(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置であって、
情報を記憶可能な支援用記憶部と、
支援用制御部と、を備え、
前記支援用記憶部は、
前記エネルギ需要家が需要家システムに有する複数のエネルギ負荷装置のそれぞれによる過去の消費エネルギ量に関する情報と、前記エネルギ需要家が前記需要家システムに有するエネルギ発生装置が発生した過去の発生エネルギ量に関する情報と、を記憶し、及び、
前記複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、エネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更が許可される第３負荷群と、の何れの負荷群に分類されるかの情報を記憶し、及び、
前記第２負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯についての情報を記憶し、及び、
前記第３負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲についての情報を記憶し、
前記支援用制御部は、
前記エネルギ需要家の過去の所定の検証期間内での余剰エネルギ量及び不足エネルギ量の推移を、前記支援用記憶部に記憶されている前記検証期間における前記エネルギ発生装置が発生した発生エネルギ量と前記複数のエネルギ負荷装置が消費した消費エネルギ量との差から導出し、及び、
前記検証期間内で前記余剰エネルギ量が発生していた余剰発生時刻が、前記第２負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の内、当該余剰発生時刻にエネルギを消費していなかった非稼動状態のエネルギ負荷装置の前記変更可能時間帯に含まれる場合、当該非稼動状態のエネルギ負荷装置が前記余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定し、
前記第１負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置はセキュリティシステムを含み、或いは、前記第２負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置は電気自動車を含むエネルギ使用態様の改善支援装置。
【請求項２】
前記支援用制御部は、前記検証期間内で前記不足エネルギ量が発生していた不足発生時刻に前記第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置がエネルギを消費していた場合、当該第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の前記不足発生時刻における消費エネルギ量を前記不足エネルギ量が無くなるように前記変更可能範囲内で減少させるエネルギ使用態様を前記推奨態様に含める請求項１記載のエネルギ使用態様の改善支援装置。
【請求項３】
エネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置であって、
情報を記憶可能な支援用記憶部と、
支援用制御部と、を備え、
前記支援用記憶部は、
前記エネルギ需要家が需要家システムに有する複数のエネルギ負荷装置のそれぞれによる将来の予測消費エネルギ量に関する情報と、前記エネルギ需要家が前記需要家システムに有するエネルギ発生装置が発生する将来の予測発生エネルギ量に関する情報と、を記憶し、及び、
前記複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、エネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更が許可される第３負荷群と、の何れの負荷群に分類されるかの情報を記憶し、及び、
前記第２負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯についての情報を記憶し、及び、
前記第３負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲についての情報を記憶し、
前記支援用制御部は、
前記エネルギ需要家の将来の所定の検証期間内での予測余剰エネルギ量及び予測不足エネルギ量の推移を、前記支援用記憶部に記憶されている前記検証期間における前記エネルギ発生装置が発生する予測発生エネルギ量と前記複数のエネルギ負荷装置が消費する予測消費エネルギ量との差から導出し、及び、
前記検証期間内で前記予測余剰エネルギ量が発生する余剰発生時刻が、前記第２負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の内、当該余剰発生時刻にエネルギを消費しないと予測される非稼動状態のエネルギ負荷装置の前記変更可能時間帯に含まれる場合、当該非稼動状態のエネルギ負荷装置が前記余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定し、
前記第１負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置はセキュリティシステムを含み、或いは、前記第２負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置は電気自動車を含むエネルギ使用態様の改善支援装置。
【請求項４】
前記支援用制御部は、前記検証期間内で前記予測不足エネルギ量が発生する時刻に前記第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置がエネルギを消費すると予測される場合、当該第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の前記時刻における消費エネルギ量を前記予測不足エネルギ量が無くなるように前記変更可能範囲内で減少させるエネルギ使用態様を前記推奨態様に含める請求項３記載のエネルギ使用態様の改善支援装置。
【請求項５】
前記支援用制御部は、前記検証期間内に前記エネルギ負荷装置を前記推奨態様に則って稼動させる請求項３又は４記載のエネルギ使用態様の改善支援装置。
【請求項６】
前記推奨態様を前記エネルギ需要家に提示する提示手段を有する請求項１〜５の何れか一項に記載のエネルギ使用態様の改善支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善を促すため、例えば、エネルギ需要家に省エネルギを促すための装置として、種々の装置が提案されている。例えば、特許文献１には、エネルギ需要家のエネルギ負荷装置の消費エネルギ量が、予め設定された省エネルギ目標値を超過したとき、エネルギ負荷装置の稼動を停止させる装置である。つまり、特許文献１に記載の装置では、省エネルギ目標値を小さく設定しておけば、消費エネルギ量が少なくてもエネルギ負荷装置の稼動を停止させることができるため、大きい省エネルギ効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７０３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、従来のエネルギ使用態様の改善支援装置は、エネルギ需要家に対して消費エネルギ量を単に減少させるように誘導するか、又は、消費エネルギ量を減少させることを強制するものである。エネルギ負荷装置で消費される消費エネルギ量を減少させるためには、エネルギ需要家の快適性を犠牲にしなければならない。つまり、従来のエネルギ使用態様の改善支援装置は、エネルギ需要家に対して言わば我慢を強いるものとなっていた。
【０００５】
