(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゴム板と複数の金属板が交互に積層された免震積層ゴムの前記ゴム板材料として用いられるゴム組成物であって、
天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対し、算術平均粒子径４０〜２００ｎｍ、ヨウ素吸着量２０〜３０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量２０〜１００ｃｍ３／１００ｇの、ファーネスブラックおよび／またはサーマルブラック１５〜２５質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド０．１０〜０．５０質量部、硫黄０．７〜２．５質量部、ｍ−フェニレンジマレイミド０．５〜２．０質量部、並びにテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよび／またはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド１．２〜３．０質量部を含有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記ファーネスブラックおよびサーマルブラックは、ＤＢＰ吸油量が４０〜９０ｃｍ３／１００ｇであることを特徴とする請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｋ ６３００に準拠して、温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定されるスコーチタイムｔ５が、３０分以上である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載のゴム組成物を加硫成形してなるゴム成形体を具備することを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震積層ゴムや防振ゴムに使用されるゴム組成物、およびそのようなゴム組成物を用いた免震・防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、土木構造物、機器等の免震や防振に使用される免震積層ゴムや防振ゴムのゴム材料には、従来、クリープ特性に優れる天然ゴムをベースとしたゴム成分に、硬さを調整するための軟化剤や、カーボンブラック、さらに、加硫剤の硫黄、加硫促進剤等を配合したゴム組成物が広く使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、従来のゴム組成物はスコーチ時間が短いため、加工時に「焼け（成形中に加硫が進んでしまって適切な成形ができなくなる現象）」が発生しやすいうえに、「エア」や「ス」が入ったり、「バックラインディング（金型の合わせ目に生じる成形品の外観不良）」が発生するという問題があった。また、製品が大きくなると、加硫時間が長くなり、「加硫戻り（加硫ゴムが再び柔らかくなる現象）」が生じやすいという問題もあった。このような問題に対し、例えばスコーチ防止剤を使用することも行われているが、その効果は限定的で、「焼け」や「加硫戻り」等の防止対策としては不十分であった。
【０００４】
さらに、免震積層ゴムや防振ゴムに用いるゴム材、特に、免震積層ゴムに用いるゴム材は、引張応力特性が良好で、いわゆるハードニング（荷重が大きくなるとゴムの剛性が急激に増大する現象）が生じにくいことが望ましいが、この点でも、従来のゴム組成物は特性がやや不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４２５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題を解決するためになされたもので、加工安定性が良好で、焼け、エアやスの発生、バックラインディング、加硫戻り等が生じることがなく、また、引張応力特性が良好で、免震積層ゴムや防振ゴムの材料に用いた場合に良好な免震機能、防振機能を備えることができるゴム組成物、およびそのような組成物を用いた免震装置、防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るゴム組成物は、複数のゴム板と複数の金属板が交互に積層された免震積層ゴムの前記ゴム板材料として用いられるゴム組成物であって、天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対し、算術平均粒子径４０〜２００ｎｍ、ヨウ素吸着量２０〜３０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量２０〜１００ｃｍ３／１００ｇの、ファーネスブラックおよび／またはサーマルブラック１５〜２５質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド０．１０〜０．５０質量部、硫黄０．７〜２．５質量部、ｍ−フェニレンジマレイミド０．５〜２．０質量部、並びにテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよび／またはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド１．２〜３．０質量部を含有することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の他の態様に係る免震装置は、上記ゴム組成物を加硫成形してなるゴム成形体を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加工安定性が良好で、焼け、エアやスの発生、バックラインディング、加硫戻り等が生じることがなく、また、引張応力特性が良好で、免震積層ゴムや防振ゴムの材料に用いた場合に良好な免震機能、防振機能を備えることができるゴム組成物、およびそのようなゴム組成物を用いた免震・防振装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のゴム組成物を用いた免震装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
まず、本発明の、免震積層ゴムまたは防振ゴムに用いられるゴム組成物について説明する。
【００１３】
