(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式による画像形成装置に用いられ、ポリイミド及びカーボンブラックを含む内層と、該内層よりも外周表面側に積層され、ポリイミド及びカーボンブラックを含む外層と、の少なくとも２層を有してなり、
前記外層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量が、前記内層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量より少なく、前記外層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量を（Ａ（質量％））と、前記内層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量を（Ｂ（質量％））と、した場合に、比率（Ａ）／（Ｂ）が０．８３６以上０．８６４以下であり、
且つ、下記式（１）を満たすことを特徴とする環状体。
５０≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦８０      （１）
（上記式（１）中、ｄｕは外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【請求項２】
下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の環状体。
６４≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７３      （２）
（上記式（２）中、ｄｕは外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の環状体と、前記環状体を内面側から回転可能に張力がかかった状態で掛け渡す複数の回転部材と、を備えることを特徴とする環状体ユニット。
【請求項４】
像保持体と、該像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された像保持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段と、前記トナー像を中間転写ベルトに転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を、被転写媒体に転写する二次転写手段と、前記被転写媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記中間転写ベルトとして請求項１または請求項２に記載の環状体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記一次転写手段において、中間転写ベルトの内面側に接する一次転写部材の表面が金属製であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記二次転写手段において、中間転写ベルトの内面側に接する二次転写部材の表面が金属製であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状体、環状体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、従来、電子写真感光体などの像保持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルトである中間転写ベルト上に静電気的に転写（一次転写工程）した後、転写紙などの被転写媒体上に再度転写（二次転写工程）して画像を形成する画像形成装置が知られている。特に、異なる複数色のトナー像を重ねることでフルカラー画像を得る方式（タンデム方式）の画像形成装置においては、中間転写ベルトが好適に用いられている。この種の画像形成装置においては、導電性を有する導電性中間転写ベルトが広く用いられてきた。
【０００３】
中間転写ベルトにおいては、長期に渡り安定して良好な出力画像を得るために、可撓性や耐折性、引張り破断強度などの機械的強度と共に、表面抵抗率や体積抵抗率などの電気的特性が重要である。
【０００４】
例えば、金属製の一次転写ロールを用い、表面抵抗率（ρｓ）を９≦ρｓ≦１２に制御し、中間転写ベルトの内面粗さと一次転写ロール表面粗さとの和を１．２μｍ以下に調整した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、二層構成の中間転写ベルトにおいて、ベルト上層の厚さを５μｍ以上５０μｍ以下に、下層（基層）の厚さを５０μｍ以上２００μｍ以下にし、下層の表面抵抗率（ρｓ）に対する上層の表面抵抗率（ρｓ）の比を１０００以上、かつ上層の表面抵抗率（ρｓ）を１３．０ＬｏｇΩ／□以上とすることで、転写性を改善した例が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
更に、二層構成の中間転写ベルトにおいて、ベルト上層の体積抵抗率（ρｖ）を下層の体積抵抗率（ρｖ）より高く制御することで、トナー飛散を抑制した例が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８４５４７号公報
【特許文献２】特開２００５−９１７８９号公報
【特許文献３】特開平１１−４５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる環状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
電子写真方式による画像形成装置に用いられ、ポリイミド及びカーボンブラックを含む内層と、該内層よりも外周表面側に積層され、ポリイミド及びカーボンブラックを含む外層と、の少なくとも２層を有してなり、
前記外層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量が、前記内層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量より少なく、前記外層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量を（Ａ（質量％））と、前記内層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量を（Ｂ（質量％））と、した場合に、比率（Ａ）／（Ｂ）が０．８３６以上０．８６４以下であり、
且つ、下記式（１）を満たすことを特徴とする環状体である。
５０≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦８０      （１）
（上記式（１）中、ｄｕは外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の環状体である。
６４≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７３      （２）
