(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能な流路と、
前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、前記固形分を凝集させる凝集手段と、
前記凝集手段によって凝集された固形分を収納可能な固形分収納部と、
前記凝集された固形分を前記固形分収納部へ移動させることが可能な固形分移動手段と、
前記流路に設けられて、前記凝集された固形分を前記固形分収納部に導くことが可能な固形分排出部と、
を備え、
前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、
前記凝集手段は、前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含み、
前記固形分移動手段は、ブレードと、前記ブレードを前記流路に沿って前記固形分排出部まで移動させることが可能なブレード移動手段と、を含み、
前記固形分排出部は、開口であり、
前記流路に設けられて前記開口を開閉可能な開閉部材を備えることを特徴とする液体トナー用固形分分離装置。
【請求項２】
前記流路を流れる前記液体トナーを加熱することが可能な加熱器を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体トナー用固形分分離装置。
【請求項３】
キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能なローラの外周面の一部である流路と、
前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、前記固形分を凝集させる凝集手段と、
前記外周面に前記液体トナーを供給する供給手段と、
前記供給手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記固形分を掻き取る掻き取り手段と、
前記掻き取り手段が掻き取った固形分から前記キャリアを分離するキャリア分離手段と、
前記キャリア分離手段が分離した前記キャリアを、現像部を経由せずに前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向上流側に位置する前記供給手段に戻し、前記キャリア分離手段が分離した前記キャリアの分離動作を繰り返す循環手段と、
を備え、
前記凝集手段は、前記供給手段と前記掻き取り手段との間に設けられることを特徴とする液体トナー用固形分分離装置。
【請求項４】
さらに、前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記外周面に付着している前記液体トナーから前記キャリアを分離するキャリア回収手段を有する請求項３に記載の液体トナー用固形分分離装置。
【請求項５】
前記掻き取り手段は、固定手段に固定されており、前記ローラとの距離が一定であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の液体トナー用固形分分離装置。
【請求項６】
前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、
前記凝集手段は、
前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含むことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の液体トナー用固形分分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体トナーに含まれるキャリアと固形分との分離を促進する液体トナー用固形分分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体トナーを用いた電子写真印刷装置が提案されている。液体トナーは、熱可塑性樹脂及び顔料等により構成された固形分としてのトナーがキャリア内に分散されたものである。このような電子写真印刷装置では、キャリアの再利用が求められている。例えば、特許文献１には、導電性パイプと、前記導電性パイプの内部に設けられる導電性ローラとを備え、前記導電性パイプと前記導電性ローラとの間にバイアス電圧を印加することで、前記導電性パイプと前記導電性ローラとの間の隙間に導かれた液体トナーに含まれる固形分を前記導電性ローラの表面に堆積させる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７０９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている装置は、２つの電極の両方が液体トナーと接触する。よって、特許文献１に開示されている装置は、２つの電極に固形分が付着して、固形分の帯電量が低下するおそれがある。特に、特許文献１に開示されている装置は、導電性パイプの内周面を清掃する手段がないため、導電性パイプの内周面に固形分が堆積しやすい。これにより、特許文献１に開示されている装置は、メンテナンス（清掃）の回数が増加する。また、電極に固形分が堆積すると、固形分は帯電量が低下する。よって、特許文献１に開示されている装置は、キャリアと固形分との分離を十分に促進できない。【０００５】
また、２つの電極面間にバイアス電圧を印加する場合、電極面間の距離は微小である必要がある。これにより、特許文献１に開示されている装置は、液体トナーの流路が狭くなる。上述のように、特許文献１に開示されている装置は、電極間に固形分が堆積しやすい。よって、特許文献１に開示されている装置は、固形分によって流路が詰まりやすい。これにより、特許文献１に開示されている装置は、メンテナンス（清掃）の回数がさらに増加する。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、メンテナンスに要する手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能な流路と、前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、前記固形分を凝集させる凝集手段と、前記凝集手段によって凝集された固形分を収納可能な固形分収納部と、前記凝集された固形分を前記固形分収納部へ移動させることが可能な固形分移動手段と、前記流路に設けられて、前記凝集された固形分を前記固形分収納部に導くことが可能な固形分排出部と、を備え、前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、前記凝集手段は、前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含み、前記固形分移動手段は、ブレードと、前記ブレードを前記流路に沿って前記固形分排出部まで移動させることが可能なブレード移動手段と、を含み、前記固形分排出部は、開口であり、前記流路に設けられて前記開口を開閉可能な開閉部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段が液体トナーに接触しない。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。また、凝集手段は、液体トナーと接触すると、液体トナーに含まれる固形分が付着するおそれがある。固形分が付着すると、凝集手段は、固形分の凝集が不十分になるおそれがある。しかしながら、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、上述のように凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の凝集を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。【０００９】
また、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電により固形分を帯電させることができる。コロナ放電により負（マイナス）に帯電した固形分は、負極部に凝集される。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分を低減できる。
【００１０】
また、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材が液体トナーに接触しない。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００１１】
さらに、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電を用いて固形分を帯電させる。コロナ放電は、局所的な放電である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、例えば２つの対向する電極面間にバイアス電圧を印加する場合よりも、電極間の距離を広く確保できる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーが流れる流路を広く確保できるため、電極間の流路で固形分が詰まるおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を好適に低減できる。
【００１２】
また、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を固形分収納部に集めることができる。固形分収納部に集められた固形分は、メンテナンスの際に取り除かれる。固形分収納部に集められた固形分を取り除く作業は、例えば、カートリッジ式のフィルタを交換する作業よりも容易である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００１３】
また、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分排出部から固形分収納部へ凝集された固形分を導ける。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された前記固形分を前記固形分収納部に集めることができる。
【００１４】
