(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と、該帯域制御装置と接続されたサーバとを有する通信システムにおいて、
前記サーバは、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者数と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出し、該グループ毎の利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知し、
前記帯域制御装置は、前記サーバから通知された前記制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記サーバは、前記利用者のＩＰアドレスに基づいて、前記グループ毎の利用者数をカウントすることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記サーバは、すべてのグループの前記利用通信帯域の合計が、あらかじめ設定されている最大制限通信帯域を超えた場合、該最大制限通信帯域以下の所定の通信帯域を現在の利用者数の合計で除算し、該除算した通信帯域を前記利用者当たりの上限通信帯域とし、
該利用者当たりの上限通信帯域と前記グループ毎の利用者数とに基づいて、前記利用通信帯域を前記グループ毎に算出することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と、該帯域制御装置と接続されたサーバとを有する通信システムにおいて、
前記サーバは、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者情報と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出し、該グループ毎の利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知し、
前記帯域制御装置は、前記サーバから通知された前記制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御し、
前記サーバは、前記帯域制御装置に対して、前記グループ毎に前記利用者情報を要求し、該要求に対して前記帯域制御装置から送信されてきた前記グループ毎の利用者情報と、前記利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、前記利用通信帯域を前記グループ毎に算出し、
前記帯域制御装置は、前記サーバから前記利用者情報を要求された場合、前記グループ毎に前記利用者情報を前記サーバへ送信することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と接続されたサーバであって、
利用者当たりの上限通信帯域をグループ毎に記憶する記憶部と、
前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者数と、前記記憶部に記憶されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する利用通信帯域算出部と、
前記利用通信帯域算出部が算出した前記グループ毎の利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する制限通信帯域通知部とを有するサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバにおいて、
前記利用通信帯域算出部は、前記利用者のＩＰアドレスに基づいて、前記グループ毎の利用者数をカウントすることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のサーバにおいて、
前記利用通信帯域のすべてのグループの合計が、あらかじめ設定されている最大制限通信帯域を超えた場合、該最大制限通信帯域以下の所定の通信帯域を現在の利用者数の合計で除算し、該除算した通信帯域を前記利用者当たりの上限通信帯域として算出する上限通信帯域算出部をさらに有し、
前記利用通信帯域算出部は、前記上限通信帯域算出部が算出した利用者当たりの上限通信帯域と前記グループ毎の利用者数とに基づいて、前記利用通信帯域を前記グループ毎に算出することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と接続されたサーバであって、
利用者当たりの上限通信帯域をグループ毎に記憶する記憶部と、
前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者情報と、前記記憶部に記憶されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する利用通信帯域算出部と、
前記利用通信帯域算出部が算出した前記グループ毎の利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する制限通信帯域通知部と、
前記帯域制御装置に対して、前記グループ毎に前記利用者情報を要求する利用者情報要求部とを有し、
前記利用通信帯域算出部は、前記要求に対して前記帯域制御装置から送信されてきた前記グループ毎の利用者情報と、前記利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、前記利用通信帯域を前記グループ毎に算出するサーバ。
【請求項９】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置であって、
前記通信回線を利用している利用者の数をあらかじめ設定されたグループ毎にカウントする利用者数カウント部と、
