(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌性を有する金属で形成された金属電極を有する少なくとも１つの高電圧電極部と、
前記高電圧電極部と所定の間隙を介して配置された少なくとも１つの接地電極部と、
前記金属電極と前記接地電極部との間に電圧を印加する第１の電圧電源と、
を備え、
水に浸漬された前記金属電極と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加して放電を発生させることにより、水に殺菌処理を行う工程と、
水中に浸漬された前記金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加し、水中に金属イオンを溶解させて水に殺菌処理を行う工程と、
を備えることを特徴とする水の殺菌方法。
【請求項２】
少なくとも１つの高電圧電極部と、
前記高電圧電極部と所定の間隙を介して配置された少なくとも１つの接地電極部と、
前記接地電極部と所定の間隙を介して配置され、殺菌性を有する金属で形成された金属電極を有する少なくとも１つの電圧電極部と、
前記高電圧電極部と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加する第１の電圧電源と、
前記金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加する第２の電圧電源と、
を備え、
水中に浸漬された前記高電圧電極部と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加して放電を発生させることにより、水に殺菌処理を行う工程と、
水中に浸漬された前記金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加し、水中に金属イオンを溶解させて水に殺菌処理を行う工程と、
を備えることを特徴とする水の殺菌方法。
【請求項３】
前記金属電極を形成する金属は、銀、銅、亜鉛又はアルミニウムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水の殺菌方法。
【請求項４】
殺菌性を有する金属で形成された金属電極を有する少なくとも１つの高電圧電極部と、
前記高電圧電極部に所定の間隙を介して配置された少なくとも１つの接地電極部と、
前記金属電極と前記接地電極部との間に、負極性の高電圧パルス及び正極性の電圧を印加する第１の電圧電源と、
を備え、
前記金属電極と前記接地電極部とを水中に浸漬した状態において前記金属電極と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加して放電を発生させることにより、水に殺菌処理を行い、
前記金属電極と前記接地電極部とを水中に浸漬した状態において前記金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加し、水中に金属イオンを溶解させて水に殺菌処理を行うことを特徴とする水の殺菌装置。
【請求項５】
少なくとも１つの高電圧電極部と、
前記高電圧電極部と所定の間隙を介して配置された少なくとも１つの接地電極部と、
前記接地電極部と所定の間隙を介して配置され、殺菌性を有する金属で形成された金属電極を有する少なくとも１つの電圧電極部と、
前記高電圧電極部と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加する第１の電圧電源と、
前記金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加する第２の電圧電源と、
を備え、
前記高電圧電極部と前記接地電極部とを水中に浸漬した状態において前記高電圧電極部と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加して放電を発生させることにより、水に殺菌処理を行い、
前記金属電極と前記接地電極部とを水中に浸漬した状態において前記金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加し、水中に金属イオンを溶解させて水に殺菌処理を行うことを特徴とする水の殺菌装置。
【請求項６】
殺菌処理が行われる水に溶解される金属イオンが所定量となるように、前記金属電極と前記接地電極部との間に印加する正極性の電圧の印加条件を定めることを特徴とする請求項４に記載の水の殺菌装置。
【請求項７】
殺菌処理が行われる水に溶解される金属イオンが所定量となるように、前記金属電極と前記接地電極部との間に印加する正極性の電圧の印加条件を定めることを特徴とする請求項５に記載の水の殺菌装置。
【請求項８】
前記金属電極と前記接地電極部との間に印加する正極性の電圧として、
前記金属電極と前記接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加した際に発生するハンチングによって前記金属電極と前記接地電極部との間に印加される正極性の電圧を用いることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の水の殺菌装置。
【請求項９】
前記金属電極の長さを測定する寿命計測装置を備えたことを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか一項に記載の水の殺菌装置。
【請求項１０】
前記寿命計測装置は、
前記金属電極に入射させる超音波を発生させる超音波発生装置と、
前記金属電極に入射された前記超音波が戻ってくるまでの応答時間を計測する計測器と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の水の殺菌装置。
【請求項１１】
前記寿命計測装置は、
前記金属電極に流れる電流を測定する電流計、又は、前記金属電極の抵抗値を測定する抵抗測定器を備えたことを特徴とする請求項９に記載の水の殺菌装置。
【請求項１２】
前記寿命計測装置は、
前記金属電極に入射するＸ線を生成するＸ線発生装置と、
前記金属電極を透過後の前記Ｘ線を検出する検出装置と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の水の殺菌装置。
【請求項１３】
前記金属電極の長さが所定の長さより短くなったことを外部に知らせる報知装置を備えたことを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれか一項に記載の水の殺菌装置。
【請求項１４】
前記金属電極を形成する金属は、銀、銅、亜鉛又はアルミニウムであることを特徴とする請求項４〜請求項１３のいずれか一項に記載の水の殺菌装置。
【請求項１５】
請求項４〜請求項１４のいずれか一項に記載の水の殺菌装置と、
ドレン水を貯留するドレンパンと、
を備え、
前記殺菌装置により、ドレンパンに貯留された水に殺菌処理を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項１６】
請求項４〜請求項１４のいずれか一項に記載の水の殺菌装置と、
ドレン水を貯留するドレンパンと、
を備え、
前記殺菌装置により、ドレンパンに貯留された水に殺菌処理を行うことを特徴とする手乾燥機。
【請求項１７】
請求項４〜請求項１４のいずれか一項に記載の水の殺菌装置を備え、
前記殺菌装置により加湿水に殺菌処理を行うことを特徴とする加湿器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の殺菌方法、水の殺菌装置、並びに水の殺菌装置を用いた空気調和機、手乾燥機及び加湿器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高電圧パルスを電極間に印加して両電極間で放電させることにより、水に殺菌処理を行う装置及びその方法が知られている。水面に対して又は水中内で放電させることにより、水分子と浮遊分子の分離／凝集／脱色／殺菌／化学物質分解等を行うことができるという特徴を持つ。このような従来の殺菌装置として、高電圧パルス印加電極と対向電極間を例えば１〜１０ｃｍに近接配置して、印加電極に１０〜１５ｋＶ／ｃｍ以上の高電圧パルスを例えば５０ｎｓ以上印加すると、両電極間に短絡による放電が生じ、放電による衝撃波を利用して殺菌処理を行えるというものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また例えば、このような従来の殺菌装置として、水中に気泡を形成し、この気中内にプラズマを発生させて、このプラズマにより水中に活性イオン種を過剰に浸透拡散させ、この活性イオン種により被分解物（有害物質、菌、微生物、染料等）を分解・殺菌・脱色するというものが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５２６６５号公報
