｓ１８）。なお、警告画面及び警告画面が表示された後の処理については図１０などを用いて後述する。
【００６６】
ステップＳ１７において、該当宛先がない場合（Ｓ１７、ＹＥＳ）、ステップＳ１１で送信宛先として指定された宛先は全て暗号化できる宛先であるため、ステップＳ１９へ移って、メール制御部１３０は、暗号化された電子メールを作成し、通信部１４０は暗号化された電子メールをステップＳ１１で指定された宛先に対して同報送信する。
【００６７】
以上に示される処理により、図８のように表示された電子メールの宛先に対して、電子メールを暗号化して一括して送信する同報送信処理を行う。なお、アドレス帳において暗号化不可が設定された宛先がある場合に行う処理の例については、以下図１０、図１１などを用いて説明を行う。
【００６８】
（警告画面の第一の表示例）
図１０は、一括暗号化指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第一の例である。図１０は、上記の図９のステップＳ１８において表示される警告画面の一例である。
【００６９】
アドレス帳において暗号化不可が設定された宛先がある場合には、例えば図１０のように該宛先を表示してユーザに警告を行う。
【００７０】
図１０（ａ）は、一括暗号化指示に対して設定内容が食い違う宛先を表示すると共に、送信継続するか送信中止を行うかを促す画面である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に加えて一括暗号化指示に対して設定内容が食い違う宛先の削除を促す画面である。
【００７１】
図１０（ｂ）の画面では、食い違いのある宛先の削除が選択されると、選択された宛先は送信宛先保持部１３６に保持された送信宛先のリストから削除され、再度、図９のフローチャートに示す処理が実行される。宛先の食い違いをチェックし、食い違いがあれば、図１０の画面を表示する処理へ戻るようにすることもできる。図１０の画面上では「送信中止」のボタンを押すと、図８のような宛先の選択画面に戻るようにしてもよい。
【００７２】
（警告画面表示後の動作例）
図１１は、警告画面表示後の同報送信の処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、図１０（ｂ）のように表示された警告画面表示後の複合機１の動作の一例について説明を行う。なお、図１１の各処理の順序は適宜変更されてよいものとする。
【００７３】
まず、宛先から削除されたか否かを判定する（Ｓ２１）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる宛先削除の指示（例えば、図１０（ｂ）の「宛先から削除」の押下）により判定する。
【００７４】
ステップＳ２１において宛先が削除された場合（Ｓ２１、ＹＥＳ）、ステップＳ２２へ移って、宛先を削除する（Ｓ２２）。ステップＳ２２では、ステップＳ２１で宛先削除が指示された宛先は、送信宛先保持部１３６により保持された送信宛先から削除される。即ち、該宛先はアドレス帳記憶部２３０から削除されるわけではない。続いて、図９のフローチャートに示す処理に戻る。
【００７５】
ステップＳ２１において宛先が削除されない場合（Ｓ２１、ＮＯ）、ステップＳ２３へ移って、送信継続であるか否かを判定する（Ｓ２３）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる送信継続の指示（例えば、図１０（ｂ）の「送信継続」の押下）により判定する。
【００７６】
ステップＳ２３において送信継続である場合（Ｓ２３、ＹＥＳ）、ステップＳ２４へ移って、メールを作成及び送信する（Ｓ２４）。ここでは、送信宛先には暗号化できる宛先と暗号化不可の宛先が混在しているため、メール制御部１３０は、暗号化必須又は暗号化可能の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては暗号化された電子メールを作成し、暗号化不可の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては平文メールを送信することにより同報送信する。ここでは暗号化メールがある場合には、暗号化メールと平文メールを順番にメールサーバーに送ってもよい。また、暗号化不可の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対して平文メールを送信する代わりに、共通鍵を使った暗号化や暗号化PDFなどの最低限の暗号化を行ったメールを作成することもできるし、メールの送信自体を中止することもできる。いずれにするかは、予め選択して設定してもよい。