（上記式（２）中、ｄｕは外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の環状体と、前記環状体を内面側から回転可能に張力がかかった状態で掛け渡す複数の回転部材と、を備えることを特徴とする環状体ユニットである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、該像保持体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電された像保持体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記像保持体上の静電潜像をトナー像として顕像化する現像手段と、前記トナー像を中間転写ベルトに転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を、被転写媒体に転写する二次転写手段と、前記被転写媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記中間転写ベルトとして請求項１または請求項２に記載の環状体を用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記一次転写手段において、中間転写ベルトの内面側に接する一次転写部材の表面が金属製であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記二次転写手段において、中間転写ベルトの内面側に接する二次転写部材の表面が金属製であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、カーボンブラックの含有量が本構成を満たさず、外層と内層の膜厚が式（１）を満たさない場合に比べ、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、外層と内層とのカーボンブラックの含有量の比率が本構成を満たさない場合に比べ、出力画像上における微小白点の画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、カーボンブラックの含有量が本構成を満たさず、外層と内層の膜厚が式（２）を満たさない場合に比べ、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、微小白点の画質欠陥が発生しやすい態様においても、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、微小白点の画質欠陥が発生しやすい態様においても、出力画像上における微小白点およびムラの画質欠陥の発生が抑制され、良好な出力画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の中間転写ベルト作製するために用いられる、円筒成型管外周面塗布装置の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】従来における像保持体と一次転写ロールとの位置関係を説明する模式図である。
【図４】好ましい態様における像保持体と一次転写ロールとの位置関係を説明する模式図である。
【図５】本発明の中間転写ベルトの表面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図６】本発明の中間転写ベルトの体積抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図７】本発明の中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して好ましい実施形態について詳細に説明する。
図１は、好ましい実施形態に係る画像形成装置の構成の一例（一実施形態）を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体のクリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００２３】
また、中間転写ベルト１０７が、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８に掛け渡され、環状体ユニット（中間転写ユニット）１０７ｂを形成している。これらのテンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ａの方向に移動することができる。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００２４】
また、二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の被転写媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトのクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００２５】
このような構成のフルカラー画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００２６】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００２７】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、被転写媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された被転写媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および／または加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００２８】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体のクリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトのクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００２９】
〔中間転写ベルト〕
中間転写ベルトを用いた画像形成装置においては、出力画像上にトナー像が抜けた領域（微小白点）が発生する場合があった。
本発明者らは、上記微小白点が発生するという現象は、一次転写手段において中間転写ベルトの内面側に接する一次転写部材および二次転写手段において中間転写ベルトの内面側に接する二次転写部材から中間転写ベルトに流入する電子が原因であることを見出した。より具体的には、中間転写ベルトに流入する電子が中間転写ベルトの内部を流れ外周表面に到達すると、中間転写ベルトの外周表面で正電荷と電子が対となって消滅し、中間転写ベルトの内面側から外面側への放電による電流の経路が形成され、放電による電流（以下、「放電電流」と表現する場合がある。）が増大する。この放電電流の増大により微小白点が発生するということを見出した。
また、この放電電流の増大による微小白点は、例えばプロセス速度が高速である等の理由によって印加電圧が上昇するほど、顕著になることを見出した。
これに対応すべく、本実施形態の中間転写ベルト（環状体）は以下のような特徴を有する。
【００３０】
・カーボンブラック含有量