【特許文献２】特開２００７−２０７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の高電圧パルス放電を用いた殺菌装置や殺菌方法では、高電圧パルスによる放電中は殺菌効果が発揮されるが、放電が終了すると殺菌効果は持続せず、被処理水に少しでも、菌／カビ等が残存してしまうと増殖してしまうという問題点があった。また、特許文献２に記載の殺菌装置のように水中に気泡を形成させる場合には、空気や酸素等のガス注入が必要となり、電圧印加以外のエネルギーも投入しなければならないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、放電による殺菌処理が終了した後も殺菌効果が持続可能な水の殺菌方法、水の殺菌装置、並びに水の殺菌装置を用いた空気調和機、手乾燥機及び加湿器を提供することを第１の目的とする。また、電圧印加以外のエネルギーを投入しなくても高い殺菌効果が得られる水の殺菌方法、水の殺菌装置、並びに水の殺菌装置を用いた空気調和機、手乾燥機及び加湿器を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水の殺菌方法は、殺菌性を有する金属で形成された金属電極を有する少なくとも１つの高電圧電極部と、高電圧電極部と所定の間隙を介して配置された少なくとも１つの接地電極部と、金属電極と接地電極部との間に電圧を印加する第１の電圧電源と、を備え、水に浸漬された前記金属電極と接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加して放電を発生させることにより、水に殺菌処理を行う工程と、水中に浸漬された金属電極と前記接地電極部との間に正極性の電圧を印加し、水中に金属イオンを溶解させて水に殺菌処理を行う工程と、を備えるものである。
【０００７】
また、本発明に係る水の殺菌装置は、殺菌性を有する金属で形成された金属電極を有する少なくとも１つの高電圧電極部と、高電圧電極部に所定の間隙を介して配置された少なくとも１つの接地電極部と、金属電極と接地電極部との間に、負極性の高電圧パルス及び正極性の電圧を印加する第１の電圧電源と、を備え、金属電極と接地電極部とを水中に浸漬した状態において金属電極と接地電極部との間に負極性の高電圧パルスを印加して放電を発生させることにより、水に殺菌処理を行い、金属電極と接地電極部とを水中に浸漬した状態において金属電極と接地電極部との間に正極性の電圧を印加し、水中に金属イオンを溶解させて水に殺菌処理を行うものである。
【０００８】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の水の殺菌装置と、ドレン水を貯留するドレンパンと、を備え、この殺菌装置により、ドレンパンに貯留された水に殺菌処理を行うものである。
【０００９】
また、本発明に係る手乾燥機は、上記の水の殺菌装置と、ドレン水を貯留するドレンパンと、を備え、この殺菌装置により、ドレンパンに貯留された水に殺菌処理を行うものである。
【００１０】
また、本発明に係る加湿器は、上記の水の殺菌装置を備え、この殺菌装置により加湿水に殺菌処理を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、負極性高電圧パルスによる被処理水中での放電と、正極性電圧により被処理水中に溶解する金属イオンの殺菌作用により、被処理水に殺菌処理を行う。このため、放電による殺菌処理が終了した後も殺菌効果が持続し、放電による殺菌処理が終了した後に菌／カビ等が増殖してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る殺菌装置を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る殺菌装置で放電による殺菌処理を行った際の、被処理水中の大腸菌生存率を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る殺菌装置で銀イオンによる殺菌処理を行った際の、被処理水中の大腸菌生存率を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る処理槽内における被処理水量の経時変化の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る殺菌装置における高電圧電極部−接地電極部間への電圧印加例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る高電圧電極の長さと超音波の応答時間との関係を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る放電電極部と被処理水の水面との関係を示す説明図である。
【図８】図７に続く、放電電極部と被処理水の水面との関係を示す説明図である。
【図９】実施例１の実験結果を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る殺菌装置における高電圧電極部−接地電極部間への電圧印加例を示す説明図である。
【図１１】実施例２の実験結果を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る殺菌装置を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る殺菌装置を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る殺菌装置を示す概略断面図である。
【図１５】本実施の形態５に係る寿命計測装置が得る画像の一例を示した説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る空気調和機を示す概略断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態６に係る空気調和機におけるドレンパン内のドレン水量を示す説明図である。
【図１８】実施例３の実験結果を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る手乾燥機を示す概略断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態８に係る加湿器を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る殺菌装置を示す概略断面図である。図１は、殺菌装置１の放電電極部６（高電圧電極部５及び接地電極部３）の先端部が処理槽１１内の被処理水１０に浸漬した状態を示している。
【００１４】
図１に示すように、殺菌装置１は、高電圧電極部５及び接地電極部３を対とする放電電極部６、及び高電圧電極部５と接地電極部３の間に高電圧パルスを印加する電源７を備えている。高電圧電極部５は、銀製電極（銀を電極材料とする電極）である高電圧電極２、及びこの高電圧電極２を被覆する絶縁体４等から構成されている。高電圧電極部５と接地電極部３は、所定の間隙を設けて、処理槽１１内で被処理水１０に浸漬させた状態で配置されている。
【００１５】
まず、高電圧電極部５に関して説明する。
始めに、高電圧電極部５の高電圧電極２の形状について説明する。
被処理水１０中で放電を生じさせるためには、絶縁破壊を起こさせるために電界を集中させる必要がある。このため、高電圧電極部５の高電圧電極２は針電極形状が好ましい。また、高電圧電極２の直径は１．０ｍｍ以下であることが好ましい。より望ましくは、高電圧電極２の直径は、低周波数（１００Ｈｚ程度）においてもプラズマを発生させることができる直径０．２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
高電圧電極部５の絶縁体４の形状及び材料に関して説明する。
高電圧電極部５は、高電圧電極２の先端に強い電界を作用させるために、高電圧電極２の先端部分（放電部分）を残して絶縁する必要がある。高電圧電極部５の高電圧電極２と接地電極部３の間に高電圧パルスを印加して両者の間で放電が発生すると、熱が発生し、高電圧電極２を被覆している絶縁体４は高温になる。このため、高電圧電極２を被覆する絶縁体４は、高電圧パルスの放電により発生する熱に耐え得るもので、耐熱性を有するものであることが望ましい。特に、高電圧パルスが高周波（例えば１ｋＨｚ〜３０ｋＨｚ）の場合、高電圧電極２の温度は１０００℃にもなる。このため、絶縁体４は、軟化温度又は分解温度のいずれか低い方が３００℃以上である耐熱性を有する材料であるものがより望ましい。また、被処理水１０に浸漬される絶縁体４は、吸水率が低く、熱伝導性のよいものが適している。このような条件を満たす絶縁体４の材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、セラミックス及びガラスが挙げられる。
【００１７】
また、絶縁体４の厚みは、例えば１ｍｍ以下とすることが好ましい。絶縁体４の厚みを例えば１ｍｍ以下とすることにより、放熱性が改善され、絶縁体４として樹脂を使った場合でも変形や劣化を抑制することができる。
また、絶縁体４は、その熱膨張率が高電圧電極２の材料（本実施の形態１では銀）の熱膨張率に近いものが望ましい。これにより、高電圧電極２に絶縁体４を被覆成形する際、両材料が同じ速度で収縮しながら固化され、高電圧電極２と絶縁体４との密着性を向上させることができ、使用時の温度上昇に伴う応力を低減し、安定した動作を期待することができる。
【００１８】
次に、接地電極部３に関して説明する。
後述のように、本実施の形態１に係る殺菌装置では、負極性高電圧パルスによる被処理水１０中での放電と、正極性電圧パルスにより被処理水１０中に溶解する銀イオンの殺菌作用により、被処理水１０に殺菌処理を行う。このため、接地電極部３の電極材料を高電圧電極２と同じ銀にすると、負極性高電圧パルスによる放電中にも後述する式２に示す電極陽極酸化が起こり、被処理水中に銀イオンが溶解してしまう。その結果、銀イオンの溶解を制限することができなくなるため、接地電極部３の電極材料は、銀以外の放電中に腐食や溶解の起こらない材料を使用している。
【００１９】
また、接地電極部３では、電気分解が生じ、次式１による水素イオン（Ｈ+ ）が発生する。このため、接地電極部３付近のｐＨは３付近まで低下する。
２Ｈ2Ｏ→Ｏ2＋４Ｈ+＋４ｅ-  …（式１）
