(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を接続する無線基地局であって、
個別に電源がオン又はオフにされる複数の通信処理部と、
前記複数の通信処理部の電源を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、接続される前記無線端末による上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量のうち値が大きい無線リソースの使用量に応じた数の前記通信処理部の電源をオンにする制御を行う無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記値が大きい無線リソースの無線リソースの使用量が少ないほど、電源をオンにする前記通信処理部の数を減少させる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量は、周波数の帯域幅で示される請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量は、時間幅で示される請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項５】
個別に電源がオン又はオフにされる複数の通信処理部を備え、無線端末が接続される無線基地局における電源制御方法であって、
前記複数の通信処理部の電源を制御するステップを備え、
前記制御するステップは、接続される無線端末による上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量のうち値が大きい無線リソースの使用量に応じた数の前記通信処理部の電源をオンにする制御を行う電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特にＳＯＮを適用した無線基地局、及び電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、ＳＯＮ（Self Organizing Network）と称される技術が採用されている。ＳＯＮによれば、無線基地局の設置や保守の際に、人手によるフィールドでの測定や設定を要さずに自動化できることが期待される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＳＯＮにおいては、無線基地局（３ＧＰＰにおいて「ｅＮＢ」と称される）の電源のオンオフを制御することにより、消費電力を抑制する手法が提案されている。このような手法は、エナジーセービング（Energy Savings）と称される。エナジーセービングにおいて、無線基地局ｅＮＢは、自局の電源がオンになる場合には、その旨を他の無線基地局ｅＮＢに通知する。また、無線基地局ｅＮＢは、他の無線基地局ｅＮＢの電源をオンにする場合には、その旨を当該他の無線基地局ｅＮＢに通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TR 36.902 V9.1.0 March, 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したエナジーセービングの手法では、無線基地局ｅＮＢ全体を単位として電源のオン又はオフになることのみが規定されている。このため、無線基地局ｅＮＢが動作中の場合にもできるだけ消費電力を抑制する、より効率的な電源制御が要求されている。
【０００６】
そこで、本発明は、効率的な電源制御を行う無線基地局及び電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の特徴は、無線端末（無線端末ＵＥ３０−１）を接続する無線基地局（無線基地局ｅＮＢ１０−１）であって、個別に電源がオン又はオフにされる複数の通信処理部（ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３）と、前記複数の通信処理部の電源を制御する制御部（電源制御部１２２）とを備え、前記制御部は、接続される前記無線端末による上り方向及び下り方向の無線リソース（リソースブロック）の使用量のうち値が大きい無線リソースの使用量に応じた数の前記通信処理部の電源をオンにする制御を行うことを要旨とする。
【０００８】
このような特徴によれば、無線基地局は、接続される無線端末による無線リソースの使用量に応じて電源をオンにする通信処理部の数を制限できる。このため、無線基地局の全体を単位として電源がオン又はオフになる場合と比較すると、無線基地局が動作中の場合にも消費電力を抑制することができ、効率的な電源制御が可能となる。
【０００９】
本発明の特徴は、前記制御部は、前記値が大きい無線リソースの無線リソースの使用量が少ないほど、電源をオンにする前記通信処理部の数を減少させることを要旨とする。
【００１０】
本発明の特徴は、前記上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量は、周波数の帯域幅で示されることを要旨とする。
【００１１】
本発明の特徴は、前記上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量は、時間幅で示されることを要旨とする。
【００１２】
本発明の特徴は、個別に電源がオン又はオフにされる複数の通信処理部を備え、無線端末が接続される無線基地局における電源制御方法であって、前記複数の通信処理部の電源を制御するステップを備え、前記制御するステップは、接続される無線端末による上り方向及び下り方向の無線リソースの使用量のうち値が大きい無線リソースの使用量に応じた数の前記通信処理部の電源をオンにする制御を行うことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効率的な電源制御を行う無線基地局及び電源制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＬＴＥシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る下りの無線リソースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る上りの無線リソースの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）ＬＴＥシステムの概要、（２）無線通信システムの構成、（３）無線基地局の構成、（４）無線基地局の動作、（５）作用・効果、（６）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１６】
