Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
精子と卵子とを人工的に授精させるために用いる人工授精用培地において、
甘草エキス水溶液を含有することを特徴とする人工授精用培地。
【請求項２】
家畜や希少動物から採取した精子と卵子とを人工的に授精させる人工授精方法において、
甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子と卵子とを授精させることを特徴とする人工授精方法。
【請求項３】
家畜や希少動物から採取した精子と卵子とを人工的に授精させる人工授精方法において、
甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子を培養し、培養した精子を前記甘草エキス水溶液とともに卵子を培養した人工授精用培地に添加して精子と卵子とを授精させることを特徴とする人工授精方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工授精用培地及び同人工授精用培地を用いた人工授精方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、優良な家畜の安定的な生産や希少動物の保護や不妊治療などのために、動物の雄から採取した精子と雌から採取した卵子とを人工的に授精させる人工授精が行われている。
【０００３】
この人工授精において、精子や卵子や授精卵は、人工授精用培地を用いて培養されている（たとえば、特許文献１、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４６５９６号公報
【非特許文献１】Toru Takeo,et al,BIOLOGY OF REPRODUCTION 78,546-551(2008)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来より、人工授精においては、貴重な精子や卵子を用いて人工的に授精させることから、その授精率を向上させて効率良く人工授精を行えるようにすることが望まれている（非特許文献１参照。）。
【０００６】
そのため、本発明者らは、既存の人口授精用培地を用いた人工授精において、授精率を向上させる培養条件を鋭意研究し、本発明を成すに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、精子と卵子とを人工的に授精させるために用いる人工授精用培地において、甘草（licorice、リコリス）エキス水溶液を含有することを特徴とする人工授精用培地を提供するものである。
【０００８】
また、請求項２に係る本発明は、家畜や希少動物から採取した精子と卵子とを人工的に授精させる人工授精方法において、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子と卵子とを授精させることを特徴とする人工授精方法を提供するものである。
【０００９】
また、請求項３に係る本発明は、家畜や希少動物から採取した精子と卵子とを人工的に授精させる人工授精方法において、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子を培養し、培養した精子を前記甘草エキス水溶液とともに卵子を培養した人工授精用培地に添加して精子と卵子とを授精させることを特徴とする人工授精方法を提供するものである。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、人工授精において甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いることで、授精率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】検体と授精率との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る人工授精用培地及び同人工授精用培地を用いた人工授精方法について説明する。
【００１３】
本発明では、動物から採取した精子を人工授精用培地で培養する。
【００１４】
その際に、単に既存（公知）の人工授精用培地を用いて精子を培養してもよく、また、甘草の根から抽出した粉末状の甘草エキスを水に溶かして甘草エキス水溶液を生成し、その甘草エキス水溶液を既存（公知）の人工授精用培地に添加して、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子を培養するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明では、動物から採取した卵子を人工授精用培地で培養する。
【００１６】
その際に、単に既存（公知）の人工授精用培地を用いて卵子を培養してもよく、また、精子と同様に、甘草の根から抽出した粉末状の甘草エキスを水に溶かして甘草エキス水溶液を生成し、その甘草エキス水溶液を既存（公知）の人工授精用培地に添加して、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて卵子を培養するようにしてもよい。
【００１７】
