(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、
前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期に基づいて、更新後の有効期間の開始時期の複数の候補を決定する候補決定部と、
記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、
前記候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれと、各候補について前記特定部によって特定された支払いを示す情報とを対応付けてディスプレイに表示させる表示制御部と
を備える電子チケット更新装置。
【請求項２】
前記表示制御部が、前記開始時期の候補と前記支払いを示す情報との複数の組を前記開始時期の候補についての時系列で表示させる、
請求項１に記載の電子チケット更新装置。
【請求項３】
前記ディスプレイに表示された前記開始時期の候補と前記支払いを示す情報との前記複数の組の中からユーザにより選択された組を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された組の開始時期の候補を前記電子チケットの有効期間の開始時期として設定する更新部と
をさらに備える請求項１または２に記載の電子チケット更新装置。
【請求項４】
前記候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補が、前記特定部によって特定された支払いを示す情報が同じである２以上の候補を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子チケット更新装置。
【請求項５】
有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、
記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と前記電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との差を調整する調整部
を備える電子チケット更新装置。
【請求項６】
前記調整部が、前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と前記電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との間に前記電子マネーによる支払いが存在しないように、前記差を調整する、
請求項５に記載の電子チケット更新装置。
【請求項７】
有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、
前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期に基づいて、更新後の有効期間の開始時期の複数の候補を決定する候補決定ステップと、
記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記候補決定ステップにおいて決定された開始時期の複数の候補のそれぞれから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定ステップと、
前記候補決定ステップにおいて決定された開始時期の複数の候補のそれぞれと、各候補について前記特定ステップにおいて特定された支払いを示す情報とを対応付けてディスプレイに表示させる表示制御ステップと
を含む電子チケット更新方法。
【請求項８】
有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、
前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期に基づいて、更新後の有効期間の開始時期の複数の候補を決定する候補決定部と、
記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、
前記候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれと、各候補について前記特定部によって特定された支払いを示す情報とを対応付けてディスプレイに表示させる表示制御部と
して前記コンピュータを機能させる電子チケット更新プログラム。
【請求項９】
有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、
記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と前記電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との差を調整する調整ステップ
を含む電子チケット更新方法。
【請求項１０】
有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、
記憶部から取得した前記電子マネーの支払情報と、前記電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、前記電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と前記電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との差を調整する調整部
