(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを含み、複合紡糸されたポリオレフィン系分割型複合繊維であって、
前記第一成分は、Ｑ値（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ））が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン樹脂を主成分として含み、
前記第一成分において、前記主成分として含まれているポリプロピレン系樹脂は、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であり、かつ重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下であり、
前記ポリオレフィン系分割型複合繊維の断面において、前記第一成分と、前記第二成分とが隣接していることを特徴とするポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項２】
前記第二成分に含まれるポリオレフィン系樹脂は、ポリメチルペンテン系樹脂である請求項１に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項３】
前記第一成分において、前記主成分として含まれているポリプロピレン系樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定した引張弾性率が、２０００ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維。
【請求項４】
ポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法であり、
ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを分割型の複合ノズルを用いて溶融紡糸して未延伸繊維束にし、得られた未延伸繊維束を延伸する工程を含み、
前記第一成分は、紡糸前のＱ値（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずる紡糸前のメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ））が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を主成分として含み、前記第一成分において、前記主成分として含まれているポリプロピレン系樹脂は、紡糸前のｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であり、かつ紡糸前の重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下であることを特徴とするポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法。
【請求項５】
前記第一成分において、前記主成分として含まれているポリプロピレン系樹脂は、紡糸前のＱ値が８以上である請求項４に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法。
【請求項６】
前記第二成分に含まれるポリオレフィン系樹脂は、ポリメチルペンテン系樹脂であり、前記延伸倍率が、最大延伸倍率の６０〜９０％かつ４．５倍以上である請求項４又は５に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維を１０質量％以上含むことを特徴とする繊維集合物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系分割型複合繊維を１０質量％以上含むことを特徴とする電池セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系分割型複合繊維とこれを用いた繊維集合物及び電池セパレータ、並びにその製造方法に関する。詳細には、ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを含むポリオレフィン系分割型複合繊維とこれを用いた繊維集合物及び電池セパレータ、並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
元来、ポリオレフィン系樹脂同士など同族系樹脂同士を組み合わせた分割型複合繊維は、組み合わせる樹脂同士の相溶性が高いため各樹脂成分同士が界面で強く接着しやすい。そのため、非相溶性のポリマーを組み合わせた分割型複合繊維、例えば、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂を組み合わせた分割型複合繊維やポリエステル系樹脂とポリアミド系樹脂を組み合わせた分割型複合繊維に比べ、分割性に劣っている。そこで、ポリオレフィン系樹脂同士を組み合わせた分割型複合繊維の分割性を向上させようとする様々な試みがなされている。例えば、特許文献１には、ロックウェル硬度が６０以上であるポリオレフィン系樹脂同士からなるポリオレフィン系分割型複合繊維が開示されている。また、特許文献２には、少なくとも１成分に親水成分を混合したポリオレフィン系分割型複合繊維が開示されている。また、特許文献３には異なるポリオレフィン系樹脂からなり、分割性を高めるために、（メタ）アクリル酸金属塩を含有させた成分と（メタ）アクリル酸金属塩を含有しない成分を繊維断面において隣接させたポリオレフィン系分割型複合繊維が開示されている。また、特許文献４には、中空率が５〜４０％であり、１成分の繊維外周弧の平均長さＷと中空部から繊維外周部までの平均厚みＬとの比が０．２５〜２．５であり、２成分のメルトフローレート比（ＭＦＲ比）を規定したポリオレフィン系分割型複合繊維が開示されている。また、特許文献５には、複合繊維の断面を外部応力により特定の扁平形状にしたポリオレフィン系分割型複合繊維が開示されている。【０００３】
上記特許文献１〜５では様々なポリオレフィン系樹脂同士の組み合わせ、例えばポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、ポリエチレンとエチレン−プロピレン共重合体の組み合わせが提案されている。しかし、ポリオレフィン系樹脂同士を組み合わせたポリオレフィン系分割型複合繊維において、より細繊度で高度に分割していることが求められる用途、例えば対人及び／又は対物ワイパーといった各種ワイピング用の繊維集合物、リチウムイオン電池やニッケル水素電池といった各種二次電池に使用する電池セパレータ用の繊維集合物、カートリッジフィルターや積層フィルターといった各種フィルターのろ過層用の繊維集合物といった用途に適した繊度及び良好な分割性を有する分割型複合繊維は、未だに得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−６３１２９号公報
【特許文献２】特開平８−３１１７１７号公報
【特許文献３】特開２００１−４９５２９号公報
【特許文献４】特開２０００−３２８３６７号公報
【特許文献５】特開２００１−３２１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するため、延伸性及び分割性に優れているポリオレフィン系分割型複合繊維とこれを用いた繊維集合物及び電池セパレータ、並びにその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維は、ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを含み、複合紡糸されたポリオレフィン系分割型複合繊維であって、上記第一成分は、Ｑ値（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ））が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を主成分として含み、上記ポリオレフィン系分割型複合繊維の断面において、上記第一成分と、上記第二成分とが隣接していることを特徴とする。【０００７】
本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法は、ポリオレフィン系分割型複合繊維を製造する方法であって、ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリプロピレン系樹脂を含有する第二成分とを分割型の複合ノズルを用いて溶融紡糸して未延伸繊維束にし、得られた未延伸繊維束を延伸する工程を含み、上記第一成分は、紡糸前のＱ値（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずる紡糸前のメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ））が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を主成分として含むことを特徴とする。【０００８】
本発明の繊維集合物は、上記本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維を１０質量％以上含むことを特徴とする。【０００９】
本発明の電池セパレータは、上記本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維を１０質量％以上含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを含むポリオレフィン系分割型複合繊維において、上記第一成分がＱ値（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ））が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を主成分として含むことにより、延伸性及び分割性に優れたポリオレフィン系分割型複合繊維を提供することができる。また、本発明の製造方法は、紡糸前のＱ値（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずる紡糸前のメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ））が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を第一成分の主成分として用い、第一成分と第二成分とを分割型の複合ノズルを用いて溶融紡糸することにより、延伸性及び分割性に優れたポリオレフィン系分割型複合繊維を提供することができる。また、本発明は、上記ポリオレフィン系分割型複合繊維を１０質量％以上含むことにより、突刺強度の高い電池セパレータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ〜図１Ｊは、ポリオレフィン系分割型複合繊維の断面を例示した模式的断面図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｂは、第二成分が芯鞘型複合セグメントである場合のポリオレフィン系分割型複合繊維の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂同士を組み合わせたポリオレフィン系分割型複合繊維の場合、分割型複合繊維に対し、撹拌、高圧水流処理といった物理的衝撃による分割処理を行う際、分割型複合繊維を構成する各樹脂成分内に非晶領域が残っていると、非晶領域が加えられた衝撃を吸収・減衰するクッションのように作用し、ポリオレフィン系樹脂同士の接合面に加えられる力が低下することでポリオレフィン系分割型複合繊維の分割率が低下する傾向が見られた。
【００１３】
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比であるＱ値（以下、単にＱ値とも記す。）の大きいポリプロピレン系樹脂は高分子量のポリプロピレン分子が樹脂の内部に多く存在することから、分子量分布の幅が大きくなっている。一方、Ｑ値の小さいポリプロピレン樹脂は、重合により生じた高分子量の分子鎖を切断して分子鎖の長さを揃えているため、高分子量のポリプロピレン分子の残存量が減少して分子量分布の幅が小さくなっている。ポリプロピレン系樹脂を溶融紡糸する際、分子量分布の幅が小さい、すなわちＱ値の小さいポリプロピレン系樹脂を使用すると、未延伸繊維束（未延伸トウ）に非晶領域（タイ分子）が多く存在するため、延伸処理を行っても非晶領域が残りやすい傾向にある。これに対し、高分子量のポリプロピレン分子が多く存在している分子量分布の幅が大きいポリプロピレン系樹脂、すなわちＱ値の大きいポリプロピレン系樹脂を使用すると、Ｑ値の小さい樹脂と比較して可紡性には劣るものの、高分子量のポリプロピレン分子が結晶化しやすい傾向があり、未延伸繊維束の段階で結晶化度の高いものとなり、高い延伸倍率の延伸処理を行うことで、非晶領域の少ない繊維を得ることができる。
【００１４】
上記から分かるように、ポリプロピレン系樹脂を一成分とするポリオレフィン系分割型複合繊維において、ポリプロピレン系樹脂としてＱ値が高いポリプロピレン樹脂を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂と複合しても容易に分割することができる。
【００１５】
また、ポリプロピレン系樹脂を一成分とするポリオレフィン系分割型複合繊維において、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲも、ポリオレフィン系分割型複合繊維の分割性に影響することが分かった。ポリプロピレン系樹脂を一成分とするポリオレフィン系分割型複合繊維において、上記ポリプロピレン系樹脂として、ＭＦＲが高いポリプロピレン系樹脂、すなわち、より分子量が小さいポリプロピレン樹脂を使用すると、溶融する際に粘度が低く、伸びやすいため、得られた未延伸繊維束の延伸性が高くなることが分かった。しかし、ＭＦＲが高くなると、ポリプロピレン系樹脂成分と、もう一方のポリオレフィン系樹脂成分の界面における接着が強くなる傾向があり、高圧水流の作用や、抄紙工程におけるミキサー処理での分割性が低下しやすい。そして、ＭＦＲが低いポリプロピレン樹脂、すなわち、より分子量の大きい樹脂をポリオレフィン系分割型複合繊維の一成分として使用すると、１２０〜１５０℃の比較的高温で高い延伸倍率で延伸処理を行うことが可能となり、ポリプロピレン樹脂よりも融点の高いポリオレフィン系樹脂、例えばポリメチルペンテン系樹脂と複合してポリオレフィン系分割型複合繊維とする際に好ましい。しかし、ＭＦＲが極端に低い樹脂を使用すると、延伸性が低いため、１２０〜１５０℃の比較的高温の温度領域で延伸処理を行ってもほとんど延伸性がなく工程性が悪化し、細繊度の繊維を得にくい傾向がある。従って、第一成分を構成するポリプロピレン系樹脂は工程性、特に延伸性に悪影響を与えない範囲でＭＦＲが低いことが求められる。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂同士を複合した分割型複合繊維において、ポリプロピレン系樹脂のＱ値及びＭＦＲが分割型複合繊維の分割性及び延伸性に与える影響を、上記に基いて検討した結果、本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維を完成させた。すなわち、本発明では、Ｑ値が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ）が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン樹脂を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂同士を複合した分割型複合繊維の延伸性、特に、繊維の結晶化が進行しやすい、より高温で高延伸倍率の延伸処理を行った際の延伸性が向上し、高温で高延伸倍率の延伸処理を行うことで繊維内部の非晶部分が減少する。また、ＭＦＲが小さいポリプロピレン樹脂を使用したことで、複合したポリオレフィン樹脂成分同士の接合界面が強く接着せず高い分割性が維持され得る。これらの結果、本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維は高い延伸性及び分割性を両立できると推測される。