一方で、省エネルギは、単に消費エネルギ量を減少させるだけでなく、エネルギを有効に利用することでも達成可能である。例えば、コージェネレーション装置を運転することで発生した余剰電力量を蓄電可能な蓄電装置を設けておけば、必要なときに無駄なくその電力を利用でき、余剰熱量を蓄熱可能な貯湯装置などの蓄熱装置を設けておけば、必要なときに無駄なくその熱を利用できる。しかし、蓄電装置での充放電ロスや、蓄熱装置での熱交換ロス及び放熱ロスなどを考慮すると、余剰電力量及び余剰熱量を発生させないようなエネルギ使用態様こそがエネルギの有効な利用、即ち、省エネルギであるとも言える。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、発生させたエネルギが有効に消費されるようにエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善を促すための改善支援装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るエネルギ使用態様の改善支援装置の特徴構成は、エネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置であって、
情報を記憶可能な支援用記憶部と、
支援用制御部と、を備え、
前記支援用記憶部は、
前記エネルギ需要家が需要家システムに有する複数のエネルギ負荷装置のそれぞれによる過去の消費エネルギ量に関する情報と、前記エネルギ需要家が前記需要家システムに有するエネルギ発生装置が発生した過去の発生エネルギ量に関する情報と、を記憶し、及び、
前記複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、エネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更が許可される第３負荷群と、の何れの負荷群に分類されるかの情報を記憶し、及び、
前記第２負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯についての情報を記憶し、及び、
前記第３負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲についての情報を記憶し、
前記支援用制御部は、
前記エネルギ需要家の過去の所定の検証期間内での余剰エネルギ量及び不足エネルギ量の推移を、前記支援用記憶部に記憶されている前記検証期間における前記エネルギ発生装置が発生した発生エネルギ量と前記複数のエネルギ負荷装置が消費した消費エネルギ量との差から導出し、及び、
前記検証期間内で前記余剰エネルギ量が発生していた余剰発生時刻が、前記第２負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の内、当該余剰発生時刻にエネルギを消費していなかった非稼動状態のエネルギ負荷装置の前記変更可能時間帯に含まれる場合、当該非稼動状態のエネルギ負荷装置が前記余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定し、
前記第１負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置はセキュリティシステムを含み、或いは、前記第２負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置は電気自動車を含む点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、エネルギ負荷装置を、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、エネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更が許可される第３負荷群と、の何れかの負荷群に分類している。このとき、第２負荷群のエネルギ負荷装置には、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯が定められている。つまり、第２負荷群のエネルギ負荷装置は、どの時刻に稼働させてもよい訳ではなく、例えば、食器洗浄機は昼食後から夕食前の時間帯（即ち、変更可能時間帯）であればどの時刻に稼働させても良い、というように、稼働させることができる時刻と稼働させることができない時刻とが定められている。
本特徴構成では、第２負荷群のエネルギ負荷装置にはこのような変更可能時間帯が存在するという点に着目することで、支援用制御部が、余剰エネルギ量が発生していた余剰発生時刻が、第２負荷群のエネルギ負荷装置の内、その余剰発生時刻にエネルギを消費していなかった非稼動状態のエネルギ負荷装置の変更可能時間帯に含まれる場合、その非稼動状態のエネルギ負荷装置が余剰発生時刻に稼動していればよかったと決定する、という発明に至った。つまり、エネルギ需要家の過去のエネルギ使用態様をどのように変更していれば余剰エネルギ量を有効に利用出来ていたのかが分かる推奨態様が決定される。
従って、発生させたエネルギが有効に消費されるようにエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善を促すための改善支援装置を提供できる。
【０００９】
本発明に係る改善支援装置の別の特徴構成は、前記支援用制御部は、前記検証期間内で前記不足エネルギ量が発生していた不足発生時刻に前記第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置がエネルギを消費していた場合、当該第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の前記不足発生時刻における消費エネルギ量を前記不足エネルギ量が無くなるように前記変更可能範囲内で減少させるエネルギ使用態様を前記推奨態様に含める点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、エネルギ需要家の過去のエネルギ使用態様をどのように変更していれば不足エネルギ量を小さく又は無くすことが出来ていたのかが分かる推奨態様が決定される。
【００１１】
本発明に係る改善支援装置の更に別の特徴構成は、エネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置であって、
情報を記憶可能な支援用記憶部と、
支援用制御部と、を備え、
前記支援用記憶部は、
前記エネルギ需要家が需要家システムに有する複数のエネルギ負荷装置のそれぞれによる将来の予測消費エネルギ量に関する情報と、前記エネルギ需要家が前記需要家システムに有するエネルギ発生装置が発生する将来の予測発生エネルギ量に関する情報と、を記憶し、及び、
前記複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、エネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更が許可される第３負荷群と、の何れの負荷群に分類されるかの情報を記憶し、及び、
前記第２負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯についての情報を記憶し、及び、
前記第３負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲についての情報を記憶し、
前記支援用制御部は、
前記エネルギ需要家の将来の所定の検証期間内での予測余剰エネルギ量及び予測不足エネルギ量の推移を、前記支援用記憶部に記憶されている前記検証期間における前記エネルギ発生装置が発生する予測発生エネルギ量と前記複数のエネルギ負荷装置が消費する予測消費エネルギ量との差から導出し、及び、