さらに、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分収納部へ凝集された固形分を導く際に開閉部材が開き、固形分収納部へ凝集された固形分を導かない際には開閉部材が閉じる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分と、固形分の量が低減された液体トナー（主にキャリア）を分けて取り扱うことができる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離をより好適に促進できる。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能な流路と、前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、該液体トナーから前記固形分を凝集させる凝集手段と、前記凝集手段によって凝集された固形分を収納可能な固形分収納部と、前記凝集された固形分を前記固形分収納部へ移動させることが可能な固形分移動手段と、を備え、前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、前記凝集手段は、前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含み、前記固形分移動手段は、前記負極部を含む外周部を有するローラと、前記外周部に対向する位置に設けられた固形分回収ブレードとを含み、前記ローラは、前記固形分回収ブレードが対向する前記外周部の位置から、前記固形分回収ブレードの前記回転方向側であって前記負極部が配置された前記外周部の位置までの間の前記外周部の少なくとも一部が容器に溜められた液体トナーに接触しつつ、回転可能に設けられることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段が液体トナーに接触しない。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。また、凝集手段は、液体トナーと接触すると、液体トナーに含まれる固形分が付着するおそれがある。固形分が付着すると、凝集手段は、固形分の凝集が不十分になるおそれがある。しかしながら、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、上述のように凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の凝集を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。
【００１７】
また、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電により固形分を帯電させることができる。コロナ放電により負（マイナス）に帯電した固形分は、負極部に凝集される。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分を低減できる。
【００１８】
また、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材が液体トナーに接触しない。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００１９】
さらに、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電を用いて固形分を帯電させる。コロナ放電は、局所的な放電である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、例えば２つの対向する電極面間にバイアス電圧を印加する場合よりも、電極間の距離を広く確保できる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーが流れる流路を広く確保できるため、電極間の流路で固形分が詰まるおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を好適に低減できる。
【００２０】
また、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を固形分収納部に集めることができる。固形分収納部に集められた固形分は、メンテナンスの際に取り除かれる。固形分収納部に集められた固形分を取り除く作業は、例えば、カートリッジ式のフィルタを交換する作業よりも容易である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００２１】
また、上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を固形分収納部に導ける。また、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分を移動させつつ、新たに導かれた液体トナーに含まれる固形分を凝集させることができる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集された固形分の堆積量を低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の帯電量の低下を抑制できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。
【００２２】
本発明の好ましい態様としては、前記流路を流れる前記液体トナーを加熱することが可能な加熱器を含むことが望ましい。
【００２３】
固形分は、分散材を含む。この分散材は、温度がガラス転移点を越えると、その機能が低下する。前記機能とは、前記固形分同士の凝集を抑制して、キャリア内に固形分を分散させる機能である。上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーを加熱することで、前記機能を低下させることができる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分の凝集を促進できる。
【００２４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと、前記キャリアに分散された固形分と、を含む液体トナーが流動可能なローラの外周面の一部である流路と、前記流路を流れる前記液体トナーと非接触となるように設けられて、前記固形分を凝集させる凝集手段と、前記外周面に前記液体トナーを供給する供給手段と、前記供給手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記固形分を掻き取る掻き取り手段と、前記掻き取り手段が掻き取った固形分から前記キャリアを分離するキャリア分離手段と、前記キャリア分離手段が分離した前記キャリアを前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向反対側に戻す循環手段と、を備え、前記凝集手段は、前記供給手段と前記掻き取り手段との間に設けられることを特徴とする。
【００２５】
上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段が液体トナーに接触しない。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。また、凝集手段は、液体トナーと接触すると、液体トナーに含まれる固形分が付着するおそれがある。固形分が付着すると、凝集手段は、固形分の凝集が不十分になるおそれがある。しかしながら、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、上述のように凝集手段に固形分が付着するおそれを低減できる。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、固形分の凝集を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。
【００２６】
本発明に係る固形分分離装置は、ローラ上の液体トナーを固形分とキャリアとに分離し、さらに、固形分に残存するキャリアを分離した後、分離されたキャリアを凝集手段よりもローラの回転方向反対側に戻す。このようにすることで、廃固形分の濃縮率が向上し、廃固形分の減容ができる。
【００２７】
本発明の好ましい態様としては、さらに、前記凝集手段よりも前記ローラの回転方向側に設けられて、前記外周面と接触して前記外周面に付着している前記液体トナーから前記キャリアを分離するキャリア回収手段を有することが望ましい。このような構成により、本発明に係る固形分分離装置は、固形分の混入が抑制された純度の高いキャリアを回収することができる。
【００２８】
本発明の好ましい態様としては、前記掻き取り手段は、固定手段に固定されており、前記ローラとの距離が一定であることが望ましい。掻き取り手段はローラの外周面に常時接触していてもよいので、掻き取り手段を固定することにより、掻き取り手段の支持構造を簡単なものにすることができる。
【００２９】
本発明の好ましい態様としては、前記流路は、グランドに電気的に接続される負極部を含み、前記凝集手段は、前記負極部と対向して設けられて、前記負極部との間でコロナ放電を行うことが可能な正極部材を含むことが望ましい。
【００３０】
上記構成により、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電により固形分を帯電させることができる。コロナ放電により負（マイナス）に帯電した固形分は、負極部に凝集される。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、キャリアと固形分との分離を促進できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーに含まれる固形分を低減できる。
【００３１】
また、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材が液体トナーに接触しない。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、正極部材に固形分が付着するおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００３２】
