(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の内容物が収容される容器体と、
該容器体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える混合容器であって、
前記容器体および前記蓋体のいずれか一方には、ヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方には、前記係合片が着脱自在に係合される被係合部が設けられ、
前記ヒンジ部は、周方向に間隔をあけて複数配置されたヒンジ片で構成されていることを特徴とする混合容器。
【請求項２】
複数種の内容物が収容される容器体と、
該容器体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える混合容器であって、
前記容器体および前記蓋体のいずれか一方には、ヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方には、前記係合片が着脱自在に係合される被係合部が設けられ、
前記係合片は、
容器軸方向に延在するとともに前記ヒンジ部に連結された本体板と、
該本体板から径方向の内側に向けて突設されるとともに、該本体板との間に係止隙間をあけて位置する係止部を有する突出体と、を備え、
前記被係合部は、前記係止隙間に配置されて前記係止部に係止される被係止部を備え、
前記本体板において前記被係止部を介して前記係止部と径方向で対向する対向部分は閉塞されていることを特徴とする混合容器。
【請求項３】
請求項２記載の混合容器であって、
前記本体板のうち、前記突出体との連結部分よりも容器軸方向に沿った前記ヒンジ部の反対側に位置する把持部分は、前記反対側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在していることを特徴とする混合容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の混合容器であって、
前記容器体の胴部の径方向の外側には、該容器体に一体に形成された保護部材が配設されていることを特徴とする混合容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の混合容器であって、
前記蓋体には、該蓋体を貫通する圧逃げ孔が形成されるとともに、該圧逃げ孔を外部から覆うシート体が固着され、
前記蓋体と前記シート体との間には、前記圧逃げ孔と外部とを連通する圧逃げ路が形成されていることを特徴とする混合容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の混合容器であって、
内圧が上昇したときに前記蓋体が前記容器体に対して押し上げられることで、前記口部と前記蓋体との間に当該混合容器の内部と外部とを連通する連通路が形成されることを特徴とする混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の混合容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、複数種の内容物が収容される有底筒状の容器体と、該容器体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える構成が知られている。この混合容器では、複数種の内容物を混合する際、まず、蓋体を容器体から離脱させ口部を開放した後、この口部から複数種の内容物を容器体内に収容し、その後、蓋体を容器体に装着させて口部を閉塞して内容物を混合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０８７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような混合容器においては、蓋体の着脱操作の更なる簡便化や、内容物の零れの確実な抑制について改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓋体の着脱操作が簡便であるとともに、内容物を零れ難くすることができる混合容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る混合容器は、複数種の内容物が収容される容器体と、該容器体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える混合容器であって、前記容器体および前記蓋体のいずれか一方には、ヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方には、前記係合片が着脱自在に係合される被係合部が設けられ、前記ヒンジ部は、周方向に間隔をあけて複数配置されたヒンジ片で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、複数種の内容物を混合する際、まず、各係合片をヒンジ部回りに回動させて係合片と被係合部との係合を解除し、蓋体を容器体から離脱させ口部を開放した後、この口部から複数種の内容物を容器体内に収容する。その後、蓋体により口部を閉塞するとともに各係合片をヒンジ部回りに回動させて被係合部に係合させ、蓋体を容器体に装着させた後、内容物を混合する。
