(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に接続された変圧器に設けられ、各変圧器の電圧を監視する子局と、前記各子局から伝送線を介して伝送される監視情報を収集する親局とを備え、前記配電線上の事故点を検出する配電線事故点検出システムであって、
前記子局は、
前記変圧器の２次側交流電圧から得られた整流平滑後の直流電圧を電圧データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された電圧データに当該子局の識別データを付加して前記親局に送信する送信手段と、を備え、
前記親局は、少なくとも１つの前記子局から電圧データ及び識別データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電圧データ及び識別データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出した子局の電圧データに基づいて、最も電圧データが降下した子局を事故点として特定する事故点特定手段と、を備え、
前記子局の前記送信手段は、前記変換手段により変換された電圧データが所定の基準値よりも低くなった場合に、前記電圧データを前記親局に送信することを特徴とする配電線事故点検出システム。
【請求項２】
前記親局は、
少なくとも１つの子局から所定の基準値よりも低くい事故発生時点での電圧データを受信した場合に、電圧データの返送を要求するための返送要求信号を全ての子局に送信する返送要求送信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の配電線事故点検出システム。
【請求項３】
前記子局は、
前記親局から返送要求信号を受信した場合に、前記送信手段は、前記変換手段により変換された電圧データを前記親局に送信することを特徴とする請求項１記載の配電線事故点検出システム。
【請求項４】
前記事故点特定手段は、隣接された子局間での電圧データに基づいて、電圧降下率又は差分電圧を算出し、該算出結果が最も小さくなる子局を事故点として特定することを特徴とする請求項１記載の配電線事故点検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線上で発生した短絡事故の原因となった事故点を探索するのに好適な配電線事故点検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電所から遮断器を介して接続された配電線は、時限式自動区分開閉器により複数区間に区分されている。この配電線上で短絡事故が発生すると、まず変電所の保護リレーにより変電所遮断器が開放され、配電線に設けられた時限式自動区分開閉器が無電圧開放される。次に、所定時間が経過した後に電源側から順次に時限投入され、これによって再送電が行われる。このとき、事故区間に課電されると、事故原因が取り除かれていない場合、事故が再現されるため、変電所遮断器が再び開放する。こうして変電所遮断器の再投入から再解放までの時間を計測することにより、事故区間の判定を可能にしている。
【０００３】
特許文献１には、「停電町名検知システム」として、配電線の柱上トランスが設けられた位置に監視子局を設置し、監視子局と監視親局との間に配電線に沿って通信線を設置しておく技術が開示されている。特に、監視子局が、柱上トランスの電圧の有無を検出して電圧の有無の変化の状態に応じた通信信号と、同監視子局に予め設定された識別記号とを通信線を介して監視親局に送信する。次いで、監視親局が、監視子局から通信により送信された通信信号と、識別記号を受信して配電線の停電町名と配電線の状態を表示するように構成されている。
特許文献１にあっては、電圧判定部が電圧検出回路と判定回路とから構成されている。この電圧検出回路は配電線に接続されたトランスの２次側電圧を常に監視していて、トランスの２次側に電圧を発生している場合は電圧有りの検出信号を通信制御部の判定回路に出力し、トランスの２次側に電圧を発生していない場合は電圧無しの検出信号を判定回路に出力するように構成されている。判定回路は電圧検出回路が検出した配電線の電圧状態（電圧の有無）が入力されて、この入力された電圧状態と前回入力された電圧状態とを比較し、電圧有りの状態から電圧無しの状態に変化した場合は停電状態と判定し、逆に電圧無しの状態から電圧有りの状態に変化した場合は復電状態と判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１にあっては、監視子局が柱上トランスの電圧の有無を検出して電圧の有無の変化の状態に応じた通信信号と同監視子局に予め設定された識別記号とを通信線を介して監視親局に送信するように構成されている。
