(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源に動力伝達可能に接続される遊星歯車機構と、
前記遊星歯車機構に動力伝達可能に接続される被駆動装置と、
を備え、
前記遊星歯車機構は、
サンギヤと、
前記サンギヤに噛合する複数のプラネタリギヤと、
前記プラネタリギヤを支持するプラネタリキャリアと、
前記プラネタリギヤの外周側に噛合するリングギヤと、
を有し、
前記遊星歯車機構と前記被駆動装置との動力伝達経路上には、互いに噛合する複数の歯車が配置され、
前記複数の歯車は、
前記動力伝達経路上で相対的に前記遊星歯車機構側に配置される駆動歯車と、
前記動力伝達経路上で相対的に前記被駆動装置側に配置され、前記駆動歯車に噛合する被駆動歯車と、
を有する動力伝達機構であって、
前記リングギヤは、回転不能に配置され、
一端側が前記リングギヤに接続され、前記遊星歯車機構の回転軸線方向一方側に延出する延出部が配置され、
前記延出部は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通する貫通部を有し、
前記駆動歯車は、前記延出部の径方向内側、且つ前記プラネタリギヤと前記リングギヤとの噛合部よりも前記回転軸線方向一方側に配置され、
前記被駆動歯車は、少なくとも一部が前記延出部の前記貫通部内に配置され、
前記遊星歯車機構は、車両の車輪と前記駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
他の駆動源と、
前記他の駆動源に動力伝達可能に接続される他の遊星歯車機構と、
を備え、
前記他の遊星歯車機構は、
他のサンギヤと、
前記他のサンギヤに噛合する複数の他のプラネタリギヤと、
前記他のプラネタリギヤを支持する他のプラネタリキャリアと、
前記他のプラネタリギヤの外周側に噛合する他のリングギヤと、
を有し、
前記延出部の前記回転軸線方向一方側に、前記他のリングギヤが接続され、
前記他の遊星歯車機構は、前記車両の他の車輪と前記他の駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記延出部は前記回転軸線に交差する方向に延びる分割線によって前記回転軸線方向に分割可能に形成されることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記貫通部は前記分割線を含んで形成されることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記被駆動装置は、前記遊星歯車機構と前記他の遊星歯車機構との少なくとも一方の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【請求項６】
前記被駆動装置は、前記他の遊星歯車機構の径方向外側に配置されることを特徴とする請求項５に記載の動力伝達機構。
【請求項７】
前記プラネタリキャリアと前記他のプラネタリキャリアとは隣接して配置され、若しくは、前記サンギヤと前記他のサンギヤとは隣接して配置され、
前記隣接して配置される要素間には、前記駆動歯車の少なくとも一部と、前記隣接して配置される要素の前記回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材と、が配置されることを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【請求項８】
前記駆動歯車は、中央に空隙を有する中空環状に形成され、
前記軸方向規制部材の外径は、前記駆動歯車の空隙の直径よりも小さく形成され、
前記軸方向規制部材は、前記空隙内に配置され、
前記隣接して配置される要素間に配置される前記駆動歯車の一部は、その前記回転軸線方向の最大幅が、前記軸方向規制部材の前記回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成されることを特徴とする請求項７に記載の動力伝達機構。
【請求項９】
前記隣接して配置される要素の少なくとも一方の要素は、前記回転軸線方向に突出する突起部を有し、
前記突起部は、前記軸方向規制部材の径方向の移動を規制し、
前記突起部の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙は、前記駆動歯車の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙よりも小さく形成されることを特徴とする請求項８に記載の動力伝達機構。
【請求項１０】
前記駆動歯車は、前記プラネタリキャリアに接続されることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【請求項１１】
前記プラネタリキャリアは、前記プラネタリギヤの回転軸と、前記回転軸を支持する腕部と、を備え、
前記腕部の径方向外側に、前記駆動歯車が固定されることを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達機構。
【請求項１２】
前記プラネタリキャリアは、前記車両の前記車輪に接続されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の動力伝達機構。
【請求項１３】
前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と一体的に形成されることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【請求項１４】
前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と別体に形成され、且つ前記遊星歯車機構の前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアに固定され、
前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする請求項１３に記載の動力伝達機構。
【請求項１５】
前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は前記回転軸線方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする請求項１４に記載の動力伝達機構。
【請求項１６】
前記駆動歯車は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの径方向外側に配置される歯部と、該歯部から径方向内側に向かって延設され、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの前記回転軸線方向一方側に配置される固定部と、を備え、
前記歯部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと前記回転軸線方向にオーバーラップして配置され、
前記固定部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする請求項１５に記載の動力伝達機構。
【請求項１７】
前記動力伝達機構は、筐体に収納され、
前記リングギヤと前記他のリングギヤとは、前記筐体と別体に形成され、前記筐体内周に前記筐体との相対回転不能に配置されることを特徴とする請求項２〜９の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【請求項１８】
前記遊星歯車機構の前記回転軸線と、前記駆動歯車の回転軸線と、前記被駆動歯車の回転軸線と、は、互いに平行に配置されることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【請求項１９】
