(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の取引操作を行うとともに画面表示を行う操作表示手段と、
一件の取引毎の取引伝票に認証印字を行う認証手段と、
該認証手段によって認証印字が行われるとき、認証印字を行った前記取引伝票を撮像する撮像手段と、を具備する認証プリンターと、
一件の取引毎の取引データを記憶すると共に、前記撮像手段により撮像された前記取引伝票の画像を記憶する記憶手段と、
前記操作表示手段による照会操作に基づいて前記記憶手段に記憶された取引データと前記記憶手段に記憶された取引伝票の画像とを一件の取引毎に互いに関連付けて併せて照会結果として前記操作表示手段に表示させる照会手段と、を具備する処理機本体と、を備え、
前記記憶手段にそれぞれ記憶された前記取引データと前記取引伝票の画像とは、一件の取引毎に付与される取引番号によって互いに関連付けられて前記記憶手段に記憶され、
前記照会手段は、前記取引番号により互いに関連付けられた前記取引データと前記取引伝票の画像とを併せて照会結果として前記操作表示手段に表示させることを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記取引データはテキストデータであって、
前記取引データのテキストデータから要因別のテキストを検索するテキスト検索手段を備え、
前記照会手段は、
前記テキスト検索手段により検索された要因別のテキストを含む前記取引データと、該取引データに関連付けられた前記取引伝票の画像とを併せて一件の取引毎に照会結果として前記操作表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記取引伝票の画像に基づき前記取引伝票の種別を特定する伝票種別特定手段と、
照会する前記取引伝票の種別を指定する照会種別指定手段とを備え、
前記照会手段は、
前記照会種別指定手段によって指定された種別の前記取引伝票の画像と、該取引伝票の画像に関連付けられた前記取引データとを併せて一件毎に照会結果として前記操作表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
操作者を認証して該認証結果に応じて前記照会手段による照会方法を選択する照会方法選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の取引処理システム。
【請求項５】
前記記憶手段には前記取引伝票の種別毎に設定されたマスクデータが記憶され、
前記照会方法選択手段により選択された照会方法に応じて、前記取引伝票の種別毎の前記マスクデータを前記操作表示手段に表示される前記取引伝票の画像に重ねてマスク表示する画像修正手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記記憶手段にそれぞれ記憶された前記取引データおよび前記取引伝票の画像のうち、少なくとも何れか一方を外部へ出力する外部出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の取引処理システム。
【請求項７】
前記外部出力手段は、互いに関連付けられて併せて前記操作表示手段に表示される前記取引データと前記取引伝票の画像との表示画像データを外部へ出力することを特徴とする請求項６に記載の取引処理システム。
【請求項８】
自動的に照会を行う自動照会モードを設定する自動照会モード設定手段を備え、
該自動照会モード設定手段により自動照会モードが設定された場合に、
前記テキスト検索手段で検索された一の取引データに関連付けられた一の取引伝票の画像に基づき該取引伝票の種別を特定する伝票種別特定手段と、
該伝票種別特定手段により特定された種別に応じて、前記一の取引伝票の画像の取引金額欄に記入されている金額を読み取る伝票金額読取手段と、
該伝票金額読取手段により読み取った金額と、前記一の取引データに含まれる取引金額との一致を確認する金額一致確認手段とを備え、
前記照会手段は、
前記金額一致確認手段によって一致が確認されない場合、前記一の取引データと前記一の取引伝票の画像とを併せて照会結果として前記操作表示手段へ表示させることを特徴とする請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項９】
自動的に照会を行う自動照会モードを設定する自動照会モード設定手段を備え、
該自動照会モード設定手段により自動照会モードが設定された場合に、前記伝票種別特定手段により特定される一の取引伝票の画像の伝票種別に応じて、該一の取引伝票の画像の取引金額欄に記入された金額を読み取る伝票金額読取手段と、
該伝票金額読取手段により読み取った金額と、前記一の取引伝票の画像に関連付けられた一の取引データに含まれる取引金額との一致を確認する金額一致確認手段とを備え、
前記照会手段は、
