(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が通過または停車する駅の構内に設置されるエレベータと、
前記エレベータに設置され、あらかじめ設定された大きさ以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知手段と、
前記エレベータの運転を制御し、前記地震感知手段が作動し地震感知信号を受信した場合に、前記エレベータの揺れが地震によるものか、列車の走行によるものかを判定し、揺れが地震による場合には、乗りかごを最寄り階に着床させてエレベータの運行を一時的に停止する地震管制運転を行い、揺れが列車の走行による場合には前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないエレベータ制御装置と、を備え、
前記エレベータ制御装置は、列車運行を管理する列車運行管理システムと接続され、前記列車運行管理システムから前記駅に列車が到着または通過することを知らせる列車到着信号を受信すると、その後に前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項２】
列車が通過または停車する駅の構内に設置されるエレベータと、
前記エレベータに設置され、あらかじめ設定された大きさ以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知手段と、
前記エレベータの運転を制御し、前記地震感知手段が作動し地震感知信号を受信した場合に、前記エレベータの揺れが地震によるものか、列車の走行によるものかを判定し、揺れが地震による場合には、乗りかごを最寄り階に着床させてエレベータの運行を一時的に停止する地震管制運転を行い、揺れが列車の走行による場合には前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないエレベータ制御装置と、を備え、
前記エレベータ制御装置は、列車運行を管理する列車運行管理システムと接続され、前記列車運行管理システムから前記駅に列車が到着または通過することを知られる列車到着信号を受信した場合には、前記地震感知手段の作動設定値を引き上げることを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項３】
列車の線路際に列車の到着を検知するセンサを配置し、前記エレベータ制御装置は、前記センサから前記駅に列車が到着または通過することを知らせる列車到着信号を受信した場合には、その後に前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの地震管制運転装置。
【請求項４】
列車の線路際に列車の到着を検知するセンサを配置し、前記エレベータ制御装置は、前記センサから前記駅に列車が到着または通過することを知らせる列車到着信号を受信した場合には、前記地震感知手段の作動設定値を引き上げることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの地震管制運転装置。
【請求項５】
列車が通過または停車する駅の構内に設置されるエレベータと、
前記エレベータに設置され、あらかじめ設定された大きさ以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知手段と、
前記エレベータの運転を制御し、前記地震感知手段が作動し地震感知信号を受信した場合に、前記エレベータの揺れが地震によるものか、列車の走行によるものかを判定し、揺れが地震による場合には、乗りかごを最寄り階に着床させてエレベータの運行を一時的に停止する地震管制運転を行い、揺れが列車の走行による場合には前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないエレベータ制御装置と、を備え、
前記地震感知手段は、前記エレベータの揺れを感知しその振動波形を測定する振動測定部と、列車の種類別に予め測定し振動波形を解析した列車振動解析データを記憶した記憶装置と、前記エレベータの揺れの振動波形と、前記列車振動解析データとを照合する演算装置と、を有し、前記エレベータ制御装置は、前記エレベータの揺れの振動波形が前記列車振動解析データと一致した場合には前記地震管制運転を行わないようにしたことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項６】
前記地震感知手段は、エレベータの揺れの波形を測定する波形測定器を有し、前記エレベータ制御装置は、列車の種類別に予め測定し振動波形を解析した列車振動解析データを記憶した記憶装置と、前記エレベータの揺れの波形と、前記列車振動解析データとを照合する演算装置を備え、前記エレベータの揺れの波形が前記列車振動解析データと一致した場合には前記地震管制運転を行わないようにしたことを特徴とする請求項１、２、５のいずれかの項に記載のエレベータの地震管制運転装置。
【請求項７】
