(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ１−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＨ［式中、Ｒ１は第１級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均付加モル数を表し５〜２０である。］で表される化合物（Ａ−１）、及びＲ１’−Ｏ（Ｒ２’Ｏ）ｎ’Ｈ［式中、Ｒ１’は第２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２’は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ’は平均付加モル数を表し１０〜１６である。］で表される化合物（Ａ−２）からなる群から選択される非イオン性界面活性剤（Ａ）４０〜７５質量％と、
Ｒ６−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ８）［式中、Ｒ６は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は（Ｒ９Ｏ）ｐＨ［式中、Ｒ９は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは平均付加モル数を表し１〜２５である。］で表される基である。］で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される化合物（Ｂ）０．１〜１０質量％と、
ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｃ）１〜２０質量％と、
炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ１１−（ＯＲ１２）ｌＯＨ［式中、Ｒ１１は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｌは平均付加モル数を表し１〜５である。］で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択される溶剤（Ｄ）３〜２０質量％と、を含有し、
（Ａ）成分中、前記化合物（Ａ−１）と、前記化合物（Ａ−２）との比率（質量比）が（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９０／１０〜０／１００であり、
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との比率（質量比）が（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１であることを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用の液体洗浄剤組成物としては、非イオン性界面活性剤を主基剤とするものが広く用いられている。該非イオン性界面活性剤としては、たとえば第１級アルコールエトキシレート等のアルコールアルコキシレートが用いられている。従来、このような衣料用洗浄剤組成物中には、電気洗濯機で通常の洗濯を行う際の使用量で充分な洗浄力を発現させるために、非イオン性界面活性剤が１０〜４０質量％程度配合されていた。
【０００３】
近年、地球環境にやさしい製品の開発、販売の重要性がいっそう増しており、衣料用洗浄剤組成物のような日用品分野でも地球環境に配慮した商品が求められている。そのような中、物流におけるエネルギー削減やゴミの減量が期待されることから、洗浄剤組成物を収容する容器の小型化が進んでいる。それに伴い、少ない洗剤量で高い洗浄力を発現する洗浄剤組成物が求められている。たとえば上述した液体洗浄剤組成物の場合、洗浄成分である非イオン性界面活性剤の濃度を高めた濃縮洗剤が求められる。つまり、高濃度に非イオン性界面活性剤を配合することで、１回の洗濯に使う液体洗浄剤組成物の量を低減でき、洗剤容器を小型化しても現在と同じ回数だけ洗濯することができる（例えば、洗剤容器を半分の大きさにしても、洗濯１回当たりの使用量が１／２で済めば、同じ回数洗濯できることになる）。
しかし、一般に、界面活性剤は高濃度の領域において、ヘキサゴナル液晶、ラメラ液晶に代表されるリオトロピック液晶などの高粘度の高次会合構造を形成することが知られており、典型的な非イオン性界面活性剤である第１級アルコールアルコキシレートは、かなり広範な濃度領域で高粘度の液晶相を形成しやすい。そのため、第１級アルコールアルコキシレートを用いて濃縮洗剤を調製した場合、液安定性が悪く、沈殿、ゲル化を生じやすい。そのため、酵素などの洗浄力向上剤の安定配合が難しく、また、洗濯時に洗濯浴中に投入された際の溶解速度も遅いため、充分な洗浄効果を得られない。
このような問題に対し、液安定性等の向上のために、ハイドロトロープ剤などを配合する方法が知られている（たとえば特許文献１）。しかし、より高濃度の濃縮洗剤とするためには、第１級アルコールアルコキシレートの濃度のほか、ハイドロトロープ剤の濃度も高める必要があり、その場合、酵素などの洗浄力向上剤を充分に配合することが困難となる。ハイドロトロープ剤は、溶解性改善効果はあるものの洗浄力には全く影響しないことから、かかる組成では、充分な洗浄力は得られない。
同じアルコールエトキシレートであっても、第２級アルコールエトキシレートは、第１級アルコールアルコキシレートよりも沈殿、ゲル化を生じにくい非イオン性界面活性剤として知られている。しかし、第２級アルコールエトキシレートを用いた場合であっても、その配合量が５０質量％を超えると、組成物としての安定性を充分に確保することは難しく、上記と同様の問題が生じる。
【０００４】
一方、地球環境に配慮した商品の重要性は家庭用の電気洗濯機でも同様で、省エネ、節水、節電といった技術をキーとして、地球環境に配慮した新型機種が相次いで発売されている。これらの洗濯機では、洗い方（機械力）を工夫しより少ないエネルギーでの洗濯を可能としたり、より少ない水量での洗濯を可能としている。しかし、このような洗い方では、衣料にかかる負荷が大きく、洗濯後に仕上がり感が悪くなる。そのため、洗濯後に良好な仕上がり感を付与できる衣料用洗剤に対する要求が高まっており、たとえば特許文献２には、長鎖アミンや陽イオン性界面活性剤などの柔軟性付与成分を含む洗浄剤組成物が開示されている。
また、最近では、洗濯機の大型化、節水型洗濯機の普及により、より水が少ない条件で、衣料を詰め込んで洗濯する場合が多くなっている。しかし、このような条件で洗濯した場合、洗濯によって落とされた汚れが再び衣料に付着し、洗濯後の衣料がくすんでくるといった再汚染の問題を生じやすい。このような問題に対し、洗浄剤組成物に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン性界面活性剤を配合すると、再汚染防止効果が得られることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３１２３号公報