前記金額一致確認手段により一致が確認されない場合に、前記一の取引データと前記一の取引伝票の画像とを併せて照会結果として前記操作表示手段へ表示させることを特徴とする請求項３に記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関等の伝票管理を行う取引処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関にあっては、窓口で貨幣の取引が行われるとこの取引の内容を記録するとともに顧客が記入した所定の取引伝票に認証印字を行う取引処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
さらに、複数の自動取引装置で行われた取引内容を電子化し一括して取引ジャーナル（取引データ）として記憶するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２５５０号公報
【特許文献２】特開平６−６８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の取引処理システムにあっては、一日の締め上げ精査を行った際に、操作者のオペミスに起因する違算が発覚すると、原因を究明するために取引データ（取引ジャーナル）の絞り込み作業を実施する。この際、操作者の記憶違い等もあるため、金融機関の担当者または取引処理システムのメーカ担当者が原因究明作業にあたるが、その一日の全ての取引に係る取引伝票と取引データとを取引番号毎に１件ずつ突き合わせていく必要があり、多大な時間と労力を費やしてしまうという課題がある。
ここで、上述した取引伝票と取引データとの照合が必要とされるのは、取引データについては電子化されて取引番号順で操作卓内に記憶されているものの、認証印字がなされた取引伝票については紙のまま保管されているからである。また取引伝票に関しては、一件の取引に対して複数枚の取引伝票が利用されるいわゆる複合取引が行われる場合があり、さらに取引伝票に記入された金額等が手書き訂正されているものも存在するため、取引番号順の照合作業であっても作業が複雑化して作業者の負担が増加してしまう。
【０００５】
そこで、この発明は、取引伝票の内容と取引データとを容易に照合することが可能な取引処理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、貨幣の取引操作を行うとともに画面表示を行う操作表示手段（例えば、実施形態におけるディスプレイ１２、キーボード１３およびマウス１４）と、一件の取引毎の取引伝票（例えば、実施形態における取引伝票Ｄ）に認証印字を行う認証手段（例えば、実施形態における認証プリンター１５）と、該認証手段によって認証印字が行われるとき、認証印字を行った前記取引伝票を撮像する撮像手段（例えば、実施形態における撮像手段Ｓ）と、を具備する認証プリンターと、一件の取引毎の取引データ（例えば、実施形態における取引ジャーナル）を記憶すると共に、前記撮像手段により撮像された前記取引伝票の画像を記憶する記憶手段（例えば、実施形態における記憶手段２２）と、前記操作表示手段による照会操作に基づいて前記記憶手段に記憶された取引データと前記記憶手段に記憶された取引伝票の画像とを一件の取引毎に互いに関連付けて併せて照会結果として前記操作表示手段に表示させる照会手段（例えば、実施形態における照会手段２７）と、具備する処理機本体と、を備え、前記記憶手段にそれぞれ記憶された前記取引データと前記取引伝票の画像とは、一件の取引毎に付与される取引番号によって互いに関連付けられて前記記憶手段に記憶され、前記照会手段は、前記取引番号により互いに関連付けられた前記取引データと前記取引伝票の画像とを併せて照会結果として前記操作表示手段に表示させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記取引データはテキストデータであって、前記取引データのテキストデータから要因別のテキストを検索するテキスト検索手段（例えば、実施形態におけるテキスト検索手段２３）を備え、前記照会手段は、前記テキスト検索手段により検索された要因別のテキストを含む前記取引データと、該取引データに関連付けられた前記取引伝票の画像とを併せて一件の取引毎に照会結果として前記操作表示手段に表示させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記取引伝票の画像に基づき前記取引伝票の種別を特定する伝票種別特定手段（例えば、実施形態における伝票種別特定手段２４）と、照会する前記取引伝票の種別を指定する照会種別指定手段（例えば、実施形態における照会種別指定手段２５）とを備え、前記照会手段は、前記照会種別指定手段によって指定された種別の前記取引伝票の画像と、該取引伝票の画像に関連付けられた前記取引データとを併せて一件毎に照会結果として前記操作表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発明において、操作者を認証して該認証結果に応じて前記照会手段による照会方法を選択する照会方法選択手段（例えば、実施形態における照会方法選択手段２６）を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載の発明において、前記記憶手段には前記