前記検証期間内で前記予測余剰エネルギ量が発生する余剰発生時刻が、前記第２負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の内、当該余剰発生時刻にエネルギを消費しない非稼動状態のエネルギ負荷装置の前記変更可能時間帯に含まれる場合、当該非稼動状態のエネルギ負荷装置が前記余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定し、
前記第１負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置はセキュリティシステムを含み、或いは、前記第２負荷群の前記エネルギ負荷装置としての電力負荷装置は電気自動車を含む点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、エネルギ負荷装置を、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、エネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更が許可される第３負荷群と、の何れかの負荷群に分類している。このとき、第２負荷群のエネルギ負荷装置には、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯が定められている。つまり、第２負荷群のエネルギ負荷装置は、どの時刻に稼働させてもよい訳ではなく、例えば、食器洗浄機は昼食後から夕食前の時間帯（即ち、変更可能時間帯）であればどの時刻に稼働させても良い、というように、稼働させることができる時刻と稼働させることができない時刻とが定められている。
本特徴構成では、第２負荷群のエネルギ負荷装置にはこのような変更可能時間帯が存在するという点に着目することで、支援用制御部が、予測余剰エネルギ量が発生する余剰発生時刻が、第２負荷群のエネルギ負荷装置の内、その余剰発生時刻にエネルギを消費しないと予測される非稼動状態のエネルギ負荷装置の変更可能時間帯に含まれる場合、その非稼動状態のエネルギ負荷装置が余剰発生時刻に稼動するのが良いと決定する、という発明に至った。つまり、エネルギ需要家の将来のエネルギ使用態様をどのように変更すれば予測余剰エネルギ量を有効に利用出来ると予測されるのかが分かる推奨態様が決定される。
従って、発生させるエネルギが有効に消費されるようにエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善を促すための改善支援装置を提供できる。
【００１３】
本発明に係る改善支援装置の更に別の特徴構成は、前記支援用制御部は、前記検証期間内で前記予測不足エネルギ量が発生する時刻に前記第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置がエネルギを消費すると予測される場合、当該第３負荷群に分類されるエネルギ負荷装置の前記時刻における消費エネルギ量を前記予測不足エネルギ量が無くなるように前記変更可能範囲内で減少させるエネルギ使用態様を前記推奨態様に含める点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、エネルギ需要家の将来のエネルギ使用態様をどのように変更すれば予測不足エネルギ量を小さく又は無くすことが出来るのかが分かる推奨態様が決定される。
【００１５】
本発明に係る改善支援装置の更に別の特徴構成は、前記支援用制御部は、前記検証期間内に前記エネルギ負荷装置を前記推奨態様に則って稼動させる点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、エネルギ需要家がエネルギ負荷装置を推奨態様に則って稼動させなくても、エネルギ負荷装置が支援用制御部の制御によって自動的に推奨態様に則って稼動する。つまり、余剰エネルギ量や不足エネルギ量の発生が自動的に抑制される。
【００１７】
本発明に係る改善支援装置の更に別の特徴構成は、前記推奨態様を前記エネルギ需要家に提示する提示手段を有する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、エネルギ需要家は、推奨態様の提示を受けたとき、自身の過去のエネルギ使用態様をどのように変更していれば余剰エネルギ量を有効に利用出来ていたのか、又は、自身の将来のエネルギ使用態様をどのように変更すれば余剰エネルギ量を有効に利用出来るのかを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の、需要家システムと、そのエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置との構成とを示す図である。
【図２】第１実施形態の需要家システム及び改善支援装置で行われる処理フローを概略的に示した図である。
【図３】（ａ）は０時から２４時までの過去の余剰電力及び不足電力の推移を示す図であり、（ｂ）は電力負荷装置が電力を消費していた実消費時刻を例示する図である。
【図４】第２実施形態の、需要家システムと、そのエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置との構成とを示す図である。
【図５】第２実施形態の需要家システム及び改善支援装置で行われる処理フローを概略的に示した図である。
【図６】（ａ）は０時から２４時までの予測余剰電力及び予測不足電力の推移を示す図であり、（ｂ）は電力負荷装置が電力を消費すると予測される予測消費時刻を例示する図である。
【図７】第３実施形態の、需要家システムと、そのエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置との構成とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態のエネルギ使用態様の改善支援装置について説明する。
第１実施形態の改善支援装置１０は、エネルギ需要家の過去のエネルギ使用態様の中で、エネルギの有効利用の観点から改善すべき点を見出し、どのようなエネルギ使用態様であればエネルギをより有効に利用できていたのかを示すエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。従って、推奨態様の提示を受けたエネルギ需要家は、過去にエネルギ負荷装置をどのような形態で稼動させればエネルギをより有効に利用できていたのかを認識でき、その後、エネルギ使用態様を改善する際の参考にできる。
【００２１】
図１は、第１実施形態の、需要家システム２０と、そのエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置１０との構成とを示す図である。本実施形態の改善支援装置１０は、エネルギ需要家に推奨するエネルギ使用態様を、そのエネルギ需要家の過去のエネルギ使用態様に基づいて決定する。
【００２２】
本実施形態において、好ましいエネルギ使用態様とは、余剰エネルギ量が発生しない又は極力小さくなるようなエネルギ使用態様である。余剰エネルギ量が発生した場合、余剰電力量であれば蓄電装置２１に充電し、余剰熱量であれば蓄熱装置２７に蓄熱することは可能である。しかし、蓄電装置２１での電力の充放電時には充放電ロスが生じ、蓄熱装置２７では放熱ロスや熱交換ロスなどが生じる。つまり、エネルギ発生装置Ｇで発生したエネルギを有効に利用するためには、余剰エネルギ量が発生しないようなエネルギ使用態様が好ましいと言える。
【００２３】
〔需要家システムの構成〕
以下に、需要家システム２０の構成について説明する。
需要家システム２０は、電気エネルギ及び熱エネルギのエネルギ需要家側に構築されるシステムである。需要家システム２０には、エネルギ負荷装置としての電力負荷装置Ｅ及び熱負荷装置Ｔと、エネルギ発生装置Ｇとしての太陽光発電装置２２と、熱と電気とを併せて発生するエネルギ発生装置Ｇとしてのコージェネレーション装置２６と、電力の充放電が可能な蓄電装置２１と、蓄熱及び放熱が可能な蓄熱装置２７と、情報処理装置４０とが設けられている。
