(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して画像を形成可能、又は媒体から画像を読み取り可能な画像処理部と、
前記画像処理部に対する制御を行う制御部と、
前記画像処理部及び前記制御部を支持するフレームと、
前記画像処理部と前記制御部との間で信号を伝送する１系統又は２系統以上の信号線と、
前記画像処理部を作動させるための動力源に対して電力を供給する１系統又は２系統以上の動力線と、
前記１系統又は２系統以上の信号線及び前記１系統又は２系統以上の動力線を保持する第一ホルダ部材及び第二ホルダ部材と
を備え、
前記フレームは、板金製部材によって構成された部分を有し、当該板金製部材によって構成された部分を挟む両側のうち、一方側に前記画像処理部が配置され、他方側に前記制御部が配置され、
前記第一ホルダ部材及び前記第二ホルダ部材は、いずれか一方又は両方に間隔形成部が突設されていて、前記第一ホルダ部材と前記第二ホルダ部材との間に前記間隔形成部を介在させた状態で前記第一ホルダ部材と前記第二ホルダ部材とを重ね合わせることにより、前記第一ホルダ部材と前記第二ホルダ部材との間に隙間が形成される構造になっており、しかも、前記第一ホルダ部材は、前記フレームの一部に当接させることにより、前記フレームに対して位置決めされて、前記第一ホルダ部材が有する係止爪を前記板金製部材側にある係止箇所に係止させることによって、前記板金製部材によって構成された部分の上端に取り付けられ、前記第二ホルダ部材は、前記第一ホルダ部材に当接させることにより、前記第一ホルダ部材に対して位置決めされて、前記第二ホルダ部材が有する係止爪を前記第一ホルダ部材側にある係止箇所に係止させることによって、前記第一ホルダ部材とともに前記板金製部材によって構成された部分の上端に取り付けられ、
１系統又は２系統以上の前記信号線及び１系統又は２系統以上の前記動力線は、少なくとも１系統の前記信号線を含む一方の組と、少なくとも１系統の前記動力線を含む他方の組とに組み分けされて、前記一方の組が前記第一ホルダ部材によって保持されるとともに、前記他方の組が前記第二ホルダ部材によって保持された状態で、前記板金製部材の上端に接触することなく前記板金製部材によって構成された部分の上側を乗り越えて前記一方側と前記他方側との間に配線されており、
しかも、前記一方の組に含まれる前記信号線、及び前記他方の組に含まれる前記動力線のうち、いずれか一方が前記隙間に配線されるとともに、他方が前記第二ホルダ部材を挟んで前記隙間とは反対側となる位置に配線されることにより、前記一方の組に含まれる前記信号線と前記他方の組に含まれる前記動力線が、所定距離以下まで接近するのを防止してある
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記一方の組には、前記信号線及び前記動力線が含まれており、
前記第一ホルダ部材には、それぞれが配線経路となる複数の領域を画定する突設物が突設されており、
前記一方の組に含まれる前記信号線と前記動力線は、前記突設物によって画定された異なる領域に配線されることにより、前記一方の組に含まれる前記信号線と前記動力線が、所定距離以下まで接近するのを防止してある
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第二ホルダ部材は、前記第一ホルダ部材の上側に配設される第一の部分と、前記第一ホルダ部材の側方に配設される第二の部分とを有するとともに、前記第一の部分から前記第二の部分へと連続する部分が、前記第一ホルダ部材の上側から前記第一ホルダ部材の側方に至る形態に屈曲した形状になっており、
前記第一ホルダ部材は、前記第二ホルダ部材が有する前記屈曲した形状になっている部分の内側に当接する形態になっている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、スキャナ装置、あるいはプリンタ装置などの画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像処理装置に関する技術として、画像信号の伝送を行う信号線と、駆動用電力を供給するための動力線を配線する際に、両者が接近する部分にスペーサ部材を介在させることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、このようなスペーサ部材の具体的な例として、合成樹脂製のプレート部材をスペーサ部材として用いることができる旨も開示されている（特許文献１：段落［００２５］参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１には、樹脂製のプレートとの記載はあるものの、そのような樹脂製プレートの具体的な形態に関して、特許文献１には何ら開示されていない。また、画像処理装置のどのような位置にスペーサ部材を取り付け、そのスペーサ部材に対しどのように信号線や動力線を配線するのか、といった事項に関しても、特許文献１には具体的な説明がない。
