(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
0005562513.tif 000034
［式中、
Ｚは酸素または−ＮＨ−基であり、
ＸおよびＹは一緒になって二価の基−ＣＨ2ＣＨ2−または−ＣＨ＝ＣＨ−を形成し、
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７およびＲ８は各々水素原子を表し、
Ｒ３は水素原子、ヒドロキシル基またはメトキシ基を表し、
Ｒ６は水素原子またはヒドロキシル基を表し、そして
ｎは２に等しい]
で表される化合物および皮膚科学的に許容可能な担体を含んでなる脱色活性またはメラニン形成に対する抑制効果を発揮させるための局所適用組成物。
【請求項２】
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が各々水素原子を表し、
Ｒ３が水素原子を表し、そしてｎが２に等しいことを特徴とする請求項１に記載の局所適用組成物。
【請求項３】
化合物が下記式で表わされる化合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の局所適用組成物。
【化３】
0005562513.tif 000035
【請求項４】
化合物が下記式ＩＩａ１で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１に記載の局所適用組成物。
【化４】
0005562513.tif 000036
【請求項５】
組成物が化粧品組成物でありそして少なくとも１種の化粧品的に活性な成分をさらに含んでなる請求項１の局所組成物。
【請求項６】
下記式で表される化合物からなる群より選択されるパラ−クマル酸から誘導される化合物。
【化５】
0005562513.tif 000037
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は本質的に、脱色活性を有するかもしくはメラニン形成に対する抑制効果を有するか並びに／または抗ラジカルおよび／もしくは抗炎症活性を有する化粧品または製薬学的、そして特に皮膚科または局所、組成物の製造用の活性剤としての少なくとも１種のパラ−クマル酸（ｐａｒａ−ｃｏｕｍａｒｉｃ  ａｃｉｄ）（「ｐ−クマル酸」とも称する）の使用に関する。
【０００２】
本発明はまた、このようにして得られた脱色活性を有するかもしくはメラニン形成に対する抑制効果を有するか並びに／または抗ラジカルおよび／もしくは抗炎症活性を有する化粧品組成物または製薬学的そして特に皮膚科組成物も包括する。
【０００３】
本発明はまた、脱色活性剤としてｐ−クマル酸誘導体を使用する美容ケア方法または治療的な脱色処置方法も包括する。
【０００４】
本発明はまた、上記のｐ−クマル酸誘導体を使用する抗ラジカルおよび／または抗炎症効果を得るための美容ケア方法または治療的な脱色処置方法も包括する。
【背景技術】
【０００５】
発明の背景
太陽照射線を防ぐために、皮膚はこの機能に特に適する分化した細胞、すなわちメラニン細胞、を有する。複雑な工程であるメラニン形成過程中に、これらの細胞が皮膚構造を保護し且つ太陽紅斑を縮めるために必要な時間を増加させる効果を有する濃い顔料であるメラニンを製造する。しかしながら、必ずしも全てのメラニン類が保護性ではない。特に、極端に光毒性であるフェオメラニンとして知られるメラニンの一形態がある。全てのメラニン類と同様に、それはある種の形態のフリーラジカルと反応可能であるが、それはまたさらに毒性が強く且つ角質細胞の遺伝物質に不可逆的な損傷を引き起こす傾向があるフリーラジカルの形成も引き起こしうる。さらに、メラニン形成ユニットの機能不全に伴うある種の疾患は色素増強を引き起こす傾向があり、それは場合によっては特に見苦しい。
【０００６】
それ故、メラニン合成抑制剤の使用は高度に色素沈着した皮膚の漂白またはある種の非美容面における色素増強の抑制の場合のような真の脱色が望まれる用途だけでなく顔貌を明るくするためおよび皮膚に光度をそして表面組織に光輝を与えるための用途にとっても、化粧品学において特に有利である。メラニン合成のこの抑制は真の病理学を処置するための治療処置に関しても特に有利である。
【０００７】
パラ−クマル酸すなわちパラ−ヒドロキシ桂皮酸は多くの研究においてメラニン製造の抑制剤として記載されてきた。しかしながら、これらの物質はメラニン合成に対する有意な抑制効果を得ることを可能にしない。この過度に弱い活性は強い充分な効果を得ることを可能にせずそしてそれ故これらの物質は化粧品または製薬学的局所用途において見苦しい色素沈着を効果的に防ぐためにはほとんど使用されていない。
【０００８】
先行技術はチロシナーゼを抑制するために特にビタミンＣ（もしくはその誘導体類）またはコウジ酸（もしくはその誘導体類）の使用を挙げているが、これらの分子は使用される濃度では細胞毒性であるかまたはほとんど効果がない。特に化粧品組成物中での脱色剤としてのフェルラ酸またはカフェー酸を使用することは既知の実施法である。しかしながら、これらの組成物は脱色活性の効果に関して完全に満足のいくものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、それ故、例えばカフェー酸またはフェルラ酸の如き現在使用されているものより活性の大きい脱色剤の提供よりなる技術的問題を本質的に解決することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、これらの脱色剤を用いる組成物、これらの脱色剤を用いる美容ケア方法および／または製薬学的処置方法、並びに抗ラジカルおよび／または抗炎症活性を
与えるためのこれらの脱色剤の使用を提供することでもある。
【００１１】
本発明の別の目的は、活性化合物が植物から抽出される組成物を提供することでもある。
【００１２】
本発明のさらに別の目的は、局所的に適用できる組成物を提供することでもある。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、主として皮膚が少なくとも一つの色素増加した領域を有する場合に、皮膚の色素増加を防ぐための、特に美容目的の、脱色剤を提供することでもある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、上記の技術的問題を安全で且つ信頼のおける方法でそして、特に人間において、例えば使用する活性剤の細胞毒性を減ずることにより、特に望ましくない副作用を回避しながら解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
発明の要旨
本発明は、パラ−クマル酸、特にカフェー酸、フェルラ酸の新規な化学的誘導体類、またはある場合にはこれらの２種の分子の混成誘導体（ｈｙｂｒｉｄ  ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ）の合成により上記問題を解決する。ここに記載されたこれらの新規な誘導体分子のメラニン合成に対する抑制効果は極端に強く、これらの分子の毒性学的特徴は化粧品および皮膚薬品用途に関して完璧であり、そして化粧品または製薬学的調合物中へのこれらの導入は重大問題に遭遇することなく可能である。これらの物質はそれ故、化粧品および製薬学的用途に関して全く適する。
【００１６】
さらに、一つの好ましい態様では、チラミン、ドーパミンまたはチロソール誘導体にグラフト化されたパラ−クマル酸誘導体類である本発明に従い得られる物質の脱色効果をチラミン、ドーパミンまたはチロソール誘導体との混合物としてのパラ−クマル酸から誘導される化合物、例えばカフェー酸またはフェルラ酸の効果と比べることにより、本発明の化合物活性が該混合物と対比して顕著に優れていることが予期せぬことに見出された。
【００１７】
それ故、本発明は、化粧品または製薬学的組成物中の活性成分としての有効量の下記一般式（Ｉ）：
【００１８】
【化１】
0005562513.tif 000002
【００１９】
［式中、
Ｚは酸素または−ＮＨ−基であり、
ＸおよびＹは同一でありそして各々がＣＨ基（シスもしくはトランス）またはＣＨ２基を表し、
ｎは１〜１２の範囲にわたる数、好ましくは整数であり、
ＲａおよびＲｂは同一もしくは相異なり、好ましくは同一であり、そして水素原子、線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２のアシル基、線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２の飽和もしくは不飽和アルキル基、塩化されたもしくは塩化されていないスルホニル基（ＳＯ３Ｈ）、または塩化されたもしくは塩化されていないホスホネート基（ＰＯ３Ｈ２）を表し、ＯＲａおよび／またはＯＲｂは可能なら解離された形態、例えばＯ−Ｎａ＋の形態における塩基の存在下にあり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、互いに独立して、水素原子；ヒドロキシル基；ハロゲン原子；塩化されたもしくは塩化されていない酸官能基；アル