さらに、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、コロナ放電を用いて固形分を帯電させる。コロナ放電は、局所的な放電である。よって、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、例えば２つの対向する電極面間にバイアス電圧を印加する場合よりも、電極間の距離を広く確保できる。これにより、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、液体トナーが流れる流路を広く確保できるため、電極間の流路で固形分が詰まるおそれを低減できる。結果として、本発明に係る液体トナー用固形分分離装置は、メンテナンスに要する手間を好適に低減できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、実施形態１の電子写真印刷装置を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態１の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、本実施形態のトレイを模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、固形分を模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、凝集する前の複数の固形分を模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、凝集した後の複数の固形分を模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態２の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態３の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図９】図９は、実施形態４の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態５の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態６の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２は、実施形態６の変形例の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施形態７の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態７の固形分分離装置の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００３６】
（実施形態１）
本実施形態の電子写真印刷装置は、液体現像電子写真方式の印刷機である。電子写真印刷装置は、給紙部と印刷部と排紙部とを含む。給紙部は、例えば、枚葉紙である印刷シートを１枚ずつ給紙トレイから印刷部へと供給できる。印刷部は、供給された印刷シートの片方の面または両方の面に対して印刷を施せる。排紙部は、印刷部により片面または両面印刷された印刷シートを排紙トレイに排紙できる。
【００３７】
図１は、実施形態１の電子写真印刷装置を模式的に示す説明図である。以下、本実施形態の電子写真印刷装置１０について詳細に説明する。図１に示すように、印刷部１１は、中間転写体１２と、バックアップローラ１３と、複数（本実施形態では、４つ）の現像ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと、液体トナー供給装置２０と、クリーニング装置３０と、液体トナー回収装置４０と、液体トナー用固形分分離装置としての固形分分離装置５０とを含む。なお、図示しないが、印刷部１１は、この他に、印刷シート搬送装置、トナー定着装置、加熱装置などを含む。この場合、印刷部１１は、プロセスカラー印刷を施せるように構成される。現像ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの各現像ユニットは、Ｃ（藍）、Ｍ（紅）、Ｙ（黄）、Ｋ（墨）のプロセスカラー各色に対応するものである。
【００３８】
印刷部１１は、液体トナーＴにより印刷を施す。液体トナーＴは、トナーがキャリア中に分散されて配合されたものである。トナーは、熱可塑性素材と色素（顔料あるいは染料）とにより形成される粒子状のものである。キャリアは、石油系の溶剤（例えば、非極性、パラフィン系溶剤として、ミネラルオイルなど）である。液体トナーＴは、平均粒径１〜２μｍ程度の粒子状のトナーが重量比で２０〜４０パーセント程度の濃度で、キャリアに含有されたものである。
【００３９】
中間転写体１２は、バックアップローラ１３と対接する。中間転写体１２は、この対接部分にニップ部（転写位置）Ｎ１を形成する。中間転写体１２は、側周面にブランケット１２ａが巻き付けられる。ブランケット１２ａは、ウレタン系導電性ゴムにより構成される。中間転写体１２は、例えば、−２００〜−３００Ｖ程度のバイアス電圧が印加される。
【００４０】
バックアップローラ１３は、中間転写体１２に対して所定の圧力、例えば、１〜１３ｋｇ／ｃｍ程度で圧力を加えるように配設される。バックアップローラ１３は、中間転写体１２との対接部分に上述したニップ部Ｎ１を形成する。このため、印刷シートＳは、中間転写体１２とバックアップローラ１３との間を搬送されることで、所定のニップ圧が付与される。バックアップローラ１３は、例えば、−８００Ｖ程度の転写バイアスが印加される。これにより、印刷部１１は、中間転写体１２のバイアス電圧（−２００〜−３００Ｖ）と、バックアップローラ１３のバイアス電圧（約−８００Ｖ）との差により、中間転写体１２からバックアップローラ１３側へ吸引する力を液体トナーＴに与える。このようにして、印刷部１１は、中間転写体１２から印刷シートＳへの液体トナーＴの静電転写を促進する。
【００４１】
現像ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの各現像ユニットは、中間転写体１２の周囲にその回転方向に沿って並設される。現像ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの各現像ユニットは、中間転写体１２へ導く液体トナーＴの色が異なるが、その構成は同様である。そのため、以下では、現像ユニット１４ａについて詳細に説明する。
【００４２】
現像ユニット１４ａは、感光ドラム１５と、壺１６ａと、液体トナー搬送ローラ１６ｂとを含む。感光ドラム１５は、側周面に感光層が形成される。感光層は、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）や感光性ポリマー等の感光剤を含んで形成される。感光ドラム１５は、ニップ部Ｎ２で中間転写体１２と対接する。壺１６ａは、液体トナーＴを溜める容器である。液体トナー搬送ローラ１６ｂは、壺１６ａから感光ドラム１５へ液体トナーＴを搬送する。上記構成により、現像ユニット１４ａは、液体トナー搬送ローラ１６ｂによって壺１６ａから感光ドラム１５の外周部へ導かれた液体トナーＴを中間転写体１２へ転写できる。
【００４３】
液体トナー供給装置２０は、コンクタンク２１と、キャリアタンク２２と、液体トナータンク２３と、攪拌タンク２４と、コンクポンプ２５ａと、キャリアポンプ２５ｂと、液体トナーポンプ２５ｃと、回収ポンプ２５ｄと、回収ポンプ２５ｅと、回収ブレード２６と、濃度センサ２７とを含む。コンクタンク２１は、感光ドラム１５に導かれた液体トナーＴよりも高濃度の液体トナーを溜めるための容器である。コンクタンク２１は、高濃度の液体トナーの容量が不足すると、ボトルトナー２１ａから高濃度の液体トナーが補充される。
【００４４】
キャリアタンク２２は、キャリアをためるための容器である。キャリアタンク２２は、キャリアの容量が不足すると、キャリア缶２２ａからキャリアが補充される。液体トナータンク２３は、高濃度の液体トナーと、キャリアとの混合液、すなわち液体トナーＴを溜める容器である。攪拌タンク２４は、液体トナー搬送ローラ１６ｂから回収された液体トナーＴを溜める容器である。液体トナータンク２３及び攪拌タンク２４は、液体トナーＴを攪拌できる攪拌装置を備える。攪拌タンク２４内の液体トナーＴは、攪拌された後に液体トナータンク２３へ導かれる。
【００４５】
コンクポンプ２５ａは、コンクタンク２１と液体トナータンク２３とを繋ぐ通路に設けられる。コンクポンプ２５ａは、コンクタンク２１内の高濃度の液体トナーを液体トナータンク２３に導く。キャリアポンプ２５ｂは、キャリアタンク２２と液体トナータンク２３とを繋ぐ通路に設けられる。キャリアポンプ２５ｂは、キャリアタンク２２内のキャリアを液体トナータンク２３に導く。液体トナーポンプ２５ｃは、液体トナータンク２３と壺１６ａとを繋ぐ通路に設けられる。液体トナーポンプ２５ｃは、液体トナータンク２３内の液体トナーＴを壺１６ａに導く。回収ポンプ２５ｄは、壺１６ａと液体トナータンク２３とを繋ぐ通路に設けられる。回収ポンプ２５ｄは、壺１６ａ内の余剰な液体トナーＴを液体トナータンク２３へ戻す。
【００４６】
回収ブレード２６は、液体トナー搬送ローラ１６ｂの外周部に接触する。回収ブレード２６は、液体トナー搬送ローラ１６ｂの外周部上の余剰な液体トナーＴを回収する。ここでの余剰な液体トナーＴとは、感光ドラム１５の外周部へ供給され損ねた液体トナーＴである。回収ポンプ２５ｅは、回収ブレード２６と攪拌タンク２４とを繋ぐ通路に設けられる。回収ポンプ２５ｅは、回収ブレード２６が回収した液体トナーＴを攪拌タンク２４へ戻す。
【００４７】
濃度センサ２７は、例えば、液体トナータンク２３と壺１６ａとを繋ぐ通路に設けられる。濃度センサ２７は、壺１６ａに導かれる液体トナーＴの濃度を検出する。図示しない制御装置は、濃度センサ２７から液体トナーＴの濃度を示す信号を取得する。そして、制御装置は、液体トナーＴの濃度が所定の濃度（トナーとキャリアとの重量比が例えば２０〜４０パーセント）になるように、高濃度の液体トナーとキャリアとを混合する。すなわち、制御装置は、コンクポンプ２５ａの動作と、キャリアポンプ２５ｂの動作とを制御する。
【００４８】
コンクタンク２１と、液体トナータンク２３と、攪拌タンク２４と、コンクポンプ２５ａと、液体トナーポンプ２５ｃと、回収ポンプ２５ｄと、回収ポンプ２５ｅと、回収ブレード２６と、濃度センサ２７とは、それぞれ、現像ユニット１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの現像ユニット毎に１つずつ設けられる。なお、キャリアタンク２２及びキャリアポンプ２５ｂは、各現像ユニットで共用である。キャリアポンプ２５ｂは、キャリアタンク２２から、各現像ユニット用の液体トナータンク２３へキャリアを導く。なお、キャリアタンク２２及びキャリアポンプ２５ｂも、現像ユニット毎に１つずつ設けられてもよい。上記構成により、液体トナー供給装置２０は、感光ドラム１５の外周部に液体トナーＴを導く。
【００４９】
クリーニング装置３０は、キャリアノズル３１と、キャリアポンプ３２と、第１クリーニングローラ３３ａと、第２クリーニングローラ３３ｂと、回収ブレード３４ａと、回収ブレード３４ｂと、回収ブレード３４ｃとを含む。キャリアノズル３１は、中間転写体１２の外周部と対向して設けられる。具体的には、キャリアノズル３１は、中間転写体１２及びバックアップローラ１３のニップ部Ｎ１と、中間転写体１２及び一色目の感光ドラム１５のニップ部Ｎ２との間に設けられる。キャリアノズル３１は、キャリアを吐出して中間転写体１２の外周部にキャリアを導く。
【００５０】