本実施形態においては、上記中間転写ベルト１０７は、少なくとも内層と、該内層よりも外周表面側に積層された外層と、の２層を有してなり、前記外層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量が、前記内層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量より少ないことが必要である。
尚、本実施形態において中間転写ベルト１０７として用いられている環状体は、少なくとも上記内層および外層を有しており、また更には、上記内層の内周面側の表面に内周表面層や、上記外層の外周面側の表面に外周表面層を有していてもよい。また、上記内層および外層が更に中間層を介して積層されていてもよい。
【００３１】
外層に含有されるカーボンブラックの含有量を内層よりも少なく制御することにより、出力画像上における微小白点の発生が抑制される。即ち、一次転写手段において中間転写ベルト１０７の内面側に接する一次転写部材（即ち一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄ）、および二次転写手段において中間転写ベルト１０７の内面側に接する二次転写部材（即ちバックアップロール１０８）では、中間転写ベルト１０７に電子が流入する。流入した電子は中間転写ベルト１０７の外周表面に到達するが、上記構成によってこの電子の量を抑制することができ、放電電流の増大が抑制され、微小白点の発生が防止されるものと推察される。
このメカニズムは明確ではないが、以下のように推察される。中間転写ベルト内面側からの電荷移動が、外層と内層とにおけるカーボンブラック分散状態の違いによって変わること、また外層のカーボンブラック含有量が少ないために電荷移動が遅くなり、結果として外周表面における放電の影響が小さいこと、によって放電電流の増大が抑制されるものと推察される。
【００３２】
尚、より効果的に微小白点の発生を抑制する観点から、前記外層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量をＡ（質量％）とし、前記内層において単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量をＢ（質量％）とした場合における比率（Ａ）／（Ｂ）は０．７８以上０．９９以下であることが好ましい。また更には、０．８０以上０．９７以下であることが好ましく、０．８１以上０．９２以下であることがより好ましく、０．８３以上０．９０以下であることが特に好ましい。なお、最も好ましくは０．８３６以上０．８６４以下である。
比率（Ａ）／（Ｂ）が０．７８以上であることにより、一次転写工程および二次転写工程において、トナーが転写される際に、転写電界の乱れによりトナーが所定の位置に転写されずに周辺に飛び散ることによる粒状性の悪化が良好に抑制される。一方、比率（Ａ）／（Ｂ）が０．９９以下であることにより、一次転写工程および二次転写工程において、転写電界により中間転写ベルト１０７の外周表面に到達する電子の量が十分に抑制され、微少白点の発生が抑制される。
【００３３】
・膜厚
また、本実施形態においては、上記中間転写ベルト１０７は、下記式（１）（好ましくは、下記式（２））を満たす。
５０≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦８０      （１）
６４≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７３      （２）
（上記式（１）及び上記式（２）中、ｄｕは外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【００３４】
ここで、二次転写工程においては、中間転写ベルト１０７の内面側に接する二次転写部材（即ちバックアップロール１０８）から流入した電子は外層に注入される。本実施形態のごとく外層におけるカーボンブラック含有量が少ない場合、中間転写ベルト１０７の外層に電子が局所的に蓄積されて局所的な電界（以下、「局所電界」と表現する場合がある。）が発生する。この局所電界の電界強度が閾値を超えたところで中間転写ベルト１０７の外周表面に一気に電荷が流れ、二次転写ロール１０９との間で放電が発生する。放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことによって、出力画像上にトナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生するということを、本発明者らは見出した。
これに対し、上記式（１）を満たすことにより、ＨＴムラの発生が抑制される。即ち、外層の膜厚（ｄｕ）と内層の膜厚（ｄｌ）との比を上記の通り所定範囲に制御する（ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦８０に制御する）ことで、外層内部に蓄積される電子の量が抑制され、中間転写ベルト１０７の外周表面に一気に流れる電子の量が抑えられ、ＨＴムラの発生が防止される。
【００３５】
また、上記式（１）を満たすことにより、微小白点の発生が抑制される。即ち、外層の膜厚（ｄｕ）と内層の膜厚（ｄｌ）との比を上記の通り所定範囲に制御する（５０≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００に制御する）ことで、中間転写ベルト１０７に流入した後、中間転写ベルト１０７の外周表面に到達する電子の量を抑制することができ、放電電流の増大が抑制され、微小白点の発生が防止される。
【００３６】
また、上記式（１）を満たすことにより、一次転写工程および二次転写工程において転写ギャップに必要十分な転写電界が形成され、転写電界の不足による転写不良（濃度低下）が防止され、良好な出力画像が得られる。
【００３７】
前記「ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００」は、更に５５≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７８であることが好ましく、６０≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７６であることがより好ましく、６３≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７３であることが特に好ましい。なお、最も好ましくは６４≦ｄｕ／（ｄｕ＋ｄｌ）×１００≦７３である。
【００３８】
また、本実施形態における中間転写ベルト１０７として用いられる環状体は、前記内層の厚さと前記外層の厚さとの総厚が５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが望ましい。総厚が５０μｍ以上であれば、十分な機械的強度を保持することができ、画像形成装置内での長期の使用においても、より良好な出力画像を得ることができる。また、総厚が１３０μｍ以下であれば、十分な可撓性を保持することができ、画像形成装置内で長期に掛け渡された状態においても、中間転写ベルトに掛け渡された跡がつくことなく、より良好な出力画像を得ることができる。
【００３９】