デヒド官能基；アミド官能基；塩基性もしくは塩化された形態の（第一級、第二級、もしくは第三級）アミン官能基；シアノ基；チオール基；ニトロ基；糖（Ｏ−ヘテロシド）；線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２のアルコキシド基；線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２のアルキル鎖；線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２のアルケニル鎖；線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２のチオアルキル鎖；線状もしくは分枝鎖状の好ましくはＣ１−１２のアルコキシ鎖；好ましくはＣ１−１２のアルケニルオキシ鎖；塩化されたもしくは塩化されていないサルフェート基；塩化されたもしくは塩化されていないスルホニル基；塩化されたもしくは塩化されていないホスホネート基；塩化されたもしくは塩化されていないホスフェート基；またはシラノール基であり、ここで好ましくはＣ１−１２の炭素に基づく鎖は置換されていてもよい］
のパラ−クマル酸から誘導される少なくとも１種の化合物の使用に関する。特に好ましい態様では、組成物は局所的に投与される。ここで使用される用語「有効量」は、独立してまたは組み合わせを包含するここに開示されている利点を包含する明白な利点を有意に誘発するのに充分な化合物または組成物の量を意味する。
【００２０】
有利には、使用される化合物はトランス化合物であるが、本発明はシス化合物またはシス／トランス混合物も包括し、それは好ましくは比較的多い量のトランス化合物を含んでなる。
発明の詳細な記述
以下の本文において、一般的に同定される基（Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、など）は該基を含んでなるいずれかの式、そして特に一般式Ｉに言及する。それ故、有利な態様から製造できる全ての組み合わせは本発明により包括される。
【００２１】
有利には、本発明は、局所組成物中の脱色剤としてのまたは抗ラジカルもしくは抗炎症活性を有する活性成分としての以上で定義された一般式（Ｉ）を有するパラ−クマル酸から誘導される有効量の少なくとも１種の化合物の使用を包括する。そのような局所組成物は一般的には皮膚科学的に許容可能な担体をさらに含んでなる。ここで使用される用語「皮膚科学的に許容可能な担体」は、組成物またはそれらの成分が過度の細胞毒性、非相容性、不安定性、アレルギー応答などなしで人間の皮膚組織との接触使用に適することを意味する。そのような担体は調合される局所組成物の意図する作用によって化粧品用途、製薬学的用途、または両者に許容可能であるとして認可されうる。
【００２２】
有利には、ＲａおよびＲｂは互いに独立して水素原子、線状もしくは分枝鎖状のＣ１−１２アシル基、塩化されたもしくは塩化されていないスルホニル基（ＳＯ３Ｈ）、塩化されたもしくは塩化されていないホスホネート基（ＰＯ３Ｈ２）を表し、そして好ましくは水素原子を表す。
【００２３】
有利には、好ましい誘導体は化学式ＩＩ：
【００２４】
【化２】
0005562513.tif 000003
【００２５】
により表され、ここで基Ｒ１〜Ｒ８、Ｘ、Ｙ、Ｚおよびｎは式Ｉで挙げられた要素を表す。
【００２６】
有利には、好ましい化合物は化学式ＩＩＩ：
【００２７】
【化３】
0005562513.tif 000004
【００２８】
により表され、ここで基Ｒ２、Ｒ３、Ｒ６およびＲ７、Ｘ、Ｙ、Ｚおよびｎは一般式Ｉで挙げられた要素を表す。
【００２９】
好ましくは、本発明はＲａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８が好ましくは水素を表し、Ｒ３が好ましくはメトキシ基を表し、そしてＲ２が水素であり、ＸおよびＹが各々ＣＨ基を表しそしてｎが２に等しい一般式Ｉに相当するフェルラ酸として知られるパラ−クマル酸誘導体を包括する。
【００３０】
これらの誘導体は下記式（ＩＶａおよびＩＶｂ）により表すことができ、ここでＲ６およびＲ７は一般式Ｉで挙げられた要素を表す：
【００３１】
【化４】
0005562513.tif 000005
【００３２】
上記のＩＶａおよびＩＶｂにおいて、Ｒ６およびＲ７は好ましくは水素であり、それは以下の式ＩＶａ１およびＩＶｂ１に相当する：
【００３３】
【化５】
0005562513.tif 000006
【００３４】
好ましくは、本発明にこれも関連する化合物は、ＲａおよびＲｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６並びにＲ８が好ましくは水素を表し、Ｒ３が好ましくはヒドロキシル基を表し、そしてＲ２が好ましくは水素を表し、ＸおよびＹが各々ＣＨ基を表しそしてｎが２に等しい一般式Ｉに相当するカフェー酸誘導体として知られるパラ−クマル酸誘導体である。これらの誘導体は下記式（ＶａおよびＶｂ）により表され、ここでＲ６およびＲ７は一般式Ｉに挙げられた要素を表す：
【００３５】
【化６】
0005562513.tif 000007
【００３６】
式ＶａおよびＶｂにおいて、Ｒ６およびＲ７は好ましくは水素であり、それは以下の式Ｖａ１およびＶｂ１により記載される２種の誘導体に相当する：
【００３７】
【化７】
0005562513.tif 000008
【００３８】
本発明は、置換基Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が水素を表しそしてｎが好ましくは２に等しい一般式Ｉに相当するパラ−クマル酸誘導体にも関する。有利には、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ８は水素を表す。有利には、置換基Ｒ２およびＲ３は場合により塩化された形態であってもよいヒドロキシル基、またはメトキシ、および水素原子から選択される。有利には、置換基Ｒ７およびＲ８は場合により塩化された形態であってもよいヒドロキシル基、またはメトキシ、および水素原子から選択される。好ましくは、ｎ＝２である。有利には、置換基Ｒ７およびＲ８は場合により塩化された形態であってもよいヒドロキシル基、および水素原子から選択される。
【００３９】
第一の態様によると、パラ−クマル酸誘導体は、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４が好ましくは水素原子を表し、Ｒ３が好ましくはメトキシ基を表し、ＸおよびＹが各々独立してＣＨ基を表しそしてｎが２に等しいフェルラ酸誘導体であり、これらの誘導体は多分下記式（ＩＩａおよびＩＩｂ）：
【００４０】
【化８】
0005562513.tif 000009
【００４１】
［式中、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は以上で定義された通りである］
により表される。有利には、式ＩＩａおよびＩＩｂにおいて、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は各々水素原子を表す。
【００４２】
第二の態様によると、式ＩＩａおよびＩＩｂにおいて、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は各々水素原子を表しそしてＲ７はヒドロキシル基を表し、それは下記式：
【００４３】
【化９】
0005562513.tif 000010
【００４４】
により記載される２種の誘導体に相当する。有利には、パラ−クマル酸誘導体はＲａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４が好ましくは水素原子を表し、Ｒ３が好ましくはヒドロキシル基を表し、ＸおよびＹが各々ＣＨ基を表しそしてｎが２に等しいカフェー酸誘導体であり、これらの誘導体は多分下記式（ＩＩＩａおよびＩＩＩｂ）：
【００４５】
【化１０】
0005562513.tif 000011
【００４６】
［式中、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は以上で定義された通りである］
により表される。
【００４７】
有利には、式ＩＩＩａおよびＩＩＩｂにおいて、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は各々水素原子を表す。有利には、式ＩＩＩａおよびＩＩＩｂにおいて、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８は各々水素原子を表しそしてＲ７はヒドロキシル基を表し、それは下記式ＩＩＩａ１およびＩＩＩｂ２：
【００４８】
【化１１】
0005562513.tif 000012
【００４９】
により記載される２種の誘導体に相当する。有利には、置換基Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は各々水素原子を表し、Ｒ４はヒドロキシル基を表し、ｎは２に等しく、これらの誘導体は多分下記式（ＶＩａおよびＶＩｂ）：
【００５０】
【化１２】
0005562513.tif 000013
【００５１】