【００２４】
電力負荷装置Ｅ及び熱負荷装置Ｔは、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可されない第１負荷群と、消費エネルギ量の変更は許可されないがエネルギを消費する時期の変更が許可される第２負荷群と、消費エネルギ量の変更及びエネルギを消費する時期の変更が許可される第３負荷群と、に分類される。
本実施形態において、第２負荷群のエネルギ負荷装置には、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯が定められている。つまり、第２負荷群のエネルギ負荷装置は、どの時刻に稼働させてもよい訳ではなく、例えば、第２負荷群の電力負荷装置Ｅである食器洗浄機の場合は昼食後から夕食前の時間帯（即ち、変更可能時間帯）であればどの時刻に稼働させても良い、というように、稼働させることができる時刻と稼働させることができない時刻とが定められている。
第３負荷群のエネルギ負荷装置には、消費エネルギ量を定格の５０％〜１００％の間で変更可能な場合や、稼動を停止させることまで可能な場合など、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲が定められている。
【００２５】
第１負荷群の電力負荷装置Ｅは、例えばセキュリティシステムや冷蔵庫など常時稼動させておく必要のある負荷（以下、「重要電力負荷２３」と記載することもある）である。
第２負荷群の電力負荷装置Ｅは、例えば洗濯機、乾燥機、食器洗浄器、電気自動車への充電など、電力を消費する時期の変更が許可される負荷（以下、「タイミング調整可能電力負荷２４」と記載することもある）である。
第３負荷群の電力負荷装置Ｅは、空調機器、照明機器など、稼動を停止させても構わない負荷（以下、「遮断可能電力負荷２５」と記載することもある）である。
【００２６】
第１負荷群の熱負荷装置Ｔは、冬季の暖房機器など、常時稼動させておく必要のある負荷（以下、「重要熱負荷２８」と記載することもある）である。
第２負荷群の熱負荷装置Ｔは、風呂の湯張り、温水利用の食器洗浄器など、熱を消費する時期の変更が許可される負荷（以下、「タイミング調整可能熱負荷２９」と記載することもある）である。
第３負荷群の熱負荷装置Ｔは、温水利用の床暖房装置など、稼動を停止させても構わない負荷（以下、「遮断可能熱負荷３０」と記載することもある）である。
【００２７】
エネルギ発生装置Ｇとしての太陽光発電装置２２は、照射光（太陽光）が有する光エネルギを電気エネルギに変換する。このとき得られる発電電力（発生エネルギ量）は照射光強度に依存して変化し、人為的に変更することはできない。従って、朝、昼、夕方で太陽光発電装置２２の発電電力は異なり、同様に晴天、曇天などの天候によっても発電電力は異なる。
【００２８】
エネルギ発生装置Ｇとしてのコージェネレーション装置２６は、燃料供給源２から供給されるメタン等を燃料とするエンジンと誘導電動機（発電機）等とが組み合わされたエンジンコージェネレーション装置や、燃料供給源２から供給される水素を燃料とする燃料電池発電装置などである。燃料電池発電装置には、燃料としての水素を生成するために、メタンなどの炭化水素を原燃料として水素を生成する水素生成装置が併設されることもある。何れのコージェネレーション装置２６からも、熱と電気とが併せて発生される。コージェネレーション装置２６で発生された電力は電力負荷装置Ｅ及び蓄電装置２１に供給可能である。コージェネレーション装置２６で発生された熱は熱負荷装置Ｔ及び蓄熱装置２７に供給可能である。蓄熱装置２７は、コージェネレーション装置２６の排熱を回収した熱媒（例えば、水）を貯留する装置である。需要家用制御部４３は、制御機器３２を介して蓄電装置２１の充放電作動を制御可能であり、制御機器３３を介してコージェネレーション装置２６の作動を制御可能である。
【００２９】
上述した電力負荷装置Ｅで消費される電力量、蓄電装置２１が充放電する電力量、コージェネレーション装置２６で発生した電力量、コージェネレーション装置２６から蓄熱装置２７に供給される熱量、熱負荷装置Ｔで消費される熱量などは、各計測機器Ｍ（Ｍ２１〜Ｍ３０）で計測される。また、配電網１から需要家システム２０に供給される電力量は電力メータＭ１（Ｍ）で計測され、燃料供給源２から供給されるガスなどの燃料量は燃料メータＭ２（Ｍ）で計測される。配電網１から供給される電力は、分電盤３１を介して各電力負荷装置Ｅに供給される。
【００３０】
情報処理装置４０は、需要家システム２０で発生及び消費される電力量、熱量、燃料量などの情報を取り扱う。本実施形態において、情報処理装置４０は、情報収集中継部４１と、需要家用通信部４２と、需要家用記憶部４４と、需要家用制御部４３と、提示手段としての表示部４５とを備える。
【００３１】
情報収集中継部４１は、上記計測機器Ｍ２１〜Ｍ３０、電力メータＭ１及び燃料メータＭ２で計測された電力量、熱量及び燃料量の情報の収集を中継する。需要家用通信部４２は、情報収集中継部４１及び情報処理装置４０の外部との通信を行う。需要家用記憶部４４は、情報処理装置４０で取り扱われる情報を記憶する。特に、需要家用記憶部４４は、電力負荷装置Ｅで消費される電力量、蓄電装置２１が充放電する電力量、コージェネレーション装置２６で発生した電力量、コージェネレーション装置２６から蓄熱装置２７に供給される熱量、熱負荷装置Ｔで消費される熱量、電力メータで計測される電力量、燃料メータで計測される燃料量についての情報を、それらの推移が分かる形態で時系列順に記憶する。表示部４５は、ＣＲＴ、液晶表示装置などで構成され、情報処理装置４０で取り扱われる情報を表示する。需要家用制御部４３は、情報収集中継部４１を介した情報収集処理及び需要家用通信部４２による情報通信処理を制御し、需要家用記憶部４４との間での情報の書き込み処理及び読み出し処理を制御し、表示部４５における情報の表示処理を制御する。
【００３２】
〔改善支援装置の構成〕
以下に、改善支援装置１０の構成について説明する。
改善支援装置１０は、需要家システム２０のエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援を行う。具体的には、改善支援装置１０は、エネルギ需要家の過去のエネルギ使用態様の中で、エネルギの有効利用の観点から改善すべき点を見出し、どのようなエネルギ使用態様であればエネルギをより有効に利用できるのかを示すエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。本実施形態において、エネルギの有効利用とは、エネルギ需要家に対して省エネルギを目的とした不要な我慢を強いず、発生したエネルギを出来るだけ発生した時点で消費することを意味する。
【００３３】
本実施形態において、改善支援装置１０は、支援用通信部１１と、支援用制御部１２と、支援用記憶部１３とを備える。
支援用通信部１１は、改善支援装置１０の外部との通信を行う。支援用記憶部１３は、改善支援装置１０で取り扱われる情報を記憶する。支援用制御部１２は、情報収集部１２ａと最適計算部１２ｂとコンテンツ公開部１２ｃとを有する。情報収集部１２ａは、需要家システム２０から、需要家システム２０での消費エネルギ量（消費電力量、消費熱量）、発生エネルギ量（発生電力量、発生熱量）などの情報を収集する処理を行う。最適計算部１２ｂは、需要家システム２０から収集した情報を用いて、エネルギ需要家のエネルギ使用態様を解析し、その改善支援についての情報を導出する。コンテンツ公開部１２ｃは、最適計算部１２ｂが導出した改善支援についての情報（コンテンツ）をエネルギ需要家に提示する。
【００３４】
〔改善支援装置の動作〕