【特許文献２】特開２００９−７３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、主基剤としてアルコールアルコキシレートを配合した液体洗浄剤組成物に長鎖アミン、陽イオン性界面活性剤等の柔軟性付与成分と、再汚染防止のために用いられる陰イオン性界面活性剤の両成分を配合した場合、柔軟性付与性能や再汚染防止性能が充分に発揮されなかったり、液体洗浄剤組成物の保存安定性が低下することがある。これは、両成分間の静電気的な相互作用により沈殿を生じやすいためと考えられる。特に、アルコールアルコキシレートを４０質量％以上配合した濃縮洗剤の場合、これらの成分の析出が生じやすく、保存安定性の確保がいっそう困難となる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、非イオン性界面活性剤のアルコールアルコキシレートを高濃度に含み、保存安定性、水への溶解性、洗浄力、再汚染防止性能及び柔軟性付与性能にも優れた衣料用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の非イオン性界面活性剤と、特定の３級アミン化合物と、特定の陰イオン性界面活性剤と、特定溶剤とを特定量配合することにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
上記課題を解決する本発明は、Ｒ１−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＨ［式中、Ｒ１は第１級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは平均付加モル数を表し５〜２０である。］で表される化合物（Ａ−１）、及びＲ１’−Ｏ（Ｒ２’Ｏ）ｎ’Ｈ［式中、Ｒ１’は第２級アルコールに由来する炭素数１０〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２’は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎ’は平均付加モル数を表し１０〜１６である。］で表される化合物（Ａ−２）からなる群から選択される非イオン性界面活性剤（Ａ）４０〜７５質量％と、
Ｒ６−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ８）［式中、Ｒ６は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は（Ｒ９Ｏ）ｐＨ［式中、Ｒ９は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは平均付加モル数を表し１〜２５である。］で表される基である。］で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される化合物（Ｂ）０．１〜１０質量％と、
ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｃ）１〜２０質量％と、
炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ１１−（ＯＲ１２）ｌＯＨ［式中、Ｒ１１は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｌは平均付加モル数を表し１〜５である。］で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択される溶剤（Ｄ）３〜２０質量％と、を含有し、
（Ａ）成分中、前記化合物（Ａ−１）と、前記化合物（Ａ−２）との比率（質量比）が（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９０／１０〜０／１００であり、
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との比率（質量比）が（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１であることを特徴とする衣料用液体洗浄剤組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非イオン性界面活性剤のアルコールアルコキシレートを高濃度に含み、保存安定性、水への溶解性、洗浄力、再汚染防止性能及び柔軟性付与性能にも優れた衣料用液体洗浄剤組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物（以下、液体洗浄剤組成物ということがある。）は、以下に示す（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、Ｒ１−Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＨで表される非イオン性界面活性剤である。
該（Ａ）成分は、アルコール（Ｒ１−ＯＨ）に炭素数２〜４の酸化アルキレンが平均付加モル数ｎにて付加したアルコールアルコキシレートであり、ポリオキシエチレンアルキルエーテルとも称する。（Ａ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物へ洗浄力を付与することを主目的として配合される。
式中、Ｒ１は炭素数１０〜２２の炭化水素基である。炭素数が１０以上であることで皮脂汚れに対する洗浄力が向上し、２２以下であることで溶解性と液安定性が向上する。該炭化水素基の炭素数は、１０〜２０が好ましく、１０〜１８がより好ましい。該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基（芳香族性を有さない炭化水素基）であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
Ｒ１は、単一鎖長であってもよく、複数の鎖長の混合物であってもよい。
Ｒ１は原料のアルコール（Ｒ１−ＯＨ）に由来し、該アルコールとしては、ヤシ油、パーム油、牛脂などの天然油脂由来のアルコールや石油由来の合成アルコールが挙げられる。
【００１１】
Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、エチレン基又はプロピレン基が好ましい。なかでも、洗浄時の泡立ちが良く、安価であることから、Ｒ２がエチレン基であることが好ましい。
ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を表す。ｎは５〜２０であり、８〜１８が好ましく、１０〜１６が特に好ましい。ｎが該範囲内であると、皮脂汚れに対し優れた洗浄力を示す。また、ｎが５以上であると、さらに、臭気の劣化を防ぐこともできる。一方、ｎが２０を超えると、ＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）が高くなりすぎて皮脂汚れに対する洗浄力が低下する。
【００１２】