［式中、ＸおよびＹはＣＨまたはＣＨ２基である］
により表される。
【００５２】
１つの有利な態様によると、化合物は植物から抽出され、該抽出物は好ましくは
【００５３】
【化１３】
0005562513.tif 000014
【００５４】
から選択される化合物を含んでなる。
【００５５】
使用される活性化合物の健康的な起源の保証を使用者に与えるために、特に植物から誘導される、天然化合物を、特に化粧品中で使用することは全く有利である。当業者は植物から抽出される天然化合物を使用する種々の利点も認識している。溶媒、好ましくは有極性溶媒、そして好ましくは水、水／アルコール混合物またはポリオール、例えば水／グリコールもしくは水／エタノール混合物、またはポリオール、またはアルコール、例えばエタノールを用いて原料物質として使用される植物の抽出物を得ることが有利である。酢酸エチルもしくはアセトン、または上記の溶媒類のいずれかの混合物を使用することもできる。抽出物は好ましくは濾過されそして次に乾燥される。中程度の、例えば４５℃への加熱で抽出を行うことも可能である。抽出は好ましくは撹拌しながら行われる。抽出方法は当業者に既知である。使用される植物の部分は得ようとする抽出物の機能に応じて変動しうる。
【００５６】
本発明は、特に、脱色活性またはメラニン形成に対する抑制効果を、特に個体の皮膚組織の少なくとも一つの領域への局所適用により、発揮させるための上記化合物の使用に関する。
【００５７】
本発明は特に、皮膚組織の該領域の色素沈着を減ずるための上記化合物の使用に関する。
【００５８】
本発明は、以上で定義された通りの組成物の局所適用を含んでなる美容ケア方法にも関する。ここで使用される用語「局所適用」は、皮膚組織の表面上に本発明の組成物を適用または延展することを意味する。
【００５９】
有利には、美容ケアは適用領域内の皮膚の色素沈着を減ずることを可能にする。
【００６０】
本発明は、また、ここに記載されたパラ−クマル酸誘導体化合物を含んでなる局所的に適用される化粧品組成物の調合物にも関する。さらに、皮膚の健康および／または物理的外観を改良するための多数の化粧品活性成分が当該技術で知られているため、当業者は個体の皮膚に対して複数の利点を与えうる化粧品組成物を調合することが有用であること、並びに、ここに記載された化合物は１種もしくはそれ以上の他の化粧品活性成分と組み合わされる場合には相乗効果を有しうることも認識するであろう。それ故、上記化合物を含
んでなる化粧品組成物は追加の化粧品活性成分または当業者に一般的に既知である他の化粧品成分をさらに含んでなりうる。好ましくは、組成物は人間の皮膚組織と接触するので、追加成分はそのような組織への適用に適していなければならず、すなわち、組成物に導入される場合にそれらが論理的な医学的判断の範囲内で過度の細胞毒性、非相容性、不安定性、アレルギー応答などなしで適する。ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （２００６）は、皮膚ケア産業において普遍的に使用されている多種の非限定的な化粧品および製薬学的成分を記載しており、それらは本発明の局所組成物中での使用に適する。これらの成分種の例は、研磨剤、吸収剤、美容成分、例えば香料、顔料、彩色剤／着色剤、精油、皮膚感覚剤、収斂剤など（例えば、クローブ油、メントール、カンファー、ユーカリ油、オイゲノール、乳酸メンチル、アメリカマンサク蒸留物）、抗−アクネ剤、抗−ケーキング剤、発泡防止剤、抗微生物剤（例えば、ブチルカルバミン酸ヨードプロピル）、酸化防止剤、結合剤、生物学的添加剤、緩衝剤、膨張剤、キレート化剤、化学的添加剤、着色剤、化粧品収斂剤、化粧品抗生物質、変性剤、薬品収斂剤、外用鎮痛剤、組成物の膜形成および直接性を助けるための膜形成剤または材料、例えば、重合体（例えば、エイコサンおよびビニルピロリドンの共重合体）、不透明化剤、ｐＨ調節剤、噴射剤、還元剤、金属イオン封鎖剤、皮膚漂白および明色剤（例えば、ヒドロキノン、コウジ酸、アスコルビン酸、アスコルビル燐酸マグネシウム、アスコルビルグルコサミン）、皮膚−コンディショニング剤（例えば、雑多性および閉塞性を包含する加湿剤）、皮膚円滑および／または治癒剤（例えば、パンテノールおよび誘導体類（例えばエチルパンテノール）、アロエ・ベラ、パントテン酸およびその誘導体類、アラトイン、ビサボロール、およびグリシルリジン酸二カルシウム）、皮膚処置剤、濃稠化剤、並びにビタミン類およびそれらの誘導体を包含するが、それらに限定されない。
【００６１】
本発明は、また、特に色素増加のある個体の皮膚組織の少なくとも一つの領域への局所適用による、脱色活性またはメラミン形成に対する抑制効果を発揮させるための製薬学的組成物の製造のための有効量の以上で定義された少なくとも１種の化合物の使用にも関する。
【００６２】
本発明は、また、抗ラジカルおよび／または抗炎症活性を与えるための化粧品または製薬学的組成物の製造のための有効量の以上で定義された少なくとも１種の化合物の使用にも関する。とりわけ、それらの抗ラジカル活性によって、本発明から誘導される化合物はＬ−ドーパ分子を減じて発色化合物へのその酸化を停止させうる。それらの高い抗ラジカル活性のために、本発明から誘導される化合物は抗−炎症性化合物であり、とりわけ、ＵＶストレスなどの間に発生したフリーラジカルは炎症カスケードを誘発する。これが、抗ラジカル性質が炎症カスケードを抑制する理由である。
【００６３】
本発明は特に下記の好ましい化合物に関し、それらは特に説明されている。
【００６４】
しかしながら、純粋に説明として示されておりそして本発明の範囲を何らかの方法で制限するものと考えるべきでない実施例を参照しながら説明記述を読んだ後に、本発明の他の目的、特徴および利点は当業者に明らかになるであろう。
【００６５】
実施例は本発明の必須部分を構成しており、そして実施例を包含する記載の内容から先行技術に関連して新たに現れる特徴はその機能およびその普遍性において本発明の必須部分を構成する。それ故、各実施例は一般的範囲を有する。
【００６６】
さらに、実施例では、全ての百分率は断らない限り重量基準で示され、そして温度は断らない限り摂氏温度で表示され、そして圧力は断らない限り大気圧力である。
【実施例】
【００６７】
Ｉ−フェルラ酸（４−ヒドロキシ−３−メトキシ桂皮酸）誘導体類
実施例１：Ｎ−トランス−フェルロイルドーパミン（ＳＯ−Ｉ−１４６）：
【００６８】
【化１４】
0005562513.tif 000015
【００６９】
フェルラ酸（３００ｍｇ、１．５４ミリモル）およびトリエチルアミン（１．５当量、２．３１ミリモル）のＤＭＦ（３．５ｍＬ）中溶液を氷浴を用いて３または４℃に冷却する。アミンである３−ヒドロキシチラミン（ドーパミン）（１当量、１．５４ミリモル）を媒体に加え、引き続きＢＯＰ（ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（１当量、１．５４ミリモル）のジクロロメタン（３．５ｍＬ）中溶液を加え、混合物を氷浴中で約３０分間にわたりそして室温において２０時間にわたり撹拌する。撹拌を次に停止しそしてジクロロメタンを真空下で蒸発除去する。３０ｍＬの水を残りの溶液に加えそして得られた混合物を酢酸エチル（３×７５ｍＬ）で抽出する。有機相を連続的に１００ｍＬの１ＮＨＣｌ溶液、１００ｍＬの水および１００ｍＬの１Ｍ炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液で洗浄する。それを次に硫酸ナトリウム上で乾燥しそして蒸発乾固する。得られた生成物はシリカゲルのカラム上でのクロマトグラフィー後に白色沈殿の形態である。
実施例２：Ｎ−トランス−フェルロイル−３，４−ジメトキシドーパミン：
実施例１から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびドーパミンの代わりにフェルラ酸および２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミンを用いて適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−フェルロイル−３，４−ジメトキシドーパミンである。
実施例３：Ｎ−トランス−フェルロイルチラミン：
実施例１から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびドーパミンの代わりにフェルラ酸およびチラミンを用いて適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−フェルロイルチラミンである。
実施例４：Ｎ−トランス−フェルロイル−４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニルメチルアミン：
実施例１から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびドーパミンの代わりにフェルラ酸および４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアミンを用いて適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−フェルロイル−４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニルメチルアミンである。