そして、本発明では、人工授精用培地で培養した精子と卵子とを同一の人工授精用培地で培養して、精子と卵子とを授精させるようにする。
【００１８】
その際に、精子と卵子とを一緒に培養する人工授精用培地として、甘草の根から抽出した粉末状の甘草エキスを水に溶かした甘草エキス水溶液を添加した人工授精用培地を用いて培養するようにしてもよい。
【００１９】
或いは、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子を培養し、卵子を培養した既存の人工授精用培地に精子とともに甘草エキス水溶液をも添加し、甘草エキス水溶液が添加された既存の人工授精用培地を用いて卵子を培養するようにしてもよい。
【００２０】
このように、本発明は、基本的には既存の人口授精用培地を用いて既存の人口授精方法によって動物の精子と卵子とを人工的に授精させるものであるが、既存の人口授精用培地に甘草エキス水溶液を添加して、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子や卵子や授精卵の培養を行うようにしたものである。
【００２１】
甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地でマウス（ＢＡＬＢ／ｃＡ）の精子を培養した後に、培養した精子を甘草エキス水溶液とともにマウス（ＢＡＬＢ／ｃＡ）の卵子を培養した人工授精用培地に添加して精子と卵子とを授精させた場合の試験結果を表１及び図１に示す。
【００２２】
【表１】
0005578682.tif 000002
【００２３】
この試験では、比較のために、甘草エキス水溶液を添加していない人工授精用培地と甘草エキス水溶液を添加した人工授精用培地とを用いて同一のマウス（検体Ａ〜検体Ｅ）から採取した精子と卵子とを人工的に授精させて行った。
【００２４】
その結果、検体Ａでは、甘草エキス水溶液を添加していない人工授精用培地を用いた場合には、授精率が0.0%であったのに対して、甘草エキス水溶液を添加した人工授精用培地を用いた場合には、授精率が15.6%に向上した。同様に、検体Ｂでは、8.0%から31.3%に、検体Ｃでは、43.5%から84.0%に、検体Ｄでは、18.5%から38.1%に、検体Ｅでは、4.2%から47.1%に向上した。
【００２５】
このように、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いた場合には、いずれの検体でも授精率が著しく増加することがわかった。なお、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて精子及び卵子又は卵子のみを培養しても同様に授精率を向上させることができる。
【００２６】
以上に説明したように、本発明では、人工授精において甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いることで、授精率を向上させることができる。
【００２７】
そのため、甘草エキス水溶液を含有する人工授精用培地を用いて動物から採取した貴重な精子と卵子とを人工的に授精させることで、優良な家畜の安定的な生産や希少動物の保護や不妊治療などを行うことができる。
【図１】
0005578682.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相交流電源を直流に変換し三相交流電源の電流を正弦波となるよう三相交流電圧をＰＷＭ制御するコンバータ装置（以下単に「ＰＷＭ正弦波コンバータ装置」という。）において、前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置に内蔵された前記三相交流電源の三相電流を検出する検出器より検出された三相の電流検出値を、前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置に内蔵された演算処理器により三相−二相変換し有効電流成分と無効電流成分に分離し、前記有効電流成分・前記無効電流成分と、三相交流電流を正弦波とするために前記演算処理器により演算された有効電流指令値・無効電流指令値との誤差から、前記三相交流電源が欠相状態にあるかを判定することを特徴とする欠相検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は三相交流電源を直流に変換し三相交流電源の電流を正弦波となるように三相交流電圧をＰＷＭ制御するコンバータ装置に関わるものであり、入力される三相交流電源の欠相検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
三相交流電源を直流に変換し三相交流電源の電流を正弦波となるよう三相交流電圧をＰＷＭ制御するコンバータ装置（以下単に「ＰＷＭ正弦波コンバータ装置」という。）において、前記三相交流電源のうちどれか一相が欠相状態（以下単に「欠相」という。）となった場合、前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置をそのまま運転継続する事は危険であり、前記欠相を検出し前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置を停止させる必要がある。前記欠相のまま運転を継続すると危険となる−般の装置（以下単に「装置」という。）においては通常、前記欠相を検出する欠相検出回路がとりつけられており、前記欠相検出回路には前記欠相を検出するための電気回路が構成されている。前記欠相検出回路が前記欠相を検出した場合は、前記装置を停止させるよう構成されている。