【０００８】
以上のように、各係合片をヒンジ部回りに回動させることで蓋体を容器体に着脱させることができるので、着脱操作を短時間で簡便に行うことができる。
またこのように、各係合片をヒンジ部回りに回動させることで蓋体を容器体に着脱させることができるので、容器体を強固に把持せずに蓋体を容器体に着脱させることが可能になり、容器体内に収容された内容物が着脱操作時に混合容器から零れるのを抑制することができる。すなわち、蓋体の着脱操作時に容器体を強固に把持すると、混合容器の内圧が上昇して内容物が混合容器から零れるおそれがある。
【０００９】
また、係合片を被係合部に係合させることで蓋体が容器体に装着されることから、蓋体が容器体に傾いた状態で装着されるのを抑制することが可能になり、蓋体と容器体の口部との間のシール性を安定して確保し易くすることができる。したがって、複数種の内容物を混合する混合操作時に、容器体内に収容された内容物が混合容器から零れるのを確実に抑制することができる。
【００１０】
また、前記容器体の胴部の径方向の外側には、該容器体に一体に形成された保護部材が配設されていても良い。
【００１１】
この場合、胴部の径方向の外側に前記保護部材が形成されているので、当該胴部に変形が生じ難い。つまり、内容物が収容された容器体を把持する際に、保護部材を介して容器体を把持することにより、容器体の胴部が内側に向けて変形して内圧が上昇するのを抑制することが可能になる。これにより、内容物が混合容器から零れるのを抑制することができる。
【００１２】
また、前記蓋体には、該蓋体を貫通する圧逃げ孔が形成されるとともに、該圧逃げ孔を外部から覆うシート体が固着され、前記蓋体と前記シート体との間には、前記圧逃げ孔と外部とを連通する圧逃げ路が形成されていても良い。
【００１３】
この場合、蓋体に前記圧逃げ孔が形成されるとともに、蓋体とシート体との間に前記圧逃げ路が形成されているので、仮に混合容器の内圧が上昇しようとしても、この内圧を、圧逃げ孔および圧逃げ路を通して外部に逃がすことが可能になり、内圧上昇を抑制することができる。このような内圧上昇は、例えば内容物の混合によって発生するガスに起因する場合がある。つまり、例えば染毛剤のような、互いに混合することでガスが発生する複数種の内容物を混合する混合容器にも、本発明を好適に採用することが可能となる。
また、混合容器の内圧が、圧逃げ孔から直接、外部に逃げるのではなく、圧逃げ路を通して外部に逃げるので、仮に内容物が圧逃げ孔を通過しても圧逃げ路の流動抵抗を受けることとなり、この内容物が零れ出るのを抑制できる。
【００１４】
また、内圧が上昇したときに前記蓋体が前記容器体に対して押し上げられることで、前記口部と前記蓋体との間に当該混合容器の内部と外部とを連通する連通路が形成されても良い。
【００１５】
この場合、内圧が上昇したときに蓋体が容器体に対して押し上げられることで前記連通路が形成されるので、仮に混合容器の内圧が上昇したとしても、この内圧を、連通路を通して外部に逃がすことが可能になり、内圧上昇を抑制することができる。このような内圧上昇は、例えば内容物の混合によって発生するガスに起因する場合がある。つまり、例えば染毛剤のような、互いに混合することでガスが発生する複数種の内容物を混合する混合容器にも、本発明を好適に採用することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る混合容器は、複数種の内容物が収容される容器体と、該容器体の口部に着脱自在に装着された蓋体と、を備える混合容器であって、前記容器体および前記蓋体のいずれか一方には、ヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方には、前記係合片が着脱自在に係合される被係合部が設けられ、前記係合片は、容器軸方向に延在するとともに前記ヒンジ部に連結された本体板と、該本体板から径方向の内側に向けて突設されるとともに、該本体板との間に係止隙間をあけて位置する係止部を有する突出体と、を備え、前記被係合部は、前記係止隙間に配置されて前記係止部に係止される被係止部を備え、前記本体板において前記被係止部を介して前記係止部と径方向で対向する対向部分は閉塞されていることを特徴とする。
【００１７】
この場合、被係合部の被係止部が、係合片の係止部に係止されているので、不意に本体板がヒンジ部回りに径方向の外側に回動しようとしても、係止部と被係止部とが接触することでその回動が規制される。
また、本体板の前記対向部分が閉塞されているので、被係止部が前記対向部分によって径方向の外側から覆われて露出することが無く、混合容器のデザイン性を向上させることができる。
【００１８】
また、前記本体板のうち、前記突出体との連結部分よりも容器軸方向に沿った前記ヒンジ部の反対側に位置する把持部分は、前記反対側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在していても良い。