実施例５：Ｎ−ジヒドロフェルロイルチラミン：
実施例１から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびドーパミンの代わりにジヒドロフェルラ酸およびチラミンを用いて適用すると、得られた化合物はＮ−ジヒドロフェルロイルチラミンである。
実施例６：Ｎ−ジヒドロフェルロイルドーパミン：
実施例１から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびドーパミンの代わりにジヒドロフェルラ酸および３−ヒドロキシチラミンを用いて適用すると、得られた化合物はＮ−ジヒドロフェルロイルドーパミンである。
実施例７：フェルラ酸エステル：トランス−フェルラ酸２−（ｐ−ヒドロキシフェニルエチル）の合成：
【００７０】
【化１５】
0005562513.tif 000016
【００７１】
フェルラ酸（４−ヒドロキシ−３−メトキシ桂皮酸、２５０ｍｇ、１．２８ミリモル）をジクロロメタン（１０ｍＬ）の中に溶解させそしてＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン、１５７ｍｇ、１．２８ミリモル）を加える。２種の生成物を溶解させた後に、チロソール（３５３．７ｍｇ、２．５６ミリモル）を加え、引き続きＥＤＣＩ［１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド、３６８ｍｇ、１．９２ミリモル］を加える。得られた混合物を室温において２０時間にわたり撹拌する。反応媒体を次に酢酸エチル（３２ｍＬ）および水（６ｍＬ）で希釈する。有機相を水相から分離し、それを酢酸エチルで再抽出する。有機相を一緒にし、硫酸マグネシウム上で乾燥し、飽和ＮａＣｌ溶液で洗浄しそして蒸発乾固する。５／５酢酸エチル／シクロヘキサン混合物を用いるシリカゲルのカラム上でのクロマトグラフィー後に、生成物は白色沈殿の形態で得られる。
実施例８：トランス−フェルラ酸２−（３，４−ジヒドロキシフェニルエチル）：
上記の実施例７から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびチロソールの代わりにフェルラ酸および３−ヒドロキシチロソールを用いて適用すると、得られた化合物はトランス−フェルラ酸３，４−ジヒドロキシフェニルエチル（式ＩＶｂ２）である。
ＩＩ−カフェー酸（３，４−ジヒドロキシ桂皮酸）誘導体類
実施例９：Ｎ−トランス−カフェオイルチラミン：
【００７２】
【化１６】
0005562513.tif 000017
【００７３】
カフェー酸（３００ｍｇ、１．６６ミリモル）およびトリエチルアミン（１．５当量、２．４９ミリモル）のＤＭＦ（３．５ｍＬ）中溶液を氷浴を用いて３または４℃に冷却する。アミンであるチラミン（１当量、１．６６ミリモル）を媒体に加え、引き続きＢＯＰ（ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、１当量、１．６６ミリモル）のジクロロメタン（３．５ｍＬ）中溶液を加え、混合物を氷浴中で約３０分間にわたりそして室温において２０時間にわたり撹拌する。撹拌を次に停止しそしてジクロロメタンを真空下で蒸発除去する。３０ｍＬの水を残りの溶液に加えそして得られた混合物を酢酸エチル（３×７５ｍＬ）で抽出する。有機相を連続的に１００ｍＬの１ＮＨＣｌ溶液、１００ｍＬの水および１００ｍＬの１Ｍ炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液で洗浄する。それを次に硫酸ナトリウム上で乾燥しそして蒸発乾固する。シリカゲルのカラム上でのクロマトグラフィーによる精製後に、生成物は白色沈殿の形態で得られる。
実施例１０：Ｎ−トランス−カフェオイルドーパミン：
実施例９から誘導されるプロトコルをカフェー酸およびチラミンの代わりにカフェー酸および３−ヒドロキシチラミン（ドーパミン）を用いて適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−カフェオイルドーパミンである。
実施例１１：Ｎ−トランス−カフェオイル−４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニルメチルアミン：
実施例９から誘導されるプロトコルをカフェー酸およびチラミンの代わりにカフェー酸および４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアミンを用いて適用すると、得られた化合
物はＮ−トランス−カフェオイル−４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニルメチルアミンである。
実施例１２：Ｎ−トランス−カフェオイル−３，４−ジメトキシドーパミン：
実施例９から誘導されるプロトコルをカフェー酸およびチラミンの代わりにカフェー酸および２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミンを用いて適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−カフェオイル−３，４−ジメトキシドーパミンである。
実施例１３：ジヒドロカフェオイルチラミン：
実施例９から誘導されるプロトコルをカフェー酸およびチラミンの代わりに３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロピオン酸およびチラミンを用いて適用すると、得られた化合物はジヒドロカフェオイルチラミンである。
実施例１４：カフェー酸エステル：トランス−カフェー酸２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル（式ＩＶｂ１）の合成：
実施例７から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびチロソールの代わりにカフェー酸およびチロソールを用いて適用すると、得られた化合物はトランス−カフェー酸２−（４−ヒドロキシフェニルエチル）（式ＩＶｂ１）である。
実施例１５：トランス−カフェー酸２−（３，４−ジヒドロキシフェニル）エチル（式ＩＶｂ２）：
上記の実施例１４から誘導されるプロトコルをカフェー酸およびチロソールの代わりにカフェー酸および３−ヒドロキシチロソールを用いて適用すると、得られた化合物はトランス−カフェー酸２−（３，４−ジヒドロキシフェニルエチル）である。
ＩＩＩ−クマル酸（４−ヒドロキシ桂皮酸）誘導体類
実施例１６：Ｎ−ジヒドロクマロイルチラミン：
【００７４】
【化１７】
0005562513.tif 000018
【００７５】
３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸すなわちｐ−ジヒドロクマル酸（１ｇ、６．０２ミリモル）およびトリエチルアミン（１．５当量、９．０３ミリモル）のＤＭＦ（１０ｍＬ）中溶液を氷浴を用いて３または４℃に冷却する。アミンであるチラミン（１当量、６．０２ミリモル）を媒体に加え、引き続きＢＯＰ（ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（１当量、６．０２ミリモル）のジクロロメタン（１０ｍＬ）中溶液を加え、混合物を氷浴中で約３０分間にわたりそして室温において２０時間にわたり撹拌する。撹拌を次に停止しそしてジクロロメタンを真空下で蒸発除去する。１００ｍＬの水を残りの溶液に加えそして得られた混合物を酢酸エチル（３×７５ｍＬ）で抽出する。有機相を連続的に１００ｍＬの１ＮＨＣｌ溶液、１００ｍＬの水および１００ｍＬの１Ｍ炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液で洗浄する。それを次に硫酸ナトリウム上で乾燥しそして蒸発乾固する。カラム上でのクロマトグラフィーによる精製後に、生成物がシリカゲルの白色沈殿の形態で得られる。
実施例１７：（パラ−クマル酸のエステル）：トランス−クマル酸２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル：
上記の実施例７から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびチロソールの代わりにｐ−クマル酸およびチロソールを用いて適用すると、得られた化合物はトランス−クマル酸２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル（ＸおよびＹがＣＨである式ＶＩｂ）である。
実施例１８：ジヒドロクマル酸２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル：
上記の実施例７から誘導されるプロトコルをフェルラ酸およびチロソールの代わりにｐ−ジヒドロクマル酸（またはフロレチン酸）およびチロソールを用いて適用すると、得ら
れた化合物はジヒドロクマル酸２−（４−ヒドロキシフェニル）エチル（ＸおよびＹがＣＨ２である式ＶＩｂ）である。