図２を参照して、本実施形態の改善支援装置１０の動作例について説明する。図２は、需要家システム２０及び改善支援装置１０で行われる処理フローを概略的に示した図である。尚、以下の説明では、電気エネルギ（発生電力量、消費電力量）に着目して、本実施形態の改善支援装置１０の動作例を説明するが、熱エネルギ（発生熱量、消費熱量）についても同様の説明が成立する。
【００３５】
需要家システム２０の情報処理装置４０において、需要家用制御部４３は情報収集中継部４１に対して、電力負荷装置Ｅで消費される電力量、蓄電装置２１が充放電する電力量、コージェネレーション装置２６で発生した電力量、コージェネレーション装置２６から蓄熱装置２７に供給される熱量、熱負荷装置Ｔで消費される熱量など、需要家システム２０での消費エネルギ量（消費電力量、消費熱量）、発生エネルギ量（発生電力量、発生熱量）などの計測情報を収集させ（工程＃１０）、一時的にその計測情報を蓄積させる（工程＃１１）。このとき、消費エネルギ量及び発生エネルギ量に関する計測情報は、エネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量を区別可能な形態、及び、エネルギ発生装置毎の発生エネルギ量を区別可能な形態で収集される。また、消費エネルギ量及び発生エネルギ量の推移が分かる形態（例えば、単位時間毎のエネルギ量が分かる形態など）で蓄積される。
【００３６】
次に、需要家用制御部４３は、消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報を、需要家用記憶部４４に、消費エネルギ量及び発生エネルギ量の推移が分かり、且つ、エネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量を区別可能な形態、及び、エネルギ発生装置毎の発生エネルギ量を区別可能な形態で記憶させる（工程＃１２）。その後、需要家用制御部４３は、消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報を、需要家用通信部４２及び通信回線３を介して改善支援装置１０へ送信する。
【００３７】
改善支援装置１０において、情報収集部１２ａは、過去の消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報を収集する（工程＃１３）。情報収集部１２ａが収集した需要家システム２０における消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報は、その推移が分かる形態で且つエネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量を区別可能な形態、及び、エネルギ発生装置毎の発生エネルギ量を区別可能な形態で、支援用記憶部１３に記憶される（工程＃１４）。本実施形態において、支援用記憶部１３は、需要家システム２０が備える複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、第１負荷群と第２負荷群と第３負荷群との何れの負荷群に分類されるかの情報を記憶している。加えて、支援用記憶部１３は、第２負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯についての情報を記憶し、及び、第３負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲についての情報を記憶している。
【００３８】
次に、最適計算部１２ｂは、情報収集部１２ａによって収集されて支援用記憶部１３に記憶された需要家システム２０における消費エネルギ量についての情報を解析して、どの消費エネルギ量についての情報がどの分類に当たるのかについての情報分類処理を行う（工程＃１５）。具体的には、最適計算部１２ｂは、支援用記憶部１３に記憶されている、エネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量についての情報、及び、需要家システム２０が備える複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、第１負荷群と第２負荷群と第３負荷群との何れの負荷群に分類されるかの情報を参照して、消費エネルギ量を負荷群毎に分類する。そして、最適計算部１２ｂは、分類後の情報を支援用記憶部１３に記憶する（工程＃１６）。
【００３９】
その後、最適計算部１２ｂは、以下に説明する最適化計算を行い（工程＃１７）、その結果を支援用記憶部１３に記憶する（工程＃１８）。
具体的には、まず、最適計算部１２ｂは、エネルギ需要家の過去の所定の検証期間（例えば、前日の０時から２４時までの２４時間）内での余剰エネルギ量及び不足エネルギ量の推移を、支援用記憶部１３に記憶されているその検証期間におけるエネルギ発生装置Ｇが発生した発生エネルギ量と複数のエネルギ負荷装置が消費した消費エネルギ量との差から導出する。図３（ａ）は、０時から２４時までの過去の余剰電力及び不足電力の推移の一例である。図３（ａ）に例示するように、晴天であれば、１２時前後の日中の時間帯は太陽光発電装置２２の発電電力量が大きくなるため、余剰電力が大きくなる。一方で、朝や夜など、消費電力は大きいが太陽光発電装置２２の発電電力量が小さい又は殆ど無い時間帯は、不足電力が大きくなる。
【００４０】
図３（ａ）に示すように余剰電力が発生する場合、需要家用制御部４３は、制御機器３２を介して蓄電装置２１の作動を制御し、発生する余剰電力を蓄電装置２１に充電している。しかし、蓄電装置２１への充放電時には充放電ロスが発生することを考慮すると、発電された電力は、その発電されたタイミングで消費されることが好ましい。
そのため、最適計算部１２ｂは、検証期間内で余剰電力量が発生していた余剰発生時刻が、第２負荷群に分類される電力負荷装置Ｅ（タイミング調整可能電力負荷２４）の内、当該余剰発生時刻に電力を消費していなかった非稼動状態の電力負荷装置Ｅ（２４）の変更可能時間帯に含まれる場合、当該非稼動状態の電力負荷装置Ｅ（２４）が余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。
【００４１】
図３（ｂ）は、電力負荷装置Ｅが電力を消費していた実消費時刻を例示する図である。具体的には、第２負荷群の電力負荷装置Ｅ（タイミング調整可能電力負荷２４）の内、「洗濯機・乾燥機」と「電気自動車への充電」との実消費時刻を例示し、第３負荷群の電力負荷装置Ｅ（遮断可能電力負荷２５）の内、「屋外照明機器」の実消費時刻を例示する。また、「洗濯機・乾燥機」と「電気自動車への充電」とについては、電力を消費する時期を変更できる変更可能時間帯についても併せて例示する。
【００４２】
タイミング調整可能電力負荷２４である「洗濯機・乾燥機」の場合、実消費時刻は６時から９時であり、変更可能時間帯は６時から１７時の間である。同じく「電気自動車への充電」の場合、実消費時刻は１７時から２０時であり、変更可能時間帯は１２時から翌日の６時の間である。
遮断可能電力負荷２５である「屋外照明機器」の場合、実消費時刻は１８時から２１時である。
【００４３】
図３（ａ）に示す例では、余剰電力が発生していた余剰発生時刻は１１時から１５時の間である。図３（ｂ）に示すように、この余剰発生時刻は、第２負荷群に分類される電力負荷装置Ｅの内、当該余剰発生時刻に電力を消費していなかった非稼動状態の電力負荷装置Ｅ（「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）の変更可能時間帯に含まれる。従って、最適計算部１２ｂは、当該非稼動状態の電力負荷装置Ｅが余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。