前記地震感知手段がＳ波を感知した場合には、前記エレベータ制御装置は、エレベータの運転を無条件で地震管制運転に切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータの地震管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの地震管制運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震発生時の揺れに対する安全を確保するために、エレベータには地震管制運転システムが導入されている。この地震管制運転システムでは、地震感知器が所定のレベル以上の建物の揺れを感知すると、エレベータの制御装置は、それまでの通常運転を地震管制運転に切り替え、乗りかごを最寄り階へ着床させて揺れがおさまるまで待機させる。
【０００３】
従来の地震管制運転システムでは、地震による揺れ以外にも、例えば、近隣で行われている建物の建築工事等で発生する揺れを地震感知器が感知してしまうことがあり、実際には地震は発生していないにもかかわらず、地震管制運転に切り替わってしまうことがあった。
【０００４】
そこで、地震以外による震動で地震管制運転システムが働いてしまうのを防止するために、従来から様々な対策が講じられている。例えば、特許文献１には、エレベータの設置地域内で複数の拠点に地震感知器を設置し、複数の拠点の地震検知器の作動情報に基づき、地震が発生したか否かを判定することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、地震感知器からの地震感知信号と、気象庁などから提供されるリアルタイム地震情報とに基づいて実際に地震が発生したか否かを判定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８５２６１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地震管制運転システムの誤作動が問題となるのは、特に、鉄道の駅構内等に設置されるエレベータである。駅のプラットホームでは、頻繁に列車が停車したり、通過するため、エレベータの地震管制運転システムを構成している地震感知器が列車の走行に起因する震動を感知し作動してしまうことがある。特に、列車の出入の多いターミナル駅や、新幹線や特急列車が通過し、停車する駅では、列車の速度や重量などにより激しい振動が起こることがあり、地震感知器がその震動を感知して、地震管制運転に切り替わってしまう事態が発生することがあった。この間、地震が発生していないにもかかわらず、エレベータの利用者にはサービスを提供することができなくなるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、駅に停車し、または通過する列車に起因する建物の揺れによって地震感知器が誤作動し、地震管制運転に切り替わってしまうのを確実に防止できるようにしたエレベータの地震管制運転システムを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、列車が通過または停車する駅の構内に設置されるエレベータと、前記エレベータに設置され、あらかじめ設定された大きさ以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知手段と、前記エレベータの運転を制御し、前記地震感知手段が作動し地震感知信号を受信した場合に、前記エレベータの揺れが地震によるものか、列車の走行によるものかを判定し、揺れが地震による場合には、乗りかごを最寄り階に着床させてエレベータの運行を一時的に停止する地震管制運転を行い、揺れが列車の走行による場合には前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないエレベータ制御装置と、を備え、前記エレベータ制御装置は、列車運行を管理する列車運行管理システムと接続され、前記列車運行管理システムから前記駅に列車が到着または通過することを知らせる列車到着信号を受信すると、その後に前記地震感知信号を受信しても前記地震管制運転を行わないことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの構成を示すブロックである。
【図２】本発明の第１実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの構成を示すブロックである。
【図４】本発明の第２実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの構成を示すブロックである。
【図６】本発明の第３実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの構成を示すブロックである。
【図８】本発明の第４実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの構成を示すブロックである。
【図１０】列車振動解析データの種類を示す説明図である。