実施例１９：Ｎ−３−（４−ホスフェートフェニル）プロパノイル−２−（４−ホスフェートフェニル）エチルアミン：
【００７６】
【化１８】
0005562513.tif 000019
【００７７】
実施例１６の生成物（１８０ｍｇ、０．６３ミリモル）および水素化ナトリウム（３７．８ｍｇ、１．５７ミリモル、２．５当量）を４ｍＬの無水ＤＭＦ（２ｍＬ）中にアルゴン下で溶解させる。得られた混合物を０℃において３０分間にわたり激しく撹拌し、そして１ｍＬのジエチルホスフェートクロリド（２７３μＬ、３当量）のＤＭＦ（１ｍＬ）中溶液を次に加える。撹拌を一晩にわたり続ける。反応媒体を１０ｍＬの氷水に注入しそして酢酸エチル（２×１０ｍＬ）で抽出する。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥しそして蒸発乾固して薄色残渣を与える。
【００７８】
以上で得られた残渣（３００ｍｇ）を３ｍＬの無水ジクロロメタン中に溶解させそして得られた溶液を０℃に冷却する。過剰のトリメチルシリルブロミド（１ｍＬ）を撹拌しながら滴下し、そして撹拌を室温において４時間にわたり続ける。溶媒を次に真空下で蒸発除去する。８５／１５水／メタノール中での逆相クロマトグラフィーによる精製およびカラム画分の凍結−乾燥後に、生成物が白色沈殿の形態で得られる。
実施例２０：Ｎ−トランス−３−（３−メトキシ−４−ホスフェートフェニル）プロペノイル−２−（４−ホスフェートフェニル）エチルアミン：
実施例１９のプロトコルを実施例１から誘導された生成物に適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−３−（３−メトキシ−４−ホスフェートフェニル）プロペノイル−２−（４−ホスフェートフェニル）エチルアミンである。
実施例２１：Ｎ−トランス−３−（３，４−ジホスフェートフェニル）プロペノイル−２−（４−ホスフェートフェニル）エチルアミン：
実施例１９のプロトコルを実施例９から誘導された生成物に適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−３−（３，４−ジホスフェートフェニル）プロペノイル−２−（４−ホスフェートフェニル）エチルアミンである。
実施例２２：Ｎ−トランス−３−（３−メトキシ−４−サルフェートフェニル）プロペノイル−２（４−サルフェートフェニル）エチルアミン：
【００７９】
【化１９】
0005562513.tif 000020
【００８０】
実施例３から誘導された生成物（１５０ｍｇ、０．４５５ミリモル）の２ｍＬのＤＭＦ中溶液にピリジンおよび三酸化硫黄の錯体（２．７３ミリモル、６当量）を加える。得られた溶液を室温において２０時間にわたり撹拌しそして４ｍＬの炭酸水素ナトリウム水溶液を次に加える。逆相カラムクロマトグラフィー（水）による精製後に、生成物が白色沈殿の形態で得られる。
実施例２３：Ｎ−トランス−３−（３−メトキシ−４−サルフェートフェニル）プロペノイル−２（３，４−ジサルフェートフェニル）エチルアミン：
実施例２２のプロトコルを実施例１から誘導された生成物に適用すると、得られた化合物はＮ−トランス−３−（３−メトキシ−４−サルフェートフェニル）プロペノイル−２（３，４−ジサルフェートフェニル）エチルアミンである。
実施例２４：Ｎ−３−（４−サルフェートフェニル）プロパノイル−２（４−サルフェートフェニル）エチルアミン：
実施例２２のプロトコルを実施例１６から誘導された生成物に適用すると、得られた化合物はＮ−３−（４−サルフェートフェニル）プロパノイル−２（４−サルフェートフェニル）エチルアミンである。
本発明の実施例２５：本発明は上記実施例に記載されたパラ−クマル酸誘導体類の１種を含有することが知られる植物抽出物に関する：
記述中で述べられたように、本発明は天然抽出物、好ましくは植物抽出物、を用いて有利に行われる。以下の表１は植物中で同定された天然誘導体類を記載する。
【００８１】
【表１】
0005562513.tif 000021
【００８２】
そこで、種々の組成物を上記表の植物から製造した。本発明はこれらの植物からのいずれかの抽出物、特に以下の実施例２６に従い得られた抽出物、を包括する。
【００８３】
それ故、好ましくは有極性溶媒または有極性溶媒の混合物を用いて、場合により還流下で、好ましくは表１に挙げられた植物種の、抽出を行うことが好ましい。抽出が行われたら、溶液を濾過しそして場合により有極性溶媒または有極性溶媒の混合物の中に再溶解させてもよい。
本発明の実施例２６：本発明から誘導されるパラ−クマル酸誘導体類の１種を含有することが知られる植物を用いて行われた抽出：
好ましくは、ヒビスクス・カンアビウス（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｃａｎｎａｂｉｕｓ）抽出物を切断された樹皮から還流エタノール中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。抽出を１時
間にわたり行いそして溶液を次に濾過し、エタノールを除去しそして得られたＮ−トランス−フルロイルチラミン（実施例３から誘導された生成物）を水／グリコール混合物の中に５％（ｗ／ｗ）で溶解させそして次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００８４】
好ましくは、ヒビスクス・カンアビウス（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｃａｎｎａｂｉｕｓ）抽出物を切断された樹皮から酢酸エチル中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。抽出を１時間にわたり行いそして溶液を次に濾過し、酢酸エチルを除去しそして得られたＮ−トランス−フルロイルチラミン（実施例３から誘導された生成物）を水／グリコール混合物の中に５％（ｗ／ｗ）で溶解させそして次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００８５】
好ましくは、ヒビスクス・カンアビウス（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｃａｎｎａｂｉｕｓ）抽出物を切断された樹皮からアセトン中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。抽出を１時間にわたり行いそして溶液を次に濾過し、アセトンを除去しそして得られたＮ−トランス−フルロイルチラミン（実施例３から誘導された生成物）を水／グリコール混合物の中に５％（ｗ／ｗ）で溶解させそして次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００８６】
好ましくは、ヒビスクス・カンアビウス（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ  ｃａｎｎａｂｉｕｓ）の抽出物を切断された樹皮から７５％の水および２５％のブチレングリコールよりなる混合物の中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。浸透を一晩にわたり４５℃において行いそして得られたＮ−トランス−フルロイルチラミン（実施例３から誘導された生成物）を次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００８７】
好ましくは、リシウム・チネンス（Ｌｙｃｉｕｍ  ｃｈｉｎｅｎｓｅ）の抽出物を切断された樹皮から還流エタノール中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。抽出を１時間にわたり行いそして溶液を次に濾過し、エタノールを除去しそして得られたＮ−トランス−ジヒドロカフェオイルチラミン（実施例１３から誘導された生成物）を水／グリコール混合物の中に５％（ｗ／ｗ）で溶解させそして次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００８８】
好ましくは、リシウム・チネンス（Ｌｙｃｉｕｍ  ｃｈｉｎｅｎｓｅ）抽出物を切断された樹皮から酢酸エチル中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。抽出を１時間にわたり行いそして溶液を次に濾過し、酢酸エチルを除去しそして得られたＮ−トランス−ジヒドロカフェオイルチラミン（実施例１３から誘導された生成物）を水／グリコール混合物の中に５％（ｗ／ｗ）で溶解させそして次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００８９】
好ましくは、リシウム・チネンス（Ｌｙｃｉｕｍ  ｃｈｉｎｅｎｓｅ）抽出物を切断された樹皮からアセトン中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。抽出を１時間にわたり行いそして溶液を次に濾過し、アセトンを除去しそして得られたＮ−トランス−ジヒドロカフェオイルチラミン（実施例１３から誘導された生成物）を水／グリコール混合物の中に５％（ｗ／ｗ）で溶解させそして次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００９０】