して前記コンピュータを機能させる電子チケット更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、電子チケット更新装置、電子チケット更新方法、電子チケット更新プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有効期間を更新可能な電子チケット（例えば電子定期券）の機能と電子マネーの機能とを同一のチップに搭載する技術が知られている。この技術に関連して、下記特許文献１には、複数機能を有するＩＣカードの一つの機能（定期乗車券の機能）が制約条件（有効期限切れ）に該当した場合にはユーザの選択に基づいて他の機能（電子マネーの機能）を動作させることができる媒体処理装置（改札機）が記載されている。この装置により、ユーザが知らない間にプリペイド金額が減ることなどを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１６６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の装置を実装した場合でも、上記ＩＣカードを所持するユーザは、電子チケットが有効であれば支払いを要することなく利用できたサービスを受けるために、電子マネーによる支払いを行わなければならない。
【０００５】
そこで、更新可能な電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る電子チケット更新装置は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とを備える。
【０００７】
本発明の一形態に係る電子チケット更新方法は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定ステップと、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定ステップにおいて特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出ステップとを含む。
【０００８】
本発明の一形態に係る電子チケット更新プログラムは、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とをコンピュータに実行させる。
【０００９】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体であって、電子チケット更新プログラムが、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、特定部により特定された支払いのうち少なくとも一部の負担額を軽減するための処理を行う算出部とをコンピュータに実行させる。
【００１０】
このような形態によれば、電子チケットの有効期限が切れてから更新後の有効期間が開始するまでの間に発生した電子マネーによる支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いが特定される。そして、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、その支払いのうちの少なくとも一部の負担額が軽減される。このように、電子チケットの有効期間を更新する際に、当該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを考慮して当該有効期間の開始時期を遡及させることで、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することができる。
【００１１】
別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、電子チケットの更新前の有効期間が満了した以降の所定の範囲内の１以上の時期を、更新後の有効期間の開始の候補時期として設定し、各候補時期について、該候補時期以降に該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定し、算出部が、各候補時期について、特定された支払いの金額と、更新後の有効期間に対応する電子チケットの料金とに基づいて、当該候補時期を更新後の有効期間の開始時期とする電子チケットを得るための最終的な負担額を算出してもよい。
【００１２】
この場合には、複数の候補時期についての最終的な負担額が算出されるので、更新後の有効期間の開始時期に応じて、有効期限切れに伴うユーザの支払いを軽減することができる。
【００１３】
さらに別の形態に係る電子チケット更新装置は、電子チケットの更新を求めるユーザに各候補時期及び対応する最終的な負担額を提示することで該ユーザに一の候補時期を選択させる提示部をさらに備えてもよい。
【００１４】
この場合には、ユーザに更新後の有効期間の開始時期を選択させることができるので、電子チケットの更新に関する利便性を上げることができる。
【００１５】
さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、提示部が、更新後の有効期間に対応する電子チケットの料金と、各候補時期に対応する、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いの総額とを、さらにユーザに提示してもよい。
【００１６】
この場合には、最終的な負担額だけではなく、電子チケットの料金、及び電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いの総額も表示される。したがって、電子チケットの有効期限切れに伴うこれまでのユーザの支出がどのくらい最終的な負担額に反映されたかを、そのユーザに詳細に提示することができる。
【００１７】
さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、更新前の有効期間と更新後の有効期間とが連続するように該更新後の有効期間を設定し、設定された更新後の有効期間に基づいて、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定してもよい。
【００１８】
この場合には、更新前の有効期間との間隔が開かないように更新後の有効期間が自動的に設定されるので、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減するとともに、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。
