(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後面が開口された角筒状の箱状部と、前記箱状部から前方へ延出したタブと、前記箱状部の後方に配されて電線の前端部に接続される圧着部とを備え、
コネクタハウジングに挿入された状態では、後方からの抜止部による係止作用によって抜止めされるようになっており、
前記箱状部は、基板部と、前記基板部の左右両側縁から略直角に延出する一対の側板部と、前記側板部の延出端縁から前記基板部と略平行に延出する支持板部とから構成され、
前記支持板部の後端縁が、前記抜止部に係止される係止部となっている端子金具において、
前記箱状部の内部には、前記支持板部の延出端縁から前記基板部に向かって前記側板部と略平行に延出した形態であって、後端が前記係止部よりも前方に位置するように配された規制板部が、一枚のみ収容されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記規制板部は、前記支持板部に直接連なって前記基板部側に延出する基部と、前記基部から後方へ延出する規制部とによって略Ｌ字形に形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記規制部における前記支持板部との対向端縁は、前記支持板部に対し、前記タブの厚さ寸法よりも小さい隙間を空けて対向していることを特徴とする請求項２記載の端子金具。
【請求項４】
前記規制板部における前記基板部との対向端縁は、前記基板部に対し、前記タブの厚さ寸法よりも小さい隙間を空けて対向していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雄形の端子金具が開示されている。この端子金具は、後面が開口された角筒状をなす箱状部と、箱状部から前方へ延出したタブと、箱状部から後方へ延出して電線の前端部に接続される圧着部とを備えている。箱状部は、基板部と、基板部の左右両側縁から略直角に延出する一対の側板部と、両側板部の延出端縁から基板部と略平行に延出する一対の支持板部とから構成されている。箱状部の内部には、両支持板部の延出端縁から側板部と略平行に延出する規制板部が収容されている。
【０００３】
この種の端子金具は、コネクタハウジングに取り付けられる前の状態では、多数個を一纏めにして保管・運搬されるため、端子金具のタブが、別の端子金具の箱状部に対して後方から不正に差し込まれる可能性があり、これが原因となって、タブや箱状部が変形することが懸念される。しかし、特許文献１に記載の端子金具は、箱状部の内部に規制板部が配されているので、別の端子金具のタブが箱状部に侵入する虞がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０４０９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の端子金具では、規制板部が幅方向に並んで２枚設けられていたので、箱状部が幅方向に大型化する虞がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、箱状部の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、後面が開口された角筒状の箱状部と、前記箱状部から前方へ延出したタブと、前記箱状部の後方に配されて電線の前端部に接続される圧着部とを備え、コネクタハウジングに挿入された状態では、後方からの抜止部による係止作用によって抜止めされるようになっており、前記箱状部は、基板部と、前記基板部の左右両側縁から略直角に延出する一対の側板部と、前記側板部の延出端縁から前記基板部と略平行に延出する支持板部とから構成され、前記支持板部の後端縁が、前記抜止部に係止される係止部となっている端子金具において、前記箱状部の内部には、前記支持板部の延出端縁から前記基板部に向かって前記側板部と略平行に延出した形態であって、後端が前記係止部よりも前方に位置するように配された規制板部が、一枚のみ収容されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制板部は、前記支持板部に直接連なって前記基板部側に延出する基部と、前記基部から後方へ延出する規制部とによって略Ｌ字形に形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記規制部における前記支持板部との対向端縁は、前記支持板部に対し、前記タブの厚さ寸法よりも小さい隙間を空けて対向しているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記規制板部における前記基板部との対向端縁は、前記基板部に対し、前記タブの厚さ寸法よりも小さい隙間を空けて対向しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