リシウム・チネンス（Ｌｙｃｉｕｍ  ｃｈｉｎｅｎｓｅ）の抽出物を切断された樹皮から７５％の水および２５％のブチレングリコールよりなる混合物の中で１０％（ｗ／ｗ）で製造する。浸透を一晩にわたり４５℃において行いそして得られたＮ−トランス−ジヒドロカフェオイルチラミン（実施例１３から誘導された生成物）を水次に異なる遮断しきい値を有するセラミックフィルターを通して限外濾過し、そして最後に０．４５μｍで濾過する。
【００９１】
表１に挙げられた他の抽出物も上記の種々のプロトコルに従い実施例３および１３の化合物を参考にして得られた。行われたプロトコル変更は当業者には彼の一般的知識に基づき直接行われる。
本発明の実施例２７：ｐ−クマル酸誘導体類を用いる単離されたチロシナーゼの抑制のイ
ンビトロ試験：
チロシナーゼはＬ−ドーパからのＬ−ドーパキノンのそして次にドーパクロームの生成に触媒作用を与える。ここで、ドーパクロームは４９０ｎｍにおける可視分光法により定量化されうる着色された化合物である。酵素活性を改変可能な活性剤の使用は４９０ｎｍにおける光学濃度における変動により反映されるであろう。ドーパクロームの生成速度の比が種々の試験分子を用いて得られる活性化または抑制を正確に測定可能にする。
【００９２】
試験しようとする試料を真菌チロシナーゼ（シグマ（Ｓｉｇｍａ））の存在下で５分間にわたり撹拌しながらインキュベートする。チロシナーゼ基質であるＬ−ドーパ（シグマ）を１０分間にわたり光の不存在下で、試験分子の存在下または不存在下で、インキュベートする。抑制百分率の計算は、試験ＯＤを分子なしの負対照と比較することにより、行われる。使用した正対照は０．０１％＝４５％±５％抑制でのコウジ酸（シグマ）である。
【００９３】
このインビトロ試験に関しては、ｐ−クマル酸誘導体を１０−４Ｍおよび１０−５Ｍの最終濃度で試験した。得られた結果を表２に記載する。
【００９４】
【表２】
0005562513.tif 000022
【００９５】
以上の表２から、試験誘導体が低濃度でもチロシナーゼを抑制することは明らかである。
本発明の実施例２８：ｐ−クマル酸誘導体類を用いるヒト・チロシナーゼの抑制のインビトロ試験：
健康なドナーから得られたメラニン細胞から得られたヒト・チロシナーゼはＬ−ドーパからのＬ−ドーパキノンの生成に触媒作用を与える。ここで、Ｌ−ドーパキノンは色素原：３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン（ＭＢＴＨ）を用いる４９０ｎｍにおける可視分光法により定量化されうる着色されうる。この試薬はチロシナーゼにより合成されたｏ−キノン類を捕獲して、高いモル光学濃度を有する安定で且つ可溶性の化合物であるＭＢＴＨ−ｏ−キノンを与える。
【００９６】
それ故、酵素活性を改変可能な活性剤の使用は負対照で得られたもの（１００％活性）と比べた４９０ｎｍにおける光学濃度における変動により反映されるであろう。
【００９７】
メラニン細胞抽出物は、熱衝撃により行われる正常なヒト・メラニン細胞の細胞膜の溶解後に得られる。上澄み液を回収しそして次にＭＢＴＨ（シグマ）およびＬ−ドーパ（シグマ）と共にインキュベートする。３０分後に測定された４９０ｎｍにおけるＯＤを、試験した各活性剤に関して、試験ＯＤ（試験分子）を負対照（分子なし）に関するＯＤと比較することにより、計算する。使用した正対照は０．１％（６０％±５％抑制）でのコ
ウジ酸である。得られた結果を表３に照合させる。
【００９８】
【表３】
0005562513.tif 000023
【００９９】
以上の表３から、パラ−クマル酸誘導体類の抑制活性は存在するが、単離されたヒト・チロシナーゼの特定モデルでは控えめであることは明らかである。
本発明の実施例２９：正常なヒト・メラニン細胞への試験活性剤の適用後に単層として試験されたヒト・チロシナーゼの抑制の試験：
正常なヒト・メラニン細胞（腹部手術から得られた）を２４−ウエル・プレートに１個のウエル当たり８００００個の細胞の割合で植え付ける。それらを集密培養しそして活性剤を２４時間にわたり培養培地に適用する。２４時間後に、培地を除去しそしてメラニン細胞を機械的作用により剥がす。抽出を熱衝撃により行いそして上澄み液を次に回収しそしてＭＢＴＨ（シグマ）およびＬ−ドーパ（シグマ）と共にインキュベートする。３０分後に４９０ｎｍにおけるＯＤを測定し、そして４９０ｎｍにおけるＯＤを比：負対照（処理されなかった対照）のＯＤ４９０ｎｍ／蛋白質濃度に関して試験の蛋白質含有量（各培養ウエルで測定される）に対して比較することにより、チロシナーゼ抑制を計算する。抗−チロシナーゼ活性の百分率はこのようにして処理対照と比較して計算される。実験の負対照はメラニン細胞に０．１％（２０％±５％の測定された抑制）で適用されるコウジ酸である。
【０１００】
【表４】
0005562513.tif 000024
【０１０１】
以上の表から、このモデルで得られた結果はヒト・メラニン形成の抑制に対するパラ−クマル酸誘導体類の真の効果を反映することが明らかである。観察された抑制の百分率はヒト形態とは非常に離れたモデル、すなわち、真菌チロシナーゼ、で得られたものと比べてそして正常なヒト・メラニン細胞から抽出されたチロシナーゼとの直接的な接触により顕著に優れている。
【０１０２】
それ故、ヒドロキシル化されたパラ−クマル酸誘導体類はヒト・チロシナーゼの抑制に対する当業者に特に予期されなかった活性を示し且つ非常に有意義であるが、広く使用されており且つ文献に記載されている真菌に基づくチロシナーゼを用いるあまり適切でないモデルに対する効果は減じられる。
【０１０３】
チラミンおよびドーパミンを１０−４Ｍ（以上の表参照）で試験されそして非常に低い活性を示した。カフェー酸単独でも非常に低い活性を示すためにそれだからいっそう、カフェー酸およびチラミンまたはドーパミンの間の反応から誘導された分子（それぞれ、実施例９および１０から誘導された化合物）は抗−チロシナーゼ活性を非常に有意に増加させることを可能にした。
【０１０４】
フェルラ酸およびチラミンまたはドーパミンの間の反応から誘導された分子（それぞれ、実施例１および３から誘導された化合物）は同じ効果を生じ、フェルラ酸だけが非常に
わずかに活性であった。
【０１０５】
ドーパミンのメチル同族体は測定可能であるが非−メチル誘導体類のものより少ないメラメラニン合成に対する抑制効果を得ることを可能にする。一方ではカフェー酸およびドーパミンのメチル同族体の間の反応から誘導される分子（実施例１２から誘導される化合物）並びに他方ではフェルラ酸および同一化合物から誘導されるもの（実施例２から誘導される化合物）はそのような高い活性を可能にしない。
本発明の実施例３０：実施例９、１０、１および３から誘導される化合物の種々のドナーから誘導された正常なヒト・メラニン細胞への適用後のヒト・チロシナーゼの抑制の試験：
上記の実施例から誘導された化合物を種々のドナーから誘導されたが公正なフォトタイプ（ｐｈｏｔｏｔｙｐｅ）のメラニン細胞に対して、実施例２９に記載されたプロトコルに従い、試験した。試験したドナーは以下の通りである：
−ドナーＳ（実施例１２で試験されたドナー）：４６歳
−ドナー１：４０歳
−ドナー２：４７歳
−ドナー３：３３歳
得られた結果を以下の表に記載する。
【０１０６】
【表５】
0005562513.tif 000025
【０１０７】
得られた結果は４人の異なるドナーに対する化合物の大きな効果を示す。
本発明の実施例３１：褐色および黒色フォトタイプの種々のドナーから誘導された正常なヒト・メラニン細胞に対する実施例３、９および１から誘導された化合物の適用後のヒト・チロシナーゼの抑制の試験
実施例１から誘導された化合物を褐色フォトタイプの２人のドナーおよび黒色フォトタイプの１人のドナーから得られたメラニン細胞の培養物に対して試験する。適用されたプロトコルは実施例２９に記載されたものである。褐色フォトタイプの２人のドナーに対して得られた結果を表６に記載する。
【０１０８】
【表６】
0005562513.tif 000026
【０１０９】
褐色フォトタイプに対して得られた結果は、抗−チロシナーゼ活性が服用量−依存性であり且つ強いことを示す。黒色フォトタイプのドナー（３１歳）で得られた結果を以下の表７に記載する。
【０１１０】
【表７】
0005562513.tif 000027
【０１１１】
ネグロイド皮膚を有するドナーから誘導されたチロシナーゼに対する抑制活性は服用量−依存性でありそして一方では公正なフォトタイプから誘導されたドナーに対して得られた結果に一致する。
【０１１２】
本発明の実施例３２：パラ−クマル酸誘導体類の細胞毒性の試験
活性剤の細胞毒性を正常なヒト・メラニン細胞に対して２４−ウエルプレートの中でＰＮＰＰ（Ｐ−ニトロフェニルホスフェート）を用いる検定により試験し、この物質は生
存細胞の細胞内酸ホスファターゼ類によりｐ−ニトロフェノールに転化される。４０５ｎｍにおけるｐ−ニトロフェノールの吸光度は生存細胞の数に正比例する。
【０１１３】