本発明のゴム組成物においては、ゴム成分として天然ゴム（ＮＲ）が使用される。天然ゴムには、ＳＭＲＣＶ６０、ＳＴＲＣＶ６０、ＲＳＳ＃１，ＲＳＳ＃３等、各種のグレードのものが知られているが、いずれも使用可能である。また、本発明においては、天然ゴム以外の各種合成ゴムを、本発明の効果を阻害しない範囲で、天然ゴムと併用することができる。このような合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴムの他、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等のオレフィン系ゴムが挙げられる。これらの中でも、耐久性の点から、ジエン系ゴムが好ましい。
【００１４】
天然ゴムは、優れた耐クリープ特性を有しており、この優れた特性を維持する観点から、他の合成ゴムを併用する場合には、少なくとも天然ゴムがゴム成分全体の５０質量％以上配合されるようにすることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがより一層好ましい。天然ゴムを単独で使用する場合には、爵解剤により粘度を調整して使用してもよい。
【００１５】
本発明においては、加工安定性を高めて、焼け、エアやスの発生、バックラインディング、加硫戻り等の問題が生じないようにするために、また、引張応力特性を向上させ、ゴム剛性の急激な増大が生じないようにするために、上記ゴム成分に対し、カーボンブラックおよびＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合する。
【００１６】
カーボンブラックは、算術平均粒子径４０〜２００ｎｍ、ヨウ素吸着量１０〜４０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量２０〜１００ｃｍ３／１００ｇのものであれば、特にその種類に制限されることなく使用されるが、なかでも、ファーネスブラック、サーマルブラックの使用が好ましい。ファーネスブラックの好ましい具体例としては、例えば、新日化カーボン社製のＨＴＣ＃ＧＨ、ＨＴＣ＃Ｇ、ＨＴＣ＃ＧＡ、東海カーボン社製のシーストＶ、シーストＳ、シーストＳＰ、旭カーボン社製の旭＃５５、旭＃５０、旭＃３５（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。また、サーマルブラックの好ましい具体例としては、例えば、旭カーボン社製の旭サーマル、東海カーボン社製のシーストＴＡ（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。これらのカーボンブラックの具体例の物性を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0005507537.tif 000002
【００１８】
加工安定性の向上、特に加工時の焼けの発生を抑制する観点からは、ヨウ素吸着量２０〜３０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量４０〜９０ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックの使用が好ましい。このようなカーボンブラックの具体例としては、例えば、東海カーボン社製のシーストＶ、シーストＳ、シーストＳＰ、旭カーボン社製の旭＃５５、旭＃５０、旭＃３５等が挙げられる。
【００１９】
ここで、上記カーボンブラックの算術平均粒子径、ヨウ素吸着量、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着比表面積、加熱減量、灰分について説明する。
算術平均粒子径：電子顕微鏡により測定、算出した平均粒子径である。
ヨウ素吸着量：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−１に準拠して測定される値である。
ＤＢＰ吸油量：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−４に準拠して測定される値である。
窒素吸着比表面積：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２に準拠して測定される値である。
加熱減量：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１８−１に準拠して測定される値である。
灰分：ＪＩＳ  Ｋ  ６２１８−２に準拠して測定される値である。
【００２０】
本発明においては、このようなカーボンブラックを、上記ゴム成分１００質量部に対し、１０〜３５質量部、好ましくは１５〜２５質量部の割合で配合する。カーボンブラックの配合量が、ゴム成分１００質量部に対し１０質量部未満であるか、または３５質量部を超えた場合には、前述した加工安定性や引張応力特性を十分に向上させることができない。また、ゴム成分１００質量部に対し１０質量部未満であると、硬さ、機械的強度等の加硫後のゴム特性も不十分となる。さらに、免震積層ゴムや防振ゴム等を作製するにあたり金属部材との接着が必要になるが、かかる金属部材に対する接着性が低下する。また、カーボンブラックの配合量が、ゴム成分１００質量部に対し３５質量部を超えると、ゴム成分等と混合する際の作業性が低下する。
【００２１】
Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドは、スコーチ防止剤として知られる、下記式（１）で表される化合物である。
【化１】
0005507537.tif 000003
本発明においては、このＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを、ゴム成分１００質量部に対し、０．０５〜０．６０質量部、好ましくは０．１０〜０．５０質量部、より好ましくは０．２０〜０．４０質量部の割合で配合する。Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．０５質量部未満であるか、または０．６０質量部を超えた場合には、前述した加工安定性や引張応力特性を向上させることができない。
【００２２】
本発明の目的のためには、加硫剤として、硫黄およびマレイミド化合物を使用し、また、加硫促進剤として、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよび／またはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを使用することが好ましい。