【００１９】
さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち最も古い支払いの時期を、更新後の有効期間の開始時期として設定してもよい。
【００２０】
この場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。
【００２１】
さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、特定部が、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、少なくとも、最も新しい支払いの時期が更新後の有効期間に含まれるように、更新後の有効期間の開始時期を設定してもよい。
【００２２】
この場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担の少なくとも一部を軽減するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。
【００２３】
さらに別の形態に係る電子チケット更新装置では、電子チケットが乗車券であり、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いが、乗車券の区間内の利用に対応する金額であってもよい。
【００２４】
この場合には、電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを乗車範囲に応じて適切に特定されるので、最終的な負担額を適切に設定することができる。
本発明の一形態に係る電子チケット更新装置は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期に基づいて、更新後の有効期間の開始時期の複数の候補を決定する候補決定部と、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれと、各候補について特定部によって特定された支払いを示す情報とを対応付けてディスプレイに表示させる表示制御部とを備える。
本発明の一形態に係る電子チケット更新方法は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期に基づいて、更新後の有効期間の開始時期の複数の候補を決定する候補決定ステップと、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、候補決定ステップにおいて決定された開始時期の複数の候補のそれぞれから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定ステップと、候補決定ステップにおいて決定された開始時期の複数の候補のそれぞれと、各候補について特定ステップにおいて特定された支払いを示す情報とを対応付けてディスプレイに表示させる表示制御ステップとを含む。
本発明の一形態に係る電子チケット更新プログラムは、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期に基づいて、更新後の有効期間の開始時期の複数の候補を決定する候補決定部と、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれから現在までの間に発生した支払いのうち、該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを特定する特定部と、候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補のそれぞれと、各候補について特定部によって特定された支払いを示す情報とを対応付けてディスプレイに表示させる表示制御部としてコンピュータを機能させる。
別の形態に係る電子チケット更新装置では、表示制御部が、開始時期の候補と支払いを示す情報との複数の組を開始時期の候補についての時系列で表示させてもよい。
別の形態に係る電子チケット更新装置では、ディスプレイに表示された開始時期の候補と支払いを示す情報との複数の組の中からユーザにより選択された組を取得する取得部と、取得部によって取得された組の開始時期の候補を電子チケットの有効期間の開始時期として設定する更新部とをさらに備えてもよい。
別の形態に係る電子チケット更新装置では、候補決定部によって決定された開始時期の複数の候補が、特定部によって特定された支払いを示す情報が同じである２以上の候補を含んでもよい。
本発明の一形態に係る電子チケット更新装置は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置であって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との差を調整する調整部を備える。
本発明の一形態に係る電子チケット更新方法は、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置により実行される電子チケット更新方法であって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との差を調整する調整ステップを含む。
本発明の一形態に係る電子チケット更新プログラムは、有効期間を更新可能な電子チケットと、該電子チケットが有効でない場合に支払いに利用される電子マネーとを記憶する記録媒体に記憶されている該電子チケットの有効期間を更新する電子チケット更新装置としてコンピュータを機能させる電子チケット更新プログラムであって、記憶部から取得した電子マネーの支払情報と、電子チケットにより利用可能なサービスとを比較して、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との差を調整する調整部してコンピュータを機能させる。