前記被駆動装置は車両の補機であることを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源と、駆動源に動力伝達可能に接続される遊星歯車機構と、遊星歯車機構に動力伝達可能に接続される被駆動装置と、を備えた動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両に搭載され、プラネタリギヤ装置を備える駆動装置が記載されている。このプラネタリギヤ装置においては、キャリアの側板の外縁に、環状ギヤが溶接によって固着されており、当該環状ギヤがオイルポンプ装置の入力ギヤに噛合することによって、リングギヤの径方向外側に配置されたオイルポンプ装置への駆動力を伝達可能に構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置においては、プラネタリギヤ装置のリングギヤがキャリアの径方向外側且つオイルポンプ装置の径方向内側で回転するため、キャリアに固着される環状ギヤとオイルポンプの入力ギヤとの噛合部を、リングギヤと回転軸線方向にオーバーラップさせることができず、装置全体が回転軸線方向に長大化してしまっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置の回転軸線方向への長大化を防止しながら、遊星歯車機構から被駆動装置の動力を取り出すことが可能な動力伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
駆動源（例えば、後述の実施形態の電動機２Ｂ）と、
前記駆動源に動力伝達可能に接続される遊星歯車機構（例えば、後述の実施形態の遊星歯車式減速機１２Ｂ）と、
前記遊星歯車機構に動力伝達可能に接続される被駆動装置（例えば、後述の実施形態のオイルポンプ４０）と、
を備え、
前記遊星歯車機構は、
サンギヤ（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ｂ）と、
前記サンギヤに噛合する複数のプラネタリギヤ（例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ２２Ｂ）と、
前記プラネタリギヤを支持するプラネタリキャリア（例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア２３Ｂ）と、
前記プラネタリギヤの外周側に噛合するリングギヤ（例えば、後述の実施形態のリングギヤ２４Ｂ）と、
を有し、
前記遊星歯車機構と前記被駆動装置との動力伝達経路上には、互いに噛合する複数の歯車が配置され、
前記複数の歯車は、
前記動力伝達経路上で相対的に前記遊星歯車機構側に配置される駆動歯車と、
前記動力伝達経路上で相対的に前記被駆動装置側に配置され、前記駆動歯車に噛合する被駆動歯車（例えば、後述の実施形態のドリブンギヤ４２）と、
を有する動力伝達機構（例えば、後述の実施形態の駆動装置１）であって、
前記リングギヤは、回転不能に配置され、
一端側が前記リングギヤに接続され、前記遊星歯車機構の回転軸線方向一方側に延出する延出部（例えば、後述の実施形態の延出部３２）が配置され、
前記延出部は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通する貫通部（例えば、後述の実施形態のスリット３３Ｂ）を有し、
前記駆動歯車は、前記延出部の径方向内側、且つ前記プラネタリギヤと前記リングギヤとの噛合部よりも前記回転軸線方向一方側に配置され、
前記被駆動歯車は、少なくとも一部が前記延出部の前記貫通部内に配置され、
前記遊星歯車機構は、車両（例えば、後述の実施形態の車両３）の車輪（例えば、後述の実施形態の車輪ＲＷｒ）と前記駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
他の駆動源（例えば、後述の実施形態の電動機２Ａ）と、
前記他の駆動源に動力伝達可能に接続される他の遊星歯車機構（例えば、後述の実施形態の遊星歯車式減速機１２Ａ）と、
を備え、
前記他の遊星歯車機構は、
他のサンギヤ（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ａ）と、
前記他のサンギヤに噛合する複数の他のプラネタリギヤ（例えば、後述の実施形態のプラネタリギヤ２２Ａ）と、
前記他のプラネタリギヤを支持する他のプラネタリキャリア（例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア２３Ａ）と、
前記他のプラネタリギヤの外周側に噛合する他のリングギヤ（例えば、後述の実施形態のリングギヤ２４Ａ）と、
を有し、
前記延出部の前記回転軸線方向一方側に、前記他のリングギヤが接続され、
前記他の遊星歯車機構は、前記車両の他の車輪（例えば、後述の実施形態の車輪ＬＷｒ）と前記他の駆動源との動力伝達経路上に配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加えて、
前記延出部は前記回転軸線に交差する方向に延びる分割線（例えば、後述の実施形態の分割線Ｐ）によって前記回転軸線方向に分割可能に形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加えて、
前記貫通部は前記分割線を含んで形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記被駆動装置は、前記遊星歯車機構と前記他の遊星歯車機構との少なくとも一方の径方向外側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加えて、
前記被駆動装置は、前記他の遊星歯車機構の径方向外側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記プラネタリキャリアと前記他のプラネタリキャリアとは隣接して配置され、若しくは、前記サンギヤと前記他のサンギヤとは隣接して配置され、
前記隣接して配置される要素間には、前記駆動歯車の少なくとも一部と、前記隣接して配置される要素の前記回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材（例えば、後述の実施形態のスラスト軸受３５）と、が配置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加えて、
前記駆動歯車は、中央に空隙（例えば、後述の実施形態の空隙４５Ｓ）を有する中空環状に形成され、
前記軸方向規制部材の外径は、前記駆動歯車の空隙の直径よりも小さく形成され、
前記軸方向規制部材は、前記空隙内に配置され、
前記隣接して配置される要素間に配置される前記駆動歯車の一部（例えば、後述の実施形態の固定部４７）は、その前記回転軸線方向の最大幅が、前記軸方向規制部材の前記回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加えて、
前記隣接して配置される要素の少なくとも一方の要素は、前記回転軸線方向に突出する突起部（例えば、後述の実施形態の３６Ａ、３６Ｂ）を有し、
前記突起部は、前記軸方向規制部材の径方向の移動を規制し、
前記突起部の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙（例えば、後述の実施形態の間隙３６Ｓ）は、前記駆動歯車の前記回転軸線方向の側方に形成される前記回転軸線方向の間隙（例えば、後述の実施形態の間隙４７Ｓ）よりも小さく形成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記駆動歯車は、前記プラネタリキャリアに接続されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の構成に加えて、