【００７７】
ステップＳ２３において送信継続でない場合（Ｓ２３、ＮＯ）、ステップＳ２５へ移って、
送信中止であるか否かを判定する（Ｓ２５）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる送信中止の指示（例えば、図１０（ｂ）の「送信中止」の押下）により判定する。
【００７８】
ステップＳ２５において送信中止である場合（Ｓ２５、ＹＥＳ）、ここでは処理を終了する。なお、処理を終了して図８のような宛先の選択画面に戻るようにすることもできる。ステップＳ２５において送信中止でない場合（Ｓ２５、ＮＯ）、ここではステップＳ２１へ戻って、処理を繰り返す。
【００７９】
以上で示される処理により、図１０（ｂ）のように表示された警告画面表示後の複合機１では同報送信する処理を行う。そのため、暗号化メールの送信と平文メールの送信の区別を意識する必要をなくし、電子メール送信操作を簡単化し操作に時間がかからないようにして、ユーザインターフェースの利便性を高めることができる。
【００８０】
また、ステップＳ２４に係る処理により、暗号化して同報送信を行う暗号化指示がなされたとき、アドレス帳において暗号化不可が設定された宛先のように、設定内容が食い違う宛先を表示して削除できるようにし、削除されない場合は例外処理を行うようにしている。例外処理とは、ここでは電子メールを所定の共通鍵により暗号化して送信する処理、暗号化しない平文の電子メールのまま送信する処理、電子メールの送信を中止する処理などである。
【００８１】
また、複合機１に例外処理による処理内容を予め設定する設定手段を持たせて、設定内容に従って上記のいずれか一の例外処理を行うことにより、より電子メール送信操作に係る利便性を向上させることができる。
【００８２】
（警告画面の第二の表示例）
図１２は、一括暗号化指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第二の例である。図１２は、上記の図９のステップＳ１８において表示される警告画面の一例である。
【００８３】
アドレス帳において暗号化不可が設定された宛先がある場合には、例えば図１２のように該宛先を表示してユーザに警告を行う。
【００８４】
図１２に示す警告画面は、送信継続が促されていない点が前述の図１０と異なるので、この点について説明を行う。
【００８５】
複合機１は、このように送信継続を促さない画面表示を行うことにより、一括暗号化指示に対して設定内容が食い違う宛先がある場合には、一律に送信操作を中止している。
【００８６】
そのため、例えば設定内容が食い違う宛先を削除するなどして当初の一括暗号化指示の通り、暗号化された電子メールのみを送信するようにすることができる。
【００８７】
（平文メール送信処理の例）
次に、本実施形態の電子メール送信に関する第２の実施例を説明する。この第２の実施例は、複合機１からの電子メール送信を平文で行う場合の一例である。
【００８８】
図１３は、第２の実施例での電子メール送信に関する一連の処理を示すフローチャートである。まず、電子メールの宛先が指定される（Ｓ３１）。ここでは、図８のように表示された表示画面上で、送信したい宛先がユーザ操作により選択され送信宛先として指定される。即ち、操作入力部１１０は、図６の操作パネル２１上でのユーザによる宛先の選択を入力し、選択された宛先に係る情報（例えば図４の管理ＩＤ）を送信宛先保持部１３６に送信する。送信宛先保持部１３６は、受信した宛先に係る情報を送信宛先として保持する。
【００８９】
続いてステップＳ３２では、一括暗号化しないかどうか、即ち一括平文送信か否かを判定する（Ｓ３２）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる一括暗号化しない指示、例えば、図６の平文送信設定キー２７の押下（或いは図８の「暗号化する」のボタンの非押下）とスタートキー２５の押下により判定する。一括暗号化しないと判定すると（Ｓ３２、ＹＥＳ）、ステップ３３へ移る。一括暗号化すると判定すると（Ｓ３２、ＮＯ）、ここでは処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ３３へ移った場合、暗号化指示情報を参照する（Ｓ３３）。ここでは、メール制御部１３０は、ステップＳ３１で保持した管理ＩＤを用いてアドレス帳記憶部３２０を参照する。