別の形態に係る電子チケット更新装置では、調整部が、電子チケットの更新前の有効期間の満了時期と電子チケットの更新後の有効期間の開始時期との間に電子マネーによる支払いが存在しないように、差を調整してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一側面によれば、電子チケットの有効期間を更新する際に、当該電子チケットが有効であれば発生しなかった支払いを考慮して当該有効期間の開始時期を遡及させることで、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る定期券更新システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す支払端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示す管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】定期券情報の例を示す図である。
【図５】利用情報の例を示す図である。
【図６】図１に示す支払端末及び管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）は利用情報の例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に対応する路線図である。
【図８】支払端末上に表示される開始日選択画面の例を示す図である。
【図９】図１に示す定期券更新システムの処理を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態に係る定期券更新プログラムの構成を示す図である。
【図１１】変形例に係る定期券更新システムを示すブロック図である。
【図１２】別の変形例に係る定期券更新システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
まず、図１〜９を用いて、実施形態に係る定期券更新システム１の機能及び構成を説明する。定期券更新システム１は、電子的に記録されたユーザの定期券（定期乗車券）を更新するコンピュータシステムである。図１に示すように、定期券更新システム１は、ユーザが所持する支払端末１０と、データベース群２０と、管理サーバ３０とを備えている。これらの装置は通信ネットワークＮを介して接続されている。なお、図１では支払端末１０を一つしか示していないが、支払端末１０は複数台存在し得る。
【００２９】
この定期券更新システム１において、支払端末１０は定期券機能及び電子マネー機能を搭載している。ユーザはその支払端末１０を用いて、定期券の区間内ではその定期券により所定の交通機関（例えば電車やバスなど）を利用でき、定期券の区間外では電子マネーの支払によりその交通機関を利用できる。これは、改札機などにおいて、電子マネーよりも定期券の方に高い優先度が設定されているからである。なお、この電子マネーはプリペイド型でもよいし後払い（クレジット）型でもよい。
【００３０】
定期券更新システム１の特徴は、定期券の更新前の有効期間が既に満了している場合の更新処理（継続購入処理）にある。そこで以下では、更新前の有効期間が未だ満了していない場合の定期券の継続購入については説明を省略し、有効期間が一旦切れてしまった定期券を継続購入する場合の処理について説明する。
【００３１】
支払端末１０はＩＣチップを搭載する携帯端末である。支払端末１０の種類は限定されず、携帯電話機や高機能携帯電話機（スマートフォン）、携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ）などの携帯端末でもよい。
【００３２】
図２に示すように、支払端末１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、フラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、移動体通信網や無線ＬＡＮなどへの通信接続を実行する通信制御部１０４と、タッチパネルやキーなどの入力インタフェース１０５と、ディスプレイやスピーカなどの出力インタフェース１０６と、ＩＣチップ１０７とを備えている。
【００３３】
後述する支払端末１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力インタフェース１０５、出力インタフェース１０６などを動作させ、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、又はＩＣチップ１０７に対してデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータは主記憶部１０２、補助記憶部１０３、又はＩＣチップ１０７内に格納される。
【００３４】
管理サーバ３０は、支払端末１０に電子的に記録されている定期券の有効期間を更新するコンピュータである。本実施形態では、本発明に係る電子チケット更新装置をこの管理サーバ３０に適用する。
【００３５】
図３に示すように、管理サーバ３０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部３０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部３０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部３０４と、キーボードやマウスなどの入力装置３０５と、ディスプレイなどの出力装置３０６とを備えている。
【００３６】
後述する管理サーバ３０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ３０１や主記憶部３０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ３０１の制御の下で通信制御部３０４や入力装置３０５、出力装置３０６などを動作させ、主記憶部３０２や補助記憶部３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部３０２や補助記憶部３０３内に格納される。なお、図３では管理サーバ３０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、管理サーバ３０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００３７】