【０００６】
そのため、限られた狭い範囲に複数系統の信号線や動力線を配線する際、どのようなスペーサ部材を用いれば、複数系統の配線が互い接触するのを防止でき、そのような配線経路に配線する作業を容易に実施できるようになるのかは不明であった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、限られた狭い範囲に複数系統の信号線や動力線を配線する場合に、複数系統の配線が互いに接触するのを防止可能な構造とされた画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の画像処理装置は、媒体に対して画像を形成可能、又は媒体から画像を読み取り可能な画像処理部と、前記画像処理部に対する制御を行う制御部と、前記画像処理部及び前記制御部を支持するフレームと、前記画像処理部と前記制御部との間で信号を伝送する１系統又は２系統以上の信号線と、前記画像処理部を作動させるための動力源に対して電力を供給する１系統又は２系統以上の動力線と、前記１系統又は２系統以上の信号線及び前記１系統又は２系統以上の動力線を保持する第一ホルダ部材及び第二ホルダ部材とを備え、前記フレームは、板金製部材によって構成された部分を有し、当該板金製部材によって構成された部分を挟む両側のうち、一方側に前記画像処理部が配置され、他方側に前記制御部が配置され、前記第一ホルダ部材及び前記第二ホルダ部材は、いずれか一方又は両方に間隔形成部が突設されていて、前記第一ホルダ部材と前記第二ホルダ部材との間に前記間隔形成部を介在させた状態で前記第一ホルダ部材と前記第二ホルダ部材とを重ね合わせることにより、前記第一ホルダ部材と前記第二ホルダ部材との間に隙間が形成される構造になっており、しかも、前記第一ホルダ部材は、前記フレームの一部に当接させることにより、前記フレームに対して位置決めされて、前記第一ホルダ部材が有する係止爪を前記板金製部材側にある係止箇所に係止させることによって、前記板金製部材によって構成された部分の上端に取り付けられ、前記第二ホルダ部材は、前記第一ホルダ部材に当接させることにより、前記第一ホルダ部材に対して位置決めされて、前記第二ホルダ部材が有する係止爪を前記第一ホルダ部材側にある係止箇所に係止させることによって、前記第一ホルダ部材とともに前記板金製部材によって構成された部分の上端に取り付けられ、１系統又は２系統以上の前記信号線及び１系統又は２系統以上の前記動力線は、少なくとも１系統の前記信号線を含む一方の組と、少なくとも１系統の前記動力線を含む他方の組とに組み分けされて、前記一方の組が前記第一ホルダ部材によって保持されるとともに、前記他方の組が前記第二ホルダ部材によって保持された状態で、前記板金製部材の上端に接触することなく前記板金製部材によって構成された部分の上側を乗り越えて前記一方側と前記他方側との間に配線されており、しかも、前記一方の組に含まれる前記信号線、及び前記他方の組に含まれる前記動力線のうち、いずれか一方が前記隙間に配線されるとともに、他方が前記第二ホルダ部材を挟んで前記隙間とは反対側となる位置に配線されることにより、前記一方の組に含まれる前記信号線と前記他方の組に含まれる前記動力線が、所定距離以下まで接近するのを防止してあることを特徴とする。
【０００９】
このように形成された画像処理装置によれば、第一ホルダ部材及び第二ホルダ部材のうち、いずれか一方又は両方に間隔形成部が突設されているので、両ホルダ部材を重ね合わせるだけで、両ホルダ部材間に配線経路となる隙間を簡単に形成することができる。
【００１０】
しかも、その隙間の内外となる離間した位置に、１系統の信号線と１系統の動力線を配線することにより、それら１系統の信号線と１系統の動力線が所定距離以下まで接近するのを防止してある。
【００１１】
したがって、ごく狭い範囲に複数系統の信号線や動力線を配線する場合でも、それらを第一ホルダ部材側と第二ホルダ部材側に分けることで、複数系統の配線が互いに接触するのを防止でき、動力線から発生する電気的なノイズが信号線に伝わるのを抑制できる。
【００１２】