取引伝票の種別毎に設定されたマスクデータが記憶され、前記照会方法選択手段により選択された照会方法に応じて、前記取引伝票の種別毎の前記マスクデータを前記操作表示手段に表示される前記取引伝票の画像に重ねてマスク表示する画像修正手段（例えば、実施形態における画像修正手段２８）を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載した発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の発明において、前記記憶手段にそれぞれ記憶された前記取引データおよび前記取引伝票の画像のうち、少なくとも何れか一方を外部へ出力する外部出力手段（例えば、実施形態における外部出力手段２９）を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、請求項６に記載の発明において、前記外部出力手段は、互いに関連付けられて併せて前記操作表示手段に表示される前記取引データと前記取引伝票の画像との表示画像データを外部へ出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載した発明は、請求項２に記載の発明において、自動的に照会を行う自動照会モードを設定する自動照会モード設定手段（例えば、実施形態における自動照会モード設定手段３０）を備え、該自動照会モード設定手段により自動照会モードが設定された場合に、前記テキスト検索手段で検索された一の取引データに関連付けられた一の取引伝票の画像に基づき該取引伝票の種別を特定する伝票種別特定手段と、該伝票種別特定手段により特定された種別に応じて、前記一の取引伝票の画像の取引金額欄に記入されている金額を読み取る伝票金額読取手段（例えば、実施形態における伝票金額読取手段３１）と、該伝票金額読取手段により読み取った金額と、前記一の取引データに含まれる取引金額との一致を確認する金額一致確認手段（例えば、実施形態における金額一致確認手段３２）とを備え、前記照会手段は、前記金額一致確認手段によって一致が確認されない場合、前記一の取引データと前記一の取引伝票の画像とを併せて照会結果として前記操作表示手段へ表示させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載した発明は、請求項３に記載の発明において、自動的に照会を行う自動照会モードを設定する自動照会モード設定手段（例えば、実施形態における自動照会モード設定手段３０）を備え、該自動照会モード設定手段により自動照会モードが設定された場合に、前記伝票種別特定手段により特定される一の取引伝票の画像の伝票種別に応じて、該一の取引伝票の画像の取引金額欄に記入された金額を読み取る伝票金額読取手段（例えば、実施形態における伝票金額読取手段３１）と、該伝票金額読取手段により読み取った金額と、前記一の取引伝票の画像に関連付けられた一の取引データに含まれる取引金額との一致を確認する金額一致確認手段（例えば、実施形態における金額一致確認手段３２）とを備え、前記照会手段は、前記金額一致確認手段により一致が確認されない場合に、前記一の取引データと前記一の取引伝票の画像とを併せて照会結果として前記操作表示手段へ表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載した発明によれば、一件の取引毎の取引データとこの取引に使用されて認証印字された取引伝票の画像とが記憶手段に記憶されており、作業者が照会操作することで、照会手段により取引データと取引伝票の画像とが取引毎に関連付けて併せて操作表示手段に表示され、取引伝票の内容と取引データとを操作表示手段の画面上で容易に照合することができるため、照合作業にあたる作業者の負担を軽減することができる効果がある。
【００１７】
さらに、一件の取引毎に付与される通し番号である取引番号を用いて取引データと取引伝票の画像とを関連付けて記憶手段へ記憶することで、取引データおよび取引伝票の画像の管理が容易になると共に、一の取引データ又は一の取引伝票の画像に基づく迅速な照会作業が可能となる。
【００１８】
請求項２に記載した発明によれば、要因として取引操作担当者を指定した場合には、テキスト検索手段により、例えば、取引操作担当者ナンバーや取引経験の少ない取引操作担当者をテキストで検索することができる。また要因として取引内容を指定した場合には、テキスト検索手段により、例えば、資金の回金（装填、回収）、入金、出金などをテキストで検索することができる。要因として貨幣金額データを手入力した箇所を指定した場合には、入力ミスを起こしやすい手入力した箇所だけをテキストで検索することができる。
したがって、取引番号の順番通りに照会作業を行う場合と比較して、検索により要因別に絞込みを行うことができるので、作業効率を向上することができる効果がある。
【００１９】