前記プラネタリキャリアは、前記プラネタリギヤの回転軸（例えば、後述の実施形態の回転軸２８Ｂ）と、前記回転軸を支持する腕部（例えば、後述の実施形態の内側腕部２９Ｂ）と、を備え、
前記腕部の径方向外側に、前記被駆動装置を駆動する前記駆動歯車が固定されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の構成に加えて、
前記プラネタリキャリアは、前記車両の前記車輪に接続されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と一体的に形成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の構成に加えて、
前記駆動歯車は、前記遊星歯車機構と別体に形成され、且つ前記遊星歯車機構の前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアに固定され、
前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の構成に加えて、
前記駆動歯車と、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと、は前記回転軸線方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の構成に加えて、
前記駆動歯車は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの径方向外側に配置される歯部（例えば、後述の実施形態の歯部４６）と、該歯部から径方向内側に向かって延設され、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアの前記回転軸線方向一方側に配置される固定部（例えば、後述の実施形態の固定部４７）と、を備え、
前記歯部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと前記回転軸線方向にオーバーラップして配置され、
前記固定部は、前記サンギヤ若しくは前記プラネタリキャリアと径方向にオーバーラップして配置されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、請求項２〜９の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記動力伝達機構は、筐体（例えば、後述の実施形態のケース１１）に収納され、
前記リングギヤと前記他のリングギヤとは、前記筐体と別体に形成され、前記筐体内周に前記筐体との相対回転不能に配置されることを特徴とする。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１７の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記遊星歯車機構の前記回転軸線と、前記駆動歯車の回転軸線と、前記被駆動歯車の回転軸線と、は、互いに平行に配置されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、請求項１〜１８の何れか１項に記載の構成に加えて、
前記被駆動装置は車両の補機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、リングギヤは回転不能に配置され、一端側がリングギヤに接続され、遊星歯車機構の回転軸線方向一方側に延出する延出部が配置され、延出部は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通する貫通部を有し、被駆動歯車は、少なくとも一部が延出部の貫通部に配置される。したがって、装置の回転軸線方向への長大化を防止しながら、遊星歯車機構から被駆動装置の動力を取り出すことが可能である。
また、リングギヤが回転不能とされているので、内部に被駆動歯車の少なくとも一部が配置される貫通部は、少なくとも延出部の周方向一部に形成すれば足り、延出部の全周に亘って形成する必要がなくなる。
また、リングギヤとプラネタリギヤとの噛合部に対して回転軸線方向一方側に延出部が配置されるので、回転軸線方向一方側から他部材が近接しても、延出部によってリングギヤとプラネタリギヤとの噛合部を保護可能である。
また、駆動歯車は、延出部の径方向内側、且つプラネタリギヤとリングギヤとの噛合部よりも回転軸線方向一方側に配置されるので、自転する駆動歯車が静止しているリングギヤ及び延出部に干渉することを防ぐことができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、延出部の回転軸線方向両側に、２つの遊星歯車機構が対向して配置されるので、これら２つの遊星歯車機構の回転軸線方向への移動を規制可能となり、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、延出部は回転軸線に交差する方向に延びる分割線によって回転軸線方向に分割可能に形成されるので、組立性及び加工性を向上しつつ、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、貫通部は分割線を含んで形成されるので、貫通部を延出部に容易に形成することが可能である。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、被駆動装置は、遊星歯車機構と他の遊星歯車機構との少なくとも一方の径方向外側に配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、被駆動装置は、他の遊星歯車機構の径方向外側に配置されるので、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、プラネタリキャリアと他のプラネタリキャリアとは隣接して配置され、若しくは、サンギヤと他のサンギヤとは隣接して配置され、隣接して配置される要素間には、駆動歯車の少なくとも一部と、隣接して配置される要素の回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材と、が配置される。したがって、隣接して配置される要素間の空間を活用することによって、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明によれば、駆動歯車は中央に空隙を有する中空環状に形成され、軸方向規制部材の外径は、駆動歯車の空隙の直径よりも小さく形成され、軸方向規制部材は、空隙内に配置される。したがって、駆動歯車の中央の空隙を利用して、軸方向規制部材を配置することが可能となり、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
さらに、隣接して配置される要素間に配置される駆動歯車の一部は、その回転軸線方向の最大幅が、軸方向規制部材の回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される要素同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、駆動歯車と他の遊星歯車機構とが接触することを防止することができる。
【００３３】