本発明の画像処理装置において、前記一方の組には、前記信号線及び前記動力線が含まれており、前記第一ホルダ部材には、それぞれが配線経路となる複数の領域を画定する突設物が突設されており、前記一方の組に含まれる前記信号線と前記動力線は、前記突設物によって画定された異なる領域に配線されることにより、前記一方の組に含まれる前記信号線と前記動力線が、所定距離以下まで接近するのを防止してあることが好ましい。
【００１３】
このように形成された画像処理装置によれば、第一ホルダ部材においても、１系統の信号線と１系統の動力線が所定距離以下まで接近するのを防止してあるので、動力線から発生する電気的なノイズが信号線に伝わるのを抑制できる。
【００１４】
本発明の画像処理装置において、前記第二ホルダ部材は、前記第一ホルダ部材に当接させることにより、前記第一ホルダ部材に対して位置決めされている。
【００１５】
したがって、第一ホルダ部材と第二ホルダ部材との相対的な位置関係を容易に最適化することができ、両者の位置関係にずれが生じていることが原因で、動力線や信号線が設計通りの位置よりも接近した位置に配線されてしまうのを未然に防止できる。
【００１６】
本発明の画像処理装置において、前記第一ホルダ部材及び前記第二ホルダ部材は、前記画像処理装置が備えるフレームに固定されるものであり、前記第一ホルダ部材は、前記フレームの一部に当接させることにより、前記フレームに対して位置決めされている。
【００１７】
したがって、第一ホルダ部材、第二ホルダ部材、及びフレームの位置を最適化できる。
【００１８】
本発明の画像処理装置において、前記第二ホルダ部材は、前記第一ホルダ部材の上側に配設される第一の部分と、前記第一ホルダ部材の側方に配設される第二の部分とを有するとともに、前記第一の部分から前記第二の部分へと連続する部分が、前記第一ホルダ部材の上側から前記第一ホルダ部材の側方に至る形態に屈曲した形状になっており、前記第一ホルダ部材は、前記第二ホルダ部材が有する前記屈曲した形状になっている部分の内側に当接する形態になっていることが好ましい。
【００１９】
このように形成された画像処理装置によれば、第一ホルダ部材と第二ホルダ部材との位置決めを行う際、第二ホルダ部材が有する屈曲した形状になっている部分を利用すれば、大まかな位置決めを行うことができる。したがって、このような屈曲部分がないものに比べ、位置決め作業や組み立て作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の外観を示す斜視図。
【図２】画像形成装置の内部構造の概略を示す縦断面図。
【図３】画像形成装置が備えるフレームの構造を示す斜視図。
【図４】第一ホルダ部材及び第二ホルダ部材の周辺を示す左側面図。
【図５】第一ホルダ部材及び第二ホルダ部材の周辺を示し、（ａ）はその左側面側前部上方から見下ろした斜視図、（ｂ）は右側面側前部上方から見下ろした斜視図。
【図６】第一ホルダ部材及びサブフレームを示し、（ａ）はその左側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図。
【図７】第一ホルダ部材及び第二フレームの周辺を示し、（ａ）はその左側面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は図７（ａ）に示すＡ部の拡大図、（ｄ）は図７（ａ）に示すＢ部の拡大図。
【図８】第一ホルダ部材に配線される動力線及び信号線の配線経路を示す説明図。
【図９】第二ホルダ部材に配線される動力線及び信号線の配線経路を示す説明図。
【図１０】図４にＣ−Ｃ線で示す切断面の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、装置各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するため、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。
【００２２】
［画像形成装置の構造］
画像形成装置１は、図１に示すように、筐体３の前面下部に、引き出し型の給紙カセット５を備え、筐体３の前面で、給紙カセット５の上部には、下端側を回動中心として上端側が前方へ倒れるように回動するカバー７が設けられている。また、筐体３の上面には、画像形成済みの被記録媒体が排出される排紙トレイ９が形成されている。
【００２３】
また、この画像形成装置１は、図２に示すように、電子写真方式で画像を形成可能なタンデム型の画像形成機構を備える装置で、供給ユニット１１、ベルトユニット１２、プロセスカートリッジ１３、スキャナユニット１４、定着ユニット１５、排出ユニット１６、及びドロワー１７などを備えている。