請求項３に記載した発明によれば、取引伝票の画像から、例えば、取引伝票に記載された種別を表す文字である、入金、出金、両替、振込み等や、Ａ，Ｂ，Ｃ等や、数字１，２，３等、あるいは、種別を表す記号などを読み取ることで取引伝票の種別として入金、出金、両替、振込み等を特定し、指定された種別と同じ種別であると特定された取引伝票の画像だけを絞り込み、この取引伝票の画像と、この画像に関連付けられた取引データとを併せて一件毎に照会結果として、照会手段により操作表示手段に表示するので、取引番号の順番通りに照会作業を行う場合と比較して、取引伝票の種別毎に絞込みを行うことができる分だけ作業効率を向上させることができる効果がある。
【００２０】
請求項４に記載した発明によれば、操作者を認証した認証結果に基づき、例えば、取引担当者、管理担当者、取引処理システムメーカ担当者等の操作者の身分に応じた照会方法を選択することができるため、セキュリティの向上を図れるとともに、操作者に適切な照会方法で照会を行うことができる効果がある。
【００２１】
請求項５に記載した発明によれば、照会方法選択手段により選択される照会方法に応じて、つまり操作者の身分に応じて取引伝票の画像をマスク表示することができるため、例えば、金融機関外の担当者である取引処理システムのメーカ担当者が操作者である場合には、取引伝票の種別に応じて顧客の個人情報の記載欄などを確実にマスクして個人情報の漏洩を防止することができる効果がある。
【００２２】
請求項６に記載した発明によれば、外部に管理サーバなど多量のデータを長期保管可能な装置が設けられている場合に、取引伝票の画像データと取引データとを外部出力手段を介して外部へ出力することができるので、取引伝票の画像と取引データとの長期保管が可能になる効果がある。
【００２３】
請求項７に記載した発明によれば、操作表示手段に併せて表示されている取引伝票の画像と取引データとの表示画面をいわゆるハードコピーとして持ち出しが可能となるため、マスク表示がなされる操作者の場合にはそのままマスクされた状態の表示画面のみが持ち出し可能となり、したがって、セキュリティを確保しつつ利便性の向上を図ることができる効果がある。
【００２４】
請求項８に記載した発明によれば、テキスト検索手段で検索された一の取引伝票の画像から取引伝票の種別を特定し、この特定された種別に基づき一の取引伝票の画像から取引金額欄の位置などを特定して、この取引金額欄に記入されている金額を、例えばＯＣＲなど文字認識により読み出し、この金額と、一の取引データに含まれる取引金額との一致を確認し、不一致である場合に、この不一致であった一の取引データと一の取引伝票の画像とを併せて照会結果として表示することで、取引担当者がオペミスした取引を自動的に照会できるため、作業者の更なる負担軽減を図ることができる効果がある。
【００２５】
請求項９に記載した発明によれば、伝票種別特定手段により特定された伝票種別に基づき、一の取引伝票の画像から取引金額欄の位置などを特定して、この取引金額欄に記入されている金額を、例えばＯＣＲなど文字認識により読み出し、この金額と、関連付けられた取引データに含まれる取引金額との一致を確認し、不一致である場合に、この不一致であった一の取引データと一の取引伝票の画像とを併せて照会結果として表示することで、取引担当者がオペミスした取引を自動的に照会できるため、作業者の更なる負担軽減を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態における取引処理システムの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における取引処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における認証プリンターを図１のＡ方向から見た矢視図である。
【図４】本発明の実施形態における認証プリンターを図１のＢ方向から見た矢視図である。
【図５】本発明の実施形態における取引伝票の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、この発明の実施形態の取引処理システムについて図面を参照しながら説明する。
図１，２は、この実施形態における取引処理システム１を示している。この取引処理システム１は、銀行等の金融機関の各窓口に設置されて、取引担当者が、顧客が記入した取引伝票Ｄに基づき入金や出金などの出納処理に関する取引データを登録する取引処理機１０と、取引伝票Ｄへの印字を行う認証プリンター１５とを備えて構成される。この取引処理機１０は、処理機本体１１と、ディスプレイ１２と、キーボード１３と、マウス１４とを備える情報端末である。ディスプレイ１２、キーボード１３、マウス１４、および、認証プリンター１５はそれぞれ処理機本体１１に接続されている。
【００２８】
ディスプレイ１２は、処理機本体１１により表示制御され、取引に係る各種情報を画面表示する。
キーボード１３およびマウス１４は、取引担当者などの操作者が預かり現金を手入力するなどの取引データの入力、および、取引データの照会操作などの各種入力操作を行うユーザインターフェースである。なお、ディスプレイ１２とキーボード１３とマウス１４とにより操作表示手段が構成される。
【００２９】