データベース群２０は、定期券の更新に必要なデータベースの集まりである。本実施形態では、データベース群２０は定期券データベース２１及び利用履歴データベース２２を含んでいる。
【００３８】
定期券データベース２１は、各ユーザの定期券の有効期間に関する定期券情報を記憶する手段である。図４に示すように、定期券情報は、ユーザを特定するユーザＩＤと、定期券の区間と、定期券の有効期間（開始日及び満了日）とを含む情報である。
【００３９】
利用履歴データベース２２は、各ユーザが交通機関に乗車した記録である利用情報（支払情報）を記憶する手段である。図５に示すように、利用情報は、ユーザＩＤ、利用区間、利用日、及び支払額を含む情報である。支払額は電子マネーを用いて決済された金額である。支払額の欄における「定期」は、支払手段として電子マネーではなく定期券が用いられたことを示している。
【００４０】
なお、定期券データベース２１（定期券情報）及び利用履歴データベース２２（利用情報）の構成は図４，５に示すものに限定されず、各データベースに対して任意の正規化又は冗長化を行ってもよい。
【００４１】
以上を前提として、支払端末１０及び管理サーバ３０の機能及び構成を説明する。
【００４２】
図６に示すように、支払端末１０のＩＣチップ１０７には、定期券記憶部１０７ａ及び電子マネー記憶部１０７ｂという二つの記憶領域が設けられている。定期券記憶部１０７ａは、上述した定期券情報、すなわちユーザＩＤ、定期券区間、及び有効期間（開始日及び終了日）を記憶している。一方、電子マネー記憶部１０７ｂはユーザＩＤ及び電子マネーの残高を記憶している。なお、電子マネー記憶部１０７ｂは上記の利用情報を記憶していてもよい。
【００４３】
支払端末１０には、ＩＣチップ１０７内の定期券及び電子マネーを制御する管理アプリケーション１１がインストールされている。管理アプリケーション１１は、管理サーバ３０や自動改札機、決済端末などの指示信号、又はユーザ操作に応じてＩＣチップ１０７を制御するプログラムである。例えば、管理アプリケーション１１は管理サーバからの指示やユーザ操作に基づいて定期券記憶部１０７ａ内の定期券情報（例えば有効期間）を更新したり、自動改札機や決済端末などとの間の近距離無線通信（Near Field Communication）により電子マネーの決済を実行したりする。
【００４４】
管理サーバ３０との通信に関する機能として、管理アプリケーション１１は、定期券の有効期間を更新するための要求（更新要求）を管理サーバ３０に送信する。その後、管理アプリケーション１１はその更新要求に応じて管理サーバ３０から送信された候補情報を受信し、支払端末１０上に表示する。候補情報は定期券の更新後の有効期間の開始日（以下では「次の開始日」ともいう）を選択するための情報であるが、この詳細については後述する。ユーザが定期券の次の開始日を選択すると、管理アプリケーション１１は選択された更新後の有効期間及び開始日を示す情報（選択通知）を送信する。その後、管理アプリケーション１１はその開始日通知に応じて管理サーバ３０から送信された更新後の定期券情報を受信し、この情報に基づいて定期券記憶部１０７ａ内の定期券情報を更新することで、定期券の有効期間を書き換える。
【００４５】
一方、管理サーバ３０は機能的構成要素として受付部３１、特定部３２、算出部３３、送信部（提示部）１４、及び確定部３５を備えている。
【００４６】
受付部３１は、支払端末１０から更新要求を受信する手段である。この更新要求は、ＩＣチップ１０７の定期券記憶部１０７ａに記憶されているユーザＩＤを含んでいる。受付部３１はそのユーザＩＤに対応する定期券情報を定期券データベース２１から読み出して特定部３２に出力する。なお、更新要求が定期券情報を含んでいれば、受付部３１はその定期券情報をそのまま特定部３２に出力してもよい。上述したように、本実施形態では、定期券情報で示される有効期間が既に切れていることを前提とする。
【００４７】
特定部３２は、定期券の更新前の有効期間の満了時から次に設定される有効期間（更新後の有効期間）の開始時までの間に発生した電子マネーによる支払いを特定する手段である。すなわち、特定部３２は定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。
【００４８】
特定部３２は、受付部３１から入力された定期券情報で示される更新前の有効期間の満了日（以下では単に「現在の満了日」ともいう）に基づいて、更新後の有効期間の開始日の候補を決定する。なお、更新前の有効期間の満了時は満了日の最終営業時刻（日付自体は翌日に変わる場合が有り得る）であり、更新後の有効期間の開始時は開始日の営業開始時刻である。例えば、特定部３２は現在の満了日の翌日から更新処理日までの間の１以上の日にちを候補日（候補時期）とする。あるいは、特定部３２は現在の満了日の翌日から、更新処理日よりも将来の日にちまでの１以上の日にちを候補日としてもよい。ここで、更新処理日とは、管理サーバ３０により定期券の更新処理が行われている日のことであり、現在日ともいえる。
【００４９】
続いて、特定部３２は候補日のそれぞれについて、更新前の有効期間が満了してから更新処理日までの間に発生した電子マネーによる支払いのうち、定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。具体的には、特定部３２は更新前の有効期間が満了してから更新処理日までの間の支払いを示す利用情報を利用履歴データベース２２から読み出す。続いて、特定部３２は各利用情報で示される利用区間と定期券の利用区間とを比較して、読み出した利用情報で示される１以上の支払いのうち、候補日以降に定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。ここで、定期券の利用区間は、定期券により利用可能なサービスを示している。なお、以下では、特定部３２により特定される支払額を「定期利用相当額」ともいう。
