(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルに固定的に取り付けられ、前記ハンドルから遠位方向に延びる管状シースと、
前記ハンドルを通りかつ前記シースの長手方向の内腔を通って延びる長い押子部材と、
を含む、解放と回収が制御される人工器官留置用器材であって、
前記ハンドルは、
ハンドル本体と、
前記ハンドル本体の中の前進部材であって、器材近位端に向かって付勢される前進部材と、
前記ハンドル本体に取り付けられたキーパ部材であって、同様に器材近位端に向かって付勢されるキーパ部材と、
トリガ部材であって、
前記ハンドル本体に対して旋回可能で、
前記前進部材と機械的に連通して配置され、
前記トリガ部材が第一の方向に旋回されると、前記前進部材を遠位方向に移動させるように構成されたトリガ部材と、
を含み、
前記前進部材は、前進部材開口部であって前記押子部材がそこを通って延びる前記前進部材開口部を含み、前記前進部材開口部は、
前記前進部材が、前記トリガの前記第一の方向への旋回運動に対応して、前記押子部材に対して第一の角度に配置されると、前記押子部材と、前記押子部材を捕捉するように、係合するべく構成され、
前記前進部材が前記押子部材に対して第二の角度に配置されると、前記押子部材がそこを自由に摺動して通過できるように構成され、
前記キーパ部材は、キーパ部材開口部であって前記押子部材がそこを通って延びる前記キーパ部材開口部を含み、前記キーパ部材開口部は、前記キーパ部材が前記押子部材に対して第一の角度に配置されると、前記押子部材と、近位方向へのその運動を防止できるほど十分に、前記押子部材を捕捉するように、係合するべく構成され、かつ前記キーパ部材が前記押子部材に対して第二の角度に配置されると、前記押子部材がそこを自由に摺動して通過できるように構成されている器材。
【請求項２】
前記シースの遠位部の中に取り外し可能に配置され、前記押子部材に取り付けられた自己拡張型人工器官をさらに含む、請求項１に記載の器材。
【請求項３】
前記シースと前記押子部材が、人工器官を患者の消化管の中に導入するのに十分に柔軟で長い、請求項１に記載の器材。
【請求項４】
前記シースと前記押子部材が、人工器官を前記患者の口から前記患者の食道の中に導入するのに十分に柔軟で長い、請求項３に記載の器材。
【請求項５】
前記長い押子部材が、少なくとも１つの柔軟な関節部を含む少なくとも１つの近位領域を含む、請求項１に記載の器材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの柔軟な関節部が、前記少なくとも１つの柔軟な関節部を含む前記少なくとも１つの近位領域を、前記ハンドル本体の中に巻かれた状態で収めることができるように構成されている、請求項５に記載の器材。
【請求項７】
前記ハンドル本体に取り付けられ、前記キーパ部材および前記押子部材と機械的に連通して配置された第二のトリガ部材をさらに含む、請求項５に記載の器材。
【請求項８】
前記キーパ部材および前記押子部材と機械的に連通する前記第二のトリガ部材が、前記第二のトリガ部材を作動させると、前記キーパ部材が前記押子部材と係合して、前記押子部材を近位方向に移動させるように構成されている、請求項７に記載の器材。
【請求項９】
前記シースの遠位部の中に取り外し可能に配置された自己拡張型人工器官をさらに含み、前記第二のトリガ部材を作動させると、前記人工器官が前記シースに対して近位方向に移動するように構成されている、請求項８に記載の器材。
【請求項１０】
前記ハンドル本体に取り付けられ、前記キーパ部材および前記押子部材と機械的に連通して配置された第二のトリガ部材をさらに含む、請求項１に記載の器材。
【請求項１１】
前記キーパ部材および前記押子部材と機械的に連通する前記第二のトリガ部材が、前記第二のトリガ部材を作動させると、前記キーパ部材が前記押子部材と係合して、前記押子部材が近位方向に移動するように構成されている、請求項１０に記載の器材。
【請求項１２】
前記シースの遠位部の中に取り外し可能に配置された自己拡張型人工器官をさらに含み、前記第二のトリガ部材を作動させると、前記人工器官が前記シースに対して近位方向に移動するように構成されている、請求項１１に記載の器材。