請求項９に記載の発明によれば、隣接して配置される要素の少なくとも一方の要素は、回転軸線方向に突出する突起部を有し、突起部は、軸方向規制部材の径方向の移動を規制し、突起部の回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の間隙は、駆動歯車の回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の間隙よりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される要素同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、駆動歯車と他の遊星歯車機構とが接触することを防止することができる。
【００３４】
請求項１０に記載の発明によれば、駆動歯車は、リングギヤの径方向内側で最大の公転半径を有するプラネタリキャリアに接続されるので、その径方向長さを小さくすることが可能となる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、プラネタリキャリアは、プラネタリギヤの回転軸と、回転軸を支持する腕部と、を備え、腕部の径方向外側に、被駆動装置を駆動する駆動歯車が固定される。したがって、腕部の延長線上から離れた位置に駆動歯車を配置した場合に比べて、プラネタリギヤの回転軸の傾きを抑制することが可能である。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、プラネタリキャリアは、車両の車輪に接続されるので、車両の走行状態に合わせて被駆動装置を駆動することが可能である。
【００３７】
請求項１３に記載の発明によれば、駆動歯車は、遊星歯車機構と一体的に形成されるので、噛合箇所が削減され、伝達効率を向上させることができる。
【００３８】
請求項１４に記載の発明によれば、駆動歯車は、遊星歯車機構と別体に形成され、且つ遊星歯車機構のサンギヤ若しくはプラネタリキャリアに固定され、駆動歯車と、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと、は径方向にオーバーラップして配置される。したがって、駆動歯車はサンギヤ若しくはプラネタリキャリアに対して、径方向ではなく回転軸線方向に固定されることになり、接触面積が増え、駆動歯車の固定が安定する。また、駆動歯車を回転軸線方向からの外力に対して強くすることができるので、駆動歯車の歯面の傾きを抑制することが可能となる。
【００３９】
請求項１５に記載の発明によれば、駆動歯車と、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと、は回転軸線方向にオーバーラップして配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することが可能である。
【００４０】
請求項１６に記載の発明によれば、駆動歯車は、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアの径方向外側に配置される歯部と、該歯部から径方向内側に向かって延設され、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアの回転軸線方向一方側に配置される固定部と、を備え、歯部は、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと回転軸線方向にオーバーラップして配置され、固定部は、サンギヤ若しくはプラネタリキャリアと径方向にオーバーラップして配置される。したがって、駆動歯車は、歯部の回転軸線方向長さよりも、固定部の回転軸線方向長さが短い段付構造となるように形成されるので、駆動源からの動力を受ける遊星歯車機構の強度を落とさずに、駆動歯車を固定可能となる。
【００４１】
請求項１７に記載の発明によれば、動力伝達機構は筐体に収納され、リングギヤと他のリングギヤとは、筐体と別体に形成され、筐体内周に筐体との相対回転不能に配置される。したがって、２つのリングギヤの回転軸線方向への移動を規制可能であり、且つより容易に加工することが可能となる。
【００４２】
請求項１８に記載の発明によれば、遊星歯車機構の回転軸線と、駆動歯車の回転軸線と、被駆動歯車の回転軸線と、は、互いに平行に配置される。したがって、延出部に形成される貫通部の回転軸線方向幅は、駆動歯車及び被駆動歯車の歯幅程度とすることができ、延出部の回転軸線方向への長大化を防止することが可能となる。
【００４３】
請求項１９に記載の発明によれば、被駆動装置は車両の補機であるので、被駆動装置のための新たな動力源が不要となり、部品点数の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置を搭載可能な車両の一実施形態であるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の上部部分拡大断面図である。
【図４】リングギヤ及び延出部を示す斜視図である。
【図５】ドライブギヤをプラネタリキャリアに固定する様子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明に係る動力伝達機構としての車両用駆動装置は、電動機を車輪駆動用の駆動源とするものであり、例えば、図１に示すような駆動システムの車両に用いられる。以下の説明では車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に車両後部に設けられた動力伝達機構としての駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。後輪駆動装置１は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを備え、第１電動機２Ａの動力が左後輪ＬＷｒに伝達され、第２電動機２Ｂの動力が右後輪ＲＷｒに伝達される。前輪駆動装置６の電動機５と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。図１中、符号８は車両全体を制御するための制御装置である。
【００４６】
先ず、本発明に係る第１実施形態の動力伝達機構について、図２〜図４に基づいて説明する。
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。同図において、符号１１は、後輪駆動装置１を収納するケース（筐体）であり、ケース１１は、車幅方向略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される側方ケース１１Ａ、１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、この電動機２Ａ、２Ｂに動力伝達可能に接続され、駆動回転を減速する遊星歯車機構としての第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、同一軸線上に配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂと、はケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００４７】
側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、側方ケース１１Ａ、１１Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとの間には、それぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。また、図２及び３中の矢印は、後輪駆動装置１が車両に搭載された状態における位置関係を示している。
【００４８】