当該帯域制御装置と接続されたサーバから前記利用者数を要求された場合、前記グループ毎に前記利用者数を前記サーバへ送信する利用者数送信部と、
前記サーバにて前記グループ毎の前記利用者数に基づいて算出され、前記サーバから通知された制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する通信帯域制御部とを有する帯域制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の帯域制御装置において、
前記利用者数カウント部は、前記利用者のＩＰアドレスに基づいて、前記グループ毎の利用者数をカウントすることを特徴とする帯域制御装置。
【請求項１１】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と、該帯域制御装置と接続されたサーバとを有する通信システムにおける帯域制御方法であって、
前記サーバが、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者数と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する処理と、
前記サーバが、前記算出した利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する処理と、
前記帯域制御装置が、前記サーバから通知された前記制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する処理とを行う帯域制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の帯域制御方法において、
前記サーバが、前記利用者のＩＰアドレスに基づいて、前記グループ毎の利用者数をカウントする処理を行うことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の帯域制御方法において、
前記サーバが、前記利用通信帯域のすべてのグループの合計が、あらかじめ設定されている最大制限通信帯域を超えた場合、該最大制限通信帯域以下の所定の通信帯域を現在の利用者数の合計で除算する処理と、
前記サーバが、前記除算した通信帯域を前記利用者当たりの上限通信帯域とし、該利用者当たりの上限通信帯域と前記グループ毎の利用者数とに基づいて、前記利用通信帯域を前記グループ毎に算出する処理とを行うことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項１４】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と、該帯域制御装置と接続されたサーバとを有する通信システムにおける帯域制御方法であって、
前記サーバが、前記帯域制御装置に対して、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎に該グループ毎の利用者情報を要求する処理と、
前記帯域制御装置が、前記サーバから前記利用者情報を要求された場合、前記グループ毎に前記利用者情報を前記サーバへ送信する処理と、
前記サーバが、前記帯域制御装置から送信されてきた前記グループ毎の利用者情報と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する処理と、
前記サーバが、前記算出した利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する処理と、
前記帯域制御装置が、前記サーバから通知された前記制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する処理とを行う帯域制御方法。
【請求項１５】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と接続されたサーバに、
前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者数と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する手順と、
前記算出した利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムにおいて、
前記利用者のＩＰアドレスに基づいて、前記グループ毎の利用者数をカウントする手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記利用通信帯域のすべてのグループの合計が、あらかじめ設定されている最大制限通信帯域を超えた場合、該最大制限通信帯域以下の所定の通信帯域を現在の利用者数の合計で除算し、該除算した通信帯域を前記利用者当たりの上限通信帯域として算出する手順と、
前記算出した利用者当たりの上限通信帯域と前記グループ毎の利用者数とに基づいて、前記利用通信帯域を前記グループ毎に算出する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と接続されたサーバに、
前記帯域制御装置に対して、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎に該グループごとの利用者情報を要求する手順と、
前記要求に対して前記帯域制御装置から送信されてきた前記グループ毎の利用者情報と、前記グループごとにあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する手順と、
前記算出した利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置に、