しかしながら、特許文献１にあっては、再送電された際に事故原因が取り除かれている場合、事故原因となった事故点の特定が困難であるといった問題があった。また、事故点の特定精度が低く、事故点の探索時間と探索労力が大幅にかかっているといった問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、再送電された際に事故原因が取り除かれている場合でも、事故原因となった事故点の特定が可能な配電線事故点検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、配電線に接続された変圧器に設けられ、各変圧器の電圧を監視する子局と、前記各子局から伝送線を介して伝送される監視情報を収集する親局とを備え、前記配電線上の事故点を検出する配電線事故点検出システムであって、前記子局は、前記変圧器の２次側交流電圧から得られた整流平滑後の直流電圧を電圧データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された電圧データに当該子局の識別データを付加して前記親局に送信する送信手段と、を備え、前記親局は、少なくとも１つの前記子局から電圧データ及び識別データを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された電圧データ及び識別データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段から読み出した子局の電圧データに基づいて、最も電圧データが降下した子局を事故点として特定する事故点特定手段と、を備え、前記子局の前記送信手段は、前記変換手段により変換された電圧データが所定の基準値よりも低くなった場合に、前記電圧データを前記親局に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、子局は、変圧器の２次側交流電圧から得られた整流平滑後の直流電圧を電圧データに変換し、変換された電圧データに当該子局の識別データを付加して親局に送信する。一方、親局は、少なくとも１つの子局から電圧データ及び識別データを受信し、受信された電圧データ及び識別データを記憶しておき、子局の電圧データに基づいて、最も電圧データが降下した子局を事故点として特定するので、再送電された際に事故原因が取り除かれている場合でも、事故原因となった事故点の特定が可能となる。
この結果、事故点の特定精度が向上するとともに、事故点の探索時間と探索労力を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る配電線事故点検出システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す電圧検出装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す電圧検出装置の監視制御部の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】図３に示す情報収集装置の収集制御部の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】情報収集装置に設けられたデータ記憶部のデータテーブルの構成を示す図である。
【図７】情報表示装置１２の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】（ａ）（ｂ）は情報表示装置に表示された第１画面、第２画面の様子を示す図である。
【図９】情報表示装置に表示された第３画面の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１を参照して、本発明の実施形態に係る配電線事故点検出システム１の構成について説明する。
配電線事故点検出システム１は、短絡事故時において、事故点に向かい電圧が降下していく特性を利用し、配電線路に設置している各柱上変圧器（Tｒ）の電圧値（通常１００V）を検出し、電圧降下率より事故点を想定するシステムである。
図１に示すように、配電線事故点検出システム１には、変電所に配置された接地形変圧器（ＧＰＴ：Ground Potential Transformer）２と、接地形変圧器２の２次側に接続されている６ｋＶ母線３と、６ｋＶ母線３に夫々接続された遮断器４−１、４−２と、遮断器４−１、４−２に夫々接続されている配電線５−１、５−２とを備えている。