中間転写ベルト１０７における前記内層および前記外層の材質としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリアルキレンフタレート樹脂、ポリカーボネート／ポリアルキレンフタレートのブレンド材料、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリイミドとポリアミドの共重合体（ポリアミドイミド）等の熱硬化性樹脂に、導電剤を溶解或いは分散させたものが用いられる。
【００４０】
また、本実施形態の中間転写ベルト１０７では、外層および内層のいずれにも、導電剤としてカーボンブラックが含有される。該カーボンブラックとしては、従来公知のものが使用できるが、特に表面に酸化処理を施したカーボンブラックが好適に用いられる。
【００４１】
・内周表面層、外周表面層および中間層
前述の通り、本実施形態において中間転写ベルト１０７として用いられている環状体は、少なくとも上記内層および外層を有しており、また更には、上記内層の内周面側の表面に内周表面層や、上記外層の外周面側の表面に外周表面層を有していてもよい。また、上記内層および外層が更に中間層を介して積層されていてもよい。
【００４２】
前記内周表面層および前記外周表面層の材質としては、例えば、前記内層および外層に用いた材料が用いられる。またその他にも、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ化変性樹脂、およびマトリクス樹脂にフッ素樹脂粒子を分散させたもの等も用いられる。
更には、テトラフルオロエチレン樹脂、ヘキサフルオロプロピレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、ポリビニリデンフロライド樹脂などのフッ素樹脂や硬化型シリコーン樹脂などが好適に用いられる。
また、ポリフェニルサルホン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂などに、ステアリン酸塩金属石けん、脂肪酸アミド、テトラフルオロエチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、フッ化グラファイト、窒化ホウ素、窒化ケイ素、窒化シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーンゴム、金属または金属酸化物などを原料とする粒子を分散させた材料を用いてもよい。また、これらの材料にシリコーンオイルを含有させてもよい。
【００４３】
尚、該内周表面層および外周表面層においても導電剤としてカーボンブラックを含有することが好ましい。
微小白点の画質欠陥発生の抑制との効果をより効果的に発揮する観点から、上記内周表面層および外周表面層の各々の厚さは厚過ぎないことが好ましく、具体的には１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４４】
前記中間層の材質としては、例えば、前記内層および外層に用いた材料が用いられる。またその他にも、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリン系ゴム、ノルボルネンゴム等のゴム材料も用いられる。
更には、ポリフェニルサルホン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂等を用いてもよい。
【００４５】
尚、該中間層においても導電剤としてカーボンブラックを含有することが好ましい。
微小白点の画質欠陥発生の抑制との効果をより効果的に発揮する観点から、上記中間層の厚さは厚過ぎないことが好ましく、具体的には１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０７の製造方法は特に限定されないが、例えばポリイミド前駆体溶液を用いて、図２に示すような回転塗布法により好適に製造することができる。
この方法では、中間転写ベルト１０７の長さに対応した外径を有する円筒成形管１１を用意する。円筒成形管１１の外周面に沿った位置に、塗布液１６を円筒成形管１１の外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じて塗布液容器１４に接続されており、さらに塗布液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続している。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒成形管１１の外周面上において均すためのブレード１８が配置されている。
【００４７】
まず、中間転写ベルト１０７として、前記内層と前記外層との２層からなる中間転写ベルト１０７の製造方法について説明する。
円筒成形管１１を円筒成形管の回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル１５から塗布液（内層用塗布液）１６を円筒成形管１１の外周面上に吐出し、ブレード１８で円筒成形管１１の外周面上に均す。ノズル１５とブレード１８は、ノズルおよびブレード移動方向（矢印Ｅ）の方向に一定速度で移動し、塗布液１６が円筒成形管１１外周面上に一定の厚みで塗布される。なお、塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から一定量吐出するように調節されている。これにより、円筒成形管１１の外周面上に塗布液１６塗膜が形成される。
得られた塗布液１６塗膜を加熱乾燥させて内層を形成した後、今度は塗布液（外層用塗布液）１６を用いてさらに塗布・乾燥工程を繰返すことで、所望の構成膜を得ることができる。その後、冷却して円筒成形管１１から構成膜を剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７を得ることができる。
なお、塗布液（内層用塗布液および外層用塗布液）１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成形管１１の外周面上に塗布液１６塗膜を形成した後、８０℃以上１７０℃以下で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２５０℃以上３５０℃以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜を形成する。本実施形態においては、内層の形成および外層の形成（塗布・乾燥工程の繰返し）の後、焼成工程を経ることで所望の構成膜を得ることができる。
尚、中間転写ベルト１０７に用いる樹脂としてポリイミド樹脂以外の樹脂を適用する場合には、塗布の膜厚、乾燥の際の温度や時間等の条件を適切に調整したうえで、上記のごとく塗布・乾燥工程を繰り返すことにより求められる構成膜が得られる。
【００４８】
尚、前記中間層を有する構成の場合においても、内層を形成した後、外層を形成する前に、中間層用塗布液を塗布・乾燥する工程を繰り返すことにより形成することができる。
また、前記内周表面層および／または前記外周表面層を有する構成の場合には、内周表面層を塗布乾燥した後に、内層および外層を塗布・乾燥する工程を繰り返すことで内周表面層を、あるいは、内層および外層を塗布乾燥した後に、外周表面層を塗布乾燥する工程を繰り返すことで外周表面層を形成することができる。