【００５０】
図４，７を用いて、ユーザ「Ｕ００１」に対する特定処理を説明する。ここで、図７（ａ）に示す利用情報は図５に示すものと同じであるが、以下での説明を簡単にするために、９月１日から９月４日にかけてのユーザ「Ｕ００１」の電子マネーの利用をＨ１〜Ｈ７で示している。また、図７（ｂ）は図７（ａ）の利用区間に対応する路線図である。ユーザ「Ｕ００１」の定期券の現在の満了日は８月３１日である（図４参照）。また、更新処理日を９月４日とし、候補日が９月１日、９月２日、９月３日、９月４日、及び９月５日であるとする。
【００５１】
候補日が９月１日の場合には、次の定期券が有効であれば発生しなかった支払いは、Ｈ１（３５０円）、Ｈ２（３５０円）、Ｈ４のうちＣ駅からＢ駅までの分（２００円とする）、Ｈ５のうちＢ駅からＡ駅までの分（３５０円）、及びＨ６（３５０円）である。したがって、特定部３２は、候補日「９月１日」に対応する定期利用相当額を３５０＋３５０＋２００＋３５０＋３５０＝１６００円と算出する。
【００５２】
候補日が９月２日の場合には、次の定期券が有効であれば発生しなかった支払いは、Ｈ４のうちＣ駅からＢ駅までの分（２００円）、Ｈ５のうちＢ駅からＡ駅までの分（３５０円）、及びＨ６（３５０円）である。したがって、特定部３２は、候補日「９月２日」に対応する定期利用相当額を２００＋３５０＋３５０＝９００円と算出する。
【００５３】
以下同様に、特定部３２は候補日「９月３日」「９月４日」「９月５日」に対応する定期利用相当額をそれぞれ９００円、３５０円、３５０円と算出する。なお、９月４日及び５日の例で示されるように、更新処理日以降、即ち現時点以降の定期利用相当額は一定になる。
【００５４】
このように各候補日についての定期利用相当額を特定すると、特定部３２はその処理結果をユーザＩＤとともに算出部３３に出力する。
【００５５】
算出部３３は、特定部３２により特定された支払い（定期利用相当額）と、更新後の有効期間に対応する定期券の金額とに基づいて、該更新後の有効期間を得るためのユーザの最終的な負担額を算出する手段である。
【００５６】
まず、算出部３３はユーザＩＤに対応する定期券情報を定期券データベースから読み出して利用区間を特定する。続いて、算出部３３はその利用区間に対応する定期券の正規料金を、予め用意されている所定のデータベースから読み出す。この際に、定期券の有効期間が複数パターン（例えば１ヵ月、３ヵ月、及び６ヵ月）存在するのであれば、算出部３３は各有効期間の正規料金を読み出す。なお、このデータベースは管理サーバ３０内に設けられていてもよいし、データベース群２０に含まれていてもよい。
【００５７】
続いて、算出部３３は定期券の正規料金から定期利用相当額を減算することで、定期券を更新するための（すなわち定期券の更新後の有効期間を得るための）最終的な負担額を算出する。算出部３３は有効期間及び候補日の各組合せについてその最終負担額を算出する。例えば、有効期間が１ヵ月である定期券の正規料金が８０００円であり、各候補日「９月１日〜９月５日」の定期利用相当額が上記のように得られていれば、算出部３３は候補日「９月１日」についてのユーザの負担額が８０００−１６００＝６４００円であると特定する。また、算出部３３は候補日「９月２日」についての負担額が８０００−９００＝７１００円であると特定する。
【００５８】
このように、算出部３３は、更新後の有効期間の開始時期を遡及させることにより、定期利用相当額に相当する負担を軽減するための処理を実行する。ユーザの最終的な負担額を求めると、算出部３３は算出結果を送信部３４に出力する。この算出結果には、有効期間及び候補日の各組合せについての定期券の正規料金、定期利用相当額、及び最終負担額が含まれる。
【００５９】
送信部３４は、更新要求の送信元である支払端末１０に、算出部３３から入力された算出結果を候補情報として送信する手段である。支払端末１０では管理アプリケーション１１がその候補情報を受信して、例えば図８に示すように画面上に表示する。この図の例では、有効期間はプルダウンメニューにより選択可能であり、次の開始日はラジオボタンにより選択可能となっている。有効期間の選択欄の横には対応する正規料金が表示されており、次の開始日の横には、最終的な負担額が表示されると共に、定期利用相当額が割引額として表示されている。ユーザが有効期間及び開始日を選択して確定ボタンを押すと、管理アプリケーション１１はそれらの情報とユーザＩＤとを含む選択通知として管理サーバ３０に送信する。
【００６０】
なお、候補情報の提示方法は図８に示すものに限定されない。例えば、正規料金や定期利用相当額の表示を省略してもよい。
【００６１】
確定部３５は、支払端末１０から受信した選択通知に基づいて、支払端末１０のＩＣチップ１０７及び定期券データベース２１のそれぞれに記憶されている定期券情報を更新する手段である。
【００６２】
確定部３５は、選択通知で示されるユーザＩＤに対応する定期券情報を定期券データベース２１内で特定し、当該定期券情報の有効期間（開始日及び終了日）を選択通知で示される内容で更新する。また、確定部３５は更新された定期券情報を支払端末１０に送信して、管理アプリケーション１１に定期券記憶部１０７ａ内の定期券情報を更新させる。このような処理により、ユーザの定期券に対して更新後の有効期間が設定される。
【００６３】