【００１７】
（ポリオレフィン系分割型複合繊維）
図１Ａ〜１Ｊ、図２Ａ〜図２Ｂに示しているように、本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維（以下において、単に分割型複合繊維とも記す。）は、第一成分１と、第二成分２とを含み、ポリオレフィン系分割型複合繊維の断面において、第一成分１と、第二成分２とが隣接している。
【００１８】
＜第一成分＞
第一成分は、Ｑ値が６以上、かつＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準ずるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ）、以下単にＭＦＲ２３０とも記す。）が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を主成分（以下において、主成分ポリプロピレン系樹脂と記す。）として含む。ここで、「主成分」とは、第一成分全体に対して５０質量％以上含まれることをいい、以下においても同様である。
【００１９】
第一成分において、主成分ポリプロピレン系樹脂の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、第一成分は実質的に主成分ポリプロピレン系樹脂からなることが特に好ましい。ここで、「実質的に」という用語は、通常、製品として提供される樹脂が安定剤等の添加剤を含んでいることや、繊維の製造に際して各種添加剤が添加されることなどを考慮し、すなわち主成分ポリプロピレン系樹脂のみからなり、他の成分を全く含まない繊維が得られにくいことを考慮して使用している。通常、各種添加剤の含有量は、最大で１５質量％である。第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂の含有量が大きいと本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維の分割性及び延伸性がより向上する。
【００２０】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、例えばホモポリマー、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はそれらの混合物を用いることができる。上記ランダム共重合体、ブロック共重合体としては、例えば、プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種α−オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記炭素数４以上のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどが挙げられる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましい。上記ポリプロピレン系樹脂の中でも工程性や経済性（製造コスト）を考慮すると、プロピレンホモポリマーが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００２１】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、Ｑ値が６以上であり、６〜１５であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。上記主成分ポリプロピレン系樹脂のＱ値が６以上であることで、優れた延伸性及び分割性を有するポリオレフィン系分割型複合繊維が得られる。また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、紡糸前は、Ｑ値が８以上であり、８〜１５であることが好ましく、８〜１２であることがより好ましい。上記主成分ポリプロピレン系樹脂の紡糸前のＱ値が８以上であることで、優れた延伸性及び分割性を有するポリオレフィン系分割型複合繊維が得られる。
【００２２】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であり、かつ重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下であることが好ましい。より好ましくは、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００〜５,０００,０００であり、かつ重量平均分子量Ｍｗが１００,０００〜８００,０００である。ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上のポリプロピレン系樹脂は、高分子量のポリプロピレン分子を比較的多く含むことに起因して、第一成分に剛性を与える。そして、剛性に優れた第一成分は、外力による衝撃を吸収しにくく、与えられた外力が第一成分と第二成分とを割繊させる力として効率よく作用するため、分割性が向上する。上記主成分ポリプロピレン系樹脂の平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であり、かつ重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下であると、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であることに起因して、優れた分割性を得ることができ、重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下であることに起因して、流動性がよく、繊維を糸切れがなく紡糸することができる。
【００２３】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００〜５,０００,０００であることが好ましく、１,０００,０００〜４,０００,０００であることがより好ましい。ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００〜５,０００,０００の範囲であると、剛性が高く、高分子量の結晶化しやすい成分を含むことに起因して、延伸時に結晶化しやすく、分割性に優れた繊維となる。また、分子量の大きい重合体は、剛性に優れており、剛性に優れた分割型複合繊維及び／又は極細繊維を得ることができる。また、このような繊維を用いた繊維集合物は、突刺強度に優れる。また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、紡糸前のｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００〜５,０００,０００であることが好ましく、１,０００,０００〜４,５００,０００であることがより好ましく、２,０００,０００〜４,０００,０００であることがより好ましい。紡糸前のｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であると、上記紡糸後のｚ平均分子量Ｍｚを有するポリオレフィン系分割型複合繊維を容易に得ることができる。
【００２４】
また、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であるポリプロピレン系樹脂を含む分割型複合繊維は、高分子量のポリプロピレン分子を含むため、紡糸工程で結晶化しやすい傾向にあり、未延伸繊維束の段階で結晶化度の高いものとなる。そして、さらに延伸処理を行うことで、非晶領域の少ない繊維を得ることができる。結晶化度が高く非晶領域の少ない繊維は、物理的衝撃による分割処理を行う際に、加えられた衝撃を吸収・減衰する非晶領域が少ないことに起因して、接合面に加えられた力が低下することなく第一成分及び第二成分に伝わるため、分割性が向上する。
【００２５】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、重量平均分子量Ｍｗが１００,０００〜８００,０００であることが好ましく、２００,０００〜５００,０００であることがより好ましい。重量平均分子量Ｍｗが１００,０００〜８００,０００の範囲であると、樹脂の流動性が高くなり、糸切れしにくく、紡糸しやすい分割型複合繊維となる。また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、紡糸前の重量平均分子量Ｍｗが１００,０００〜８００,０００であることが好ましく、２００,０００〜７００,０００であることがより好ましい。紡糸前の重量平均分子量Ｍｗが１００,０００以上であると、上記紡糸後の重量平均分子量Ｍｗを有するポリオレフィン系分割型複合繊維を容易に得ることができる。
【００２６】
なお、ポリプロピレン系樹脂として、ｚ平均分子量Ｍｚが８００,０００以上であるポリプロピレン系樹脂を用いる場合には、高分子量のポリプロピレン分子を比較的多く含むことに起因して、流動性が低く、紡糸することが困難になる場合があるため、重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下のポリプロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。重量平均分子量Ｍｗが８００,０００以下であるポリプロピレン系樹脂は、溶融粘度が比較的小さく、流動性に優れるため、繊維を糸切れがなく紡糸することができる。
【００２７】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、数平均分子量Ｍｎが１０,０００〜８０,０００であることが好ましく、２０,０００〜６０,０００であることがより好ましい。数平均分子量Ｍｎが１０,０００〜８０,０００の範囲であると、非晶領域が少なくなり易く、樹脂に外力などを加えた場合に衝撃を吸収・減衰する作用を抑制することができ、分割型複合繊維の接合面で反発力が生じやすくなり、分割性に優れた分割型複合繊維を得ることができる。また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、紡糸前の数平均分子量Ｍｎが１０,０００〜８０,０００であることが好ましく、２０,０００〜７０,０００であることがより好ましい。紡糸前の数平均分子量Ｍｎが１０,０００以上であると、上記紡糸後の数平均分子量Ｍｎを有するポリオレフィン系分割型複合繊維を容易に得ることができる。
【００２８】
上記主成分ポリプロピレン系樹脂のＱ値、数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、及びｚ平均分子量Ｍｚは、紡糸前と紡糸後で異なる場合がある。特に紡糸前のＱ値が８以上であるポリプロピレン系樹脂は、紡糸後にそのＱ値が６以上となってよい。これは、比較的高分子量のポリプロピレン分子を構成する分子間の結合が紡糸時の熱で切断される、或いは、比較的高分子量のポリプロピレン分子の一部が低分子量のポリプロピレン分子に連鎖移動するためであると推察される。なお、本発明において、Ｑ値、Ｍｎ、Ｍｗ及びＭｚの値は、特に紡糸前の値であると記載していない限り、紡糸後の値である。
【００２９】
また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定した引張弾性率が１７００ＭＰａ以上であることが好ましく、１９００ＭＰａ以上であることがより好ましく、２０００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。上記主成分ポリプロピレン系樹脂の引張弾性率が１７００ＭＰａ以上であると、高温、高延伸倍率の条件下で延伸処理を行っても延伸による糸切れが発生しにくいため、より細繊度の分割型複合繊維が得られやすいうえ、高延伸倍率で延伸しても分割処理時の分割性が低下せず、各成分に充分に分割した繊維又は繊維集合物が得られやすい傾向がある。なお、上記主成分ポリプロピレン樹脂の引張弾性率の上限は特に限定されないが、２７００ＭＰａ以下であることが好ましく、２５００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。引張弾性率が２７００ＭＰａ以下であると、ポリプロピレン系樹脂の引張弾性率が過剰に高くならないため、分割型複合繊維の延伸性も低下せず、延伸処理において充分に延伸できるうえ、延伸時の糸切れの発生も少ない。
【００３０】
また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、紡糸前のＭＦＲ２３０が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であってよく、紡糸前のＭＦＲ２３０が８ｇ／１０分以上ＭＦＲ２３０が１６ｇ／１０分以下であることがより好ましい。紡糸前のＭＦＲ２３０が５ｇ／１０分以上であると、紡糸時に糸切れが発生しにくい。
【００３１】
また、上記主成分ポリプロピレン系樹脂は、紡糸前のＱ値が９以上、紡糸前のＭＦＲ２３０が１６ｇ／１０分以下、紡糸前の引張弾性率が２０００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。上記主成分ポリプロピレン系樹脂のＱ値、ＭＦＲ２３０、引張弾性率が各々上記範囲を満たすことでポリオレフィン系樹脂とポリプロピレン系樹脂を複合紡糸したポリオレフィン系分割型複合繊維が高い延伸性と分割性を有するようになり、上記分割型複合繊維から容易に極細繊維が得られ、極細繊維の含有率が高く、未分割の分割型複合繊維の含有率が低い繊維集合物を容易に得ることができる。
【００３２】
第一成分は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、主成分ポリプロピレン系樹脂に加えて他のポリプロピレン系樹脂を含んでもよい。上記他のポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、例えばホモポリマー、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はそれらの混合物を用いることができる。上記ランダム共重合体、ブロック共重合体としては、例えば、プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種α−オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記炭素数４以上のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどが挙げられる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましい。上記ポリプロピレン系樹脂の中でも工程性や経済性（製造コスト）を考慮すると、プロピレンホモポリマーが特に好ましい。