【０００３】
図３は欠相検出回路を取り付けた三相交流電源を入力する従来の装置の例であり、以下図３を例に説明する。
【０００４】
三相交流電源１は（従来の）三相交流電源を入力する装置９に接続されている。前記装置９の内部には欠相検出回路１０が内蔵されている。欠相検出回路１０の内部には前記三相交流電源１の欠相を検出するための電気回路が構成されている。前記三相交流電源１のうちどれか一相が欠相となった湯合、前記欠相検出回路１０が前記欠相を検出し、前記装置９を停止させる装置停止信号６を出力し、前記装置９を停止させるように構成されている。
【０００５】
以上のように、装置に取り付けられる、三相交流電源の欠相を検出する欠相検出回路により、前記欠相を検出する事ができるが、前記欠相検出回路には前記欠相を検出するための電気回路の構成が必要となる。前記欠相を検出するための電気回路を構成するためには電気部品が多数必要となり、また回路構成も複雑なものとなってしまう。
前記欠相検出回路の電気回路の構成については、例えば特許文献１や特許文献２などで多数提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７１８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２６１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の点を顧みて、本発明ではＰＷＭ正弦波コンバータ装置において、欠相検出のための電気回路を使用せずに三相交流電源の欠相を検出する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ＰＷＭ正弦波コンバータ装置において、前記ＰＷＭコンバータ装置に内蔵された、前記三相交流電源の三相電流を検出する検出器により検出された三相の電流検出値を、前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置に内蔵された演算処理器により三相−二相変換し、有効電流成分と無効電流成分に分離し、前記有効電流成分・前記無効電流成分を前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置に内蔵された演算処理器により三相交流電流を正弦波とするために演算された有効電流指令値・無効電流指令値との誤差から前記三相交流電源が欠相であるか判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、欠相検出のための電気回路を使用せずに三相交流電源の欠相を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】請求項１の実施方法を示した説明図。（実施例）
【図２】三相−二相変換の説明図。
【図３】従来の三相交流電源を入力する装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好適な実施態様を以下の実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は本発明の実施例であり、以下に図１を例にして説明する。
三相交流電源１はＰＷＭ正弦波コンバータ装置２に接続されていて、前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置２の内部には三相電流検出器３と演算処理器５が内蔵されている。
【００１３】
前記三相交流電源１の電流は前記三相電流検出器３により検出され、検出された三相電流検出信号４は演算処理器５へと入力される。前記演算処理器５は、入力された前記三相電流検出信号４を前記三相交流電源１の周波数に同期したサンプリングで図２に示すように三相−二相変換し、有効電流成分７と無効電流成分８を得る。
【００１４】
前記三相交流電源１が正常な場合、前記有効電流成分７・前記無効電流成分８の値は、前記演算処理器により三相交流電流を正弦波とするために演算された有効電流指令値・無効電流指令値との誤差はほとんど生じない。
【００１５】
前記三相交流電源１のうちどれか一相が欠相となった場合、前記三相電流検出器３からの出力である前記三相電流検出信号４は、前記欠相である相の検出信号の値が異常値となり、前記演算処理器５により三相−二相変換し得られる前記有効電流成分・前記無効電流成分８の値は、前記演算処理器により演算された有効電流指令値・無効電流指令値との差が大きくなる。演算処理器５はこの前記誤差があるレベルにあることをもって前記三相交流電源１が前記欠相であると判断し、前記演算処理器５は前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置２を停止させる装置停止信号６を出力し前記ＰＷＭ正弦波コンバータ装置２を停止させる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上により、欠相検出のための電気回路を使用せずに、三相交流電源の欠相状態を検出することが可能となり、三相交流電源を入力するＰＷＭ正弦波コンバータ装置の簡素化、小型化、保守の簡素化が可能となる。