【００１９】
この場合、本体板の前記把持部分が、前記反対側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在しているので、前記把持部分と、容器体および蓋体のうち被係合部が設けられた前記他方と、の間の間隔が、前記反対側に向かうに従い漸次大きくなる。したがって、本体板の前記把持部分を前記反対側から指等で把持し易くなり、本体板をヒンジ部回りに容易に回動させることができる。これにより、蓋体の着脱操作をより簡便に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る混合容器によれば、蓋体の着脱操作が簡便であるとともに、内容物を零れ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る混合容器の半断面図である。
【図２】図１に示す混合容器の上面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る混合容器の半断面図である。
【図５】図４に示す混合容器の上面図である。
【図６】図５に示す領域Ｂの拡大図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る混合容器の半断面図である。
【図８】図７に示す混合容器の上面図である。
【図９】図８に示すＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図１０】図９に示す混合容器の要部の拡大断面図である。
【図１１】図７に示す混合容器の作用を説明する図である。
【図１２】図７に示す混合容器の作用を説明する図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る混合容器の拡大半断面図である。
【図１４】図１３に示す混合容器の上面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の変形例に係る混合容器の拡大半断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る混合容器の拡大半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る混合容器を説明する。
図１に示すように、混合容器１は、複数種の内容物が収容される容器体２と、該容器体２の口部３に着脱自在に装着された蓋体４と、を備えている。
なお本実施形態では、容器体２は有底筒状に形成されるとともに蓋体４は有頂筒状に形成され、容器体２および蓋体４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿った蓋体４側を上側といい、容器体２側を下側といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２３】
容器体２は、前記口部３と、口部３の下端に連結され上方から下方に向けて漸次縮径する胴部５と、胴部５の下端部を閉塞する底部６と、を備えている。
胴部５の径方向の外側には、容器体２に一体に形成された保護部材８が配設されている。本実施形態では、保護部材８は、容器軸Ｏと同軸に配置され口部３の下端から下方に向けて延在する筒状に形成されている。また、保護部材８と胴部５との間には、保護部材８と胴部５とを連結する縦リブ９が、周方向に間隔をあけて複数配設されている。なお、縦リブ９は設けなくても良い。
【００２４】
蓋体４の周壁部１０は、容器体２の口部３に着脱自在に外嵌された下筒部１２と、下筒部１２よりも小径の上筒部１１と、これらの下筒部１２と上筒部１１とを連結し、かつ口部３の上端開口縁上に配置された段部１３と、を備えている。上筒部１１の下端には、前記口部３内に液密に嵌合するシール筒部１４が下方に向けて延設されている。
また図２に示すように、蓋体４の天壁部１５には、該天壁部１５を貫通する圧逃げ孔１６が形成されるとともに、該圧逃げ孔１６を混合容器１の外部から覆うシート体１７が固着されている。圧逃げ孔１６およびシート体１７はいずれも、上面視形状が円形状とされるとともに、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００２５】
また図３に示すように、天壁部１５とシート体１７との間には、圧逃げ孔１６と外部とを連通する圧逃げ路１８が形成されている。本実施形態では、圧逃げ路１８は、天壁部１５の上面に形成された圧逃げ凹溝１９の内面と、シート体１７の下面と、によって画成されるとともに、図２に示すように、上面視渦巻状の迂回部１８ａを備えている。
【００２６】
圧逃げ凹溝１９は、上面視において、圧逃げ孔１６から径方向の一方側に向けて延びる第１直線部１９ａと、圧逃げ孔１６に対して径方向の一方側とは反対の他方側に配置されるとともに径方向に沿って延びる第２直線部１９ｂと、第１直線部１９ａの径方向の一方側の端部から第２直線部１９ｂの径方向の一方側の端部まで渦巻状に延在する渦巻き部１９ｃと、を備えている。
【００２７】