【００３３】
第一成分は、本発明の分割型複合繊維の延伸性、分割性が失われない範囲で公知の分割促進剤を添加してもよい。公知の分割促進剤としては、例えばシリコン化合物系の分割促進剤、不飽和カルボン酸系の分割促進剤、（メタ）アクリル酸系化合物の分割促進剤などが使用できる。中でも、（メタ）アクリル酸系化合物の分割促進剤が好ましく、（メタ）アクリル酸金属塩がより好ましい。分割促進剤として第一成分に対し（メタ）アクリル酸金属塩を含有させる場合、第一成分全体に対して、（メタ）アクリル酸金属塩を１〜１０質量％含有させてもよい。
【００３４】
＜第二成分＞
第二成分は、ポリオレフィン系樹脂を含む。第二成分は、ポリオレフィン系樹脂を５０質量％以上含むことが好ましく、ポリオレフィン系樹脂を８０質量％以上含むことがより好ましく、実質的にポリオレフィン系樹脂からなることが特に好ましい。通常ポリオレフィン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂との相溶性がよく、これらを組み合わせた分割型複合繊維は一般的に分割性が低い。しかし、本発明では、上記主成分ポリプロピレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂を組み合わせることによって、優れた分割性を得ることができる。また、ポリオレフィン系樹脂は、電解質に対する安定性に優れているため、電池セパレータを構成する樹脂として好適である。第二成分がポリオレフィン系樹脂を８０質量％以上含むと、アルカリ性の水溶液である電解液中においても、長期にわたり、劣化し難い電池セパレータを得ることができる。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンマレイン酸共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、又はエチレンプロピレン共重合体などを単独又は二種以上を組み合わせて用いてよい。これらのポリオレフィン系樹脂は、耐薬品性に優れるため、電池セパレータとして好ましい。
【００３６】
第二成分に含まれるポリオレフィン系樹脂は、より分割性や耐薬品性などに優れるという観点から、ポリメチルペンテン系樹脂であることが好ましい。上記ポリメチルペンテン樹脂としては、４−メチルペンテン−１を８５モル％以上含む共重合体、例えば４−メチルペンテン−１と、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デカン−１、テトラデカン−１、オクタデカン−１などの炭素数２〜２０、好ましくは８〜１８のα−オレフィンの１種又は２種との共重合体が挙げられる。また、上記ポリメチルペンテン系樹脂は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
ポリメチルペンテンは他のポリオレフィン系樹脂と同様に耐薬品性、耐水蒸気性に優れ、低密度であるという特徴を有する。これらの特徴に加え、耐熱性に優れ、剥離性、ガス透過性、透光性にも優れていることから、数多くの用途への展開が期待される熱可塑性樹脂である。しかし、一般には、ポリメチルペンテンを分割型複合繊維の一成分として用いる場合、ポリメチルペンテンが有する難紡糸性、難延伸性から分割型複合繊維にすることが困難である。本発明では、一般に難紡糸性、難延伸性の樹脂として知られているポリメチルペンテン系樹脂であっても、主成分ポリプロピレン系樹脂と組み合わせることにより、容易に紡糸することができ、延伸性も良好な分割型複合繊維を得ることができる。
【００３８】
上記ポリメチルペンテン系樹脂は、融点が２１０〜２４５℃であり、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準ずるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２６０℃、荷重５．０ｋｇｆ（４９．０Ｎ）、以下ＭＦＲ２６０とも記す。）が１２０〜２８０ｇ／１０分でことが好ましい。上記ポリメチルペンテン系樹脂の融点が２１０〜２４５℃であると、紡糸が容易になり、また、延伸性にも優れる。また、上記ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲ２６０が１２０〜２８０ｇ／１０分であると、紡糸が容易となる。
【００３９】
上記ポリメチルペンテン系樹脂は、ＭＦＲ２６０が１４０〜２６０ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、１６０〜２６０ｇ／１０分の範囲であることがより好ましく、１７０〜２５０ｇ／１０分の範囲であることが特に好ましい。上記ＭＦＲを満たすポリメチルペンテン系樹脂を使用することで優れた延伸性及び分割性を有するポリオレフィン系分割型複合繊維が得られる。上記ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲ２６０が１２０ｇ／１０分以上であるとポリメチルペンテン系樹脂の延伸性が良好になり、延伸処理において充分に延伸できるうえ、延伸処理において糸切れの発生も少ない。また、上記ポリメチルペンテン系樹脂のＭＦＲ２６０が２８０ｇ／１０分以下であると、延伸性に優れたポリオレフィン系分割型複合繊維が得られるうえ、ポリメチルペンテンとポリプロピレン系樹脂との接合界面が強く接着せず、分割が容易であり、分割性が低下する恐れもない。
【００４０】
上記ポリメチルペンテン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて測定した引張弾性率が１５００ＭＰａ以上であることが好ましく、１６００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１７００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。上記引張弾性率を満たすポリメチルペンテン系樹脂を使用することで優れた延伸性及び分割性を有するポリオレフィン系分割型複合繊維が得られる。上記ポリメチルペンテン系樹脂の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上であると、分割性が低下せず、各成分に充分に分割した繊維又は繊維集合物が得られやすい傾向がある。なお、上記ポリメチルペンテン系樹脂の引張弾性率の上限は特に限定されないが、２７００ＭＰａ以下であることが好ましく、２５００ＭＰａ以下であると特に好ましい。引張弾性率が２７００ＭＰａ以下であると、ポリメチルペンテン系樹脂の引張弾性率が過度に高くならないため、分割型複合繊維の延伸性も低下せず、延伸処理において充分に延伸できるうえ、延伸時に糸切れの発生も少ない。
【００４１】
第二成分に含まれるポリオレフィン系樹脂は、熱接着性に優れた分割型複合繊維を得る観点から、ポリエチレン又はエチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸メチル、マレイン酸、無水マレイン酸若しくはビニルアルコール成分とからなるエチレン共重合体であることが好ましい。中でも、耐薬品性に優れた分割型複合繊維を得る観点から、ポリエチレン又はエチレンビニルアルコール共重合体であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂が、エチレン又はエチレン共重合体であると、加熱することにより、軟化させて繊維同士を接着することができるため、引張強度及び突刺強度に優れた繊維集合物が得られる。
【００４２】
第二成分は、ポリオレフィン系樹脂が鞘成分である芯鞘型複合セグメントであることが好ましい。かかる構成であると、ポリオレフィン系分割型複合繊維を割繊させることにより、第二成分に由来する芯鞘型極細複合繊維が形成される。そして、芯鞘型極細複合繊維の鞘成分であるポリオレフィン系樹脂のみを溶融させることにより、分割型複合繊維の割繊により形成された極細繊維同士を熱接着させることができ、突刺強度と引張強度に優れた繊維集合物を得ることができる。
【００４３】
第二成分が芯鞘型複合セグメントである場合、芯成分は第一成分における主成分ポリプロピレン樹脂と同様の樹脂であることが好ましい。かかる構成であると、分割型複合繊維が２つの樹脂成分で構成されることになり、ノズル設計及び複合紡糸がより容易となる。また、第二成分も突刺強度を向上させる機能を有する主成分ポリプロピレン樹脂を含むことに起因して、不織布とした際に、突刺強度がさらに向上した不織布を得ることができる。なお、芯成分は、上記主成分ポリプロピレン樹脂とは異なる他のポリオレフィン系樹脂を用いてもよい。この場合、芯成分としては、上述のポリオレフィン系樹脂の中から、一種又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
第二成分が芯鞘型複合セグメントである場合、第二成分の芯成分の断面形状は特に限定されない。芯成分は、例えば、楕円形状の断面形状を有してもよく、真円形状の断面形状を有してもよい。また、芯成分は、第二成分の中心に位置していてもよく、中心に位置せず、偏心していてもよい。
【００４５】
第二成分が芯鞘型複合セグメントである場合、第二成分において、鞘成分を構成するポリオレフィン系樹脂は、芯成分を構成する樹脂成分の融点よりも低い融点を有することが好ましい。その場合、鞘成分の融点は、好ましくは芯成分の融点よりも１０℃以上低く、より好ましくは２０℃以上低い。或いは、鞘成分を構成する樹脂成分の融点は、芯成分を構成する樹脂成分の融点より高くてもよい。例えば、後述するように、エチレンビニルアルコール共重合体（融点１７１℃程度）で鞘成分を構成し、ポリプロピレン（融点１６５℃程度）で芯成分を構成してもよい。鞘成分は、芯成分と比べて、熱などにより、より軟化しやすい樹脂成分で構成するとよい。
【００４６】
第二成分の鞘成分がポリエチレンであると、第二成分に由来する芯鞘型極細複合繊維が良好な熱接着性を示し、かつ、熱接着後の繊維集合物の強力が高くなるので、引張強度及び突刺強度に優れた繊維集合物が得られる。また、第二成分の鞘成分がポリエチレンであると、スルホン化等の親水化処理に適した繊維集合物が得られる。
【００４７】
第二成分の鞘成分がエチレンビニルアルコール共重合体であると、エチレンビニルアルコール共重合体が、熱接着性成分として機能することができる。エチレンビニルアルコール共重合体は、親水性を有し、高い保液性を繊維集合物に与えるので、電池セパレータの構成樹脂として好適に用いられる。エチレンビニルアルコール共重合体は、湿度の高い状態で加熱するとゲル化して、融点より低い温度にて熱接着性を示す。従って、エチレンビニルアルコール共重合体を熱接着成分として使用する場合には、湿熱処理により、繊維同士を熱接着させてよい。また、ポリプロピレンとエチレンビニルアルコール共重合体とが隣接する構成の分割型複合繊維は、分割性が高いという点からも好ましく用いられる。
【００４８】
本発明の分割型複合繊維の分割数（すなわち、セグメントの総数）は、分割型複合繊維の繊度及び極細繊維の繊度に応じて決めることができる。例えば、４〜３０とすることが好ましく、６〜２４とすることがより好ましく、８〜２０とすることがさらに好ましい。上記分割型複合繊維は、分割数が小さくなると分割性が向上する傾向にあるが、第一成分と第二成分の界面が少なすぎると、細繊度の繊維を得にくい傾向にある。さらに、分割数が少なすぎると、所定の繊度の極細繊維を得るために、分割型複合繊維の繊度を小さくする必要があり、繊維の生産性が悪くなる、又は紡糸が困難となる場合がある。分割数が多いと、第一成分と第二成分の界面が多くなり、細繊度の繊維を得やすい傾向にある。
【００４９】
上記分割型複合繊維は、図１Ａ、図１Ｃ及び図２Ａに示しているように、繊維断面の中央部に、中空部分が形成されていることが好ましい。ここで、繊維断面の中央部とは、繊維断面のほぼ中心付近のことを指し、中空部分は、中央部が空洞となっていれば、中心（同心）に位置しなくても偏心していてもよいが、生産性から考慮すると、同心に位置することが好ましい。また、中空部分の形状も円形、楕円形、異形のいずれであってもよい。このように、中空部分が存在することにより、第一成分と第二成分の接触面積が小さくなり、分割性が繊維中央部に中空部分を有しない中実断面の分割型複合繊維と比べて向上し、低水圧の水流交絡処理、湿式抄紙法におけるスラリー調製時の離解、叩解処理などの少ない衝撃であっても高度に分割することができる。そして、繊維中央部に中空部分を有する構成であると、繊維中央部に中空部分を有しない分割型複合繊維と比較して、繊維集合物の引張強度及び突刺強度をより高くすることができる。これは、繊維中央部に中空部分を有する分割型複合繊維の割繊により形成される極細繊維の繊維断面がより円形に近い形状となるためであると予想される。また、かかる構成であると、分割型複合繊維の紡糸時の糸切れを抑制することができる。
【００５０】
上記分割型複合繊維が中空部分を有する場合、その中空率は、分割率及び極細繊維の断面形状などに応じて決定してもよい。中空率は、繊維断面に占める中空部分の面積の割合である。例えば、中空率は１〜５０％程度であることが好ましく、５〜４０％程度であることが好ましい。より具体的には、分割数が６〜１０である場合には、中空率は５〜２０％であることが好ましく、分割数が１２〜２０である場合には、中空率は１５〜４０％であることが好ましい。中空率が小さすぎると、中空部分を設けた際の効果を顕著に得ることが難しく、中空率が大きすぎると、分割型複合繊維の延伸工程や、開繊工程において、分割型複合繊維が割繊してしまい、取り扱い性が低下する恐れがある。
【００５１】
第一成分と第二成分との複合比（容積比）は、繊維の分割性及び工程性の面から３：７〜７：３が好ましく、４：６〜６：４が特に好ましい。
【００５２】
第二成分が芯鞘型複合セグメントである場合には、［第一成分＋第二成分の芯成分］：［第二成分の鞘成分］の容積比が、好ましくは２：８〜８：２、より好ましくは４：６〜６：４となるように、繊維断面を設計する。２つの樹脂成分の容積比が２：８〜８：２の範囲外であると、紡糸性が低下し、また、良好な分割性が得にくいことがある。例えば、［第一成分＋第二成分の芯成分］：［第二成分の鞘成分］の容積比が５：５である場合には、第一成分の容積は、第二成分全体の容積よりも小さくなることに留意すべきである。
【００５３】
上記分割型複合繊維の分割前の繊度は、特に限定されないが、０．１〜８ｄｔｅｘの範囲内にあることが好ましく、０．６〜６ｄｔｅｘの範囲内にあることがより好ましく、１〜４ｄｔｅｘの範囲内にあることがさらに好ましい。上記分割型複合繊維の分割前の繊度を０．１ｄｔｅｘ未満にしようとすると、紡糸が不安定となり、繊維ひいては繊維集合物の生産性が低下する恐れがある。同様に、上記分割型複合繊維の分割前の繊度が８ｄｔｅｘを越えても、紡糸が不安定になる場合がある。
【００５４】
（極細繊維）
上記分割型複合繊維は、割繊して、第一成分に由来する極細繊維Ａと、第二成分に由来す極細繊維Ｂを形成する。すなわち、分割型複合繊維を構成する各成分が分割型複合繊維の割繊に伴いそれぞれ独立し、それぞれ極細繊維を形成する。
【００５５】