【００２３】
硫黄は、ゴム加硫用として知られているものであれば、特に制限なく使用することができる。具体的には、粉末硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等が使用される。硫黄は、上記ゴム成分１００質量部に対し、０．７〜２．５質量部配合することが好ましく、
０．９〜１．６質量部配合することがより好ましい。硫黄の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．７質量部未満であるか、または２．５質量部を超えた場合には、ゴム組成物の加工安定性や引張応力特性を改善する効果が低下する。また、硫黄の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．７質量部未満では、加硫後の引張強さ等のゴム特性が低下し、さらに、耐熱性等も低下する。また、硫黄の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し、２．５質量部を超えると、耐熱性および耐久性が不良となる。
【００２４】
マレイミド化合物としては、ｍ−フェニレンジマレイミド、（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、２，２’−ビス（４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル）プロパン等が挙げられるが、なかでも、ｍ−フェニレンジマレイミドが好ましい。マレイミド化合物は、上記ゴム成分１００質量部に対し、０．５〜２．０質量部配合することが好ましく、０．８〜１．５質量部配合することがより好ましい。マレイミド化合物の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．５質量部未満であるか、または２．０質量部を超えた場合には、ゴム組成物の加工安定性や引張応力特性を改善する効果が低下する。また、マレイミド化合物の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．５質量部未満では、加硫後のゴムの耐熱性や耐久性等が低下する。マレイミド化合物の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し２．０質量部を超えると、分散性が低下し、耐熱性および耐久性が共に不良となる。
【００２５】
加硫促進剤として使用されるテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは、それぞれ下記式（２）および（３）で表される化合物である。
【００２６】
【化２】
0005507537.tif 000004
【００２７】
これらのテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは、いずれか一方を単独で使用してもよく、両方を併用してもよい。これらの加硫促進剤は、上記ゴム成分１００質量部に対し、合計量０．５〜５．０質量部配合することが好ましく、０．８〜４．５質量部配合することがより好ましい。これらの加硫促進剤の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し５．０質量部を超えた場合には、ゴム組成物の加工安定性や引張応力特性を改善する効果が低下する。また、加硫促進剤の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．５質量部未満では、加硫促進効果が十分に得られないおそれがある。
【００２８】
本発明の組成物には、上記成分以外の加硫促進剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。そのような加硫促進剤としては、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール等のチアゾール系加硫促進剤、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド、Ｎ−フェニル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド等のスルフェンイミド系加硫促進剤等が挙げられる。
【００２９】
また、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド以外のチウラム系加硫促進剤、例えば、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィドや、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド以外のスルフェンアミド系加硫促進剤、例えば、Ｎ−シクロヘキシル-２-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等も本発明の効果を阻害しない範囲で使用可能である。
【００３０】
上記加硫剤および加硫促進剤の配合量は、ゴム強度、耐熱性および耐久性等の観点から、ゴム成分１００質量部に対し、全量で１．７〜９．５質量部であることが好ましく、２．５〜７．６  質量部であることがより好ましく、３．０〜４．５質量部であることがより一層好ましい。
【００３１】
本発明のゴム組成物は、以上の各成分の他、本発明の効果を阻害しない範囲で、この種の組成物に一般に配合される、酸化亜鉛、加硫促進助剤、加硫遅延剤、老化防止剤、ワックス等の表面亀裂防止剤、ステアリン酸等の脂肪酸系加工助剤等を配合することができる。
【００３２】
亜鉛華（酸化亜鉛）は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、３．０〜１０．０質量部の範囲で使用される。ステアリン酸等の脂肪酸系加工助剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、０．５〜２．０質量部の範囲で使用される。表面亀裂防止剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、０．５〜２．０質量部の範囲で使用される。加工助剤として、油溶性高分子スルホン酸やその混合物等も使用することができる。このようなスルホン酸系加工助剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、０．５〜３．０質量部の範囲で使用される。