（Ａ）成分において、アルキレンオキサイドの付加モル数分布は特に限定されない。該分布は、（Ａ）成分の製造時の反応方法によって変動し、例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１３】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ａ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ａ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対し、４０〜７５質量％であることが必要である。該配合量が４０質量％以上であると、液体洗浄剤組成物に高い洗浄力を与えることができ、液体洗浄剤組成物の使用量を低減できる。一方、７５質量％を超えると、ゲル化が生じやすく、保存安定性や溶解性が低下する。
該配合量は、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５０質量％超がさらに好ましい。また、該配合量は、７０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。
【００１４】
本発明においては、（Ａ）成分中、前記Ｒ１が第１級アルコールに由来する炭化水素基である化合物（Ａ−１）（以下、（Ａ−１）成分という。）と、前記Ｒ１が第２級アルコールに由来する炭化水素基である化合物（Ａ−２）（以下、（Ａ−２）成分という。）との比率（質量比）が（Ａ−１）／（Ａ−２）＝９０／１０〜０／１００である必要がある。つまり、（Ａ）成分は、（Ａ−２）成分を必須の成分として含み、任意に（Ａ−１）成分を含んでもよく、（Ａ−１）成分を含む場合はその割合が（Ａ−１）成分および（Ａ−２）成分の合計に対して１０質量％以下である必要がある。（Ａ−１）成分の割合が高すぎると、ゲル化が生じやすく、保存安定性や水への溶解性が悪くなる。
（Ａ−１）／（Ａ−２）は、８０／２０〜０／１００が好ましく、７０／３０〜０／１００が特に好ましい。
【００１５】
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ａ−１）成分、（Ａ−２）成分それぞれの配合量は、（Ａ）成分としての全配合量および（Ａ−１）／（Ａ−２）がそれぞれ上記範囲を満たす量であればよい。
（Ａ−１）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜６７．５質量％が好ましく、０〜５６質量％がより好ましく、０〜４５．５質量％がさらに好ましい。
（Ａ−２）成分の配合量は、液体洗浄剤組成物の総質量に対して、４〜７５質量％が好ましく、９〜７０質量％がより好ましく、１５〜６５質量％がさらに好ましい。
【００１６】
（Ａ−１）成分の具体例としては、Ｓｈｅｌｌ製：商品名Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２／Ｃ１３）、Ｓａｓｏｌ製：Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２／Ｃ１３）等のアルコールに対して、１２及び、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの、Ｐ＆Ｇ社製：商品名ＣＯ−１２１４やＣＯ−１２７０等の天然アルコールに９、１２及び、１５モル相当の酸化エチレンを付加したものなどが挙げられる。
（Ａ−２）成分の具体例としては、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに９、１２及び、１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの（日本触媒（株）製、ソフタノール９０、１２０及び、１５０）などが挙げられる。
（Ａ−１）成分、（Ａ−２）成分は、それぞれ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、Ｒ６−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ８）で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される化合物である。
（Ｂ）成分は、綿、ポリエステルなどの衣類への柔軟性付与性能を本発明の液体洗浄剤組成物に付与することを主目的に配合される。
式中、Ｒ６は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基である。該炭素数は、７〜２５が好ましい。なお、該炭化水素基が連結基を有する場合、連結基に含まれる炭素数は、炭化水素基の炭素数には含まれない。
該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
ここで、炭化水素基が「連結基を有する」とは、炭化水素基中の炭素原子間に連結基が介在していることを意味する。
前記炭化水素基が有していてもよい連結基としては、アミド基（−ＣＯ−ＮＨ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル基（−Ｏ−）等が挙げられる。
Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は（Ｒ９Ｏ）ｐＨ［式中、Ｒ９は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは平均付加モル数を表し１〜２５である。］で表される基である。
Ｒ７及びＲ８におけるアルキル基、ヒドロキシアルキル基（アルカノール基）、Ｒ９におけるアルキレン基は、それぞれ、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ９としては、エチレン基又はプロピレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。
【００１８】
前記Ｒ６−Ｎ（Ｒ７）（Ｒ８）で表される３級アミン化合物は、そのまま使用してもよく、塩として用いてもよい。該塩としては、該３級アミン化合物を酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
（Ｂ）成分としては、特に、下記一般式（ｂ−１）又は（ｂ−２）で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
【化１】
0005597371.tif 000002
［式中、Ｒ６１は炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ６２は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ前記と同じである。］
【００２１】
式中、Ｒ６１における炭化水素基は、炭素数７〜２３の炭化水素基であり、該炭素数は、７〜２１が好ましい。該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
Ｒ６２におけるアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００２２】
【化２】
0005597371.tif 000003