極細繊維Ａ及び／又は極細繊維Ｂは、繊維断面において、外周（繊維断面の輪郭）の任意の二点を結ぶ線分のうち最も長い線分をＬ、極細繊維の断面積と等しい面積の円の直径をＤとしたとき、１≦Ｌ／Ｄ≦２を満たす断面形状であることが好ましい。極細繊維Ａが、１≦Ｌ／Ｄ≦２を満たす断面形状であると、断面形状がより円形に近い形状になることに起因して、扁平な断面形状の極細繊維と比較して、繊維集合物の突刺強度がより高くなる。
【００５６】
特に優れた突刺強度を有する繊維集合物を得る観点から、極細繊維Ａは、１≦Ｌ／Ｄ≦１．８を満たす断面形状であることがより好ましく、Ｌ／Ｄが１．６以下である断面形状を有することがさらに好ましく、極細繊維Ｂは、１≦Ｌ／Ｄ≦１．４を満たす断面形状であることがより好ましく、Ｌ／Ｄが１．２以下である断面形状を有することがさらに好ましい。
【００５７】
上述のような断面形状を有する極細繊維は、例えば、分割型複合繊維の繊維断面構造を、各成分が放射状に交互に配列された断面構造に調整することにより得られる。さらに、上記分割型複合繊維において、繊維中心部に中空部分を有する繊維断面構造とすることにより、上記特定の断面形状を有する極細繊維を簡易に得ることができる。
【００５８】
極細繊維Ａ及び／又は極細繊維Ｂは、繊度が０．６ｄｔｅｘ未満であることが好ましく、０．４ｄｔｅｘ未満であることがより好ましい。極細繊維の繊度が０．６ｄｔｅｘ未満であると、厚みの薄い繊維集合物を得やすくなる。なお、極細繊維Ａと極細繊維Ｂの繊度は、互いに異なっていてもよく、いずれの極細繊維についても、繊度の下限は、好ましくは０．００６ｄｔｅｘである。
【００５９】
特に、極細繊維Ｂが芯鞘型である場合には、極細繊維Ｂの繊度は、０．４ｄｔｅｘ未満であることが好ましい。繊維集合物において、芯鞘型複合繊維が含まれている場合、芯鞘型複合繊維の繊度が小さいほど、芯鞘型複合繊維の表面積が大きくなるため、熱接着面積が大きくなり、熱接着後の繊維集合物の機械的強度がより高くなる。よって、極細繊維Ｂが芯鞘型極細複合繊維である場合は、繊度がより小さいことが好ましい。
【００６０】
（ポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法）
次に、本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維の製造方法を説明する。上記分割型複合繊維は、例えば、ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを分割型の複合ノズルを用いて溶融紡糸して未延伸繊維束にし、得られた未延伸繊維束を延伸することにより得られる。
【００６１】
具体的には、先ず、溶融紡糸機に所定の繊維断面が得られる分割型の複合ノズルを装着し、繊維断面において第一成分と第二成分が隣接し、互いに分割された構造となるように、紡糸温度２００〜３６０℃で、第一成分を構成するポリプロピレン系樹脂及び第二成分を構成するポリオレフィン系を押し出して溶融紡糸し、未延伸繊維束（紡糸フィラメント）、すなわち未延伸ポリオレフィン系分割型複合繊維を得る。上記分割型複合繊維は、Ｑ値が大きく、ＭＦＲ２３０が低いポリプロピレン系樹脂を第一成分の主成分として含むため、第一成分はより高温で溶融させて溶融紡糸をする方が好ましい。例えば、第一成分の紡糸温度は２５０〜３６０℃が好ましく、２８０〜３６０℃がより好ましく、３００〜３５０℃がさらに好ましく、３２０〜３５０℃が特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂を含む第二成分の紡糸温度は可紡性の低下及び分割型複合繊維の繊維断面の断面形状の崩れが発生しない範囲であればよく、特に限定されない。例えば、第二成分の紡糸温度は２４５〜３５０℃が好ましく、２５０〜３３０℃がより好ましい。
【００６２】
得られた未延伸繊維束（紡糸フィラメント）の繊度は、１〜３０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。紡糸フィラメントの繊度が１ｄｔｅｘ未満であると、紡糸時の糸切れが多発する傾向がある。一方、紡糸フィラメントの繊度が３０ｄｔｅｘを越えると、高度な延伸が必要になるか又は分割後の繊度が大きくなって、極細繊維を得にくい傾向がある。紡糸フィラメントを高度に延伸して、分割性を向上させる場合には、紡糸フィラメントの繊度は、４〜１５ｄｔｅｘであることが好ましく、６〜１２ｄｔｅｘであることがより好ましく、８〜１２ｄｔｅｘであることがさらに好ましく、９〜１１ｄｔｅｘであることが特に好ましい。
【００６３】
次いで、得られた未延伸繊維束（紡糸フィラメント）に対して延伸処理を行うことで延伸フィラメントが得られる。延伸処理は、延伸温度を４０〜１５０℃の範囲内の温度に設定して実施することが好ましい。なお、延伸処理は、分割型複合繊維を構成する樹脂成分のうち、もっとも融点の低い樹脂の融点以下で行うことが好ましい。また、延伸は、繊維の結晶化が進みやすく、充分に細繊度のポリオレフィン系分割型複合繊維が得られるように、最大延伸倍率の６０〜１００％の延伸倍率で行う。具体的には、延伸倍率は１．１倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましく、２〜８倍であることがさらに好ましい。延伸倍率を１．１倍以上とすると、繊維を構成する分子が繊維の長さ方向に配向することに起因して、分割性が向上する。また、延伸方法は、使用する樹脂成分に応じて、温水又は熱水中で実施する湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれかを用いることができる。例えば高温の熱水などの高温の液体で加熱しながら延伸を行う湿式延伸、高温の気体中又は高温の金属ロールなどで加熱しながら延伸を行う乾式延伸、１００℃以上の水蒸気を常圧若しくは加圧状態にして繊維を加熱しながら延伸を行う水蒸気延伸といった公知の延伸処理を行うことができる。この中でも生産性、経済性を考慮すると乾式延伸が好ましい。
【００６４】
そして、第二成分としてポリメチルペンテン系樹脂を用いる場合は、より高温で延伸処理を行うことが好ましい。延伸温度は、例えば延伸温度は６０〜１５０℃であってよく、９０〜１５０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましく、１３０〜１５０℃であることがさらに好ましく、１３５〜１５０℃であることが特に好ましい。かかる延伸温度で延伸処理を行うと、一般に延伸性されにくいポリメチルペンテン系樹脂を含む場合であっても、高度に延伸することができる。
【００６５】
また、第二成分としてポリメチルペンテン系樹脂を用いる場合は、延伸倍率は最大延伸倍率の６０〜９０％かつ４．５倍以上であることが好ましい。また、生産性を考慮すると、延伸倍率はより好ましくは４．５〜８倍であり、さらに好ましくは４．５〜７．５倍であり、特に好ましくは５〜７倍であり、最も好ましくは５〜６．５倍である。延伸倍率が最大延伸倍率の６０〜９０％であると、一般に延伸性されにくい糸切れが発生しやすいポリメチルペンテン系樹脂を含む繊維であっても延伸工程で糸切れが発生しにくく、高度に延伸することができる。かかる効果を顕著に得る観点から延伸倍率は、最大延伸倍率の６０〜８０％であることが好ましい。また、４．５倍以上に延伸された繊維は、繊維の結晶化が促進することに起因して、分割性が向上する。
【００６６】
本発明において、「最大延伸倍率」は、下記のように測定したものをいう。分割型複合ノズルを用いて溶融紡糸を行い、得られた未延伸繊維束を、表面温度を所定の温度に調整した金属ロールを用いて乾式延伸を行う。この際、上記未延伸繊維束を送り出すロールの送り出し速度（Ｖ１）を１０ｍ／秒とし、巻き取る側の金属ロールの巻き取り速度（Ｖ２）を１０ｍ／秒より徐々に増加させる。そして、未延伸繊維束が破断したときの巻き取る側の金属ロールの巻き取り速度を最大延伸速度とし、上記最大延伸速度と未延伸繊維束を送り出すロールの送り出し速度との比（Ｖ２／Ｖ１）を求め、得られた速度比を最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）とする。最大延伸倍率が７．５以上であると、未延伸時の繊度が１０ｄｔｅｘ前後の繊維からなる未延伸繊維束を延伸した際、延伸後の繊度が２．２ｄｔｅｘ以下の細繊度のポリオレフィン系分割型複合繊維が容易に得られるため好ましい。最大延伸倍率が７．５未満であっても延伸処理には影響を与えないが、最大延伸倍率が低いため、未延伸時の繊度が比較的太い未延伸繊維束、例えば１２ｄｔｅｘ以上の繊維からなる未延伸繊維束からは所望の繊度のポリオレフィン系分割型複合繊維が得にくい恐れがある。
【００６７】
得られた延伸フィラメントには、必要に応じて所定量の繊維処理剤が付着させられ、さらに必要に応じてクリンパー（捲縮付与装置）で機械捲縮が与えられる。繊維処理剤は、後述するように、不織布を湿式抄紙法で製造する場合には、繊維を水等に分散させることを容易にする。また、繊維処理剤が付着した繊維に、繊維表面から外力を加えて（外力は、例えば、クリンパーによる捲縮付与の際に加わる力である）、繊維処理剤を繊維に染み込ませると、さらに水等への分散性が向上する。捲縮数は、５〜３０山／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましく、１０〜２０山／２５ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。捲縮数が５山／２５ｍｍ以上であると、クリンパーによる外力が加わることに起因して分割性が向上し、捲縮数が３０山／２５ｍｍ以下であると、繊維が凝集してダマになることが少ない又はない。
【００６８】
繊維処理剤付与後の（又は繊維処理剤が付与されていないがウェットな状態にある）フィラメントに８０〜１１０℃の範囲内の温度で、数秒〜約３０分間、乾燥処理を施し、繊維を乾燥させる。乾燥処理は場合により省略してもよい。その後、フィラメントは、好ましくは、繊維長が１〜１００ｍｍ、より好ましくは、２〜７０ｍｍとなるように切断される。後述するように、不織布を湿式抄紙法で製造する場合には、繊維長を３〜２０ｍｍとすることがより好ましい。湿式抄紙法で不織布を製造する場合に、繊維長が短いほど、分割型複合繊維の分割率が高くなる。或いは、不織布をカード法で製造する場合には、繊維長を２０〜１００ｍｍとすることがより好ましい。なお、繊維集合物をスパンボンド法により形成する場合には、フィラメントの切断処理を省略してもよい。
【００６９】
本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準ずる単繊維強度が３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。好ましい上限は１０ｃＮ／ｄｔｅｘである。上記分割型複合繊維の単繊維強度が３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であると、優れた突刺強度を有する繊維集合物を得ることができる。このような単繊維強度を有する分割型複合繊維は、上記延伸倍率を４．５倍以上とすることに容易に得ることができる。
【００７０】
本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準ずる繊維伸度が５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、３５％以下であることがさらに好ましい。好ましい下限は０％である。上記分割型複合繊維の繊維伸度が５０％以下であると、外力により伸長しにくい繊維集合物を得ることができる。特に電池セパレータを構成する繊維として用いると、製造工程での伸長を抑えることができるため、収縮の小さい電池セパレータを得ることができる。
【００７１】
（繊維集合物）
次に、本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維を含む繊維集合物について説明する。繊維集合物の形態としては、特に限定されないが、例えば織物、編物及び不織布などが挙げられる。また、上記不織布の繊維ウェブ形態も特に限定されず、例えば、カード法により形成されたカードウェブ、エアレイ法により形成されたエアレイウェブ、湿式抄紙法により形成された湿式抄紙ウェブ、スパンボンド法により形成されたスパンボンドウェブなどが挙げられる。
【００７２】
上記繊維集合物において、上記分割型複合繊維の含有量は１０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは１５質量％以上であり、特に好ましくは２０質量％以上である。上記分割型複合繊維の含有量が１０質量％以上であると、繊維集合物、例えば不織布中の上記分割型複合繊維の占める割合が多く、緻密な不織布が得られやすい傾向がある。上記繊維集合物において、上記ポリオレフィン系分割型複合繊維の含有量の上限は特に限定されないが、対人及び／又は対物ワイパーといった各種ワイピング用の繊維集合物、リチウムイオン電池やニッケル水素電池といった各種二次電池に使用する電池セパレータ用の繊維集合物並びにカートリッジフィルターや積層フィルターといった各種フィルターのろ過層用の繊維集合物であり、ある程度の構成繊維間の空隙やそれに伴う通気性、通液性が求められる繊維集合物の場合は、繊維集合物全体に対する上記分割型複合繊維の含有量は、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、特に好ましくは５０質量％以下である。乾式不織布、湿式不織布などの繊維集合物中に含まれる上記分割型複合繊維の割合が９０質量％以下であると、得られた繊維集合物に含まれる分割型複合繊維に由来する極細繊維の割合が大きくなりすぎず、繊維集合物が必要以上に緻密な不織布となる恐れもない。また、上記分割型複合繊維を使用して湿式不織布を製作しようとする場合、上記分割型複合繊維の含有量が９０質量％以下であると、湿式抄紙工程のスラリー調製時の離解処理において、未分割の分割型複合繊維がスラリー表面に浮遊する浮き種現象が発生しにくいため工程性も良好である。また、分割して発現した極細繊維同士及び極細繊維と他の繊維とが絡みつくことも少ないうえ、ファイバーボール現象を引き起こすことも少なく、地合の均一な不織布が得られやすい。繊維集合物を構成する繊維間空隙が少ない、特に緻密な繊維集合物が必要であれば、上記用途に使用される繊維集合物であっても上記分割型複合繊維の含有量が多い方が好ましく、上記分割型複合繊維の含有量が９０質量％を超える繊維集合物や上記分割型複合繊維のみからなる繊維集合物であってもよい。
【００７３】
上記繊維集合物において、上記分割型複合繊維以外に混合する他の繊維素材としては、特に限定されない。例えばコットン、パルプ、麻、ビスコースレーヨン、テンセル（登録商標）などのセルロース系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド系繊維、アクリル系繊維などを用いることができる。また、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレンの単一繊維、通常のチーグラ・ナッタ触媒やメタロセン触媒を使用して重合されるアイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックなどのポリプロピレンの単一繊維、若しくはこれらのポリオレフィンのモノマー同士の共重合ポリマー、又はこれらのポリオレフィンを重合する際にメタロセン触媒（カミンスキー触媒ともいう。）を使用したポリオレフィンなどのポリオレフィン系繊維を用いることができる。また、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチックからなる繊維などを用いることができる。また、上記の繊維を単独又は二種以上組み合わせて使用することができる。また、繊維形状も特に限定されず、例えば単一繊維、鞘芯型複合繊維、偏心鞘芯型複合繊維、多芯芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、海島型複合繊維、分割型複合繊維などが挙げられる。また、繊維断面が円状、異形状などのいずれであってもよい。