認証プリンター１５は、処理機本体１１の制御指令に基づき取引伝票Ｄに認証印字を行うプリンターである。図３，４に示すように、認証プリンター１５には、取引伝票Ｄの紙面方向に沿って取引伝票Ｄを挿入および排出可能な挿入排出口１７および取引伝票通路１８が設けられ、取引伝票通路１８の紙面の挿入方向における手前側上方に印字部１９が配置され、その奥側上方に撮像手段Ｓが並んで配置されている。
【００３０】
印字部１９は、処理機本体１１より入力された現在の取引に係る取引データ、より具体的には、取引日時、金種毎の枚数、入出金の種別、口座の種類などのテキストデータ（以下、取引ジャーナルと称す）を、挿入排出口１７から挿入された取引伝票Ｄの所定の認証印字スペースに印字する。
撮像手段Ｓは、認証印字が行われた取引伝票Ｄを撮像し、その画像データ（以下、単に取引伝票Ｄの画像と称す）を処理機本体１１へ出力する。ここで、撮像手段Ｓとしては、取引伝票Ｄ全体を一度で撮影可能なタイプや、取引伝票Ｄのフィードに応じて連続して撮像を行ったものを合成して取引伝票Ｄ全体の画像を得るタイプの何れを用いてもよい。
【００３１】
処理機本体１１は、記憶手段２２と、テキスト検索手段２３と、伝票種別特定手段２４と、照会種別指定手段２５と、照会方法選択手段２６と、照会手段２７と、画像修正手段２８と、外部出力手段２９と、自動照会モード設定手段３０と、伝票金額読取手段３１と、金額一致確認手段３２とを備えて構成される。
【００３２】
記憶手段２２は、キーボード１３やマウス１４を介して入力された取引ジャーナルと、撮像手段Ｓで撮像された取引伝票Ｄの画像とを、一件の取引毎に付与される通し番号である取引番号によってお互いに関連付けて記憶する。また記憶手段２２には、取引伝票Ｄの種別毎に予め設定されたマスクデータと、窓口業務を行う取引担当者の識別ナンバーや取引経験などの情報とが記憶されている。
【００３３】
テキスト検索手段２３は、キーボード１３やマウス１４を介して入力された要因別のテキスト検索により記憶手段２２に記憶された取引ジャーナルの絞り込み検索を行う。ここで、要因としては「取引担当者」や「取引内容」があり、例えば、要因が取引担当者の場合には、取引ジャーナルに含まれる情報として「取引担当者ナンバー」や、「取引経験の少ない取引操作担当者」などのテキストがキーボード１３やマウス１４から指定することができる一方、要因が取引内容の場合には、例えば、「資金の回金（装填、回収）」、「入金」、「出金」などのテキストがキーボード１３やマウス１４から指定することができる。
【００３４】
伝票種別特定手段２４は、取引伝票Ｄの画像に基づき、取引伝票Ｄに予め記載されている種別に関する文字や記号などを読み取り、種別を特定する。ここで、取引伝票Ｄに記入される種別に関する文字や記号は、例えば、「入金」、「出金」、「両替」、「振込み」等の文字や、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」や「１」、「２」、「３」等の記号である。また、種別に関する記号は予め取引伝票Ｄの種別ごとに各々異なったものが設定される。
照会種別指定手段２５は、照会を行う際にキーボード１３やマウス１４から入力された取引伝票Ｄの種別を、照会する種別として指定し、この指定された種別情報を照会手段２７へ出力する。
【００３５】
照会方法選択手段２６は、操作者を認証して照会手段２７による照会方法を選択する。操作者の認証は、例えば、キーボード１３を介して識別ナンバーの入力などにより行われる。操作者としては、例えば、取引担当者、管理担当者、および、取引処理システムのメーカ担当者などの区分があり、これら担当者の区分に応じて予め設定されたセキュリティレベルが設定されている。そして、セキュリティレベルに対応してそれぞれ適切な照会方法が予め設定されており、照会方法選択手段２６は、その担当者のセキュリティレベルに対応した照会方法を選択する。
【００３６】
画像修正手段２８は、取引伝票Ｄの画像がディスプレイ１２に表示される際に、照会方法選択手段２６により選択された照会方法に応じて、取引伝票Ｄの種別毎のマスクデータをディスプレイ１２に表示される取引伝票Ｄの画像に重ねてマスク表示する。例えば、取引処理システムのメーカ担当者などの金融機関外の担当者が取引処理機１０を操作して照合作業などを行う際、このメーカ担当者に顧客の住所や氏名等の個人情報を見せないように、ディスプレイ１２に表示される取引伝票Ｄの画像の顧客の個人情報の記載欄のみをマスクデータを重ねることでマスク表示する。なお、ディスプレイ１２に表示される取引伝票Ｄの画像だけではなく、取引ジャーナルの画面の個人情報部分にもマスク表示するようにしてもよい。
【００３７】
外部出力手段２９は、通信回線に接続され、例えば、外部の管理サーバなどに接続される。この外部出力手段２９を介して記憶手段２２にそれぞれ記憶された取引ジャーナルおよび取引伝票Ｄの画像のうち少なくともいずれか一方が外部へ出力可能となっている。また、外部出力手段２９は、ディスプレイ１２へ表示される画面、より具体的には照会手段２７により互いに関連付けられて併せてディスプレイ１２へ表示される取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像との画面のハードコピーを表示画像データとして外部へ出力する。