キャリアポンプ３２は、キャリアタンク２２とキャリアノズル３１とを繋ぐ通路に設けられる。キャリアポンプ３２は、キャリアタンク２２内のキャリアをキャリアノズル３１へ導く。第１クリーニングローラ３３ａ及び第２クリーニングローラ３３ｂは、中間転写体１２の外周部に対接して設けられる。第１クリーニングローラ３３ａは、現像ユニット１４ｂの感光ドラム１５と、現像ユニット１４ｃの感光ドラム１５との間に設けられる。第２クリーニングローラ３３ｂは、現像ユニット１４ｄの感光ドラム１５と、バックアップローラ１３との間に設けられる。第１クリーニングローラ３３ａ及び第２クリーニングローラ３３ｂは、印刷シートＳへの印刷中に中間転写体１２と接触して、中間転写体１２の外周部上の液体トナーＴの一部を回収する。これにより、第１クリーニングローラ３３ａ及び第２クリーニングローラ３３ｂは、中間転写体１２の外周部上の液体トナーＴを整える。
【００５１】
回収ブレード３４ａは、第１クリーニングローラ３３ａの外周部に対向して設けられる。回収ブレード３４ａは、第１クリーニングローラ３３ａの外周部上の液体トナーＴを回収する。回収ブレード３４ｂは、第２クリーニングローラ３３ｂの外周部に対向して設けられる。回収ブレード３４ｂは、第２クリーニングローラ３３ｂの外周部上の液体トナーＴを回収する。回収ブレード３４ｃは、中間転写体１２の外周部と対向して設けられる。具体的には、回収ブレード３４ｃは、キャリアノズル３１と、現像ユニット１４ａの感光ドラム１５との間に設けられる。回収ブレード３４ｃは、キャリアノズル３１から吐出されたキャリアによって希釈された液体トナーＴを回収する。
【００５２】
液体トナー回収装置４０は、液体トナー回収ポンプ４１ａと、液体トナー回収ポンプ４１ｂと、液体トナー回収ポンプ４１ｃとを含む。液体トナー回収ポンプ４１ａは、回収ブレード３４ｃと後述する固形分分離装置５０とを繋ぐ通路に設けられる。液体トナー回収ポンプ４１ａは、回収ブレード３４ｃが回収した液体トナーＴを固形分分離装置５０へ導く。液体トナー回収ポンプ４１ｂは、回収ブレード３４ａと固形分分離装置５０とを繋ぐ通路に設けられる。液体トナー回収ポンプ４１ｂは、回収ブレード３４ａが回収した液体トナーＴを固形分分離装置５０へ導く。液体トナー回収ポンプ４１ｃは、回収ブレード３４ｂと固形分分離装置５０とを繋ぐ通路に設けられる。液体トナー回収ポンプ４１ｃは、回収ブレード３４ｂが回収した液体トナーＴを固形分分離装置５０へ導く。
【００５３】
図２は、実施形態１の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図３は、本実施形態のトレイを模式的に示す斜視図である。固形分分離装置５０は、液体トナーＴに含まれるキャリアと、固形分であるトナーとの分離を促進できる装置である。以下、トナーを固形分という。固形分分離装置５０は、図２に示すように、流路としてのトレイ５１と、電動アクチュエータ５１ｇと、凝集手段としての正極部材５２と、固形分移動手段としての押出ブレード５３及びシリンダ装置５３ａと、使用済液体トナータンク５４ａと、リサイクルキャリアタンク５４ｂと、固形分収納部としての固形分タンク５４ｃと、カートリッジ式フィルタ５５とを含む。
【００５４】
トレイ５１は、図３に示すように、例えば、底面５１ａと、側面５１ｂと、背面５１ｃと、開放部５１ｄと、固形分排出部としての開口５１ｅと、開閉部材５１ｆとを含む。トレイ５１は、互いに対向する２つの側面５１ｂと、１つの背面５１ｃとが底面５１ａから同一方向に延設される。背面５１ｃは、２つの側面５１ｂの間に、側面５１ｂと例えば直交するように設けられる。これにより、トレイ５１は、底面５１ａに沿い、かつ、側面５１ｂと平行な方向で背面５１ｃと対向する部分に開放部５１ｄを有する形状に形成される。開口５１ｅは、底面５１ａに形成される。開口５１ｅは、底面５１ａによって仕切られる２つの空間の一方と他方とを連通する。底面５１ａは、開放部５１ｄが背面５１ｃよりも鉛直方向下側に位置するように、水平に対して傾いて設けられる。
【００５５】
開閉部材５１ｆは、板状部材である。開閉部材５１ｆは、開口５１ｅを塞ぐことができるようにトレイ５１に取り付けられる。開閉部材５１ｆは、例えば、底面５１ａと平行な回転軸Ｚｒを中心に回転することで開閉する。なお、開閉部材５１ｆは、例えば、底面５１ａに平行な方向に板状部材がスライドすることで開閉してもよい。開閉部材５１ｆは、例えば、電動アクチュエータ５１ｇによって動作する。
【００５６】
図２に示す正極部材５２は、底面５１ａのうち開口５１ｅ以外の部分と対向して設けられる。正極部材５２は、底面５１ａを流れる液体トナーＴと接触しないように、底面５１ａから十分な間隔をあけて設けられる。前記間隔は、例えば、１０ｍｍである。正極部材５２は、例えば、導電性のワイヤーである。正極部材５２は、トレイ５１の幅方向（２つの側面５１ｂを結ぶ方向）に設けられる。図２に示す正極部材５２は、複数の導電性のワイヤが、トレイ５１の縦方向（背面５１ｃと開放部５１ｄとを結ぶ方向）に並んで配置されることで構成される。なお、正極部材５２は、導電性のワイヤが１本で構成されてもよい。または、正極部材５２は、例えば、複数の針が底面５１ａに向かって突出するものでもよい。
【００５７】
底面５１ａは、正極部材５２と対向する部分が凝集部５１ｈとして機能する。トレイ５１は、少なくとも凝集部５１ｈが導電部材で構成され、かつ、少なくとも凝集部５１ｈがグランド（アース）に電気的に接続される。これにより、凝集部５１ｈは、正極部材５２に対する負極部として機能する。なお、本実施形態では、トレイ５１は、すべてが導電部材で構成され、かつ、グランド（アース）に電気的に接続される。これにより、固形分分離装置５０は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間で、コロナ放電を行うことができる。
【００５８】
押出ブレード５３は、板状部材である。押出ブレード５３は、背面５１ｃと平行に設けられる。押出ブレード５３は、図３に示す背面５１ｃから開口５１ｅへ向かって底面５１ａに沿って移動できるように設けられる。図２に示すブレード移動手段としてのシリンダ装置５３ａは、例えば、エアシリンダ装置や油圧シリンダ装置である。シリンダ装置５３ａは、背面５１ｃと開口５１ｅとの間で伸縮する装置である。シリンダ装置５３ａは、押出ブレード５３を移動させることができる。
【００５９】
図１に示す使用済液体トナータンク５４ａは、液体トナー回収ポンプ４１ａから液体トナー回収ポンプ４１ｃの各ポンプによって導かれた使用済みの液体トナーＴを溜めるための容器である。使用済液体トナータンク５４ａは、正極部材５２と、背面５１ｃとの間の底面５１ａへ使用済みの液体トナーＴを供給できるように設けられる。使用済液体トナータンク５４ａのうち、使用済みの液体トナーＴを排出する部分（底面５１ａへ使用済みの液体トナーＴを供給する部分）は、例えば、底面５１ａの幅方向に沿う通路と、前記通路に前記幅方向に沿って設けられる複数の孔とを含む。ここで、前記幅方向とは、図３に示す２つの側面５１ｂを結ぶ方向である。これにより、使用済液体トナータンク５４ａは、液体トナーＴを底面５１ａへ前記幅方向でより均等に供給できる。
【００６０】
リサイクルキャリアタンク５４ｂは、使用済液体トナータンク５４ａ内の液体トナーＴに含まれる液体Ｃを溜めるための容器である。リサイクルキャリアタンク５４ｂは、開放部５１ｄに導かれた液体Ｃを受け止められるように設けられる。本実施形態では、リサイクルキャリアタンク５４ｂは、開放部５１ｄの鉛直方向下側に開放部５１ｄと鉛直方向で対向して設けられる。なお、開放部５１ｄに導かれた液体Ｃは、主にキャリアであるが、僅かに固形分を含む場合もある。固形分タンク５４ｃは、使用済液体トナータンク５４ａ内の液体トナーＴに含まれる固形分Ｋを溜めるための容器である。固形分タンク５４ｃは、開口５１ｅに導かれた固形分Ｋを受け止められるように設けられる。本実施形態では、固形分タンク５４ｃは、開口５１ｅの鉛直方向下側に開口５１ｅと鉛直方向で対向して設けられる。
【００６１】
カートリッジ式フィルタ５５は、リサイクルキャリアタンク５４ｂよりも、液体Ｃ（主にキャリア）の流れの後流に設けられる。本実施形態では、カートリッジ式フィルタ５５は、図１に示すように、リサイクルキャリアタンク５４ｂとキャリアタンク２２とを繋ぐ通路に設けられる。カートリッジ式フィルタ５５は、導かれた液体Ｃ（主にキャリア）に含まれる固形分Ｋとキャリアとの分離を促進する。次に、固形分分離装置５０が液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとを分離するメカニズムについて説明する。
【００６２】
図４は、固形分を模式的に示す説明図である。まず、図４を用いて固形分Ｋについて説明する。固形分Ｋは、カプセルＫ１と、分散材Ｋ２と、色素Ｋ３とを含む。カプセルＫ１及び分散材Ｋ２は、熱可塑性素材であり、例えば合成樹脂材料で形成される。分散材Ｋ２は、針状の部材である。分散材Ｋ２は、カプセルＫ１の周囲に放射状に設けられる。色素Ｋ３は、カプセルＫ１の内部に収納される。一般的に、固形分Ｋは、正（プラス）に帯電する。
【００６３】
図２に示す固形分分離装置５０は、使用済液体トナータンク５４ａに集められた使用済みの液体トナーＴを正極部材５２と背面５１ｃとの間の底面５１ａに導く。底面５１ａに導かれた使用済みの液体トナーＴは、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間に導かれる。この時、正極部材５２は、正（プラス）の電圧が印加される。これにより、固形分分離装置５０は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間でコロナ放電を行う。
【００６４】
図５は、凝集する前の複数の固形分を模式的に示す説明図である。図６は、凝集した後の複数の固形分を模式的に示す説明図である。正極部材５２と凝集部５１ｈとの間を通過することにより、使用済みの液体トナーＴは、コロナ放電によって、図５に示すように固形分Ｋが正（プラス）に帯電する。これにより、使用済みの液体トナーＴに含まれる固形分Ｋは、図６に示すように、負極側の凝集部５１ｈに移動する。これにより、複数の固形分Ｋは、互いに密集して凝集部５１ｈ側に凝集する。一方、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアは、液体Ｃとして正極部材５２側に分離される。
【００６５】
液体Ｃは、図２に示す正極部材５２と凝集部５１ｈとの間から開放部５１ｄ側に向かって流れる。この時、開閉部材５１ｆは、開口５１ｅを塞いでいる。よって、液体Ｃは、開閉部材５１ｆによって塞がれた開口５１ｅを通過して、開放部５１ｄに導かれる。そして、液体Ｃは、開放部５１ｄからリサイクルキャリアタンク５４ｂに導かれる。リサイクルキャリアタンク５４ｂに導かれた液体Ｃは、カートリッジ式フィルタ５５によって、含まれる固形分Ｋがさらに低減される。含まれる固形分Ｋがカートリッジ式フィルタ５５によって低減された液体Ｃ（ほぼキャリア）は、本実施形態では、図１に示すキャリアタンク２２に導かれる。
【００６６】