【００７４】
上記繊維集合物は、９０質量％以下の範囲でバインダー繊維を含んでよい。上記繊維集合物におけるバインダー繊維の含有量は、より好ましくは８５質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。バインダー繊維（熱接着繊維）は、例えば、鞘芯型複合繊維であってもよく、上記の芯鞘型極細複合繊維であってもよい。熱接着繊維を含む繊維集合物は、構成繊維同士を接着させることにより、引張強度及び突刺強度に優れた繊維集合物となる。
【００７５】
上記繊維集合物は、分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維を１０質量％以上の割合で含むことが好ましい。すなわち、繊維集合物は、極細繊維Ａと極細繊維Ｂとを合わせて１０質量％以上の割合で含むことが好ましい。また、繊維集合物は、極細繊維をより好ましくは２０質量％以上の割合で含み、さらに好ましくは３５質量％以上の割合で含む。好ましい上限は１００質量％である。繊維集合物中の分割型複合繊維の占める割合が多いと、緻密な不織布が得られやすい傾向がある。
【００７６】
上記繊維集合物は、特に極細繊維Ｂが芯鞘型極細複合繊維である場合は、極細繊維Ｂを１０質量％以上の割合で含むことがより好ましく、極細繊維Ｂを２０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましく、極細繊維Ｂを３５質量％以上の割合で含むことが特に好ましい。好ましい上限は５０質量％である。不織布中に極細繊維Ｂとして芯鞘型極細複合繊維を上記の割合で含むと、小さい繊度（０．６ｄｔｅｘ未満）の芯鞘型複合繊維を含むため、大きい繊度の芯鞘型複合繊維を同量含む不織布と比較して、より高い機械的強度を有する。また、薄くかつ機械的強度に優れた繊維集合物を得ることができる。
【００７７】
上記繊維集合物は、好ましくは、繊維集合物に含まれる小さい繊度（０．６ｄｔｅｘ未満）の繊維の総量が、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらにより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。なお、好ましい上限は１００質量％である。上記繊維集合物に含まれる小さい繊度（０．６ｄｔｅｘ未満）の繊維の総量が上記範囲内であると、容易に厚みの薄い繊維集合物を得ることができる。繊維集合物に占める小さい繊度（０．６ｄｔｅｘ未満）の繊維は、極細繊維Ａ及び極細繊維Ｂで構成されてもよく、これらと他の極細繊維とで構成されてよい。
【００７８】
上記繊維集合物において、上記分割型複合繊維は、物理的衝撃を与えることにより分割させることができる。例えば、水流交絡処理（高圧水流を噴射すること）により分割させることができる。或いは、湿式抄紙法により不織布を製造する場合には、抄紙の際の離解処理時に受ける衝撃を利用して分割させることができる。
【００７９】
上記繊維集合物において、上記分割型複合繊維の分割率は８０％以上であることが好ましい。上記繊維集合物における分割型複合繊維の分割率はより好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。本発明において、分割率は、後述のとおり測定することができる。
【００８０】
上記繊維集合物の製造方法について、不織布を例に挙げて説明する。不織布は、公知の方法に従って、繊維ウェブを作製した後、必要に応じて、熱処理に付して繊維同士を熱接着させて作製することができる。また、必要に応じて、繊維ウェブを繊維交絡処理に付してもよい。繊維ウェブは、例えば、繊維長１０〜８０ｍｍの分割型複合繊維を用いてカード法又はエアレイ法等の乾式法により、或いは繊維長２〜２０ｍｍの分割型複合繊維を用いて湿式抄紙法により作製することができる。対人及び／又は対物ワイパーやフィルターなどの分野に用いる場合には、カード法又はエアレイ法等の乾式法により製造された不織布であることが好ましい。乾式法により製造された不織布は、風合いが柔らかく、適度な密度を有しているからである。また、電池セパレータなどの分野に用いる場合には、湿式抄紙ウェブから製造された不織布であることが好ましい。湿式抄紙ウェブを使用して作製する不織布は、一般的に緻密であって、良好な地合いを有するからである。さらに、湿式抄紙法によれば、抄紙の際の解離処理の条件を調節することによって、解離処理のみで分割型複合繊維を所望の分割率で分割することが可能である。
【００８１】
次いで、繊維ウェブを熱接着処理に付してもよい。例えば、上記分割型複合繊維に芯鞘型複合繊維（バインダー繊維）を加えて、芯鞘型複合繊維の鞘成分により繊維同士を接着してもよい。或いは、極細繊維Ｂが芯鞘型極細複合繊維である場合は、芯鞘型極細複合繊維の鞘成分により繊維同士を接着してもよい。熱接着処理の条件は、繊維ウェブの目付、芯鞘型極細複合繊維の断面形状及び不織布に含まれる繊維を構成する樹脂の種類等に応じて適宜選択することができる。例えば、熱処理機としては、シリンダードライヤー（ヤンキードライヤー）、熱風吹き付け加工機、熱ロール加工機及び熱エンボス加工機等を用いることができる。特にシリンダードライヤーは、不織布の厚みを調整しながら、繊維同士を熱接着させることができる点で好ましい。シリンダードライヤーの熱処理温度は、例えば、バインダー繊維の鞘成分がエチレンビニルアルコール共重合体である場合には、８０〜１６０℃であることが好ましく、バインダー繊維の鞘成分がポリエチレンである場合には、１００〜１６０℃であることが好ましい。
【００８２】
熱接着処理は、後述のように、繊維ウェブを水流交絡処理に付す場合には、水流交絡処理の前に実施することが好ましい。繊維ウェブの繊維同士を予め接合してから水流交絡処理を実施すると、繊維に高圧水流があたるときに繊維の「逃げ」が生じにくくなり、繊維同士を緊密に交絡させることができ、分割型複合繊維の分割がより促進される。なお、熱接着処理は、繊維同士を交絡させた後に実施してもよい。すなわち、熱接着処理と水流交絡処理の順序は、所望の不織布が得られる限りにおいて特に限定されない。
【００８３】
本発明の繊維集合物においては、繊維同士を交絡させてもよい。繊維同士を交絡させる手法としては、高圧水流の作用により繊維同士を交絡させる水流交絡処理が好ましい。水流交絡処理によれば、不織布全体の緻密さを損なうことなく、繊維同士を強固に交絡させることができる。また、水流交絡処理によって、繊維同士の交絡と同時に分割型複合繊維の分割及び分割により生じた極細繊維同士の交絡をも進行させることができる。
【００８４】
水流交絡処理の条件は、使用する繊維ウェブの種類及び目付、並びに繊維ウェブに含まれる繊維の種類及び割合等に応じて、適宜選択することができる。例えば、目付１０〜１００ｇ／ｍ２の湿式抄紙ウェブを水流交絡処理に付す場合には、繊維ウェブを７０〜１００メッシュ程度の平織り構造等の支持体に載置して、孔径０．０５〜０．３ｍｍのオリフィスが０．５〜１．５ｍｍの間隔で設けられたノズルから、水圧１〜１５ＭＰａ、より好ましくは２〜１０ＭＰａの柱状水流を繊維ウェブの片面又は両面にそれぞれ１〜１０回ずつ噴射するとよい。水流交絡処理後の繊維ウェブは、必要に応じて乾燥処理に付される。
【００８５】
上記繊維集合物は、必要に応じて親水化処理に付してもよい。親水化処理は、フッ素ガス処理、ビニルモノマーのグラフト重合処理、スルホン化処理、放電処理、界面活性剤処理及び親水性樹脂付与処理等の任意の方法を用いて実施することができる。特に、繊維集合物を電池セパレータとして用いる場合には、上記親水化処理に付すことが好ましい。電解液との親和性を高くして、液保持性を向上させるためである。
【００８６】
上記繊維集合物は、好ましくは２〜１００ｇ／ｍ２の範囲内の目付を有し、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内の目付を有し、さらに好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２の範囲内の目付を有し、特に好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ２の範囲内の目付を有する。繊維ウェブの目付が２ｇ／ｍ２以上であると、繊維ウェブ及び繊維集合物の地合が良好になり、繊維集合物の強力や突き刺し強力が高いものとなりやすい。繊維ウェブの目付が１００ｇ／ｍ２以下であると、繊維集合物の通気性は低下せず、また、繊維ウェブに含まれる上記分割型複合繊維を水流交絡処理により各成分に分割させる際、高圧水流が繊維ウェブ全体に均一に作用しやすくなり、上記分割型複合繊維を充分に分割させることが容易になる。
【００８７】
また、本発明は、第二成分を芯鞘型複合セグメントとし、第二成分に由来する芯鞘型極細複合繊維の鞘成分により極細繊維同士を接着することができるため、極細繊維のみで繊維間を接着した繊維集合物を形成することができる。このような繊維集合物は、例えば、不織布の形態が好ましく、電池セパレータとして用いることができる。このような場合、繊維集合物の目付は、好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２である。
【００８８】
上記不織布の製造方法の一例としては、湿式抄紙法が好ましく、湿式抄紙は通常の方法で行えばよい。先ず、上記分割型複合繊維を準備し、０．０１〜０．６質量％の濃度になるように水に分散させ、スラリーを調製する。なお、上記分割型複合繊維は、弱い衝撃力においても分割性に優れるため、スラリー調整時の離解、叩解処理により容易に分割させることができる。次に、スラリーは、短網式、円網式、長網式、又は短網式、円網式及び長網式のいずれかを組合せた抄紙機を用いて抄紙され、含水状態の湿式抄紙ウェブになる。次いで、含水状態の湿式抄紙ウェブをシリンダードライヤーなどの熱処理機を用いて乾燥し、必要に応じてバインダー繊維を含有させて、乾燥と同時に接着させてもよい。また、別の方法としては、上記湿式抄紙ウェブを必要に応じて接着させて形態を安定化させた後、水流交絡処理を施して、未分割の分割型複合繊維を分割させるとともに繊維間を交絡させてもよい。なお、湿式不織布において、分割率が８０％以上であると、湿式不織布の製造工程におけるミキサー処理（パルパー処理）など、高圧水流を使用しない単純な撹拌処理のみで充分に分割していることになり、極細繊維が得られるため好ましい。また、湿式不織布において、分割率が８０％未満であっても湿式不織布などの各種繊維集合物の製造には問題ないが、分割型複合繊維を分割して極細繊維を得るには湿式不織布の製造工程におけるミキサー処理など、高圧水流を使用しない単純な撹拌処理のみでは充分に分割しないため、高圧水流を使用した分割処理が必要になる傾向がある。
【００８９】
本発明の分割型複合繊維は、上述のように優れた延伸性と分割性を有し、緻密で地合いのよい不織布などの繊維集合物を作製できる。また、本発明の分割型複合繊維を用いた繊維集合物は、Ｑ値が６以上のポリプロピレン系樹脂を含むことに起因して、高い突刺強度を実現することが可能である。例えば、繊維集合物が不織布であり、不織布が２〜５０ｇ／ｍ２程度の目付を有する場合には、単位目付あたり０．０２Ｎ以上の突刺強度を有することが好ましい。不織布が５０〜１００ｇ／ｍ２程度の目付を有する場合には、単位目付あたり０．０４Ｎ以上の突刺強度を有することが好ましい。単位目付あたりの突刺強度の上限は特に限定されるものではないが、１Ｎ以下であることが好ましい。
【００９０】
（電池セパレータ）
上記の繊維集合物は、電池セパレータとして用いることができる。上記電池セパレータは、上記分割型複合繊維を１５〜１００質量％の範囲で含むことが好ましい。本発明の分割型複合繊維を主体成分（最も多い成分）として電池セパレータを構成する場合には、本発明の分割型複合繊維を４０〜１００質量％の範囲で含むことが好ましい。この電池セパレータはより優れた突刺強度を有する。或いは、本発明の分割型複合繊維を補助成分（最も多い成分でない成分）として電池セパレータを構成する場合には、本発明の分割型複合繊維を１５〜４５質量％の範囲で含むことが好ましい。この電池セパレータは突刺強度と通気性とを両立することができる。
【００９１】
電解液を保持し易く、圧縮回復率に優れ、高温での熱収縮率が小さい観点から、電池セパレータは不織布で構成されることが好ましい。
【００９２】
上記電池セパレータを構成する不織布は、分割型複合繊維の分割により形成された、極細繊維Ａを５質量％以上の割合で含むことが好ましく、より好ましくは１０質量％以上の割合で含み、さらに好ましくは２０質量％以上の割合で含み、特に好ましくは３５質量％以上の割合で含む。好ましい上限は８０質量％であり、より好ましい上限は５０質量％である。上記電池セパレータを構成する不織布は、０．６ｄｔｅｘ未満の小さい繊度の極細繊維を含むため、厚みを薄くすることができ、さらに、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする極細繊維Ａを５質量％以上の割合で含むことにより、優れた突刺強度を達成し得る。
【００９３】
また、上記電池セパレータを構成する不織布は、分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維Ｂを５〜８０質量％の割合で含むことが好ましい。特に極細繊維Ｂが芯鞘型極細複合繊維である場合は、極細繊維Ｂを１０質量％以上の割合で含むことがより好ましく、２０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましく、３５質量％以上の割合で含むことが特に好ましい。好ましい上限は５０質量％である。不織布中に極細繊維Ｂとして芯鞘型極細複合繊維を上記の割合で含むと、０．６ｄｔｅｘ未満の小さい繊度の芯鞘型複合繊維を含むため、大きい繊度の芯鞘型複合繊維を同量含む不織布と比較して、より高い機械的強度を有する。また、薄くかつ機械的強度に優れたセパレータを得ることができる。
【００９４】
上記電池セパレータを構成する不織布は、目付が好ましくは２〜１００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２であり、特に好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２である。目付が２ｇ／ｍ２未満であると、不織布に粗密が生じて、電池セパレータとして使用したときに短絡が生じることがある。一方、目付が１００ｇ／ｍ２を越えると、電池セパレータの厚みが大きくなって、その分、電池内の正極及び負極の量が少なくなる。
【００９５】
上記電池セパレータがリチウムイオン二次電池用電池セパレータである場合、電池セパレータを構成する不織布の目付は２〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付が２〜３０ｇ／ｍ２である不織布は、厚みが３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下となり、一般的にリチウムイオン二次電池用電池セパレータとして使用されているフィルムに替えて使用することが可能となる。