【００３８】
自動照会モード設定手段３０は、キーボード１３又はマウス１４による操作入力に基づき自動的に記憶手段２２に記憶された取引ジャーナルおよび取引伝票Ｄの画像の照会処理を行う自動照会モードを設定する。
【００３９】
伝票金額読取手段３１は、自動照会モード設定手段３０により自動照会モードが設定された場合に、伝票種別特定手段２４により特定される一の取引伝票Ｄの画像の伝票種別に応じて、この取引伝票Ｄの画像と関連付けられている一の取引伝票Ｄの画像の取引金額欄に記入された金額をＯＣＲ等により読み取る。ここで、伝票種別を表す文字や記号が記載されている位置は伝票種別に関わらず略同一に設定される。一方、取引金額欄の位置については伝票種別に応じて異なる場合があるため、特定された伝票種別に基づき取引金額欄の位置を特定して取引金額の読み取りを行っている。
【００４０】
金額一致確認手段３２は、伝票金額読取手段３１により読み取った金額と、一の取引ジャーナルに含まれる取引金額、より具体的にはキーボード１３、マウス１４により手入力された取引金額との一致を確認する。
【００４１】
照会手段２７は、キーボード１３やマウス１４を介して入力される照会操作に基づいて記憶手段２２に記憶された取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像とを互いに関連付けて併せて照会結果としてディスプレイ１２に表示させる。また照会手段２７は、テキスト検索手段２３により検索が実施された場合に、検索された要因別のテキストを含む取引ジャーナルと、この取引ジャーナルに関連付けられて記憶された取引伝票Ｄの画像とを併せて一件の取引毎に照会結果としてディスプレイ１２に表示させる。
【００４２】
さらに照会手段２７は、照会種別指定手段２５によって指定された種別と一致する種別であると伝票種別特定手段２４により特定された取引伝票Ｄの画像と、この取引伝票Ｄの画像に関連付けられた取引ジャーナルとを併せて一件毎に照会結果としてディスプレイ１２に表示させる。また照会手段２７は、金額一致確認手段３２によって一致が確認されない場合、この一致が確認されなかった一の取引ジャーナルと一の取引伝票Ｄの画像とを併せて照会結果としてディスプレイ１２へ表示させる。
【００４３】
この実施形態の取引処理システムは上記構成を備えており、次に、上述した取引処理システムの動作ついて説明する。
初めに顧客と窓口の取引担当者との間で行われる取引の流れと共に、取引ジャーナルの登録までの操作について簡単に説明する。
まず取引担当者は、窓口業務を開始する際に認証用の入力を行う。認証用の入力は、取引処理機１０のキーボード１３、マウス１４を介したオペレータ番号の手入力やカードリーダ（不図示）へのオペレータカードの挿通などにより行う。
【００４４】
一方、銀行等の金融機関の店舗に入店した顧客は、所定のカウンターで取引の種類に応じた取引伝票Ｄに取引情報を記入する。顧客は取引伝票Ｄの記入が一通り終わると、窓口への呼び出しを待つ。なお、窓口への顧客呼び出しは所定の受付順に行われる。
【００４５】
図５は、出金（払い戻し）用の取引伝票Ｄの一例を示しており、取引伝票Ｄには顧客が記入する欄として、それぞれ預金種目記入欄４０、金額記入欄４１、店番号記入欄４２、口座番号記入欄４３、氏名（おなまえ）記入欄４４、および、押印欄４５とが設けてある。また取引伝票Ｄには、認証プリンター１５により認証印字が行われる認証印字欄４６が設けてある。また、取引伝票Ｄの上部には、取引種別の文字「お引出し」と、この取引種別を示す数字「３」が予め印字されている。取引伝票Ｄは、顧客による記入内容および認証プリンター１５による印字内容が裏写りにより複数枚の控え伝票に亘って複写されるようになっている。
【００４６】
取引担当者は、順次顧客を窓口へ呼び出し、取引情報が記入された取引伝票Ｄを受け取る。この際、取引の種別が入金や振込みの場合には同時に貨幣を受け取る。そして、入金処理を行うべく貨幣の計数を行いキーボード１３およびマウス１４を用いて処理金額を手入力する。さらに取引担当者は、取引伝票Ｄに記載された取引種別、金額、顧客住所、口座番号、口座種別などから必要な取引情報を目視で読み取りキーボード１３およびマウス１４を用いて手入力する。
【００４７】
処理機本体１１は、取引情報が手入力されると、一の取引毎に付与される取引番号に関連付けて、上述した必要な取引情報に含めて取引日時、オペレータ番号、および、手入力された取引情報等をテキストデータの取引ジャーナルとして記憶手段２２に記憶する。
【００４８】
取引担当者は一の取引を完了させる直前に取引伝票Ｄを認証プリンター１５の所定位置にセットして、キーボード１３の決定キー（不図示）を押下する。
すると処理機本体１１は、認証プリンター１５により取引伝票Ｄへの認証印字として上述した取引ジャーナルの情報等を取引伝票Ｄへ印字させる。このとき処理機本体１１は、認証印字を行った取引伝票Ｄを撮像手段Ｓにより撮像してその取引伝票Ｄの画像を、取引番号に関連付けて記憶手段２２に記憶させる。
【００４９】