【図１１】本発明の第５実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第６実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの構成を示すブロックである。
【図１３】本発明の第６実施形態によるエレベータの地震管制運転システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータの地震管制運転装置の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１２】
第１実施形態  
図１は、本発明の第１実施形態によるエレベータの地震管制運転システムのシステム構成図である。この図１において、参照番号１０は、エレベータの乗りかごを示す。この実施形態では、エレベータは、普通列車の他、新幹線の特急列車や在来線の急行列車、特急列車が発着する、例えば、東京駅や上野駅のようなターミナル駅や主要駅の構内や線路際に隣接している建物に設置されているエレベータである。参照番号１２は、乗りかご１０を昇降させる巻上機などからなる駆動部を示している。エレベータ制御装置１４は、駆動部１２を制御することによって、乗りかご１０の運行を制御する。
【００１３】
エレベータの昇降路内には、地震感知器として、Ｐ波感知器１５とＳ波感知器１６が設置されている。このＰ波感知器１５とＳ波感知器１６はそれぞれ信号通信路を介してエレベータ制御装置１４に接続されている。建物とともにエレベータが揺れ、その揺れの大きさが一定レベルを超えると、Ｐ波感知器１５が作動し、このＰ波感知器１５からＰ波信号がエレベータ制御装置１４に送信される。このときエレベータ制御装置１４は、地震管制運転を行う指令を駆動部１２に送り、乗りかご１０を最寄り階に着床させることになる。このようにして一定レベル以上の揺れを伴う地震が発生したときには、エレベータ制御装置１４によって地震管制運転が行なわれる。
【００１４】
列車が駅に停車したときや通過するときの走行振動の影響を受けて、エレベータの設置されている建物が揺れ、Ｐ波感知器１５が作動してしまう場合がある。この場合、エレベータ制御装置１４側では、Ｐ波感知器１５が地震によって作動したのか、列車の振動によって作動したのかを区別することができないため、地震管制運転に移行してしまう可能性がある。
【００１５】
ところで、駅に停車しまた通過する列車運行は、列車運行管理システム１８によって管理されている。この第１実施形態では、この列車運行管理システム１８と、エレベータ制御装置１４とが接続されたシステムを構成することで、駅に列車が到着するときや通過するときには、列車が到着または通過することを知らせる信号（以下、列車到着信号という）がエレベータ制御装置１４に送信されるようになっている。そして、エレベータ制御装置１４は、Ｐ波感知器１５からのＰ波信号と、列車運行管理システム１８からの列車到着信号を受信した時間的前後を基準にして、揺れが列車の走行によるものか、本当の地震によるものかを判定し、列車の走行による振動による地震管制運転システムの誤作動を防止するようになっている。
【００１６】
以下、図２のフローチャートを参照しながら、本実施形態による地震管制運転システムの動作について説明する。
【００１７】
エレベータが通常運転されている間は、地震の発生に備えていつでも地震管制運転に切り替えられるように、所定のレベル、例えば、５ＧＡＬを超える揺れがエレベータに発生するとＰ波検知器１５が作動するようになっている。  
他方、エレベータの設置されている建物のある駅には間断なく列車が到着し、また通過するので、Ｐ波感知器１５が列車走行による振動を感知して作動する場合がある。
【００１８】
そこで、この第１実施形態では、エレベータ制御装置１４が列車運行管理システム１８から送信されてくる列車到着信号を受信すると（ステップＳ１０のｙｅｓ）、その後、時間を隔てることなく直ちにＰ波感知器１５が作動し、Ｐ波信号がエレベータ制御装置１４に入力される（ステップＳ１１のｙｅｓ）。この場合のように、列車到着信号がＰ波信号よりも時間的に先にエレベータ制御装置１４に入力されたという状況は、列車到着信号によって特定される列車が駅に到着または通過したときの振動でＰ波検知器１５が作動した蓋然性が高いことを意味している。
【００１９】
そこで、エレベータ制御装置１４は、地震による揺れに基づかないＰ波信号を無効とする処理を行う（ステップＳ１２）。この結果、地震管制運転指令は、エレベータ制御装置１４から駆動部１２に送信されないので、エレベータは通常運転を継続することになる。
【００２０】
鉄道が運行されている時間帯では、本当の地震が発生しない限り、ステップＳ１０〜ステップＳ１２が繰り返されるので、列車の走行に起因する振動によって、Ｐ波感検知器１５が作動したとしても、地震管制運転システム１８が誤作動してエレベータの通常運転が地震管制運転に移行してしまうのを回避することができる。
【００２１】
これに対して、鉄道が運行されている間に、大きな揺れを伴う本当の地震が発生する可能性もある。地震は、駅での列車の到着、通過のタイミングとは全く無関係に発生する。多くの場合、地震の発生によってエレベータの設置されている駅構内外の建物が大きく揺れるような状況というのは、駅に列車の到着や通過がないのにもかかわらず、Ｐ波検知器１５が作動するような状況である。