【００４９】
塗布液１６の固形分濃度は、例えば１０質量％以上４０質量％以下、粘度は１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下とすることができる。また、塗布液１６には、要求される中間転写ベルトの表面抵抗率に応じて所定量のカーボンブラック等の導電性粒子を分散させておく。分散方法としては、ジェットミル、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いることができる。
【００５０】
また、中間転写ベルト１０７の厚みは、塗布液１６の吐出量とノズル１５およびブレード１８の移動速度、さらに塗布液１６の固形分濃度により調整することができる。中間転写ベルト１０７の厚みとしては、繰り返し画像出力においても寸法精度などを維持する観点から、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
〔像保持体〕
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体を広く適用することができる。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などを用いることができる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００５２】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状等、公知の形状を採用することができる。
【００５３】
〔帯電装置〕
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）または半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器を広く適用することができる。これらの中でも、オゾンの発生が少なく、効率的な帯電を行うことができる接触型帯電器が好ましい。
【００５４】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００５５】
〔露光装置〕
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器など、公知の露光装置を広く適用することができる。
【００５６】
〔現像装置〕
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択することができる。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００５７】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００５８】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００５９】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００６０】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００６１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００６２】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【００６３】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものを使用できる。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００６４】
トナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が好ましく用いられる。また、これらの方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００６５】
なお、外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００６６】
〔一次転写ロール〕
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００６７】
また、一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとしては、表面が金属で構成されたロールも用いられる。表面が金属で構成された一次転写ロールは、耐環境変動性に優れ、経時でのロール抵抗上昇が抑制され、電源容量および電流値制御の点で好適である。但し、従来においては、一次転写ロールとして表面が金属で構成されたロールを用いた場合には、放電電流の増大による微小白点の画質欠陥が発生しやすいという欠点を有していた。
これに対し、本実施形態に係る中間転写ベルト１０７を適用することにより、表面が金属で構成された一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄを用いた場合であっても、微小白点の発生が抑制される。
【００６８】
上記一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄにおいて表面を構成する金属としては、ＳＵＳ、鉄、アルミなど従来公知の金属を用いることができるが、特に金属表面にニッケル、銅、クロム等のメッキ処理を施したものが好適に用いられる。
【００６９】
〔像保持体のクリーニング装置〕
像保持体のクリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７０】
〔二次転写ロール〕
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。また、中間層を除いた２層構造とすることも可能である。
【００７１】
〔バックアップロール〕
バックアップロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。バックアップロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のようなゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００７２】
また、バックアップロール１０８としては、表面が金属で構成されたロールも用いられる。表面が金属で構成されたバックアップロールは、耐環境変動性に優れ、経時でのロール抵抗上昇が抑制され、電源容量および電流値制御の点で好適である。但し、従来においては、バックアップロールとして表面が金属で構成されたロールを用いた場合には、放電電流の増大による微小白点の画質欠陥が発生しやすいという欠点を有していた。
これに対し、本実施形態に係る中間転写ベルト１０７を適用することにより、表面が金属で構成されたバックアップロール１０８を用いた場合であっても、微小白点の発生が抑制される。
【００７３】