【００１０】
また、配電線事故点検出システム１には、配電線５−１、５−２に夫々接続されている柱上変圧器６−１〜６−ｎ、７−１〜７−ｎ、柱上変圧器６−１〜６−ｎ、７−１〜７−ｎの２次側に夫々接続されている電圧検出装置（子局）８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎとを備えている。
さらに、配電線事故点検出システム１には、電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎの出力端末に夫々接続されている通信線１０−１、１０−２と、通信線１０−１、１０−２に夫々接続されている情報収集装置（親局）１１と、情報収集装置１１に接続されている情報表示装置１２とを備えている。
また、配電線事故点検出システム１には、情報収集装置１１とネットワーク（伝送線）Ｎを介して接続されている配電自動化システムに設けられた情報表示装置１３を備えている。
【００１１】
接地形変圧器２には、高圧を低圧（例えば、１１０Ｖ）に変圧する変成器ＰＴ（図示しない）が設けられ、変成器ＰＴにより検出された信号が情報収集装置１１に入力されるように構成されている。
図１に示す電圧検出装置８、９は、各柱上変圧器６、７の低圧側（１００Ｖ）を入力し、交流を直流へ変換し、直流電圧を量子化した後に符号化し、常時電圧データを監視するとともに情報収集装置１１へ電圧データを送信する。また、電圧検出装置８、９は、常時電圧データが規定値を下まわった場合（例：１００Ｖ⇒８０Ｖ）に低下した電圧データを情報収集装置１１へ送信する。
なお、例えば３０箇所ある変電所において、管理上、５番目のＡＡＥ変電所の識別データＩＤを「００１０１」とする。また、ＡＡＥ変電所において、例えば１６個ある配電線において、管理上、９番目の○○○線の識別データＩＤを「０１００１」とする。さらに、ＡＡＥ変電所の中の○○○線において、例えば５０個ある柱上変圧器（電圧検出装置）において、管理上、２０番目のＮｏ．２０柱上変圧器（Ｎｏ．２０電圧検出装置）の識別データＩＤを「０１０１００」とする。
【００１２】
次に、図２を参照して、図１に示す電圧検出装置８、９の構成について説明する。
電圧検出装置８、９には、整流平滑回路２１と、バッテリ２２と、Ａ／Ｄ変換部２３と、監視制御部２４と、通信部２５とを備えている。
整流平滑回路２１は、各柱上変圧器６、７の低圧側（１００Ｖ）の交流電圧を入力し、交流電圧を整流平滑して直流電圧をＡ／Ｄ変換部（変換手段）２３に出力するとともに、直流電圧をダイオードＤ１を介して、レギュレータ素子Ｑ１及びバッテリ２２に出力する。バッテリ２２から出力される電圧は、レギュレータ素子Ｑ１により定電圧化され、Ａ／Ｄ変換部２３、監視制御部２４、通信部２５に供給される。
【００１３】
Ａ／Ｄ変換部２３は、整流平滑回路２１から出力されたアナログ信号である直流電圧を所定の周波数のクロックでサンプリングすることで、量子化された電圧データに符号化する。
監視制御部２４は、Ａ／Ｄ変換部２３により符号化された電圧データを常時監視し、通信部２５、通信線１０を介して情報収集装置１１へ電圧データを送信するように制御する。また、監視制御部２４は、電圧データが規定値を下まわった場合（例：１００Ｖ⇒８０Ｖ）に、低下した電圧データを通信部２５、通信線１０を介して情報収集装置１１へ送信するように制御する。なお、通信部２５と通信線１０とはコネクタ２６を介して接続されている。
【００１４】
次に、図３を参照して、図１に示す情報収集装置１１の構成について説明する。
情報収集装置１１は、変電所に設けられた接地形変圧器（ＧＰＴ）２の２次電圧を入力し、交流電圧を直流電圧に変換し、直流電圧を量子化した後に符号化し、常時電圧データを監視する。また、情報収集装置１１は、各電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎから監視情報として電圧データを受信するとともに、電圧データを処理し、処理されたデータを情報表示装置１２と既設の配電自動化システムの情報表示装置１３に送信する。
情報収集装置１１は、通信部３１と、収集制御部３２と、データ記憶部３３と、通信部３４とを備えている。
【００１５】