［式中、Ｒ６３は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、Ｒ６４は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ前記と同じである。］
【００２３】
式中、Ｒ６３における炭化水素基は、炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、該炭素数は、１２〜２０が好ましい。該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
Ｒ６４におけるアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００２４】
式（ｂ−１）で表される３級アミン化合物の具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドなどの長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミドなどの長鎖脂肪族アミドジアルカノール３級アミン；等が挙げられる。
式（ｂ−２）で表される３級アミン化合物の具体例としては、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル３級アミン等が挙げられる。
これらの中でも、式（ｂ−１）で表される３級アミン化合物又はその塩が好ましく、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩が特に好ましい。
【００２５】
式（ｂ−１）又は（ｂ−２）で表される３級アミン化合物及びその塩以外に、（Ｂ）成分として使用できる３級アミン化合物の具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）等が挙げられる。
【００２６】
（Ｂ）成分は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により合成してもよい。
たとえば（Ｂ）成分の製造方法を、前記式（ｂ−１）で表される３級アミン化合物のような長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを例に挙げて説明すると、例えば、脂肪酸又は脂肪酸誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等）と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより目的の化合物が得られる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐おそれがある。
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は適宜変更可能であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
市販の（Ｂ）成分の具体例として、東邦化学（株）製カチナールＭＰＡＳ−Ｒ等が挙げられる。
【００２７】
（Ｂ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｂ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％であり、０．５〜５質量％が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％以上であれば、充分な柔軟性付与性能が得られる。また、（Ｂ）成分を１０質量％より多く配合しても、それに見合う柔軟性付与性能の向上効果は見られず、経済的にも不利となる。
【００２８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤である。
（Ｃ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物へ再汚染防止性能を付与することを主目的に配合される。
（Ｃ）成分としては、特に限定されず、公知のものを利用できる。
（Ｃ）成分の具体例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルの酸化エチレンを付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩の炭素数は１０〜２０、好ましくは１４〜１７であり、２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
これらの（Ｃ）成分は市場において容易に入手することができる。また、公知の方法により合成してもよい。
（Ｃ）成分としては、上記のなかでも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２９】
（Ｃ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｃ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜２０質量％であり、１〜１０質量％が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が１質量％以上であれば、充分な再汚染防止性能が得られる。また、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であれば、本組成物の液安定性が向上する。
【００３０】
前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを特定比率で配合することにより、再汚染防止性能の向上と、衣料、特にポリエステルなどの疎水性繊維からなる衣料に対する柔軟性付与性能の向上とを両立できる。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の比率（質量比）は、（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１であり、１．０５／１〜５／１が好ましい。（Ｃ）成分の比率が低すぎると、（Ｃ）成分による再汚染防止効果が充分に得られないだけでなく、液体洗浄剤組成物として安定配合できない。一方、（Ｂ）成分の比率が低すぎると、（Ｂ）成分による充分な柔軟性付与効果が得られない。
上記効果を奏する理由については定かではないが、おそらく、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが洗浄時に水中で複合体を形成することによって柔軟付与成分である（Ｂ）成分の疎水性が高まり、特に疎水性の繊維表面に対し高い吸着性を示すようになったためと推察される。