また、接地電極部３が正極となっている状態では、被処理水１０中の陰イオン（Ｃｌ- 等のハロゲンイオン、ＳＯ42- 、ＮＯ2-）が接地電極部３付近に凝集する。このため、接地電極部３の材料としては、ｐＨ１環境における耐性やハロゲンイオン等に耐性のある白金（Ｐｔ）や金（Ａｕ）等の金属を用いるのが好ましい。なお、接地電極部３として、耐性の弱いチタン（Ｔｉ）に白金等をメッキしたものを用いても勿論よい。
【００２０】
接地電極部３の形状は、平板状、円盤状、棒状又は線状等、種々の形状とすることが可能である。また、高電圧電極部５と同様に、接地電極部３の側面を（換言すると放電部分を除く範囲を）絶縁体４で被覆してもよい。また、接地電極部３の大きさも、特に制限されない。また、接地電極部３に耐性の弱いチタン等を用いる場合は、メッシュ形状のように表面積が大きくなるものを用いるのが望ましい。
【００２１】
なお、一般的に、銀イオンの溶解による殺菌においては、電圧パルスを印加する両電極の双方に銀材料を用いている。そして、両電極間に正極性の電圧パルスと負極性の電圧パルスを交互に印加しながら、両電極から積極的に銀を溶解させる構成となっている。しかしながら、本実施の形態１に係る殺菌装置１おいては、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）に正極性の電圧パルスを印加した際にのみ、銀イオンを溶解させる構成となっているため、接地電極部３は銀以外の材料を用いている。
【００２２】
ここで、接地電極部３は、その名のとおり接地されている電極部である。このため、本実施の形態１及び以下の実施の形態で示す高電圧電極部５と接地電極部３に印加する電圧の極性は、接地電極部３に対する極性を示す。
【００２３】
高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間隙は、１〜５０ｍｍであれば良く、望ましくは５〜２０ｍｍであれば良い。処理槽１１は、絶縁体であることが好ましく、例えばアクリル樹脂やガラス等を使用できる。
【００２４】
続いて、本実施の形態１に係る殺菌装置１を用いた殺菌方法の動作原理について、図１を参照して説明する。
【００２５】
本実施の形態１に係る殺菌装置１では、処理槽１１内に被処理水１０を入れて、電源７により、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に負極性の高電圧パルスを印加する。そして、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に発生する放電によって、被処理水１０に殺菌処理を行う。また、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、負極性の高圧電圧パルスによる放電により殺菌処理を行った後、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に正極性の電圧を印加する。これにより、高電圧電極２から放出された銀イオンが被処理水１０へ溶解し、放電による殺菌処理後も、銀イオンの抗菌作用により、被処理水１０中に含まれる微生物や菌を効率よくかつ継続して殺菌することが可能となる。なお、ここでは、微生物、カビ、細菌等を破壊、消滅させることを殺菌処理と称している。
【００２６】
まず、高電圧電極部５と接地電極部３間に負極性の高電圧パルスを印加し、被処理水１０中で放電を行うことによる殺菌処理について説明する。本実施の形態１では、負極性高電圧パルスの条件を、
・電界強度：−２ｋＶ／ｃｍ〜−５０ｋＶ／ｃｍ、
・周波数：１００Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚ、
・パルス幅：５００μｓｅｃ以下、
としている。
【００２７】
被処理水１０中を浮遊する微生物や細菌は、放電時、高電圧電極部５付近でのプラズマ発生により形成されるＯＨ、Ｈ、Ｏ、Ｏ2-、Ｏ- 、Ｈ2Ｏ2等の活性種、放電領域での発熱、及び放電により生じる衝撃波により、処理される。なお、負極性の高電圧パルスを印加するため、高電圧電極２から銀は溶解しない。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る殺菌装置で放電による殺菌処理を行った際の、被処理水中の大腸菌生存率を示す説明図である。図２の横軸は殺菌処理時間を表し、図２の縦軸は被処理水１０中の大腸菌数を表している。また、図２は、高電圧電極部５と接地電極部３間に印加する負極性高電圧パルスの条件を、
・印加電圧：−４ｋＶ、
・パルス幅３μｓ、
・周波数：１３０Ｈｚ、１ｋＨｚ、７ｋＨｚ、
・高電圧電極部５と接地電極部３との間の距離：１０ｍｍ、
とした場合の、被処理水１０中の大腸菌生存率を示している。
【００２９】
図２から分かるように、１０6 ＣＦＵ／ｍｌ（ＣＦＵ：ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の大腸菌が存在するような被処理水１０中に周波数１３０ｋＨｚで放電を行うと、１時間で、被処理水１０中の大腸菌は１０5 ＣＦＵ／ｍｌに減少している。また、処理時間や周波数が増加すると、大腸菌は早く減少することが分かる。例えば、１０6 ＣＦＵ／ｍｌの大腸菌が存在するような被処理水１０中に周波数７ｋＨｚで放電を行うと、被処理水１０中の大腸菌は１時間で１０4 ＣＦＵ／ｍｌまで減少する。この図２から、高電圧電極部５と接地電極部３間に負極性の高電圧パルスを印加し、被処理水１０中で放電を行うことによって、被処理水１０に殺菌処理を行えることが分かる（換言すると、被処理水１０中の大腸菌を殺菌できることが分かる）。
【００３０】
次に、高電圧電極部５の高電圧電極２から被処理水１０中への銀イオンの溶解動作、及び銀イオンによる被処理水１０への殺菌処理について説明する。金属を陽極（正極）として通電すると、金属が酸化されて陽イオンとなり、被処理水１０中に溶解する。この性質を用いて、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、被処理水１０中へ銀イオンを溶解させる。つまり、銀を電極材料とする高電圧電極２に正極性の高電圧を印加すると、次式２に示す電極陽極酸化が起きる。
Ａｇ⇒Ａｇ+ ＋ｅ-   …（式２）
【００３１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る殺菌装置で銀イオンによる殺菌処理を行った際の、被処理水中の大腸菌生存率を示す説明図である。図３の横軸は殺菌処理時間を表し、図３の縦軸は被処理水１０中の大腸菌数を表している。また、図３は、被処理水１０中に溶解する銀イオンの条件を、
・濃度：１〜２ｐｐｂ、２０〜３０ｐｐｂ、５０ｐｐｂ、１００ｐｐｂ、
とした場合の、被処理水１０中の大腸菌生存率を示している。
【００３２】
例えば、１０5 ＣＦＵ／ｍｌの大腸菌が存在するよう被処理水１０中に濃度５０ｐｐｂの銀イオンを溶解させた場合、６時間後には、被処理水１０中の大腸菌が１０4 ＣＦＵ／ｍｌに減少している。また、銀イオンの溶解量が多いほど、大腸菌が早く減少することが分かる。１０5 ＣＦＵ／ｍｌの大腸菌が存在するよう被処理水１０中に濃度１００ｐｐｂの銀イオンを溶解させた場合、３時間後には、被処理水１０中の大腸菌の数が１／１０に減少している。この図３から、被処理水１０への銀イオンの溶解量が増加すると、殺菌効果が向上することが分かる。
【００３３】
ここで、先に説明した高電圧パルス放電による殺菌処理と、銀イオンによる殺菌処理を比較する。両者を比較すると、高電圧パルス放電による殺菌処理と比べ、銀イオンによる殺菌処理は、その殺菌効果が低いことが分かる。しかしながら、銀イオンによる殺菌処理は、高電圧パルス放電による殺菌処理と異なり、電圧印加が停止した後も、銀イオンが被処理水１０中に溶解している間は持続的に殺菌処理を行えるという利点がある。
【００３４】
その一方で、被処理水１０中の銀イオンの濃度が２００ｐｐｂ以上になると、塩化物イオンとの反応による白色沈殿物の生成、更には白色沈殿物の紫外線反応による黒ずみや、キノンとの反応による赤褐色沈殿物の生成が起こり、問題が発生する。また、高濃度の銀イオンを被処理水１０中へ溶解させると高電圧電極２が著しく消耗してしまう。被処理水１０中の銀イオンの濃度に関する問題を未然に防ぎ、高電圧電極２の寿命を延ばすには、被処理水１０中の銀イオンの溶解量を２００ｐｐｂ以下にするとよい。このため、本実施の形態１では、被処理水１０への銀イオンの溶解量を１〜２００ｐｐｂの範囲としている。
【００３５】
被処理水１０への銀イオンの溶解量は、次式３に示す理論式（ファラデーの法則）から算出できる。例えば、０．５リットル（Ｌ）の被処理水１０に１００μｇ／Ｌの銀イオンを溶解させたい場合、高電圧電極２に流れる電流値を１ｍＡとすると、高電圧電極２に約４５秒程度電流が流れるように、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に正極性の電圧を印加すればよいことが分かる。
Ａ＝Ｉ×Ｍ×ｔ×１０００／Ｚ／Ｕ  …（式３）
Ａ：溶出する銀イオン濃度（μｇ／Ｌ）、Ｉ：電極間に流れる電流（ｍＡ）、Ｚ：ファラデー定数（９．６５×１０4Ｃ／ｍｏｌ）、Ｍ：銀原子量（１０８）、ｔ：電流を通電する時間（ｓ）、Ｕ：被処理水１０量（Ｌ）。