【符号の説明】
【００１７】
１    三相交流電源
２    ＰＷＭ正弦波コンバータ装置
３      三相電流検出器
４    三相電流検出信号
５    演算処理器
６    装置停止信号
７    有効電流成分
８    無効電流成分
９    従来の三相交流電源を入力する装置
１０  欠相検出回路
【図１】
0005578983.tif 000002
【図２】
0005578983.tif 000003
【図３】
0005578983.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材の外側を外皮材で気密に覆い内部の真空状態を維持する真空断熱パネルにおいて、前記外皮材は最内側層を熱融着層とした複層構造をしており、前記熱融着層の少なくとも内側面には金属若しくはシリカの蒸着膜が形成されていることを特徴とする真空断熱パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の真空断熱パネルにおいて、前記蒸着膜の厚さは１〜５００ｎｍであることを特徴とする真空断熱パネル。
【請求項３】
前記熱融着層の内側面及び外側面に、前記蒸着膜が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガスバリア性を向上させた真空断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に真空断熱材を冷蔵庫のドアや壁の内側、運搬車両の壁の内部などに配置する場合には、外的な要因によって真空が破壊されることがないように、また長期に亘って真空を維持できるように、複数の層をラミネートした外皮材からなる包体内に芯材を入れ、内部を真空状態にした後に入り口を加熱して融着することで封止している。
【０００３】
前記外皮材としては最も内側となる層を熱融着層とし、この熱融着層の外側に金属蒸着フィルムなどからなるバリヤ層や保護層を何層か重ねている。例えば、特許文献１には、熱融着層の外側にバリヤ層、内部保護層及び外部保護層が順次積層された外皮材が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には真空断熱パネルの外側に、更にフィルムを設けることが開示され、特許文献３には封止部を熱融着した後に更に外側に第２の熱融着を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０２６５１２号公報
【特許文献２】特開平１１−２０１３７７号公報
【特許文献３】特開平１１−２１０９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３は従来の真空断熱パネルの封止部の拡大断面図であり、封止部の端面は外皮材を構成する各層（熱融着層１０１、バリヤ層１０２、保護層１０３及び接着剤層１０４）がその厚み分だけ露出している。そして問題となるのは熱融着層がその厚み分だけ露出しているために、熱融着層を通って気体の分子が侵入する点であり、更に、熱融着層とバリヤ層は接着剤層を介して接合されており、この接着剤層を介しても気体の分子が侵入する点である。
【０００７】
例えば、水分子の直径は３Å程度であるので、熱融着層或いは熱融着層とバリヤ層の間の接着剤層を通って用意に真空スペース内に侵入し、真空が破壊されてしまう。
【０００８】
特許文献１にあっては封止部に薄肉部を形成し熱融着層の厚みを薄くしてガスの侵入を防止しているが十分ではなく、長期間（１０年以上）十分な真空状態を維持するには、内部に大量に吸着剤を入れなければならず、コストアップの原因になっている。
同様に特許文献２，３に開示される構造もガス分子の侵入を有効に阻止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る真空断熱パネルは、芯材の外側を気密に覆う外皮材は最内側層を熱融着層とした複層構造をしており、前記熱融着層の内側面及び外側面の少なくとも一面には金属若しくはシリカの蒸着膜が形成された構造とした。
【００１０】
熱融着層の外側面に蒸着膜を設けた場合には、熱融着層とバリヤ層の間の接着剤層からのガスの侵入を防止することができ、熱融着層の内側面に蒸着膜を設けた場合には、接着剤層だけでなく熱融着層を介してガスが侵入することを防止することができる。したがって、熱融着層の内側面に蒸着膜を設けることがより好ましい。
【００１１】
前記蒸着膜の厚さは１〜５００ｎｍが好ましい。１ｎｍ未満ではガスバリヤ効果が不十分であり、５００ｎｍより厚くすると、熱融着層同士の融着に支障が出るおそれがあるので、上記の範囲が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、封止部からガスが真空断熱パネル内に侵入することが防止され、長期間に亘ってパネル内の真空状態を維持でき、断熱効果を長期に亘って発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る真空断熱パネルの封止部の断面図
【図２】図１の要部の拡大断面図