上記バックアップロール１０８において表面を構成する金属としては、ＳＵＳ、鉄、アルミなど従来公知の金属を用いることができるが、特に金属表面にニッケル、銅、クロム等のメッキ処理を施したものが好適に用いられる。
【００７４】
また、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９とのシャフトの間には、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。バックアップロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、バックアップロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９との間に電圧を印加することもできる。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７５】
〔定着装置〕
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、フラッシュ定着器など公知の定着器を広く適用することができる。
【００７６】
〔中間転写ベルトのクリーニング装置〕
中間転写ベルトのクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００７７】
〔像保持体と一次転写ロールとの関係〕
図３に示すように、小径である像保持体１０１Ｓを使用する際には、像保持体１０１Ｓと一次転写ロール１０５は中間転写ベルト１０７を挟んで直接接触することは無かった。しかし、画像形成装置のプロセス速度が高速になる程、像保持体１０１Ｌの径は大径化し曲率が小さくなるため、一次転写ロール１０５と（中間転写ベルト１０７を介して）直接接触することになる。特に一次転写ロール１０５の表面が金属製である場合、像保持体１０１Ｌとの剛体間の接触となり、キャリア等の異物を挟み込んだ場合には長期に渡る使用によって像保持体１０１Ｌ表面に傷が発生し、出力画像上では色点が発生することが、本出願人の検討により判明した。
【００７８】
これに対し、本実施形態においては、図４に示すように、オフセット距離Ｌ１（像保持体１０１Ｌの軸と一次転写ロール１０５の軸との、中間転写ベルト１０７駆動方向におけるズレの距離）を、中間転写ベルト吸着距離Ｌ２（中間転写ベルト１０７が像保持体１０１Ｌに接触している領域の長さ）よりも大きくすることが好ましい。
中間転写ベルト吸着距離Ｌ２は像保持体１０１Ｌの径に依存し、像保持体１０１Ｌが大径であるほど吸着距離Ｌ２は大きくなる。また、中間転写ベルト１０７の張力が弱い程、一次転写ロール１０５の荷重が大きい程、一次転写ロール１０５の像保持体１０１Ｌ側への食い込み量が大きい程、中間転写ベルト吸着距離Ｌ２は大きくなる。上記構成のごとく一次転写ロール１０５を配置することで、像保持体１０１Ｌの径によらず、一次転写ロール１０５は像保持体１０１Ｌと直接接触することがなくなり、長期に渡る使用によっても像保持体１０１Ｌ表面の傷が抑制される。
【００７９】
尚、図４に示すごとく前記オフセット距離Ｌ１を大きくすること、一次転写ロール１０５の荷重を弱めること等によって、転写電圧が大きくなり放電電流の増大による微小白点が発生しやすくなる。これに対し、本実施形態に係る中間転写ベルト１０７を適用することにより、微小白点の発生が抑制される。
【００８０】
上述した実施の形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、像保持体が１個で、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置であっても良い。
【００８１】
また、上述の本実施形態では、少なくとも内層および外層を有し、更には内周表面層、外周表面層および中間層等を有していてもよい前記環状体を、中間転写ベルト１０７として用いる態様について説明したが、上記環状体は中間転写ベルトの基材としても用いられる。具体的には、基材としての上記環状体の外周面側の表面に、更に弾性層や保護層等を設けた積層体を前記中間転写ベルト１０７としても用いてもよい。
【００８２】
尚、上記弾性層としては、材質として例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ノルボルネンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ポリウレタンエラストマーなどのエラストマーや、内部に気泡を含有させることで構造的に弾性を発現する樹脂材料等を用いた弾性層が挙げられる。
上記弾性層の厚さとしては、一般的に２０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。
【００８３】
尚、上記保護層としては、材質として例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ化変性樹脂、およびマトリクス樹脂にフッ素樹脂粒子を分散させたもの等が挙げられる。
更には、テトラフルオロエチレン樹脂、ヘキサフルオロプロピレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、ポリビニリデンフロライド樹脂などのフッ素系樹脂や硬化型シリコーン樹脂、ポリフェニルサルホン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂等を用いた保護層が挙げられる。
上記保護層の厚さとしては、一般的に１μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例および比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。但し、実施例１〜２、及び実施例２１〜２３は、参考例に該当する。さらに、実施例は２４〜２９、及び実施例３２〜４１も、参考例に該当する。
【００８５】
〔実施例１〕
（中間転写ベルトの作製）
−内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液−
まず、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。
次いで、得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが２２質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００８６】
−外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液−
次に、前記分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが１６質量部になるよう添加した以外は、内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の調製に記載の方法により、外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００８７】
−内層の形成−