また、確定部３５は定期券の更新後の有効期間に関する決済処理（継続購入の決済）を実行する。この決済の方法は限定されない。例えば、電子マネーがプリペイド型であれば、確定部３５は定期券の更新料として正規料金を請求すると共に、割引額（定期利用相当額）の分を電子マネー記憶部１０７ｂにチャージ（還元）してもよい。この場合には、管理アプリケーション１１が確定部３５からの指示に基づいて電子マネー記憶部１０７ｂ内の残高を更新する。あるいは、電子マネーが後払い型であれば、確定部３５は最終負担額を請求額として次回のクレジット決済で請求処理してもよい。いずれにしても、ユーザは定期券の更新において、上記算出部３３で算出された最終負担額の分だけを支出すれば足りる。なお、請求処理やチャージ処理は、確定部３５ではなく、管理サーバ３０とは異なる他のサーバで実行されてもよい。
【００６４】
次に、図９を用いて、定期券更新システム１での処理を説明するとともに本実施形態に係る定期券更新方法（電子チケット更新方法）について説明する。
【００６５】
支払端末１０で定期券の更新を行うための操作が行われると、支払端末１０は更新要求を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１１）。管理サーバ３０では受付部３１がその要求に基づいて定期券情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００６６】
続いて、特定部３２が定期券情報に基づいて次の開始日の候補を決定し、各候補日について定期利用相当額を算出する（ステップＳ１３、特定ステップ）。具体的には、特定部３２は更新前の有効期間が満了してから更新処理日までの期間に対応する利用情報を利用履歴データベース２２から読み出す。そして、特定部３２は各利用情報で示される利用区間と定期券の利用区間とを比較して、候補日以降に定期券が有効であれば発生しなかった支払いを特定する。
【００６７】
続いて、算出部３３が、定期利用相当額と更新後の有効期間に対応する定期券の正規料金とに基づいて、定期券の更新に要するユーザの最終的な負担額を算出する（ステップＳ１４、算出ステップ）。上述したように、算出部３３は有効期間及び候補日の各組合せについてこの計算を実行する。続いて、送信部３４がその計算結果を候補情報として支払端末１０に送信し（ステップＳ１５）、当該端末の管理アプリケーション１１がその情報を画面上に表示する（ステップＳ１６）。
【００６８】
ユーザがその画面上で定期券の次の開始日を確定すると（ステップＳ１７）、管理アプリケーション１１は確定された情報を選択通知として管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１８）。管理サーバ３０では、確定部３５がその通知に基づいて定期券データベース２１内の定期券情報を更新するとともに（ステップＳ１９）、更新された定期券情報を支払端末１０に送信する（ステップＳ２０）。支払端末１０では管理アプリケーション１１がその送信に応じてＩＣチップ１０７内の定期券情報を更新する（ステップＳ２１）。このような定期券情報の更新に加えて、確定部３５は定期券の更新後の有効期間に関する決済処理、すなわち継続購入の決済を実行する（ステップＳ２２）。
【００６９】
以上の処理により、ユーザは定期券の有効期間を更新して、その定期券を再度利用することができる。この際にユーザが、定期券が一度無効になっている間にその適用区間を利用したことがあれば、当該利用の際に電子マネーにより支払った分の金額が継続購入の際に相殺される。
【００７０】
次に、図１０を用いて、コンピュータを管理サーバ３０として機能させるための定期券更新プログラム（電子チケット更新プログラム）Ｐ１を説明する。
【００７１】
定期券更新プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、受付モジュールＰ１１、特定モジュールＰ１２、算出モジュールＰ１３、送信モジュールＰ１４、及び確定モジュールＰ１５を備えている。
【００７２】
メインモジュールＰ１０は、定期券更新機能を統括的に制御する部分である。受付モジュールＰ１１、特定モジュールＰ１２、算出モジュールＰ１３、送信モジュールＰ１４、及び確定モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の受付部３１、特定部３２、算出部３３、送信部３４、及び確定部３５の機能と同様である。
【００７３】
定期券更新プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供される。また、定期券更新プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、定期券の有効期限が切れてから更新後の有効期間が開始するまでの間に発生した電子マネーによる支払いのうち、該定期券が有効であれば発生しなかった支払いが特定される。そして、その支払いと、更新後の有効期間に対応する定期券との料金に基づいて、定期券を再び有効にするためのユーザの負担額が決定される。したがって、定期券の有効期間を更新する際に、当該定期券が有効であれば発生しなかった支払いを考慮してユーザの負担額を算出することができ、その結果、有効期限切れに伴うユーザの支払いを解消することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、複数の候補日についての最終的な負担額が算出されるので、更新後の有効期間の開始日に応じて、有効期限切れに伴うユーザの支払いを適切に算出して、その支払いを解消することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、ユーザに次の開始日を選択させることができるので、定期券の更新に関する利便性を上げることができる。この際に、最終的な負担額だけではなく、定期券の正規料金及び定期利用相当額を表示させれば、定期券の有効期限切れに伴うこれまでのユーザの支出がどのくらい最終的な負担額に反映されたかを、そのユーザに詳細に提示することができる。
【００７７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００７８】
上記実施形態では、特定部３２が複数の候補日のそれぞれについて定期利用相当額を算出し、ユーザは一の候補日を選択することで更新後の有効期間の開始日を設定できたが、特定部３２はその開始日を自動的に設定してもよい。