前記通信回線を利用している利用者の数をあらかじめ設定されたグループ毎にカウントする手順と、
当該帯域制御装置と接続されたサーバから前記利用者数を要求された場合、前記グループ毎に前記利用者数を前記サーバへ手順と、
前記サーバにて前記グループ毎の前記利用者数に基づいて算出され、前記サーバから通知された制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムにおいて、
前記利用者のＩＰアドレスに基づいて、前記グループ毎の利用者数をカウントする手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信帯域を制御する通信システム、サーバ、帯域制御装置、帯域制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワーク（通信回線）において、利用できる通信帯域は無限ではない。そのため、その通信回線の状況や利用方法に応じて、通信帯域を制御することが必要である。例えば、利用者ごとに帯域を管理して制御する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような通信帯域制御においては、利用することができる最大限の帯域（制限通信帯域）の情報を管理する必要がある。一般的には、通信回線に接続された帯域制御装置にて、制限通信帯域を管理しておき、利用している通信帯域が、その制限通信帯域を超えた場合、保守者がその制限通信帯域を変更して管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２９４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術においては、保守者が通信帯域と制限通信帯域とを監視し、その監視の結果に応じて、制限通信帯域を変更しなければならず、手間がかかってしまうという問題点がある。特に、利用者を複数のグループに分けて管理する場合、さらにその監視・変更が複雑となってしまうという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信システム、サーバ、帯域制御装置、帯域制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システムは、
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と、該帯域制御装置と接続されたサーバとを有する通信システムにおいて、
前記サーバは、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者情報と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出し、該グループ毎の利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知し、
前記帯域制御装置は、前記サーバから通知された前記制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のサーバは、
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と接続されたサーバであって、
利用者当たりの上限通信帯域を前記グループ毎に記憶する記憶部と、
前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者情報と、前記記憶部に記憶されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する利用通信帯域算出部と、
前記利用通信帯域算出部が算出した前記グループ毎の利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する制限通信帯域通知部とを有する。
【０００９】
また、本発明の帯域制御装置は、
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置であって、
当該帯域制御装置と接続されたサーバから通知された、あらかじめ設定されたグループ毎の制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する通信帯域制御部と、
前記通信回線を利用している利用者の数を前記グループ毎にカウントする利用者数カウント部と、
前記サーバから前記利用者数を要求された場合、前記グループ毎に前記利用者数を前記サーバへ送信する利用者数送信部とを有する。
【００１０】
また、本発明の帯域制御方法は、
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と、該帯域制御装置と接続されたサーバとを有する通信システムにおける帯域制御方法であって、
前記サーバが、前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者情報と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する処理と、
前記サーバが、前記算出した利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する処理と、
前記帯域制御装置が、前記サーバから通知された前記制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する処理とを行う。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置と接続されたサーバに実行させるためのプログラムであって、