活性剤を２種の濃度（１０−４Ｍおよび１０−５Ｍ）において試験しそして培養培地に加えそして３７℃において２４時間にわたりインキュベートする。ＰＮＰＰを用いる検定は細胞ローン（ｃｅｌｌ  ｌａｗｎ）上で行われそして結果は負対照（未処理ウエル）に関する生存率の百分率として表示される。得られた結果は以下の表８に照合される。
【０１１４】
【表８】
0005562513.tif 000028
【０１１５】
得られた生存率の百分率が７５％生存率（許容されるしきい値）より大きいため、試験分子が１０−４Ｍおよび１０−５Ｍのモル濃度において試験される場合にはそれらは非−細胞毒性である。１０−４Ｍにおいて試験される場合には２個だけの分子、すなわち実施例１１および１２から誘導された分子、が７５％より低いしきい値を有する。評価するためには、これらの分子は１０−４Ｍより低い（例えば１０−５Ｍ）濃度において単層として試験する必要があろう。
【０１１６】
本発明の実施例３３：パラ−クマル酸誘導体類および医薬部外品分子の効果の比較：
文献でそれらの脱色活性に関して知られている分子を用いて試験を行い、これらの分子を実施例２９に記載されたモデルに適用して種々の実施例に記載された分子に関してそれらの効果を比較する。マグネシウムホスフェート基で安定化されたビタミンＣすなわちＶｉｔＣＭｇＰおよびコウジ酸を我々のモデルで評価した。得られた結果は表９に記載されている。
【０１１７】
【表９】
0005562513.tif 000029
【０１１８】
試験分子は実施例２９に記載されたモデルでは、はるかに低い濃度において特に活性であるパラ−クマル酸誘導体類と比較された場合に、無効であることが見出された。とりわけ、いずれの分子もパラ−クマル酸誘導体類のものに匹敵するしきい値においてヒト・チロシナーゼを抑制できなかった。
【０１１９】
３％および０．３％で試験されたビタミンＣは、この分子がメラニン細胞に対する細胞毒性活性を有し且つ非−特異的であるため、高い抑制水準を示す。従って、この分子は我々のモデルでは活性であると考えられない。パラ−クマル酸誘導体類は正常なヒト・チロシナーゼに対して高度に有効な分子であることが見出される。
【０１２０】
本発明の実施例３４：パラ−クマル酸誘導体類の抗ラジカル活性の試験
上記の合成から誘導された誘導体類の抗ラジカル活性をＤＰＰＨを用いるインビトロ無細胞モデルで評価した。
【０１２１】
１，１−ジフェニル２−ピクリルヒドラジルは、その常磁性構造のために、電子または水素ラジカルが安定な反磁性分子になることを可能にしうる。エタノール中で紫色に着色されるこのフリーラジカルは５２０ｎｍにおいて強い吸光度を有する。
【０１２２】
電子を与える化合物の添加は、５２０ｎｍにおける吸光度を測定することにより看視できるラジカルにより吸収される電子の数に比例する１，１−ジフェニル２−ピクリルヒドラジルの脱色をもたらす。
【０１２３】
ＤＰＰＨを３０分間にわたり上記の誘導体類の存在下でインキュベートし、１０−５Ｍの濃度において、または対照に関しては単独で、試験される。インキュベーションの終了時に、５２０ｎｍにおける溶液の吸光度を測定することにより上記誘導体類の抗ラジカル活性を評価する。
【０１２４】
各試験生成物の抗ラジカル活性を式に従い、百分率：
１００−（（試験化合物の存在下におけるＯＤ５２０／化合物の不存在下におけるＯＤ５２０）×１００）
として計算する。
【０１２５】
【表１０】
0005562513.tif 000030
【０１２６】
上記の化合物は、１０−５Ｍの濃度において、抗ラジカル活性を示す。それらの高い抗ラジカル活性のために、本発明から誘導された化合物は抗炎症性化合物であり、とりわけ、ＵＶストレスなどの間に発生したフリーラジカルは炎症カスケードを誘発する。これが、抗ラジカル性質が何ゆえ炎症カスケードを抑制するかの理由である。
【０１２７】
用語「発明の生成物」は、一般式Ｉに相当する化合物、並びに好ましい化合物および特に実施例１〜２６に記載された化合物を意味する。
【０１２８】
本発明の実施例３５：水中油滴型エマルジョンタイプの化粧品または製薬学的組成物中での本発明の生成物の使用：
調合物３５ａ：
Ａ  水                                              １００とする量
ブチレングリコール                              ２
グリセロール                                    ３
ジヒドロキシセチル燐酸ナトリウム、              ２
イソプロピルヒドロキシセチルエーテル
Ｂ  ステアリン酸グリセロールＳＥ                    １４
トリイソノナオイン                              ５
オクチルココエート                              ６
Ｃ  ブチレングリコール、メチルパラベン、            ２
エチルパラベン、プロピルパラベン、
５．５に調節されたｐＨ
Ｄ  本発明の生成物                                  ０．０１−１０％
調合物３５ｂ：
Ａ  水                                              １００とする量
ブチレングリコール                              ２
グリセロール                                    ３
ポリアクリルアミド、                            ２．８
イソパラフィン、ラウレス−７
Ｂ  ブチレングリコール                              ２
メチルパラベン、                              
エチルパラベン、
プロピルパラベン
フェノキシエタノール、                          ２
メチルパラベン、
プロピルパラベン、
ブチルパラベン、エチルパラベン
ブチレングリコール                              ０．５
本発明の生成物                                  ０．０１−１０％
調合物３５ｃ：
Ａ  カルボナー                                      ０．５０
プロピレングリコール                            ３
グリセロール                                    ５
水                                              １００とする量
Ｂ  オクチルココエート                              ５
ビサボロール                                    ０．３０
ジメチコーン                                    ０．３０
Ｃ  水酸化ナトリウム                                １．６０
Ｄ  フェノキシエタノール、                          ０．５０
メチルパラベン、                              
プロピルパラベン、
ブチルパラベン、エチルパラベン、
Ｅ  香料                                            ０．３０
Ｆ  本発明の生成物                                  ０．０１−１０％
本発明の実施例３６：油中水滴型の調合物中の本発明の生成物の使用：
Ａ  ジポリヒドロキシステアリン酸ＰＥＧ３０          ３
カプリン酸トリグリセリド類                      ３
オクタン酸セテアリル                            ４
アジピン酸ジブチル                              ３
ブドウ種油                                      １．５
ホホバ油                                        １．５
フェノキシエタノール、                          ０．５
メチルパラベン、
プロピルパラベン、
ブチルパラベン、エチルパラベン
Ｂ  グリセロール                                    ３
ブチレングリコール                              ３
硫酸マグネシウム                                ０．５
ＥＤＴＡ                                        ０．０５
水                                              １００とする量
Ｃ  シクロメチコーン                                １
ジメチコーン                                    １
Ｄ  香料                                            ０．３