箱状部内に収容される規制板部の数は１枚のみなので、側板部と規制板部の並び方向において箱状部の小型化を図ることができる。また、規制板部の後端は係止部よりも前方に配されているので、係止部に抜止部が係止したときに、抜止部と規制板部とが干渉する虞はない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
支持板部の延出端縁に対して規制板部を曲げ成形する際に、規制板部の前後両端に切欠部を形成した場合、支持板部の後端縁の係止部と後側の切欠部との間の部分は、幅方向へ片持ち状に延出した形態の片持ち延出部となる。この片持ち延出部の幅方向への延出寸法に比べて、係止部から後側の切欠部までの前後方向の距離が短い場合には、片持ち延出部が、抜止部側からの反力によって変形を来すことが懸念される。
【００１２】
その点、本発明では、規制板部を、基部から後方へ規制部を延出させた略Ｌ字形としているので、支持板部に直接連なる基部の後端の位置を、支持板部の後端縁から大きく離すことができる。これにより、基部の前後両端に切欠部を形成した場合において、後側の切欠部と係止部との間の片持ち延出部は、幅方向への延出寸法に比べて前後方向の距離が長く確保され、抜止部からの反力に対する剛性が高められるので、変形する虞がない。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
規制部における支持板部との対向端縁と支持板部との間隔を、タブの厚さ寸法より小さくしたので、規制部と支持板部との間にタブが侵入する虞はない。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
規制板部における基板部との対向端縁と、基板部との間隔を、タブの厚さ寸法より小さくしたので、規制板部と基板部との間にタブが侵入する虞はない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の端子金具の側面図
【図２】端子金具の平面図
【図３】端子金具の底面図
【図４】端子金具の正面図
【図５】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図６】図２のＹ−Ｙ線断面図
【図７】端子金具をコネクタハウジングに取り付けた状態の断面図
【図８】端子金具の展開図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態の端子金具１０は、図８に示す形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工、叩き出し加工、切り起こし加工等を施すことにより、全体として前後方向に細長い形状に形成されている。端子金具１０は、後面が開口した角筒状をなす箱状部１１と、箱状部１１の前端から前方（図１〜３，６における右方）へ片持ち状に延出したタブ１２と、箱状部１１の後端部から後方へ延出した連結部１３と、連結部１３の後端から後方に延出したオープンバレル状の圧着部１４とを備えた雄形の端子である。
【００１７】
図１〜６に示すように、箱状部１１は、基板部１５と、基板部１５の左右両側縁から略直角に下方へ延出する左右対称な一対の側板部１６と、左右両側板部１６の延出端縁から基板部１５と略平行に延出する支持板部１７とによって角筒状に構成されている。箱状部１１の前端部は、前方に向かって幅寸法と上下寸法が次第に小さくなるようなテーパ状に形成されている。支持板部１７の後端縁は、後述するランス４９（本発明の構成要件である抜止部）に係止される係止部１８となっている。
【００１８】
図２，５，６に示すように、基板部１５には、その前後方向における略中央領域を方形に開口させた形態の係止孔１９が、基板部１５の全幅に亘って形成されている。また、基板部１５には、係止孔１９よりも後方の領域を基板部１５の外面側へ叩き出すことによってスタビライザ２０が形成されている。スタビライザ２０は、キャビティ４４に対して端子金具１０が上下反転した不正な姿勢または左右に９０°傾いた不正な姿勢で挿入されるのを規制する手段である。