通信部３１は、コネクタを介して通信線１０と接続され、各電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎとの間でデータ通信を行う。なお、変電所の母線３に接続されている接地形変圧器（ＧＰＴ）２の２次側電圧を検出するための電圧検出装置（図示しない）を備えており、通信部３１は、変電所の母線に接続された接地形変圧器（ＧＰＴ）２の２次電圧を当該電圧検出装置から通信線１０を介して受信する。
収集制御部３２は、内部にＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを有し、ＲＯＭからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ上に展開してＯＳを起動し、ＯＳ管理下において、ＲＯＭからプログラムを読み出し、データ収集処理を実行する。
データ記憶部３３は、各電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎから収集した電圧データを記憶する。
【００１６】
通信部３４は、ネットワークＮに接続され、汎用の通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰなど）に従って情報表示装置１３との間でデータ通信を行い、計算結果を情報表示装置１３へ送信する。
収集制御部３２は、データ記憶管理部３５と、電圧降下率計算部３６と、事故発生線路判断部３７と、電圧値分析部３８と、事故点判断部３９とを備えている。
データ記憶管理部３５は、基準電圧（８０Ｖ）以下に電圧が低下した時刻と同時刻の全柱上変圧器の電圧値を取り込んでデータ記憶部３３に記録する。
電圧降下率計算部３６は、各配電線の電圧降下率を計算処理する。
事故発生線路判断部３７は、電圧降下率が最大となる配電線を事故発生線路として判断する。
電圧値分析部３８は、事故発生線路と判断した配電線の各柱上変圧器の電圧値を分析する。
事故点判断部３９は、事故発生線路の各柱上変圧器の電圧降下率αや差分電圧ΔＶを事故点と判断する。
【００１７】
次に、図２を参照して、電圧検出装置８、９の電源系について説明する。
図１に示すように、電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎは、柱上変圧器６−１〜６−ｎ、７−１〜７−ｎの２次側に夫々接続されている。
通常時においては、整流平滑回路２１では、柱上変圧器６の低圧側（１００Ｖ）の交流電圧を入力し、交流電圧を整流平滑して直流電圧をＡ／Ｄ変換部２３に出力するとともに、整流平滑された直流電圧をダイオードＤ１を介してバッテリ２２に供給し、バッテリ２２を充電する。同時に、整流平滑回路２１から出力される直流電圧はダイオードＤ１を介してレギュレータ素子Ｑ１に入力され、レギュレータ素子Ｑ１により定電圧化された電圧がＡ／Ｄ変換部２３、監視制御部２４、通信部２５に供給される。
一方、短絡事故時又は停電時には、バッテリ２２から出力される電圧がレギュレータ素子Ｑ１により定電圧化され、Ａ／Ｄ変換部２３、監視制御部２４、通信部２５に供給される。
【００１８】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、図２に示す電圧検出装置８、９の監視制御部２４の動作について説明する。
上述したように、Ａ／Ｄ変換部２３により符号化された直流電圧データが監視制御部２４に入力されている。
ステップＳ１０では、監視制御部２４は、Ａ／Ｄ変換部２３から直流電圧データを取得し、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、監視制御部２４は、直流電圧データが基準値（例えば、８０Ｖ）以下か否かを判断する。ここで、直流電圧データが基準値を下まわっていない場合にはステップＳ２０に進む。一方、直流電圧データが基準値を下まわった場合（例：１００Ｖ⇒７５Ｖ）にはステップＳ２５に進む。
ステップＳ２０では、監視制御部２４は、情報収集装置１１から通信線１０を介して通信部２５で返送要求信号が受信されたか否かを判断する。ここで、通信部２５で返送要求信号が受信された場合にはステップＳ２５に進む。一方、通信部２５で返送要求信号が受信されなかった場合にはステップＳ１０に戻り、これらの処理を繰り返す。
【００１９】
一方、直流電圧データが基準値を下まわった場合、又は通信部２５で返送要求信号のみが受信された場合には、ステップＳ２５において、監視制御部２４は、Ａ／Ｄ変換部２３から取得した直流電圧データを内部に設けられたＲＡＭに一時的に記憶しておく。次いで、監視制御部２４は、ＲＡＭから読み出した直流電圧データに当該電圧検出装置の識別データＩＤを付加して通信部２５に出力する。通信部２５は、直流電圧データ及び識別データＩＤを通信線１０を介して情報収集装置１１へ送信する。