【００２２】
そこで、本実施形態では、列車到着信号がエレベータ制御装置１４に入力されていないのに（ステップＳ１０のＮｏ）、Ｐ波感知器１５が作動してＰ波信号の方が先にエレベータ制御装置１４に入力された場合（ステップＳ１３のｙｅｓ）には、ステップＳ１４において、エレベータ制御装置１４は、駆動部１２に地震管制運転を行わせる指令を送る。駆動部１２は、地震管制指令に基づいて乗りかご１０を最寄り階に着床させる（ステップＳ１５）。その後、エレベータでは、保守管理者による地震被害の調査、点検等が行われる。エレベータの運行に問題がなければ、エレベータの通常運転が再開される。
【００２３】
以上のようにして、本実施形態によれば、エレベータ制御装置１４は列車が駅のホームに到着しあるいは通過することを列車運行管理システム１８から与えられる列車到達信号に基づいて事前に把握できるため、地震が発生しエレベータの安全を確保することが真に必要な場合には地震管制運転に移行することができ、列車の振動に起因してＰ波検知器１５が誤作動してしまった場合には、地震管制運転に移行するのを回避することができる。
【００２４】
以上は、地震感知を主としてＰ波感知器１５で行う場合の例であるが、本実施形態のように、Ｐ波感知器１５とＳ波感知器１６とを組み合わせている場合、横揺れのＳ波によりＳ波感知器１６が作動し、エレベータ制御装置１４にＳ波信号が入力された場合には、横揺れは地震によるある蓋然性が極めて高いので、エレベータ制御装置１４は無条件で地震管制運転に切り替えるようにしてもよい。
【００２５】
第２実施形態  
次に、本発明の第２実施形態によるエレベータの地震管制運転システムについて、図３並びに図４を参照しながら説明する。なお、図３において、図１の地震管制運転システムの構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付して、その詳細な説明は省略する。
この第２実施形態の地震管制運転システムでは、列車運行管理システム１８からエレベータ制御装置１４に列車到達信号が送信される点は第１実施形態と同様であるが、この第２実施形態では、列車到達信号がエレベータ制御装置１４に入力された場合には、エレベータ制御装置１４はＰ波感知器１５の作動するＧＡＬ値の設定値を引き上げるＧＡＬ値設定信号２０をＰ波検知器１５に出力するようになっている。
【００２６】
以下、図４のフローチャートを参照しながら、第２実施形態による地震管制運転システムの動作について説明する。
【００２７】
図３の地震管制運転システムにおいて、地震の発生に備えていつでも地震管制運転に切り替えられるように、列車による振動を考慮せずに、所定のレベルを超える揺れ、例えば５ＧＡＬを越える振動が発生するとＰ波感知器１５が作動するようになっているとする。
列車運行管理システム１８から送信されてくる列車到着信号がエレベータ制御装置１４に入力されると（ステップＳ２０のｙｅｓ）、エレベータ制御装置１４は、Ｐ波感知器１５が作動する設定値を５ＧＡＬから１０ＧＡＬに引き上げる（ステップＳ２１）。この変更後の設定値は、列車の走行による振動ではＰ波感知器１５は作動し得ないような値である。この場合のように、列車到着信号がエレベータ制御装置１４に入力されると直ちにＧＡＬ値を引き上げたということは、列車到着信号によって特定される列車が駅に到着または通過したときの振動ではＰ波感知器１５が作動することはないことを意味している。この結果、Ｐ波検知器１５からエレベータ制御装置１４にＰ波信号が出力されることはないので（ステップＳ２２のｎｏ）、エレベータはそのまま通常運転を継続することになる。
【００２８】
鉄道が運行されている時間帯では、次々と列車到着信号がエレベータ制御装置１４に入力されるが（ステップＳ２３のｙｅｓ）、Ｐ波検知器１５の設定ＧＡＬ値は１０ＧＡＬのままであり、列車の走行に起因する振動によってＰ波検知器が作動し、地震管制運転システムの誤作動により通常運転が地震管制運転に移行してしまうのを未然に回避することができる。
【００２９】
これに対して、鉄道が運行されている間に、大きな揺れを伴う本当の地震が発生する可能性もある。この場合には、１０ＧＡＬに引き上げられているＰ波感知器１５は作動してＰ波信号がエレベータ制御装置１４に出力される（ステップＳ２２のｙｅｓ）。次いで、スステップＳ２４では、エレベータ制御装置１４は、駆動部１２に地震管制運転を行わせる指令を送る。駆動部１２は、地震管制運転指令に基づいて乗りかご１０を最寄り階に着床させる（ステップＳ２５）。その後、エレベータでは、保守管理者による地震被害の調査、点検等が行われる。エレベータの運行に問題がなければ、エレベータの通常運転が再開される。
【００３０】
他方、鉄道が運行されていない時間帯になると、列車運行管理システム１８から列車到着信号はエレベータ制御装置１４に送信されることはないので（ステップＳ２３のｎｏ）、ステップＳ２６において、列車到着信号の入力が所定の時間の間なければ（ステップＳ２６のｙｅｓ）、ステップＳ２７に進み、Ｐ波感知器１５の設定値を５ＧＡＬに戻すことになる。