【００３１】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ１１−（ＯＲ１２）ｌＯＨ［式中、Ｒ１１は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ１２は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｌは平均付加モル数を表し１〜５である。］で表されるグリコールエーテル系溶剤で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択される溶剤である。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、たとえば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
前記式Ｒ１１−（ＯＲ１２）ｌＯＨで表されるグリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
これらのなかでも、臭気の穏やかな点や原料の入手のしやすさから、一価アルコール、多価アルコールが好ましく、特にエタノール、プロピレングリコールが好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ｄ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｄ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対し、３〜２０質量％であり、４〜１５質量％が好ましく、５〜１２質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が３質量％以上であれば、該組成物の液流動性が良好となり、ゲル化せず、洗浄剤として使用できる。２０質量％より多く配合してもそれに見合う液流動性の改善効果は見られず、経済的にも不利になる。
【００３３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須の成分として含むものであり、（Ａ）〜（Ｄ）成分のみから構成されてもよく、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分等を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されず、衣料用液体洗浄剤組成物に通常用いられている成分を含有することができる。
たとえば、本発明の液体洗浄剤組成物は、液体洗浄剤組成物の調製しやすさ、洗浄剤組成物としての水への溶解性や保存安定性等から、さらに、水を含むことが好ましい。本発明の液体洗浄剤組成物中、水の含有量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜５９質量％であることが好ましく、１０〜４９質量％であることがより好ましい。
【００３４】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤を含むことができる。
該界面活性剤としては、（Ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤、（Ｃ）成分以外の陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
（Ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤の例としては、脂肪酸メチルエステルエトキシレート等の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート（脂肪酸アルキルエステルのアルキレンオキサイド付加体）、アルキルフェノール、高級脂肪酸又は高級アミン等のアルキレンオキサイド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキサイド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキサイド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
（Ｃ）成分以外の陰イオン性界面活性剤の例としては、高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤等が挙げられる。
陽イオン性界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３５】
また、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコールなどのグリコール類、パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等の減粘剤及び可溶化剤を、例えば０．０１〜１５質量％含むことができる。
また、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン疎捕捉剤を、例えば０．１〜２０質量％含むことができる。
また、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を、例えば０．０１〜２質量％含むことができる。
また、ローム・アンド・ハウス社製ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を、例えば０．００１〜１質量％含むことができる。
【００３６】
また、洗浄力向上や安定性向上等を目的として、風合い向上剤、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、酵素、移染防止剤、前記（Ｃ）成分に該当しない再汚染防止剤（例えばポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースなど）、パール剤、ソイルリリース剤等を含むことができる。
風合い向上剤としては、東レ・ダウコーニング（株）製のＦＺ−３７０７、ＦＺ−３５０４、ＢＹ１６−２０５、ＦＺ−３７６０、ＦＺ−３７０５、ＢＹ１６−２０９、ＦＺ−３７１０、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ１６−８７９Ｂ、ＢＹ１６−８９２、ＦＺ３５０１、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−２１３、ＢＹ１６−２０３、ＢＹ１６−８９８、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８８０、ＳＦ８４２８、ＦＺ−３７０４、ＢＹ１６−６０６、ＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７９４、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２−２２、；信越化学工業（株）製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７；ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等の変性シリコーンを用いることができ、当該変性シリコーンは、液体洗浄剤組成物中、０．１〜３質量％含むことができる。
【００３７】
上記の他、商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物などのエキス等を含むこともできる。