具体的には、最適計算部１２ｂは、余剰電力が発生していた時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動させておくことが好ましかった電力負荷装置Ｅ（本実施形態では、「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）と、を推奨態様として決定する。例えば、推奨態様として、「１２時から１５時の間に、洗濯機・乾燥機を稼動させる」という態様や、「１２時から１５時の間に、電気自動車への充電を行う」という態様などがある。或いは、「１２時から１５時の間に、洗濯機・乾燥機を稼動させ、電気自動車への充電を行う」という態様のように、複数の第２群の電力負荷装置Ｅの電力消費時刻を変更するような推奨態様を決定してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、図３（ａ）及び図３（ｂ）に例示するように、「洗濯機・乾燥機」の実消費時刻に不足電力量が発生し、且つ、「電気自動車への充電」の実消費時刻に不足電力量が発生している。そのため、「洗濯機・乾燥機」及び「電気自動車への充電」が電力を消費する時刻を余剰発生時刻へと変更することは、余剰電力を有効に利用できるという利点だけでなく、不足電力量を減少させるという利点も併せ持つ。
【００４５】
加えて、図３（ａ）に示す例では、不足電力量が発生していた不足発生時刻は０時から１０時の間と１５時から２４時の間である。図３（ｂ）に示すように、この不足発生時刻は、第３負荷群に分類される電力負荷装置Ｅ（「屋外照明機器」）が電力を消費していた時刻である。従って、最適計算部１２ｂは、「屋外照明機器」の上記不足発生時刻における消費電力量を上記不足電力量が無くなるようにその変更可能範囲内で減少させるエネルギ使用態様を推奨態様に含める。
具体的には、最適計算部１２ｂは、不足電力量が発生していた時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動停止させておくことが好ましかった電力負荷装置Ｅ（本実施形態では「屋外照明機器」）と、を推奨態様として決定する。例えば、最適計算部１２ｂは、１８時から２１時の間に「屋外照明機器」の消費電力量を零にするというエネルギ使用態様を推奨態様に含める。或いは、推奨態様として、電力負荷装置Ｅを稼動停止させる態様ではなく、電力負荷装置Ｅの消費電力量を少なくするような態様を決定してもよい。
【００４６】
次に、コンテンツ公開部１２ｃは、最適計算部１２ｂが決定した推奨態様についての最適化情報（コンテンツ）を需要家システム２０へ通信回線３を介して配信する（工程＃１９）。
【００４７】
需要家システム２０において、需要家用制御部４３は、受け取った推奨態様についての情報を需要家用記憶部４４に記憶する（工程＃２０）。その後、需要家用制御部４３は、エネルギ需要家が認識できるように推奨態様についての情報を表示部４５で表示する（工程＃２１）。例えば、表示部４５には、余剰電力が発生していた時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動させておくことが好ましかった電力負荷装置Ｅ（本実施形態では、「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）との組み合わせが表示される。また、表示部４５には、不足電力量が発生していた時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動停止させておくことが好ましかった電力負荷装置Ｅ（本実施形態では「屋外照明機器」）との組み合わせも表示される。その結果、エネルギ需要家は、どの時刻にどの電力負荷装置Ｅを稼動させれば良かったのか、及び、どの時刻にどの電力負荷装置Ｅの稼動を停止させれば良かったのかなどを認識できる。そして、今後、どのようなエネルギ使用態様で電力負荷装置Ｅを稼動させればエネルギ使用態様を改善するために役立つのかをエネルギ需要家は認識できる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の改善支援装置は、エネルギ需要家の将来の予測消費エネルギ量の中で、エネルギの有効利用の観点から改善すべき点を見出し、どのようなエネルギ使用態様であればエネルギをより有効に利用できるのかを示すエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。従って、推奨態様の提示を受けたエネルギ需要家は、将来、エネルギ負荷装置をどのような形態で稼動させればエネルギをより有効に利用できるのかを認識でき、実際にエネルギ使用態様の改善を試みる際の参考にできる。
【００４９】
図４は、第２実施形態の、需要家システム２０と、そのエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置１０との構成とを示す図である。本実施形態において、需要家システムの構成は第１実施形態で説明した需要家システムの構成と同様であるので、説明を省略する。本実施形態の改善支援装置は、支援用制御部が需給予測部１を更に有している点で、第１実施形態で説明した改善支援装置と異なっている。以下、第２実施形態の改善支援装置について説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５０】
〔改善支援装置の構成〕
以下に、改善支援装置１０の構成について説明する。
本実施形態において、改善支援装置１０の支援用制御部１２は、情報収集部１２ａと需給予測部１２ｄと最適計算部１２ｂとコンテンツ公開部１２ｃとを有する。需給予測部１２ｄは、需要家システム２０から収集した過去の消費エネルギ量についての情報及び将来の気象予測情報を参照して将来の予測消費エネルギ量及び予測発生エネルギ量を予測する。最適計算部１２ｂは、需給予測部１２ｄが予測した将来の予測消費エネルギ量についての情報を用いて、予測されるエネルギ需要家のエネルギ使用態様を解析し、その改善支援についての情報を導出する。
【００５１】
〔改善支援装置の動作〕
図５を参照して、本実施形態の改善支援装置１０の動作について説明する。図５は、需要家システム２０及び改善支援装置１０で行われる処理フローを概略的に示した図である。尚、以下の説明では、電気エネルギ（発生電力量、消費電力量）に着目して、本実施形態の改善支援装置１０の動作例を説明するが、熱エネルギ（発生熱量、消費熱量）についても同様の説明が成立する。
【００５２】
需要家システム２０の情報処理装置４０において、需要家用制御部４３は情報収集中継部４１に対して、電力負荷装置Ｅで消費される電力量、蓄電装置２１が充放電する電力量、コージェネレーション装置２６で発生した電力量、コージェネレーション装置２６から蓄熱装置２７に供給される熱量、熱負荷装置Ｔで消費される熱量など、需要家システム２０での消費エネルギ量（消費電力量、消費熱量）、発生エネルギ量（発生電力量、発生熱量）などの計測情報を収集させ（工程＃３０）、一時的にその計測情報を蓄積させる（工程＃３１）。このとき、消費エネルギ量及び発生エネルギ量に関する計測情報は、エネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量を区別可能な形態、及び、エネルギ発生装置毎の発生エネルギ量を区別可能な形態で収集される。また、消費エネルギ量及び発生エネルギ量の推移が分かる形態（例えば、単位時間毎のエネルギ量が分かる形態など）で蓄積される。
【００５３】
次に、需要家用制御部４３は、消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報を、需要家用記憶部４４に消費エネルギ量及び発生エネルギ量の推移が分かり、且つ、エネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量を区別可能な形態、及び、エネルギ発生装置毎の発生エネルギ量を区別可能な形態で記憶させる（工程＃３２）。その後、需要家用制御部４３は、消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報を、需要家用通信部４２及び通信回線３を介して改善支援装置１０へ送信する。