Ｅ  本発明の生成物                                  ０．０１−１０％
本発明の実施例３７：シャンプーまたはシャワージェル型の調合物中での本発明の生成物の使用：
Ａ  キサンタン・ゴム                                ０．８
水                                              １００とする量
Ｂ  ブチレングリコール、                            ０．５
メチルパラベン、
エチルパラベン、プロピルパラベン
フェノキシエタノール、                          ０．５
メチルパラベン、
プロピルパラベン、
ブチルパラベン、エチルパラベン
Ｃ  クエン酸                                        ０．８
Ｄ  ラウレス硫酸ナトリウム                          ４０．０
Ｅ  本発明の生成物                                  ０．０１−１０％
本発明の実施例３８：口紅型および他の無水製品の調合物中の本発明の生成物の使用：
Ａ  鉱物蝋                                          １７．０
イソステアリン酸イソステアリル                  ３１．５
ジペラルゴン酸プロピレングリコール              ２．６
イソステアリン酸プロピレングリコール            １．７
ＰＥＧ８蜜蝋                                    ３．０
水素化されたパーム核油                          ３．４
グリセリド類、
水素化されたパームグリセリド類
ラノリン油                                      ３．４
ゴマ油                                          １．７
乳酸セチル                                      １．７
鉱油、ラノリンアルコール                        ３．０
Ｂ  ひまし油                                        １００とする量
二酸化チタン                                    ３．９
ＣＩ  １５８５０：１                            ０．６１６
ＣＩ  ４５４１０：１                            ０．２５６
ＣＩ  １９１４０：１                            ０．０４８
ＣＩ  ７７４９１                                ２．０４８
Ｃ  本発明の生成物                                  ０．０１−５％
本発明の実施例３９：水性ゲル調合物（目の輪郭剤、スリミングなど）中の本発明の生
成物の使用：
Ａ  水                                              １００とする量
カルボナー                                      ０．５
ブチレングリコール                              １５
フェノキシエタノール、メチルパラベン            ０．５
プロピルパラベン、ブチルパラベン、
エチルパラベン
Ｂ  本発明の生成物                                  ０．０１−１０％
本発明の実施例４０：三重エマルジョン型の調合物中の本発明の生成物の使用：
第一エマルジョンＷ１／０
Ａ  ジポリヒドロキシステアリン酸ＰＥＧ３０          ４
カプリン酸トリグリセリド類                      ７．５
イソヘキサデカン                                １５
ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル                  ７．５
Ｂ  水                                              ６５．３
Ｃ  フェノキシエタノール、                          ０．７
メチルパラベン、
プロピルパラベン、
ブチルパラベン、エチルパラベン
第二エマルジョンＷ１／０／Ｗ２
Ａ  第一エマルジョン                                ６０
Ｂ  ポロキサー４０７                                ２
フェノキシエタノール、                          ０．３
メチルパラベン、
プロピルパラベン、２−ブロモ−２−
ニトロプロパン−１，３−ジオール
水                                              １００とする量
Ｃ  カルボマー                                      １５
Ｄ  トリエタノールアミン                            ｐＨ  ６．０−６．５
本発明の実施例４１：本発明の生成物を含有する製薬学的調合物の製造：
調合物４１ａ：錠剤の製造
Ａ  賦形剤                                          １錠当たりのｇ
ラクトース                                      ０．３５９
スクロース                                      ０．２４０
Ｂ  本発明の生成物＊                                  ０．００１−０．１
＊  本発明の生成物は、例えば、実施例１に記載された抽出方法およびその後の乾燥段階に従い、得られる。
【０１２９】
調合物４１ｂ：ポマードの製造
Ａ  賦形剤            
低密度ポリエチレン                              ５．５
液体パラフィン                                  １００とする量
Ｂ  本発明の生成物＊                                  ０．００１−０．１
＊  本発明の生成物は、例えば、実施例１に記載された抽出方法およびその後の乾燥段階に従い、得られる。
【０１３０】
調合物４１ｃ：注射処方の製造
Ａ  賦形剤            
等張性食塩水溶液                                ５ｍｌ
Ｂ  本発明の生成物＊                                ０．００１−０．１ｇ
＊  本発明の生成物は、例えば、実施例１に記載された抽出方法およびその後の乾燥段階に従い、得られる。
【０１３１】
実施例４２：本発明の生成物を含有する調合物の化粧品許容性の評価：
毒性試験を０．５％キサンタンゲル中に１０％で導入された実施例１に従い得られた化合物に対して、ウサギに対する目の評価により、ラットへの単一経口投与による異常毒性の不存在の試験、およびモルモットに対する感作の試験により、評価した。
【０１３２】
ウサギにおける一次的皮膚刺激の評価
上記の調合物を希釈せずに０．５ｍｌの服用量で３匹のウサギの皮膚に「皮膚に対する急性刺激／侵食効果」の試験に関するＯＣＤＥ指示書により推奨された方法に従い適用する。生成物を２１／０２／のＪＯＲＦで発表された１／２／１９８２の規定により定義された基準に従い分類する。これらの試験の結果は、本発明の生成物が皮膚に対して無刺激性として分類されたことを結論できた。
【０１３３】
ウサギにおける目の刺激の評価
上記の調合物を純粋状態で、一回適用で、０．１ｍｌの割合で３匹のウサギの目に「目に対する急性刺激／侵食効果」の試験に関する１９８７年２月２４日のＯＣＤＥ指示書４０５により推奨された方法に従い適用する。この試験の結果は、純粋ですなわち希釈せずに指示書９１／３２６ＥＣの意味において、調合物が目に対して無刺激性として考えられうることを結論できる。
【０１３４】
ラットに対する一回経口投与による異常毒性の不存在に対する試験
記載された調合物を単一部分で経口的に２ｇ／ｋｇの体重の服用量で５匹の雄ラットおよび５匹の雌ラットに１９８７年２月２４日のＯＣＤＥ指示書番号４０１により指令されたプロトコルに従い投与した。ＬＤ０およびＬＤ５０が２０００ｍｇ／ｋｇより大きいことが見出された。試験した調合物は従って摂取により危険性調合物に分類されない。
【０１３５】
モルモットにおける皮膚感作可能性の評価
記載された調合物をＭａｇｎｕｓｓｏｎおよびＫｌｉｇｍａｎｎにより記載された最大化試験にかけ、そのプロトコルはＯＣＤＥ指針番号４０６に従う。調合物は皮膚との接触時に感作性でないと分類される。
【０１３６】
【表１１】
0005562513.tif 000031
【０１３７】
【表１２】
0005562513.tif 000032
【０１３８】
【表１３】
0005562513.tif 000033