着香剤としては、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物などが使用でき、好ましい配合量としては、０．１〜２質量％である。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を、例えば０．００００５〜０．００５質量％程度含むことができる。
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製（商品名）サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を、０．０１〜０．５質量％含むことができる。
天然物などのエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウなどの植物のエキスが挙げられ、これらを例えば、０〜０．５質量％程度含むことができる。
【００３８】
本発明の液体洗浄剤組成物は、２５℃でのｐＨが４〜９であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。該ｐＨが４〜９であることにより、特に、液体洗浄剤組成物を長期間保存しても、経時安定性を良好に保つことができる。
ｐＨはｐＨ調整剤により調整できる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。これらのなかでも、液体洗浄剤組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。たとえば一定量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより制御した場合、さらに、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加することができる。
本明細書において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００３９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、常法に基づいて製造することができ、たとえば上記各成分を混合することにより製造できる。このとき、液体媒体として水を添加することが好ましい。
【００４０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料用液体洗浄剤組成物の通常の使用方法と同様の方法で使用できる。すなわち液体洗浄剤組成物を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤組成物を泥汚れや皮脂汚れに直接塗布する方法、液体洗浄剤組成物を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤組成物を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
その際、本発明の液体洗浄剤組成物の使用量は、従来の液体洗浄剤組成物の使用量よりも少なくすることができる。
【実施例】
【００４１】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらの限定されるものではない。
＜参考例１〜２、実施例３〜１４、参考例１５〜１６、実施例１７〜１９、比較例１〜９＞
表１に示す組成の液体洗浄剤組成物を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに（Ａ）成分及び（Ｄ）成分を入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で充分に攪拌した。続いて、その他の成分（（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、共通添加成分）を加えて攪拌しながら、全体量が９８質量部になるように精製水を入れ、さらによく攪拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように精製水を加えて、液体洗浄剤組成物を得た。
表１中、各成分の配合量の単位は「質量％」である。また、表１に、液体洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の配合量（質量％）と、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分の配合量の比（Ａ−１／Ａ−２）と、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の配合量の比（Ｃ／Ｄ）とを併記する。
得られた液体洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。その結果を表１に併記する。
【００４２】
＜初期外観の評価＞
上記手順で調製した液体洗浄剤組成物５００ｇの入ったビーカー（容量５００ｍＬ）を斜めに傾けて、内容物約１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り出す操作を行った。
このとき、ガラス瓶に取り出せた液体洗浄剤組成物を流動性あり、取り出せなかったものを流動性なしと判定した。
また、ガラス瓶に取り出せた液体洗浄剤組成物の外観を目視にて観察した。
それらの結果から、各液体洗浄剤組成物の初期外観を下記基準で評価した。
○：流動性があり、かつ外観が透明均一である。
×：流動性がない（ガラス瓶に取り出せない）。または、流動性はあるものの、外観に濁り、浮遊・沈殿物がある。
【００４３】
＜溶解性の評価＞
５００ｍＬトールビーカーに２５℃のイオン交換水４００ｍＬを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）を用いて攪拌（５００ｒｐｍ）しつつ、そこに、ポリスポイトを用いて液体洗浄剤組成物０．１ｍＬを滴下し、液体洗浄剤組成物が完全に溶解するまでの時間（溶解時間）を目視にて測定した。
測定した溶解時間から、各液体洗浄剤組成物の溶解性を下記基準により評価した。
◎：３０秒未満。
○：３０秒以上６０秒未満。
△：６０秒以上１２０秒未満。
×：１２０秒以上。
【００４４】
＜皮脂洗浄力の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で皮脂洗浄力を評価した。
顔面の皮脂汚れを擦り付けたポリエステル布（トロピカル）を２０ｃｍ角の大きさに裁断したものを１０枚と、市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）４枚とを電気洗濯機（三菱電機社製、「ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型」）に投入した。
ついで、２５℃の水道水約３０Ｌに対し、液体洗浄剤組成物を１０ｇ添加し、標準水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、標準水流でためすすぎ（２回繰り返しを各５回）、脱水（１分）、を順次行う洗浄操作を行った。