【００２４】
これらのうち、供給ユニット１１は、給紙カセット５に収納されたシート状の被記録媒体（例えば記録用紙。）を、搬送経路（図２中に二点鎖線で図示した経路。）の下流側へと送り出す装置である。
【００２５】
ベルトユニット１２は、供給ユニット１１から送り出された被記録媒体を、プロセスカートリッジ１３との間に挟み込んだ状態で、前方から後方へと搬送する装置である。
プロセスカートリッジ１３は、ベルトユニット１２の上方に４組が等間隔で直列に配列されている。各プロセスカートリッジ１３は、感光体と、その感光体上に形成される静電潜像を現像するための現像機構を備えている。
【００２６】
スキャナユニット１４は、各プロセスカートリッジ１３が備える感光体に対してレーザー光を照射することにより、感光体上に静電潜像を形成する装置である。スキャナユニット１４によって感光体上に描かれる静電潜像は、プロセスカートリッジ１３が備える現像機構によって現像されてトナー像となり、そのトナー像が、ベルトユニット１２上の被記録媒体に転写されることになる。
【００２７】
定着ユニット１５は、トナー像が転写された被記録媒体をローラ間に挟み込んで加熱及び加圧を行うことにより、トナー像を被記録媒体に定着させる装置である。この定着ユニット１５を通過した被記録媒体は、排出ユニット１６から排紙トレイ９へと排出されることになる。
【００２８】
ドロワー１７は、カバー７を開放した際に、装置前方へと引き出すことが可能な構造になっている。このドロワー１７には、プロセスカートリッジ１３が搭載され、これにより、ドロワー１７を引き出してプロセスカートリッジ１３を交換できる仕組みになっている。
【００２９】
さらに、この画像形成装置１は、上述した様々な部材を支持するための骨格となる部材として、図３に示すような上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒと下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒを備えている。
【００３０】
これらのうち、上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒは、板金製の部材で、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの上に搭載・固定されている。また、これら上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒの間には、スキャナプレート２５、スキャナカバー２６、フロントビーム２７、リアビーム２８、アンダービーム２９などの板金製部材が介装されている。
【００３１】
一方、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒは、板金製の上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒよりも剛性が低い樹脂製の部材となっている。これら下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの間には、フロントビーム３１、リアビーム３２などが介装されている。
【００３２】
上部フレーム２１Ｌ，２１Ｒの内側には、先に説明した供給ユニット１１、ベルトユニット１２、プロセスカートリッジ１３、スキャナユニット１４、定着ユニット１５、排出ユニット１６、及びドロワー１７などが格納される。また、下部フレーム２３Ｌ，２３Ｒの内側には、給紙カセット５が格納される。
【００３３】
［第一ホルダ部材及び第二ホルダ部材の構造］
図４、図５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、左側にある上部フレーム２１Ｌの左側面側には、板金製のサブフレーム３３が固定されている。このサブフレーム３３は、上部フレーム２１Ｌに形成された３箇所のねじ孔にねじ留めされることにより、上部フレーム２１Ｌに対し精度よく固定されている。
【００３４】
そして、このサブフレーム３３には、二つのプリント配線板３５，３６が取り付けられている。これら二つのプリント配線板３５，３６には、画像形成装置１が備える各種可動機構を駆動するための電力を供給する動力線３７Ａや、画像信号等の信号を伝送するための信号線３７Ｂとして利用される複数系統のハーネス３７が接続されている。
【００３５】