ここで、通信線１０には複数の電圧検出装置が接続されているので、複数の電圧検出装置同士で送信タイミングが一致していると、データ通信ができない虞がある。そこで、返送要求信号に当該装置の識別データＩＤが付加されている場合にはＲＡＭから読み出した直流電圧データを情報収集装置１１に送信する。
【００２０】
このように、電圧検出装置８、９は、電圧データが所定の基準値（例えば、８０Ｖ）よりも低くなった場合に、電圧データを情報収集装置１１に送信するので、電圧データの送信量を低減することができる。
また、電圧検出装置８、９は、情報収集装置１１から返送要求信号を受信した場合に、電圧データを情報収集装置１１に送信することで、配電線に事故が発生した時点での自装置の電圧データを送信し、電圧データの送信量を低減することができる。
【００２１】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、図３に示す情報収集装置１１の収集制御部３２の動作について説明する。
図１に示すように、電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎは、通信線１０−１、１０−２を介して情報収集装置１１に接続されており、電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎから送信された直流電圧データは、通信線１０−１、１０−２を介して情報収集装置１１に受信される。
ステップＳ１１０では、収集制御部３２は、電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎの少なくとも１つから通信線１０−１、１０−２、通信部３１を介して直流電圧データを受信する。
【００２２】
次いで、ステップＳ１１５では、収集制御部３２は、受信した直流電圧データが基準電圧（８０Ｖ）以下になる電圧低下が発生したか否かを判断する。ここで、受信した直流電圧データが基準電圧（８０Ｖ）以下になった場合にはステップＳ１２０に進む。一方、受信した直流電圧データが基準電圧（８０Ｖ）より大きい場合にはステップＳ１１０に戻り、電圧データの監視を継続する。
次いで、ステップＳ１２０では、データ記憶管理部３５は、当該直流電圧データを受信した受信時刻をタイマ（図示しない）から読み出し、受信した直流電圧データ、受信時刻、識別データＩＤを一まとまりにしてデータ記憶部３３に記録する。
次いで、ステップＳ１２５では、収集制御部３２は、全ての電圧検出装置へ直流電圧データの返送要求信号を送信するために、返送要求信号を通信部３１に出力する。この結果、収集制御部３２から返送要求信号を受け付けた通信部３１は、返送要求信号のみを通信線１０を介して電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎに一括送信する。
【００２３】
このように、少なくとも１つの電圧検出装置から所定の基準値（例えば、８０Ｖ）よりも低くい電圧データを受信した場合に、電圧データの返送を要求するための返送要求信号を全ての電圧検出装置に送信するので、配電線に事故が発生した時点での電圧データのみを収集することができ、収集されるデータ量を大幅に低減することができる。
返送要求信号を受信した電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎは、夫々に自装置において取得した直流電圧データ及び識別データＩＤを通信線１０を介して情報収集装置１１へ順次に送信する。
なお、例えば、生変電所の○○○線のＮｏ．２０Ｔｒ（Ｎｏ．２０電圧検出装置）がＤＣ５５Ｖになった場合、「ＤＣ５５Ｖ」を符号化（二進法）すると「０１１０１１１」となるので、識別データＩＤを先頭に付加して「００１０１０１００１０１０１００」＋「０１１０１１１」を情報収集装置１１へ送信する。
次いで、ステップＳ１３０では、通信部３１が全ての電圧検出装置８−１〜８−ｎ、９−１〜９−ｎから通信線１０を介して順次に直流電圧データ及び識別データＩＤを受信する。そして、データ記憶管理部３５は、受信した直流電圧データ及び識別データＩＤに、タイマ（図示しない）から読み出した受信時刻を付加してデータ記憶部３３に記録する。
【００２４】