前記帯域制御装置を利用しているグループ毎の利用者数と、前記グループ毎にあらかじめ設定されている利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域を前記グループ毎に算出する手順と、
前記算出した利用通信帯域を制限通信帯域として前記帯域制御装置へ通知する手順とを実行させる。
【００１２】
また、
通信回線における通信帯域を制御する帯域制御装置に実行させるためのプログラムであって、
当該帯域制御装置と接続されたサーバから通知された、あらかじめ設定されたグループ毎の制限通信帯域内で前記グループ毎に前記通信帯域を制御する手順と、
前記通信回線を利用している利用者数を前記グループ毎にカウントする手順と、
前記サーバから前記利用者数を要求された場合、前記グループ毎に前記利用者数を前記サーバへ送信する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明においては、帯域制御を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したセッション管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示した記憶部に記憶されているグループ毎の制限通信帯域の一例を示す図である。
【図４】図２に示した記憶部に記憶されているグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域の一例を示す図である。
【図５】図１に示した帯域制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示した記憶部に記憶されたグループテーブルの一例を示す図である。
【図７】図５に示した記憶部に記憶された帯域利用中テーブルの一例を示す図である。
【図８】図５に示した記憶部に記憶された制限通信帯域テーブルの一例を示す図である。
【図９】本形態における帯域制御方法を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】グループ毎の制限通信帯域の合計が最大制限通信帯域を超えてしまった場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】更新された利用通信帯域の合計が最大制限通信帯域を超えているときの記憶部に記憶されているグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域の一例を示す図である。
【図１２】上限通信帯域算出部の処理によって更新されたグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１７】
本形態における通信システムは図１に示すように、セッション管理サーバ１００と、帯域制御装置２００と、通信端末３００−１〜３００−ｎ（ｎは自然数）とから構成されている。
【００１８】
通信端末３００−１〜３００−ｎは、通信回線４００を介して、帯域制御装置２００と接続された通信装置である。この通信回線４００は、例えば、光回線や移動体通信システム等を提供する通信事業者の回線である。
【００１９】
セッション管理サーバ１００は、帯域制御装置２００が制御する、通信回線４００における通信帯域の上限値を制御するサーバである。
【００２０】
図２は、図１に示したセッション管理サーバ１００の内部構成の一例を示す図である。
【００２１】
図１に示したセッション管理サーバ１００には図２に示すように、制限通信帯域通知部１１０と、利用者情報要求部１２０と、記憶部１３０と、利用通信帯域算出部１４０と、上限通信帯域算出部１５０とが設けられている。なお、図２には、図１に示したセッション管理サーバ１００が具備する構成要素のうち、本発明に関わる構成要素のみを示した。
【００２２】
制限通信帯域通知部１１０は、あらかじめ設定されたグループ毎に設定されている制限通信帯域を帯域制御装置２００へ通知する。このグループ毎に設定された制限通信帯域は、記憶部１３０に記憶されている。したがって、制限通信帯域通知部１１０がこの通知を行う場合、記憶部１３０に記憶されている制限通信帯域を読み出して、その数値を帯域制御装置２００へ通知（送信）する。
【００２３】
利用者情報要求部１２０は、帯域制御装置２００に対して、グループ毎に通信回線４００を利用している利用者情報を要求する。この要求には、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いた所定の要求信号の送信を用いるものであっても良い。要求信号の送信を用いる場合、帯域制御装置２００にて、当該要求信号が、グループ毎に通信回線４００を利用している利用者情報を要求するものであることを認識することができるものであれば良い。また、利用者情報要求部１２０は、所定のタイミング（例えば、１分周期）で、帯域制御装置２００に対して、グループ毎に通信回線４００を利用している利用者情報を要求する。
【００２４】
記憶部１３０は、最大制限通信帯域と、利用者当たりの上限通信帯域とを、あらかじめ設定されたグループ毎に記憶する。
【００２５】
図３は、図２に示した記憶部１３０に記憶されているグループ毎の最大制限通信帯域の一例を示す図である。
【００２６】
図２に示した記憶部１３０には、図３に示すように、グループを識別可能な情報であるグループ識別情報と、そのグループにおける最大制限通信帯域とが対応付けられて記憶されている。ここで、グループとは、利用サービスや、地域、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等に基づいて、あらかじめ分けられた利用者（通信端末）の組である。