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、永久磁石を備えないインダクションモータであり、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ隔壁１８Ａ、１８Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂが回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。
【００４９】
また、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１Ａ、２１Ｂに噛合する複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ，１０Ｂに出力されるようになっている。
【００５０】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合する大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径であって、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに噛合する第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂと、を有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂとが同軸にかつ回転軸線方向にオフセットした状態で一体に形成されている。
【００５１】
プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの回転軸２８Ａ、２８Ｂと、この回転軸２８Ａ、２８Ｂの回転軸線方向内側端部を支持し、径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂに一体回転可能にスプライン嵌合された内側腕部２９Ａ、２９Ｂと、回転軸２８Ａ、２８Ｂの回転軸線方向外側端部を支持し、軸受３７Ａ、３７Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持された外側腕部３８Ａ、３８Ｂと、を有している。
【００５２】
また、２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは回転軸線方向に隣接して配置されており、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの内側腕部２９Ａ、２９Ｂ間には、これら２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの回転軸線方向の移動を規制する軸方向規制部材としてのスラスト軸受３５が設けられている。スラスト軸受３５は、略円環形状であり、その回転軸線方向幅が、２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの内側腕部２９Ａ、２９Ｂ間の回転軸線方向幅と略等しくなるように形成されている。
【００５３】
さらに、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの内側腕部２９Ａ、２９Ｂには、スラスト軸受３５の径方向外側において回転軸線方向内側に突出する突起部３６Ａ、３６Ｂが設けられている。この突起部３６Ａ、３６Ｂは、僅かな間隙３６Ｓを介して互いに回転軸線方向に対向しており、スラスト軸受３５の径方向外側への移動を規制する。なお、突起部３６Ａ、３６Ｂは、必ずしも２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂに設けられる必要はなく、少なくとも一方のプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂに設けられていればよい。
【００５４】
図４も参照し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは略円環形状であり、その回転軸線方向内側面３０Ａ、３０Ｂには、一端側が接続され、回転軸線方向内側に延出する第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂが形成されている。第１、第２円環部は、回転軸線に対して交差する方向に延びる分割線、特に本実施形態では回転軸線に対して垂直方向に延びる分割線Ｐ（図３参照）上において、互いに回転軸線方向に当接して延出部３２を構成しており、この延出部３２を介して２つのリングギヤ２４Ａ、２４Ｂが対向して配置される。なお、本実施形態では第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂは、それぞれリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと一体に形成されているが、別体に形成してもよい。また、延出部３２は、分割線Ｐによって第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂに分割可能であるが、これら第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂを一体に形成してもよい。
【００５５】
また、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂ（延出部３２）よりも径方向内側に突出して、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合する。また、第２円環部３１Ｂには、周方向の一部に、分割線Ｐを含むように外周面の鉛直方向最上部と内周面とを貫通するスリット３３Ｂ（貫通部）が設けられている。スリット３３Ｂは周方向に延びる略円弧形状とされ、その大きさは、当該スリット３３Ｂを貫通するドリブンギヤ４２（後述）が回転可能であるように設定される。また、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂ及び第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂ（延出部３２）は、その外周面が中央ケース１１Ｍにスプライン嵌合し、中央ケース１１Ｍとの相対回転が不能とされる。さらに、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、中央ケース１１Ｍの内周面に固定された略円環形状の止め輪３４Ａ、３４Ｂによって軸方向外側から挟まれて、軸方向への変位が規制されている。なお、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂ及び第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂの中央ケース１１Ｍへの固定は、嵌合に限られず、完全な固定であってもよい。また、例えば中央ケース１１Ｍの内壁に歯形を設けることによって、中央ケース１１Ｍとリングギヤ２４Ａ、２４Ｂ及び第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂとを一体として設けてもよい。
【００５６】