【００９１】
続いてステップＳ３４へ移って、ステップＳ３３で参照した暗号化指示情報が暗号化必須でないかどうかを判定する（Ｓ３４）。ステップＳ３４において、暗号化必須であると判定すると（Ｓ３４、ＮＯ）、ステップＳ３５へ移って、暗号化必須であると判定された送信宛先を記憶する（Ｓ３５）。ここでは、ステップＳ３２の一括平文送信指示に対して設定内容が食い違う宛先（つまり暗号化必須が設定された宛先）を抽出している。ステップＳ３４において、暗号化必須ではない、即ち暗号化可能又は暗号化不可であると判定すると（Ｓ３４、ＹＥＳ）、ステップＳ３６へ移る。
【００９２】
続いてステップＳ３６へ移って、残宛先がないか否かを判定する（Ｓ３６）。ここでは操作入力部１１０は、ステップＳ３１で送信宛先として指定された宛先の中に読み込まれていない宛先はないか判定する。残宛先がない場合（Ｓ３６、ＹＥＳ）、ステップＳ３７へ移る。残宛先がある場合（Ｓ３６、ＮＯ）、ステップＳ３３へ戻ってステップＳ３３〜Ｓ３５の処理を繰り返す。
【００９３】
続いてステップＳ３７へ移って、該当宛先がないかどうかを判定する（Ｓ３７）。ここでは、操作入力部１１０は、ステップＳ３５で記憶された宛先の有無を判定する。
【００９４】
ステップＳ３７において、該当宛先がある場合（Ｓ３７、ＮＯ）、即ち、設定内容が食い違う宛先が存在するため、ステップＳ３８へ移って、警告画面を表示する（Ｓ３８）。なお、警告画面及び警告画面が表示された後の処理については図１４などを用いて後述する。
【００９５】
ステップＳ３７において、該当宛先がない場合（Ｓ３７、ＮＯ）、ステップＳ３１で送信宛先として指定された宛先は全て平文で送信できる宛先であるため、ステップＳ３９へ移って、メール制御部１３０は、平文の電子メールを作成し、通信部１４０は平文の電子メールをステップＳ３１で指定された宛先に対して同報送信する。
【００９６】
以上に示される処理により、図８のように表示された電子メールの宛先に対して、電子メールを暗号化しない平文メールとして一括して送信する同報送信処理を行う。なお、一括平文送信指示に対して設定内容が食い違う宛先がある場合に行う処理の例については、以下図１４、図１５などを用いて説明を行う。
【００９７】
（警告画面の第一の表示例）
図１４は、一括平文送信指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第一の例である。図１４は、上記の図１３のステップＳ３８において表示される警告画面の一例である。
【００９８】
一括平文送信指示に対して、アドレス帳において暗号化必須が設定された宛先のように、設定内容が食い違う宛先がある場合には、例えば図１４のように該宛先を表示してユーザに警告を行う。
【００９９】
図１４（ａ）は、一括平文送信指示に対して設定内容が食い違う宛先を表示すると共に、送信継続するか送信中止を行うかを促す画面である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に加えて一括平文指示に対して設定内容が食い違う宛先の削除を促す画面である。
【０１００】
図１４（ｂ）の画面では、食い違いのある宛先の削除が選択されると、選択された宛先は送信宛先保持部１３６に保持された送信宛先のリストから削除され、再度、図１３のフローチャートに示す処理が実行される。宛先の食い違いをチェックし、食い違いがあれば、図１４の画面を表示する処理へ戻るようにすることもできる。図１４の画面上では「送信中止」のボタンを押すと、図８のような宛先の選択画面に戻るようにしてもよい。
【０１０１】
（警告画面表示後の動作例）
図１５は、警告画面表示後の同報送信の処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、図１４（ｂ）のように表示された警告画面表示後の複合機１の動作の一例について説明を行う。なお、図１５の各処理の順序は適宜変更されてよいものとする。
【０１０２】
まず、宛先から削除されたか否かを判定する（Ｓ４１）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる宛先削除の指示（例えば、図１４（ｂ）の「宛先から削除」の押下）により判定する。
【０１０３】
ステップＳ４１において宛先が削除された場合（Ｓ４１、ＹＥＳ）、ステップＳ４２へ移って、宛先を削除する（Ｓ４２）。ステップＳ４２では、ステップＳ４１で宛先削除が指示された宛先は、送信宛先保持部１３６により保持された送信宛先から削除される。即ち、該宛先はアドレス帳記憶部２３０から削除されるわけではない。続いて、図１３のフローチャートに示す処理に戻る。