【００２７】
例えば図３に示すように、グループ識別情報「グループＡ」と、最大制限通信帯域「５Ｇｂｐｓ」とが対応付けられて記憶されている。これは、グループＡに属する利用者（通信端末）が全体で利用できる通信帯域が５Ｇｂｐｓまでであることを示している。また、グループ識別情報「グループＢ」と、最大制限通信帯域「４Ｇｂｐｓ」とが対応付けられて記憶されている。これは、グループＢに属する利用者（通信端末）が全体で利用できる通信帯域が４Ｇｂｐｓまでであることを示している。
【００２８】
なお、このグループ識別情報と最大制限通信帯域との対応付けは、セッション管理サーバ１００から帯域制御装置２００へ送信される。
【００２９】
図４は、図２に示した記憶部１３０に記憶されているグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域の一例を示す図である。
【００３０】
図２に示した記憶部１３０には、図４に示すように、グループを識別可能な情報であるグループ識別情報と、各グループにおける利用中の人数（利用者数）と、各グループにおける利用者１人当たりの上限通信帯域（上限帯域／利用者）と、利用通信帯域とが対応付けられて記憶されている。
【００３１】
ここで、利用中の人数（利用者数）は、帯域制御装置２００にてカウントされたものであり、セッション管理サーバ１００が帯域制御装置２００から取得するものであっても良いし、セッション管理サーバ１００が帯域制御装置２００から利用者のＩＰアドレス等の利用者情報を取得し、取得した利用者情報に基づいてカウントされたものであって良い。また、各グループにおける利用者１人当たりの上限通信帯域は、各グループにおいて、利用者が１人につき、利用することができる通信帯域の上限値（目安値）を示すものである。この値は、あらかじめ設定されるものである。ここで、利用通信帯域は、各グループ内の利用者が利用可能な通信帯域を示すものであって、各グループが現在利用している通信帯域を示すものではない。また、この値は、利用通信帯域算出部１４０が算出するものであり、「利用中の人数（利用者数）」と「上限帯域／利用者」とを掛け合わせた値である。
【００３２】
例えば、図４に示すように、グループ識別情報「グループＡ」と、利用中人数「２０人」と、上限帯域／利用者「２００Ｍｂｐｓ」と、利用通信帯域「４Ｇｂｐｓ」とが対応付けられて記憶されている。これは、グループＡに属する利用者（通信端末）の数が２０人であり、その利用者１人当たりで利用することができる通信帯域が２００Ｍｂｐｓであり、グループＡ全体で利用できる通信帯域が（２０人）×（２００Ｍｂｐs）＝４Ｇｂｐｓであることを示している。また、グループ識別情報「グループＢ」と、利用中人数「１０人」と、上限帯域／利用者「２００Ｍｂｐｓ」と、利用通信帯域「２Ｇｂｐｓ」とが対応付けられて記憶されている。これは、グループＢに属する利用者（通信端末）の数が１０人であり、その利用者１人当たりで利用することができる通信帯域が２００Ｍｂｐｓであり、グループＢ全体で利用できる通信帯域が（１０人）×（２００Ｍｂｐs）＝２Ｇｂｐｓであることを示している。
【００３３】
利用通信帯域算出部１４０は、グループ毎の利用者数（利用者情報要求部１２０からの要求に対して帯域制御装置２００から送信されてきたものや、セッション管理サーバ１００内でカウントされたもの）と、記憶部１３０に記憶されている利用者１人当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域をグループ毎に算出する。また、利用通信帯域算出部１４０は、算出した利用通信帯域をグループ毎に記憶部１３０に書き込む。そのとき、利用通信帯域がすでに記憶部１３０に記憶されている場合、利用通信帯域算出部１４０は、算出した値を上書きする。
【００３４】
上限通信帯域算出部１５０の動作については、後述する。
【００３５】
帯域制御装置２００は、通信回線４００と接続され、通信回線４００における通信帯域を制御する。つまり、帯域制御装置２００は、通信回線４００と接続されている通信端末３００−１〜３００−ｎが利用することができる通信帯域を制御する。例えば、帯域制御装置２００は、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の回線と通信回線４００（例えば、光回線や移動体通信システム等を提供する通信事業者の回線）との間に接続され、通信端末３００−１〜３００−ｎがＩＳＰの回線と通信回線４００とを介してインターネットに接続するために利用する際に、それらの間の通信帯域を制御する。
【００３６】
図５は、図１に示した帯域制御装置２００の内部構成の一例を示す図である。
【００３７】
図１に示した帯域制御装置２００には図５に示すように、記憶部２１０と、通信帯域制御部２２０と、利用者数カウント部２３０と、利用者数送信部２４０とが設けられている。なお、図５には、図１に示した帯域制御装置２００が具備する構成要素のうち、本発明に関わる構成要素のみを示した。
【００３８】
記憶部２１０は、グループテーブルと、帯域利用中テーブルと、制限通信帯域テーブルとを記憶する。
【００３９】
図６は、図５に示した記憶部２１０に記憶されたグループテーブルの一例を示す図である。
【００４０】
図５に示した記憶部２１０には図６に示すように、グループ識別情報と、ＩＰアドレスの範囲とが対応付けられたグループテーブルが記憶されている。
【００４１】
グループ識別情報は、図３に示したものと同じであり、あらかじめ分けられたグループを識別できる情報である。
【００４２】
ＩＰアドレスの範囲は、対応付けられているグループに属するＩＰアドレスの範囲を示す。
【００４３】