【００３１】
以上のようにして、第２実施形態によれば、エレベータ制御装置１４は列車が駅のホームに到着しあるいは通過することを列車運行管理システム１８から与えられる列車到達信号に基づいて事前に把握できるため、その場合にはＰ波検知器１５の設定値を引き上げることで、列車の振動に起因してＰ波検知器１５が作動し地震管制運転に移行してしまうのを回避することができる。
【００３２】
以上は、地震感知を主としてＰ波感知器１５で行う場合の例であるが、本実施形態のように、Ｐ波感知器１５とＳ波感知器１６とを組み合わせている場合、横揺れのＳ波によりＳ波感知器１６が作動し、エレベータ制御装置１４にＳ波信号が入力された場合には、横揺れは地震によるある蓋然性が極めて高いので、エレベータ制御装置１４は無条件で地震管制運転に切り替えるようにしてもよい。
【００３３】
第３実施形態  
次に、本発明の第３実施形態によるエレベータの地震管制運転装置ついて、図５並びに図６を参照しながら説明する。なお、図５において、図１の地震管制運転システムの構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付して、その詳細な説明は省略する。  
この第３実施形態による地震管制運転システムでは、第１実施形態のように、列車到着信号を列車運行管理システム１８から取り込む替わりに、列車到着検知手段から列車検知信号をエレベータ制御装置１４に直接的に入力するようにしている。
【００３４】
図５において、駅のプラットホーム付近には、列車到着検知手段としてセンサ光軸を列車５０が横切るように受光側光電管センサ２２ａと投光側光電管センサ２２ｂが設置されている。受光側光電管センサ２２ａはエレベータ制御装置１４と接続されており、センサ光軸を列車５０が遮ると、列車到着信号がエレベータ制御装置１４に送信されるようになっている。列車到着検知手段としては光電管センサに限定されるものではない。そして、エレベータ制御装置１４は、Ｐ波感知器１５からのＰ波信号と、列車運行管理システム１８からの列車到着信号を受信した時間的前後を基準にして、揺れが列車の走行によるものか、本当の地震によるものかを判定し、列車走行の振動による地震管制運転システムの誤作動を防止するようになっている。
【００３５】
以下、図６のフローチャートを参照しながら、本実施形態による地震管制運転の処理手順について説明する。
【００３６】
まず、受光側光電管センサ２２ａから送信されてくる列車到着信号をエレベータ制御装置１４が受信すると（ステップＳ３０のｙｅｓ）、その後、時間を隔てることなく、Ｐ波感知器１５が作動し、Ｐ波信号はエレベータ制御装置１４に入力される（ステップＳ３１のｙｅｓ）。この場合のように、列車到着信号がＰ波信号より時間的に先にエレベータ制御装置１４に入力されたという状況は、列車到着信号によって特定される列車が駅に到着または通過したときの振動でＰ波感知器１５が作動した蓋然性が高いことを意味している。
【００３７】
そこで、エレベータ制御装置１４は、地震による揺れに基づかないＰ波信号を無効とする処理を行う（ステップＳ３２）。この結果、地震管制運転指令は、エレベータ制御装置１４から駆動部１２に送信されないので、エレベータは通常運転を継続する。
【００３８】
鉄道が運行されている時間帯では、本当の地震が発生しない限り、ステップＳ３０〜ステップＳ３２が繰り返されるので、列車の走行に起因する振動によって、Ｐ波感知器１５が作動しても、エレベータの通常運転が地震管制運転に移行してしまうのを回避することができる。
【００３９】
これに対して、鉄道が運行されている間に、大きな揺れを伴う本当の地震が発生する可能性もある。地震は、列車の駅への到着、通過のタイミングとは全く無関係に発生する。多くの場合、地震の発生によりエレベータの設置されている駅構内外の建物が大きく揺れるような状況というのは、駅に列車の到着や通過がないのにもかかわらず、Ｐ波感検知器１５が作動するような状況である。
【００４０】
そこで、本実施形態では、エレベータ制御装置１４が列車到着信号を受信していないのに（ステップＳ３０のＮｏ）、Ｐ波感知器１５が作動してＰ波信号の方が先にエレベータ制御装置１４に入力された場合（ステップＳ３３のｙｅｓ）には、ステップＳ３４において、エレベータ制御装置１４は、駆動部１２に地震管制運転を行わせる指令を送る。駆動部１２は、地震管制運転指令に基づいて乗りかご１０を最寄り階に着床させる（ステップＳ３５）。その後、エレベータでは、保守管理者による地震被害の調査、点検等が行われる。エレベータの運行に問題がなければ、エレベータの通常運転が再開される。
【００４１】
以上のようにして、第３実施形態によれば、エレベータ制御装置１４は列車が駅のホームに到着しあるいは通過することを列車到着検知手段からの列車到達信号に基づいて事前に直接把握できるため、地震が発生しエレベータの安全を確保することが真に必要な場合には地震管制運転に移行し、列車の振動に起因してＰ波検知器１５が作動してしまった場合には、地震管制運転に移行するのを回避することができる。
【００４２】