ここで、液体トナーＴに含まれる固形分Ｋは、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間に堆積する。固形分分離装置５０は、この堆積した固形分Ｋを押出ブレード５３によって固形分タンク５４ｃに導く。具体的には、まず、固形分分離装置５０は、所定のタイミングで開閉部材５１ｆが開く。そして、固形分分離装置５０は、シリンダ装置５３ａが動作して、押出ブレード５３が開口５１ｅに向かって移動する。これにより、固形分分離装置５０は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間に堆積した固形分Ｋを、開口５１ｅを介して固形分タンク５４ｃに導く。
【００６７】
前記所定のタイミングは、例えば、前回、電動アクチュエータ５１ｇが動作した時期、または、シリンダ装置５３ａが動作した時期から、所定時間経過したタイミングである。前記所定時間は、例えば、試験により求められる。前記所定時間の設定方法の一例について説明する。正極部材５２と凝集部５１ｈとの間に堆積する固形分Ｋの量が増加すると、新たに導かれた固形分Ｋの帯電量が低下する。よって、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間を通過した液体Ｃは、自身（液体Ｃ）に含まれる固形分Ｋの量が増加する。前記所定時間は、液体Ｃに含まれる固形分Ｋの量が許容量以内になるように設定される。
【００６８】
また、他の態様として、固形分分離装置５０は、濃度センサを備えてもよい。濃度センサは、液体Ｃの濃度（含まれるキャリアと固形分Ｋとの重量比）を検出する。固形分分離装置５０は、図示しない制御装置を備える。前記制御装置は、濃度センサから信号を取得し、かつ、電動アクチュエータ５１ｇの動作と、シリンダ装置５３ａの動作とを制御する。前記制御装置は、液体Ｃの濃度が閾値を超えた場合に電動アクチュエータ５１ｇを動作させて、開閉部材５１ｆを開く。また、前記制御装置は、シリンダ装置５３ａを動作させて、押出ブレード５３を開口５１ｅに向かって移動させる。
【００６９】
上記構成により、固形分分離装置５０は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。よって、例えば、カートリッジ式フィルタ５５に使用済みの液体トナーＴを直接導く場合よりも、固形分分離装置５０は、カートリッジ式フィルタ５５の目詰まりを低減できる。すなわち、固形分分離装置５０は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置５０は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００７０】
ここで、図１に示す本実施形態の電子写真印刷装置１０は、固形分Ｋが固形分分離装置５０によって低減されたキャリアを再利用する。このための構成として、電子写真印刷装置１０は、リサイクルキャリア供給ポンプ１７を含む。リサイクルキャリア供給ポンプ１７は、リサイクルキャリアタンク５４ｂとキャリアタンク２２とを繋ぐ通路に設けられる。本実施形態では、リサイクルキャリア供給ポンプ１７は、カートリッジ式フィルタ５５とキャリアタンク２２との間に設けられる。なお、リサイクルキャリア供給ポンプ１７は、リサイクルキャリアタンク５４ｂとカートリッジ式フィルタ５５との間に設けられてもよい。これにより、リサイクルキャリア供給ポンプ１７は、カートリッジ式フィルタ５５によって固形分Ｋが低減されたキャリアをキャリアタンク２２へ導く。
【００７１】
なお、本実施形態のキャリアポンプ３２は、キャリアタンク２２からキャリアノズル３１へキャリアを導くが、キャリアポンプ３２は、リサイクルキャリアタンク５４ｂからキャリアノズル３１へキャリアを導いてもよい。この場合、クリーニング装置３０は、リサイクルキャリアタンク５４ｂとキャリアノズル３１とを繋ぐ通路に、カートリッジ式フィルタ５５が設けられると好ましい。
【００７２】
（実施形態２）
図７は、実施形態２の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図７に示す本実施形態の固形分分離装置６０は、図２に示す固形分分離装置５０が有する構成に加えて、固形分収納部としてのバッグ式フィルタ６１を含む。そして、固形分分離装置６０は、図２に示すシリンダ装置５３ａに替えて固形分移動手段としてのシリンダ装置６３ａを含む。さらに、固形分分離装置６０は、図２に示す開口５１ｅと、開閉部材５１ｆと、電動アクチュエータ５１ｇと、固形分タンク５４ｃとが省かれることができる。以下の説明では、図２に示す固形分分離装置５０に含まれる各要素と同一の要素に、同一の符号を付す。
【００７３】
バッグ式フィルタ６１は、少なくとも一部が、液体トナーＴに含まれる固形分Ｋを低減可能、かつ、液体トナーＴに含まれるキャリアが通過可能なフィルタ部で構成される。本実施形態のバッグ式フィルタ６１は、そのほぼすべてがフィルタ部である。バッグ式フィルタ６１は、カートリッジ式フィルタ５５よりも大型のフィルタである。バッグ式フィルタ６１は、カートリッジ式フィルタ５５よりも分離能力が低いものでよい。ここでいう分離能力とは、フィルタを通過する前の液体の濃度と、フィルタを通過した後の液体の濃度との比である。すなわち、バッグ式フィルタ６１は、カートリッジ式フィルタ５５よりも目が粗いものでよいし、カートリッジ式フィルタ５５よりも厚みが薄いものでもよい。バッグ式フィルタ６１は、開放部５１ｄとリサイクルキャリアタンク５４ｂとの間に設けられる。シリンダ装置６３ａは、背面５１ｃと開放部５１ｄとの間で伸縮する装置である。シリンダ装置６３ａは、押出ブレード５３を背面５１ｃから開放部５１ｄまで移動させることができる。
【００７４】
次に、固形分分離装置６０が液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進するメカニズムについて説明する。固形分分離装置６０は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間で正（プラス）に帯電した固形分Ｋを凝集部５１ｈに凝集させる。固形分Ｋが低減された液体Ｃは、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間を通過して、開放部５１ｄからバッグ式フィルタ６１に導かれる。液体Ｃは、自身（液体Ｃ）に含まれる固形分Ｋがバッグ式フィルタ６１によってさらに低減される。そして、液体Ｃは、リサイクルキャリアタンク５４ｂに導かれる。
【００７５】
また、固形分分離装置６０は、所定のタイミングでシリンダ装置６３ａが動作する。前記所定のタイミングは、例えば、前回、シリンダ装置６３ａが動作した時期から、所定時間経過したタイミングである。前記所定時間は、実施形態１で説明した所定時間と同様である。これにより、押出ブレード５３は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間に凝集されて堆積した固形分Ｋを開放部５１ｄまで運ぶ。開放部５１ｄまで運ばれた固形分Ｋは、凝集された状態でバッグ式フィルタ６１に導かれる。バッグ式フィルタ６１に導かれた固形分Ｋは、その大部分がバッグ式フィルタ６１に留まる。なお、バッグ式フィルタ６１に新たに導かれる液体Ｃは、バッグ式フィルタ６１の内部に固形分Ｋがあっても、固形分Ｋを避けるようにバッグ式フィルタ６１を通過する。但し、バッグ式フィルタ６１は、収納する固形分Ｋの量が増加すると、分離能力が低下する。よって、バッグ式フィルタ６１は、適当な時期（バッグ式フィルタ６１の分離能力が許容範囲外になる前）に交換される。
【００７６】
上記構成により、固形分分離装置６０は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。また、固形分分離装置６０は、凝集された固形分Ｋをバッグ式フィルタ６１へ導ける。凝集された固形分Ｋは、キャリア内に分散された固形分Ｋよりもバッグ式フィルタ６１を通過しにくい。これにより、固形分分離装置６０は、バッグ式フィルタ６１を通過する固形分Ｋの量を低減できる。よって、固形分分離装置６０は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置６０は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。また、固形分分離装置６０は、図２に示す固形分分離装置５０よりも少ない構成要素で、固形分分離装置５０と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
（実施形態３）
図８は、実施形態３の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図８に示す本実施形態の固形分分離装置７０は、図２に示すトレイ５１に替えて、流路としてのトレイ７１と、シリンダ装置５３ａに替えて固形分移動手段としてのシリンダ装置７３ａと、固形分タンク５４ｃに替えて固形分収納部としての固形分タンク７４ｃとを含む。さらに、固形分分離装置７０は、図２に示す電動アクチュエータ５１ｇが省かれることができる。以下の説明では、図２に示す固形分分離装置５０に含まれる各要素と同一の要素に、同一の符号を付す。
【００７８】
トレイ７１は、図３に示す背面５１ｃと、開口５１ｅと、開閉部材５１ｆとが省かれた形状に形成される。トレイ７１は、開放部５１ｄと対応する部分が第１開放部７１ｄとなり、背面５１ｃと対応する部分が固形分排出部としての第２開放部７１ｊとなる。トレイ７１の底面５１ａは、第１開放部７１ｄが第２開放部７１ｊよりも鉛直方向下側に位置するように、水平に対して傾いて設けられる。
【００７９】
固形分タンク７４ｃは、第２開放部７１ｊに導かれた固形分Ｋを受け止められるように設けられる。本実施形態では、固形分タンク７４ｃは、第２開放部７１ｊの鉛直方向下側に第２開放部７１ｊと鉛直方向で対向して設けられる。なお、リサイクルキャリアタンク５４ｂは、実施形態１と同様の部位（本実施形態では第１開放部７１ｄの鉛直方向下側、かつ、第１開放部７１ｄと鉛直方向で対向する部位）に設けられる。シリンダ装置７３ａは、第１開放部７１ｄと、第２開放部７１ｊとの間で伸縮する装置である。シリンダ装置７３ａは、押出ブレード５３を第１開放部７１ｄから第２開放部７１ｊまで移動させることができる。
【００８０】
次に、固形分分離装置７０が液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進するメカニズムについて説明する。固形分分離装置７０は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間で正（プラス）に帯電した固形分Ｋを凝集部５１ｈに凝集させる。固形分Ｋが低減された液体Ｃは、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間を通過する。そして、液体Ｃは、例えば、底面５１ａや側面５１ｂと押出ブレード５３との間の隙間を介して第１開放部７１ｄに導かれる。また、液体Ｃは、例えば、押出ブレード５３の鉛直方向上側を乗り越えて第１開放部７１ｄに導かれる。第１開放部７１ｄに導かれた液体Ｃは、リサイクルキャリアタンク５４ｂに導かれる。