【００３３】
老化防止剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、２．０〜８．０質量部の範囲で使用される。ゴム用老化防止剤としては、例えば、芳香族アミン系老化防止剤、アミン−ケトン系老化防止剤、モノフェノール系老化防止剤、ビスフェノール系老化防止剤、ポリフェノール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤等が知られているが、いずれも使用可能であり、これらの中から１種以上を適宜選択して使用することができる。耐熱性を高める観点からは、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、２−メルカプトベンズイミダゾール等の使用が好ましい。また、耐オゾン性を高める観点からは、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン等が好適である。
【００３４】
その他、脂環族飽和炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂（キシレン樹脂等）等を配合することができる。脂環族飽和炭化水素樹脂は、軟化点が１００℃以上のものを使用することが好ましい。具体的には、日本ゼオン社製のクイントン１３２５（軟化点１２５℃）、クイントン１３２５（軟化点１４０℃）、クイントン１５００（軟化点１００℃）、クイントン１５２５Ｌ（軟化点１２５℃）、クイントン１７００（軟化点１００℃）、荒川化学工業社製のアルコン−Ｐ−１１５（軟化点１１５℃）、アルコン−Ｐ−１２５（軟化点１２５℃）、アルコン−Ｐ−１４０（軟化点１４０℃）（以上、いずれも商品名）等が使用される。脂肪族炭化水素樹脂としては、日本ゼオン社製のクイントンＡ１００（軟化点１００℃）、クイントンＫ１００（軟化点１００℃）（以上、いずれも商品名）等が使用される。これらの炭化水素樹脂を配合することにより、ゴム硬さや静的せん断弾性率を調整することができる。これらの樹脂は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、３０質量部以下の範囲で使用される。この範囲で樹脂を配合することにより、低弾性から高弾性まで所望の弾性率に調整することができる。なお、低弾性のゴムではコールドフロー性が高くなるが、脂環族飽和炭化水素樹脂を配合することでコールドフローの発生を抑制することができる。この効果は軟化点が１１５℃以上の樹脂を使用した場合に特に顕著である。
【００３５】
なお、この種のゴムに軟化剤として一般に配合されるプロセスオイルは、揮発性が高く、加硫特性に種々の悪影響を及ぼすおそれがあることから、本発明のゴム組成物には配合しないことが好ましい。
【００３６】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分、カーボンブラック、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド、および必要に応じて配合される各種成分を、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、ニーダー、ロール等の通常の混練機を用いて混練することにより得られる。各成分の配合方法は特に限定されず、加硫剤および加硫促進剤等の加硫系成分以外の配合成分を予め混練してマスターバッチとし、残りの成分を添加してさらに混練する方法、各成分を任意の順序で添加し混練する方法、全成分を同時に添加して混練する方法等のいずれであってもよい。
【００３７】
また、このようにして得られた本発明のゴム組成物を、所定の形状に成形し加硫することにより、本発明の免震・防振装置等に使用されるゴム部材（ゴム成形体）が得られる。成形方法としては、プレス成形が一般的であるが、本発明のゴム組成物は、スコーチ時間が長いため、射出成形による成形も可能である。すなわち、射出成形を適用しても、「焼け」が生じたり、加硫物内部に「エア」や「ス」が入ったり、バックラインディングが発生することはなく、また、「加硫戻り」が生ずることもない。
【００３８】
次に、上記ゴム組成物を用いた本発明の免震装置について説明する。
図１は、本発明の免震装置の一実施形態の免震積層ゴムを示す断面図である。
【００３９】
この免震積層ゴム１０は、複数（例えば、２６枚）の上記ゴム組成物からなる円形のゴム板１１を、複数（例えば、２５枚）の円形の薄い鋼板等からなる金属板（中間金属板）１２と交互に積層し加硫接着するとともに、この積層体の両面に円形の金属板１２より厚肉の鋼板等からなる金属板（連結金属板）１３を配置し、さらにその両側にフランジ１４を配置し、ボルト１５で固定した構造を有する。図１中、１６は、ゴム板１１、金属板１２および金属板１３の中心に設けられた放熱用の開口部である。
【００４０】
このように構成される免震積層ゴムにおいては、ゴム板１１が加工安定性および引張応力特性に優れるゴム材料で形成されているため、外観が良好で、かつ優れた免震特性を有している。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例および比較例で用いた成分は以下の通りである。
【００４２】
天然ゴム：ＳＭＲＣＶ６０
カーボンブラック（Ａ）：
ファーネスブラック（算術平均粒子径６４ｎｍ、窒素吸着比表面積２６ｍ２／ｇ、
ヨウ素吸着量２５ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量８０ｍｌ／１００ｇ、
加熱減量０．１％、灰分０．１％）
新日化カーボン社製  商品名 ＨＴＣ＃Ｇ
カーボンブラック（Ｂ）：
サーマルブラック（算術平均粒子径８０ｎｍ、窒素吸着比表面積２４ｍ２／ｇ、
ヨウ素吸着量２７ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量２８ｍｌ／１００ｇ、
加熱減量０．２％、灰分０．３％）
旭カーボン社製  商品名 旭サーマル
カーボンブラック（Ｃ）：
ファーネスブラック（算術平均粒子径６２ｎｍ、窒素吸着比表面積２７ｍ２／ｇ、
ヨウ素吸着量２６ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量８７ｍｌ／１００ｇ、