（１）ＬＴＥシステムの概要
図１は、ＬＴＥシステムの概要を説明するための図である。図１に示すように、複数の無線基地局ｅＮＢはＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access Network）を構成する。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、無線端末ＵＥにサービスを提供すべき通信エリアであるセルを形成する。
【００１７】
無線端末ＵＥは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。無線端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢから受信する無線信号の品質（すなわち、無線品質）を測定し、無線品質の測定結果の報告（以下、測定結果報告）を接続先の無線基地局ｅＮＢに送信する。
【００１８】
このような無線品質としては、参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）や、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）等がある。ＲＳＲＰに係る測定結果報告はメジャメントレポートと称され、ＳＩＮＲのインデックスに係る測定結果報告はＣＱＩ（Channel Quality Indicator）と称される。
【００１９】
また、無線端末ＵＥの接続先の無線基地局ｅＮＢは、無線端末ＵＥから受信するＣＱＩに基づいて、無線リソースの割り当て単位であるリソースブロックを無線端末ＵＥに割り当てる。
【００２０】
各無線基地局ｅＮＢは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるＸ２インターフェースを介して互いに通信可能である。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、Ｓ１インターフェースを介して、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）、具体的には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）／Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）と通信可能である。
【００２１】
（２）無線通信システムの構成
図２は、本実施形態に係る無線通信システム１の概略構成図である。
【００２２】
図２に示すように、無線通信システム１は、セルＣ２０−１を形成する無線基地局ｅＮＢ１０−１と、セルＣ２０−２を形成する無線基地局ｅＮＢ１０−２と、セルＣ２０−１内の無線端末ＵＥ３０−１と、セルＣ２０−２内の無線端末ＵＥ３０−２とを有する。無線基地局ｅＮＢ１０−１及び無線基地局ｅＮＢ１０−２は、上述したＸ２インタフェースを使用して基地局間通信を行うことができる。また、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、セルＣ２０−１内の無線端末ＵＥ３０−１と無線通信を行い、無線基地局ｅＮＢ１０−２は、セルＣ２０−２内の無線端末ＵＥ３０−２と無線通信を行う。
【００２３】
（３）無線基地局の構成
次に、無線基地局ｅＮＢ１０−１の構成を説明する。図３は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１０−１の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局ｅＮＢ１０−２も、同様の構成を有する。
【００２４】
図３に示すように、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、及びＸ２インタフェース通信部１４０を有する。
【００２５】
アンテナ１０１は、無線端末ＵＥ３０−１との間の無線信号の送受信に用いられる。
【００２６】
無線通信部１１０は、無線周波数（ＲＦ）回路１１２、デジタル信号処理部（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３を有する。ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３は、それぞれ個別に電源がオン又はオフにされる。本実施形態では、ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３が通信処理部に対応する。
【００２７】
ＲＦ回路１１２は、受信時には、アンテナ１０１によって受信された信号について、無線周波数帯域からベースバンド帯域へのダウンコンバートと、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換を行う。更に、ＲＦ回路１１２は、デジタル信号をＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３のうち、後述する電源制御によって電源がオンとなっているＤＳＰへ出力する。
【００２８】
また、ＲＦ回路１１２は、送信時には、ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３のうち、後述する電源制御によって電源がオンとなっているＤＳＰからのデジタル信号について、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換と、ベースバンド帯域から無線周波数帯域へのアップコンバートを行う。更に、ＲＦ回路１１２は、無線周波数帯の信号を、アンテナ１０１を介して送信する。
【００２９】
ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３は、受信時には、自身の電源がオンである場合に、ＲＦ回路１１２からのデジタル信号に対して、所定の信号処理を行い、処理後のデジタル信号を制御部１２０へ出力する。また、ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３は、送信時には、自身の電源がオンである場合に、制御部１２０からのデジタル信号に対して、所定の信号処理を行い、処理後のデジタル信号をＲＦ回路１１２へ出力する。
【００３０】
制御部１２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ１０−１が備える各種の機能を制御する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ１０−１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。Ｘ２インタフェース通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ１０−２との基地局間通信を行う。
【００３１】
制御部１２０は、無線リソース割当部１２１及び電源制御部１２２を有する。
【００３２】
無線リソース割当部１２１は、セルＣ２０−１内の無線端末ＵＥ３０−１から受信するＣＱＩに基づいて、当該無線端末ＵＥ３０−１に対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。
【００３３】
図４は、無線リソース割当部１２１が無線端末ＵＥ３０−１に対して割り当て可能な下り方向の無線リソースの一例を示す図である。例えば、割り当て可能な下り方向の周波数帯域幅が１０［ＭＨｚ］である場合、当該下り方向の周波数帯域は、５０個のリソースブロック（ＲＢ）１乃至５０に分割されている。各リソースブロックは、下り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control CHannel）と、下り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared CHannel）とにより構成される。
【００３４】
図５は、無線リソース割当部１２１が無線端末ＵＥ３０−１に対して割り当て可能な上り方向の無線リソースの一例を示す図である。割り当て可能な下り方向の周波数帯域幅が１０［ＭＨｚ］である場合、当該下り方向の周波数帯域は、５０個のリソースブロック（ＲＢ）１乃至５０に分割されている。リソースブロックは、上り方向の制御情報伝送用の制御情報チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control CHannel）用のリソースブロックと、上り方向のユーザデータ伝送用の共有データチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared CHannel）用のリソースブロックとにより構成される。
【００３５】
電源制御部１２２は、ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３の電源を制御する。
【００３６】
具体的には、電源制御部１２２は、無線リソース割当部１２１によって無線端末ＵＥ３０−１に対して割り当てられた無線リソースの使用量を示す、下り方向のリソースブロックの量（下りリソースブロック使用量）を取得するとともに、無線リソースの使用量を示す、上り方向のリソースブロックの量（上りリソースブロック使用量）を取得する。
【００３７】
電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用量を、下り方向の割り当て可能な全てのリソースブロックの数で除算することにより、下りリソースブロックの使用率を算出する。同様に、電源制御部１２２は、上りリソースブロック使用量を、上り方向の割り当て可能な全てのリソースブロックの数で除算することにより、上りリソースブロックの使用率を算出する。
【００３８】
電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用率と上りリソースブロック使用率のうち、値が大きい方をリソースブロック使用率として選択する。電源制御部１２２は、リソースブロック使用率に基づいて、電源をオンにすべきＤＳＰの数を決定する。ここで、電源制御部１２２は、リソースブロック使用率が小さいほど、電源をオンにすべきＤＳＰの数が少なくなるように、当該電源をオンにすべきＤＳＰの数を決定する。換言すれば、電源制御部１２２は、リソースブロック使用率と、電源をオンにすべきＤＳＰの数とが比例するように、当該電源をオンにすべきＤＳＰの数を決定する。
【００３９】
本実施形態では、無線通信部１１０には、３つのＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３が設けられている。電源制御部１２２は、リソースブロック使用率が３３％未満である場合には、電源をオンにするＤＳＰを１つに決定し、リソースブロック使用率が３３％以上６６％未満である場合には、電源をオンにするＤＳＰを２つに決定し、リソースブロック使用率が６６％以上である場合には、電源をオンにするＤＳＰを３つに決定する。
【００４０】
電源制御部１２２は、ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３のうち、上述した手順により決定した数のＤＳＰの電源をオンにし、残りのＤＳＰの電源をオフにする制御を行う。
【００４１】
（４）無線基地局の動作
図４は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１０−１の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１０１において、制御部１２０内の無線リソース割当部１２１は、セルＣ２０−１内の無線端末ＵＥ３０−１に対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。
【００４３】