皮脂汚れを擦り付けていないポリエステル布を未汚染布、洗浄処理前のポリエステル布を汚染布、洗浄処理後のポリエステル布を洗浄布とした。未汚染布、汚染布、洗浄布それぞれについて、分光式色差計（日本電色工業社製、「ＳＥ２０００」）にてＺ値（反射率）を測定し、下記式（Ｉ）により洗浄率（％）を算出した。
【００４５】
【数１】
0005597371.tif 000004
【００４６】
求めた洗浄率（％）（同時に洗浄処理した１０枚の平均値）から、下記基準により液体洗浄剤組成物の皮脂汚れに対する洗浄力を評価した。
◎：洗浄率が７０％以上。
○：洗浄率が６０％以上７０％未満。
△：洗浄率が５０％以上６０％未満。
×：洗浄率が５０％未満。
【００４７】
＜柔軟性の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で柔軟性（柔軟性付与効果）を評価した。
二槽式洗濯機（三菱電機社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）に、水道水３０Ｌ、液体洗浄剤組成物１０ｇを入れ、そこに、２０ｃｍ角の大きさに裁断したポリエステル布（トロピカル）５枚と市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）６枚を投入し、１０分間洗浄した後、脱水１分、ためすすぎ５分、脱水１分を行った。用いた水道水の温度は２５℃になるよう調整を行った。前記洗浄操作で処理したポリエステル布を陰干しして１２時間乾燥させた。乾燥させたポリエステル布を、２５℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。これを試験布とし、その柔らかさをパネラー（５人）により対照布と比較し、下記基準により採点した。対照布としては、非イオン性界面活性剤（Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に対し、１モル当たり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート（表１中のａ−１））の２０％水溶液を組成物として、上記と同じ洗浄操作で処理したポリエステル布を用いた。
１点：対照布と同等である。
２点：対照布よりやや柔らかい。
３点：対照布より柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。
パネラー５人の採点結果の平均値から、下記基準により柔軟性を評価した。
◎：４点以上、○：平３．５点以上４点未満、△：３点以上３．５点未満、×：３点未満。
【００４８】
＜再汚染防止性の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で再汚染防止性を評価した。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）の洗浄浴中に、水道水９００ｍＬ、洗浄液０．３ｇを入れ、１２０ｒｐｍで３分間攪拌した後、油汚垢布（５×５ｃｍ）１枚、赤土汚垢布（５×５ｃｍ）１枚、白色ポリエステルトロピカル布（５×５ｃｍ）２枚を入れ、１０分間洗浄した（２５℃）。その後、ザルに空けて洗浄液を除き、試験布（油汚垢布、赤土汚垢布、白色ポリエステルトロピカル布）を２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した。さらに、水道水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、試験布を２槽式洗濯機（三菱電機社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）の脱水槽で１分間脱水した。同様に、すすぎ（３分）、脱水（１分）の操作を繰り返した後、白色ポリエステルトロピカル布を乾燥させて反射率を測定し、洗浄前の反射率との差を再汚染度（ΔＺ）として算出した。ΔＺの値から、下記基準により再汚染防止性を評価した。
◎：ΔＺが３以下、○：ΔＺが３超６以下、△：ΔＺが６超９以下、×：ΔＺが９超。
【００４９】
＜保存安定性の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で保存安定性を評価した。
液体洗浄剤組成物１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り、蓋を閉めて密封し、この状態で−５℃の恒温槽中に置いて１ヵ月保存した。その後、恒温槽から取り出し、それから１分以内に室温（２５℃）にて内容物の外観を目視で観察し下記基準により評価した。
○：外観が透明均一であった。
△：沈殿またはゲル化が認められたが、４０℃の湯浴に１時間浸すと外観が透明均一となった。
×：沈殿またはゲル化が認められ、４０℃の湯浴に１時間浸しても外観が透明均一にならなかった。
【００５０】
表１の結果に示すように、参考例１〜２、実施例３〜１４、参考例１５〜１６、実施例１７〜１９の液体洗浄剤組成物は、全ての評価項目でバランス良く、良好な結果が得られた。特に実施例１３、１４、参考例１６の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分の配合量が５０質量％を超えているにも拘わらず、優れた初期外観および保存安定性を示し、溶解性も良好であった。
一方、Ａ−１／Ａ−２が９４／６の比較例１、Ａ−１／Ａ−２が１００／０の比較例３、（Ｄ）成分の配合量が２質量％の比較例６、（Ａ）成分の配合量が７６質量％の比較例８は、それぞれ、初期外観および溶解性が悪く、以降の評価ができなかった。また、（Ａ）成分の配合量が３０質量％の比較例２は皮脂洗浄力が低く、（Ｂ）成分を配合していない比較例４およびＣ／Ｂが１２／１の比較例９は柔軟性が悪かった。また、（Ｃ）成分を配合していない比較例５は再汚染防止性が悪く、柔軟性も不良であり、Ｃ／Ｂが０．５／１の比較例７は柔軟性、再汚染防止性および保存安定性が悪かった。
【００５１】
【表１】
0005597371.tif 000005
【００５２】
表１中の各符号は以下のものを示す。
＜（Ａ）成分＞
［（Ａ−１）成分］
（ａ−１）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０（商品名、炭素数１２〜１６（Ｃ１２／Ｃ１４／Ｃ１６＝７１／２８／１）の１級アルコール）に対して平均１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−２）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２１４（商品名、炭素数１２〜１６（Ｃ１２／Ｃ１４／Ｃ１６＝６８／２６／８）の１級アルコール）に対して平均１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−３）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に対して平均１２モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