図２に示す円筒成形管１１として、外径３６６ｍｍ、長さ６５０ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、表面を切削して外径を３６６ｍｍとした後、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面粗さＲａ：０．４０μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。さらに、回転塗布工程として、図２に示すように、円筒成型管１１を軸方向を水平にして矢印Ｄの方向に４０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有している。ブレード１８を円筒成型管１１に押付け、ポリイミド前駆体溶液１６として前記内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。ポリイミド前駆体溶液１６がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成型管１１の間には隙間ができた。次いで、ノズル１５とブレード１８を矢印Ｅの方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、円筒成型管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。次に、内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させ、内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が５３μｍになるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。
【００８８】
−外層の形成−
内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜が形成された円筒成形管１１の表面に、前記外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を、内層の形成に記載の方法により塗布した。
次に、外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で２５分間加熱乾燥させ、外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が４７μｍになるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。
【００８９】
得られた内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に、外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を積層した円筒成型管１１を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成型管１１の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成型管１１よりポリイミド樹脂皮膜を剥離した。得られたポリイミド樹脂皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、内層と外層とからなる２層構成の中間転写ベルトを得た。得られた中間転写ベルトを２枚つなぎ合わせて周長２１１１ｍｍの中間転写ベルトを得た。
得られた中間転写ベルトの表面抵抗率は１２．０２ＬｏｇΩ/□、体積抵抗率は１１．７２ＬｏｇΩ・ｃｍであった。尚、表面抵抗率および体積抵抗率の測定は、中間転写ベルトのプロセス方向２０点、プロセス方向に対して直角方向に４点の合わせて８０点について測定し平均値を求めた。
【００９０】
〔実施例２〜４０、比較例１〜６〕
実施例１において、外層膜厚（ｄｕ）、内層膜厚（ｄｌ）、外層カーボンブラック（ＣＢ）含有量、内層カーボンブラック（ＣＢ）含有量、をそれぞれ表１〜表３に示す値とした以外は、実施例１に記載の方法により実施例２〜４０および比較例１〜６の中間転写ベルトを作製した。また、それぞれの中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率を表１〜表３に示す。
【００９１】
〔実施例４１〕
実施例３３において、外層膜厚（ｄｕ）を表３に示す値とし、且つ以下の方法により前記外層の外周面側の表面に更に外周表面層（厚さ５μｍ）を形成したこと以外は、実施例３３に記載の方法により実施例４１の中間転写ベルトを作製した。
−外周表面層の形成方法−
実施例３３に記載の方法により内層および外層を形成した円筒成形管１１を回転させながら保持し、上記外層の外周面側の表面に、フッ素樹脂を含有するウレタン樹脂をスプレーコートして塗膜を形成した。次いで、１２０℃にて３０分間加熱し、外周表面層を形成した
尚、中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率を表３に示す。
【００９２】
〔実施例４２〕
実施例３０において、外層膜厚（ｄｕ）を表３に示す値とし、且つ以下の方法により前記内層の内周面側の表面に更に内周表面層（厚さ５μｍ）を形成したこと以外は、実施例３０に記載の方法により実施例４２の中間転写ベルトを作製した。
−内周表面層の形成方法−
実施例３０に記載の方法により形成した内層および外層からなるベルトを円筒成形管１１から取り外し、別の円筒成形管の内周面側に回転させながら保持させた。その後、上記内層の内周面側の表面に、フッ素樹脂を含有するウレタン樹脂をスプレーコートして塗膜を形成した。次いで、１２０℃にて３０分間加熱し、内周表面層を形成した。
尚、中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率を表３に示す。
【００９３】
（表面抵抗率ρｓの測定）
図５に表面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に絶縁シート２４、さらにその上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、絶縁シート２４を介して裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。ガード電極２２に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、表面電極２１に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、表面抵抗率を算出する。
図７に、表面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示す。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ表面電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例中の表面抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ
ｄ２＝３０ｍｍ
ｄ３＝４０ｍｍ
表面抵抗率ρｓは下記式（３）にて算出した。
ρｓ＝［π（ｄ２＋ｄ１）／（ｄ２−ｄ１）］×（Ｖ／Ｉ）          （３）