つまり、正極性電圧の電圧値（電極間に流れる電流値）や正極性電圧の印加時間（電流を通電する時間）等、正極性電圧の印加条件により、被処理水１０への銀イオンの溶解量を１〜２００ｐｐｂの範囲にすることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態１では、放電による殺菌処理の後に銀イオンの被処理水１０への溶解を行っているが、銀イオンを被処理水１０へ溶解するタイミングは任意である。例えば、銀イオンを被処理水１０へ溶解するタイミングは、処理槽１１への被処理水１０の流入量や流出量に応じて変更してもよい。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態１に係る処理槽内における被処理水量の経時変化の一例を示す説明図である。図４は、（ａ）〜（ｄ）に４つの例を示している。これら図４の（ａ）〜（ｄ）は共に、縦軸に処理槽１１内に貯留された被処理水１０の量を表し、横軸に経過時間を表している。
処理槽１１内に貯留される被処理水１０の量は、流入水量と入出水量が等しい場合、一定となる｛図４（ａ）、図４（ｃ）｝。また、流入水量と入出水量が異なる場合、処理槽１１内に貯留される被処理水１０の量は変化する｛図４（ｂ）、図４（ｄ）｝。
【００３８】
処理槽１１へ被処理水１０が流入しており、処理槽１１内の被処理水１０が一定量となっている場合｛図４（ａ）｝、被処理水１０は処理槽１１から必ず流出している。また、処理槽１１へ被処理水１０が流入しており、処理槽１１内の被処理水１０が定期的に減少していく場合｛図４（ｂ）｝も、被処理水１０は処理槽１１から必ず流出している。このような場合、被処理水１０に銀イオンを溶解させたとしても、被処理水１０と共に銀イオンも処理槽１１から排出される。このため、処理槽１１内の被処理水１０の殺菌処理として銀イオンによる殺菌処理を用いても効果的ではない。これに対し、高電圧パルス放電による殺菌処理は、図２のように短時間で効果が得られるため、このような場合でも有効に殺菌処理効果が得られる。したがって、被処理水１０が処理槽１１から流出している場合、基本的には高電圧パルス放電による殺菌処理を行うことが望ましい。図４（ａ）のように処理槽１１内の被処理水１０が一定量となっていても、処理槽１１内の被処理水１０が刻々と入れ替わっている場合は、高電圧パルス放電による殺菌処理の方が銀イオンによる殺菌処理よりも効果的である。
【００３９】
一方、被処理水１０が処理槽１１から流出していない場合｛図４（ｃ）、図４（ｄ）｝、被処理水１０は処理槽１１内に留まることとなる。このような場合、被処理水１０に溶解した銀イオンは処理槽１１内に長時間残留することができるため、銀イオンにより効率的に殺菌できる。もちろん、高電圧パルス放電による殺菌処理は、放電を行った瞬間に殺菌されるため、このような場合でも有効である。したがって、被処理水１０が処理槽１１から流出せずにバッチ的に殺菌処理を行える場合には、高電圧パルス放電による殺菌処理と銀イオンによる殺菌処理を組み合わせて殺菌を行うと効果的である。
【００４０】
以上のことから、被処理水１０が処理槽１１から流出している場合は、基本的には高電圧パルス放電による殺菌処理を行い、被処理水１０が処理槽１１から流出していない状態で銀イオンによる殺菌処理を行うことが望ましい。
【００４１】
図５は、本発明の実施の形態１に係る殺菌装置における高電圧電極部−接地電極部間への電圧印加例を示す説明図である。図５の縦軸は、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間の印加状態を表している。また、図５の横軸は経過時間を表している。また、図５において、正極性とは、正極性電圧を高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）に印加することである。負極性とは、負極性電圧を高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）に印加することである。グランドとは、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）における０ｋＶを示し、接地電極部３での電圧を示す。
なお、図５の縦軸に示す電圧値４ｋＶ及び−４ｋＶはあくまでも一例であり、電圧の大きさは問題ではない。正極性、負極性の印加電圧値が異なっても勿論よい。
【００４２】
被処理水１０が処理槽１１から流出する場合、例えば図５（ａ）に示すように、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に電圧を印加すればよい。つまり、被処理水１０が処理槽１１から流出している間は、両電極部間に負極性高電圧パルスを印加し、高電圧パルス放電による殺菌処理を行う。そして、処理槽１１から被処理水１０の流出が止まると、両電極部間に正極性電圧を印加し、銀イオンによる殺菌処理を行う。このように両電極部間に電圧を印加することより、被処理水１０へ無駄な銀イオンが溶解することを抑えながら、高電圧パルス放電による殺菌処理及び銀イオンによる殺菌処理を行うことができる。
【００４３】
また、被処理水１０が処理槽１１から流出しない場合、例えば図５（ｂ）に示すように、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に電圧を印加すればよい。つまり、両電極部間に負極性高電圧パルスを印加し、その途中で両電極部間に正極性電圧を印加する。高電圧パルス放電による殺菌処理の間に銀イオンが溶解しているので、高電圧パルス放電による殺菌処理と同時に銀イオンによる殺菌処理を行うことができ、殺菌速度があがる。その結果、銀イオンの抗菌作用（殺菌処理効果）により、負極性高電圧パルスの印加時間を短縮でき、殺菌効率があがる。なお、銀イオンの抗菌作用（殺菌処理効果）を最大限に利用するには、銀イオンが処理槽１１内に長時間滞留している必要がある。このため、初期時（処理槽１１から被処理水１０の流出が止まった時等）に正極性電圧を印加すると効果的である。なお、高電圧パルス放電による殺菌処理途中で行う正極性電圧の印加間隔や印加時間は、図５（ｂ）に示す印加タイミングや印加時間に限定されるものではない。例えば、殺菌効果を向上させたいときに、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に正極性電圧を印加してやればよい。
【００４４】
本実施の形態１に係る殺菌装置１は、高電圧電極２から銀イオンを溶解させるため、使用時間とともに高電圧電極２が短く（小さく）なる。高電圧電極２が一定の長さ（所定の長さ）より短くなると、銀イオンによる殺菌処理の効果が十分得られなくなる。このため、高電圧電極２が一定の長さより短くなった場合、高電圧電極２の交換が必要となる。このため、高電圧電極２の長さを測定できることが望ましい。また、高電圧電極２が一定の長さより短くなったことを知らせること（換言すると、高電圧電極２の交換時期を知らせること）が望ましい。
【００４５】
そこで、図１に示すように、本実施の形態１に係る殺菌装置１には、高電圧電極２の長さを測定する寿命計測装置８を設けている。また、本実施の形態１に係る殺菌装置１には、高電圧電極２が一定の長さより短くなったことを知らせる（換言すると、高電圧電極２の交換時期を知らせる）報知装置９を設けている。
【００４６】
本実施の形態１に係る寿命計測装置８は、超音波発生装置８ａ及び計測器８ｂを備えている。例えば、超音波発生装置８ａは、セラミックに交流電圧又は磁界を印加し、超音波を発生させる装置がよい。超音波発生装置８ａとしてその他の超音波発生装置を使用しても勿論よい。計測器８ｂは、例えば、受信した超音波を増幅させる回路、この回路の出力信号により作動する単安定マルチバイブレータ回路、及びこの単安定マルチバイブレータ回路の出力を認識して後述の応答時間（Ｔ）を算出する回路等を備えている。報知装置９は、例えば、高電圧電極２が一定の長さより短くなると発光する（換言すると、高電圧電極２の交換時期になると発光する）発光ダイオード等を備えている。なお、発光ダイオードに代えて、高電圧電極２が一定の長さより短くなると鳴るブザー等を報知装置９に備えてもよい。
【００４７】
本実施の形態１に係る寿命計測装置８における高電圧電極２の長さの測定方法について、以下に説明する。
【００４８】
超音波とは、「人間の聴覚器官では捉えられない周波数の高い音波」で、２０ｋＨｚ程度以上の音波のことをいう。超音波は、異なる媒質に入射しようとする際、媒質の固有音響インピーダンスの相違により、その一部が境界面で反射し、残りが異なる媒質に透過する（入射する）。このため、高電圧電極２に入射した超音波（高電圧電極２に入力された超音波信号）は、被処理水１０にぶつかった後にそのまま被処理水１０に入射するものと、被処理水１０からはね返って来るものとがある。そして、高電圧電極２に入射した超音波の応答時間（超音波が高電圧電極２に入射してから、被処理水１０で跳ね返って戻ってくるまでの時間）と高電圧電極２の長さとの関係は、次式４で表され、図６のように示すことができる。
Ｌ＝ＶＴ／２  …（式４）
なお、Ｌは高電圧電極２の長さ（ｍｍ）、Ｖは音速（ｍ／ｓ）、Ｔは高電圧電極２に入射した超音波の応答時間（ｓ）である。
【００４９】
式４及び図６より、高電圧電極２の長さが短くなるほど、応答時間も短くなることが分かる。このため、あらかじめ高電圧電極２の長さと応答時間の測定式を算出しておけば、応答時間を測定できる計測器８ｂによって、高電圧電極２に入射した超音波の応答時間をモニタリングし、高電圧電極２を推定することができる。また、高電圧電極２が寿命長さとなったとき（高電圧電極２が一定の長さより短くなったとき）の応答時間を定めておくことにより、高電圧電極２が寿命長さとなった場合、計測器８ｂに連動させた報知装置９のブザーや発光ダイオード等によって、高電圧電極部５への高電圧パルスの供給の停止や、高電圧電極部５の交換タイミングを外部に知らせることが可能となる。
【００５０】
次に、高電圧電極部５への高電圧印加可否判定に関して説明する。
【００５１】
図７及び図８は、本発明の実施の形態１に係る放電電極部と被処理水の水面との関係を示す説明図である。