【請求項１３】
ハンドル部材と、
前記ハンドルに取り付けられ、前記ハンドルから遠位方向に延びる管状シースと、
前記ハンドル部材の中に配置され、前記ハンドル部材の近位端に向かって付勢される第一のプレート部材であって、それを貫通する第一の開口部を含む第一のプレート部材と、
前記ハンドル部材の中に配置され、前記ハンドル部材の近位端に向かって付勢される第二のプレート部材であって、それを貫通する第二の開口部を含む第二のプレート部材と、
前記第一の開口部と前記第二の開口部とを通りかつ前記管状シースの長さにわたって延びる長い押子部材と、
前記長い押子部材の遠位端に隣接して配置された管腔内器具と、
を含む、管腔内器具を送達するための送達器材であって、
前記第一の開口部と前記第二の開口部が各々長手軸を有し、前記長手軸が第一の向きに配置されると、前記押子部材が遠位方向へは自由に移動できるが、近位方向へは移動できず、前記長手軸が第二の向きに配置されると、前記押子部材が近位方向へは自由に移動できるが、遠位方向へは移動できないように構成されている送達器材。
【請求項１４】
前記管腔内器具が自己拡張型ステントとして構成されている、請求項１３に記載の送達器材。
【請求項１５】
前記押子部材の前記管状シースに対する遠位方向の移動により前記自己拡張型ステントを留置されるように構成されるべく構成されている、請求項１４に記載の送達器材。
【請求項１６】
前記第一のプレート部材と機械的に連通して配置された第一のトリガ部材をさらに含み、前記機械的連通は、前記トリガが作動されると、前記第一の開口部を前記押子部材と係合させて、前記押子部材を遠位方向に前進させるように構成されている、請求項１３に記載の送達器材。
【請求項１７】
前記第二のプレート部材と機械的に連通して配置された第二のトリガ部材をさらに含み、前記機械的連通は、前記トリガが作動されると、前記第二の開口部を前記押子部材と係合させて、前記押子部材を近位方向に前進させるように構成されている、請求項１６に記載の送達器材。
【請求項１８】
前記近位方向への移動が、前記管腔内器具のシースに収容されていない部分をシース内に再収容するように構成されている、請求項１７に記載の送達器材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
本出願は、２０１０年６月３０日出願の米国仮特許出願第６１／３６９，１８３号の優先権を主張する非仮特許出願であり、同出願の全体を参照によって本出願に援用する。
【０００２】
本発明は、医療器材、特に自己拡張型人工器官の送達器材と、人工器官を体の管腔内に送達し、留置する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ステント等の自己拡張型人工器官は、子カテーテルの周囲に同軸的に摺動可能に配置された親カテーテルを有するプッシュプル型機構を含む送達器材を使って患者の体内に導入してもよい。人工器官は、この器材の遠位端で、子カテーテルと親カテーテルの間に、円周方向に拘束された状態で配置される。人工器官を留置するために、親カテーテルを子カテーテルに対して近位方向に引き戻し、人工器官を露出させ、これを留置し／円周方向に拡張させてもよい。
【０００４】
上述のプッシュプル型送達器材には、いくつかの欠点がある場合がある。たとえば、この従来のプッシュプル型送達器材を使用する場合、医師は不注意により親カテーテルを引き戻しすぎて、早すぎる段階で人工器官を人体の管腔内の不適切な位置に留置してしまうことがある。このような場合、その人工器官の位置を変更することは、不可能ではないまでも、困難であることがある。これは、人工器官がすでに半径方向に自己拡張し、人体の管腔と係合しているからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、人工器官の留置中の位置決めの制御性、精度、容易さを向上させることのできる送達システムが求められている。後述の実施形態は、人工器官の留置中の位置決めの制御性、精度、容易の向上に有益となりえ、他の問題もまた解決しうる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、固定された親カテーテルであるシースと、管腔内人工器官を留置しかつ回収する（ｒｅｃａｐｔｕｒｉｎｇ）／シース内に再収容する（ｒｅｓｈｅａｔｈｉｎｇ）ために、近位／遠位方向に後退／前進するように構成された長手方向に移動可能な押子部材を含む送達器材が提供される。