取引担当者は、認証印字が行われた取引伝票Ｄの顧客用控えを顧客に手渡すと共に、店舗用の控えを所定の保管場所へ収納保管して、一の取引を終了する。
【００５０】
次に、上述した取引処理システムの動作として照会操作時の動作について説明する。この取引ジャーナルの検索は、主に一日の締め上げ精査を行った際に違算が発覚し、その原因を究明するべく違算が生じる原因となっている取引の取引ジャーナルを検索する処理である。
まず、上述した取引担当者の認証と同様に操作者の認証を行い、ディスプレイ１２の表示項目からキーボード１３やマウス１４により「照会」を選択し、さらに「取引ジャーナル検索」を選択する。
【００５１】
次いで照会方法の入力画面がディスプレイ１２に表示される。
この照会方法の入力画面には条件を選択する複数の選択スイッチ（不図示）が配置され、それぞれ「取引担当者」、「取引内容」などの要因別の照会、取引番号による照会、および、取引伝票Ｄの種別による照会など多様な組み合わせによる照会が選択可能になっている。これらの照会方法は、認証した操作者のセキュリティレベルに応じて照会方法選択手段２６により選択される適切なもののみが表示される。
【００５２】
操作者は、照会方法の入力画面上で要因別の取引担当者を選択した場合には、キーボード１３およびマウス１４により取引担当者ナンバーのテキスト入力や、取引経験の少ない取引操作担当者を指定するテキスト入力を行う一方、要因別の取引内容を選択した場合には、「資金の回金（装填、回収）」、「入金」、「出金」などのテキスト入力をする。
【００５３】
また操作者は、照会方法の入力画面上で取引番号が選択された場合には、キーボード１３およびマウス１４により、取引番号を個別にテキスト入力するか、又は、取引番号の範囲、より具体的には通し番号であるので始まりと終わりの取引番号をテキスト入力する。
また操作者は、照会方法の入力画面上で取引伝票Ｄの種別が選択された場合には、キーボード１３およびマウス１４により、種別「入金」、「出金」、「両替」、「振込み」などをテキスト入力する。
【００５４】
操作者が照会方法の選択およびテキスト入力を終了し、キーボード１３の完了ボタンを押下すると、上記照会方法にある条件に合致する取引ジャーナルのうち、取引番号順に一件だけディスプレイ１２に表示される。さらに操作者がキーボード１３の矢印キーなどを操作することで、次の取引ジャーナルがディスプレイ１２に表示される。この取引ジャーナルが表示される際に、同じ取引番号によって取引ジャーナルと関連付けられている取引伝票Ｄの画像が併せてディスプレイ１２上に表示される。
【００５５】
そして、取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像とが併せてディスプレイ１２に表示された状態で、キーボード１３のハードコピーキーが押下されると、ディスプレイ１２の表示をハードコピーする。このハードコピーした表示画面データは、外部出力手段２９を介して予め設定された取引処理機１０の外部へ出力され保存される。なお、表示画面データの保存先をハードコピーの都度入力するようにしてもよい。
【００５６】
次に、上述した照会操作時に自動照会モードが設定された場合の動作について説明する。
まず、操作者は認証を行い、ディスプレイ１２の表示項目からキーボード１３やマウス１４により「照会」を選択し、さらに、「自動照会モード」を選択する。
すると、記憶手段２２に記憶されている複数の取引伝票Ｄの画像が順次読み出され、各画像の取引伝票Ｄの種別が伝票種別特定手段２４により特定され、さらに、取引金額欄の金額が伝票金額読取手段３１により読み出される。
そして金額が読み取られた一の取引伝票Ｄの画像に関連付けられた一の取引ジャーナルに含まれる取引金額のデータを記憶手段２２より呼び出して、上述の画像から特定した金額との一致を金額一致確認手段３２によって確認する。そして、一致が確認されなかった取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像との組み合わせを、併せてディスプレイ１２へ表示する。
【００５７】
したがって、上述の実施形態の取引処理システムによれば、記憶手段２２に、一件の取引毎の取引ジャーナルとこの取引に使用されて認証印字された取引伝票Ｄの画像とが記憶され、作業者が照会操作することで、照会手段２７により取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像とが取引毎に関連付けて併せてディスプレイ１２に表示され、取引伝票Ｄの内容と取引ジャーナルとをディスプレイ１２の画面上で容易に照合することができるため、照合作業にあたる作業者の負担を軽減することができる。
【００５８】
一件の取引毎に付与される通し番号である取引番号を用いて取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像とを関連付けて記憶手段２２へ記憶することで、取引ジャーナルおよび取引伝票Ｄの画像の管理が容易になると共に、一の取引ジャーナル又は一の取引伝票Ｄの画像に基づく迅速な照会作業が可能となる。
【００５９】