また、上部フレーム２１Ｌの上端付近には、上記複数系統のハーネス３７それぞれを所定の配線経路に沿って配線するため、これら複数系統のハーネス３７を保持する第一ホルダ部材４１及び第二ホルダ部材４２が配設されている（ただし、図５（ｂ）では、第一ホルダ部材４１を図示し、第二ホルダ部材４２の図示は省略してある。）。
【００３６】
これらのうち、第一ホルダ部材４１は、図６（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、右側面側にボス４３を有し、このボス４３がサブフレーム３３上に形成された貫通孔に挿し込まれることで、サブフレーム３３に対する前後上下方向の相対位置が位置決めされている。
【００３７】
また、第一ホルダ部材４１には、サブフレーム３３に引っかかる４つの係止爪４５Ａ〜４５Ｄが形成され、これらの係止爪４５Ａ〜４５Ｄそれぞれがサブフレーム３３側に引っかかっている。これにより、第一ホルダ部材４１は、サブフレーム３３に対する左右方向の相対位置が位置決めされるとともに、ボス４３を中心とする回転も規制され、その結果、サブフレーム３３に対し精度よく固定された状態になっている。
【００３８】
一方、第二ホルダ部材４２は、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、第一ホルダ部材４１の上側に重ね合わせられ、第一ホルダ部材４１との間に隙間をなす状態で、第一ホルダ部材４１に対し精度よく固定されている。
【００３９】
より詳しく説明すると、第一ホルダ部材４１の上面側には、リブ４７Ａ〜４７Ｆが突設されていて、このリブ４７Ａ〜４７Ｆの上端側に第二ホルダ部材４２が搭載されている。そのため、第一ホルダ部材４１と第二ホルダ部材４２との間には、リブ４７Ａ〜４７Ｆが介在することで、リブ４７Ａ〜４７Ｆが存在しない部分に隙間が形成され、この隙間を配線用スペースとして利用可能になっている。すなわち、これらリブ４７Ａ〜４７Ｆは、第一ホルダ部材４１と第二ホルダ部材４２との間に隙間を形成する間隔形成部として機能している。
【００４０】
また、第二ホルダ部材４２は、第一ホルダ部材４１の上方に搭載される部分の前端側左方に、左端から屈曲して下方へと延びる部分を有する形状になっており、この屈曲部分４２Ａの内側で第一ホルダ部材４１に当接するように重ね合わせてある。
【００４１】
また、第二ホルダ部材４２は、排出ユニット１６及び第一ホルダ部材４１に対し前後上下方向の相対位置が位置決めされている。具体的には、図７（ａ）におけるＡ部分を拡大した図７（ｃ）に示すように、排出ユニット１６の左端に突設されたボス５１に、第二ホルダ部材４２の位置決め部５３を嵌め込むこと、及び図７（ａ）におけるＢ部分を拡大した図７（ｄ）に示すように、第二ホルダ部材４２の前端側にある当接部５５を第一ホルダ部材４１に突き当てることで、位置決めされている。
【００４２】
さらに、第二ホルダ部材４２の前端付近において下方側に突出する部分の右側面側を、第一ホルダ部材４１に突き当て、その状態で係止爪５７を第一ホルダ部材４１側に引っかけることにより、第一ホルダ部材４１に対し左右方向の相対位置が位置決めされている。
【００４３】
以上のように構成された第一ホルダ部材４１には、図８（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、一つの動力線配線経路６１と、二つの信号線配線経路６３，６４が形成されている。これらのうち、動力線配線経路６１に沿った位置には、リブ４７Ａ，４７Ｂ、保持片６５Ａ，６５Ｂ、上下仕切り片６６Ａ，６６Ｂ、及び保持片６７Ａ〜６７Ｄなどが設けられている。
【００４４】
この動力線配線経路６１に沿って配線される動力線は、リブ４７Ａ，４７Ｂの右方において保持片６５Ａ，６５Ｂの下方を前後方向へ延び、その前端側で左方へと湾曲する。そして、その左方へと湾曲した部分は、さらにリブ４７Ｃとリブ４７Ｄとの間において上下仕切り片６６Ａ，６６Ｂの下方を通って左右方向へと延びる。また、その左右方向へと延びた部分は、左端側で下方へと湾曲して上下方向へと延び、その上下方向へと延びる部分が保持片６７Ａ〜６７Ｄによって保持される。
【００４５】
また、信号線配線経路６３に沿った位置には、リブ４７Ａ，４７Ｂ、及び保持片６９Ａ〜６９Ｆなどが設けられている。この信号線配線経路６３に沿って配線される信号線は、リブ４７Ａ，４７Ｂの左方において保持片６９Ａ，６９Ｂの下方を前後方向へ延びる。
【００４６】