以上は、地震感知を主としてＰ波感知器１５で行う場合の例であるが、本実施形態のように、Ｐ波感知器１５とＳ波感知器１６とを組み合わせている場合、横揺れのＳ波によりＳ波感知器１６が作動し、エレベータ制御装置１４にＳ波信号が入力された場合には、横揺れは地震によるある蓋然性が極めて高いので、エレベータ制御装置１４は無条件で地震管制運転に切り替えるようにしてもよい。
【００４３】
第４実施形態  
次に、本発明の第４実施形態によるエレベータの地震管制運転システムについて、図７並びに図８を参照して説明する。なお、図７において、図５の地震管制運転システムの構成要素と同一の構成要素には、同一の参照番号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４４】
この第４実施形態による地震管制運転システムは、第３実施形態の地震管制運転システムにおいて、受光側光電管センサ２２ａから送信されてくる列車到達信号を受信した場合には、エレベータ制御装置１４はＰ波感知器１５の作動するＧＡＬ値の設定値を引き上げるＧＡＬ値設定信号２０をＰ波感知器１５に出力するようにした実施の形態である。
【００４５】
以下、図８のフローチャートを参照しながら、第４実施形態による地震管制運転システムの動作について説明する。  
図７の地震管制運転システムにおいて、地震の発生に備えていつでも地震管制運転に切り替えられるように、列車による振動は考慮せずに、所定のレベルを超える揺れ、例えば５ＧＡＬを越える振動が発生するとＰ波検知器１５が作動するようになっているとする。
受光側光電管センサ２２ａから送信されてくる列車到着信号をエレベータ制御装置１４が受信すると（ステップＳ４０のｙｅｓ）、エレベータ制御装置１４は、Ｐ波感知器１５が作動する設定値をそれまでの５ＧＡＬから１０ＧＡＬに引き上げる（ステップＳ２１）。この変更後の設定値は、列車の走行による振動ではＰ波検知器１５は作動し得ないような値である。この場合のように、列車到着信号がエレベータ制御装置１４に入力された直後にＧＡＬ値を引き上げたということは、列車到着信号によって特定される列車が駅に到着または通過したときの振動ではＰ波検知器１５が作動することはないことを意味している。この結果、Ｐ波感知器１５からエレベータ制御装置１４にＰ波信号が出力されることはないので（ステップＳ４２のｎｏ）、エレベータはそのまま通常運転を継続することになる。
【００４６】
鉄道が運行されている時間帯では、次々と列車到着信号がエレベータ制御装置１４に入力されるので（ステップＳ４３のｙｅｓ）、Ｐ波感知器１５の設定ＧＡＬ値は１０ＧＡＬのままの設定になり、列車の走行に起因する振動によって、Ｐ波感知器１５が作動し、エレベータの通常運転が地震管制運転に移行してしまうのを回避することができる。
【００４７】
これに対して、鉄道が運行されている間に、大きな揺れを伴う本当の地震が発生する可能性もある。この場合には、１０ＧＡＬに引き上げられているＰ波感知器１５は地震を感知して作動し、真のＰ波信号がエレベータ制御装置１４に出力される（ステップＳ４２のｙｅｓ）。次いで、ステップＳ４４では、エレベータ制御装置１４は、駆動部１２に地震管制運転を行わせる指令を送る。駆動部１２は、地震管制運転指令に基づいて乗りかご１０を最寄り階に着床させる（ステップＳ４５）。その後、エレベータでは、保守管理者による地震被害の調査、点検等が行われる。エレベータの運行に問題がなければ、エレベータの通常運転が再開される。
【００４８】
他方、鉄道が運行されていない時間帯になると、受光側光電管センサ２２ａからは列車到着信号がエレベータ制御装置１４に送信されることはないので（ステップＳ４３のｎｏ）、ステップＳ４６において、列車到着信号の入力が所定の時間の間なければ（ステップＳ４６のｙｅｓ）、ステップＳ４７に進み、Ｐ波検知器１５の設定値を５ＧＡＬに戻すことになる。
【００４９】
以上のようにして、本実施形態によれば、エレベータ制御装置１４は列車が駅のホームに到着しあるいは通過することを直接検知した列車到達信号に基づいて事前に把握できるため、その場合にはＰ波感知器１５の設定値を引き上げることで、列車の振動に起因してＰ波検知器１５作動してしまい震管制運転に移行するのを回避することができる。
【００５０】
以上は、地震感知を主としてＰ波感知器１５で行う場合の例であるが、本実施形態のように、Ｐ波感知器１５とＳ波感知器１６とを組み合わせている場合、横揺れのＳ波によりＳ波感知器１６が作動し、エレベータ制御装置１４にＳ波信号が入力された場合には、横揺れは地震によるある蓋然性が極めて高いので、エレベータ制御装置１４は無条件で地震管制運転に切り替えるようにしてもよい。
【００５１】
第５実施形態  
次に、本発明の第５実施形態によるエレベータの地震管制運転システムについて、図９乃至図１１を参照して説明する。なお、図９において、図１の地震管制運転システムの構成要素と同一の構成要素には、同一の参照番号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５２】
この第５実施形態による地震管制運転システムは、上述した第１乃至第４実施形態とは異なり、列車別の振動解析データを照合することで、エレベータの設置された建物の揺れが列車の振動によるものか、地震によるものかを判定するようにした実施の形態である。