この圧逃げ凹溝１９の渦巻き部１９ｃの内面と、シート体１７の下面と、によって圧逃げ路１８の迂回部１８ａが画成されている。また圧逃げ凹溝１９のうち、第２直線部１９ｂの径方向の他方側の端部は、シート体１７によって外部から覆われずに露出し、かつ該端部以外の部分は、シート体１７によって外部から覆われている。
【００２８】
そして図１に示すように、本実施形態では、蓋体４に、ヒンジ部２０回りに回動可能な係合片２１が周方向に間隔をあけて複数（図示の例では２つ）設けられるとともに、容器体２に、係合片２１が着脱自在に係合された被係合部２２が設けられている。
複数の係合片２１は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。係合片２１は、蓋体４の前記下筒部１２の径方向の外側に位置するとともに容器軸Ｏ方向に延びる本体板２３と、該本体板２３から径方向の内側に向けて突設された突起部２４と、を備えている。
【００２９】
図２に示すように、本体板２３は周方向に沿って延在している。また本体板２３の上端は、前記ヒンジ部２０を介して蓋体４の前記下筒部１２に連結されている。ヒンジ部２０は、周方向に間隔をあけて複数（図示の例では２つ）配置されたヒンジ片２０ａで構成されている。
また図１に示すように、突起部２４における径方向の内側の端部には、上方に向けて突出する係合凸部２４ａが形成されている。
【００３０】
被係合部２２は、容器体２の口部３の下端から径方向の外側に向けて全周にわたって突設された環状部２５と、環状部２５の先端部から下方に向けて全周にわたって突設された突条部２６と、を備えている。
環状部２５には、上方から蓋体４の前記下筒部１２の下端縁が当接もしくは近接し、かつ径方向の外側から本体板２３が当接もしくは近接している。
突条部２６には、径方向の外側から本体板２３が当接もしくは近接し、かつ下方から突起部２４が当接もしくは近接している。そして、この突条部２６の径方向の内側に突起部２４の係合凸部２４ａが位置することにより、突条部２６に突起部２４が係合している。
【００３１】
次に、以上のように構成された混合容器１を用いて複数種の内容物を混合する方法について説明する。
はじめに、各係合片２１をヒンジ部２０回りに上側に向けて回動させて係合片２１の突起部２４と被係合部２２の突条部２６との係合を解除し（図１の２点鎖線参照）、蓋体４を容器体２から離脱させ口部３を開放した後、この口部３から複数種の内容物を容器体２内に収容する。その後、蓋体４により口部３を閉塞するとともに各係合片２１をヒンジ部２０回りに下側に向けて回動させ、係合片２１の突起部２４の係合凸部２４ａを、被係合部２２の突条部２６に径方向の外側から内側に乗り越えさせて、突起部２４を突条部２６に係合させ、蓋体４を容器体２に装着させる。
【００３２】
なお前述した蓋体４の着脱操作および容器体２への内容物の収容操作は、例えば容器体２を把持せずに図示しない載置台上に載置して行っても良い。また、容器体２を把持する場合には、保護部材８を介して把持することが好ましい。
そして、複数種の内容物が容器体２に収容された混合容器１を例えば振るなどすることで、容器体２内の複数種の内容物を混合する。このとき、容器体２を把持する場合には、保護部材８を介して把持することが好ましい。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器１によれば、各係合片２１をヒンジ部２０回りに回動させることで蓋体４を容器体２に着脱させることができるので、着脱操作を短時間で簡便に行うことができる。
またこのように、各係合片２１をヒンジ部２０回りに回動させることで蓋体４を容器体２に着脱させることができるので、容器体２を強固に把持せずに蓋体４を容器体２に着脱させることが可能になり、容器体２内に収容された内容物が着脱操作時に混合容器１から零れるのを抑制することができる。すなわち、蓋体４の着脱操作時に容器体２の胴部５を強固に把持すると、当該胴部５が変形し、混合容器１の内圧が上昇して内容物が混合容器１から零れるおそれがある。
【００３４】
また、係合片２１の突起部２４を被係合部２２の突条部２６に係合させることで蓋体４が容器体２に装着されることから、蓋体４が容器体２に傾いた状態で装着されるのを抑制することが可能になり、蓋体４と容器体２の口部３との間のシール性を安定して確保し易くすることができる。したがって、複数種の内容物を混合する混合操作時に、容器体２内に収容された内容物が混合容器１から零れるのを確実に抑制することができる。
【００３５】
また、胴部５の径方向の外側に前記保護部材８が形成されているので、当該胴部５に変形が生じ難い。つまり、内容物が収容された容器体２を把持する際に、保護部材８を介して容器体２を把持することにより、容器体２の胴部５が内側に向けて変形して内圧が上昇するのを抑制することが可能になる。これにより、内容物が混合容器１から零れるのを抑制することができる。
【００３６】