【０００７】
添付の図面を参照し、実施形態を例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ−Ｃ】送達器材の実施形態とその使用方法の部分断面図を示す。
【図２Ａ−Ｂ】プレート／押子部材の相互作用の概略断面図を示す。
【図３Ａ−Ｂ】別の送達器材の実施形態と使用方法の部分断面図を示す。
【図４Ａ−Ｃ】別の送達器材の実施形態と使用方法の部分断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照しながら実施形態が説明されるが、図中、同様の要素には概して同様の参照番号が付されている。実施形態の各種の要素の関係と機能は、図面と以下の詳細な説明を参照することによって理解されるであろう。しかしながら、後述の実施形態は例として提供されているにすぎず、本発明は、図示の実施形態に限定されない。図面は一定の縮尺で描かれておらず、場合により、実施形態の理解に不要な詳細事項、たとえば製造や組立に関する従来の詳細事項等は割愛されていることも明らかである。
【００１０】
本明細書を通じて、「遠位」および「遠位方向に」という用語は、医師（器材を保持／操作する任意の人物を含む）と略反対の、および／または治療部位／患者に向かう、位置、方向または方位を指すものとする。したがって、「近位」および「近位方向に」という用語は、略医師に向かう位置、方向または方位を指すものとする。図１Ａ〜１Ｃ、３Ａ〜３Ｃおよび４Ａ〜４Ｃにおいて、「遠位」は略右側であり、「近位」は略左側である。留置用器材と方法の他のさまざまな構成は、２００９年１２月２９日出願のＲｙａｎらへの米国特許出願第１２／６４９，０４６号明細書を参照することにより理解されうる。同出願の全文を参照によって本出願に援用する。
【００１１】
ここで、図１Ａ〜４Ｃを参照すると、自己拡張型人工器官を留置するための送達器材の実施形態が示されている。後述のように、この送達器材は、人工器官のシース内への再収容と位置変更が可能であるように構成され、その結果、従来の送達器材と比較して、留置工程の制御性と精度が実質的に改善される。
【００１２】
図１Ａ〜１Ｃは、一実施形態による送達器材１００を使用方法に関連して示している。送達器材１００は、ハンドル本体１０４を有するハンドル１０２と、ハンドル本体１０４に固定的に取り付けられ、そこから遠位方向に延びる長い管状シース１０６とを含む。長い押子部材１０８が、シース１０６の長手方向の内腔１０７を通って摺動可能に延びる。ハンドル本体１０４は、長手方向に切断した図で示されており、ハンドル１０２の内部の構成要素が見える。
【００１３】
ハンドル１０２の内部には、押子部材１０８の近位端に向かって付勢される前進プレート部材１１２が含まれている。この実施形態では、前進部材１１２はコイルばね１１５によって付勢されているように示されているが、当業界で知られている他の付勢手段を使用してもよい。前進部材１１２は、その全厚にわたる前進部材開口部１１４を含み、押子部材１０８がそこを通って延びる。トリガ部材１１６がハンドル本体１０４に旋回可能に取り付けられ、前進部材１１２に接続されるか、その他の方法でこれと動作的に接触するように配置される。旋回軸１１７が図のように構成されている場合、トリガ部材１１６の下側部分をハンドル本体１０４に向かって近位方向に旋回させると、トリガ部材１１６の上側部分が遠位方向に旋回して、前進部材１１２を遠位方向に押す。前進部材１１２は、トリガ部材１１６からの弾みによって遠位方向に前進させられると、（図２Ａ〜２Ｂに関して後述するように）押子部材１０８と係合し、これを遠位方向に押す。
【００１４】