一方のプラネタリキャリア２３Ｂの内側腕部２９Ｂには、当該内側腕部２９Ｂの延長線上において、後述の機械式オイルポンプ４０を駆動するための駆動歯車としてのドライブギヤ４５が一体回転可能に固定されている。したがって、ドライブギヤ４５は、遊星歯車式減速機１２Ｂのプラネタリキャリア１２Ｂと一体的に形成される。このドライブギヤ４５は、プラネタリキャリア２３Ｂの径方向外側に配置され、径方向外縁に後述のドリブンギヤ４２と噛合可能なギヤ部を有する歯部４６と、歯部４６の回転軸線方向内側から径方向内側に向かって延設され、隣接して配置されたプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ間に配置された固定部４７と、を有している。また、ドライブギヤ４５は、中央に空隙４５Ｓを有する中空環状で、且つ固定部４７よりも歯部４６の回転軸線方向幅が大きくなる断面略Ｌ字形状の段付構造であり、その回転軸線は、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線と平行とされている。なお、本実施形態では、ドライブギヤ４５は、遊星歯車式減速機１２Ｂのプラネタリキャリア２３と別体に形成しているが、例えばプラネタリキャリアの外周に歯形を形成することによって、一体として形成してもよい。
【００５７】
歯部４６は、一部がプラネタリキャリア２３Ｂと回転軸線方向にオーバーラップし、リングギヤ２４Ｂとプラネタリギヤ２２Ｂの第２ピニオン２７Ｂとの噛合部よりも回転軸線方向内側に配置され、第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂ（延出部３２）よりも径方向内側に位置する。
【００５８】
固定部４７は、プラネタリキャリア２３の内側腕部２９Ｂと径方向にオーバーラップして配置され、内側腕部２９Ｂの回転軸線方向内側にボルト（不図示）によって固定される。固定部４７の内径、すなわちドライブギヤ４５の空隙４５Ｓの直径は、スラスト軸受３５の外径及び突起部３６Ａ、３６Ｂの外径よりも大きく形成されており、これらスラスト軸受３５及び突起部３６Ａ、３６Ｂは、空隙４５Ｓ内に配置される。また、固定部４７の回転軸線方向の最大幅は、スラスト軸受３５の回転軸線方向の最大幅よりも、小さく形成されており、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ４５とプラネタリキャリア２３Ａとが接触することが防止される。
【００５９】
また、固定部４７の回転軸線方向の側方においてプラネタリキャリア２３Ａとの間に形成される回転軸線方向の間隙４７Ｓは、突起部３６Ａ、３６Ｂの回転軸線方向の側方においてこれら突起部３６Ａ、３６Ｂの間に形成される回転軸線方向の間隙３６Ｓよりも大きくなるように形成される。したがって、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ４５とプラネタリキャリア２３Ａとが接触することを防止できる。
【００６０】
また、遊星歯車式減速機１２Ａの径方向外側には、中央ケース１１Ｍ内に車両３の補機としての機械式オイルポンプ４０が配設されており、そのシャフト４１が、リングギヤ２４Ｂの一部と回転軸線方向でオーバーラップするように回転軸線方向に延在している。シャフト４１の先端側には、より具体的に、シャフト４１の第２円環部３１Ｂのスリット３３Ｂと回転軸線方向でオーバーラップする位置には、被駆動歯車としてのドリブンギヤ４２が設けられており、シャフト４１及びドリブンギヤ４２が一体回転可能とされている。また、ドリブンギヤ４２の回転軸線は、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線及びドライブギヤ４５の回転軸線と平行とされている。なお、回転線軸方向への長大化を防ぐためには、オイルポンプ４０を、少なくとも一方の遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの径方向外側に配置することが好ましく、本実施形態のように、遊星歯車式減速機１２Ａの径方向外側に配置することがより好ましい。
【００６１】
ドリブンギヤ４２は、その回転軸線方向幅が第２円環部３１Ｂのスリット３３Ｂの回転軸線軸方向幅より若干小さくなるように設定されており、その径方向外縁がスリット３３Ｂ内を貫通して第２円環部３１Ｂ（延出部３２）よりも径方向内側に延出し、プラネタリキャリア２３Ｂに固定されたドライブギヤ４５に噛合する。
【００６２】
このように、遊星歯車式減速機１２Ｂとオイルポンプ４０との動力伝達経路上には、複数の歯車、すなわち、遊星歯車式減速機１２Ｂとオイルポンプ４０との動力伝達経路上で相対的に遊星歯車式減速機１２Ｂ側に配置されるドライブギヤ４５と、当該動力伝達経路上で相対的にオイルポンプ４０側に配置されるドリブンギヤ４２と、が配置される。
【００６３】
このように構成された後輪駆動装置１においては、電動機２Ａ、２Ｂからサンギヤ２１Ａ、２１Ｂに入力された駆動力は、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂが固定されているので、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを介して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されて、車輪ＬＷｒ、ＲＷｒを回転させる。
【００６４】
ここで、プラネタリキャリア２３Ｂにはドリブンギヤ４２と噛合するドライブギヤ４５が一体回転可能に設けられており、オイルポンプ４０と遊星歯車式減速機１２Ｂとが動力伝達可能に接続されるので、電動機２Ｂの駆動力は遊星歯車式減速機１２Ｂを介してオイルポンプ４０に出力される。オイルポンプ４０に伝達される駆動力は、電動機２Ｂや車輪ＲＷｒ等の回転数が増加する程大きくなるので、高車速時等、車両３の各部分において冷却を要する状況において、より多くのオイルを供給することが可能である。
【００６５】
なお、本発明の車両３では、制御装置８により、入力されるシフトポジション、車速、アクセルペダル開度等に基づいた車両状態の判定がなされる。上記判定の結果、低車速域では、後輪駆動装置１による後輪駆動（ＲＷＤ）でＥＶ発進、ＥＶ加速がなされる。また、アクセルペダルが深く踏まれた時など、加速が必要とされる状況では、前輪駆動装置６及び後輪駆動装置１による四輪駆動（ＡＷＤ）となる。さらに、車速があがりエンジン効率の良い高車速走行に至ると、前輪駆動装置６による前輪駆動（ＦＷＤ）でＥＮＧ走行となる。特に、このような高車速時においては、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂが固定されているので、電動機２Ａ、２Ｂも連れ回って高回転となる。しかしながら、電動機２Ａ、２Ｂは、永久磁石を有さないインダクションモータであるので、逆起電力は発生せず、高回転時であってもエネルギー効率が悪化することを防止することが可能である。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の駆動装置１によれば、リングギヤ２４Ｂは回転不能に配置され、一端側がリングギヤ２４Ｂに接続され、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線方向内側に延出する延出部３２が配置され、延出部３２は、周方向の少なくとも一部に、外周面と内周面とを貫通するスリット３３Ｂを有し、ドリブンギヤ４２は、少なくとも一部が延出部３２のスリット３３Ｂ内に配置される。したがって、駆動装置１の回転軸線方向への長大化を防止しながら、遊星歯車式減速機１２Ｂからオイルポンプ４０の動力を取り出すことが可能である。
また、リングギヤ２４Ｂが回転不能とされているので、ドリブンギヤ４２が貫通する延出部３２のスリット３３Ｂは、少なくとも延出部３２の周方向一部に形成すれば足り、延出部３２の全周に亘って形成する必要がなくなる。