加熱減量０．３％、灰分０．１％）
東海カーボン社製  商品名 シーストＶ
カーボンブラック（Ｄ）：
ファーネスブラック（算術平均粒子径４５ｎｍ、窒素吸着比表面積４０ｍ２／ｇ、
ヨウ素吸着量４３ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１１４ｍｌ／１００ｇ、
加熱減量０．３％、灰分０．２％）
旭カーボン社製  商品名 旭＃６０
カーボンブラック（Ｅ）：
ファーネスブラック（算術平均粒子径２６ｎｍ、窒素吸着比表面積７７ｍ２／ｇ、
ヨウ素吸着量８０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量１０１ｍｌ／１００ｇ、
加熱減量０．３％、灰分０．３％）
旭カーボン社製  商品名 旭＃７０
Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド
東レ・ファインケミカル社製  商品名 ＣＴＰI−Ｎ−シクロヘキシルチオフタル
イミド
硫黄：オイル５％含有硫黄
加硫剤：ｍ−フェニレンジマレイミド
大内新興化学工業社製  商品名 バルノックＰＭ
加硫促進剤（Ａ）：テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド
大内新興化学工業社製  商品名 ノクセラーＴＯＴ−Ｎ
加硫促進剤（Ｂ）：Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド
大内新興化学工業社製  商品名 ノクセラーＮＳ−Ｐ
加硫促進剤（Ｃ）：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド
大内新興化学工業社製  商品名 ノクセラーＤＭ−Ｐ
爵解剤：
川口化学工業社製  商品名 ペプター３Ｓ
亜鉛華：酸化亜鉛２種
加工助剤：ステアリン酸
脂環族飽和炭化水素樹脂：
日本ゼオン社製  商品名 クイントン１３４５（軟化点１４０℃）
老化防止剤（Ａ）：２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体
精工化学社製  商品名 ノンフレックスＲＤ
老化防止剤（Ｂ）：Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン
精工化学社製  商品名 オゾノン３Ｃ
表面亀裂防止剤：精選特殊ワックス
精工化学社製  商品名 サンタイトＺ
【００４３】
実施例１〜７、比較例１〜７
上記各成分を用い、表２に示す配合組成のゴム組成物を調製した。すなわち、各成分を表２に示す組成比となるように配合し、バンバリーミキサーを用いて均一に混練してゴム組成物を得た。
【００４４】
得られた未加硫のゴム組成物について、下記に示す方法で各種特性を評価した。
［ムーニー粘度］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００のムーニー粘度試験に準拠し、測定温度１００℃で、Ｌ型ロータを用いて測定した。
［スコーチタイムｔ５］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００のムーニースコーチ試験に準拠し、測定温度１２５℃で、Ｌ型ロータを用いて測定した。
［加硫速度ｔ９０］
ヤマト科学社製レオメーター（型名 ＤＶ−Ｉ  Ｐｒｉｍｅ）を使用し、温度１５０℃にて加硫曲線を求め、この加硫曲線から９０％加硫時間を測定した。
【００４５】
また、得られたゴム組成物を、所定の金型により、１５０℃×３０分の条件で加硫して厚さ２ｍｍのシートを作製し、このシートについて下記に示す方法で各種特性を評価した。
［硬さ］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３のタイプＡデュロメータにより測定した。
［１００％引張応力、引張強さ、破断伸び］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定の引張試験を行い、１００％、２００％、３００％伸長時の引張応力、引張強さ、および破断伸びを測定した。
［耐オゾン性］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定の静的オゾン劣化試験（オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、２０％伸長、１００時間）を行い、亀裂の有無を調べた。
［２５％低伸長応力］
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定の低伸長応力試験を行い、２５％伸長時の応力を測定した。
［静的せん断弾性率］
上記低伸長応力試験により求めた２５％低伸長応力の値より、ＪＩＳ  Ｋ  ６３８６（６）に基づいて算出した。
［動倍率］
エスアイアイ・ナノテクノロジー社製粘弾性スペクトロメータ（ＤＭＳ）（型名 ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００）にて１０Ｈｚ振動時の弾性率（動的弾性率）、および０．１Ｈｚ振動時の弾性率（静的弾性率）を振幅±０．１ｍｍ、±０．２ｍｍの条件で測定し、上記動的弾性率を上記静的弾性率で除した値を動倍率とした。本値が低いほど防振性が優れる。
【００４６】
これらの結果を、表３に示す。
【００４７】
【表２】
0005507537.tif 000005
【００４８】
【表３】
0005507537.tif 000006
【００４９】
表３から明らかなように、実施例１〜７のゴム組成物は、スコーチタイム、加硫速度、硬さ、１００％引張応力、２００％引張応力、３００％引張応力、破断伸び、静的せん断弾性率、動倍率において、良好な結果が得られた。
また、天然ゴム１００質量部に対し、カーボンブラックを１５〜２５質量部，Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを０．１０〜０．５０質量部とすることで、スコーチタイムにおいてさらに良好な結果が得られた（実施例３、４、５）。
【符号の説明】
【００５０】
１０…免震積層ゴム、１１…ゴム板、１２…金属板（中間金属板）、１３…金属板（連結金属板）。
【図１】
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