例えば、図６に示すように、グループ識別情報「グループＡ」と、ＩＰアドレスの範囲「＊＊＊．○○○．△△△．１〜１０」とが対応付けられている。これは、ＩＰアドレスが「＊＊＊．○○○．△△△．１」から「＊＊＊．○○○．△△△．１０」までの通信端末は、グループＡに属することを示している。また、グループ識別情報「グループＢ」と、ＩＰアドレスの範囲「＊＊＊．○○○．△△△．１１〜２０」とが対応付けられている。これは、ＩＰアドレスが「＊＊＊．○○○．△△△．１１」から「＊＊＊．○○○．△△△．２０」までの通信端末は、グループＢに属することを示している。
【００４４】
図７は、図５に示した記憶部２１０に記憶された帯域利用中テーブルの一例を示す図である。
【００４５】
図５に示した記憶部２１０には図７に示すように、グループ識別情報と、アクティブ利用者のＩＰアドレスとが対応付けられた帯域利用中テーブルが記憶されている。
【００４６】
グループ識別情報は、図３に示したものと同じであり、あらかじめ分けられたグループを識別できる情報である。
【００４７】
アクティブ利用者のＩＰアドレスは、通信を行っている（アクティブな）通信端末に付与されているＩＰアドレスである。
【００４８】
例えば、図７に示すように、グループ識別情報「グループＡ」と、アクティブな利用者のＩＰアドレス「＊＊＊．○○○．△△△．１」、「＊＊＊．○○○．△△△．３」および「＊＊＊．○○○．△△△．５」とが対応付けられている。これは、図６に示したグループテーブルにてグループＡに属するＩＰアドレスの範囲「＊＊＊．○○○．△△△．１〜１０」で、ＩＰアドレス「＊＊＊．○○○．△△△．１」、「＊＊＊．○○○．△△△．３」および「＊＊＊．○○○．△△△．５」が、現在アクティブな（通信を行っている）状態であることを示している。また、グループ識別情報「グループＢ」と、アクティブな利用者のＩＰアドレス「＊＊＊．○○○．△△△．１１」、「＊＊＊．○○○．△△△．１４」および「＊＊＊．○○○．△△△．１６」とが対応付けられている。これは、図６に示したグループテーブルにてグループＢに属するＩＰアドレスの範囲「＊＊＊．○○○．△△△．１１〜２０」で、ＩＰアドレス「＊＊＊．○○○．△△△．１１」、「＊＊＊．○○○．△△△．１４」および「＊＊＊．○○○．△△△．１６」が、現在アクティブな（通信を行っている）状態であることを示している。
【００４９】
図８は、図５に示した記憶部２１０に記憶された制限通信帯域テーブルの一例を示す図である。
【００５０】
図５に示した記憶部２１０には図８に示すように、グループ識別情報と、制限通信帯域とが対応付けられた制限通信帯域テーブルが記憶されている。この制限通信帯域テーブルは、図４に示したグループ識別情報と、そのグループにおける制限通信帯域である利用通信帯域との対応付けと同じものであり、セッション管理サーバ１００から送信されてきたこれらの情報が記憶されているものである。
【００５１】
通信帯域制御部２２０は、セッション管理サーバ１００から通知されたグループ毎の制限通信帯域内で、通信回線４００における通信帯域をグループ毎に制御する。つまり、通信帯域制御部２２０は、当該制限通信帯域の範囲で、通信端末３００−１〜３００−ｎが利用できる通信帯域をグループ毎に制御する。
【００５２】
利用者数カウント部２３０は、通信回線４００を利用している（通信回線４００と接続されている）利用者（通信端末）に付与されたＩＰアドレスを検出し、検出したＩＰアドレスをグループ毎に管理する。この検出のタイミングは、例えば、１分程度の短い時間周期であっても良い。また、利用者数カウント部２３０は、管理しているＩＰアドレスを記憶部２１０の帯域利用中テーブルに書き込んだり、すでに書き込まれているＩＰアドレスの中で所定の時間（回数）、検出されていないものを削除したりすることで管理する。また、利用者数カウント部２３０は、記憶部２１０の帯域利用中テーブルに書き込んだＩＰアドレスをグループ毎に管理することで、通信回線４００を利用している利用者（通信端末）の数をグループ毎にカウントする。
【００５３】
例えば、図７に示すような帯域利用中テーブルが記憶部２１０に記憶されている場合、利用者数カウント部２３０は、グループＡの利用者数は「３」とカウントし、グループＢの利用者数は「３」とカウントする。
【００５４】
利用者数送信部２４０は、セッション管理サーバ１００から利用者数を要求された場合、利用者数カウント部２３０がカウントしたグループ毎の利用者数をセッション管理サーバ１００へ送信する。
【００５５】
以下に、本形態における帯域制御方法について説明する。
【００５６】
図９は、本形態における帯域制御方法を説明するためのシーケンス図である。
【００５７】
ここで、セッション管理サーバ１００の記憶部１３０には、グループ識別情報と最大制限通信帯域との対応付け（図３に示したもの）、およびグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域（図４に示したもの）があらかじめ記憶されている。また、帯域制御装置２００の記憶部２１０には、グループテーブル（図６に示したもの）があらかじめ記憶されている。これらの情報は、保守者の操作により、セッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００に対して直接入力され、記憶部１３０，２１０に書き込まれるものであっても良いし、セッション管理サーバ１００または帯域制御装置２００と接続された端末装置等に対して入力され、記憶部１３０，２１０に書き込まれるものであっても良い。このときの入力（設定）画面の表示形式や入力形式については、特に規定しない。
【００５８】
まず、利用者数カウント部２３０によって、通信回線４００上で通信を行っている利用者数がグループ毎にカウントされる（ステップＳ１）。このカウント方法は、上述した方法である。