また、リングギヤ２４Ｂとプラネタリギヤ２２Ｂの第２ピニオン２７Ｂとの噛合部に対して回転軸線方向内側に延出部３２が配置されるので、回転軸線方向内側から他部材が近接しても、延出部３２によってリングギヤ２４Ｂとプラネタリギヤ２２Ｂの第２ピニオン２７Ｂとの噛合部を保護可能である。
また、ドライブギヤ４５は、延出部３２の径方向内側、且つリングギヤ２４Ｂとプラネタリギヤ２２Ｂの第２ピニオン２７Ｂとの噛合部よりも回転軸線方向内側に配置されるので、自転するドライブギヤ４５が静止しているリングギヤ２４Ｂ及び延出部３２に干渉することを防ぐことができる。
【００６７】
また、延出部３２の回転軸線方向両側に、２つの遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが対向して配置されるので、これら２つの遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの回転軸線方向への移動を規制可能となり、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００６８】
また、延出部３２は回転軸線に交差する方向に延びる分割線Ｐによって、回転軸線方向に第１、第２円環部３１Ａ、３１Ｂに分割可能に形成されるので、組立性及び加工性を向上しつつ、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００６９】
また、スリット３３Ｂは分割線Ｐを含んで形成されるので、スリット３３Ｂを延出部３２に容易に形成することが可能である。
【００７０】
また、オイルポンプ４０は、２つの遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂの少なくとも一方の径方向外側に配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００７１】
また、オイルポンプ４０は、遊星歯車式減速機１２Ｂの径方向外側に配置されるので、より回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００７２】
また、２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは互いに隣接して配置され、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ間には、ドライブギヤ４５の固定部４７と、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの回転軸線方向の移動を規制するスラスト軸受３５と、が配置される。したがって、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ間の空間を活用することによって、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
【００７３】
また、ドライブギヤ４５は中央に空隙４５Ｓを有する中空環状に形成され、スラスト軸受３５の外径は空隙４５Ｓの直径よりも小さく形成され、スラスト軸受３５は空隙４５Ｓ内に配置される。したがって、ドライブギヤ４５の中央の空隙４５Ｓを利用して、スラスト軸受３５を配置することが可能となり、回転軸線方向への長大化を防止することができる。
さらに、ドライブギヤ４５の固定部４７は、その回転軸線方向の最大幅が、スラスト軸受３５の回転軸線方向の最大幅よりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ４５と遊星歯車式減速機１２Ａとが接触することを防止することができる。
【００７４】
また、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂの少なくとも一方は、回転軸線方向内側に突出する突起部３６Ａ、３６Ｂを有し、突起部３６Ａ、３６Ｂは、スラスト軸受３５の径方向の移動を規制し、突起部３６Ａ、３６Ｂの回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の間隙３６Ｓは、ドライブギヤ４５の回転軸線方向の側方に形成される回転軸線方向の空隙４５Ｓよりも小さく形成される。したがって、隣接して配置される２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂ同士が回転軸線方向に近づいた場合であっても、ドライブギヤ４５と遊星歯車式減速機１２Ａとが接触することを防止することができる。
【００７５】
また、ドライブギヤ４５は、リングギヤ２４Ｂの径方向内側で最大の公転半径を有するプラネタリキャリア２３Ｂに接続されるので、その径方向長さを小さくすることが可能となる。
【００７６】
また、プラネタリキャリア２３Ｂは、プラネタリギヤ２２Ｂの回転軸２８Ｂと、回転軸２８Ｂを支持する内側腕部２９Ｂと、を備え、内側腕部２９Ｂの径方向外側に、オイルポンプ４０を駆動するドライブギヤ４５が配置される。したがって、内側腕部２９Ｂの延長線上から離れた位置にドライブギヤ４５を配置した場合に比べて、プラネタリギヤ２２Ｂの回転軸２８Ｂの傾きを抑制することが可能である。
【００７７】
また、プラネタリキャリア２３Ｂは、車両３の車輪ＲＷｒに接続されるので、車両３の走行状態に合わせてオイルポンプ４０を駆動することが可能である。
【００７８】
また、ドライブギヤ４５は、遊星歯車式減速機１２Ｂと一体的に形成されるので、噛合箇所が削減され、伝達効率を向上させることができる。
【００７９】
また、ドライブギヤ４５は、遊星歯車式減速機１２Ｂと別体に形成され、且つ遊星歯車式減速機１２Ｂのプラネタリキャリア２３Ｂに固定され、ドライブギヤ４５と、プラネタリキャリア２３Ｂと、は径方向にオーバーラップして配置される。したがって、ドライブギヤ４５はプラネタリキャリア２３Ｂに対して、径方向ではなく回転軸線方向に固定されることになり、接触面積が増え、ドライブギヤ４５の固定が安定する。また、ドライブギヤ４５を回転軸線方向からの外力に対して強くすることができるので、ドライブギヤ４５の歯面の傾きを抑制することが可能となる。
【００８０】
また、ドライブギヤ４５と、プラネタリキャリア２３Ｂと、は回転軸線方向にオーバーラップして配置されるので、回転軸線方向への長大化を防止することが可能である。
【００８１】
また、ドライブギヤ４５は、プラネタリキャリア２３Ｂの径方向外側に配置される歯部４６と、該歯部４６から径方向内側に向かって延設され、プラネタリキャリア２３Ｂの回転軸線方向一方側に配置される固定部４７と、を備え、歯部４６は、プラネタリキャリア２３Ｂと回転軸線方向にオーバーラップして配置され、固定部４７は、プラネタリキャリア２３Ｂと径方向にオーバーラップして配置される。したがって、ドライブギヤ４５は、歯部４６の回転軸線方向長さよりも、固定部４７の回転軸線方向長さが短い段付構造となるように形成されるので、電動機２Ｂからの動力を受ける遊星歯車式減速機１２Ｂの強度を落とさずに、ドライブギヤ４５を固定可能となる。
【００８２】
また、駆動装置１はケース１１に収納され、２つのリングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、ケース１１と別体に形成され、ケース１１内周にケース１１との相対回転不能に配置される。したがって、２つのリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転軸線方向への移動を規制可能であり、且つより容易に加工することが可能となる。
【００８３】