【図３】従来の真空断熱パネルの封止部の断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施例を説明する。本発明に係る真空断熱パネルは、芯材１を外皮材２で気密に覆っている。
芯材１はグラスウール成形体からなり、このグラスウール成形体は繊維の交点部分が水ガラスなどの無機バインダで接合された、３次元の骨組み構造体である。
【００１５】
外皮材２は芯材１の上下面を覆うとともに周囲を熱溶着することで気密な袋状となっている。外皮材２は内側から熱融着層３、接着剤層４、バリヤ層５、接着剤層６、第１の保護層７、接着剤層８及び第２の保護層９が順に積層された多層構造となっている。
【００１６】
前記熱融着層３は低密度ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂からなり、その内側面及び外側面には金属若しくはシリカからなるガスバリヤ性に優れた蒸着膜１０が形成されている。図示例では熱融着層３の両面に蒸着膜１０を形成しているが片面のみに形成してもよい。
【００１７】
融着部においては熱融着層３の内側面に形成した蒸着膜１０同士が重なることになるが、蒸着膜１０の厚みは１〜５００ｎｍであるので、熱融着層３同士の融着には問題はない。
【００１８】
熱融着層３の厚みは例えば１０〜１００μｍとする。薄すぎると接着強度に劣り、厚すぎるとシール時間が長くなり効率が低下し、経済性・作業性からも不利になる。
【００１９】
前記バリヤ層５としてはアルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムを用い、前記第１の保護層７及び第２の保護層９としてはナイロンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明に係る真空断熱パネルは冷蔵庫や冷凍庫のドアやパネルの内部、運搬車両のボディの内側、建物の壁の内部、航空機のボディの内部など断熱が要求される箇所に利用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１…芯材、２…外皮材、３…熱融着層、４…接着剤層、５…バリヤ層、６…接着剤層、７…第１の保護層、８…接着剤層、９…第２の保護層、１０…蒸着膜。
【図１】
0005496264.tif 000002
【図２】
0005496264.tif 000003
【図３】
0005496264.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリン具と第２のリン具を連結する手段として、第１のリングの接続用支柱の中央部に円柱状の突起を保持し、第２のリン具に凹型の穴部を設置し、第２のリン具の穴部へチューブ状に成型した弾性体を埋め込み、第１のリン具の円柱状の突起は、第２のリン具穴部へ埋め込まれたチューブ状の弾性体の内径よりわずかに外径が大きく、弾性体に第１のリン具の円柱状の突起を強制的に挿入し、弾性体の反発力と摩擦力によって容易に外れない程度に第１のリン具と第２のリン具を連結する手段を備えたことを特徴とするリン具。
【請求項２】
請求項１に記載のリン具であって、
第２のリン具の代わりに、リン台が請求項１と同様の連結手段を備えたことを特徴とするリン具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのリン具を結合させた形状のリン具の音響を、優れたものにするためのものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の複合型リン具は、実用新案登録第３１３２４６３号や、特開２００３―３１９８６９号に見られるようなリン具本体２つの上面開放部を向かい合わせにし、２つのリン具中央部に孔を設け、ネジやナットなどの金属製締結具によって各リン具を接続するものが提案されている。また、実用新案登録第３１３９１８２号に見られるようにリン台中央部に設置された棒状支持部で、リン具を支持する形状のものも提案されている。その他にも、実用新案登録第３１５３６３１号に見られるように、リン台とリン具にそれぞれ磁石を取り付け、反発力により、リン具を浮遊させるものも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２４６３号公報
【特許文献２】特開２００３―３１９８６９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３９１８２号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１５３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リン具は音の響きの問題から、形状がある程度制限されるため、近年まではほぼ全て椀形状のものが大多数であったが、最近では椀形状の２つのリン具を何らかの接続方法で合体させたリン具や、リン台を接続した、複合型リン具が多数発売されてきている。前記の特許文献１，２，３，４においてもリン台や第２のリン具をそれぞれの手段で接続した複合型リン具である。
【０００５】