【００５３】
図９において、参照番号３０は、Ｐ波感知判定装置を示す。このＰ波感知判定装置３０は、振動測定部３１と、多種類の列車についての列車振動解析データ３２が記憶されている記憶装置３３と、振動測定部３１で測定した振動波形と、列車振動解析データとを照合する処理を行う演算部３４と、を備えている。
【００５４】
列車振動解析データ３２としては、例えば、図１０に示されるように、普通列車が駅に到着、通過するときの普通列車振動解析データ３２ａ、在来線の特急列車が駅に到着、通過するときの特急列車振動解析データ３２ｂ、新幹線の特急列車が駅に到着、通過するときの新幹線振動解析データ３２ｃ、というように、駅に到着しあるいは通過する列車の種類毎にエレベータの揺れに伴う振動を測定し、それを解析して振動波形データとしたものである。普通列車、在来線の特急列車、新幹線の特急列車のうち、同じ種類の列車であれば、振動の振幅の変化に同じ波形パターンが現われ、その波形パターンは一定の周期で連続する。
【００５５】
これに対して、地震による揺れの場合は、次第に振幅が減衰していくという特徴があり、列車の振動波形とはあきらかに波形パターンが異なり、列車が通過するときの振動波形と区別することが可能である。もっとも、地震によるＰ波の波形は、その震源との位置関係、その地盤、地震の震度など様々なファクターが影響して様々な波形パターンがあり得るが、駅周辺に列車の通過以外他に振動源がないことがはっきりしている場合には、照合の結果、列車の振動波形のパターンと一致しなかった振動波形は、高度の蓋然性で地震によるものと推認することが可能である。
【００５６】
本実施形態による地震管制運転システムは、図１１のフローチャートに従って動作し、振動測定部３１で測定した振動波形と、列車振動解析データ３２とを照合し、その振動、揺れが列車の停車、通過によると判定される場合は地震管制運転を行わずに通常運転を継続し、地震によると判定される場合には地震管制運転に移行する。
【００５７】
まず、列車が駅のプラットホームに到着あるいは通過したときに、エレベータの設置されている建物が揺れた場合について説明する。Ｐ波感知判定装置３０の振動測定部３１が建物の揺れを感知し振動を測定すると（ステップＳ５０のｙｅｓ）、演算部３４は、この振動波形と、記憶装置３３に記憶されている列車振動解析データ３２とを照合する（ステップＳ５１）。観測した振動波形が例えば新幹線振動解析データ３２ｃの波形パターンと一致した場合には（ステップＳ５２のｙｅｓ）、Ｐ波信号はＰ波感知判定装置３０からエレベータ制御装置１４に出力されない。したがって、この場合のように、列車の走行に起因する揺れの場合には、エレベータは地震管制運転を行わずに通常運転を継続することになる（ステップＳ５３）。
【００５８】
次に、実際に地震が発生した場合について説明する。  
Ｐ波感知判定装置３０の振動測定部３１が揺れを感知し振動を測定すると（ステップＳ５０のｙｅｓ）、演算部３４は、この振動波形と、記憶装置３３に記憶されている列車振動解析データ３２とを照合する（ステップＳ５１）。地震による揺れの場合は、測定した振動波形のパターンと、列車振動解析データ３２の波形パターンが一致しないので（ステップＳ５２のｎｏ）、Ｐ波感知判定装置３０からはＰ波信号がエレベータ制御装置１４に出力される（ステップＳ５４）。
【００５９】
次いで、エレベータ制御装置１４は、駆動部１２に地震管制運転を行わせる指令を送る（ステップＳ５５）。駆動部１２は、地震管制運転指令に基づいて乗りかご１０を最寄り階に着床させる（ステップＳ５６）。その後、エレベータでは、保守管理者による地震被害の調査、点検等が行われる。エレベータの運行に問題がなければ、エレベータの通常運転が再開される。
【００６０】
以上のようにして、本実施形態によれば、Ｐ波感知判定装置３０に記憶されている列車振動解析データ３２と、測定した振動波形を照合することで、エレベータの揺れが地震によるものか、列車の振動によるものかを外部からの情報に頼らずに見極めることが可能になるとともに、列車の振動に起因して地震管制システムが誤動作して地震管制運転に移行してしまうことを確実に回避することができる。
【００６１】
以上は、地震感知を主としてＰ波をもって行う場合の例であるが、横揺れのＳ波によりＳ波感知器１６が作動し、エレベータ制御装置１４にＳ波信号が入力された場合には、横揺れは地震によるある蓋然性が極めて高いので、エレベータ制御装置１４は無条件で地震管制運転に切り替えるようにしてもよい。
【００６２】
第６実施形態  
次に、本発明の第６実施形態によるエレベータの地震管制運転システムについて、図１２並びに図１３を参照して説明する。なお、図１２において、図１０の地震管制運転システムの構成要素と同一の構成要素には、同一の参照番号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６３】
この第６実施形態によるエレベータの地震管制運転システムは、振動解析データを照合することで、振動が列車の振動によるものか、地震によるものかを判定する点は第５実施形態と同様であるが、Ｐ波感知判定装置３０と同等の機能を次のような手段から構成するようにした実施の形態である。