また、その前端側で左方へと湾曲した部分は、リブ４７Ｃよりも後方となる位置において左右方向へ延び、その左端側で下方へと湾曲して上下方向へと延び、その上下方向へと延びる部分が保持片６９Ｃ，６９Ｄによって保持される。さらに、その下端側で前方へと湾曲して前後方向へと延びる部分は、保持片６９Ｅ，６９Ｆによって保持される。
【００４７】
このような信号線配線経路６３において、動力線配線経路６１との間は、前後方向へ延びる部分が比較的接近した位置にあるものの、その位置ではリブ４７Ａ，４７Ｂによって両経路が区画されている。したがって、このような動力線配線経路６１及び信号線配線経路６３であれば、動力線と信号線を離間した位置に保持することができる。
【００４８】
一方、もう一つの信号線配線経路６４に沿った位置には、上下仕切り片６６Ａ，６６Ｂ、保持片７１、及び隔壁７３などが設けられている。この信号線配線経路６６に沿って配線される信号線は、リブ４７Ｃとリブ４７Ｄとの間において上下仕切り片６６Ａ，６６Ｂの上方を左右方向へと延び、その左端側で下方へと湾曲し、上下方向へと延びる。そして、その上下方向へと延びる部分が保持片７１によって保持される。
【００４９】
このような信号線配線経路６４において、動力線配線経路６１との間は、比較的接近する位置においても、上下仕切り片６６Ａ，６６Ｂ、及び隔壁７３によって区画されている。したがって、このような動力線配線経路６１及び信号線配線経路６４であれば、動力線と信号線を離間した位置に保持することができる。
【００５０】
さらに、第二ホルダ部材４２には、図９（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、一つの動力線配線経路７５が形成されている。この動力線配線経路７５に沿った位置には、保持片７７Ａ〜７７Ｅなどが設けられている。
【００５１】
この動力線配線経路７５に沿って配線される動力線は、前後方向へ延びる部分が、保持片７７Ａ〜７７Ｃによって保持され、その前端側で湾曲して左右方向へと延びる部分が、保持片７７Ｄによって保持される。また、その左右方向へと延びた部分は、左端側で下方へと湾曲して上下方向へと延び、その上下方向へと延びる部分が保持片７７Ｅによって保持される。
【００５２】
このような動力線配線経路７５において、先に説明した信号線配線経路６３，６４との間には、第二ホルダ部材４２が介在する状態にある。したがって、このような動力線配線経路７５及び信号線配線経路６３，６４であれば、動力線と信号線を離間した位置に保持することができる。
【００５３】
しかも、第二ホルダ部材４２は、第一ホルダ部材４１とは別部品になっているので、第一ホルダ部材４１上にある動力線配線経路６１や信号線配線経路６３，６４に対する配線を終えた後に、第一ホルダ部材４１への取り付け作業を行うことができる。
【００５４】
したがって、動力線配線経路６１や信号線配線経路６３，６４は、一部が動力線配線経路７５の下方に隠れる位置となるものの、そのような経路に配線を行う際には、第二ホルダ部材４２が邪魔になることはなく、容易に配線作業を行うことができる。
【００５５】
また、これら第一ホルダ部材４１及び第二ホルダ部材４２は、図１０に示すように、上部フレーム２１Ｌの上端に配置されており、これにより、配線経路（図１０中では、動力線配線経路６１，７５及び信号線配線経路６３を図示。）は、金属製の上部フレーム２１Ｌから離間した位置に形成されることになる。
【００５６】
したがって、これらの配線経路内に配線される動力線３７Ａや信号線３７Ｂは、金属部品から離間した位置に配線されることになり、これにより、動力線３７Ａや信号線３７Ｂを金属部品との接触に伴って損傷させたり、そのような損傷に伴って短絡を招いたりするのを未然に防止することができる。
【００５７】
［効果］
以上説明した通り、上記画像形成装置１によれば、第一ホルダ部材４１に間隔形成部となるリブ４７Ａ〜４７Ｆが突設されているので、第一ホルダ部材４１と第二ホルダ部材４２を重ね合わせるだけで、両ホルダ部材間に配線経路となる隙間を簡単に形成することができる。
【００５８】
しかも、その隙間の内外となる離間した位置に、信号線配線経路６３，６４と動力線配線経路７５を形成し、２系統の信号線３７Ｂと１系統の動力線３７Ａを配線することで、それらの信号線３７Ｂと動力線３７Ａが所定距離以下まで接近するのを防止できる。
【００５９】
したがって、ごく狭い範囲に複数系統の信号線３７Ｂや動力線３７Ａを配線する場合でも、それらを第一ホルダ部材４１側と第二ホルダ部材４２側に分けることで、動力線３７Ａから発生する電気的なノイズが信号線３７Ｂに伝わるのを抑制できる。
【００６０】