【００５９】
その後、セッション管理サーバ１００の利用者情報要求部１２０から、帯域制御装置２００に対して、利用者数の要求が行われると（ステップＳ２）、その要求を受けた通信帯域制御部２２０から、利用者数カウント部２３０に対して、利用者数の読み出しが指示される。すると、利用者数カウント部２３０によって記憶部２１０の帯域利用中テーブルに記憶されているグループ毎のアクティブ利用者の数が利用者数として読み出され、読み出されたグループ毎の利用者数が利用者数送信部２４０からセッション管理サーバ１００へ送信される（ステップＳ３）。なお、この利用者数の送信のタイミングは、セッション管理サーバ１００からの要求をトリガにするものであっても良いし、要求を受けてから所定の時間が経過した後に行うものであっても良い。また、ステップＳ１の処理とステップＳ２の処理との順序は逆であっても良い。つまり、セッション管理サーバ１００の利用者情報要求部１２０から、帯域制御装置２００に対して、利用者数の要求が行われると、利用者数カウント部２３０によって、通信回線４００上で通信を行っている利用者数がグループ毎にカウントされるものであっても良い。
【００６０】
すると、利用通信帯域算出部１４０によって、帯域制御装置２００から送信されてきたグループ毎の利用者数と、記憶部１３０に記憶されているグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域とに基づいて、利用通信帯域がグループ毎に算出される（ステップＳ４）。
【００６１】
具体的には、利用通信帯域算出部１４０が、帯域制御装置２００から送信されてきたグループ毎の利用者数と、記憶部１３０に記憶されているグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域とを掛け合わせて（乗算して）、グループ毎の利用通信帯域を算出する。例えば、帯域制御装置２００から送信されてきたグループＡの利用者数が「２３人」であり、記憶部１３０に記憶されているグループＡの利用者当たりの上限通信帯域が「２００Ｍｂｐｓ」である場合、グループＡの利用通信帯域は、（２３人）×（２００Ｍｂｐｓ）＝４．６Ｇｂｐｓとなる。
【００６２】
そして、算出された利用通信帯域が、利用通信帯域算出部１４０によって、記憶部１３０に記憶されている利用通信帯域に上書きされることで更新される（ステップＳ５）。図４に示した状態から上述した例となる場合、記憶部１３０に記憶されているグループＡの利用通信帯域が「４Ｇｂｐｓ」から「４．６Ｇｂｐｓ」へ更新される。
【００６３】
すると、算出された利用通信帯域が制限通信帯域として、制限通信帯域通知部１１０から帯域制御装置２００へ通知され（ステップＳ６）、通知された制限通信帯域は、通信帯域制御部２２０によって、記憶部２１０の制限通信帯域テーブルに記憶される（ステップＳ７）。
【００６４】
なお、セッション管理サーバ１００は、利用者数カウント部２３０がカウントした利用者数が、記憶部１３０に記憶してある、そのグループの前回の算出で用いた利用者数と同じ数もしくは既定数以内（例えば、プラスマイナス３人以内、１割以内など）であった場合、そのグループの利用通信帯域の算出や更新、通知を省略するものであっても良い。
【００６５】
その後、その制限通信帯域に基づいて、通信帯域制御部２２０によって通信回線４００の通信帯域が制御される（ステップＳ８）。
【００６６】
ここで、制限通信帯域を無限に大きな値に更新できるわけではないことは言うまでもない。利用者数が増えれば、グループ毎の利用通信帯域の合計が、これ以上の値を設定することができない「最大制限通信帯域」を超えてしまう現象が発生することも考えられる。そうなると、制限通信帯域を更新することはできなくなる。以下に、そのような場合の処理について説明する。
【００６７】
図１０は、グループ毎の制限通信帯域の合計が最大制限通信帯域を超えてしまった場合の処理を説明するためのフローチャートである。この処理の主体は、図２に示した上限通信帯域算出部１５０である。また、ここで、最大制限通信帯域が、図３に示すように（５Ｇｂｐｓ）＋（４Ｇｂｐｓ）＝９Ｇｂｐｓである場合を例に挙げる。
【００６８】
まず、利用通信帯域の合計が最大制限通信帯域を超えたかどうかが、上限通信帯域算出部１５０によって判定される（ステップＳ２１）。
【００６９】
利用通信帯域の合計が最大制限通信帯域を超えた場合、上限通信帯域算出部１５０によって最大制限通信帯域以下の所定の通信帯域（例えば、最大制限通信帯域の９割程度等）が現在の利用者数の合計で除算される（ステップＳ２２）。この除算されて得た値が、利用者当たりの上限通信帯域となる。
【００７０】
続いて、上限通信帯域算出部１５０によって得られた利用者当たりの上限通信帯域と、グループ毎の利用者数とに基づいて、利用通信帯域算出部１４０によって利用通信帯域が算出される（ステップＳ２３）。算出方法は、上述したものと同じである。
【００７１】
そして、上限通信帯域算出部１５０によって得られた利用者当たりの上限通信帯域と、利用通信帯域算出部１４０によって算出された利用通信帯域とが、記憶部１３０に上書きされて記憶される（ステップＳ２４）。
【００７２】
算出された利用通信帯域は、制限通信帯域通知部１１０から帯域制御装置２００へ通知される（ステップＳ２５）。
【００７３】
図１１は、更新された利用通信帯域の合計が最大制限通信帯域を超えているときの記憶部１３０に記憶されているグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域の一例を示す図である。
【００７４】