【００８１】
また、固形分分離装置７０は、所定のタイミングでシリンダ装置７３ａが動作する。前記所定のタイミングは、例えば、前回、シリンダ装置７３ａが動作した時期から、所定時間経過したタイミングである。前記所定時間は、実施形態１で説明した所定時間と同様である。これにより、押出ブレード５３は、正極部材５２と凝集部５１ｈとの間に凝集されて堆積した固形分Ｋを第２開放部７１ｊまで運ぶ。第２開放部７１ｊまで運ばれた固形分Ｋは、凝集された状態で固形分タンク７４ｃに導かれる。
【００８２】
上記構成により、固形分分離装置７０は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。また、固形分分離装置７０は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置７０は、図７に示す固形分分離装置６０よりもカートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる可能性がある。よって、固形分分離装置７０は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる可能性がある。また、固形分分離装置７０は、図２に示す固形分分離装置５０よりも少ない構成要素で、固形分分離装置５０と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
（実施形態４）
図９は、実施形態４の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図９に示す本実施形態の固形分分離装置８０は、固形分移動手段としてのベルトコンベア装置８１と、凝集手段としての正極部材８２と、固形分回収ブレード８３と、使用済液体トナータンク８４ａと、リサイクルキャリアタンク８４ｂと、固形分収納部としての固形分タンク８４ｃと、カートリッジ式フィルタ５５とを含む。ベルトコンベア装置８１は、第１ローラ８１ａと、第２ローラ８１ｂと、流路としての金属ベルト８１ｃと、負極部としての凝集部８１ｄとを含む。第１ローラ８１ａは、回転軸Ｚｒ１を中心に回転できる。第２ローラ８１ｂは、回転軸Ｚｒ２を中心に回転できる。回転軸Ｚｒ１と回転軸Ｚｒ２とは、平行に設けられる。
【００８４】
金属ベルト８１ｃは、第１ローラ８１ａの外周部と、第２ローラ８１ｂの外周部とに巻きかけられる。金属ベルト８１ｃは、導電部材で構成され、かつ、グランド（アース）と電気的に接続される。本実施形態では、第１ローラ８１ａと第２ローラ８１ｂとのうち少なくとも一方が導電部材で構成され、第１ローラ８１ａと第２ローラ８１ｂとのうち導電部材で構成された方のローラがグランド（アース）と電気的に接続される。これにより、第１ローラ８１ａ及び第２ローラ８１ｂと接触する金属ベルト８１ｃが、グランド（アース）と電気的に接続される。
【００８５】
正極部材８２は、ベルトコンベア装置８１よりも鉛直方向上側に配置される。正極部材８２は、金属ベルト８１ｃと鉛直方向で対向して設けられる。金属ベルト８１ｃは、正極部材８２と対向する部分が凝集部８１ｄとして機能する。本実施形態では、第１ローラ８１ａ及び第２ローラ８１ｂは、凝集部８１ｄ上の固形分Ｋが第１ローラ８１ａ側から第２ローラ８１ｂ側に向かって移動するように回転する。固形分回収ブレード８３は、正極部材８２と凝集部８１ｄとの間で凝集された固形分Ｋを回収できるように構成される。具体的には、固形分回収ブレード８３は、金属ベルト８１ｃのうち、第２ローラ８１ｂの外周部に位置する部分と対向して設けられる。使用済液体トナータンク８４ａは、凝集部８１ｄに使用済みの液体トナーＴを供給できるように構成される。
【００８６】
ここで、本実施形態のベルトコンベア装置８１は、第１ローラ８１ａから第２ローラ８１ｂに向かって凝集部８１ｄが鉛直方向下側に傾いて設けられる。具体的には、ベルトコンベア装置８１は、第１ローラ８１ａの径と第２ローラ８１ｂの径とが同一の場合、回転軸Ｚｒ２が回転軸Ｚｒ１よりも鉛直方向下側に配置される。または、ベルトコンベア装置８１は、回転軸Ｚｒ２と回転軸Ｚｒ１とが鉛直方向で同一の高さに配置される場合、第２ローラ８１ｂの径が第１ローラ８１ａの径よりも小さく形成される。これにより、使用済液体トナータンク８４ａから金属ベルト８１ｃに導かれた使用済みの液体トナーＴが、第１ローラ８１ａ側からこぼれ落ちるおそれを低減できる。但し、凝集部８１ｄは、水平に設けられてもよい。
【００８７】
リサイクルキャリアタンク８４ｂは、正極部材８２と凝集部８１ｄとの間を通過した液体Ｃを受け止められるように設けられる。具体的には、リサイクルキャリアタンク８４ｂは、ベルトコンベア装置８１の鉛直方向下側に、鉛直方向でベルトコンベア装置８１と対向して設けられる。固形分タンク８４ｃは、固形分回収ブレード８３が回収した固形分Ｋを受け止められるように設けられる。具体的には、固形分タンク８４ｃは、固形分回収ブレード８３の鉛直方向下側に、鉛直方向で固形分回収ブレード８３と対向して設けられる。
【００８８】
次に、固形分分離装置８０が液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進するメカニズムを説明する。固形分分離装置８０は、第１ローラ８１ａ及び第２ローラ８１ｂが同一方向に回転する。これにより、使用済液体トナータンク８４ａから金属ベルト８１ｃに供給された使用済みの液体トナーＴは、正極部材８２と凝集部８１ｄとの間に導かれる。なお、本実施形態では凝集部８１ｄが傾いているため、使用済みの液体トナーＴは、重力にも引かれて第２ローラ８１ｂ側へ移動する。
【００８９】
正極部材８２と凝集部８１ｄとの間に導かれた使用済みの液体トナーＴは、固形分Ｋが正（プラス）に帯電する。これにより、固形分分離装置８０は、固形分Ｋを凝集部８１ｄに凝集させる。固形分Ｋが低減された液体Ｃは、正極部材８２と凝集部８１ｄとの間を通過する。そして、液体Ｃは、例えば、金属ベルト８１ｃと固形分回収ブレード８３との間の隙間を介して使用済液体トナータンク８４ａに導かれる。使用済液体トナータンク８４ａに導かれた液体Ｃは、さらに、カートリッジ式フィルタ５５へ導かれる。一方、凝集部８１ｄに凝集された固形分Ｋは、凝集された状態で固形分回収ブレード８３によって回収される。固形分回収ブレード８３によって回収された固形分Ｋは、固形分タンク８４ｃに導かれる。
【００９０】
上記構成により、固形分分離装置８０は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。固形分分離装置８０は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置８０は、カートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる。よって、固形分分離装置８０は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置８０は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００９１】
（実施形態５）
図１０は、実施形態５の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図１０に示す本実施形態の固形分分離装置８５は、固形分移動手段としての金属ローラ８６と、兼用タンク８７ａと、固形分収納部としての固形分タンク８７ｃと、凝集手段としての正極部材８８と、固形分回収ブレード８９とを含む。金属ローラ８６は、回転軸Ｚｒ３を中心に回転できる。金属ローラ８６は、導電部材であり、かつ、グランド（アース）と電気的に接続される。兼用タンク８７ａは、図９に示す実施形態４の使用済液体トナータンク８４ａの機能と、リサイクルキャリアタンク８４ｂの機能とを兼ね備える。すなわち、兼用タンク８７ａは、使用済みの液体トナーＴと、固形分Ｋが低減された液体Ｃとを含む液体Ｃ１を溜める容器である。兼用タンク８７ａは、金属ローラ８６の外周部８６ａの一部を、自身（兼用タンク８７ａ）の内部に溜まった液体Ｃ１に浸せるように設けられる。金属ローラ８６の外周部８６ａは、流路として機能する。
【００９２】
正極部材８８は、金属ローラ８６の外周部８６ａに対向して設けられる。正極部材８８は、例えば、金属ローラ８６の外周部８６ａに沿って複数の導電性ワイヤが配置される。金属ローラ８６は、外周部８６ａのうち正極部材８８と対向する部分が負極部、かつ、凝集部８６ｄとして機能する。固形分回収ブレード８９は、金属ローラ８６の外周部８６ａ上の凝集された固形分Ｋを回収できるように構成される。具体的には、固形分回収ブレード８９は、金属ローラ８６の外周部８６ａと対向して設けられる。固形分タンク８７ｃは、固形分回収ブレード８９によって回収された固形分Ｋを受け止められるように設けられる。具体的には、固形分タンク８７ｃは、固形分回収ブレード８９の鉛直方向下側に、鉛直方向で固形分回収ブレード８９と対向して設けられる。
【００９３】
次に、固形分分離装置８５が液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進するメカニズムについて説明する。固形分分離装置８５は、金属ローラ８６が回転する。これにより、兼用タンク８７ａ内の液体Ｃ１は、金属ローラ８６の外周部８６ａに巻き上げられる。金属ローラ８６によって巻き上げられた液体Ｃ１は、正極部材８８と凝集部８６ｄとの間に導かれる。正極部材８８と凝集部８６ｄとの間に導かれた液体Ｃは、固形分Ｋが正（プラス）に帯電する。これにより、固形分分離装置８５は、固形分Ｋを凝集部８６ｄに凝集させる。固形分Ｋが低減された液体Ｃは、正極部材８８と凝集部８６ｄとの間を通過する。そして、液体Ｃは、例えば、金属ローラ８６の外周部８６ａと固形分回収ブレード８９との間の隙間を介して兼用タンク８７ａに導かれる。
【００９４】
一方、凝集部８６ｄに凝集された固形分Ｋは、凝集された状態で固形分回収ブレード８９によって回収される。固形分回収ブレード８９によって回収された固形分Ｋは、固形分タンク８７ｃに導かれる。兼用タンク８７ａに導かれた液体Ｃは、液体Ｃ１と混ざるが、後に再度正極部材８８と凝集部８６ｄとの間に導かれることになる。これにより、固形分分離装置８５は、液体Ｃ１に含まれる固形分Ｋを低減できる。兼用タンク８７ａ内の液体Ｃは、図１に示すリサイクルキャリア供給ポンプ１７により、カートリッジ式フィルタ５５へ導かれる。
【００９５】