また、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線と、ドライブギヤ４５の回転軸線と、ドリブンギヤ４２の回転軸線と、は、互いに平行に配置される。したがって、延出部３２に形成されるスリット３３Ｂの回転軸線方向幅は、ドライブギヤ４５及びドリブンギヤ４２の歯幅程度とすることができ、延出部３２の回転軸線方向への長大化を防止することが可能となる。
【００８４】
また、オイルポンプ４０は車両３の補機であるので、オイルポンプ４０のための新たな動力源が不要となり、部品点数の削減が可能となる。
【００８５】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、上記実施形態では、２つのプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂが隣接して配置されるとしたが、２つのサンギヤ２１Ａ、２１Ｂを隣接して配置してもよい。この場合、隣接して配置されるサンギヤ２１Ａ、２１Ｂ間には、ドライブギヤ４５の少なくとも一部と、隣接して配置されるサンギヤ２１Ａ、２１Ｂの回転軸線方向の移動を規制するスラスト軸受３５と、が配置される。さらに、隣接して配置されるサンギヤ２１Ａ、２１Ｂの少なくとも一方は、回転軸線方向に突出する突起部を有し、当該突起部は、スラスト軸受３５の径方向の移動を規制する。
【００８６】
また、ドライブギヤ４５は、延出部３２の径方向内側、且つプラネタリギヤ２２Ｂとリングギヤ２４Ｂの噛合部よりも回転軸線方向内側に配置される限り、必ずしもプラネタリキャリア２３Ｂに固定される構成に限定されず、サンギヤ２１Ｂに固定されるように構成してもよい。
【００８７】
また、ドライブギヤ４５は、遊星歯車式減速機１２Ｂと一体的に形成される限り、プラネタリキャリア２３Ｂ若しくはサンギヤ２１Ｂに固定される位置は限定されず、例えば、図５（ａ）〜（ｆ）に示すように様々な固定位置が適宜選択可能である。
【００８８】
図５（ａ）は、上述の実施形態で述べたように、歯部４６及び固定部４７を有するドライブギヤ４５がプラネタリキャリア２３Ｂに固定される様子を示している。
【００８９】
また、ドライブギヤ４５の他の固定方法としては、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、段付構造ではない略円環形状のドライブギヤ４５を、プラネタリキャリア２３Ｂに径方向及び回転軸線方向でオーバーラップするように固定する方法がある。なお、ドライブギヤ４５の外径は、図５（ｂ）ではプラネタリキャリア２３Ｂの外径よりも小さく形成されており、一方で図５（ｃ）では、プラネタリキャリア２３Ｂの外径よりも大きく形成されている。
【００９０】
また、ドライブギヤ４５の他の固定方法としては、図５（ｄ）及び（ｅ）に示すように、略円環状のドライブギヤ４５を、プラネタリキャリア２３に回転軸線方向でオーバーラップさせず、径方向でオーバーラップするように固定する方法がある。なお、ドライブギヤ４５の外径は、図５（ｄ）ではプラネタリキャリア２３Ｂの外径よりも大きく形成されており、一方で、図５（ｅ）では、プラネタリキャリア２３Ｂの外径よりも小さく形成されている。
【００９１】
さらに、ドライブギヤ４５の他の固定方法としては、図５（ｆ）に示すように、略円環状に形成されたドライブギヤ４５を、プラネタリキャリア２３の径方向外縁に固定する方法がある。
【００９２】
なお、図５（ａ）〜（ｅ）におけるドライブギヤ４５が固定される対象としては、プラネタリキャリア２３に限定されず、サンギヤ２１Ｂであってもよい。しかしながら、図５（ａ）及び（ｃ）のドライブギヤ４５のように、一部がサンギヤ２１Ｂと回転軸線方向にオーバーラップし、且つ外径がサンギヤ２１Ｂの外径よりも大きく形成される場合は、実現が不可能ではないものの困難であるため、ドライブギヤ４５はプラネタリキャリア２３に固定されるのが好ましい。
【００９３】
また、本実施形態においては、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線と、ドライブギヤ４５の回転軸線と、ドリブンギヤ４２の回転軸線と、は、互いに平行に配置されるとしたが、ドリブンギヤ４２の回転軸線は、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線及びドライブギヤ４５の回転軸線と平行でなくてもよい。例えば、ドリブンギヤ４２の回転軸線は、遊星歯車式減速機１２Ｂの回転軸線及びドライブギヤ４５の回転軸線と垂直となるようにしてもよく、この場合、ドライブギヤ４５及びドリブンギヤ４２は、はすば歯車（ヘリカルギヤ）やウォームギヤ等とされる。
【００９４】
また、遊星歯車式減速機１２Ｂからオイルポンプ４０への動力伝達は、複数の歯車の噛合によって行われる限り歯車の枚数は限定されず、例えば、ドライブギヤ４５及びドリブンギヤ４２に他の歯車を加え、三枚以上の歯車で動力伝達を行ってもよい。
【００９５】
電動機及び遊星歯車式減速機は、それぞれ必ずしも２つずつ設ける必要はなく、少なくともオイルポンプ４０に動力伝達可能な電動機２Ｂ及び遊星歯車式減速機１２Ｂを備えていればよい。
【００９６】
また、電動機２Ａ、２Ｂの出力軸と車軸１０Ａ、１０Ｂとは同軸上に配置される必要はない。
また、前輪駆動装置６を内燃機関４を用いずに電動機５を唯一の駆動源とするものでもよい。
また、電動機２Ａ、２Ｂは、永久磁石式モータであってもよい。
【００９７】
また、遊星歯車式減速機１２Ｂから動力伝達される補機は、オイルポンプ４０以外の他の補機であってもよく、例えばエアコンコンプレッサやウォータポンプであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１              駆動装置（動力伝達機構）
２Ａ、２Ｂ      電動機（駆動源）
３              車両
４              内燃機関
５              電動機
６              駆動装置
７              トランスミッション
８              制御装置
９              バッテリ
１１            ケース（筐体）
１１Ｍ          中央ケース
１１Ａ、１１Ｂ  側方ケース
１２Ａ、１２Ｂ  遊星歯車式減速機（遊星歯車機構）
１４Ａ、１４Ｂ  ステータ
１５Ａ、１５Ｂ  ロータ
１６Ａ、１６Ｂ  円筒軸
１７Ａ、１７Ｂ  端部壁
１８Ａ、１８Ｂ  隔壁
２１Ａ、２１Ｂ  サンギヤ
２２Ａ、２２Ｂ  プラネタリギヤ
２３Ａ、２３Ｂ  プラネタリキャリア
２４Ａ、２４Ｂ  リングギヤ
２６Ａ、２６Ｂ  第１ピニオン
２７Ａ、２７Ｂ  第２ピニオン
２８Ａ、２８Ｂ  回転軸
２９Ａ、２９Ｂ  内側腕部（腕部）
３０Ａ、３０Ｂ  回転軸線方向内側面
３１Ａ、３１Ｂ  円環部
３２            延出部
３３Ｂ          スリット（貫通部）
３４Ａ、３４Ｂ  止め輪
３５            スラスト軸受（軸方向規制部材）
３６Ａ、３６Ｂ  突起部
３６Ｓ          間隙
３７Ａ、３７Ｂ  軸受
３８Ａ、３８Ｂ  外側腕部
４０            オイルポンプ（被駆動装置）
４１            シャフト
４２            ドリブンギヤ（被駆動歯車）
４５            ドライブギヤ（駆動歯車）
４５Ｓ          空隙
４６            歯部
４７            固定部
４７Ｓ          間隙
Ｐ              分割線
Ｗｆ            前輪
Ｗｒ、ＲＷｒ、ＬＷｒ  後輪（車輪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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