ステップＳ１０２において、制御部１２０内の電源制御部１２２は、無線リソース割当部１２１によって無線端末ＵＥ３０−１に対して割り当てられた、下り方向のリソースブロックの量（下りリソースブロック使用量）を取得するとともに、上り方向のリソースブロックの量（下りリソースブロック使用量）を取得する。
【００４４】
ステップＳ１０３において、制御部１２０内の電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用量から下りリソースブロックの使用率を算出するとともに、上りリソースブロック使用量から上りリソースブロックの使用率を算出する。更に、制御部１２０内の電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用率と上りリソースブロック使用率とのうち、値が大きい方をリソースブロック使用率として取得する。
【００４５】
ステップＳ１０４において、制御部１２０内の電源制御部１２２は、リソースブロック使用率に基づいて、電源をオンにするＤＳＰの数を決定する。
【００４６】
ステップＳ１０５において、制御部１２０内の電源制御部１２２は、ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２、ＤＳＰ１１４−３のうち、ステップＳ１０４において決定した数のＤＳＰの電源をオンにし、残りのＤＳＰの電源をオフにする制御を行う。
【００４７】
（５）作用・効果
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、無線端末ＵＥ３０−１に対して割り当てた、下り方向のリソースブロックの量（下りリソースブロック使用量）と、上り方向のリソースブロックの量（下りリソースブロック使用量）とに基づいて、リソースブロックの使用率を算出し、当該リソースブロック使用率が小さいほど、電源をオンにするＤＳＰの数が少なくなるように、当該電源をオンにするＤＳＰの数を決定する。更に、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、決定した数のＤＳＰの電源をオンにし、残りのＤＳＰの電源をオフにする制御を行う。このため、従来のように、無線基地局の全体を単位として電源がオン又はオフになる場合と比較すると、無線基地局ｅＮＢ１０−１が動作中の場合にもできるだけ消費電力を抑制する、より効率的な無線基地局ｅＮＢ１０−１の電源制御が可能となる。
【００４８】
（６）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００４９】
上述した実施形態では、無線リソースの使用量は、周波数方向のリソースブロックの使用量であった。すなわち、無線リソースの使用量は、周波数帯域幅によって示されたが、時間幅であってもよい。
【００５０】
この場合、電源制御部１２２は、無線リソース割当部１２１によって無線端末ＵＥ３０−１に対して割り当てられた、無線リソースの使用量を示す、下り方向のタイムスロットであるサブフレームの量（下りサブフレーム使用量）を取得するとともに、無線リソースの使用量を示す、上り方向のサブフレームの量（上りサブフレーム使用量）を取得する。
【００５１】
電源制御部１２２は、下りサブフレーム使用量を、下り方向の割り当て可能な全てのサブフレームの数で除算することにより、下りサブフレームの使用率を算出する。同様に、電源制御部１２２は、上りサブフレーム使用量を、上り方向の割り当て可能な全てのサブフレームの数で除算することにより、上りサブフレームの使用率を算出する。
【００５２】
電源制御部１２２は、下りサブフレーム使用率と上りサブフレーム使用率のうち、値が大きい方をサブフレーム使用率として選択する。電源制御部１２２は、サブフレーム使用率に基づいて、電源をオンにするＤＳＰの数を決定する。ここで、電源制御部１２２は、サブフレーム使用率が小さいほど、電源をオンにするＤＳＰの数が少なくなるように、当該電源をオンにするＤＳＰの数を決定する。
【００５３】
また、上述した実施形態では、電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用率と上りリソースブロック使用率のうち、値が大きい方をリソースブロック使用率として選択したが、下りリソースブロック使用率と上りリソースブロック使用率の平均値を、リソースブロック使用率としてもよい。また、電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用量と上りリソースブロック使用量の一方のみを取得し、取得したリソースブロック使用量のみに基づいて、リソースブロック使用率を算出してもよい。
【００５４】
無線リソースがサブフレームである場合も同様である。すなわち、電源制御部１２２は、下りサブフレーム使用率と上りサブフレーム使用率の平均値を、サブフレーム使用率としてもよい。また、電源制御部１２２は、下りサブフレーム使用量と上りサブフレーム使用量の一方のみを取得し、取得したサブフレーム使用量のみに基づいて、サブフレーム使用率を算出してもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、電源制御部１２２は、リソースブロック使用率に応じた数のＤＳＰの電源をオンにしたが、無線端末ＵＥ３０−１との間のトラフィック量を無線リソース使用量とし、当該トラフィック量に応じた数のＤＳＰの電源をオンにしてもよい。この場合、電源制御部１２２は、無線端末ＵＥ３０−１との間のトラフィック量が少ないほど、電源をオンにするＤＳＰの数を減らす。
【００５６】
また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、データ速度を向上させるために、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）が採用される場合がある。ＭＩＭＯが採用される無線基地局ｅＮＢにおいても、同様に本発明を適用できる。
【００５７】
図７は、ＭＩＭＯを採用する無線基地局ｅＮＢ１１の構成を示すブロック図である。
【００５８】
図７に示すように、無線基地局ｅＮＢ１１は、アンテナ１０１−１、アンテナ１０１−２、無線通信部１１１、制御部１２０、記憶部１３０、及びＸ２インタフェース通信部１４０を有する。無線基地局ｅＮＢ１１は、２ストリーム（２×２ＭＩＭＯ）を実現可能である。