処理槽１１内に貯留された被処理水１０の量は、被処理水１０の流入量や流出量により変化する。つまり、被処理水１０の流入量や流出量により、処理槽１１内の被処理水１０の水面は上下（変動）する。図７（ａ）に示すように、高電圧電極２の先端部及び接地電極部３の先端部の両者より被処理水１０の水面１２が上にある場合、高電圧電極２に負極性の高電圧パルスを印加すると、高電圧電極２の先端部近傍に不平等電界が発生し、高電圧電極２の先端部近傍で放電が発生し、被処理水１０中の微生物が殺菌される。また、高電圧電極２に正極性電圧を印加すると、銀イオンの溶解が起こり、銀イオンによって被処理水１０中の微生物が殺菌される。
【００５２】
図７（ｂ）に示すように、高電圧電極２の先端部が被処理水１０の水面１２の上にあり、接地電極部３の先端部が被処理水１０の水面１２の下にある場合、高電圧電極２に負極性の高電圧パルスを印加すると、導電体の被処理水１０に接地電極部３が浸かっているため、被処理水１０が電極となる。このため、高電圧電極２から被処理水１０に向かって、気中放電が起こる。気中放電は、高電圧電極２と被処理水１０の水面１２との間のみ放電が起こるため、被処理水１０中の殺菌を行うことはできない。このため、気中放電による殺菌効果は、被処理水１０内で放電した場合の殺菌効果に比べて著しく小さい。したがって、このような気中放電は起こさないようにする方が望ましい。
【００５３】
気中放電を防止するには、高電圧電極２に流れる電流をモニタリングし、その値によって放電を停止するようにすることが有効である。気中放電と被処理水１０内での放電とを比較すると、被処理水１０内での放電に比べて気中放電で流れる放電電流は小さくなるからである。そこで、図１に示すように、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、高電圧電極２に流れる電流を測定する電流計１３を設けている。そして、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、通常動作時（被処理水１０内での放電するとき）に高電圧電極２に流れる電流値を制御機器（例えば電源７の制御部）にインプットしておき、その値（以下、インプット値と称する）と電流計１３の測定値を比較している。より詳しくは、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、電流計１３の測定値がインプット値よりも例えば５０％以上小さくなった場合、気中放電が発生していると判断して、高電圧電極２への高電圧パルスの供給を停止している。このように、高電圧電極２に流れる電流をモニタリングして、放電の可否を判断するようにすることにより、無効な放電を停止することができ、高効率な殺菌装置１を実現することができる。
【００５４】
なお、図８（ｃ）に示すように、高電圧電極２の先端部及び接地電極部３の先端部の両者よりも被処理水１０面が下にある場合、空気中に存在している高電圧電極２に負極性高電圧パルス及び正極性電圧を印加することになる。この場合、電圧の値を高くしていくと、空間でも絶縁破壊が起こり、放電が生じる。しかし、この放電では、被処理水１０中の微生物をまったく殺菌できない。つまり、まったく無意味な放電が起こっていることになる。したがって、このような放電が起こらないように、高電圧電極２（つまり高電圧電極部５）と接地電極部３との間の距離を十分に大きくしておく必要がある。本実施の形態１では、高電圧電極２（つまり高電圧電極部５）と接地電極部３との間の空間の電界強度が３００Ｖ／ｍｍ以下になるような距離に、高電圧電極２（つまり高電圧電極部５）及び接地電極部３を配置している。
【００５５】
以下に、本実施の形態１に係る殺菌装置１を用いて殺菌処理を行った実施例について説明する。
【００５６】
〔実施例１〕
実施例１では、殺菌装置１の菌や微生物に対する殺菌効果を確認するため、処理槽１１の被処理水１０に大腸菌を入れ、殺菌装置１による殺菌処理の効果を調べた。
図９は、実施例１の実験結果を示す説明図である。図９には、殺菌装置１による殺菌処理の効果を示す実験条件１（Ａ）及び実験条件１（Ｂ）の実験結果と共に、比較条件１（Ａ）及び比較条件１（Ｂ）の実験結果も示している。
【００５７】
実験条件１（Ａ）、実験条件１（Ｂ）、比較条件１（Ａ）及び比較条件１（Ｂ）は、以下の実験条件を共通の実験条件とした。
・高電圧電極部５：高電圧電極２として直径０．２ｍｍ、長さ５０ｍｍの銀（Ａｇ）線を用いた。また、絶縁体４としてエポキシ樹脂を用い、射出成形により、高電圧電極２の周囲を直径１０ｍｍのエポキシ樹脂で被った。
・接地電極部３：線径１ｍｍのチタン線に、白金（Ｐｔ）を無電解めっきにより担持密度０．６ｍｇ／ｃｍ2 でめっきした５ｍｍの棒状電極を用いた。
・高電圧電極部５と接地電極部３との間隙を１０ｍｍとした。
・処理槽１１はガラス製のものを用い、この中に大腸菌が１０6 ＣＦＵ／ｍｌ添加された被処理水１０を５０ｍｌ入れた（ＣＦＵ：Ｃｏｌｏｎｙ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）。このときの被処理水１０の深さは１０ｍｍである。
【００５８】
また、実験条件１（Ａ）、実験条件１（Ｂ）、比較条件１（Ａ）及び比較条件１（Ｂ）のそれぞれにおいて、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に次のような印加条件で電圧を印加し、その後、静置した。
○実験条件１（Ａ）
・負極性高電圧パルス：電圧−４ｋＶ、繰り返し周期１３０Ｈｚ、パルス幅４μｓ、印加時間３０分。
・正極性電圧：高電圧電極２に流れる電流１ｍＡ、印加時間１１ｓｅｃ。
○実験条件１（Ｂ）
・負極性高電圧パルス：電圧−４ｋＶ、繰り返し周期１３０Ｈｚ、パルス幅４μｓ、印加時間３０分。
・正極性電圧：高電圧電極２に流れる電流１ｍＡ、印加時間２２ｓｅｃ。
○比較条件１（Ａ）
・負極性高電圧パルス：電圧−４ｋＶ、繰り返し周期１３０Ｈｚ、パルス幅４μｓ、印加時間３０分。
・正極性電圧：印加せず。
○比較条件１（Ｂ）
・負極性高電圧パルス：印加せず。
・正極性電圧：高電圧電極２に流れる電流１ｍＡ、印加時間１１ｓｅｃ。
【００５９】
実験条件１（Ａ）及び実験条件１（Ｂ）では、負極性高電圧パルスによる放電の開始後１時間で１桁以上大腸菌が減少した。また、実験条件１（Ａ）では、負極性高電圧パルスによる放電の開始後６時間で、さらに約１桁の大腸菌が減少した。また、実験条件１（Ａ）よりも銀イオンの溶解量が多い実験条件１（Ｂ）では、負極性高電圧パルスによる放電の開始後３時間で、さらに約１桁の大腸菌が減少した。実験条件１（Ａ）及び実験条件１（Ｂ）では、実験を通して、大腸菌の増加は確認されなかった。
【００６０】
一方、比較条件１（Ａ）では、負極性高電圧パルスによる放電の開始後１時間で１桁以上大腸菌が減少した。しかしながら、負極性高電圧パルスによる放電の開始後６時間で、１桁程度の大腸菌の増加が確認された。また、比較条件１（Ｂ）では、大腸菌の増加は確認されなかったが、比較的濃度が高い状態で大腸菌数が維持されていた。
【００６１】
これらのことから、実験条件１（Ａ）及び実験条件１（Ｂ）では、負極性高電圧パルスの放電により十分殺菌処理された後、銀イオンの殺菌効果により殺菌状態が維持され、菌数が少ない状態が保持され、微生物の殺菌が効果的にかつ長期的に行われることが分かる。一方で、比較条件１（Ａ）では、負極性高電圧パルスの放電により十分殺菌処理されるが、その後に微生物の増殖が起こっていることが分かる。つまり、比較条件１（Ａ）では、負極性高電圧パルスの放電終了後に殺菌効果が持続できない状態となり、さらに負極性高電圧パルスの放電による殺菌処理を行う必要があることが分かる。比較条件１（Ｂ）では、銀による殺菌が長時間持続するが、十分な効果が得られず、放電、負極性高電圧パルスの放電による殺菌処理を行う必要があることが分かる。
【００６２】
なお、実験条件１（Ａ）及び実験条件１（Ｂ）で殺菌処理した被処理水１０を数十日間静置した結果、さらに殺菌処理を行わなくとも、大腸菌の増殖が起こることは無かった。
【００６３】
以上、このように構成された殺菌装置１においては、負極性高電圧パルスによる放電と、正極性電圧により溶解する銀イオンにより被処理水１０に殺菌処理を行うので、負極性高電圧パルスによる放電による殺菌処理が終了した後も殺菌効果が持続し、放電による殺菌処理が終了した後に菌／カビ等が増殖してしまうことを防止できる。また、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、十分効果的な殺菌効果を示すことができるため、わざわざ気泡を添加する必要も無く、電圧印加以外のエネルギーの投入が不必要となる。
【００６４】
また、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、被処理水１０への銀イオンの溶解量が所定量（１〜２００ｐｐｂの範囲）となるように正極性電圧の印加条件を設定しているので、被処理水１０中の銀イオンの濃度に関する問題を未然に防ぎ、高電圧電極２の寿命を延ばすことができる。
【００６５】
また、本実施の形態１に係る殺菌装置１は、寿命計測装置８を備えているので、高電圧電極部５（つまり高電圧電極２）の寿命を推定することができる。また、高電圧電極部５が寿命となった場合（高電圧電極２が寿命長さとなった場合）、報知装置９によって、高電圧電極部５への高電圧パルスの供給の停止や、高電圧電極部５の交換タイミングを外部に知らせることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態１では、高電圧電極２の材料として銀を用いたが、高電圧電極２の材料は銀に限定されるものではない。殺菌性を有する金属イオンが溶解すればよいため、高電圧電極２の材料として銅、亜鉛、アルミニウム等の殺菌性を有する金属を用いてもよい。