キーパプレート部材１２２もまたハンドル本体１０４に取り付けられ、その近位端に向かって、キーパストップ１２３に当接した状態で付勢される。この実施形態では、キーパ部材１２２はコイルばね１２５によって付勢されるように示されているが、当業界で知られている他の付勢手段を使用してもよい。キーパ部材１２２は、その全厚にわたるキーパ部材開口部１２４を含み、押子部材１０８がそこを通って延びる。キーパ部材は「パーキングブレーキ」または保持手段として機能し、それに押子部材１０８が係合すると、その近位方向への移動を阻止する。これが必要でありうるのは、ステントが遠位方向に留置されると、シース１０６が遠位方向に延びる可能性があり、その後、それが弛緩し元の長さに戻ろうとするときに反動を生じることがあり、押子１０８が所定の位置に保持されていない場合、押子１０８を近位方向に駆動してしまうからである。
【００１５】
押子部材１０８の近位端は、取っ手またはその他の把持部、たとえば、リング１３８等を含んでいてもよく、これによって使用者は押子部材１０８を把持し、それを近位方向および／または遠位方向に動かしやすくなる（ただし、前進部材およびキーパ／引き戻し部材１１２、１２２を利用する場合より、概して制御性は低い）。押子部材１０８の遠位部は、拡張可能な人工器官、たとえば自己拡張型ステント１４５（これは、内腔１０７の中に納まっているため、図１Ａではよく見えない）として実現される管腔内器具に取り付けられる。ステント１４５は、このような取付および／またはシース１０６によって拘束されていてもよい。特定の実施形態において、シースと押子部材は、人工器官を患者の消化管の中に導入できるほど十分に柔軟で長い。たとえば、器材１００は、ステントを（たとえば、患者の口を通じて）患者の食道内に、または腸内腔に沿って導入するために使用してもよい。器材の実施形態は、自然におよび／または外科的に造られた開口を通じて使用されてもよく、血管内ステント留置に適した大きさで実施してもよい。
【００１６】
図２Ａ〜２Ｂは、前進部材１１２およびキーパ部材１２２と押子部材１０８との（および本明細書の他の実施形態の類似の構成要素の）動作原理を示している。この動作を、開口部を有するロッキング／把持プレート２８２（同じ方法で機能する部材１１２、１２２と類似）と挿入ロッド２８８（同じ方法で機能する押子部材１０８と類似）に関して説明する。ロッキングプレート２８２は、その全厚にわたる開口部２８４を含む。開口部２８４の内径は好ましくは、挿入ロッド２８８の外径と略同じかそれより幾分大きい。
【００１７】
図２Ａに示されるように、挿入ロッド２８８の長軸が開口部２８４の長軸と完全に、またはほとんど平行または同軸であると、挿入ロッド２８８はその長手方向軸に沿って、開口部２８４を通って自由に通過でき（直線運動の矢印Ｂにより示される）、および／またはプレート２８２がロッド２８８の長さに沿って自由に移動できる（直線運動の矢印Ａにより示される）。しかしながら、図２Ｂに示されるように、開口部２８４の長軸が挿入ロッド２８８の長軸に対して十分な角度で傾くと（回転運動の矢印Ｒにより示される）、開口部の縁が挿入ロッド２８８の外面を（たとえば、指示矢印Ｘで示される領域で）、好ましくは挿入穴２８８がロッキングプレート２８２に対して長手方向に移動するのを実質的または完全に阻止するのに十分な力で、把持し、捕捉し、これと結合し、および／またはその他の方法で係合する。
【００１８】
換言すれば、開口部２８４がロッキングプレート２８２の長軸に垂直であるとき、挿入ロッド２８８は、それがロッキングプレート２８２に垂直であれば、その中を自由に移動できるが、ロッキングプレートに対して垂直でない角度であると、開口部と係合する。本明細書で説明する実施形態において、ロッキングプレート／キーパ部材の挿入ロッド／押子部材に対する相対的角度はまた、ロッキングプレート／キーパ部材がばねによって付勢される角度によっても制御される。図面から、このような配置により一つの方向への自由な移動が可能となるが、これは、貫通ロッド／押子部材とロッキングプレート／キーパ部材の開口部との間である一つの方向の接触または摩擦が起こると、これらは相互に対して略垂直となるように移動し、一方、反対方向の動きにより、これらの間の角度は垂直ではなくなり、それによってこれらが相互にロックされるからであることが、当業者であればわかるであろう。同様に、ロッキングプレート２８２が前進部材（前進部材１１２等）として機能する場合、プレート２８２を斜めにしてロッド２８８と係合させ、ロッドの長軸と同軸方向に押されるようにしてもよく、それによってプレート２８２はプレートが移動される方向にロッドを移動させる。