【００５９】
アンテナ１０１−１、アンテナ１０１−２は、無線端末ＵＥ３０−１との間の無線信号の送受信に用いられる。ここで、シングルユーザＭＩＭＯ（Ｓ−ＭＩＭＯ）では、アンテナ１０１−１、アンテナ１０１−２は、１つの無線端末ＵＥ３０−１との間の無線信号の送受信に用いられる。一方、マルチユーザＭＩＭＯ（ＭＳ−ＭＩＭＯ）では、アンテナ１０１−１、アンテナ１０１−２は、それぞれ異なる無線端末ＵＥ３０−１との間の無線信号の送受信に用いられる。
【００６０】
無線通信部１１１は、アンテナ１０１−１が接続される無線周波数（ＲＦ）回路１１２−１、アンテナ１０１−２が接続されるＲＦ回路１１２−２を有する。ＲＦ回路１１２−１、ＲＦ回路１１２−２、ＲＦ回路１１２−３は、それぞれ個別に電源がオン又はオフにされる。本実施形態においては、ＲＦ回路１１２−１、ＲＦ回路１１２−２が通信処理部に対応する。
【００６１】
また、無線通信部１１１は、ＲＦ回路１１２−１が接続されるＤＳＰ１１４−１、ＲＦ回路１１２−２が接続されるＤＳＰ１１４−２を有する。
【００６２】
ＲＦ回路１１２−１は、電源がオンの場合、受信時には、アンテナ１０１−１によって受信された信号について、無線周波数帯域からベースバンド帯域へのダウンコンバートと、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換を行う。更に、ＲＦ回路１１２−１は、デジタル信号をＤＳＰ１１４−１へ出力する。ＲＦ回路１１２−２も同様の処理を行う。
【００６３】
また、ＲＦ回路１１２−１は、電源がオンの場合、送信時には、ＤＳＰ１１４−１からのデジタル信号について、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換と、ベースバンド帯域から無線周波数帯域へのアップコンバートを行う。更に、ＲＦ回路１１２−１は、無線周波数帯の信号を、アンテナ１０１−１を介して送信する。ＲＦ回路１１２−２も同様の処理を行う。
【００６４】
ＤＳＰ１１４−１、ＤＳＰ１１４−２は、上述した実施形態と同様の処理を行っているので、その説明は省略する。
【００６５】
制御部１２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ１１が備える各種の機能を制御する。記憶部１３０は、無線基地局ｅＮＢ１０−１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。Ｘ２インタフェース通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ１０−２との基地局間通信を行う。
【００６６】
制御部１２０は、無線リソース割当部１２１及び電源制御部１２２を有する。
【００６７】
無線リソース割当部１２１は、セルＣ２０−１内の無線端末ＵＥ３０−１から受信するＣＱＩに基づいて、当該無線端末ＵＥ３０−１に対して、無線リソースとしてのリソースブロックを割り当てる。
【００６８】
電源制御部１２２は、ＲＦ回路１１２−１、ＲＦ回路１１２−２の電源を制御する。
【００６９】
具体的には、上述した実施形態における処理と同様である。すなわち、電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用量及び上りリソースブロック使用量を取得する。
【００７０】
電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用量を、下り方向の割り当て可能な全てのリソースブロックの数で除算することにより、下りリソースブロックの使用率を算出する。同様に、電源制御部１２２は、上りリソースブロック使用量を、上り方向の割り当て可能な全てのリソースブロックの数で除算することにより、上りリソースブロックの使用率を算出する。
【００７１】
電源制御部１２２は、下りリソースブロック使用率と上りリソースブロック使用率のうち、値が大きい方をリソースブロック使用率として選択する。電源制御部１２２は、リソースブロック使用率に基づいて、電源をオンにすべきＲＦ回路の数を決定する。ここで、電源制御部１２２は、リソースブロック使用率が小さいほど、電源をオンにすべきＲＦ回路の数が少なくなるように、当該電源をオンにすべきＤＳＰの数を決定する。電源制御部１２２は、ＲＦ回路１１２−１、ＲＦ回路１１２−２のうち、決定した数のＲＦ回路の電源をオンにし、残りのＲＦ回路の電源をオフにする制御を行う。
【００７２】
ここで、ＲＦ回路１１２−１、ＲＦ回路１１２−２の一方の電源がオン、他方の電源がオフになる場合には、ＳＩＳＯ（Single Input Single Output）伝送となる。なお、電源制御部１２２は、オンにするＲＦ回路に接続されているＤＳＰについても電源をオンにし、オフにするＲＦ回路に接続されているＤＳＰについても電源をオフにする制御を行ってもよい。また、電源制御部１２２は、無線端末ＵＥ３０−１との間のトラフィック量に応じて、電源をオンにするＲＦ回路の数を決定してもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、ＬＴＥシステムについて説明したが、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ ８０２．１６）に基づく無線通信システム等、他の無線通信システムに対して本発明を適用してもよい。
【００７４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００７５】
ＵＥ３０−１、ＵＥ３０−２…無線端末、ｅＮＢ１０−１、ｅＮＢ１０−２、…無線基地局、１…無線通信システム、１０１…アンテナ、１１０…無線通信部、１１２…ＲＦ回路、１１４−１、１１４−２、１１４−３…ＤＳＰ、１２０…制御部、１２１…無線リソース割当部、１２２…電源制御部、１３０…記憶部、１４０…Ｘ２インタフェース通信部
【図１】
0005560111.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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