【００５４】
改善支援装置１０において、情報収集部１２ａは、過去の消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報を収集する（工程＃３３）。情報収集部１２ａが収集した需要家システム２０における消費エネルギ量及び発生エネルギ量についての計測情報は、その推移が分かる形態で且つエネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量を区別可能な形態、及び、エネルギ発生装置毎の発生エネルギ量を区別可能な形態で、支援用記憶部１３に記憶される（工程＃３４）。本実施形態において、支援用記憶部１３は、需要家システム２０が備える複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、第１負荷群と第２負荷群と第３負荷群との何れの負荷群に分類されるかの情報を記憶している。加えて、支援用記憶部１３は、第２負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、エネルギを消費する時期を変更できる変更可能時間帯についての情報を記憶し、及び、第３負荷群に分類されているエネルギ負荷装置についての、変更できる消費エネルギ量の変更可能範囲についての情報を記憶している。
【００５５】
次に、需給予測部１２ｄは、情報収集部１２ａによって収集されて支援用記憶部１３に記憶された需要家システム２０における消費エネルギ量についての情報を解析して、どの消費エネルギ量についての情報がどの分類に当たるのかについての情報分類処理を行う（工程＃３５）。具体的には、需給予測部１２ｄは、支援用記憶部１３に記憶されている、エネルギ負荷装置毎の消費エネルギ量についての情報、及び、需要家システム２０が備える複数のエネルギ負荷装置のそれぞれが、第１負荷群と第２負荷群と第３負荷群との何れの負荷群に分類されるかの情報を参照して、消費エネルギ量を負荷群毎に分類する。そして、需給予測部１２ｄは、分類後の情報を支援用記憶部１３に記憶する（工程＃３６）。
【００５６】
本実施形態において、支援用記憶部１３には、将来の予測消費エネルギ量を導出するための需給予測モデルが記憶されている。需給予測モデルは、どのような気象条件であれば消費エネルギ量がどのようになるのかを予測するためのものである。また、支援用記憶部１３には、気象予報会社などから入手した気象予報情報が記憶されている。
よって、需給予測部１２ｄは、需給予測モデルに対して、過去の消費エネルギ量についての情報と将来の気象予報情報とを適用すれば、将来の予測消費エネルギ量についての情報を導出できる（工程＃３７）。また、需給予測部１２ｄは、将来の気象予報情報を参照して太陽光発電装置２２の将来の予測発生電力量についての情報を導出でき、過去のコージェネレーション装置２６の発生電力量などに基づいてコージェネレーション装置２６の将来の予測発生電力量についての情報を導出できる（工程＃３７）。つまり、需給予測部１２ｄが導出する需給予測情報には、エネルギ負荷装置における予測消費エネルギ量の推移についての情報とエネルギ発生装置Ｇにおける予測発生エネルギ量の推移についての情報とが含まれる。需給予測部１２ｄは、導出した需給予測情報を支援用記憶部１３に記憶する（工程＃３８）。
【００５７】
その後、最適計算部１２ｂは、以下に説明する最適化計算を行い（工程＃３９）、その結果を支援用記憶部１３に記憶する（工程＃４０）。
具体的には、まず、最適計算部１２ｂは、エネルギ需要家の将来の所定の検証期間（例えば、翌日の０時から２４時までの２４時間）内での予測余剰エネルギ量及び予測不足エネルギ量の推移を、支援用記憶部１３に記憶されているその検証期間におけるエネルギ発生装置Ｇが発生すると予測される予測発生エネルギ量と複数のエネルギ負荷装置が消費すると予測される予測消費エネルギ量との差から導出する。図６（ａ）は、０時から２４時までの予測余剰電力及び予測不足電力の推移の一例である。図６（ａ）に示すように、晴天が予測されていれば、１２時前後の日中の時間帯は太陽光発電装置２２の予測発電電力量が大きくなるため、予測余剰電力が大きくなる。一方で、朝や夜など、予測消費電力は大きいが太陽光発電装置２２の予測発電電力量が小さい又は殆ど無い時間帯は、予測不足電力が大きくなる。
【００５８】
図６（ａ）に示すように予測余剰電力が発生する場合、需要家用制御部４３は、制御機器３２を介して蓄電装置２１の作動を制御し、発生する余剰電力を蓄電装置２１に充電すると予測される。しかし、蓄電装置２１への充放電時には充放電ロスが発生することを考慮すると、発電された電力は、その発電されたタイミングで消費されることが好ましい。
そのため、最適計算部１２ｂは、検証期間内で予測余剰電力量が発生する余剰発生時刻が、第２負荷群に分類される電力負荷装置Ｅ（タイミング調整可能電力負荷２４）の内、当該余剰発生時刻に電力を消費しない非稼動状態の電力負荷装置Ｅの変更可能時間帯に含まれる場合、当該非稼動状態の電力負荷装置Ｅが余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。
【００５９】
図６（ｂ）は、電力負荷装置Ｅが電力を消費すると予測される予測消費時刻を例示する図である。具体的には、第２負荷群の電力負荷装置Ｅ（タイミング調整可能電力負荷２４）の内、「洗濯機・乾燥機」と「電気自動車への充電」との予測消費時刻を例示し、第３負荷群の電力負荷装置Ｅ（遮断可能電力負荷２５）の内、「屋外照明機器」の予測消費時刻を例示する。また、「洗濯機・乾燥機」と「電気自動車への充電」とについては、電力を消費する時期を変更できる変更可能時間帯についても併せて例示する。
【００６０】
タイミング調整可能電力負荷２４である「洗濯機・乾燥機」の場合、予測消費時刻は６時から９時であり、変更可能時間帯は６時から１７時の間である。同じく「電気自動車への充電」の場合、予測消費時刻は１７時から２０時であり、変更可能時間帯は１２時から翌日の６時の間である。
遮断可能電力負荷２５である「屋外照明機器」の場合、予測消費時刻は１８時から２１時である。
【００６１】
図６（ａ）に示す例では、予測余剰電力が発生する余剰発生時刻は１１時から１５時の間である。図６（ｂ）に示すように、この余剰発生時刻は、第２負荷群に分類される電力負荷装置Ｅの内、当該余剰発生時刻に電力を消費していないと予測される非稼動状態の電力負荷装置Ｅ（「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）の変更可能時間帯に含まれる。従って、最適計算部１２ｂは、当該非稼動状態の電力負荷装置Ｅが余剰発生時刻に稼動するエネルギ使用態様を推奨態様として決定する。
具体的には、最適計算部１２ｂは、予測余剰電力が発生すると予測される時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動させておくことが好ましい電力負荷装置Ｅ（本実施形態では、「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）と、を推奨態様として決定する。例えば、推奨態様として、「１２時から１５時の間に、洗濯機・乾燥機を稼動させる」という態様や、「１２時から１５時の間に、電気自動車への充電を行う」という態様などがある。或いは、「１２時から１５時の間に、洗濯機・乾燥機を稼動させ、電気自動車への充電を行う」という態様のように、複数の第２群の電力負荷装置Ｅの電力消費時刻を変更するような推奨態様を決定してもよい。
【００６２】