【００１９】
挿入ロッド２８８と開口部２８４の外側形状は同じである必要はない（たとえば、開口部は六角形、正方形または円形等であってもよく、その一方で挿入ロッドの断面形状は楕円形、三角形または五角形等であってもよい）。この種の固定は当業界で周知であり、本発明の範囲内で各種の形状の開口部および／または挿入ロッドを使用してもよく、たとえば挿入ロッドに切り込みを入れ、またはその他の方法で摩擦を高めてもよいことが、当業者であればわかるであろう。
【００２０】
図１Ａは、作動されていない状態の器材１００を示し、ステント１４５はシース内に収容されている。ステントを留置するための器材１００の作動を、図１Ｂに関して説明する。器材１００を作動させ、押子部材１０８を遠位方向に前進させるために、使用者は、トリガ１１６の下側部分をハンドル本体１０４に向かって旋回させる。この動作によって前進部材１１２は第一の角度まで傾き、そこで、その開口部が押子部材１０８を捕捉し／これと係合して、それを前方方向／遠位方向に押す。この動作中、キーパ部材１２２は、その開口部１２４により押子部材１０８がそこを自由に通って遠位方向へと摺動できる角度に配置される。トリガ１１６が解放されると、前進部材１１２が近位方向へと付勢され、図１Ａに示される初期位置に戻る。同時に、キーパ部材１２２が近位方向に付勢されて、図１Ａに示される初期位置に略保持される。トリガ１１６を連続的に作動させることにより、押子部材１０８とそれを覆うステント１４５が遠位方向に前進し、図１Ｂに示されるように、シース１０６の遠位端から外に出る。
【００２１】
ステント１４５の（たとえば患者の食道への）留置中、ステントの長手方向のまたは他の位置変更が望ましいことも、さらには必要となることもありうる。ステント１４５が部分的に留置され、患者の組織と係合するほど十分に拡張してしまうと、ステントが拡張したままでは、患者および／またはステントを傷付けないかぎり、ステントを長手方向および／または回転方向に移動させることが困難または不可能となりうる。本発明の器材１００は、図１Ｃに関して説明するように、シースへの再収容機能を提供する。当業界で知られているように、ステント１４５と留置用器材１００はステント留置中、超音波および／または蛍光板透視法によって可視化されてもよい（たとえば、ステントの構成および／またはステント、器材またはそのいずれかの組み合わせの中／上に含まれるエコー発生マーカーおよび／またはＸ線不透過マーカ等の特定のマーカを含めることに基づく）。このような可視化はカメラ型の器材（たとえば、光学内視鏡または電子内視鏡）を使って行ってもよく、それによって医師は、拡張可能な人工器官、たとえばステント、ステントグラフトまたはその他の人工器官の留置と、必要に応じて、そのシースへの再収容／回収を監視し、慎重に制御することが可能となる。
【００２２】
留置中、ステント１４５を部分的または完全にシース内に再収容し、それによってその外径を、ステントまたは周囲の組織に損傷を与えずにその位置を変更できるほど十分に減少させることが望ましくなった場合、使用者はキーパ部材１２２を、それを押子部材１０８に略垂直な角度まで移動させることによって作動させて（すなわち、そのブレーキ機能を解除しても）、これにより、押子１０８が解放され、使用者がループ１３８を近位方向に引くと、押子１０８は近位方向に移動できるようになる。
【００２３】
他の態様において、キーパ１２２はシース内への再収容のトリガとして機能してもよい。キーパ１２２をシース内への再収容のトリガとしての機能で作動させ、それによって押子部材１０８を近位方向に引き戻すために、使用者は、キーパ１２２の下側部分をハンドル本体１０４に向かって十分に旋回させて、その押子１０８との係合を解除し、その後、キーパ部材１２２を押子１０８に沿って遠位方向に摺動させる。それがハンドル本体１０４と接触すると、使用者はキーパ１２２を再び第一の角度まで傾斜させ、そこで、その開口部が押子部材１０８を捕捉し／それと係合して、それ（押子１０８）を戻すように／近位方向に引っ張る（または、より正確には、ばね１２５の付勢によって近位方向に押し戻される）。具体的には、キーパ１２２が解放されると、その近位方向への付勢によってそれは図１Ａに示される初期位置に押し戻される。