一般的にリン具は音色が良好なことと、残響時間が長いものが望まれている。しかしながら、実用新案登録第３１３２４６３号や特開２００３―３１９８６９号のように、2つのリン具を接続する際に、ネジやナットなどの金属製の締結具等によって各リン具を接続する方法では、リン台や第2のリン具に振動が伝わり、叩打した際の振動が吸収され、従来のリン具と比較し、残響時間を長く持続させることが困難であるといった問題があった。
【０００６】
また、実用新案登録第３１３９１８２号のように、リン台に接続されている棒状支持部で支持する形式のリン具も提案されている。こちらは接続されていないため、強く叩打した際や移動時にリン具が脱落し、仏壇等を傷つける可能性が考えられ、またリン台とリン具を別々に保持することが可能なため、片方を紛失してしまった場合にはリン具として機能しなくなる場合があると想定される。そのため、リン本体が揺れたり動いたりせず、固定されたもので、かつ残響時間が長く音色が良い複合型リン具が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本考案は、２つのリン具を接続した複合リン具の接続部へ、リン台や第２のリン具に振動を伝えにくいシリコンやゴム等の弾性体を挟み込み、第１のリン具と第２のリン具の本体自体が直接触れ合わず固定され、また金属製の締結具等で接続されない機構を提案する。なお、接続するリン具は第２のリン具だけではなく、リン台等との接続も本提案での想定の範囲内である。
【０００８】
具体的な構造として、図１に示した通り、第１のリン具の接続用支柱の中央部に円柱状の突起を保持し、第２のリン具に凹型の穴部を設置する。そこで第２のリン具の穴部へ、チューブ状に成型した弾性体を埋め込む。チューブ状の弾性体の内径は、第１のリン具の円柱状の突起物の直径より0.2mmから0.5mm程度の小さいものを利用する。これに第１のリン具の円柱状の突起を強制的に挿入し、弾性体の元形状に戻ろうとする力と摩擦力によって、人力では簡単に外れない程度に固定を行う。これらの弾性体には接着剤等で各部材を固定してもよい。なお、本提案ではシリコンやゴム等の弾性体と記載しているが、振動を伝えにくい物質であれば、それに限るものではない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、第１のリン具と第２のリン具が接続されている複合型リン具の音色が良好になり、残響時間が長いものを製作することができるようになった。また、人力では外れない程度に固定接続されているため、リン具の紛失や落下による仏壇等の破損を防ぐことができる。
【００１０】
リン具の接続部において、実用新案登録第３１５３６３１号のような複雑な機構を用いず、できる限り簡単な構造で接続部を構成することにより、コストを最大限に抑え、かつ音響のよい複合型リン具を実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のリン具について、図面１、２に基づいて説明する。図面上のリン具の形状は全て縦軸を中心とした回転体である。
【実施例１】
【００１２】
図１の縦端面図は、構成部品を組み立てた際の形状である。第２のリン具（２）の穴部（４）にチューブ状弾性体（５）を埋め込み、これに第１のリン具（１）の突起部（３）を強制的に挿入している。また、突起部の先端が第２のリン具に接触しないよう、リング状弾性体（６）を挟み込んである。
【００１３】
図２の縦端面図は、構成部品を組み立てた際の形状である。こちらは、リン台（７）の穴部（４）にチューブ状弾性体（５）を埋め込み、これに第１のリン具（１）の突起部（３）を強制的に挿入している。また、突起部の先端がリン台に接触しないよう、リング状弾性体（６）を挟み込んである。図２（ａ）は接続時の全体図、図２（ｂ）は図２（ａ）の円Ｄ内を拡大し表示させている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施形態を示す縦端面図である。
【図２】図２は本発明の実施形態を示す縦端面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    第１のリン具
２    第２のリン具
３    突起部
４    穴部
５    チューブ状弾性体
６    リング状弾性体
７    リン台
【図１】
0005581478.tif 000002
【図２】
0005581478.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cr：20〜45mass%（ただし20%を除く）、Pd：2〜15mass%（ただし2%を除く）、残部がWからなる耐酸化性の耐熱合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に高温で用いられる耐熱合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タングステンは、融点が非常に高い元素であり、かつ、高強度であることから高温領域で使用され、例えば、線材、板材、パイプなどの高温構造材や高温用器具・工具類のほか、電気接点やフィラメント、放電電極に産業分野で使用されている。しかしながら、タングステンは酸素との親和力が大きく、高温大気下で耐酸化性は悪い。そこで、タングステンとその他の元素を組合せて、タングステン合金とすることで、耐熱性を維持しつつ、耐酸化性の向上が図られてきた。次に例示する公知文献において、タングステン合金の耐酸化性を向上させた合金が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、タングステンとクロムと白金族元素で構成されたタングステン合金材料において、クロムを5〜30質量％、及び白金族元素であるルテニウム、ロジウム、イリジウム、及び白金のうちの少なくとも一種を1〜20質量％含み、残部がタングステンおよび不可避不純物から成ることを特徴とする耐酸化性を有するタングステン合金材料が提案されている。しかしながら、耐酸化性が十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