【００１９】
また、図２，６に示すように、係止孔１９の開口領域の内部には、前後両端部が基板部１５に連なるように切り起こされた前後方向に細長い受け部２１が形成されている。受け部２１は、基板部１５の幅方向における中央に配され、箱状部１１の内部に収容されていて、側方から見ると屈曲した形状である。別の端子金具１０のタブ１２が係止孔１９から箱状部１１の内部に侵入しようとしたときには、そのタブ１２が受け部２１に突き当たることによって、タブ１２の侵入が阻止されるようになっている。
【００２０】
図４，６，８に示すように、タブ１２は、基板部１５の前端縁に連なる板状部を、前後方向の折り目によって上下に重なるように曲げて構成されている。タブ１２の幅寸法は、箱状部１１の基板部１５の下面と支持板部１７の上面との間の上下寸法よりは大きいが、箱状部１１の左右両側板部１６の内面間の幅寸法よりも小さい寸法である。また、タブ１２の厚さ寸法は、タブ１２の幅寸法よりも小さく、箱状部１１の基板部１５の下面と支持板部１７の上面との間隔よりも小さい寸法である。つまり、タブ１２は、別の端子金具１０の箱状部１１に対して後方から侵入し得る寸法設定となっている。
【００２１】
図１〜３，６に示すように、連結部１３は、基板部１５の後端縁に対して面一状に連なる第１連結板部１３Ａと、第１連結板部１３Ａの左右両側縁から下方へ延出するとともに側板部１６の後端に連なる一対の第２連結板部１３Ｂとから構成されている。第２連結板部１３Ｂの第１連結板部１３Ａからの下方への延出寸法（上下寸法）は、側板部１６の高さ寸法（上下寸法）よりも小さく設定されており、この寸法設定により、箱状部１１の後端縁のうち係止部１８（支持板部１７の後端縁）と側板部１６の略下半分領域の後端縁の後方には、ランス４９の抜止め突起４９Ａを係止させるためのスペースが確保されている。
【００２２】
図１〜３に示すように、圧着部１４は、第１連結板部１３Ａの後端に連なる受け板部１４Ａと、受け板部１４Ａの左右両両側縁から下方へ延出する一対のカシメ片１４Ｂとから構成されている。この圧着部１４のうち前側のワイヤバレル部１４Ｆには、電線３０の前端部において絶縁被覆３２を除去して露出させた導体３１が圧着により導通可能に固着され、圧着部１４のうち後側のインシュレーションバレル部１４Ｒには、電線３０のうち絶縁被覆３２で包囲されている領域が圧着により固着されている。
【００２３】
コネクタハウジング４０は、合成樹脂製であり、図７に示すように、ブロック状をなす端子保持部４１と、端子保持部４１から前方へ延出したフード部４２とを一体に形成し、端子保持部４１に対し前方からフロントリテーナ４３を組み付けて構成されている。フロントリテーナ４３を組み付けた状態の端子保持部４１の内部には、前後方向に貫通する複数のキャビティ４４が形成されている。キャビティ４４の前面壁４５はフロントリテーナ４３によって構成され、この前面壁４５には、タブ１２を貫通させるための小さい貫通孔４６が形成されている。キャビティ４４の後端は、端子挿入口４７として大きく開口されている。キャビティ４４の上壁部には、端子金具１０のスタビライザ２０を進入させるための逃がし溝４８が形成されている。
【００２４】
キャビティ４４には、その下壁面に沿って前方へ片持ち状に延出した形態のランス４９が形成され、ランス４９には、キャビティ４４側に突出する抜止め突起４９Ａが形成されている。ランス４９は、常には、図７に示すように、抜止め突起４９Ａをキャビティ４４内に進出させた係止位置に保持されているが、抜止め突起４９Ａをキャビティ４４（端子金具１０の挿入経路）から下方へ退避する退避位置（図示省略）へ弾性撓みし得るようになっている。図５に示すように、ランス４９（抜止め突起４９Ａ）の幅寸法は、箱状部１１の幅寸法よりも少し小さい寸法である。
【００２５】
フロントリテーナ４３は、図７に示す抜止め位置と、抜止め位置よりも前方の退避位置（図示省略）との間で移動可能である。フロントリテーナ４３には、上記前面壁４５と、キャビティ４４の前端部の下壁部とを構成する本体部５０と、本体部から後方へ延出する保持部５１とが形成されている。フロントリテーナ４３が退避位置にある状態では、保持部５１がランス４９の撓み空間外へ退避して、ランス４９の係止位置から退避位置への弾性撓み動作が許容される。フロントリテーナ４３が抜止め位置にある状態では、保持部５１が撓み空間内に嵌入して、ランス４９の弾性撓み動作を規制し、ランス４９を係止位置に保持する。