【００６７】
また、本実施の形態１では、一対の高電圧電極部５及び接地電極部３を１つ備えた放電電極部６を示したが、放電電極部６はこの構成に限定されるものではない。例えば、一対の高電圧電極部５及び接地電極部３を複数個備えた放電電極部６としてもよい。このように放電電極部６を構成することにより、殺菌処理能力を向上させることができる。また例えば、複数の高電圧電極部５に対して１つの接地電極部３（共通の接地電極部３）が設けられた放電電極部６としてもよい。また例えば、接地電極部３と高電圧電極部５とを同じ形状にしてもよいし、高電圧電極部５と接地電極部３が一体で成形されているものであってもよい。
【００６８】
実施の形態２．
高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に印加する正極性の電圧は、実施の形態１で示した方法に限らず、例えば以下のように印加してもよい。なお、本実施の形態２では、実施の形態１との差異点を中心に説明するものとし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６９】
本実施の形態２に係る殺菌装置１の構成は、実施の形態１に示した殺菌装置１（図１）と同様である。しかしながら、本実施の形態２に係る殺菌装置１は、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に印加する正極性電圧の印加手法（銀イオンの溶解手法）が実施の形態１と異なる。
【００７０】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る殺菌装置における高電圧電極部−接地電極部間への電圧印加例を示す説明図である。なお、図１０の縦軸は、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間の印加状態を表している。また、図１０の横軸は経過時間を表している。
【００７１】
高電圧パルスを印加する電源には、スイッチング方式やイグナイザ方式等、種々の方式を採用したものがある。いずれの電源においても、負極性電圧の印加を試みた際、ハンチングにより正極性電圧が微少ながら印加される。このため、一般的には、ダイオードを用いた整流により正極性電圧印加を取り除いている。本実施の形態２では、このハンチング作用を利用し、銀イオンの溶出を行っている。必要量の銀イオンを溶解させるために必要なハンチング作用により印加される正極性電圧の印加時間は、ハンチング作用による正極性電圧の印加によって高電圧電極２に流れる電流、及び上述の式３から求めることができる。例えば、負極性電圧パルスを１ｋＨｚ、−４ｋＶ、５μｓで印加した際、ハンチング作用より印加される正極性電圧によって、各負極性電圧パルス後、５０ｍＡ、１μｓの電流が高電圧電極２に流れるとする。この場合、０．５リットル（Ｌ）の被処理水１０に１００μｇ／Ｌの銀イオンを溶解させるには、１５分電圧印加すればよい。
【００７２】
なお、実施の形態２に係る殺菌装置１の殺菌のメカニズムは、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
以下に、本実施の形態２に係る殺菌装置１を用いて殺菌処理を行った実施例について説明する。
【００７４】
〔実施例２〕
実施例２では、殺菌装置１の菌や微生物に対する殺菌効果を確認するため、処理槽１１の被処理水１０に大腸菌を入れ、殺菌装置１による殺菌処理の効果を調べた。
図１１は、実施例２の実験結果を示す説明図である。図１１には、殺菌装置１による殺菌処理の効果を示す実験条件２の実験結果と共に、比較条件２（Ａ）及び比較条件２（Ｂ）の実験結果も示している。
【００７５】
実験条件２、比較条件２（Ａ）及び比較条件２（Ｂ）は、以下の実験条件を共通の実験条件とした。
・高電圧電極部５：高電圧電極２として直径０．２ｍｍ、長さ５０ｍｍの銀（Ａｇ）線を用いた。また、絶縁体４としてエポキシ樹脂を用い、射出成形により、高電圧電極２の周囲を直径１０ｍｍのエポキシ樹脂で被った。
・接地電極部３：線径１ｍｍのチタン線に白金（Ｐｔ）を無電解めっきにより担持密度０．６ｍｇ／ｃｍ2 でめっきした５ｍｍの棒状電極を用いた。
・高電圧電極部５と接地電極部３との間隙を１０ｍｍとした。
・処理槽１１はガラス製のものを用い、この中に大腸菌が１０6 ＣＦＵ／ｍｌ添加された被処理水１０を５０ｍｌ入れた（ＣＦＵ：Ｃｏｌｏｎｙ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）。このときの被処理水１０の深さは１０ｍｍである。
【００７６】
また、実験条件２、比較条件２（Ａ）及び比較条件２（Ｂ）のそれぞれにおいて、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）と接地電極部３との間に次のような印加条件で電圧を印加し、その後、静置した。
○実験条件２
・負極性高電圧パルス：２５ｍＡ、１μｓのハンチング作用のある負極性高電圧パルス。印加時間３０分。
○比較条件２（Ａ）
・負極性高電圧パルス：ハンチングが起こらない負極性高電圧パルス。電圧−４ｋＶ、繰り返し周期１３０Ｈｚ、パルス幅４μｓ、印加時間３０分。
・正極性電圧：印加せず。
○比較条件１（Ｂ）｛実施例１の実験条件１（Ａ）と同じ条件｝
・負極性高電圧パルス：ハンチングが起こらない負極性高電圧パルス。電圧−４ｋＶ、繰り返し周期１３０Ｈｚ、パルス幅４μｓ、印加時間３０分。
・正極性電圧：高電圧電極２に流れる電流１ｍＡ、印加時間１１ｓｅｃ。
【００７７】
実験条件２では、放電開始後１時間で、１．１〜１．２桁以上大腸菌が減少した。また、放電開始後６時間で、さらに１桁程度大腸菌が減少した。実験を通して、大腸菌の増加は確認されなかった。
一方、比較条件２（Ａ）では、放電開始後１時間で、１桁の大腸菌が減少した。しかしながら、放電開始後６時間では、１桁程度の大腸菌の増加が確認された。比較条件２（Ｂ）では、放電開始後１時間で１桁の大腸菌が減少した。また、放電開始後６時間で、１桁程度の大腸菌の減少が確認された。
【００７８】
これらのことから、実験条件２では、負極性高電圧パルスが印加されている状態では、負極性高電圧パルスの放電による殺菌処理と銀イオンの殺菌処理の双方の効果により、殺菌効果が向上していることが分かる。また、負極性高電圧パルスの印加終了後も、銀イオンの殺菌効果により菌数の少ない状態が保持され、微生物の殺菌が効果的にかつ長期的に行われることが分かる。一方、比較条件２（Ａ）では、負極性高電圧パルスの放電により十分殺菌処理されるが、その後に微生物の増殖が起こっていることが分かる。つまり、比較条件１（Ａ）では、負極性高電圧パルスの放電終了後に殺菌効果が持続できない状態となり、さらに負極性高電圧パルスの放電による殺菌処理を行う必要があることが分かる。比較条件２（Ｂ）では、負極性高電圧パルスの放電による殺菌処理により十分殺菌され、かつ銀イオンによる殺菌が長時間持続するが、実験条件２ほどの殺菌効果は得られないことが分かる。
【００７９】
なお、実験条件２で殺菌処理した被処理水１０を数十日間静置した結果、さらに殺菌処理を行わなくとも、大腸菌の増殖が起こることは無かった。
【００８０】
以上、このように構成された殺菌装置１においても、負極性高電圧パルスによる放電と、正極性電圧により溶解する銀イオンにより被処理水１０に殺菌処理を行うので、負極性高電圧パルスによる放電による殺菌処理が終了した後も殺菌効果が持続し、放電による殺菌処理が終了した後に菌／カビ等が増殖してしまうことを防止できる。また、本実施の形態２に係る殺菌装置１も、十分効果的な殺菌効果を示すことができるため、わざわざ気泡を添加する必要も無く、電圧印加以外のエネルギーの投入が不必要となる。
【００８１】
また、本実施の形態２に係る殺菌装置１においては、実施の形態１の殺菌装置１のように負極性高電圧パルスの印加と正極性電圧の印加の両者を区別して印加する必要がない。このため、負極性高電圧パルスの印加による殺菌処理を行いながら、銀イオンの溶解による殺菌処理も併用することができる。このため、より効率的に被処理水１０の殺菌を行えるという顕著な効果を期待することができる。
【００８２】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、銀製電極を高電圧電極２として用いた。これに限らず、高電圧電極２を銀製電極以外の金属電極で形成し、高電圧電極２とは別に銀製電極を用いても本発明を実施することが可能である。なお、本実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２との差異点を中心に説明するものとし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８３】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る殺菌装置を示す概略断面図である。図１２は、殺菌装置１の放電電極部６（高電圧電極部５及び接地電極部３）及び銀製電極２ａの先端部が処理槽１１内の被処理水１０に浸漬した状態を示している。
【００８４】