【００９６】
上記電池セパレータは、高い突刺強度を有する。例えば、電池セパレータを構成する不織布が２〜５０ｇ／ｍ２程度の目付を有する場合には、単位目付あたり０．０２Ｎ以上の突刺強度を有することが好ましい。不織布が５０〜１００ｇ／ｍ２程度の目付を有する場合には、単位目付あたり０．０４Ｎ以上の突刺強度を有することが好ましい。単位目付あたりの突刺強度の上限は特に限定されるものではないが、１Ｎ以下であることが好ましい。
【００９７】
本発明の電池セパレータは各種の電池に組み込まれて、電池を構成する。例えば、円筒型リチウムイオン二次電池においては、正極板と負極板とを本発明の電池セパレータを介して渦巻き状に巻回することができる。本発明の電池セパレータは、それ以外の電池、例えば、ニッケル水素二次電池、ニッケル−カドミウム二次電池、ニッケル−鉄二次電池及びニッケル−亜鉛二次電池などに使用してもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例にて本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。【００９９】
先ず、実施例において用いた測定方法及び評価方法を説明する。【０１００】
（数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、ｚ平均分子量Ｍｚ及びＱ値）
クロス分別装置（ＣＦＣ）とフーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析（ＦＴ−ＩＲ）を用い、測定溶媒としてオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗ、ｚ平均分子量Ｍｚ及び重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｎ／Ｍｗ：Ｑ値）を測定した。【０１０１】
（メルトフローレート、ＭＦＲ）
ポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、２３０℃、荷加重２１．１８Ｎで測定し、ポリメチルペンテン系樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準じ、２６０℃、荷加重５．０ｋｇｆ（４９．０Ｎ）で測定した。【０１０２】
（引張弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に記載されている測定方法に準じ、樹脂の引張弾性率を測定した。【０１０３】
（ロックウェル硬度）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ７８５に記載されている測定方法に準じ、樹脂のロックウェル硬度を測定した。【０１０４】
（延伸性）
分割型複合ノズルを用いて溶融紡糸を行い、得られた未延伸繊維束に対し、表面温度を所定の温度（１０５℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃など）に調整した金属ロールを用いた乾式延伸を行った。この際、上記未延伸繊維束を送り出すロールの送り出し速度（Ｖ１）を１０ｍ／秒とし、巻き取る側の金属ロールの巻き取り速度（Ｖ２）を１０ｍ／秒より徐々に増加させた。そして、未延伸繊維束が破断したときの巻き取る側の金属ロールの巻き取り速度を最大延伸速度とし、上記最大延伸速度と未延伸繊維束を送り出すロールの送り出し速度との比（Ｖ２／Ｖ１）を求め、得られた速度比を最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）とした。この最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）を元に、得られたポリオレフィン系分割型複合繊維の延伸性を次のように評価した。
１：最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）が７．５以上
２：最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）が７．０以上７．５未満
３：最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）が６．５以上７．０未満
４：最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）が６．０以上６．５未満
５：最大延伸倍率（Ｖｍａｘ）が６．０未満【０１０５】
（分割率の測定方法１）
本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維を含む不織布などの繊維集合物の断面を束ねて空間の生じないようにし、電子顕微鏡にて１０００倍に拡大して任意に３箇所撮影し、撮影した写真の中で分割している繊維の面積比率にて分割率を算出した。【０１０６】
（分割率の測定方法２）
加熱処理を施す前の段階で、湿式抄紙ウェブの厚み方向の切断面が露出するように、ウェブを筒にできるだけ密に詰めた。筒に詰めた湿式抄紙ウェブ（不織布）を、電子顕微鏡で３００倍に拡大して、０．４ｍｍ×０．３ｍｍの領域を撮影した。撮影した写真において現れている繊維断面を１つずつ確認し、極細繊維Ａ（第一成分）からなる繊維の数、及び極細繊維Ｂ（第二成分）からなる繊維の数をカウントした。また、未分割の繊維について、それぞれの構成成分の数を観察して求め（例えば、図２Ａ〜２Ｂ、図１Ｄの繊維断面を有する場合、全く分割していない繊維の構成成分の数は１６であり、半分に分割している繊維の構成成分の数は８である）、構成成分の数を各未分割の繊維の数としてカウントした。よって、例えば未分割の繊維が１本存在し、その構成成分の数が１６であると、その繊維は１６本とカウントされる。カウント結果より、下記の式に基づいて分割率を算出した。
分割率（％）＝［（極細繊維Ａからなる繊維の数＋極細繊維Ｂからなる繊維の数）／（極細繊維Ａからなる繊維の数＋極細繊維Ｂからなる繊維の数＋未分割の繊維の数の合計）］×１００【０１０７】
（分割性）
分割性は上記分割率の測定方法１により測定したポリオレフィン系分割型複合繊維の分割率を基準に、以下のように評価した。
１：分割率が８０％以上
２：分割率が７０％以上８０％未満
３：分割率が６０％以上７０％未満
４：分割率が５０％以上６０％未満
５：分割率が５０％未満【０１０８】
（繊度）
繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ８．５．１  Ｂ法（簡便法）に基づいて測定した。【０１０９】
（目付）
不織布の目付を、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．２に基づいて測定した。【０１１０】
（厚み）
不織布の厚みを、厚み測定機（商品名：ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ、モデルＣＲ−６０Ａ、（株）大栄科学精器製作所製）を用い、試料１ｃｍ２あたり２．９４ｃＮの荷重を加えた状態で測定した。【０１１１】
（通気度）
不織布（或いは電池セパレータ）の通気度は、フラジール型試験機を用いて、ＪＩＳＬ  １０９６に準じて測定した。【０１１２】
（引張強度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１２．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、幅５ｃｍ、長さ３０ｃｍの試料片を、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度３０±２ｃｍ／分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値を測定し、引張強度とした。引張試験は、不織布のタテ方向（機械方向）について実施した。【０１１３】
（突刺強度）
突刺強度は、ニードル貫通力測定による貫通点での応力（最大貫通力Ｆ）をいい、下記の方法で測定した。先ず、縦３０ｍｍ、幅１００ｍｍの大きさに裁断した不織布（或いは電池セパレータ）を試料として準備した。この試料を、ハンディー圧縮試験機（カトーテック社製のＫＥＳ−Ｇ５）の円筒状貫通孔（直径１１ｍｍ）を有する支持体の上に置いた。次いで、支持体の上に配置された試料の上に、縦４６ｍｍ、横８６ｍｍ、厚み７ｍｍであり、中央部に直径１１ｍｍの孔を有するアルミ板からなる押さえ板を、押さえ板の孔と支持体の円筒状貫通孔と一致するように載置した。次いで、高さ１８．７ｍｍ、底面直径２．２ｍｍ、先端部形状が１ｍｍの球形である円錐形状の針を、２ｍｍ／秒の速度で押さえ板の中央に垂直に突き刺した時の荷重と、上記円錐状の針によって試料が押され、変形した長さを測定し、測定した荷重のうち、上記円錐状の針が試料を貫通する貫通点での応力を最大貫通力Ｆ（Ｎ）すなわち突刺強度とした。突刺強度は、１枚の不織布（電池セパレータ）から４枚の試料を採取し、それぞれの試料について異なる１５箇所で測定し、計６０箇所で測定した値の平均値とした。【０１１４】
（単繊維強度と繊維伸度）
単繊維強度及び繊維伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて、引張試験機を用いて、試料のつかみ間隔を２０ｍｍとしたときの繊維切断時の荷重値及び伸度を測定し、それぞれ、単繊維強度及び繊維伸度とした。【０１１５】
（実施例１）
第一成分として、Ｑ値が１０．７、Ｍｎが５１０００、Ｍｗが５４００００、Ｍｚが３００００００、ＭＦＲ２３０が１０ｇ／１０分、引張弾性率が２４００ＭＰａであるホモポリプロピレン樹脂を用い、第二成分として融点が２３８℃、ＭＦＲ２６０が１８０ｇ／１０分、引張弾性率が１７６５ＭＰａ、ロックウェル硬度が９０であるポリメチルペンテン系樹脂（三井化学社製“ＤＸ８２０”）を準備した。次に、第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを用いて、第一成分は３５０℃、第二成分は２８０℃の紡糸温度で溶融紡糸し、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割（以下において、中空８分割型と記す。）の未延伸の分割型複合繊維（未延伸繊維束、紡糸フィラメント）を得た。【０１１６】
得られた未延伸繊維束（紡糸フィラメント）に対し、表面温度１４０℃の金属ロールを用いて乾式延伸を行った。先ず、上記の方法で最大延伸倍率を求めたところ、この未延伸繊維束の最大延伸倍率は７．５倍であった。そこで、この紡糸フィラメントを同様の温度で最大延伸倍率の６６．７％である延伸倍率５倍で延伸し、繊度が２．０ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維（延伸フィラメント）を得た。【０１１７】
次に、上記で得られた分割型複合繊維を繊維長６ｍｍに切断した。また、バインダー繊維として、繊度２．０ｄｔｅｘ、繊維長６ｍｍのオレフィン系芯鞘型複合繊維（ダイワボウポリテック社製“ＮＢＦ（Ｈ）”）を準備した。上記で得られた繊維長６ｍｍの分割型複合繊維とバインダー繊維を５０：５０の質量比で混合した。得られた繊維混合物を３．５ｇ／１リットルの割合に調製して水分散液とし、パルパーの代わりに家庭用ミキサー（パナソニック社製“ナショナルＭＸ−１５１Ｓ”）を用い、約４０００回／分で２分間撹拌し、上記分割型複合繊維を分割させた。続いて、上記撹拌後の水分散液に水を加えて１６リットルのスラリーに調製し、定法により湿式抄紙して湿式抄紙ウェブを作製した。得られた湿式抄紙ウェブに対し、シリンダードライヤーを用い、１４０℃で熱処理を施してバインダー繊維として用いたオレフィン系芯鞘型複合繊維で繊維同士を接着させて、目付６０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。このとき、分割型複合繊維の分割率は６０％であった。さらに上記湿式不織布の表裏面に６ＭＰａの高圧柱状水流を噴射して、分割型複合繊維を分割させるとともに繊維間を交絡させた。その後、１００℃で乾燥とともに繊維間を熱接着させ、交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は１００％であった。【０１１８】
（実施例２）
実施例１と同様の条件で溶融紡糸を行い、得られた未延伸繊維束を、延伸倍率５．９倍にて、実施例１と同様の温度条件で延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７８．７％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は６０％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は１００％であった。【０１１９】
（実施例３）
溶融紡糸する際に、紡糸ノズルとして中空部分のない中実８分割型の複合ノズルを用いたこと以外は実施例１と同じ条件で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘ、断面形状が図１Ｂに示すような繊維断面が歯車型で中空部分を持たない８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束（紡糸フィラメント）に対し、延伸倍率５．９倍にて、実施例１と同様の温度条件で延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘである、中実８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７８．７％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は５５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は９５％であった。【０１２０】
（実施例４）
溶融紡糸する際に、紡糸ノズルとして中空１６分割型複合ノズルを用いたこと以外は実施例１と同じ条件で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘ、断面形状が図１Ｃに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ１６分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束（紡糸フィラメント）に対し、延伸倍率５．９倍にて、実施例１と同様の温度条件で延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空１６分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は最大延伸倍率の７８．７％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は５５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は１００％であった。【０１２１】
（実施例５）