【００７９】
例えば、特定部３２は更新前の有効期間と更新後の有効期間とが連続するように該更新後の有効期間を設定してもよい。図４，５，７の例においてユーザ「Ｕ００１」の定期券を更新するとすれば、特定部３２は更新後の有効期間の開始日を９月１日と設定し、定期利用相当額が１６００円であると特定する。このような場合には、更新前の有効期間との間隔が開かないように更新後の有効期間が自動的に設定されるので、有効期限切れに伴うユーザの負担をすべて解消するとともに、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。
【００８０】
あるいは、特定部３２は、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち最も古い支払いの時期を、更新後の有効期間の開始時期として設定してもよい。図４，５，７の例においてユーザ「Ｕ００１」の定期券を更新するとすれば、特定部３２は、利用Ｈ１の利用日、すなわち９月１日を更新後の有効期間の開始日と設定し、定期利用相当額が１６００円であると特定する。もしも利用Ｈ１，Ｈ２が存在しないならば、特定部３２は、定期券の区間（Ｃ駅→Ｂ駅）を含む利用Ｈ４の利用日、すなわち９月３日と設定し、定期利用相当額が９００円であると特定する。このような場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担をすべて解消するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。
【００８１】
あるいは、特定部３２は、更新前の有効期間が満了してから現在までの間に発生した支払いのうち、少なくとも、最も新しい支払いの時期が更新後の有効期間に含まれるように、更新後の有効期間の開始時期を設定してもよい。図４，５，７の例においてユーザ「Ｕ００１」の定期券を更新するとすれば、特定部３２は、利用Ｈ６の利用日、すなわち９月４日が少なくとも含まれるように、更新後の有効期間の開始日を設定する。したがって、特定部３２は９月１日〜９月４日の間の任意の日付を開始日として設定し、設定された開始日に応じた定期利用相当額を特定すればよい。この場合には、電子チケットの有効期限切れに伴うユーザの負担の少なくとも一部を解消するとともに、更新後の有効期間の満期を可能な限り先延ばしすることができる。また、ユーザが更新後の有効期間を設定する手間を省くことができる。なお、更新後の有効期間の開始日を設定するに当たり、更新後の有効期間の満了日となるべき日が休日に該当するか否かを考慮してもよい。
【００８２】
上記実施形態では、支払端末１０がＩＣチップ１０７を内蔵していたが、図１１のように、ＩＣチップ１０７がスマートカード５０に内蔵されている場合にも本発明を適用できる。この場合には、ユーザは駅などにある券売機４０にそのカードを挿入して所定の操作を行うことで定期券の有効期間を更新することができる。券売機４０には、上記実施形態において支払端末１０に搭載されていたものと同様の管理アプリケーション４１がインストールされており、この管理アプリケーション４１が管理サーバ３０と通信することで、上記実施形態と同様の手順により定期券の継続購入の処理が実行される。図８に示す情報は券売機４０のモニタ上に表示される。
【００８３】
あるいは、図１２に示すように、スマートカード５０にアクセス可能な支払端末１０Ａが図１１に示す券売機４０と同様の処理を実行してもよい。支払端末１０Ａの管理アプリケーション１１は、管理サーバ３０と通信することで、上記実施形態と同様の手順により定期券の継続購入の処理を実行する。
【００８４】
上記実施形態では電子チケットとして定期券を示したが、有効期間を更新する任意の電子チケットに対して本発明を適用することができる。例えば、交通機関のフリーパスや施設（スポーツクラブや映画館、スキー場など）の利用券などに本発明を適用できる。
【００８５】
上記実施形態では算出部３３が定期券の正規料金から定期利用相当額を減算することで最終負担額を求めたが、算出部３３は、定期利用相当額の全部ではなくその一部のみを正規料金から減ずることで最終負担額を求めてもよい。例えば、算出部３３は定期利用相当額のうち所定の割合（例えば５０％）の分だけを正規料金から減ずることで最終負担額を求めてもよい。このような場合でも、有効期限切れに伴うユーザの負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１…定期券更新システム、１０，１０Ａ…支払端末、１１…管理アプリケーション、２０…データベース群、２１…定期券データベース、２２…利用履歴データベース、３０…管理サーバ、３１…受付部、３２…特定部、３３…算出部、３４…送信部、３５…確定部、４０…券売機、４１…管理アプリケーション、５０…スマートカード、１０７…ＩＣチップ、１０７ａ…定期券記憶部、１０７ｂ…電子マネー記憶部、Ｐ１…定期券更新プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…受付モジュール、Ｐ１２…特定モジュール、Ｐ１３…算出モジュール、Ｐ１４…送信モジュール、Ｐ１５…確定モジュール。
【図１】
0005597186.tif 000002
【図２】
0005597186.tif 000003
【図３】
0005597186.tif 000004
【図４】
0005597186.tif 000005
【図５】
0005597186.tif 000006
【図６】
0005597186.tif 000007
【図７】
0005597186.tif 000008
【図８】
0005597186.tif 000009
【図９】
0005597186.tif 000010
【図１０】
0005597186.tif 000011
【図１１】
0005597186.tif 000012
【図１２】
0005597186.tif 000013