【０１０４】
ステップＳ４１において宛先が削除されない場合（Ｓ４１、ＮＯ）、ステップＳ２３へ移って、送信継続であるか否かを判定する（Ｓ４３）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる送信継続の指示（例えば、図１４（ｂ）の「送信継続」の押下）により判定する。
【０１０５】
ステップＳ４３において送信継続である場合（Ｓ４３、ＹＥＳ）、ステップＳ４４へ移って、メールを作成及び送信する（Ｓ４４）。ここでは、送信宛先には暗号化必須の宛先と暗号化せずに平文で送信可能な宛先が混在しているため、メール制御部１３０は、暗号化可能又は暗号化不可の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては平文メールを作成し、暗号化必須の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては暗号化された電子メールを送信することにより同報送信する。ここでは暗号化メールがある場合には、暗号化メールと平文メールを順番にメールサーバーに送ってもよい。また、暗号化必須の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対して暗号化されたメールを送信する代わりに、共通鍵を使った暗号化や暗号化PDFなどの最低限の暗号化を行ったメールを作成する、又は、電子メールの送信自体を中止することもできる。いずれにするかは、予め選択して設定してもよい。
【０１０６】
ステップＳ４３において送信継続でない場合（Ｓ４３、ＮＯ）、ステップＳ４５へ移って、
送信中止であるか否かを判定する（Ｓ４５）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによる送信中止の指示（例えば、図１４（ｂ）の「送信中止」の押下）により判定する。
【０１０７】
ステップＳ４５において送信中止である場合（Ｓ４５、ＹＥＳ）、ここでは処理を終了する。なお、処理を終了して図８のような宛先の選択画面に戻るようにすることもできる。ステップＳ４５において送信中止でない場合（Ｓ４５、ＮＯ）、ここではステップＳ４１へ戻って、処理を繰り返す。
【０１０８】
以上で示される処理により、図１４（ｂ）のように表示された警告画面表示後の複合機１では同報送信する処理を行う。そのため、暗号化メールの送信と平文メールの送信の区別を意識する必要をなくし、電子メール送信操作を簡単化し操作に時間がかからないようにして、ユーザインターフェースの利便性を高めることができる。
【０１０９】
また、ステップＳ４４に係る処理により、暗号化しない平文の同報送信を行う暗号化指示がなされたとき、アドレス帳において暗号化必須が設定された宛先のように、設定内容が食い違う宛先を表示して削除できるようにし、削除されない場合は例外処理を行うようにしている。例外処理とは、ここでは電子メールを所定の共通鍵により暗号化して送信する処理、暗号化しない平文の電子メールのまま送信する処理、電子メールの送信を中止する処理などである。
【０１１０】
また、複合機１に例外処理による処理内容を予め設定する設定手段を持たせて、設定内容に従って上記のいずれか一の例外処理を行うことにより、より電子メール送信操作に係る利便性を向上させることができる。
【０１１１】
（警告画面の第二の表示例）
図１６は、一括平文送信指示に対応不可の送信宛先を通知する警告画面の第二の例である。図１６は、上記の図１３のステップＳ１８において表示される警告画面の一例である。
【０１１２】
一括平文送信指示に対して設定内容が食い違う宛先がある場合には、例えば図１６のように該宛先を表示してユーザに警告を行う。
【０１１３】
図１６に示す警告画面は、送信継続が促されていない点が前述の図１４と異なるので、この点について説明を行う。
【０１１４】
複合機１は、このように送信継続を促さない画面表示を行うことにより、一括平文送信指示に対して設定内容が食い違う宛先がある場合には、一律に送信操作を中止している。
【０１１５】
そのため、例えば設定内容が食い違う宛先を削除するなどして当初の一括平文送信指示の通り、暗号化しない平文の電子メールのみを送信するようにすることができる。
【０１１６】
（メール送信の履歴表示画面の一例）