図１２に示すように、本実施の形態３に係る殺菌装置１は、高電圧電極部５の高電圧電極２の材料として、銀以外の金属を用いている。高電圧電極２の材料としては、例えば、耐食性に優れたチタン、白金、金等の金属を用いる。また、本実施の形態３に係る殺菌装置１は、高電圧電極部５の高電圧電極２とは別に、例えば棒状の銀製電極２ａを設けている。銀製電極２ａは、接地電極部３と所定の間隔を介して配置されている。銀製電極２ａは、放電による殺菌のために設けられるものではないので（後述のように銀イオン溶解用の電極なので）、周囲を絶縁体４で覆う必要はない。また、本実施の形態３に係る殺菌装置１は、銀製電極２ａと接地電極部３との間に正極性の電圧を印加する電源７ａが、電源７（高電圧電極部５と接地電極部３との間に負極性の高電圧パルスを印加する電源）とは別に設けられている。また、本実施の形態３に係る殺菌装置１は、実施の形態１及び実施の形態２において高電圧電極２に接続されていた寿命計測装置８が、銀製電極２ａに接続されている。本実施の形態３に係る殺菌装置１のその他の構成は、実施の形態１と同じである。
【００８５】
このように構成された殺菌装置１は、以下のように殺菌処理を行う。
まず、実施の形態１と同様に、高電圧電極部５（より詳しくは、高電圧電極２）と接地電極部３との間に電源７から負極性の高電圧パルスを印加し、被処理水１０中で放電を行うことにより、殺菌する。その後、銀製電極２ａと接地電極部３との間に電源７ａから正極性電圧を印加し、銀製電極２ａから被処理水１０中に銀イオンを放出させる（被処理水１０中に銀イオンを溶解させる）。このように殺菌処理を行うことにより、実施の形態１と同様の殺菌効果を得ることができる。また、本実施の形態３に係る殺菌装置１では、高電圧電極２が溶解せず、銀製電極２ａが溶解していくこととなる。このため、銀製電極２ａの交換が容易、つまり、メンテナンスが容易となるという効果がある。なお、銀イオンの被処理水１０中への溶解（銀製電極２ａと接地電極部３との間への正極性電圧の印加）は、放電による殺菌処理中（高電圧電極部５と接地電極部３との間へ負極性高電圧パルスを印加している途中）に行っても勿論よい。
【００８６】
以上、このように構成された殺菌装置１においては、実施の形態１に係る殺菌装置１と異なり、負極性高電圧パルス及び正極性電圧を、高電圧電極部５と接地電極部３との間に区別して印加する必要がない。このため、本実施の形態３に係る殺菌装置１は、放電による殺菌処理と銀イオンによる殺菌処理をそれぞれ独立して行うことが可能となり、被処理水１０の殺菌処理をより効率的に行えるという顕著な効果を得るができる。
【００８７】
実施の形態４．
実施の形態１〜実施の形態３においては、寿命計測装置８として超音波発生装置８ａ及び計測器８ｂを設けていた。寿命計測装置８は、これに限らず、例えば下記のようなものでもよい。なお、本実施の形態４では、実施の形態１〜実施の形態３との差異点を中心に説明するものとし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８８】
図１３は、本発明の実施の形態４に係る殺菌装置を示す概略断面図である。
実施の形態１に係る殺菌装置１では、放電状態を判断するために電流計１３を用いていた。本実施の形態４に係る殺菌装置１では、銀製電極である高電圧電極２の長さの測定にも、電流計１３を用いている。つまり、本実施の形態４に係る殺菌装置１は、電流計１３の測定値に基づき、高電圧電極２の寿命を判定している。本実施の形態４に係る殺菌装置１のその他の構成は、実施の形態１や実施の形態２と同じである。
なお、実施の形態３のように、銀製電極を高電圧電極２とは別に設ける場合、この銀製電極に流れる電流を測定する電流計を設け、この電流計の測定値に基づいて銀製電極の長さを測定すればよい。
【００８９】
このように構成された殺菌装置１は、以下のように銀製電極である高電圧電極２の長さを測定する。
電線等の金属の抵抗率は、次式５で示される。
ρ＝ＲＡ／Ｌ  …（式５）
なお、ρは電気抵抗率（Ω・ｍ）、Ｒは電気抵抗（Ω）、Ａは断面積（ｍ2 ）、Ｌは長さ（ｍ）である。
【００９０】
つまり、電線の断面積が同じであれば、電線の抵抗率は電線長さで変化する。このため、電線長さが短くなるほど、電線の抵抗値が小さくなり、電流計で測定する電流は大きくなる。この原理を利用し、本実施の形態４に係る殺菌装置１では、高電圧電極２が寿命長さになったときの電流値（以下、寿命電流値という）をあらかじめ測定しておき、電流計１３の測定値がこの寿命電流値以上となったときに、高電圧電極２が寿命だと判断している。
【００９１】
なお、電流計１３の測定値と寿命電流値との比較（つまり高電圧電極２の寿命判断）は、人が行ってもよいし、制御装置等が行ってもよい。また、高電圧電極２の寿命判断を制御装置が行う場合、この制御装置に実施の形態１で示した報知装置９を接続することにより、高電圧電極２（高電圧電極部５）への高電圧パルスの供給の停止や、高電圧電極部５の交換タイミングを外部に知らせることが可能となる。
【００９２】
以上、このように構成された殺菌装置１においては、実施の形態１に係る殺菌装置１よりも、簡便に銀製電極である高電圧電極２の寿命を確認できるという顕著な効果を得ることができる。
【００９３】
なお、本実施の形態４では、銀製電極である高電圧電極２に流れる電圧に基づいて高電圧電極２の寿命を判断したが、高電圧電極２の抵抗値に基づいて高電圧電極２の寿命を判断してもよい。つまり、高電圧電極２の抵抗値を測定する抵抗測定値を設け、この抵抗測定値の測定値に基づいて、高電圧電極２の寿命を判断してもよい。式５からわかるように、電線の断面積が同じであれば、電線の抵抗率は電線長さで変化する。このため、電線長さが短くなるほど、電線の抵抗値が小さくなる。この原理を利用し、高電圧電極２の寿命を判断することができる（高電圧電極２の長さを測定することができる）。
【００９４】
実施の形態５．
また、以下に示すように銀製電極の寿命を判断してもよい。つまり、以下に示すような寿命計測装置８により銀製電極の寿命を判断してもよい。なお、本実施の形態５では、実施の形態１〜実施の形態４との差異点を中心に説明するものとし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９５】
図１４は、本発明の実施の形態５に係る殺菌装置を示す概略断面図である。
本実施の形態５に係る殺菌装置１の寿命計測装置８は、実施の形態１で示した超音波発生装置８ａ及び計測器８ｂに代えて、Ｘ線発生装置８ｃ及び計測器８ｄを備えている。本実施の形態５に係る殺菌装置１のその他の構成は、実施の形態１や実施の形態２と同じである。
【００９６】
陽極８ｃ１（タングステンやモリブデン等の金属）と陰極８ｃ２（フィラメント）との間に、数十〜数百ｋＶの高電圧をかけ、その際に生成した熱電子を陽極８ｃ１に衝突させ、Ｘ線を生成する。このＸ線を高電圧電極部５に入射する。計測器８ｄにおいてこの入射したＸ線を感光剤を塗りつけたフィルムに焼付けて画像化すると、図１５に示すように、銀製電極である高電圧電極２が存在する部分と、溶解により高電圧電極２のなくなった部分と明らかに区別されて表示される。計測器８ｄは、この画像から高電圧電極２の長さを測定し、電極の寿命を推定（判断）することができる。また、この測定方法（本実施の形態５に係る寿命計測装置８）によれば、高電圧電極２の周囲に発生した微小なひび割れによる水浸透等も確認でき、高電圧電極２の劣化も推定できる。
なお、実施の形態３のように、銀製電極を高電圧電極２とは別に設ける場合、この銀製電極を所定の間隙を介して挟み込むように、陽極８ｃ１及び陰極８ｃ２を配置すればよい。
【００９７】
以上、このように構成された殺菌装置１においては、高電圧電極２の寿命判断に加え、高電圧電極部５の劣化も判断することができる。このため、本実施の形態５に係る殺菌装置は、より高精度に高電圧電極２の寿命判断を行うことができるという顕著な効果を得ることができる。
【００９８】
実施の形態６．
実施の形態１〜実施の形態５で示した殺菌装置１は、例えば空気調和機に設けるとよい。なお、本実施の形態６では、空気調和機に実施の形態１に係る殺菌装置１を設けた場合について説明する。
【００９９】
図１６は、本発明の実施の形態６に係る空気調和機を示す概略断面図である。空気調和機１００が運転（冷房運転や暖房運転）を行うと、蒸発器として機能する熱交換器（室内熱交換器又は室外熱交換器）によって、空気中の水蒸気が冷却されて凝縮され、凝縮水となる。熱交換器の表面は親水化処理されているため、ある一定以上の凝縮水が付着すると自然落下を始めて、ドレン水２２としてドレンパン２３に回収される。
【０１００】
そこで、本実施の形態６に係る空気調和機１００は、殺菌装置１を用い、ドレンパン２３に貯留されたドレン水２２に殺菌処理を行っている。つまり、本実施の形態６に係る空気調和機１００は、殺菌装置１を用い、ドレン水２２中のカビや細菌等を除去している。
【０１０１】
図１７は、本発明の実施の形態６に係る空気調和機におけるドレンパン内のドレン水量を示す説明図である。図１７の縦軸はドレンパン内のドレン水量を示しており、図１７の横軸は時間を示している。
空気調和機１００が運転中、ドレンパン２３内のドレン水２２が一定量となるように、ドレンパン２３内のドレン水２２はドレンポンプ２４でドレンパン２３から排出される。そして、空気調和機１００の停止とともにドレンポンプ２４が止まり、ドレンパン２３内のドレン水２２は一定量となる。本実施の形態６に係る空気調和機１００は、このドレンパン２３に貯留されたドレン水２２中の微生物、カビ及び細菌等を殺菌しているので、ドレンパン２３表面でのカビや細菌の発生、スライム（カビや細菌がスライム状になったもの）の発生を抑制することができる。このため、本実施の形態６に係る空気調和機１００は、ドレンポンプ２４のつまりを抑制することができるという従来にない顕著な効果を得ることができる。
【０１０２】
以下に、本実施の形態６に係る空気調和機の殺菌処理効果を確認した実施例について説明する。
【０１０３】
〔実施例３〕
図１８は、実施例３の実験結果を示す説明図である。図１８には、実験条件３の実験結果と共に、比較条件３（Ａ）及び比較条件３（Ｂ）の実験結果も示している。
【０１０４】