また、蓋体４に前記圧逃げ孔１６が形成されるとともに、蓋体４とシート体１７との間に前記圧逃げ路１８が形成されているので、仮に混合容器１の内圧が上昇しようとしても、この内圧を、圧逃げ孔１６および圧逃げ路１８を通して外部に逃がすことが可能になり、内圧上昇を抑制することができる。このような内圧上昇は、例えば内容物の混合によって発生するガスに起因する場合がある。つまり、例えば染毛剤のような、互いに混合することでガスが発生する複数種の内容物を混合する混合容器にも、本実施形態の混合容器１を好適に採用することが可能となる。
また、混合容器１の内圧が、圧逃げ孔１６から直接、外部に逃げるのではなく、圧逃げ路１８を通して外部に逃げるので、仮に内容物が圧逃げ孔１６を通過しても圧逃げ路１８の流動抵抗を受けることとなり、この内容物が零れ出るのを抑制できる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３８】
図４に示すように、本実施形態の混合容器３０では、保護部材３２は、胴部５の上端部から径方向の外側に向けて全周にわたって突設されたフランジ状に形成されるとともに、容器軸Ｏ方向に間隔をあけて複数（図示の例では３つ）配設されている。各保護部材３２の外径は、互いに同等となっている。
また口部３の下端には、保護部材３２と外径が同等とされた環状体３３が、径方向の外側に向けて全周にわたって突設されている。この環状体３３には、上方から蓋体４の前記下筒部１２が当接もしくは近接している。
【００３９】
図５および図６に示すように、シート体１７の下面には、天壁部１５の上面に対する非シール部３４が設けられており、圧逃げ路３５は、シート体１７の下面のうちの前記非シール部３４と、天壁部１５の上面と、によって画成されている。
【００４０】
図６に示すように、非シール部３４は、上面視において、圧逃げ孔１６から径方向の一方側に向けて延びる第１直線部３４ａと、圧逃げ孔１６に対して径方向の一方側とは反対の他方側に配置されるとともにシート体１７の外周縁から径方向に沿って延びる第２直線部３４ｂと、第１直線部３４ａの径方向の一方側の端部から第２直線部３４ｂの径方向の一方側の端部まで渦巻状に延在する渦巻き部３４ｃと、を備えている。
【００４１】
この非シール部３４の渦巻き部３４ｃと、天壁部１５の上面と、によって圧逃げ路３５の迂回部３５ａが画成されている。
なお、シート体１７の下面において、圧逃げ孔１６に対向する部分と前記非シール部３４とを除いた部分は、天壁部１５の上面に固着されたシール部３６となっている。
【００４２】
ここで、このシート体１７は、蓋体４が成形された後に蓋体４に貼着しても、インモールド成形によって蓋体４に固着しても良い。また、シート体１７の下面全体を、インモールド成形によって蓋体４に擬似接着し、混合容器３０の内圧の上昇によって前記擬似接着が部分的に剥離されることで、圧逃げ路が形成される構成としてもよい。
【００４３】
図４に示すように、係合片３７の本体板３８は、保護部材３２および環状体３３の径方向の外側の端縁に当接もしくは近接している。また本体板３８の上端は、蓋体４の前記下筒部１２の下端にヒンジ部２０を介して連結されるとともに、本体板３８の下端は、複数の保護部材３２のうち、最も下方に位置するものよりも下方に位置している。
【００４４】
係合片３７の突起部３９は、本体板３８から径方向の内側に向けて、かつ周方向に間隔をあけて複数突設されている。
被係合部４０は、複数の保護部材３２のうち、下方に位置する２つの保護部材３２によって構成されている。これら２つの保護部材３２の間には、前記係合片３７の突起部３９が嵌合されている。
【００４５】
以上説明した本実施形態に係る混合容器３０によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４７】
図７および図８に示すように、本実施形態の混合容器５０では、前記係合片２１が周方向に同等の間隔をあけて、９０度おきに４つ配置されている。
また図９および図１０に示すように、容器体２の口部３の上端部の内周面には、上方に向けて開口する第１周溝５１が全周にわたって形成されている。図１０に示すように、第１周溝５１の下端は、シール筒部１４の下端部よりも上方に位置しており、シール筒部１４の下端部は、口部３の内周面に全周にわたって密接している。
【００４８】
また図示の例では、口部３の上端開口縁は、蓋体４の前記段部１３の下面に当接している。この上端開口縁には、径方向の外側に向けて開口する第２周溝５２が全周にわたって形成されている。
図９に示すように、口部３の外周面と蓋体４の前記下筒部１２の内周面との間には、周方向の全周にわたって延びる第１隙間５３が形成されている。また、被係合部２２の環状部２５の上面と蓋体４の前記下筒部１２の下端開口縁との間には、周方向の全周にわたって延びる第２隙間５４が形成されており、この第２隙間５４は、前記第１隙間５３と混合容器５０の外部とを連通している。
【００４９】
次に、前述した混合容器５０の作用について説明する。
この混合容器５０では、前述のように、シール筒部１４の下端部が、容器体２の口部３の内周面に全周にわたって密接しているので、蓋体４と口部３との間のシール性を確保することができる。また図７に示すように、係合片２１が被係合部２２に係合することで蓋体４が容器体２に装着されていることから、前述のシール性を安定して確保することができる。