本実施形態では、図６（ａ）及び図６（ｂ）に例示するように、「洗濯機・乾燥機」の予測消費時刻に予測不足電力量が発生し、且つ、「電気自動車への充電」の予測消費時刻に予測不足電力量が発生している。そのため、「洗濯機・乾燥機」及び「電気自動車への充電」が電力を消費する時刻を余剰発生時刻へと変更することは、予測余剰電力を有効に利用できるという利点だけでなく、予測不足電力量を減少させるという利点も併せ持つ。
【００６３】
加えて、図６（ａ）に示す例では、予測不足電力量が発生していた不足発生時刻は０時から１０時の間と１５時から２４時の間である。図６（ｂ）に示すように、この不足発生時刻は、第３負荷群に分類される電力負荷装置Ｅ（「屋外照明機器」）が電力を消費すると予測される時刻である。従って、最適計算部１２ｂは、「屋外照明機器」の上記不足発生時刻における消費電力量を上記予測不足電力量が無くなるようにその変更可能範囲内で減少させるエネルギ使用態様を推奨態様に含める。
具体的には、最適計算部１２ｂは、予測不足電力量が発生すると予測される時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動停止させておくことが好ましい電力負荷装置Ｅ（本実施形態では「屋外照明機器」）と、を推奨態様として決定する。例えば、最適計算部１２ｂは、１８時から２１時の間に「屋外照明機器」の予測消費電力量を零にするエネルギ使用態様を推奨態様に含める。或いは、推奨態様として、電力負荷装置Ｅを稼動停止させる態様ではなく、電力負荷装置Ｅの予測消費電力量を少なくするような態様を決定してもよい。
【００６４】
次に、コンテンツ公開部１２ｃは、最適計算部１２ｂが決定した推奨態様についての最適化情報（コンテンツ）を需要家システム２０へ通信回線３を介して配信する（工程＃４１）。
【００６５】
需要家システム２０において、需要家用制御部４３は、受け取った推奨態様についての最適化情報を需要家用記憶部４４に記憶する（工程＃４２）。その後、需要家用制御部４３は、エネルギ需要家が認識できるように推奨態様についての情報を表示部４５で表示する（工程＃４３）。例えば、表示部４５には、予測余剰電力が発生すると予測される時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動させておくことが好ましい電力負荷装置Ｅ（本実施形態では、「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）との組み合わせが表示される。また、表示部４５には、予測不足電力量が発生すると予測される時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動停止させておくことが好ましい電力負荷装置Ｅ（本実施形態では「屋外照明機器」）との組み合わせも表示される。その結果、エネルギ需要家は、どの時刻にどの電力負荷装置Ｅを稼動させれば良いのか、及び、どの時刻にどの電力負荷装置Ｅの稼動を停止させれば良いのかなどを認識できる。そして、どのようなエネルギ使用態様で電力負荷装置Ｅを稼動させればエネルギ使用態様を改善するために役立つのかをエネルギ需要家は認識できる。
【００６６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の改善支援装置は、エネルギ需要家の将来の予測消費エネルギ量の中で、エネルギの有効利用の観点から改善すべき点を見出し、どのようなエネルギ使用態様であればエネルギをより有効に利用できるのかを示すエネルギ使用態様を推奨態様として決定し、エネルギ負荷装置をその推奨態様に則って稼動させる。
【００６７】
図７は、第３実施形態の、需要家システム２０と、そのエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善支援装置との構成とを示す図である。本実施形態において、改善支援装置の構成は第２実施形態で説明した改善支援装置の構成と同様である。以下、第３実施形態の改善支援装置について説明するが、第２実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６８】
図７に示すように、本実施形態において、需要家システム２０には、情報処理装置４０によるタイミング調整可能電力負荷２４の作動制御を可能にする制御機器３４と、情報処理装置４０による遮断可能電力負荷２５の作動制御を可能にする制御機器３５とが設けられている。従って、情報処理装置４０の需要家用制御部４３は、改善支援装置１０で導出された推奨態様の配信を受けると、その推奨態様に則ってエネルギ負荷装置を稼動させる。つまり、改善支援装置１０の支援用制御部１２は、検証期間内にエネルギ負荷装置を上記推奨態様に則って稼動させる。
具体的には、需要家用制御部４３は、推奨態様として、予測余剰電力が発生すると予測される時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動させておくことが好ましい第２負荷群の電力負荷装置Ｅ（本実施形態では、「洗濯機・乾燥機」、「電気自動車への充電」）と、の配信を受けると、その予測余剰電力が発生する時刻に、制御機器３４を介して、該当する電力負荷装置Ｅを推奨態様に則って稼動させる。また、需要家用制御部４３は、推奨態様として、予測不足電力量が発生すると予測される時刻（又は時間帯）と、その時刻に稼動停止させておくことが好ましい第３負荷群の電力負荷装置Ｅ（本実施形態では「屋外照明機器」）と、の配信を受けると、その予測不足電力が発生する時刻に、制御機器３５を介して、該当する電力負荷装置Ｅを稼動停止させる。
以上の結果、実際に余剰電力が発生することを抑制でき、且つ、実際に不足電力が発生することを抑制できる。
同様に、需要家用制御部４３は、推奨態様に則って、制御機器３６、３７を介して、該当する熱負荷装置Ｔ（タイミング調整可能熱負荷２９、遮断可能熱負荷３０）を稼動させることもできる。
【００６９】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、改善支援装置１０が需要家システム２０の外部に設けられる例を説明したが、改善支援装置１０が需要家システム２０の内部に設けられてもよい。
【００７０】
＜２＞
上記実施形態では、推奨態様をエネルギ需要家に提示する提示手段として、ＣＲＴや液晶表示装置などの表示部４５を例示したが、他の装置を用いて提示手段を構成してもよい。例えば、推奨態様を紙などの媒体に印字することでエネルギ需要家に推奨態様を提示する印字装置や、音声によってエネルギ需要家に推奨態様を提示する音響装置などを用いて提示手段を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、発生させたエネルギが有効に消費されるようにエネルギ需要家のエネルギ使用態様の改善を促すための改善支援装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  改善支援装置
１２  支援用制御部
１３  支援用記憶部
２０  需要家システム
２２  太陽光発電装置（エネルギ発生装置  Ｇ）
２３  重要電力負荷（電力負荷装置（エネルギ負荷装置）  Ｅ）
２４  タイミング調整可能電力負荷（電力負荷装置（エネルギ負荷装置）  Ｅ）
２５  遮断可能電力負荷（電力負荷装置（エネルギ負荷装置）  Ｅ）
２６  コージェネレーション装置（エネルギ発生装置  Ｇ）
２８  重要熱負荷（熱負荷装置（エネルギ負荷装置）  Ｔ）
２９  タイミング調整可能熱負荷（熱負荷装置（エネルギ負荷装置）  Ｔ）
３０  遮断可能熱負荷（熱負荷装置（エネルギ負荷装置）  Ｔ）
４５  表示部（提示手段）
【図１】
0005623730.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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