【００２６】
コネクタハウジング４０に端子金具１０を取り付ける際には、予め、フロントリテーナ４３を退避位置に移動させておき、その状態で端子金具１０を後方からキャビティ４４内に挿入する。挿入の過程では、箱状部１１が抜止め突起４９Ａに当接することによりランス４９が退避位置へ弾性撓みさせられる。端子金具１０が正規の挿入位置に到達すると、箱状部１１が前面壁４５に当接して前止まりされるとともに、ランス４９が弾性復帰して抜止め突起４９Ａが、係止部１８に対して後方から係止し、この係止作用によって端子金具１０が抜止め状態に保持される。
【００２７】
端子金具１０は、コネクタハウジング４０に取り付けられる前の状態において、多数個を一纏めにして保管・運搬されるのであるが、箱状部１１の後面が開口されているので、別の端子金具１０のタブ１２が、後方から箱状部１１に不正に侵入する可能性がある。タブ１２が箱状部１１に侵入すると、タブ１２や箱状部１１が変形する虞があるため、その対策として、本実施形態では、箱状部１１の内部に、タブ１２の侵入を規制する手段が設けられている。以下、その侵入規制手段について説明する。
【００２８】
図３〜５に示すように、支持板部１７は、左側の側板部１６から延出する左板部１７Ｌと、右側の側板部１６から延出する右板部１７Ｒとから構成されている。左板部１７Ｌと右板部１７Ｒの幅方向の寸法（側板部１６からの延出寸法）は、いずれも箱状部１１の全幅寸法の約１／２であり、左板部１７Ｌと右板部１７Ｒは、双方の延出端縁同士を突き当てるように、又は接近して対向させるように配置されている。つまり、左板部１７Ｌと右板部１７Ｒが同じ高さで幅方向に並ぶことにより、一枚板状の支持板部１７が構成されている。
【００２９】
図３〜６に示すように、左板部１７Ｌには、その延出端縁から上方へ略直角に（つまり、側板部１６と略平行に）延出した形態の規制板部２２が形成されている。この規制板部２２は、箱状部１１に対して別の端子金具１０のタブ１２が侵入するのを規制する手段として機能する。規制板部２２は、前後方向においては左板部１７Ｌのほぼ中央位置（詳しくは、中央よりも僅かに後方の位置）に配されている。また、規制板部２２は、幅方向においては箱状部１１の中央位置に配されている。つまり、図５に示すように、箱状部１１の幅方向において、規制板部２２の板厚方向における中央位置が、左板部１７Ｌと右板部１７Ｒの境界位置と合致している。左板部１７Ｌと右板部１７Ｒとの隙間は、規制板部２２の厚さ寸法よりも狭いので、右板部１７Ｒの延出端縁（左板部１７Ｌと対向する端縁）には、規制板部２２との干渉を回避するための逃がし凹部２３が形成されている。
【００３０】
図４，５に示すように、規制板部２２は、その全領域に亘って平板状（湾曲や屈曲していない形状）をなしている。図５，６に示すように、規制板部２２は、左板部１７Ｌに直接連なる基部２４と、基部２４から後方へ面一状に延出した規制部２５とから構成され、側方から見て略Ｌ字形をなしている。規制板部２２の後端縁２２Ｒ（規制部２５の後端縁２５Ｒ）の位置は、前後方向において係止部１８よりも前方である。つまり、規制板部２２は、その全体が係止部１８よりも前方に位置していて、箱状部１１の内部に配されている。幅方向において、規制板部２２と側板部１６との間隔は、タブ１２の幅寸法よりも狭い。
【００３１】
基部２４は、側方から見て概ね方形をなしている。図３，６に示すように、左板部１７Ｌの延出端縁には、基部２４の前端と後端に沿うように、前後一対の切欠部２６Ｆ，２６Ｒが形成されている。この切欠部２６Ｆ，２６Ｒは、基部２４を曲げ加工する際に、左板部１７Ｌの延出端縁からの基部２４の突出寸法を小さく抑えるために形成されたものである。この切欠部２６Ｆ，２６Ｒを形成したことにより、左板部１７Ｌと右板部１７Ｒの延出端縁間の幅方向の隙間を小さくすると同時に、右板部１７Ｒに形成される上記逃がし凹部２３の凹み寸法を小さくすることが実現されている。図６に示すように、規制板部２２の前端縁２２Ｆ（基部２４の前端縁２４Ｆ）は、その上端部を除いて、前後方向に対して直角な直線状をなしている。基部２４のうち支持板部１７から規制部２５に亘る後端縁２４Ｒも、前端縁２２Ｆ，２４Ｆと同じく、前後方向に対して直角な直線状をなしている。
【００３２】