要因として取引操作担当者を指定した場合には、テキスト検索手段２３により、例えば、取引操作担当者ナンバーや取引経験の少ない取引操作担当者をテキストで検索することができる。また要因として取引内容を指定した場合には、テキスト検索手段２３により、例えば、資金の回金（装填、回収）、入金、出金などをテキストで検索することができる。要因として貨幣金額データを手入力した箇所を指定した場合には、入力ミスを起こしやすい手入力した箇所だけをテキストで検索することができる。したがって、取引番号の順番通りに照会作業を行う場合と比較して、検索により要因別に絞込みを行うことができるので、作業効率を向上することができる。
【００６０】
取引伝票Ｄの画像から、例えば、取引伝票Ｄに記載された種別を表す文字である、入金、出金、両替、振込み等や、Ａ，Ｂ，Ｃ等や、数字１，２，３等、あるいは、種別を表す記号などを読み取ることで取引伝票Ｄの種別として入金、出金、両替、振込み等を特定し、指定された種別と同じ種別であると特定された取引伝票Ｄの画像だけを絞り込み、この取引伝票Ｄの画像と、この画像に関連付けられた取引ジャーナルとを併せて一件毎に照会結果として、照会手段２７によりディスプレイ１２に表示するので、取引番号の順番通りに照会作業を行う場合と比較して、取引伝票Ｄの種別毎に絞込みを行うことができる分だけ作業効率を向上させることができる。
【００６１】
操作者を認証した認証結果に基づき、例えば、取引担当者、管理担当者、取引処理システムメーカ担当者等の操作者の身分に応じた照会方法を選択することができるため、セキュリティの向上を図れるとともに、操作者に適切な照会方法で照会を行うことができる。
【００６２】
照会方法選択手段２６により選択される照会方法に応じて、つまり操作者の身分に応じて取引伝票Ｄの画像をマスク表示することができるため、例えば、金融機関外の担当者である取引処理システムのメーカ担当者が操作者である場合には、取引伝票Ｄの種別に応じて顧客の個人情報の記載欄などを確実にマスクして個人情報の漏洩を防止することができる。
【００６３】
外部に管理サーバなど多量のデータを長期保管可能な装置が設けられている場合に、取引伝票Ｄの画像データと取引ジャーナルとを外部出力手段２９を介して外部へ出力することができるので、取引伝票Ｄの画像と取引ジャーナルとの長期保管が可能になる。
【００６４】
ディスプレイ１２に併せて表示されている取引伝票Ｄの画像と取引ジャーナルとの表示画面をいわゆるハードコピーとして持ち出しが可能となるため、マスク表示がなされる操作者の場合にはそのままマスクされた状態の表示画面のみが持ち出し可能となり、したがって、セキュリティを確保しつつ利便性の向上を図ることができる。
【００６５】
テキスト検索手段２３で検索された一の取引伝票Ｄの画像から取引伝票Ｄの種別を特定し、この特定された種別に基づき一の取引伝票Ｄの画像から取引金額欄の位置などを特定して、この取引金額欄に記入されている金額を、例えばＯＣＲなど文字認識により読み出し、この金額と、一の取引ジャーナルに含まれる取引金額との一致を確認し、不一致である場合に、この不一致であった一の取引ジャーナルと一の取引伝票Ｄの画像とを併せて照会結果として表示することで、取引担当者がオペミスした取引を自動的に照会できるため、作業者の更なる負担軽減を図ることができる。
【００６６】
伝票種別特定手段２４により特定された伝票種別に基づき、一の取引伝票Ｄの画像から取引金額欄の位置などを特定して、この取引金額欄に記入されている金額を、例えばＯＣＲなど文字認識により読み出し、この金額と、関連付けられた取引ジャーナルに含まれる取引金額との一致を確認し、不一致である場合に、この不一致であった一の取引ジャーナルと一の取引伝票Ｄの画像とを併せて照会結果として表示することで、取引担当者がオペミスした取引を自動的に照会できるため、作業者の更なる負担軽減を図ることができる。
【００６７】
なお、上述した実施形態では取引番号を用いて取引ジャーナルと取引伝票Ｄの画像とを関連付ける場合について説明したが、これ限られず、取引番号以外の識別子を用いて関連付けを行うようにしてもよい。
また、上述した実施形態の取引処理システム１では、キーボード１３およびマウス１４により操作者が入力操作を行う場合について説明したが、これらキーボード１３およびマウス１４に替えてタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１２  ディスプレイ（操作表示手段）
１３  キーボード（操作表示手段）
１４  マウス（操作表示手段）
１５  認証プリンター（認証手段）
２２  記憶手段
２３  テキスト検索手段
２４  伝票種別特定手段
２５  照会種別指定手段
２６  照会方法選択手段
２７  照会手段
２８  画像修正手段
２９  外部出力手段
３０  自動照会モード設定手段
３１  伝票金額読取手段
３２  金額一致確認手段
Ｄ  取引伝票
Ｓ  撮像手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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