【００５０】
ここで、図１１および図１２に示すように、この混合容器５０の内圧が上昇すると、蓋体４が容器体２に対して相対的に押し上げられて上昇移動する。このとき図８に示すように、蓋体４の周方向部分のうち、係合片２１が設けられた係合部分４Ａでは、係合片２１が被係合部２２に係合することで上昇移動が強固に規制されており、上昇移動がおこらないか、上昇量が小さい。一方、蓋体４の周方向部分のうち、前記係合部分４Ａの間に位置する非係合部分４Ｂでは、前記係合部分４Ａに比べて上昇量が大きい。
【００５１】
すると図１２に示すように、前記非係合部分４Ｂでは、口部３の上端開口縁と蓋体４の前記段部１３の下面とが離間し、両者間に第３隙間５５が形成されるとともに、シール筒部１４の下端部が口部３の前記第１周溝５１の下端よりも上方に移動し、シール筒部１４の下端部が口部３の内周面から離間する。
【００５２】
これにより、図１１に示すように、混合容器５０の内部から外部に向けて第１周溝５１、第３隙間５５、第１隙間５３および第２隙間５４からなる連通路５６が口部３と蓋体４との間に形成され、この連通路５６を通して混合容器５０の内部と外部とが連通される。
なおこのとき、前述のように蓋体４の前記係合部分４Ａの上昇移動が規制されていることから、蓋体４の容器体２からの離脱は抑えられる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器５０によれば、内圧が上昇したときに蓋体４が容器体２に対して押し上げられることで、前記連通路５６が形成されるので、仮に混合容器５０の内圧が上昇したとしても、この内圧を、連通路５６を通して外部に逃がすことが可能になり、内圧上昇を抑制することができる。
【００５４】
なお本実施形態では、容器体２の口部３の上端部の内周面に第１周溝５１が形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１周溝５１に代えて、上方に向けて開口するとともに容器軸Ｏ方向に延びる縦溝が形成されていても良い。この場合、縦溝は、周方向に間隔をあけて複数配置されていることが好ましい。また縦溝は、蓋体４の前記非係合部分４Ｂに対応する位置に形成されていることが好ましい。
また、前記第２周溝５２はなくても良い。
【００５５】
さらに本実施形態では、係合片２１が、周方向に同等の間隔をあけて４つ配置されているものとしたが、これに限られるものではなく、係合片２１の数は、蓋体４と容器体２の口部３との間のシール性の確保し易さや、混合容器５０の内圧の上昇しうる大きさや、混合容器５０の内圧の上昇に伴う連通路５６の形成のタイミング等を考慮し、適切な数に設定しても良い。例えば、混合容器５０の内圧が上昇したときに、この内圧を早急に開放する必要がある場合には、蓋体４における前記非係合部分４Ｂの範囲を大きくするために、係合片２１（係合部分４Ａ）を１８０度おきに２つ配置することが好ましい。
【００５６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
図１３に示すように、本実施形態の混合容器６０では、保護部材６１は、容器体２の口部３の下端から下方に向けて延設されるとともに胴部５の外周面に連結されたリブ状に形成されるとともに、周方向に間隔をあけて複数配設されている。保護部材６１の径方向の外側を向く外面は、容器軸Ｏ方向に沿って延在している。
また、蓋体４の周壁部１０には段差が無く、この周壁部１０が口部３に外嵌されるとともに、蓋体４の天壁部１５の外周縁部が口部３の上端開口縁上に配設されている。シール筒部１４は、天壁部１５から下方に向けて延設されている。
【００５８】
係合片６２は、前記本体板２３と、本体板２３から径方向の内側に向けて突設されるとともに、本体板２３との間に係止隙間６３をあけて位置する係止部６４を有する突出体６５と、を備えており、前記係止隙間６３には、被係合部２２の突条部（被係止部）２６が配置されている。
【００５９】
図１４に示すように、本体板２３の上端縁は、蓋体４の周壁部１０から径方向の外側に向けて突設された突出板６６に、ヒンジ部２０を介して連結されている。図示の例では、ヒンジ部２０は、容器軸Ｏに直交する直交面に沿う方向のうち、径方向に直交する方向に沿って延び、本体板２３の上端縁と、突出板６６の径方向の外側の端縁と、を互いに全長にわたって連結している。
【００６０】
図１３に示すように、突出体６５は、前記係止部６４と、本体板２３から径方向の内側に向けて突設された連結部６７と、を備えている。図示の例では、連結部６７は、前記直交面に平行に延在しており、被係合部２２の突条部２６に下方から近接もしくは当接している。また係止部６４は、連結部６７の径方向の内側の端部から上方に向けて突設されており、図示の例では、容器軸Ｏに平行に延在するとともに、被係合部２２の環状部２５に下方から近接もしくは当接している。
【００６１】