【００２４】
ばね１１５により前進部材１１２が近位方向に付勢されることにより、それは図１Ａに示される初期位置に略保持され、その開口部１１４が、押子部材１０８がそこを通って自由に通って遠位方向に摺動可能にする角度に配置される。器材は、キーパ１２２を連続的に作動することにより、押子部材１０８とそれを覆うステント１４５が近位方向に、図１Ｃに示されるようにシース１０６の遠位端の中へと戻るように構成されてもよく、図１Ｃはステント１４５の一部がシース内に再収容されている様子を示している。その後、図１Ａ〜１Ｂに関して上述した方法で、器材１００（シースに収容されたステント１４５を備える）の長手方向の位置を希望通りに調整することができ、ステントを希望通りに留置することができる。
【００２５】
図３Ａ〜３Ｂは、別の実施形態による送達器材３００を使用方法に関して示している。送達器材３００は、ハンドル本体３０４を有するハンドル３０２と、ハンドル本体３０４に固定的に取り付けられ、そこから遠位方向に延びる長い管状のシース３０６を含む。柔軟な関節領域３０９を有する近位部を含む長い押子部材３０８が、シース３０６の長手方向の内腔３０７を通って摺動可能に延びる。柔軟な関節領域３０９は、押子部材３０８の近位部がハンドル本体３０４の中に巻かれた状態／折り畳まれた状態で収容されるように構成される。ハンドル本体３０４は長手方向の断面図で示され、ハンドル３０２の内部の構成要素が見える。
【００２６】
ハンドル３０２の内部には、押子部材３０８の近位端に向かって付勢される前進部材３１２が含まれる。この実施形態において、前進部材３１２はコイルばね３１５によって近位方向に付勢されるように示されているが、当業界で知られている他の付勢手段を使用してもよい。前進部材３１２は、その全厚にわたる前進部材開口部３１４を含み、そこを通って押子部材３０８が延びる。留置／前進トリガ部材３１６はハンドル本体３０４に旋回可能に取り付けられ、前進部材３１２に接続されるか、その他の方法でこれと機械的連通状態で（たとえば、動作的に接触）配置される。旋回軸３１７が図のように構成されている場合、トリガ部材３１６の下側部分をハンドル本体３０４に向かって近位方向に旋回させると、トリガ部材３１６の上側部分は遠位方向に旋回し、前進部材３１２を遠位方向に押す。前進部材３１２は、留置トリガ部材３１６からの弾みによって遠位方向に前進すると、（図２Ａ〜２Ｂに関して上述した方法で）押子部材３０８と係合し、これを遠位方向に押す。
【００２７】
キーパ部材３２２がハンドル本体３０４の上側部分の中に取り付けられ、キーパストップに当接したその近位端に向かって付勢される。この実施形態では、キーパ部材３２２は、コイルばね３２５によって付勢されているように示されているが、当業界で知られているその他の付勢手段を使用してもよい。キーパ部材３２２は、その全厚にわたる前進部材開口部３２４を含み、そこを通って押子部材３０８が延びる。キーパ部材３２２もそれゆえ、押子部材３０８と機械的に連通している。
【００２８】
押子部材３０８の遠位部は拡張可能な人工器官、たとえば自己拡張型ステント３４５に取り付けられる。ステント３４５は、この取付によって、および／またはシース３０６によって拘束されてもよい。業界では、外側シースの有無を問わず、中央の押子部材からステントを取り付け、留置するために、さまざまな方法と構成が知られており、現在も開発中である。これらの構成と方法の多くが本発明の範囲内で有益な方法で実施することができ、その利点の１つは、同じか同様の機能を実行するように構成された他の器材よりも概して小型の構成であるという点である。
【００２９】