図１７は、メール送信の履歴表示画面の一例である。複合機１は、自機の通信機能を用いて同報送信したメールの送信履歴を保持する送信履歴保持手段を有するように構成することができる。複合機１の操作入力部１１０は、係るメールの送信履歴を表示する。
【０１１７】
このとき、暗号化して送信した宛先と平文送信した宛先をそれぞれ区別して表示する。必要に応じて、さらに詳細に表示すれば、アドレス帳の設定情報を改善するための資料として役立つ。また、暗号化可能の宛先については、常にその旨も表示すれば、通信状況が一層わかりやすくなる。
【０１１８】
［実施の形態の変形例］
以下、上記した実施の形態の変形例について図１８〜図２２を参照して説明を行う。なお、本実施の形態の変形例における複合機の概要、ハードウェア構成、機能構成は前述した実施の形態と同様であるとして、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
（アドレス帳）
図１８は、本実施の形態に変形例における複合機で用いるアドレス帳の概要を示す図である。図１８に示すアドレス帳は、図３のアドレス帳記憶部２３０により記憶された電子メールの宛先１件のデータ内容の概要を示す。データ内容は、宛先名情報、宛先情報、暗号鍵情報、暗号化指示情報、管理ＩＤの５項目により構成されているが、この場合に限らない。必要に応じてその項目種類及び項目数は増減されてよいものとする。
【０１２０】
また、図４で示したアドレス帳とは暗号化指示情報が異なるので、ここでは暗号化指示情報についての説明を行い、宛先名情報、宛先情報、暗号鍵情報、管理ＩＤについては説明を省略する。
【０１２１】
暗号化指示情報は、ここでは「暗号化不可」、「暗号化必須」、「暗号化選択可否」のいずれかの指示情報である。「暗号化選択可否」とは、暗号化するか否かはユーザによる設定に従うという指示情報である。詳細には後述する。
【０１２２】
（メール宛先表示並びにメール送信処理の変形例）
以下、本実施の形態における複合機１が電子メールの宛先を表示し、さらに電子メールを送信する具体例について図１９〜図２２を用いて説明する。なお、本具体例では、図１８に示すアドレス帳において「暗号化選択可否」の暗号化指示情報が対応付けられた電子メールの宛先に係る動作を中心に説明を行う。
【０１２３】
ここでは、予め図１９に示すアドレス帳がアドレス帳記憶部２３０により記憶されている。操作入力部１１０は、後述の図２０に示す処理を行うことにより、該アドレス帳を複合機１の表示部（後述の図６の操作パネル２１）に表示する。表示された画面の例を図２１に示す。以下順に説明する。
【０１２４】
図１９は、アドレス帳の例を示す図である。図１９に示すアドレス帳は、図１８で示すデータ形式に沿った４件（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん）のアドレス帳であり、図３のアドレス帳記憶部２３０に記憶されている。
【０１２５】
Ａさんの宛先名情報には「Ａ」、宛先情報には「test@test.ne.jp」、暗号鍵情報には「△△△△△」、暗号化指示情報には「暗号化必須」、管理ＩＤには「１」が設定されている。Ｂさんの宛先名情報には「Ｂ」、宛先情報には「data@data.ne.jp」、暗号鍵情報には「なし（空白）」、暗号化指示情報には「暗号化不可」、管理ＩＤには「２」が設定されている。Ｃさんの宛先名情報には「Ｃ」、宛先情報には「○○○」、暗号鍵情報には「×××」、暗号化指示情報には「暗号化選択可否」、管理ＩＤには「３」が設定されている。Ｄさんの宛先名情報には「Ｄ」、宛先情報には「■■■」、暗号鍵情報には「なし（空白）」、暗号化指示情報には「暗号化不可」、管理ＩＤには「４」が設定されている。
【０１２６】
以上のように、アドレス帳記憶部２３０には、「暗号化必須」「暗号化付加」「暗号化選択可否」の暗号化指示情報が対応付けられた電子メールの宛先が混在して記憶されている。
【０１２７】
図２０は、電子メールの宛先を表示する表示処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
ここでは、複合機１においてアドレス帳記憶部２３０により記憶されたアドレス帳が表示される動作の一例について図２０を用いて説明する。
【０１２９】
まず、アプリキーの押下を入力する（Ｓ５１）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによるアプリケーション切替キー２２の一つのスキャナキーの押下などにより表示指示を入力する。なお、本表示処理の例ではスキャナで読み取った電子データを元に送信する電子メールを作成するために、スキャナキーの押下を以下に示す表示処理のトリガーにした形態を示している。電子メールの宛先の表示指示を入力する動作であれば、アプリキーの押下に限らないものとする。