規制部２５は、側方から見て略方形をなしており、図６に示すように、規制部２５の上端縁２５Ａ（基板部１５との対向端縁）は、基部２４のうちの前端部を除いた上端縁２４Ａ（基板部１５との対向端縁）に対して一直線状に連なっていて、規制板部２２の上端縁２２Ａを構成している。この規制板部２２の上端縁２２Ａは、基板部１５と平行に（つまり、前後方向に）延びており、基板部１５に対してタブ１２の板厚寸法よりも小さい間隔Ｓａを空けて対向した状態で離間している。上下方向において、規制板部２２の上端縁２２Ａは、連結部１３の第２連結板部１３Ｂの下端縁よりも上方に位置している。
【００３３】
規制部２５の下端縁２５Ｂ（支持板部１７との対向端縁）は、支持板部１７と平行に（つまり、前後方向に）延びており、支持板部１７に対してタブ１２の板厚寸法よりも小さい間隔Ｓｂを空けて対向した状態で離間している。規制部２５の下端縁２５Ｂは、連結部１３の第２連結板部１３Ｂの下端縁よりも下方に位置している。規制部２５の後端縁２５Ｒ（規制板部２２の後端縁２２Ｒ）は、基部２４の前端縁２４Ｆと同じく、前後方向に対して直角な直線状をなしている。規制部２５の前後方向の寸法Ｌａは、規制部２５の上下方向（規制板部２２が基板部１５に向かって延出する方向と平行な方向）の寸法Ｈよりも大きく、基部２４の前後方向の寸法Ｌｂよりも大きい。
【００３４】
上記の構成になる規制板部２２を形成したことにより、箱状部１１に対して、別の端子金具１０のタブ１２が後方から侵入しようとしても、僅かに侵入したところで、タブ１２の先端が規制板部２２の後端縁２２Ｒ（規制部２５の後端縁２５Ｒ）に突き当たり、それ以上のタブ１２の侵入動作が阻止される。これにより、タブ１２が箱状部１１に侵入することに起因してタブ１２や箱状部１１が変形するのを防止することができる。
【００３５】
本実施形態においては、箱状部１１内に収容される規制板部２２の数が１枚のみとなっているので、側板部１６と規制板部２２の並び方向（幅方向）において箱状部１１の小型化を図ることができる。また、規制板部２２の後端縁２２Ｒは係止部１８よりも前方に配されているので、係止部１８にランス４９が係止したときに、ランス４９と規制板部２２とが干渉する虞はない。
【００３６】
また、本実施形態では、支持板部１７の左板部１７Ｌの延出端縁に対して規制板部２２を曲げ成形するに際して、左板部１７Ｌに直接連なる基部２４の前後両端に切欠部２６Ｆ，２６Ｒを形成しており、左板部１７Ｌの後端の係止部１８と後側の切欠部２６Ｒとの間の部分は、幅方向へ片持ち状に延出した形態の片持ち延出部２７となっている。もし、この片持ち状延出部２７の幅方向への延出寸法に比べて、係止部１８から後側の切欠部２６Ｒまでの前後方向の距離が小さい場合には、片持ち延出部２７が、ランス４９側からの反力によって変形を来すことが懸念される。
【００３７】
その点、本実施形態では、規制板部２２を、基部２４から後方へ規制部２５を延出させた略Ｌ字形としているので、左板部１７Ｌに直接連なる基部２４の後端の位置を、支持板部１７の後端縁（係止部１８）から大きく離すことができた。これにより、後側の切欠部２６Ｒと係止部１８との間の片持ち延出部２７は、幅方向への延出寸法に比べて前後方向の距離が長く確保された形態となっているので、ランス４９からの反力に対する剛性が高められている。したがって、片持ち状延出部２７がランス４９からの反力によって変形する虞はない。
【００３８】
また、規制部２５における支持板部１７との対向端縁（下端縁２５Ｂ）と支持板部１７との間隔Ｓｂを、タブ１２の厚さ寸法より小さくしたので、規制部２５と支持板部１７との間にタブ１２が侵入する虞はない。また、規制板部２２における基板部１５との対向端縁（上端縁２２Ａ）と、基板部１５との間隔Ｓａを、タブ１２の厚さ寸法より小さくしたので、規制板部２２と基板部１５との間にタブ１２が侵入する虞もない。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、規制板部の上端縁（基板部との対向端縁）を、基板部に対し、タブの厚さ寸法よりも小さい範囲内で比較的大きく離間させたが、規制板部の上端縁は、基板部に対して僅かなクリアランスを空けて対向する形態としてもよく、基板部に当接する形態としてもよい。
（２）上記実施形態では、規制板部の上端縁と基板部との対向間隔を、タブの厚さ寸法よりも小さくしたが、規制板部の上端縁と基板部との対向間隔を、タブの厚さ寸法より大きくしてもよい。
（３）上記実施形態では、規制板部の規制部の下端縁（支持板部との対向端縁）を、支持板部に対し、タブの厚さ寸法よりも小さい範囲内で比較的大きく離間させたが、規制部の下端縁は、支持板部に対して僅かなクリアランスを空けて対向する形態としてもよく、支持板部に当接する形態としてもよい。