係止隙間６３は、本体板２３、係止部６４および連結部６７によって画成されてなり、上方に向けて開口している。係止隙間６３の径方向に沿った大きさは、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同等となっている。そして前述のように、この係止隙間６３に被係合部２２の突条部２６が配置されることで、突条部２６が係止部６４に係止されている。
【００６２】
また本体板２３のうち、突出体６５との連結部分２３ａよりも下側（容器軸方向に沿ったヒンジ部の反対側）に位置する把持部分２３ｂは、下側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在している。図示の例では、前記把持部分２３ｂは湾曲しており、前記把持部分２３ｂの縦断面視形状は、径方向の内側に向かって窪む凹曲板状となっている。また図１４に示すように、前記把持部分２３ｂの板幅は、下方に向かうに従い漸次、狭くなっている。
【００６３】
また、前記把持部分２３ｂの径方向の外側を向く表面には、滑り止め手段６８が設けられている。図示の例では、滑り止め手段６８は、前記把持部分２３ｂの表面に容器軸Ｏ方向に間隔をあけて複数配設された横リブ６８ａにより構成されている。
そして図１３に示すように、本実施形態では、本体板２３において突条部２６を介して係止部６４と径方向で対向する対向部分２３ｃは閉塞されており、前記対向部分２３ｃには、貫通孔が形成されていない。
【００６４】
次に、以上のように構成された混合容器６０の作用について説明する。
まず、この混合容器６０では、蓋体４が容器体２に装着された状態で、被係合部２２の突条部２６が、係合片６２の係止部６４に係止されているので、不意に本体板２３がヒンジ部２０回りに径方向の外側に回動しようとしても、係止部６４と突条部２６とが接触することでその回動が規制される。
【００６５】
次に、前記混合容器６０における蓋体４の着脱操作について説明する。
蓋体４を離脱させる際には、例えば指等で係合片６２の本体板２３の前記把持部分２３ｂを把持し、各係合片６２をヒンジ部２０回りに上側に向けて回動させることで、係合片６２の係止部６４を突条部２６の径方向の内側から外側に移動させ、係合片６２と被係合部２２との係合を解除した後、容器体２の口部３に対する蓋体４の周壁部１０の外嵌を解除する。
【００６６】
また、蓋体４を装着させる際には、蓋体４の周壁部１０を容器体２の口部３に外嵌させた後、例えば指等で係合片６２の本体板２３の前記把持部分２３ｂを把持し、各係合片６２をヒンジ部２０回りに下側に向けて回動させ、係合片６２の係止部６４を被係合部２２の突条部２６の径方向の外側から内側に移動させ、前記係止隙間６３に突条部２６を配置する。
【００６７】
次に、前記混合容器６０における蓋体４および係合片６２の製造方法の一例について説明する。
蓋体４および係合片６２は、図示しない金型を用いた射出成形により一体的に成形される。この金型の開閉方向は、容器軸Ｏ方向と一致している。
【００６８】
ここで図１３に２点鎖線で示すように、全ての係合片６２は、前記金型内においてヒンジ部２０から上側に向けて延在した姿勢とされて成形される。図示の例では、全ての係合片６２は、前記金型内において、係止部６４が容器軸Ｏ方向に延び、かつ係止隙間６３が容器軸Ｏ方向に向けて開口した状態となっている。つまり、係止部６４が延在する方向、および係止隙間６３が開口する方向が、前記金型の開閉方向と一致している。これにより、前記金型を型開きする際に、本体板２３や突出体６５などが、前記金型に引っ掛かることがなく、本体板２３に貫通孔を形成しなくても蓋体４および係合片６２を高精度に一体的に成形することができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器６０によれば、本体板２３の前記対向部分２３ｃが閉塞されているので、被係合部２２の突条部２６が前記対向部分２３ｃによって径方向の外側から覆われて露出することが無く、混合容器６０のデザイン性を向上させることができる。
【００７０】
また、本体板２３の前記把持部分２３ｂが、下側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在しているので、容器体２と、本体板２３の前記把持部分２３ｂと、の間の間隔が、下側に向かうに従い漸次大きくなる。したがって、本体板２３の前記把持部分２３ｂを下側から指等で把持し易くなり、本体板２３をヒンジ部２０回りに容易に回動させることができる。これにより、蓋体４の着脱操作をより簡便に行うことができる。
【００７１】
なお、突出体６５の連結部６７は、本実施形態の混合容器６０に採用した構成に限られず、例えば、図１５に示すような混合容器６０Ａに採用した構成であっても良い。
図１５に示す混合容器６０Ａでは、突出体６５の連結部６７の下面が、径方向の内側に向かうに従い漸次、上方に向かって延びる傾斜面となっている。
【００７２】
また本実施形態では、滑り止め手段６８が横リブ６８ａで構成されているものとしたが、これに限られるものではない。また滑り止め手段６８は無くても良い。