【０１３０】
次に、宛先データを読み込む（Ｓ５２）。ここでは、操作入力部１１０は、アドレス帳記憶部２３０により記憶された電子メールの宛先１件のデータを読み込む
続いてステップＳ５３へ移って、暗号化指示情報を参照する（Ｓ５３）。ここでは、操作入力部１１０は、ステップＳ５２で読み込んだ宛先データに対応付けられた宛先指示情報を参照する。例えば宛先が「Ａさん」である場合には宛先指示情報の「暗号化必須」を参照することになる。
【０１３１】
続いてステップＳ５４へ移って、ステップＳ５３で参照した暗号化指示情報が暗号化選択可否であるか否かを判定する（Ｓ５４）。
【０１３２】
ステップＳ５４において、暗号化選択可否である場合（Ｓ５４、ＹＥＳ）、ステップＳ５５へ移って、暗号化選択可否であると判定された送信宛先を記憶する（Ｓ５５）。ステップＳ５４において、暗号化選択可否ではない場合（Ｓ５４、ＮＯ）、ステップＳ５６へ移る。
【０１３３】
ステップＳ５６へ移って、宛先名を表示する（Ｓ５６）。ここでは操作入力部１１０は、ステップＳ５２で読み込んだ宛先データの宛先名情報を表示する。例えば宛先が「Ａさん」である場合には宛先名情報としては「Ａさん」という文字列が表示される。なお、ステップＳ５６において表示をする際、暗号化必須又は暗号化選択可否の暗号化指示情報が対応付けられた宛先データには例えば鍵マークや錠マークなどを付加して表示を行うと、暗号化送信が可能な宛先を一層容易に把握できる。
【０１３４】
続いてステップＳ５７へ移って、残宛先がないか否かを判定する（Ｓ５７）。ここでは操作入力部１１０は、アドレス帳記憶部２３０により記憶された電子メールの宛先の中に読み込まれていない宛先はないか判定する。残宛先がない場合（Ｓ５７、ＹＥＳ）、ステップＳ５８へ移る。残宛先がある場合（Ｓ５７、ＮＯ）、ステップＳ５２へ戻ってステップＳ５３〜Ｓ５６の処理を繰り返す。
【０１３５】
続いてステップＳ５８へ移って、該当宛先があるか否かを判定する（Ｓ５８）。ここでは、操作入力部１１０は、ステップＳ５５で記憶された宛先があるか否かを判定する。つまり、宛先選択可否の暗号化指示情報が対応付けられた宛先があるか否かを判定している。
【０１３６】
ステップＳ５８において、該当宛先がある場合（Ｓ５８、ＹＥＳ）、即ち、宛先選択可否の暗号化指示情報が対応付けられた宛先が存在するため、ステップＳ５９へ移って、警告画面を表示する（Ｓ５９）。これにより、暗号化したい宛先と暗号化したくない宛先が混在されているような場合に、ユーザに対して警告を促すことができる。なお、警告画面及び警告画面が表示された後の処理については図２１などを用いて後述する。
【０１３７】
ステップＳ５８において、該当宛先がない場合（Ｓ５８、ＮＯ）、アドレス帳記憶部２３０において暗号化選択可否が設定された宛先が存在しないため、ここでは処理を終了する。
【０１３８】
（警告画面の表示例）
図２１は、ユーザに暗号化選択を促す警告画面の一例である。図２１は、上記の図２０のステップＳ５９において表示される警告画面の一例である。
【０１３９】
暗号化をするか否かを選択可能な宛先（つまりアドレス帳において暗号化選択可否が設定された宛先）がある場合には、例えば図２１のように該宛先を表示してユーザに警告を行う。
【０１４０】
図２１に示す警告画面は、暗号化選択可否が設定された宛先を表示すると共に、暗号化選択設定（図２１では暗号化選択設定のボタン）を促している。図２１の画面上で暗号化選択設定が選択されると、暗号化するか否かの選択をユーザに促す画面が表示され、ユーザはその画面上で暗号化するか否かを設定する。複合機１は、暗号化選択可否が設定された宛先に対して暗号化をするか否かの設定値を保持する暗号化選択情報保持手段を有し、保持された設定値に基づき、暗号化を行い（若しくは暗号化をしないで平文のままで）電子メールを送信する。
【０１４１】
このように、変形例での複合機１では、アドレス帳記憶部２３０に記憶されているアドレス帳の情報に基づき、暗号化選択可否の宛先については、ユーザにその選択を促すことができる。
【０１４２】
（警告画面表示後の動作例）
図２２は、一括して同報送信を行う処理手順を示すフローチャートである。ここでは、図２１のように表示された警告画面表示後の複合機１の動作の一例について説明を行う。なお、図２２の各処理の順序は適宜変更されてよいものとする。