図３Ａは、作動されていない状態の器材３００を示しており、ステント３４５はシースの中に収容されている（したがって、図３Ａではよく見えない）。作動を図３Ｂに関して説明する。器材３００を作動させ、押子部材３０８を遠位方向に前進させるために、使用者は留置トリガ３１６の下側部材を、ハンドル本体３０４に向かって旋回させる。この動作によって前進部材３１２が第一の角度まで傾斜し、そこで、その開口部が押子部材３０８を捕捉／これと係合し、加えてそれを前方方向／遠位方向に押す。この動作中、キーパ部材３２２は、その開口部３２４が、押子部材３０８がそこを通って遠位方向に自由に摺動可能にする角度に配置される。留置トリガ３１６が解放されると、前進部材３１２が近位方向に付勢されることによって、図３Ａに示される初期位置に戻るように移動する。同時に、キーパ部材３２２が近位方向に付勢されることにより、それは図３Ａに示される初期位置に略保持され、押子部材３０８を引き戻さない。このようにして、これは「パーキングブレーキ」として機能し、システムの構成要素の反動による望ましくない運動を防止する。留置トリガ３１６を連続的に作動させることによって、押子部材３０８とそれを覆うステント３４５が遠位方向に前進し、図３Ｂに示されるように、シース３０６の遠位端から出る。
【００３０】
図４Ａ〜４Ｃは、シースへの再収容／ブレーキ解除トリガ４７６を含む、別の実施形態による送達器材４００を使用方法に関して示している。送達器材４００は、ハンドル本体４０４を有するハンドル４０２と、ハンドル本体４０４に固定的に取り付けられ、そこから遠位方向に延びる長い管状のシース４０６を含む。押子部材４０８は、シース４０６の長手方向の内腔を通って摺動可能に延びる。ハンドル本体４０４は、長手方向の断面図で示されており、ハンドル４０２の内部の構成要素が見える。
【００３１】
ハンドル４０２の第一の内側部分は、押子部材４０８の近位端に向かって付勢されている前進部材４１２を含む。この実施形態において、前進部材４１２はコイルばね４１５によって付勢されているように示されているが、当業界で知られているその他の付勢手段を使用してもよい。前進部材４１２は、その全厚にわたる前進部材開口部４１４を含み、そこを通って押子部材４０８が延びる。トリガ部材４１６は、ハンドル本体４０４に旋回可能に取り付けられ、前進部材４１２に接続され、またはそれと機械的に連通して配置される。旋回軸４１７が図のように構成されている場合、トリガ部材４１６の下側部分をハンドル本体４０４に向かって近位方向へ旋回させると、トリガ部材４１６の上側部分が遠位方向に旋回し、前進部材４１２を遠位方向に押す。前進部材４１２は、トリガ部材４１６からの弾みによって遠位方向に前進すると、（図２Ａ〜２Ｂに関して上述した方法で）押子部材４１２と係合して、これを遠位方向に押す。
【００３２】
キーパ部材４２２がハンドル本体４０４の第二の部分に取り付けられ、その中に配置され、その近位端に向かって付勢される。この実施形態において、キーパ部材４２２はコイルばね４２５によって近位方向に付勢されているように示されているが、当業界で知られている他の付勢手段を使用してもよい。キーパ部材４２２はその全厚にわたるキーパ部材開口部４２４を含み、そこを通って押子部材４０８が延びる。押子部材４０８の遠位部は拡張可能な人工器官、たとえば自己拡張型ステント４４５に取り付けられる。ステント４４５は、この取付によって、および／またはシース４０６によって拘束されていてもよい。キーパ部材は「パーキングブレーキ」または保持手段として機能し、押子部材４０８および／またはシース部材による反動の動きを防止する。これが必要となりうるのは、ステントが遠位方向に留置されるとき、シース４０６が遠位方向に延び、および／または押子４０８が収縮する可能性があり、その後弛緩してその元の長さに戻ろうとするときに反動を生じ、押子４０８が所定の位置に保持されていないと、押子４０８を近位方向に駆動してしまうからである。キーパ４０８（および図１Ａ〜１Ｃのキーパ１０８）のブレーキ機能は、このような反動を減少させるのに役立つ。
【００３３】
トリガ４７６およびそれと接触する構成要素の機能は、ブレーキ／反動防止に限定されない。図４Ａ〜４Ｃを参照するとわかるように、少ない程度／短い距離だけ作動させると、ブレーキ状態が解除される。これに加えて、より大きく（すなわち、より長い行程にわたり）作動させると、キーパ４２２が押子４０８に沿って摺動する。これが今度は、ばね４２５に弾みを発生させ、その結果、それが解除されると、シースに再収容するための動作において、押子４０８は近位方向に戻る（ただし、ばねにより供給される弾みが、ステントにより供給される抵抗より大きく構成されている場合）。
【００３４】