ここで、上述したように、通信線１０には複数の電圧検出装置が接続されているので、複数の電圧検出装置同士で送信タイミングが一致していると、データ通信ができない虞がある。そこで、ステップＳ１２５において、返送要求信号に特定の電圧検出装置の識別データＩＤを付加して送信し、ステップＳ１３０では、当該識別データＩＤを有する電圧検出装置のみから送信される直流電圧データを情報収集装置１１で受信し、順次に識別データＩＤを変更してステップＳ１２５、Ｓ１３０の処理を繰り返すことで、全ての電圧検出装置から事故発生時点での直流電圧データを収集することができる。
この結果、図６に示すように、データ記憶部３３のデータテーブル３３ａ、３３ｂ上には、全ての電圧検出装置から受信した直流電圧データ、識別データＩＤ及び受信時刻が記憶される。なお、データ記憶管理部３５は、全ての電圧検出装置の識別データＩＤと配電線名とを対応付けしたデータテーブルを記憶しており、識別データＩＤに対応したデータテーブル３３ａ、３３ｂの記憶エリアに直流電圧データを書き込むように構成されている。
【００２５】
次いで、ステップＳ１３５では、電圧降下率計算部３６は、各配電線の電圧降下率を計算処理する。例えば、電圧降下率計算部３６は、データ記憶部３３のデータテーブル３３ａ、３３ｂ上に記憶されている配電線「×××」において、識別データＩＤが＃００１〜＃０２２の直流電圧「７０」、「６５」・・・「２０」、「１０」、「１０」に基づいて、電圧降下率αを計算処理する。
電圧降下率αは、正常電圧を１００Ｖとし、識別データＩＤ＝＃ｋの電圧Ｖｋ、＃ｋ＋１の電圧Ｖｋ＋１とから、
α＝（Ｖｋ−Ｖｋ＋１）／１００    （％）
と求める。
【００２６】
ここで、図６に示す例では、識別データＩＤ＝＃００１〜＃０２２の直流電圧「７０」、「６５」・・・「２０」、「１０」、「１０」に基づいて、電圧降下率αは、「０．０５」・・・「０．１」、「０」となる。
なお、上述し電圧降下率αに代わって、差分電圧ΔＶを、＃ｋの電圧Ｖｋ、＃ｋ＋１の電圧Ｖｋ＋１とから、
α＝（Ｖｋ−Ｖｋ＋１）    （Ｖ）
と求めても良い。
ここで、図６に示す例では、識別データＩＤ＝＃００１〜＃０２２の直流電圧「７０」、「６５」・・・「２０」、「１０」、「１０」に基づいて、差分電圧ΔＶは、「５」・・・「１０」、「０」となる。
【００２７】
次いで、ステップＳ１４０では、事故発生線路判断部３７は、電圧降下率が最大となる配電線を事故発生線路として判断する。
ここで、図６に示す例では、配電線名「×××」における電圧降下率αの最大値は、「０．１」であり、配電線名「△△△」における電圧降下率αの最大値は、「０」であるから、電圧降下率αが最大となる配電線名「×××」を事故発生線路と特定する。
なお、電圧降下率αに代わって、差分電圧ΔＶが最大となる配電線名「×××」を事故発生線路と特定してもよい。
【００２８】
次いで、ステップＳ１４５では、電圧値分析部３８は、事故発生線路と判断した配電線の各柱上変圧器の電圧値を分析する。
ここで、電圧降下率αが最大となったのは配電線名「×××」であると特定されたので、配電線名「×××」についての電圧降下率α＝「０．０５」・・・「０．１」、「０」のうち、電圧降下率αが一定、すなわち、α＝０となる場合の識別データＩＤを抽出する。
次いで、ステップＳ１５０では、事故点判断部３９は、事故発生線路の各柱上変圧器の電圧値の降下率が一定となった箇所を事故点と判断する。
ここで、電圧降下率αが一定、すなわち、α＝０となる場合の識別データＩＤは、＃０２１、＃０２２であるので、電圧検出装置８−２１、８−２２が事故点であると特定する。
次いで、ステップＳ１５５では、当該情報収集装置１１で処理した各データを情報表示装置１３へ送信する。
このように、隣接された子局間での電圧データに基づいて、電圧降下率又は差分電圧を算出し、該算出結果が最も小さくなる子局を事故点として特定することで、再送電された際に事故原因が取り除かれている場合でも、事故原因となった事故点の特定が可能となる。
【００２９】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、図１に示す情報表示装置１２の動作について説明する。
ステップＳ２１０では、情報収集装置１１から各データを受信するとともに、受信した各データをハードディスク（図示しない）に記憶する。
次いで、ステップＳ２１５では、情報収集装置１１からデータ受信があったか否かを判断する。ここで、情報収集装置１１からデータ受信があった場合にはステップＳ２２０に進む。一方、情報収集装置１１からデータ受信がなかった場合にはステップＳ２１０に戻り、処理を繰り返す。
【００３０】