上記構成により、固形分分離装置８５は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。固形分分離装置８５は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置８５は、カートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる。よって、固形分分離装置８５は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。これにより、固形分分離装置８５は、メンテナンスの回数を低減でき、メンテナンスに要する手間を低減できる。
【００９６】
ここで、実施形態１から実施形態５の各固形分分離装置は、コロナ放電によって正（プラス）に帯電する固形分Ｋを含む液体トナーＴ用の装置の一例であるが、コロナ放電によって負（マイナス）に帯電する固形分Ｋを含む液体トナーＴにも適用できる。この場合、各固形分分離装置は、例えば、互いに対向する正極部材及び負極部に加えて、第２の正極部材を有する。第２の正極部材は、液体トナーＴに接触できるように、正極部材及び負極部よりも液体トナーＴの流れの下流側に配置される。この場合、各固形分分離装置は、正極部材及び負極部によって固形分Ｋを負（マイナス）に帯電させる。そして、各固形分分離装置は、負（マイナス）に帯電された固形分Ｋを第２の正極部材が引き寄せて凝集させる。この場合であっても、各固形分分離装置は、液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。
【００９７】
（実施形態６）
図１１は、実施形態６の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図１１に示す本実施形態の固形分分離装置９０は、使用済みの液体トナーＴを加熱することで固形分Ｋの凝集を促進させる点に特徴がある。固形分分離装置９０は、図２に示す固形分分離装置５０に加えて、加熱器９１を含む。固形分分離装置９０の他の各構成は、図２に示す固形分分離装置５０の各構成と同様である。
【００９８】
加熱器９１は、底面５１ａに設けられる。加熱器９１は、底面５１ａを流れる液体トナーと接触してもよいし非接触となるように設けられてもよい。本実施形態では、加熱器９１は、底面５１ａの裏面（液体トナーＴが流れる面を表面とする）に設けられたり、底面５１ａの表面側に底面５１ａと十分な間隔をおいて設けられたりして、液体トナーＴと接触しないように設けられる。加熱器９１は、正極部材５２及び凝集部５１ｈよりも液体トナーＴの流れの上流側に設けられる。すなわち、加熱器９１は、底面５１ａのうち凝集部５１ｈと背面５１ｃとの間に設けられる。加熱器９１は、凝集部５１ｈに向かって底面５１ａ上を流れる使用済みの液体トナーＴを加熱する。
【００９９】
本実施形態の加熱器９１は、使用済み液体トナーＴをガラス転移点以上、例えば６０℃以上に加熱する。ガラス転移点以上に加熱された使用済みの液体トナーＴに含まれる固形分Ｋは、図４に示す分散材Ｋ２がカプセルＫ１から脱落する。または、固形分Ｋは、分散材Ｋ２が変形する。これにより、分散材Ｋ２は、その機能が低減される。前記機能とは、固形分Ｋ同士の凝集を抑制して、キャリア内に固形分Ｋを分散させる機能である。これにより、固形分Ｋは、凝集部５１ｈを通過する際に、コロナ放電によってさらに凝集しやすくなる。
【０１００】
凝集部５１ｈを通過した液体Ｃは、リサイクルキャリアタンク５４ｂに導かれる。一方、凝集して凝集部５１ｈに堆積された固形分Ｋは、押出ブレード５３により固形分タンク５４ｃに導かれる。上記構成により、固形分分離装置９０は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離をより好適に促進できる。固形分分離装置９０は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置９０は、カートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる。よって、固形分分離装置９０は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。
【０１０１】
このように、本実施形態の固形分分離装置９０は、まず、使用済みの液体トナーＴを加熱し、加熱された使用済みの液体トナーＴを正極部材と凝集部との間に導く。しかしながら、固形分分離装置９０は、使用済みの液体トナーＴを加熱すると同時にコロナ放電により凝集させてもよい。この場合、加熱器９１は、凝集部５１ｈに設けられる。この場合であっても、固形分分離装置９０は、固形分Ｋの凝集をより好適に促進できる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、図２に示す実施形態１の固形分分離装置５０に、使用済みの液体トナーＴを加熱して固形分Ｋの凝集を促進させるという概念を追加した一例である。よって、前記概念は、図７に示す実施形態２の固形分分離装置６０に追加されてもよいし、図８に示す実施形態３の固形分分離装置７０に追加されてもよいし、図９に示す実施形態４の固形分分離装置８０に追加されてもよいし、図１０に示す実施形態５の固形分分離装置８５に追加されてもよい。前記概念が図９に示す実施形態４の固形分分離装置８０に追加される場合、加熱器９１は、例えば、金属ベルト８１ｃと対向して設けられて、金属ベルト８１ｃ上の使用済みの液体トナーＴを加熱する。または、加熱器９１は、金属ベルト８１ｃの裏側（使用済みの液体トナーＴが接する面とは反対側）に設けられて金属ベルト８１ｃを加熱することで、金属ベルト８１ｃ上の使用済みの液体トナーＴを加熱する。また、前記概念が図１０に示す実施形態５の固形分分離装置８５に適用される場合、加熱器９１は、例えば、金属ローラ８６を加熱することで、金属ベルト８１ｃ上の使用済みの液体トナーＴを加熱する。
【０１０３】
これらの場合であっても、各固形分分離装置は、固形分Ｋの凝集を促進できる。よって、各固形分分離装置は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離をより好適に促進できる。各固形分分離装置は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる。これにより、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。
【０１０４】
（変形例）
図１２は、実施形態６の変形例の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図１２に示す本変形例の固形分分離装置９５は、使用済みの液体トナーＴを加熱することで固形分Ｋを凝集させる点に特徴がある。固形分分離装置９５は、図２に示す正極部材５２に替えて凝集手段としての加熱器９６を含む点で図２に示す固形分分離装置５０と異なる。固形分分離装置９５の他の各構成は、図２に示す固形分分離装置５０の各構成と同様である。
【０１０５】
加熱器９６は、底面５１ａに設けられる。加熱器９６は、底面５１ａを流れる液体トナーと非接触となるように設けられる。本実施形態では、加熱器９６は、底面５１ａの裏面（液体トナーＴが流れる面を表面とする）に設けられたり、底面５１ａの表面側に底面５１ａと十分な間隔をおいて設けられたりする。加熱器９６は、底面５１ａのうち開口５１ｅと背面５１ｃとの間に設けられる。底面５１ａは、加熱器９６が設けられる部分が凝集部５１ｈとして機能する。加熱器９６は、凝集部５１ｈを通過する使用済みの液体トナーＴを加熱する。本実施形態の加熱器９６は、使用済み液体トナーＴをガラス転移点以上、例えば６０℃以上に加熱する。これにより、図４に示す分散材Ｋ２は、その機能が低減される。このようにして、固形分分離装置９５は、凝集部５１ｈを通過する使用済みの液体トナーＴに含まれる固形分Ｋを凝集させる。
【０１０６】
凝集部５１ｈを通過した液体Ｃは、リサイクルキャリアタンク５４ｂに導かれる。一方、凝集して凝集部５１ｈに堆積された固形分Ｋは、押出ブレード５３により固形分タンク５４ｃに導かれる。上記構成により、固形分分離装置９５は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。固形分分離装置９５は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、固形分分離装置９５は、カートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる。よって、固形分分離装置９５は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、図２に示す実施形態１の固形分分離装置５０に、使用済みの液体トナーＴを加熱して固形分Ｋを凝集させるという概念を適用した一例である。よって、前記概念は、図７に示す実施形態２の固形分分離装置６０に適用されてもよいし、図８に示す実施形態３の固形分分離装置７０に適用されてもよいし、図９に示す実施形態４の固形分分離装置８０に適用されてもよいし、図１０に示す実施形態５の固形分分離装置８５に適用されてもよい。
【０１０８】
これらの場合であっても、各固形分分離装置は、使用済みの液体トナーＴに含まれるキャリアと固形分Ｋとの分離を促進できる。各固形分分離装置は、凝集された固形分Ｋと、液体Ｃとを別個のタンクに分けて取り扱う。よって、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ５５に導かれる固形分Ｋの量を低減できる。よって、各固形分分離装置は、カートリッジ式フィルタ５５の寿命の低下を低減できる。
【０１０９】
（実施形態７）
図１３は、実施形態７の固形分分離装置を模式的に示す説明図である。図１４は、実施形態７の固形分分離装置の拡大図である。固形分分離装置は、ローラ上の液体トナーを凝集手段によって固形分とキャリアとに分離し、キャリア回収後、さらに、固形分に残存するキャリアを分離した後、分離されたキャリアを凝集手段よりも前記ローラの回転方向反対側に戻す点に特徴がある。
【０１１０】
固形分分離装置１００は、流路としてのローラ１０１と、キャリア供給口１０７と、掻き取り手段としての固形分除去ブレード１０３と、キャリア分離手段としてのトレイ１０４と、循環手段としてのキャリア搬送ポンプ１０６と、を含む。さらに、本実施形態では、キャリア回収手段としてのキャリア回収ブレード１０２と、キャリア槽１０５と、正極部材８８と、を含む。
【０１１１】
図１４に示すように、ローラ１０１は、回転軸ＺＭを中心として回転する（図１４の矢印で示される方向）。ローラ１０１は、外周面１０１Ｓに、キャリア供給口１０７から使用済みの液体トナーＴが供給される。すなわち、キャリア供給口１０７は、液体トナー回収ポンプ４１ａ、４１ｂ、４１ｃが回収した液体トナーＴを、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに液体トナーＴを供給する。本実施形態において、キャリア供給口１０７は、トレイ１０４が固形分Ｋから分離し、キャリア搬送ポンプ１０６がキャリア供給口１０７に戻したキャリア（液体Ｃ）も、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに供給する。ローラ１０１の外周面の一部が、液体トナーＴが流動可能な流路に相当する。ローラ１０１は、導体で作られている。ローラ１０１は、ＧＮＤ（アース）と電気的に接続される。