図４Ａは、作動されていない状態の器材４００を示している。作動を、図４Ｂに関して説明する。器材４００を作動させ、押子部材４０８を遠位方向に前進させるために、使用者はトリガ４１６の下側部分をハンドル本体４０４に向かって旋回させる。この動作により、前進部材４１２は第一の角度まで傾斜し、そこで、その開口部４１４によって押子部材４０８が捕捉され／これと係合し、これを前方方向／遠位方向に押す。この動作中、キーパ部材４２２は、その開口部４２４が、押子部材４０８がその中を通って遠位方向へと自由に摺動可能とする角度に配置される。トリガ４１６が解除されると、前進部材４１２が近位方向に付勢されることによって、これは押子部材４０８に沿って摺動して図４Ａに示される初期位置に戻り、押子部材４０８を引き戻さない。同時に、キーパ部材４２２が近位方向に付勢されることによって、キーパ４２２は図４Ａに示される初期位置に略保持される。トリガ４１６を連続的に作動させると、押子部材４０８が前進し、それを覆うステント４４５が、図４Ｂに示されるように、シース４０６の遠位端の遠位方向の外側で留置される。
【００３５】
（たとえば患者の食道への）ステント４４５の留置中に、ステントの位置を調整することが望ましいことも、さらには必要となることもありうる。ステント４４５が部分的に留置され、それが患者の組織と係合してしまほど十分に拡張してしまうと、ステントが拡張されたままであると、患者および／またはステントを傷付けずに、ステントを長手方向に移動させることが困難または不可能となりうる。本発明の器材４００は、図４Ｃに関して説明するように、シース内への再収容機能を提供する。
【００３６】
留置中に、ステント４４５をシース内に再収容し、その外径を、ステントまたは周囲の組織を損傷せずに位置を調整できるほどに十分に小さくすることが望ましくなった場合、使用者は、第二のトリガ４７６を操作してキーパ４２２のブレーキ機能を解除しながら、押子４０８を手で引くことによってキーパ部材４２２を作動させてもよい。押子部材４０８を解放し、近位方向に引き戻すことができるようにする方法でキーパ４２２を作動させるために、使用者はシース内への再収容のトリガ４７６を旋回させてキーパ４２２を（たとえば、垂直線に向かって）斜めにし、それによって押子４０８が近位方向に移動できるようにする。その後、使用者は、図４Ｃに示されるように、押子部材４０８とそれを覆うステント４４５を把持して近位方向に引き戻し、シース４０６の遠位端の中に戻す（ステントは、本明細書では一部のみがシース内に再収容されているように示されているが、この実施形態およびその他の実施形態では完全にシース内に再収容されてもよい。また、図４Ｃは、トリガ４７６とキーパ４２２がその初期／「ブレーキ」位置に戻っていることを示しており、動作矢印はそれぞれの「解放動作」を示す）。その後、器材４００（ステント４４５はシースに収容されている）の長手方向の位置を、図４Ａ〜４Ｂに関して上述したようにして、所望の通り調整し、ステントを留置することができる。
【００３７】
上記の図と開示は説明を目的とし、網羅的ではない。本明細書は、当業者に対して本発明の範囲内で実施可能な多くの変更形態や代替形態を示唆するであろう。当業界に通じている人物であれば、本明細書で説明する特定の実施形態の他の均等物を想起することもあり、この均等物もまた、付属の特許請求の範囲に包含されるものとする。さらに、前述の利点は必ずしも本発明の唯一の利点とはかぎらず、前述の利点のすべてが必ずしも本発明のすべての実施形態で実現されるとは想定されない。本発明の範囲は、それに関する特許請求の範囲によって定義される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0005597309.tif 000003
【図１Ｃ】
0005597309.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0005597309.tif 000006
【図３Ａ】
0005597309.tif 000007
【図３Ｂ】
0005597309.tif 000008
【図４Ａ】
0005597309.tif 000009
【図４Ｂ】
0005597309.tif 000010
【図４Ｃ】
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