（ａ−４）：Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０に対して平均９モル相当の酸化エチレンを付加したもの。
【００５３】
前記（ａ−１）〜（ａ−４）はそれぞれ以下の手順で合成した。
（ａ−１）の合成：
Ｐ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２７０を２２４．４ｇ、３０％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）７６０．４ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間未反応の酸化エチレンを留去した。
次に温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１％水溶液のｐＨが約７になるように、７０％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−１）を得た。
【００５４】
（ａ−２）の合成：
天然アルコールＣＯ−１２７０の代わりにＰ＆Ｇ社製の天然アルコールＣＯ−１２１４を２２４．４ｇ用い、酸化エチレンを７６０．６ｇ用いた以外は、（ａ−１）と同様に合成した。
（ａ−３）の合成：
酸化エチレンを６１０．２ｇ用いた以外は、（ａ−１）と同様に合成した。
（ａ−４）の合成：
酸化エチレンを４５７．２ｇ用いた以外は、（ａ−１）と同様に合成した。
【００５５】
［（Ａ−２）成分］
（ａ−５）：ソフタノール７０（商品名、炭素数１２〜１４の２級アルコールに平均付加モル数７モルでエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、株式会社日本触媒社製）。
（ａ−６）：ソフタノール９０（商品名、炭素数１２〜１４の２級アルコールに平均付加モル数９モルでエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、株式会社日本触媒社製）。
（ａ−７）：ソフタノール１２０（商品名、炭素数１２〜１４の２級アルコールに平均付加モル数１２モルでエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、株式会社日本触媒社製）。
（ａ−８）：ソフタノール１５０（商品名、炭素数１２〜１４の２級アルコールに平均付加モル数１５モルでエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル、株式会社日本触媒社製）。
【００５６】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）東邦化学（株）製）。
（ｂ−２）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン；合成品。
【００５７】
前記（ｂ−２）は以下の手順で合成した。
流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ(分子量２８４)を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、更にジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。更に１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去して、（ｂ−２）を得た。
【００５８】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：ライポンＬＨ−２００（商品名、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）、炭素数１０〜１４、平均分子量３２２、ライオン社製）。
（ｃ−２）：ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ（商品名、セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）、クラリアント・ジャパン社製）。
（ｃ−３）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（合成品、炭素数１２〜１３、ＥＯの平均付加モル数２モル、原料アルコール：ネオドール２３（商品名、シェルケミカルズ社製））。
【００５９】
（ｃ−３）は以下の手順で合成した。
４Ｌのオートクレーブ中に、Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール［商品名、シェルケミカルズ社製；Ｃ１２、１３アルコール（炭素数１２のアルコールと、炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％］４００ｇと水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、攪拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながら酸化エチレン２７２ｇを導入し、酸化エチレンの平均付加モル数２の反応物を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、（ｃ−３）を得た。
【００６０】
＜（Ｄ）成分＞
（ｄ−１）：エタノール（日本アルコール販売（株）製  商品名、特定アルコール９５度合成）。
（ｄ−２）：プロピレングリコール（ＢＡＳＦ社製）。
【００６１】
＜共通添加成分ａ＞
安息香酸ナトリウム：０．５質量％、
クエン酸：０．２質量％、
パラトルエンスルホン酸：２．０質量％、
ヤシ脂肪酸：１．０質量％、
ポリエチレングリコール：１．０質量％、
イソチアゾロン液：０．０１質量％、
香料：１．０質量％、
水（精製水）：バランス（液体洗浄剤組成物全体の量を１００質量％とするための量）。
【００６２】
共通添加成分ａに含まれる各成分の詳細は以下の通りである。
安息香酸ナトリウム：東亜合成製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
クエン酸：一方社油脂工業（株）製、商品名「液体クエン酸」。
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製、商品名「ＰＴＳ酸」。
ヤシ脂肪酸：日油株式会社、商品名「椰子脂肪酸」。
ポリエチレングリコール：ライオン（株）製、商品名「ＰＥＧ＃１０００」。
イソチアゾロン液：ローム・アンド・ハース社製、商品名「ケーソンＣＧ」、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水の混合液。
香料：特開２００９−１０８２４８記載の香料成分ａ。
また、ｐＨ調整剤として用いた水酸化ナトリウム及び硫酸の詳細は以下の通りである。
水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製。
硫酸：東邦亜鉛（株）製。