溶融紡糸する際に、紡糸ノズルとして中空部分のない中実１６分割型の複合ノズルを用いたこと以外は実施例１と同じ条件で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘ、断面形状が図１Ｄに示すような繊維断面が歯車型で中空部分を持たない１６分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束（紡糸フィラメント）に対し、延伸倍率５．９倍にて、実施例１と同様の温度条件で延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘである、中実１６分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は最大延伸倍率の７８．７％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は５０％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は９０％であった。【０１２２】
（実施例６）
実施例１と同様にして、繊度２．０ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。また、バインダー繊維として、繊度２．０ｄｔｅｘ、繊維長６ｍｍのオレフィン系芯鞘型複合繊維（ダイワボウポリテック（株）製“ＮＢＦ（Ｈ）”）を準備した。上記で得られた繊維長６ｍｍの分割型複合繊維とバインダー繊維を５０：５０の質量比で混合した。得られた繊維混合物を３．５ｇ／１リットルの割合に調製して水分散液とし、パルパーの代わりに家庭用ミキサー（パナソニック株式会社製“ナショナルＭＸ−１５１Ｓ”）を用いて、約６０００回転／分で２分間撹拌し、上記分割型複合繊維を分割させた。続いて、上記撹拌後の水分散液に水を加えて１６リットルのスラリーに調製し、定法により湿式抄紙して湿式抄紙ウェブを作製した。得られた湿式抄紙ウェブに対し、シリンダードライヤーを用い、１４０℃で熱処理を施してバインダー繊維として用いたオレフィン系芯鞘型複合繊維で繊維同士を接着させて、目付６０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。このとき、ポリオレフィン系分割型複合繊維の分割率は１００％であり、パルパーの代わりに使用した家庭用ミキサーの回転数を増加し、より強い撹拌処理を行うことで分割型複合繊維は高圧柱状水流による処理を行わなくても高度に分割することが確認できた。【０１２３】
（実施例７）
第一成分として、Ｑ値が１０．７、Ｍｎが５１０００、Ｍｗが５４００００、Ｍｚが３００００００、ＭＦＲ２３０が１０ｇ／１０分、引張弾性率が２４００ＭＰａであるホモポリプロピレン樹脂と、Ｑ値が３．０、Ｍｎが７５０００、Ｍｗが２３００００、ＭＦＲ２３０が９ｇ／１０分、引張弾性率が１６５０ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０１Ａ”）を、５０：５０の質量比で混合した混合樹脂を用い、第一成分の紡糸温度を３２０℃に変更したこと以外は実施例１と同様の条件で溶融紡糸を行い、未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束を、最大延伸倍率の７１．４％である延伸倍率５．０倍にて、実施例１と同様の温度条件で延伸処理を行い、繊度が２．０ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である分割型複合繊維を得た。得られた分割型複合繊維を繊維長３ｍｍに切断した。その後、得られた繊維長３ｍｍの分割型複合繊維を、３．５ｇ／１リットルの割合に調製して水分散液とし、パルパーの代わりに家庭用ミキサー（パナソニック社製“ナショナルＭＸ−１５１Ｓ”）を用い、約６０００回／分で１分間撹拌し、上記分割型複合繊維を分割させた。続いて、上記撹拌後の水分散液に水を加えて１６リットルのスラリーに調製し、定法により湿式抄紙して湿式抄紙ウェブを作製した。得られた湿式抄紙ウェブに対し、シリンダードライヤーを用い、１４０℃で熱処理を施して乾燥させ、目付５３．３ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。【０１２４】
（比較例１）
第一成分として、Ｑ値が５．３、Ｍｎが３２０００、Ｍｗが１７１０００、Ｍｚが７０００００、ＭＦＲ２３０が２６ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ａ”）を用い、第二成分は実施例１と同じポリメチルペンテン系樹脂を用いた。次に、第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを使用し、第一成分は３００℃、第二成分は２８０℃の紡糸温度で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロールを用い、延伸倍率５．９倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型のポリオレフィン系分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７３．８％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は３０％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は６５％であった。【０１２５】
（比較例２）
第一成分として、Ｑ値が２．８、Ｍｎが６００００、Ｍｗが１７００００、ＭＦＲ２３０が３０ｇ／１０分、引張弾性率が１６５０ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３”）を用い、第二成分は実施例１と同じポリメチルペンテン系樹脂を用いた。次に、第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを使用し、第一成分は２７０℃、第二成分は２８０℃の紡糸温度で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロールを用い、延伸倍率５．９倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７２．８％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は３５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は６５％であった。【０１２６】
（比較例３）
第一成分として、Ｑ値が４．４、ＭＦＲ２３０が３０ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ｂ”）を用い、第二成分は実施例１と同じポリメチルペンテン系樹脂を用いた。第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを使用し、第一成分は２７０℃、第二成分は２８０℃の紡糸温度で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロールを用い、延伸倍率５．９倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７２．８％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は３０％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は６５％であった。【０１２７】
（比較例４）
第一成分として、Ｑ値が２．７、ＭＦＲ２３０が３０ｇ／１０分、引張弾性率が１６５０ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ｄ”）を用い、第二成分は実施例１と同じポリメチルペンテン系樹脂を用いた。第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを使用し、第一成分は２７０℃、第二成分は２８０℃の紡糸温度で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロールを用い、延伸倍率５．９倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７２．８％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は３０％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は６５％であった。【０１２８】
（比較例５）
第一成分として、Ｑ値が４．７、Ｍｎが４２０００、Ｍｗが１９８０００、Ｍｚが６６２０００、ＭＦＲ２３０が２２ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー社製“Ｓ１０５Ｈ”）を用い、第二成分は実施例１と同じポリメチルペンテン系樹脂を用いた。第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを使用し、第一成分は２９０℃、第二成分は３００℃の紡糸温度で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１２０℃の金属ロール用い、延伸倍率４．５倍にて延伸処理を行い、繊度が２．２ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維が得られたが、延伸時の糸切れの発生頻度が高く、量産は困難であった。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の７１．４％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は３０％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は６５％であった。【０１２９】
（比較例６）
第一成分として、Ｑ値が３．０、Ｍｎが７５０００、Ｍｗが２３００００、ＭＦＲ２３０が９ｇ／１０分、引張弾性率が１６５０ＭＰａ、ロックウェル硬度が１００であるポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０１Ａ”）を用い、第二成分は実施例１と同じポリメチルペンテン系樹脂を用いた。第一成分と第二成分の複合比（容積比）を５：５にし、中空８分割型複合ノズルを使用し、第一成分は２９０℃、第二成分は３００℃の紡糸温度で溶融紡糸を行い、繊度が１０ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１２０℃の金属ロールを用い、延伸倍率４．５倍にて延伸処理を行い、繊度が２．２ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維が得られたが、延伸時に糸切れが多発し、量産は困難であった。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の８０．４％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は３５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は７０％であった。【０１３０】
（比較例７）
溶融紡糸の際、引き取り速度を毎分６３５ｍに変更したこと以外は比較例１と同じ条件で溶融紡糸を行い、繊度が５．５ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロール用い、延伸倍率３．２倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の４０．０％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は２５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は５５％であった。【０１３１】
（比較例８）
溶融紡糸の際、引き取り速度を毎分６３５ｍに変更したこと以外は比較例３と同じ条件で溶融紡糸を行い、繊度が５．５ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロールを用い、延伸倍率３．２倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の４４．４％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は２５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は５５％であった。【０１３２】
（比較例９）
溶融紡糸の際、引き取り速度を毎分６３５ｍに変更したこと以外は比較例４と同じ条件で溶融紡糸を行い、繊度が５．５ｄｔｅｘであり、図１Ａに示すような繊維断面が歯車型で中央部に中空部分を持つ８分割の未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。得られた未延伸繊維束に対し、表面温度１３０℃の金属ロールを用い、延伸倍率３．２倍にて延伸処理を行い、繊度が１．７ｄｔｅｘであり、中空率が２０％である中空８分割型の分割型複合繊維を得た。なお、延伸倍率は、最大延伸倍率の３９．５％であった。得られた分割型複合繊維を用い、実施例１と同様にして湿式不織布を得た。得られた湿式不織布において、分割型複合繊維の分割率は２５％であった。また、実施例１と同様の方法で、湿式不織布から交絡不織布を得た。得られた交絡不織布において、分割型複合繊維の分割率は５５％であった。【０１３３】
実施例及び比較例のポリオレフィン系分割型複合繊維の延伸性、分割性などを上記のとおり測定し、その結果を下記表１〜表３に示した。また、表１〜表３には、実施例及び比較例における紡糸条件及び延伸条件も併せて示した。【０１３４】
【表１】
0005560324.tif 000002
【０１３５】
【表２】
0005560324.tif 000003
【０１３６】
【表３】
0005560324.tif 000004
【０１３７】
上記表１の結果から、ポリプロピレン系樹脂を含有する第一成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第二成分とを含むポリオレフィン系分割型複合繊維において、第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂としてＱ値が６以上、かつＭＦＲ２３０が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を用いた実施例１〜７のポリオレフィン系分割型複合繊維は、延伸性も分割性も共に優れていることが分かる。【０１３８】
実施例３と実施例２の比較、及び実施例４と実施例５の比較から、８分割及び１６分割のいずれにおいても、中空部分がない中実分割型複合繊維の分割率が中空分割型複合繊維の分割率より低いことが確認されたが、いずれも５％程度の低下であり、交絡不織布における分割型複合繊維の分割率は、実施例１〜５の全てにおいて９０％以上であった。以上から、ポリプロピレン系樹脂を第一成分とするポリオレフィン系分割型複合繊維において、第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂が上記のＱ値、ＭＦＲを満たすポリプロピレン系樹脂であることにより、分割数や中空部分の有無には大きく影響されることなく、分割性及び延伸性を向上できることが分かる。【０１３９】