【００６４】
図１２において、エレベータ制御装置１４には、Ｐ波感知器１５と、Ｓ波検知器１６と、波形測定器３６とが接続されている。波形測定器３６は、Ｐ波感知器１５が感知した振動の波形を測定し、振動の波形信号をエレベータ制御装置１４に出力する。この実施形態では、エレベータ制御装置１４は、多種類の列車についての列車振動解析データ３２が記憶されている記憶装置３７を備えており、波形測定器３６で測定した揺れの波形信号と、列車振動解析データ３２とを照合する処理を行う。列車振動解析データ３２は、図１０に示されるように、普通列車が停車、通過するときの普通列車振動解析データ３２ａ、在来線の特急列車が停車、通過するときの急行列車振動解析データ３２ｂ、新幹線の特急列車が停車、通過するときの新幹線振動解析データ３２ｃなどが用意されている。
【００６５】
次に、図１３を参照しながら、本実施形態による地震管制運転システムの動作について説明する。  
まず、列車が駅のプラットホームに到着あるいは通過したときに、エレベータの設置されている建物が揺れた場合について説明する。この建物の揺れによってＰ波感知器１５が作動すると（ステップＳ６０のｙｅｓ）、Ｐ波信号がエレベータ制御装置１４に出力される。波形測定器３６は、このときの振動の波形を測定し、その波形信号をエレベータ制御装置１４に出力する（ステップＳ６１）。エレベータ制御装置１４の演算部３８は、この波形信号と、記憶装置３７に記憶されている列車振動解析データ３２とを照合する（ステップＳ６２）。波形信号が例えば新幹線振動解析データ３２ｃの波形パターンと一致した場合には（ステップＳ６３のｙｅｓ）、地震管制運転指令はエレベータ制御装置１４から駆動部１２に出力されない。したがって、この場合のように、列車の走行に起因する揺れと判定された場合には、地震管制運転は行われずにエレベータは通常運転を継続することになる。
【００６６】
次に、実際に地震が発生した場合について説明する。  
Ｐ波感知器１５が揺れを感知すると（ステップＳ６０のｙｅｓ）、Ｐ波感知器１５は作動してＰ波信号がエレベータ制御装置１４に出力される。また、波形測定器３６は、このときの振動の波形を測定し、その波形信号をエレベータ制御装置１４に出力する（ステップＳ６１）。エレベータ制御装置１４は、波形信号と、記憶装置３３に記憶されている列車振動解析データ３２とを照合する（ステップＳ６２）。地震による揺れの場合は、観測した振動波形のパターンと、列車区振動解析データ３２の波形パターンが一致しないので（ステップＳ６３のｎｏ）、エレベータ制御装置１４は、駆動部１２に地震管制運転を行わせる指令を送る（ステップＳ６５）。駆動部１２は、地震管制指令に基づいて乗りかご１０を最寄り階に着床させる（ステップＳ６６）。その後、エレベータでは、保守管理者による地震被害の調査、点検等が行われる。エレベータの運行に問題がなければ、エレベータの通常運転が再開される。
【００６７】
以上のようにして、本実施形態によれば、エレベータ制御装置１４に記憶されている列車振動解析データ３２に、波形測定器３６からの波形信号を照合することで、エレベータの設置されている建物の揺れが地震によるものか、列車の振動によるものかを外部からの情報に頼らずに見極めることが可能になるとともに、列車の振動に起因して地震管制運転システムが誤作動して地震管制運転に移行してしまうことを確実に回避することができる。
【００６８】
以上は、地震感知を主としてＰ波感知器１５で行う場合の例であるが、本実施形態のように、Ｐ波感知器１５とＳ波感知器１６とを組み合わせている場合、横揺れのＳ波によりＳ波感知器１６が作動し、エレベータ制御装置１４にＳ波信号が入力された場合には、横揺れは地震によるある蓋然性が極めて高いので、エレベータ制御装置１４は無条件で地震管制運転に切り替えるようになっている。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００７０】
１０…乗りかご、１２…駆動部、１４…エレベータ制御装置、１５…Ｐ波感知器、１６…Ｓ波感知器、１８…列車運行管理システム、２２ａ…受光側光電管センサ、２２ｂ…投光側光電管センサ、３０…Ｐ波感知判定装置、３２…列車振動解析データ
【図１】
0005496298.tif 000002
【図２】
0005496298.tif 000003
【図３】
0005496298.tif 000004
【図４】
0005496298.tif 000005
【図５】
0005496298.tif 000006
【図６】
0005496298.tif 000007
【図７】
0005496298.tif 000008
【図８】
0005496298.tif 000009
【図９】
0005496298.tif 000010
【図１０】
0005496298.tif 000011
【図１１】
0005496298.tif 000012
【図１２】
0005496298.tif 000013
【図１３】
0005496298.tif 000014