（ここで、Ｖは表面電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本実施例中の表面抵抗率の測定では、表面電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０ｓ後の値とした。表面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。）
【００９４】
（体積抵抗率ρｖの測定）
図６に体積抵抗率測定装置の断面概略図を示す。直流電源２５を介してＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。ガード電極２２はＧＮＤに接続されている。裏面電極２３に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、表面電極２１に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、体積抵抗率を算出する。
図７に、体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示す。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ表面電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例中の体積抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ
ｄ２＝３０ｍｍ
ｄ３＝４０ｍｍ
体積抵抗率ρｖは下記式（４）にて算出した。
ρｖ＝［（π×ｄ１２）／４］×（Ｖ／Ｉ）×（１／ｔ）          （４）
（ここで、Ｖは表面電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）を、ｔは測定サンプルの膜厚（ｃｍ）をそれぞれ表す。本実施例中の体積抵抗率の測定では、表面電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０ｓ後の値とした。また、測定サンプルの膜厚ｔの測定には、マイクロメーターや渦電流式膜厚系など公知のいかなる方法も好適に用いることができるが、本実施例中では、渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）にて膜厚を測定した。体積抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。）
【００９５】
−評価−
図１に示す基本構成を有するフルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画像評価機（２次転写ロールを評価機本体内蔵の電源から切り離して、外部電源（ＴＲｅｋ社製  ＭＯＤＥＬ  ６１０Ｄ）に接続し、２次転写ロールに外部から直接電圧を印加できるように改造）に、前記中間転写ベルトを搭載した。プリント時に二次転写ロールに印加される転写電圧を４．０ｋＶに設定した。Ｃｙａｎベタ（濃度１００％）画像で微小白点、粒状性、転写不良を、Ｃｙａｎハーフトーン（濃度３０％）でＨＴムラをそれぞれ評価した。尚、評価基準は以下の通りである。結果を表１〜表３に示す。
＜微小白点＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
＜粒状性＞
Ｇ０：ドットのぼやけがない
Ｇ１：わずかにドットのぼやけが見られる（許容レベル内）
Ｇ２：ドットのぼやけが見られる（許容レベル内）
Ｇ３：ドットのぼやけが容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：ドットのぼやけが許容できる限界のレベル
Ｇ５：ドットのぼやけが顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：ぼやけによりドット形状が確認できない
【００９６】
＜転写不良＞
Ｇ０：濃度低下がない
Ｇ１：わずかに濃度の低下が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：濃度低下が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：濃度低下が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：濃度低下が許容できる限界のレベル
Ｇ５：濃度低下が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：濃度低下によりドット形状が確認できない
＜ＨＴムラ＞
Ｇ０：発生が無い
Ｇ１：わずかに発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ３：発生が容易に確認できる（許容レベル内）
Ｇ４：発生が確認でき許容できる限界レベル
Ｇ５：発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
【００９７】
【表１】
0005429419.tif 000002
【００９８】
【表２】
0005429419.tif 000003
【００９９】
【表３】
0005429419.tif 000004
【符号の説明】
【０１００】
１１  円筒成形管
１４  容器
１５  ノズル
１６  ポリイミド前駆体溶液
１７  加圧装置
１８  ブレード
２１  表面電極
２２  ガード電極
２３  裏面電極
２４  絶縁シート
２５  直流電源
２６  微小電流計
２７  測定サンプル
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０１Ｓ  小径の像保持体
１０１Ｌ  大径の像保持体
１０２ａ〜１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置
１０４ａ〜１０４ｄ  像保持体のクリーニング装置
１０５、１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ〜１０６ｄ  テンションロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  環状体ユニット（中間転写ユニット）
１０８  バックアップロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  ドライブロール
１１２  中間転写ベルトのクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトのクリーニングブラシ
１１４ａ〜１１４ｄ  像露光装置
１１５  被転写媒体
１１６  二次転写ベルト
【図１】
0005429419.tif 000005
【図２】
0005429419.tif 000006
【図３】
0005429419.tif 000007
【図４】
0005429419.tif 000008
【図５】
0005429419.tif 000009
【図６】
0005429419.tif 000010
【図７】
0005429419.tif 000011