情報収集装置１１からデータ受信があった場合、ステップＳ２２０では、第１画面をモニタ（図示しない）に表示しておき、所名一覧へ事故発生所名を点滅表示させる。ここで、モニタには、図８（ａ）に示すように、第１画面として所名一覧が表示されており、事故発生所名が点滅表示される。
図８（ａ）においては、ＡＡＥ変電所の配電線で事故が発生した場合に、赤色で点滅表示させる。監視員が、赤色点滅中のセルをマウス操作に応じて選択すると、第２画面へ切り替える。
次いで、ステップＳ２２５では、監視員がマウスを用い表示画面上でカーソルを操作し、さらに、クリック操作により事故発生所名が選択された場合には、ステップＳ２３０に進む。
ステップＳ２３０では、第２画面をモニタ（図示しない）に表示しておき、変電所単位で事故発生配電線を点滅表示させる。ここで、モニタには、図８（ｂ）に示すように、第２画面として配電線名一覧が表示されており、事故発生配電線が点滅表示される。
【００３１】
図８（ｂ）においては、ＡＡＥ変電所の○○○線で事故が発生した場合、赤色で点滅表示させる。監視員が、赤色点滅中のセルをマウス操作に応じて選択すると、○○○線の電圧低下状況表へ切り替える。
なお、第１画面には「第２画面」ボタンを表示しておき、第２画面には「第１画面」ボタンを表示しておき、マウス操作に応じたカーソルの位置およびクリック操作に応じて選択された場合に画面表示を切り替えるように構成してもよい。
【００３２】
次いで、ステップＳ２３５では、監視員がマウスを用い表示画面上でカーソルを操作し、さらに、クリック操作により事故発生配電線名が選択された場合には、ステップＳ２４０に進む。
ステップＳ２４０では、第３画面をモニタ（図示しない）に表示しておき、配電線単位で各電圧値と電圧降下率が一定になった個所を彩色変更して表示する。ここで、モニタには、図９に示すように、第３画面として配電線と電圧値が彩色変更して表示される。
【００３３】
図９においては、電圧降下率が最大となる配電線名（事故発生線路）を赤色で点滅させ、事故発生線路の各電圧値の降下率や差分電圧が一定となった箇所を黄色で表示させる。
次いで、ステップＳ２４５では、事故発生線路の各柱上変圧器の電圧降下率や差分電圧が一定となった箇所を事故点と判断する。
ここで、電圧降下率αが一定、すなわち、α＝０となる場合の識別データＩＤは、＃０２１、＃０２２であるので、電圧検出装置８−２１、８−２２が事故点であると特定する。
【００３４】
このように、短絡事故時には事故点に向かい電圧が降下していく特性を利用し、配電線路に設置している各柱上変圧器の交流電圧を直流電圧に変換して検出し、直流電圧値の電圧降下率又は差分電圧に基づいて最も電圧が降下した位置を事故点として想定することで、再送電（再閉路成功）された際に事故原因が取り除かれている場合でも、事故原因となった事故点の特定が可能であるため、事故点の探索時間と労力を大幅に低減することができる。
また、事故点の特定精度が向上するので、当該事故点への迅速な対策を講じることが可能になり、再事故の発生を低減することができ、需要家へのサービスの向上に繋がる。
さらに、停電に至らない小さな短絡故障については、従来、事故点を究明することが困難であったが、本実施形態では、各柱上変圧器の２次側電圧を監視しているため、当該電圧が最も低下した事故点を見つけ易くなる。また、全柱上変圧器の電圧を監視しているため、柱上変圧器本体の故障も情報表示装置の表示画面を監視することで確認することができる。
また、電圧検出装置の基準電圧をＤＣ１０７Ｖ程度に設定しておけば、全柱上変圧器の電圧値を常時監視できるため、細やかな電圧維持管理が可能となり、需要家へのサービス向上に繋がる。また、配電自動化システムに情報を取り込み、新たな制御・監視機能が設定可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１…配電線事故点検出システム、６…変圧器、７…変圧器、８…電圧検出装置、９…電圧検出装置、１０…通信線、１１…情報収集装置、１２…情報表示装置、１３…情報表示装置、２１…整流平滑回路、２２…バッテリ、２３…Ｄ変換部、２４…監視制御部、２５…通信部、２６…コネクタ、３１…通信部、３２…収集制御部、３３…データ記憶部、３３ａ、３３ｂ…データテーブル、３４…通信部、３５…データ記憶管理部、３６…電圧降下率計算部、３７…事故発生線路判断部、３８…電圧値分析部、３９…事故点判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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