【０１４３】
まず、メール送信指示があるか否かを判定する（Ｓ６１）。ここでは、操作入力部１１０は、ユーザによるメールの送信指示（例えば、図６のスタートキー２５の押下）により判定する。メール送信指示があった場合（Ｓ６１、ＹＥＳ）、ステップＳ６２へ移る。メール送信指示がなかった場合（Ｓ６１、ＮＯ）、ステップＳ６１へ戻る。
【０１４４】
ステップＳ６２へ移った場合、暗号化選択可否が設定された宛先があるか否かを判定する（Ｓ６２）。暗号化選択可否が設定された宛先がある場合（Ｓ６２、ＹＥＳ）、ステップＳ６３へ移る。暗号化選択可否が設定された宛先がない場合（Ｓ６２、ＮＯ）、ステップＳ６４へ移る。
【０１４５】
ステップＳ６３へ移った場合、暗号化設定に応じてメールを作成・送信する（Ｓ６３）。ここでは、送信宛先には暗号化選択可否の宛先が存在しているため、メール制御部１３０は、暗号化選択可否の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては暗号化するか否かの暗号化設定に応じたメールを作成する。また、暗号化必須の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては暗号化された電子メールを、暗号化不可の暗号化指示情報が対応付けられた宛先に対しては平文の電子メールを作成する。通信部１４０は作成されたこれらの電子メールを同報送信する。ここでは暗号化メールがある場合には、暗号化メールと平文メールを順番にメールサーバーに送ってもよい。
【０１４６】
ステップＳ６４へ移った場合、送信宛先は全て暗号化必須が設定された宛先か否かを判定する（Ｓ６４）。全て暗号化必須が設定された宛先である場合（Ｓ６４、ＹＥＳ）、ステップＳ６５へ移る。全て暗号化必須が設定された宛先でない場合（Ｓ６４、ＮＯ）、ステップＳ６６へ移る。
【０１４７】
ステップＳ６５へ移った場合、暗号化されたメールを作成・送信する（Ｓ６５）。ここでは、全て暗号化されたメールを送信できる宛先であるため、メール制御部１３０は、暗号化された電子メールを作成し、通信部１４０は暗号化された電子メールを同報送信する。
【０１４８】
ステップＳ６６へ移った場合、送信宛先は全て暗号化不可が設定された宛先か否かを判定する（Ｓ６６）。全て暗号化不可が設定された宛先である場合（Ｓ６６、ＹＥＳ）、ステップＳ６７へ移る。全て暗号化不可が設定された宛先でない場合（Ｓ６６、ＮＯ）、ここでは処理を終了する。
【０１４９】
ステップＳ６７へ移った場合、暗号化しない平文のメールを作成・送信する（Ｓ６７）。ここでは、全て平文で送信できる宛先であるため、メール制御部１３０は、平文の電子メールを作成し、通信部１４０は平文の電子メールを同報送信する。
【０１５０】
このように、本発明の実施形態においては、宛先ごとに暗号化メールの送信と平文メールの送信の区別を意識させることなく、電子メール送信操作を効率的に行うことができる。また、宛先に暗号化を要するものが含まれている場合についても、電子メール送信に先立ち利用者にその旨を通知し、然るべき処理を利用者に選択させることができる。
【０１５１】
以上、実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態にあげたその他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の通信装置は、S/MIME機能などを使用して暗号化メールを送信する装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１  複合機
２  操作部（表示部）
３  原稿読取部
４  コントロール部
１１０  操作入力部
１２０  原稿入力部
１３０  メール制御部
１３２  メール作成部
１３４  暗号化処理部
１３６  宛先情報保持部
１４０  通信部
２１０  文書蓄積部
２２０  暗号化識別子格納部
２３０  アドレス帳記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５４】
【特許文献１】特開2002-222143号公報
【特許文献２】特開2001-320362号公報
【特許文献３】特開2002-368823号公報
【特許文献４】特開2003-296250号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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