さらに本実施形態では、本体板２３の前記把持部分２３ｂが、下側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって湾曲しているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記把持部分２３ｂは、下側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって直線状に延在していても良い。さらに、前記把持部分２３ｂは、下側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在していなくても良く、例えば、容器軸Ｏ方向に沿って延在していても良い。
【００７３】
また本実施形態では、係止隙間６３に配置される被係合部２２の被係止部として、突条部２６を採用したが、これに限られるものではない。例えば、環状部２５に容器軸Ｏ方向に延びる貫通孔を形成し、環状部２５において該貫通孔よりも径方向の外側に位置する部分を係止部として係止隙間６３に配置する構成としても良い。
【００７４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る混合容器７０を説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
図１６に示すように、本実施形態の混合容器７０では、突出体６５は、径方向の内側に向かうに従い漸次、上方に向けて延在するように本体板２３に配設されており、前記係止部６４は、突出体６５の径方向の内側の端部となっている。係止隙間６３の径方向に沿った大きさは、下方から上方に向かうに従い漸次、大きくなっている。
【００７６】
ここで、前記混合容器６０の蓋体４および係合片６２を、前記金型を用いた射出成形により一体的に成形するときには、例えば前述のように、全ての係合片６２が、前記金型内においてヒンジ部２０から上側に向けて延在した姿勢で成形する。本実施形態では、図１６に２点鎖線で示すように、全ての係合片６２は、前記金型内において、突出体６５が容器軸Ｏ方向に沿って延在した状態となっている。また全ての係合片６２は、前記金型内において、本体板２３が上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かって延在している。これにより、前記金型を型開きする際に、本体板２３や突出体６５などが、前記金型に引っ掛かることがなく、本体板２３に貫通孔を形成しなくても蓋体４および係合片６２を高精度に一体的に成形することができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器７０によれば、前記第４実施形態の混合容器６０と同様の作用効果を奏功することができる。
【００７８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、保護部材８、３２、６１、圧逃げ孔１６および圧逃げ路１８、３５は無くても良い。
【００７９】
また、前記第１、第２実施形態では、圧逃げ路１８、３５は、上面視渦巻状の迂回部１８ａ、３５ａを備えるものとしたが、これに限定されるものではない。例えば圧逃げ路が、上面視直線状であっても良く、その他、種々の形状であっても良い。また圧逃げ路１８、３５を設けず、圧逃げ孔１６のみ設けてもよい。
さらに、係合片２１、３７、６２は、２つや４つに限られず、３つ設けられていたり、５つ以上設けられていたりしても良い。なお、複数の係合片２１、３７、６２は、周方向に同等の間隔をあけて配置されることが好ましい。
【００８０】
また、前記各実施形態では、蓋体４に係合片２１、３７、６２が設けられ、容器体２に被係合部２２、４０が設けられているものとしたが、これに代えて、容器体２に係合片が設けられ、蓋体４に被係合部が設けられていても良い。すなわち、容器体および蓋体のいずれか一方に、ヒンジ部回りに回動可能な係合片が周方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、他方に、係合片が着脱自在に係合された被係合部が設けられていれば良い。
【００８１】
さらにまた、内圧を外部に逃がす構造として、第１〜第５実施形態の各構造（圧逃げ孔１６、シート体１７、圧逃げ路１８、３５、連通路５６）を、他の実施形態における内圧を外部に逃がす構造に代えて適用しても良い。また、これらの内圧を外部に逃がす構造が複数組み合わされた混合容器を採用しても良い。
【００８２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、３０、５０、６０、６０Ａ、７０  混合容器
２  容器体
３  口部
４  蓋体
５  胴部
８、３２、６１  保護部材
１６  圧逃げ孔
１７  シート体
１８、３５  圧逃げ路
２０  ヒンジ部
２１、３７、６２  係合片
２２、４０  被係合部
２３  本体板
２６  突条部（被係止部）
５６  連通路
６３  係止隙間
６４  係止部
６５  突出体
Ｏ  容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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