一方、上記表２及び表３から分かるように、第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂が上記のＱ値、ＭＦＲを満たさないポリプロピレン系樹脂である比較例１〜９の分割型複合繊維においては、延伸性及び分割性の両方を満足する繊維が得られない。特に比較例６の分割型複合繊維は、第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが極端に低いために延伸性の低下が大きく、高延伸倍率での延伸が困難である上に、Ｑ値も小さいため、分割性も悪かった。比較例１〜４の分割型複合繊維は、延伸性は高いものの分割性が実施例１〜６の繊維と比較して大きく低下した。これは、比較例１〜４において、第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂が、ＭＦＲ２３０が２３ｇ／１０分を超える特に大きい樹脂であるため、高温で熱処理した際に複合しているポリメチルペンテン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との接合界面が強く接着しやすい上に、Ｑ値が６．５以下と小さいため延伸処理を行った後でも繊維内部に非晶領域が多く残ったため分割率が低下したためであると考えられる。【０１４０】
比較例１、３、４は比較例７〜９よりも高倍率で延伸処理を行ったため、それらと比較して繊維の結晶化が進んだことで分割率が向上したと考えられる。しかし、比較例１、３、４において、結晶化しやすい高分子量のポリプロピレンの含有量が少ない、Ｑ値の低いポリプロピレン系樹脂を使用したため、延伸処理を経ても結晶化が充分に進行しにくくなり、延伸処理を行った後の繊維内部にも非晶領域が多く残ったことに加え、使用したポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが２５ｇ／１０分以上であったため、高温で熱処理した際に、複合しているポリメチルペンテン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との接合界面が強く接着したことで、実施例１〜７に示す本発明の分割型複合繊維と比較して分割率が低下したと考えられる。【０１４１】
実施例１、実施例７及び比較例６で作製した分割型複合繊維（延伸フィラメント）の単繊維強度及び繊維伸度を上記のとおり測定し、その結果を下記表４に示した。【０１４２】
【表４】
0005560324.tif 000005
【０１４３】
表４から分かるように、実施例１及び実施例７の分割型複合繊維は、単繊維強度が比較例６より優れている。これは、実施例１及び実施例７の延伸倍率が比較例６よりも大きいためであると推測される。また、実施例１及び実施例７は比較例６よりも延伸倍率が大きいにもかかわらず、延伸性が良好であった。これは、実施例１及び実施例７の最大延伸倍率が比較例６より大きいためであると推測される。【０１４４】
（実施例８）
実施例２で得られた分割型複合繊維を繊維長３ｍｍになるように切断した。バインダー繊維として、繊度が０．８ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍであり、芯成分がポリプロピレン、鞘成分がポリエチレンの芯鞘型複合繊維（ダイワボウポリテック社製“ＮＢＦ（Ｈ）”）を用意した。上記で得られた繊維長３ｍｍのポリオレフィン系分割型複合繊維と上記バインダー繊維を３０：７０の質量比で混合し、混合した原綿が０．０１質量％の濃度になるように水分散スラリーを調製した。調製したスラリーに対し、家庭用ミキサーを用いて毎分３０００回転で１分間攪拌し、上記ポリオレフィン系分割型複合繊維を各樹脂成分に分割させて極細繊維を形成させると同時に各構成繊維が均一に分散したスラリーとした。得られたスラリーを湿式抄紙し、目付が約５２ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作製した。繊維ウェブを、搬送用支持体で搬送し、１４０℃に加熱したシリンダードライヤーを用いて、４５秒間、ウェブに加熱処理を施して、繊維ウェブを乾燥させると同時に、芯鞘型複合繊維（バインダー繊維）で繊維同士を接着させて、熱接着不織布を得た。【０１４５】
次に、得られた熱接着不織布に、温度６０℃、ニップ圧約３５ｋｇｆ／ｃｍ２（３．３ＭＰａ）の条件で熱ロールを用いた厚み加工を行い、熱接着不織布の厚みを約１２０μｍに調整し、電池セパレータを作製した。【０１４６】
（比較例１０）
比較例６で得られた分割型複合繊維を用いたこと以外は、実施例８と同様にして電池セパレータを得た。【０１４７】
実施例８及び比較例１０で得られた電池セパレータ（不織布）の目付、厚み、通気度及び突刺強度を上記のとおり測定し、その結果を下記表５に示した。【０１４８】
【表５】
0005560324.tif 000006
【０１４９】
表５から分かるように、実施例８の電池セパレータ（不織布）の突刺強度が比較例１０より優れている。これは、実施例８において、第一成分の主成分ポリプロピレン系樹脂としてＱ値が６以上、かつＭＦＲ２３０が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を用いているためであると推測される。【０１５０】
（実施例９）
図２Ａに示す繊維断面形状を有し、第一成分及び第二成分の芯成分として、Ｑ値が１０．７、Ｍｎが５１０００、Ｍｗが５４００００、Ｍｚが３００００００、ＭＦＲ２３０が１０ｇ／１０分、引張弾性率が２４００ＭＰａであるホモポリプロピレン樹脂を用い、第二成分の鞘成分として、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製“ＨＥ４８１”）を用いて、分割数が１６であり、中心部に中空率２０％の中空部分を有する分割型複合繊維を製造した。【０１５１】
分割型複合繊維の製造は、具体的には以下のように行った。先ず、ノズル孔が２０５個設けられた分割型複合ノズルを用い、ポリプロピレン樹脂：ポリエチレンの容積比を５：５（第一成分：第二成分の容積比＝２．５：７．５）とし、紡糸温度２９０℃、吐出量０．３５ｇ／孔、引取速度８８０ｍ／ｍｉｎの条件で溶融押出し、繊度４ｄｔｅｘの未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。次いで、得られた紡糸フィラメントを１０５℃で２倍に乾式延伸し、繊度２ｄｔｅｘの延伸フィラメントを得た。得られた延伸フィラメントに繊維処理剤を付与した後、３ｍｍの繊維長に切断し、短繊維の形態の分割型複合繊維を得た。【０１５２】
次に、上記で得られた繊維長３ｍｍの分割型複合繊維を用い、湿式抄紙法で繊維ウェブを作製した。具体的には、繊維の濃度が０．０１質量％となるようにスラリーを調製し、パルパーにて回転数２０００ｒｐｍで５分間攪拌して、繊維を解離させるとともに、分割型複合繊維を割繊させて極細繊維Ａ及び極細繊維Ｂを形成させた。その後、円網式湿式抄紙機を用いて、目付８０ｇ／ｍ２のウェブが得られるように、湿式抄紙した。得られた湿式抄紙ウェブを、搬送用支持体で搬送し、１４０℃に加熱したシリンダードライヤーを用いて、４５秒間、ウェブに加熱処理を施して、湿式抄紙ウェブを乾燥させるとともに、極細繊維Ｂの鞘成分で繊維同士を接着させて、不織布を得た。なお、得られた不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは１．７であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは１．０であった。【０１５３】
（実施例１０）
ポリプロピレン樹脂：ポリエチレンの容積比を７：３（第一成分：第二成分の容積比＝３．５：６．５）に変更して未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を作製したこと以外は、実施例９と同様にして、繊維長３ｍｍの分割型複合繊維及び不織布を得た。なお、実施例１０の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは１．５であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは１．１であった。【０１５４】
（実施例１１）
図２Ｂに示す繊維断面形状を有するように、分割型複合ノズルを変更して、紡糸温度２９０℃、吐出量０．５３ｇ／孔、引取速度８８０ｍ／ｍｉｎの条件で溶融押出し、繊度６ｄｔｅｘの未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得、得られた紡糸フィラメントを１０５℃で３倍に乾式延伸し、繊度２ｄｔｅｘの延伸フィラメントを得たこと以外は、実施例９と同様にして、繊維長３ｍｍの分割型複合繊維及び不織布を得た。また、実施例１１の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは２．９であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは１．６であった。【０１５５】
（実施例１２）
図１Ｄに示す繊維断面形状を有するように、第一成分として実施例９で第一成分として用いたポリプロピレン樹脂を用い、第二成分として実施例９で第二成分として用いたポリエチレンを用いて分割型複合繊維を製造した。分割型複合繊維の製造は、具体的には、以下のように行った。先ず、ノズル孔が３００個設けられた分割型複合ノズルを用い、ポリプロピレン樹脂：ポリエチレンの容積比を５：５（第一成分：第二成分の容積比＝５：５）とし、紡糸温度２９０℃、吐出量０．３６ｇ／孔、引取速度６００ｍ／ｍｉｎの条件で溶融押出し、繊度６ｄｔｅｘの未延伸繊維束（紡糸フィラメント）を得た。次いで、得られた紡糸フィラメントを１０５℃で３倍に乾式延伸し、繊度２ｄｔｅｘの延伸フィラメントを得た。得られた延伸フィラメントに繊維処理剤を付与した後、３ｍｍの繊維長に切断し、短繊維の形態の分割型複合繊維を得た。次いで、得られた繊維長３ｍｍの分割型複合繊維を用い、実施例９と同様にして、不織布を得た。なお、実施例１２の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは２．０であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは２．０であった。【０１５６】
（比較例１１）
第一成分及び第二成分の芯成分として、Ｑ値が５．３、Ｍｎが３２０００、Ｍｗが１７１０００、Ｍｚが７０００００、ＭＦＲ２３０が２６ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ａ”）を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、繊維長３ｍｍの分割型複合繊維及び不織布を得た。なお、比較例１１の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは１．７であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは１．０であった。【０１５７】
（比較例１２）
第一成分及び第二成分の芯成分として、Ｑ値が５．３、Ｍｎが３２０００、Ｍｗが１７１０００、Ｍｚが７０００００、ＭＦＲ２３０が２６ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ａ”）を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、繊維長３ｍｍの分割型複合繊維及び不織布を得た。なお、比較例１２の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは１．５であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは１．１であった。【０１５８】
（比較例１３）
第一成分及び第二成分の芯成分として、Ｑ値が５．３、Ｍｎが３２０００、Ｍｗが１７１０００、Ｍｚが７０００００ＭＦＲ２３０が２６ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ａ”）を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、繊維長３ｍｍの分割型複合繊維及び不織布を得た。なお、比較例１３の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは２．９であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは１．６であった。【０１５９】
（比較例１４）
第一成分として、Ｑ値が５．３、Ｍｎが３２０００、Ｍｗが１７１０００、Ｍｚが７０００００、ＭＦＲ２３０が２６ｇ／１０分、引張弾性率が１６００ＭＰａであるポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製“ＳＡ０３Ａ”）を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、繊維長３ｍｍの分割型複合繊維及び不織布を得た。なお、比較例１４の不織布において、極細繊維Ａの繊維断面のＬ／Ｄは２．０であり、極細繊維Ｂの繊維断面のＬ／Ｄは２．０であった。【０１６０】
実施例９〜１２及び比較例１１〜１４の分割型複合繊維の構成、繊度などの物性、実施例９〜１２及び比較例１１〜１４の不織布の分割率、厚み、引張強度及び突刺強度を下記表６及び表７に示した。【０１６１】
【表６】
0005560324.tif 000007
【０１６２】
【表７】
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【０１６３】
実施例９と比較例１１を比較すると、分割型複合繊維の分割率及び分割後の極細繊維の繊度に差がないにもかかわらず、実施例９の方が高い突刺強度を示した。同様のことが、実施例１０と比較例１２との比較、実施例１１と比較例１３との比較、実施例１２と比較例１４との比較からもいえる。これは、実施例９〜１１において、第一成分における主成分ポリプロピレン系樹脂としてＱ値が６以上、かつＭＦＲ２３０が５ｇ／１０分以上２３ｇ／１０分未満の範囲であるポリプロピレン系樹脂を用いているためであると推測される。【０１６４】
また、実施例９〜１１は実施例１２と比較して高い引張強度を示した。これは、実施例９〜１１の不織布を構成する極細繊維Ｂが芯鞘型であるため、極細繊維Ｂの鞘成分により極細繊維同士がより強く接着しているためであると推測される。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明のポリオレフィン系分割型複合繊維は、対人及び／又は対物ワイパーといった各種ワイピング用品、人工皮革、衛生材料、フィルター、電池用セパレータなどの用途に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１  第一成分
２  第二成分
２ａ  芯成分
２ｂ  鞘成分
３  中空部分
１０  分割型複合繊維
【図１】
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【図２】
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