【０１１２】
本実施形態において、固形分分離装置１００は、トレイ１０４が固形分Ｋから分離したキャリア（液体Ｃ）を一時的に溜めておく使用済液体トナータンクと、前記使用済液体トナータンク内のキャリアをローラ１０１の外周面１０１Ｓに供給する、供給手段としての液体トナー搬送ポンプを有していてもよい。この場合、トレイ１０４が固形分Ｋから分離したキャリアは、キャリア搬送ポンプ１０６によって前記使用済液体トナータンクに供給され、ここに一時的に溜められる。また、前記使用済液体トナータンクには、液体トナー回収ポンプ４１ａ、４１ｂ、４１ｃが回収した液体トナーＴも一時的に溜められる。前記液体トナー搬送ポンプは、前記使用済液体トナータンク内のキャリア及び液体トナーＴを、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに供給する。
【０１１３】
凝集手段としての正極部材８８は、キャリア供給口１０７が液体トナーＴをローラ１０１の外周部１０１Ｓに供給する位置と固形分除去ブレード１０３との間に設けられる。正極部材８８は、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに対向して設けられるとともに、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに付着している液体トナーＴと接触しないように、所定の間隔を空けて配置される。正極部材８８は、例えば、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに沿って複数の導電性ワイヤが配置されたものである。ローラ１０１は、外周面１０１Ｓうち正極部材８８と対向する部分が負極部、かつ、凝集部として機能する。
【０１１４】
正極部材８８とローラ１０１の外周面１０１Ｓとの間でコロナ放電させることにより、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに付着している液体トナーＴは、固形分Ｋが正（プラス）に帯電する。このようにすることで、液体トナーＴに含まれる固形分Ｋは、負極側、すなわちローラ１０１の外周面１０１Ｓに移動する。その結果、固形分Ｋは、互いに密集してローラ１０１の外周面１０１Ｓ側に凝集する。一方、液体トナーＴに含まれるキャリアは、液体Ｃとして正極部材８８側に分離される。
【０１１５】
キャリア回収ブレード１０２は、正極部材８８よりもローラ１０１の回転方向側に設けられる。キャリア回収ブレード１０２は、ローラ１０１の外周面１０１Ｓと接触して外周面１０１Ｓに付着している液体トナーＴから液体Ｃ、すなわち、キャリアを分離する。より具体的には、キャリア回収ブレード１０２は、正極部材８８とローラ１０１の外周面１０１Ｓとで固形分Ｋから分離されて、ローラ１０１の径方向外側に移動した液体Ｃを掻き取る。キャリア回収ブレード１０２が回収した液体Ｃは、図１３に示すリサイクルキャリア供給ポンプ１７によってカートリッジ式フィルタ５５へ供給された後濾過されて、キャリアタンク２２へ供給される。キャリア回収ブレード１０２は、固形分除去ブレード１０３よりも柔軟性が高い（曲げ剛性が低い）。キャリア回収ブレード１０２は、例えば、樹脂のフィルムで作られる。
【０１１６】
固形分除去ブレード１０３は、キャリア供給口１０７よりもローラ１０１の回転方向側に設けられて、外周面１０１Ｓと接触して外周面１０１Ｓに付着した固形分Ｋを掻き取る。固形分除去ブレード１０３が掻き取った固形分Ｋは、固形分除去ブレード１０３の下方に設けられたトレイ１０４に落下する。トレイ１０４は、一端部が下方に向かって傾斜している。このような構造により、トレイ１０４は、重力の作用を利用して、固形分除去ブレード１０３が掻き取った固形分Ｋに残存する液体Ｃを固形分Ｋから分離する。この液体Ｃは、網１０４Ｎを通過した後、キャリア槽１０５に溜められる。トレイ１０４は、下方側の端部に網１０４Ｎを有する。網１０４Ｎは、液体（キャリア）Ｃが分離された固形分Ｋがキャリア槽１０５に落下しないようにする手段である。
【０１１７】
キャリア槽１０５に溜められた液体Ｃは、キャリア搬送ポンプ１０６がキャリア供給口に供給する。すなわち、キャリア搬送ポンプ１０６は、トレイ１０４が固形分Ｋから分離したキャリア（液体Ｃ）をキャリア供給口１０７に戻す。このように、固形分分離装置１００は、固形分Ｋに残存したキャリアを分離した後、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに戻し、正極部材８８により固形分Ｋを分離する。
【０１１８】
トレイ１０４で固形分Ｋから分離されたキャリア（液体Ｃ）は、網１０４Ｎを通過した後であっても固形分Ｋが残存していることがある。固形分分離装置１００は、固形分Ｋから分離されたキャリア（液体Ｃ）をローラ１０１の外周面１０１Ｓに戻し、正極部材８８による固形分Ｋの分離を繰り返すことにより、キャリア（液体Ｃ）に残存する固形分Ｋの量を低減する。その結果、フィルタ５５に供給されるキャリア（液体Ｃ）に含まれる不純物を大幅に低減できるので、フィルタ５５の寿命を延ばすことができる。
【０１１９】
本実施形態において、固形分除去ブレード１０３は、固定手段としてのブラケット１０８に固定されている。そして、固形分除去ブレード１０３は、ローラ１０１との距離が一定に保たれる。本実施形態においては、固形分除去ブレード１０３がローラ１０１の外周面１０１Ｓに常時接触していてもよい。このため、固形分除去ブレード１０３を外周面１０１Ｓに接触又は非接触とする切り替えをする必要はないので、固形分除去ブレード１０３の支持構造を簡単なものにすることができる。また、固形分除去ブレード１０３を動かすためのアクチュエータも不要になる。
【０１２０】
固形分分離装置１００は、固形分Ｋに残存したキャリアを分離した後、ローラ１０１の外周面１０１Ｓに戻し、正極部材８８により固形分Ｋを分離することを繰り返す。このようにすることで、固形分分離装置１００は、キャリアの回収率を向上させることができる。また、固形分分離装置１００は、前述した分離動作、すなわち、キャリアの分離及び固形分Ｋの分離を繰り返すことにより、廃トナーの濃縮率を向上させることができる。さらに、固形分分離装置１００は、前述した分離動作を繰り返すことにより、キャリア回収ブレード１０２による弱い押し付け力であってもキャリアを回収することができる。また、固形分分離装置１００は、前述した分離動作を繰り返すことにより、固形分除去ブレード１０３による廃トナーの掻き取りの程度によらず、十分なキャリアの回収率及び廃トナーの濃縮率を確保できる。このため、固形分除去ブレード１０３のセッティングが容易になる。
【０１２１】
固形分分離装置１００は、前述した分離動作を繰り返すことで、キャリア回収ブレード１０２による弱い押し付け力であってもキャリアを回収することができるので、回収したキャリアに固形分が混入しにくくなる。このため、回収したキャリアの純度が向上する。そして、固形分分離装置１００は、前述した分離動作を繰り返すことで、回収したキャリアの純度が向上することが可能となり、後段のカートリッジ式フィルタ５５の寿命を延ばすことができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  電子写真印刷装置
１１  印刷部
１２  中間転写体
１２ａ  ブランケット
１３  バックアップローラ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  現像ユニット
１５  感光ドラム
１６ａ  壺
１６ｂ  液体トナー搬送ローラ
１７  リサイクルキャリア供給ポンプ
２０  液体トナー供給装置
２１  コンクタンク
２１ａ  ボトルトナー
２２  キャリアタンク
２２ａ  キャリア缶
２３  液体トナータンク
２４  攪拌タンク
２５ａ  コンクポンプ
２５ｂ、３２  キャリアポンプ
２５ｃ  液体トナーポンプ
２５ｄ、２５ｅ  回収ポンプ
２６、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  回収ブレード
２７  濃度センサ
３０  クリーニング装置
３１  キャリアノズル
３３ａ  第１クリーニングローラ
３３ｂ  第２クリーニングローラ
４０  キャリア回収装置
５０、６０、７０、８０、８５、９０、９５  固形分分離装置
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  液体トナー回収ポンプ
５１、７１  トレイ（流路）
５１ａ  底面
５１ｂ  側面
５１ｃ  背面
５１ｄ  開放部
５１ｅ  開口（固形分排出部）
５１ｆ  開閉部材
５１ｇ  電動アクチュエータ
５１ｈ、８１ｄ、８６ｄ  凝集部（負極部）
５２、８２、８８  正極部材（凝集手段）
５３  押出ブレード（固形分移動手段）
５３ａ、６３ａ、７３ａ  シリンダ装置（固形分移動手段）
５４ａ、８４ａ  使用済液体トナータンク
５４ｂ、８４ｂ  リサイクルキャリアタンク
５４ｃ、７４ｃ、８４ｃ、８７ｃ  固形分タンク（固形分収納部）
５５  カートリッジ式フィルタ
６１  バッグ式フィルタ（固形分収納部）
７１ｄ  第１開放部
７１ｊ  第２開放部（固形分排出部）
８１  ベルトコンベア装置（固形分移動手段）
８１ａ  第１ローラ
８１ｂ  第２ローラ
８１ｃ  金属ベルト（負極部）
８３、８９  固形分回収ブレード
８６  金属ローラ（固形分移動手段）
８６ａ  外周部（流路）
８７ａ  兼用タンク
９１  加熱器
９６  加熱器（凝集手段）
Ｃ、Ｃ１  液体
Ｋ  固形分
Ｋ１  カプセル
Ｋ２  分散材
Ｋ３  色素
Ｎ１、Ｎ２  ニップ部
Ｓ  印刷シート
Ｔ  液体トナー
Ｚｒ、Ｚｒ１、Ｚｒ２、Ｚｒ３  回転軸
【図１】
0005389252.tif 000002
【図２】
0005389252.tif 000003
【図３】
0005389252.tif 000004
【図４】
0005389252.tif 000005
【図５】
0005389252.tif 000006
【図６】
0005389252.tif 000007
【図７】
0005389252.tif 000008
【図８】
0005389252.tif 000009
【図９】
0005389252.tif 000010
【図１０】
0005389252.tif 000011
【図１１】
0005389252.tif 000012
【図１２】
0005389252.tif 000013
【図１３】
0005389252.tif 000014
【図１４】
0005389252.tif 000015