（４）上記実施形態では、規制板部の規制部の上端縁と支持板部との対向間隔を、タブの厚さ寸法よりも小さくしたが、規制部の上端縁と支持板部との対向間隔を、タブの厚さ寸法より大きくしてもよい。
（５）上記実施形態では、規制部の前後方向の寸法を、規制部の上下方向（規制板部が基板部に向かって延出する方向と平行な方向）の寸法よりも大きくしたが、規制部の前後方向の寸法は、規制部の上下方向の寸法と同じか、それより小さくてもよい。
（６）上記実施形態では、規制部の前後方向の寸法を、基部の前後方向の寸法よりも大きくしたが、規制部の前後方向の寸法は、基部の前後方向の寸法と同じか、それより小さくてもよい。
（７）上記実施形態では、規制板部（基部）の前端縁を、前後方向に対して直角な直線状としたが、規制板部の前端縁は、前後方向に対して斜め方向の直線状であってもよく、湾曲した形状や屈曲した形状であってもよい。
（８）上記実施形態では、規制板部の基部の後端縁を、前後方向に対して直角な直線状としたが、基部の後端縁は、前後方向に対して斜め方向の直線状であってもよく、湾曲した形状や屈曲した形状であってもよい。
（９）上記実施形態では、規制板部の規制部の後端縁を、前後方向に対して直角な直線状としたが、規制部の後端縁は、前後方向に対して斜め方向の直線状であってもよく、湾曲した形状や屈曲した形状であってもよい。
（１０）上記実施形態では、規制板部の上端縁を、前後方向と平行な直線状としたが、規制板部の上端縁は、前後方向に対して斜め方向の直線状であってもよく、湾曲した形状や屈曲した形状であってもよい。
（１１）上記実施形態では、規制板部の規制部の下端縁を、前後方向と平行な直線状としたが、規制部の下端縁は、前後方向に対して斜め方向の直線状であってもよく、湾曲した形状や屈曲した形状であってもよい。
（１２）上記実施形態では、基部の上端縁と規制部の上端縁とが一直線状に連なる形態としたが、基部の上端縁と規制部の上端縁とが段差状にずれた位置関係となっていてもよい。
（１３）上記実施形態では、規制板部を、支持板部に直接連なって基板部側に延出する略方形の基部と、基部から後方へ延出する略方形の規制部とによって略Ｌ字形に形成したが、規制板部は、前後方向の寸法が、基板部に向かう延出方向全長に亘って一定とされた方形に形成してもよい。
（１４）上記実施形態では、規制板部を幅方向における中央位置に配置したが、規制板部は、幅方向における中央位置から左右いずれかに片寄った位置に配置されていてもよい。
（１５）上記実施形態では、支持板部を、左右一対の板部によって構成したが、支持板部は１枚の板部のみによって構成されていてもよい。この場合、支持板部の延出端部を、幅方向における略中央位置まで密着曲げし、その密着曲げ部から規制板部を延出させればよい。
（１６）上記実施形態では、支持板部を構成する２枚の板部が、その延出端同士を付き合わせるような形態としたが、これに替えて、２枚の板部のうち一方の板部を箱状部の全幅に亘る寸法とし、他方の板部を、箱状部の全幅よりも幅狭として一方の板状部の内面に重なるように配し、この他方の板部の延出端から規制板部を延出させてもよい。
（１７）上記実施形態では、抜止部が、キャビティの内壁に一体に形成したランスである場合について説明したが、本発明は、抜止部が、コネクタハウジングに組み付けられるリテーナである場合にも適用できる。この場合、キャビティの内壁に形成したランスは、ランス孔に係止される。
【符号の説明】
【００４０】
１０…端子金具
１１…箱状部
１２…タブ
１４…圧着部
１５…基板部
１６…側板部
１７…支持板部
１８…係止部
２２…規制板部
２２Ａ…規制板部の上端縁（規制板部における基板部との対向端縁）
２２Ｒ…規制板部の後端縁
２４…基部
２５…規制部
２５Ｂ…規制部の下端縁（規制部における支持板部との対向端縁）
３０…電線
４０…コネクタハウジング
４９…ランス（抜止部）
【図１】
0005429100.tif 000002
【図２】
0005429100.tif 000003
【図３】
0005429100.tif 000004
【図４】
0005429100.tif 000005
【図５】
0005429100.tif 000006
【図６】
0005429100.tif 000007
【図７】
0005429100.tif 000008
【図８】
0005429100.tif 000009