図１１に示すように、グループＡの利用通信帯域が（３０人）×（２００Ｍｂｐｓ）＝６Ｇｂｐｓである。また、グループＢの利用通信帯域が（２５人）×（２００Ｍｂｐｓ）＝５Ｇｂｐｓである。すると、利用通信帯域の合計が（６Ｇｂｐｓ）＋（５Ｇｂｐｓ）＝１１Ｇｂｐｓとなり、最大制限通信帯域である９Ｇｂｐｓを超えてしまう。
【００７５】
図１２は、上限通信帯域算出部１５０の処理によって更新されたグループ毎の利用者当たりの上限通信帯域の一例を示す図である。ここでは、最大制限通信帯域である９Ｇｂｐｓ以下の８．２５Ｇｂｐｓに更新する例を挙げる。
【００７６】
図１２に示すように、上限通信帯域算出部１５０は、８．２５Ｇｂｐｓを利用者数の合計である（３０人）＋（２５人）＝５５人で除算し、その結果である（８．２５Ｇｂｐｓ）÷（５５人）＝１５０Ｍｂｐｓが利用者１人当たりの上限通信帯域となる。また、各グループにおいて、利用通信帯域算出部１４０は、利用者数と利用者当たりの上限通信帯域とを掛け合わせて、利用通信帯域を算出する。例えば、グループＡについては、（３０人）×（１５０Ｍｂｐｓ）＝４．５Ｇｂｐｓが利用通信帯域となる。また、グループＢについては、（２５人）×（１５０Ｍｂｐｓ）＝３．７５Ｇｂｐｓが利用通信帯域となる。このように算出されると、利用通信帯域の合計は（４．５Ｇｂｐｓ）＋（３．７５Ｇｂｐｓ）＝８．２５Ｇｂｐｓとなり、最大制限通信帯域である９Ｇｂｐｓを下回る値となる。
【００７７】
また、グループ毎に最大制限通信帯域を設けておき、グループ毎の制限通信帯域を大きな値に更新した結果、そのグループの制限通信帯域がグループ毎の最大制限通信帯域を超えた場合、上限通信帯域算出部１５０は、そのグループの最大制限通信帯域をそのグループの制限通信帯域として、制限通信帯域通知部１１０から帯域制御装置２００へ通知するものであっても良い。
【００７８】
また、グループ毎に最小制限通信帯域を設けておき、グループ毎の制限通信帯域を小さな値に更新した結果、そのグループの制限通信帯域がグループの最小制限通信帯域を下回った場合、上限通信帯域算出部１５０は、そのグループの最小制限通信帯域をそのグループの制限通信帯域として、制限通信帯域通知部１１０から帯域制御装置２００へ通知するものであっても良い。
【００７９】
なお、算出された利用者１人当たりの上限通信帯域を、利用通信帯域の算出を所定の回数行った場合や、所定の時間が経過した後に、利用通信帯域が所定の値を下回るまで使用してから元の数値に戻すものであっても良いし、今回のみで次回の利用通信帯域の算出には元の数値に戻すものであっても良い。
【００８０】
また、帯域制御装置２００にて利用者数をカウントするものではなく、アクティブなＩＰアドレスを一覧としたＩＰアドレスリストを帯域制御装置２００からセッション管理サーバ１００へ送信し、セッション管理サーバ１００にて利用者リストとＩＰアドレスリストとを用いて、グループ毎の利用者数を算出するものであっても良い。
【００８１】
また、利用者当たりの上限通信帯域は、グループ間で統一した値を用いても、グループ間で異なる値を用いても良く、例えば、光通信やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、無線通信等の通信回線毎に設けるものであっても良い。このとき、通信回線毎に帯域制御装置がある場合、帯域制御装置に識別情報を付与し、その識別情報に基づいて、セッション管理サーバ１００が帯域制御装置を管理する。
【００８２】
このように、利用者数に応じて、総通信帯域制御値を動的に割り当てるため、帯域制御を容易に行うことができる。
【００８３】
上述したセッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）をセッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをセッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。セッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、セッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００それぞれに内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、セッション管理サーバ１００および帯域制御装置２００それぞれに設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【符号の説明】
【００８４】
１００    セッション管理サーバ
１１０    制限通信帯域通知部
１２０    利用者情報要求部
１３０，２１０    記憶部
１４０    利用通信帯域算出部
１５０    上限通信帯域算出部
２００    帯域制御装置
２２０    通信帯域制御部
２３０    利用者数カウント部
２４０    利用者数送信部
３００−１〜３００−ｎ    通信端末
４００    通信回線
【図１】
0005429892.tif 000002
【図２】
0005429892.tif 000003
【図３】
0005429892.tif 000004
【図４】
0005429892.tif 000005
【図５】
0005429892.tif 000006
【図６】
0005429892.tif 000007
【図７】
0005429892.tif 000008
【図８】
0005429892.tif 000009
【図９】
0005429892.tif 000010
【図１０】
0005429892.tif 000011
【図１１】
0005429892.tif 000012
【図１２】
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