また、第一ホルダ部材４１には、動力線配線経路６１と信号線配線経路６３，６４を画定する突設物（リブ４７Ａ〜４７Ｆ）が突設されており、それら各配線経路に配線される信号線３７Ｂと動力線３７Ａが、所定距離以下まで接近するのを防止してある。したがって、第一ホルダ部材４１上においても、動力線３７Ａから発生する電気的なノイズが信号線３７Ｂに伝わるのを抑制できる。
【００６１】
さらに、第一ホルダ部材４１及び第二ホルダ部材４２には、互いに当接させることにより、第一ホルダ部材４１と第二ホルダ部材４２との相対的な位置関係を最適化する位置決め部として、当接部５５や係止爪５７が形成されている。
【００６２】
したがって、これら当接部５５や係止爪５７を利用して、第一ホルダ部材４１と第二ホルダ部材４２との相対的な位置関係を容易に最適化することができる。したがって、両者の位置関係にずれが生じていることが原因で、動力線３７Ａや信号線３７Ｂが設計通りの位置よりも接近した位置に配線されてしまうのを未然に防止できる。
【００６３】
また、第一ホルダ部材４１及び第二ホルダ部材４２のうち、第一ホルダ部材４１は、ボス４３及び係止爪４５Ａ〜４５Ｄをサブフレーム３３の一部に当接させることにより、サブフレーム３３が精度よく固定された上部フレーム２１Ｌに対して位置決めされている。したがって、第一ホルダ部材４１、第二ホルダ部材４２、サブフレーム３３、及び上部フレーム２１Ｌすべてについて、相対的な位置関係を最適化することができる。
【００６４】
さらに、第二ホルダ部材４２は、屈曲部分４２Ａの内側で第一ホルダ部材４１に当接するように重ね合わせてあるので、第一ホルダ部材４１と第二ホルダ部材４２との位置決めを行う際、第二ホルダ部材４２の屈曲部分４２Ａを利用すれば、大まかな位置決めを行うことができる。したがって、このような屈曲部分４２Ａがないものに比べ、位置決め作業や組み立て作業が容易になる。
【００６５】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、間隔形成部として機能するリブ４７Ａ〜４７Ｆを第一ホルダ部材４１側に突設してあったが、同等なリブを第二ホルダ部材４２側に突設してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、第一ホルダ部材４１及び第二ホルダ部材４２上に、二つの動力線配線経路６１，７５と二つの信号線配線経路６３，６４が形成される事例を示したが、各配線経路の数は任意である。
【００６８】
なお、上記実施形態では、画像処理装置の例として、画像形成装置１を例示したが、画像読取装置において本発明の構成を採用してもよい。あるいは、画像形成装置としての機能と画像読取装置としての機能を兼ね備えた複合機やファクシミリ装置において、本発明の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・画像形成装置、３・・・筐体、５・・・給紙カセット、７・・・カバー、９・・・排紙トレイ、１１・・・供給ユニット、１２・・・ベルトユニット、１３・・・プロセスカートリッジ、１４・・・スキャナユニット、１５・・・定着ユニット、１６・・・排出ユニット、１７・・・ドロワー、２１Ｌ，２１Ｒ・・・上部フレーム、２３Ｌ，２３Ｒ・・・下部フレーム、２５・・・スキャナプレート、２６・・・スキャナカバー、２７，３１・・・フロントビーム、２８，３２・・・リアビーム、２９・・・アンダービーム、３３・・・サブフレーム、３５，３６・・・プリント配線板、３７・・・ハーネス（３７Ａ・・・動力線、３７Ｂ・・・信号線）、４１・・・第一ホルダ部材、４２・・・第二ホルダ部材、４２Ａ・・・屈曲部分、４３，５１・・・ボス、４５Ａ〜４５Ｄ，５７・・・係止爪、４７Ａ〜４７Ｆ・・・リブ、５３・・・位置決め部、５５・・・当接部、６１，７５・・・動力線配線経路、６３，６４，６６・・・信号線配線経路、６５Ａ，６５Ｂ，６７Ａ〜６７Ｄ，６９Ａ〜６９Ｆ，７１，７７Ａ〜７７Ｅ・・・保持片、６６Ａ，６６Ｂ・・・上下仕切り片、７３・・・隔壁。
【図１】
0005577828.tif 000002
【図２】
0005577828.tif 000003
【図３】
0005577828.tif 000004
【図４】
0005577828.tif 000005
【図５】
0005577828.tif 000006
【図６】
0005577828.tif 000007
【図７】
0005577828.tif 000008
【図８】
0005577828.tif 000009
【図９】
0005577828.tif 000010
【図１０】
0005577828.tif 000011