実施例３は、以下のような設定条件で実験を実施した。
空気調和機１００が運転（冷房運転や暖房運転）を行うと、蒸発器として機能する熱交換器（室内熱交換器又は室外熱交換器）によって、空気中の水蒸気が冷却されて凝縮され、凝縮水となる。熱交換器の表面は親水化処理されているため、ある一定以上の凝縮水が付着すると自然落下を始めて、ドレン水２２としてドレンパン２３に回収される。図１７に示すように、空気調和機１００が運転中、ドレン水２２が常時ドレンパン２３内へ流入する。そして、ドレンパン２３内のドレン水２２が４００ｍｌを超えると、ドレンポンプ２４が動き始め、ドレン水２２はドレンパン２３内から空気調和機１００の外へ排出される。このため、ドレンパン２３内のドレン水２２の総量は、４００ｍｌに保たれている。その後、空気調和機１００の運転が終了すると、ドレンポンプ２４が止まり、４００ｍｌのドレン水２２がドレンパン２３に残存する。ドレンパン２３内のドレン水２２は、乾燥により徐々に低下していくが、運転が再開されるとドレン水２２がドレンパン２３に流入し、増加していく。
【０１０５】
このようにドレンパン２３内のドレン水２２量が変動する条件において、実験条件３、比較条件３（Ａ）及び比較条件３（Ｂ）を以下のような条件とし、各条件での殺菌処理効果を確認した。なお、実施例３では、実施の形態１に係る殺菌装置を用いて実験した。また、ドレン水２２中に大腸菌１０5 ＣＦＵ／ｍｌを生育させておき、大腸菌の菌体数の変化を測定した。また、ドレンパン２３の材料は、実施例１の処理槽１１と同じガラス製とした。
【０１０６】
○実験条件３：高電圧電極部５と接地電極部３との間隙を１０ｍｍとした。また、ドレンポンプ２４が作動し、ドレン水２２が定期的に放出されている間は、−４ｋＶ、１３０Ｈｚでの負極性高電圧パルスによる放電を行った。ドレンポンプ２４が止まった後、高電圧電極部５（より詳しくは高電圧電極２）に流れる電流が１ｍＡ、９０ｓｅｃとなる条件で、正極性電圧を印加した。
○比較条件３（Ａ）：高電圧電極部５と接地電極部３との間隙を１０ｍｍとした。また、ドレンポンプ２４が作動し、ドレン水２２が定期的に放出されている間は、−４ｋＶ、１３０Ｈｚでの負極性高電圧パルスによる放電を行った。ドレンポンプ２４が止まった後、正極性電圧を印加せずに放置した。
○比較条件３（Ｂ）：常時放電せず、放置した。
【０１０７】
実験条件３では、ドレンポンプ２４が作動してドレン水２２が定期的に放出されている間、徐々に菌が減少した。より詳しくは、実験開始から５時間で、当初の１０5 ＣＦＵ／ｍｌだった大腸菌を１桁程度殺菌できた。また、ドレンポンプ２４が止まってドレン水２２が静置された状態となっても、大腸菌は減少し続け、実験開始から２４時間後には大腸菌が１０1 ＣＦＵ／ｍｌ程度まで減少した。一方、比較条件３（Ａ）では、実験条件３と同様に、ドレンポンプ２４が作動してドレン水２２が定期的に放出されている間、徐々に菌が減少した。より詳しくは、実験開始から５時間で、当初の１０5 ＣＦＵ／ｍｌだった大腸菌を１桁程度殺菌できた。しかしながら、ドレンポンプ２４が止まってドレン水２２が静置された状態になると、大腸菌は増加し、実験開始から２４時間後には大腸菌が１０5 ＣＦＵ／ｍｌ程度まで増加した。比較条件３（Ｂ）では、ドレンポンプ２４が作動し、ドレン水２２が定期的に放出されている間は、大腸菌数にさほど変化がなかったが、その後増加し、実験開始から２４時間後には大腸菌が１０7 ＣＦＵ／ｍｌ程度まで菌数が増加した。このことから、実験条件３による殺菌効果が認められる。
【０１０８】
また、上記の運転を１サイクルとして３０サイクル行った場合のドレン水２２中の大腸菌数及びスライムの発生状況について述べた。実験条件３では、実験当初菌体数は１０5 ＣＦＵ／ｍｌだった大腸菌数は徐々に減少し、１〜１０ＣＦＵ／ｍｌで推移した。３０サイクル後（３０日後）も、スライムの発生は確認されなかった。一方、比較条件３（Ａ）及び比較条件３（Ｂ）は、実験開始後、菌体数が１０5 〜１０7 ＣＦＵ／ｍｌで推移し、１４サイクル付近（１４日付近）からスライムが観察され始めた。
このように、実験条件３のようにドレン水２２を殺菌処理することにより、ドレンパン２３でのカビや細菌の発生を抑制でき、また、スライム発生も抑制できる効果があることを確認できた。
【０１０９】
実施の形態７．
また、実施の形態１〜実施の形態５で示した殺菌装置１は、例えば手乾燥機に設けてもよい。なお、本実施の形態７では、手乾燥機に実施の形態１に係る殺菌装置１を設けた場合について説明する。
【０１１０】
図１９は、本発明の実施の形態７に係る手乾燥機を示す概略断面図である。
本実施の形態７に係る手乾燥機１１０には、ドレンパン２３に回収されたドレン水２２を殺菌処理する殺菌装置１が設けられている。
【０１１１】
濡れた手２５を手乾燥機１１０内に挿入すると、手２５に付着した水滴２７は、手２５の両面に吹きつけられたジェット風２６により一気に吹き飛ばされてドレン水２２となり、ドレンパン２３に回収される。ドレンパン２３に回収されたドレン水２２は、殺菌装置１により、殺菌処理される（ドレン水２２中のカビや細菌等が除去される）。
【０１１２】
以上のように、殺菌装置１が設けられた手乾燥機においては、負極性高電圧パルスによる放電の殺菌処理が終了した後も、銀イオンによる殺菌処理により、ドレンパン２３に回収されたドレン水２２中の微生物、カビ及び細菌等を除去することができる。このため、負極性高電圧パルスによる放電の殺菌処理が終了した後も、ドレンパン２３から発生する異臭を抑制することができる効果があるといった従来にない顕著な効果を得ることができる。
【０１１３】
実施の形態８．
また、実施の形態１〜実施の形態５で示した殺菌装置１は、例えば加湿器に設けてもよい。なお、本実施の形態８では、空気調和機に実施の形態１に係る殺菌装置１を設けた場合について説明する。
【０１１４】
図２０は、本発明の実施の形態８に係る加湿器を示す概略断面図である。
本実施の形態８に係る加湿器１２０は、空気を加湿するための水を貯めておく貯水タンク２８、加湿素子２９、加湿素子２９での余剰水であるドレン水２２を回収するドレンパン２３、ドレンパン２３から貯水タンクにドレン水２２を送る配管３０、及び貯水タンク２８内の水を加湿素子２９へ供給する配管３１等から構成されている。また、本実施の形態８に係る加湿器１２０には、ドレンパン２３に回収されたドレン水２２を殺菌処理する殺菌装置１が設けられている。
なお、本実施の形態８では、貯水タンク２８内の水やドレン水２２等、加湿に用いられる水を加湿水と称することとする。
【０１１５】
本実施の形態８に係る加湿器１２０においては、負極性高電圧パルスによる放電の殺菌処理が終了した後も、銀イオンによる殺菌処理により、ドレンパン２３に回収されたドレン水２２中の微生物、カビ及び細菌等を除去することができる。このため、負極性高電圧パルスによる放電の殺菌処理が終了した後も、加湿水を常時殺菌された状態に保つことができる。したがって、貯水タンク２８のみならず、加湿素子２９やドレンパン２３等へのカビ発生の抑制にもつながる。
【０１１６】
また、一般的に、加湿器は、加湿水が蓄積しやすい部分（特に加湿素子、ドレンパン等）にカビが発生しやすいという問題点がある。しかしながら、本実施の形態８に係る加湿器１２０においては、負極性高電圧パルスによる放電の殺菌処理が終了した後も、加湿器で噴霧する加湿水が殺菌されているため、微生物、カビ及び細菌等の発生を抑制する効果があるといった従来にない顕著な効果を得ることができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態８では、ドレンパン２３に殺菌装置１を設けたが、貯水タンク２８内に殺菌装置１を設けても勿論よい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  殺菌装置、２  高電圧電極、２ａ  銀製電極、３  接地電極部、４  絶縁体、５  高電圧電極部、６  放電電極部、７  電源、７ａ  電源、８  寿命計測装置、８ａ  超音波発生装置、８ｂ  計測器、８ｃ  Ｘ線発生装置、８ｃ１  陽極、８ｃ２  陰極、８ｄ  計測器、９  報知装置、１０  被処理水、１１  処理槽、１２  水面、１３  電流計、２２  凝縮水（ドレン水）、２３  ドレンパン、２４  ドレンポンプ、２５  手、２６  ジェット風、２７  水滴、２８  貯水タンク、２９  加湿素子、３０，３１  配管、１００  空気調和機、１１０  手乾燥機、１２０  加湿器。
【図１】
0005425007.tif 000002
【図２】
0005425007.tif 000003
【図３】
0005425007.tif 000004
【図４】
0005425007.tif 000005
【図５】
0005425007.tif 000006
【図６】
0005425007.tif 000007
【図７】
0005425007.tif 000008
【図８】
0005425007.tif 000009
【図９】
0005425007.tif 000010
【図１０】
0005425007.tif 000011
【図１１】
0005425007.tif 000012
【図１２】
0005425007.tif 000013
【図１３】
0005425007.tif 000014
【図１４】
0005425007.tif 000015
【図１５】
0005425007.tif 000016
【図１６】
0005425007.tif 000017
【図１７】
0005425007.tif 000018
【図１８】
0005425007.tif 000019
【図１９】
0005425007.tif 000020
【図２０】
0005425007.tif 000021