耐熱材料には、高融点、高強度、高耐酸化性で、長期間安定して使用できることが、常に産業分野から要求される。そこで、本発明は、耐酸化性に優れた耐熱合金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、Cr：20〜45mass%（ただし20%を除く）、Pd：2〜15mass%（ただし2%を除く）、残部がWからなる耐酸化性の耐熱合金を発明するに至った。
【０００７】
Crが15mass%より少ないと酸化クロムの被膜形成が不十分となり、耐酸化性が劣る。また、45％を超えると合金の溶融温度が下がるため、耐熱合金には不適である。より好ましくは、22〜40mass%とするとよい。
【０００８】
Pdは、酸化クロムの被膜形成を促進する効果があり、2mass%より少ないとその効果が発揮されず、耐酸化性が劣る。また、15mass%を超えると合金の溶融温度が下がるため、耐熱合金には不適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の耐熱合金によれば、高温大気中で長時間使用しても、表面に緻密な酸化クロム被膜を形成するため、酸素の内方拡散を遮断し、Wの酸化消耗を抑えることができ、耐熱合金の質量変化率がごく小さく、しかも崩壊することがない。さらに、本発明の耐熱合金の相対密度が低く、又は、耐熱合金中にCrの偏析があったとしても、その効果が損なわれない。
【００１０】
本発明の耐熱合金は、従来のタングステン合金が用いられる分野に適用でき、線材、板材、パイプなどの高温構造材や高温用器具・工具類のほか、ヒータ線、電気接点やフィラメント、放電電極に適用すれば、耐久性は向上し、信頼性、寿命の向上をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】耐熱合金の断面を示す図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、Cr：20〜45mass%（ただし20%を除く）、Pd：2〜15mass%（ただし2%を除く）、残部がWからなる耐酸化性の耐熱合金である。
【００１３】
本発明の耐熱合金は、粉末冶金法により作製される。原料となるW、Cr及びPdの粉末は、平均粒径5μｍ以下を使用し、ボールミル混合することで混合粉末を得た。
得られた混合粉末を成形圧力500MPaで成形して圧粉体を得た。なお、圧粉体の作製には、一般的な一軸加圧成形機の他、冷間等方圧成形で行ってもよい。次いで、得られた圧粉体を1300〜1500℃で焼結した。なお、焼結雰囲気は、非酸化性雰囲気下（水素などの還元性雰囲気下、アルゴン及び窒素などの不活性雰囲気下、又は真空下）で行うことが好ましい。本焼結によって80％以上の相対密度が得られるが、高密度化、寸法調整、表面形態付与などの必要に応じて熱間等方圧縮、再圧縮、サイジングを行うこともできる。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例について説明する。
参考例、実施例及び比較例の合金の組成及び試験結果を表１及び表２に示す。
【００１５】
（試験片の作製）
表１及び表２の組成となるよう原料粉末を秤量し、乾式ボールミルで2時間混合して、混合粉末を得た。混合粉末0.2gを秤量し、一軸加圧成形機を用いて500MPaで金型中に成形し、直径5mmの円盤状の圧粉体を得た。次いで、参考例１〜参考例６、実施例１〜実施例１０、比較例１〜比較例３及び比較例５の圧粉体は1400℃で1時間焼結した。比較例４及び比較例６〜比較例８の圧粉体は、1750℃で1.5時間焼結した。比較例９及び比較例１０の圧粉体は、1720℃で1.5時間焼結した。焼結雰囲気は、全てアルゴン気流下とした。こうして得た焼結体を試験片とした。
【００１６】
（試験）
試験片の相対密度は、式１によって算出した。
式１：相対密度（％）＝（焼結後の合金密度）／（理論密度）×100
【００１７】
耐酸化試験の条件は、大気中1200℃、20時間とした。
試験前後の質量変化率は式２よって算出した。
質量変化率が負の場合は質量減少を表し、正の場合は酸化増量を表す。
式２：質量変化率（％）＝（試験後の質量−試験前の質量）／試験前の質量×100
【００１８】
試験後の外観は目視によって評価した。試験片の形状が原形をとどめず崩壊したものは、耐酸化性が劣るものと判定し、表中に「×」と表した。原形をとどめていたものは「○」とした。
【００１９】
（試験結果）
参考例および実施例の相対密度は、82〜92％であった。参考例および実施例は、耐酸化試験後にも質量変化率が-0.5％以上であって、しかも原形をとどめており、優れた耐酸化性を示した。
比較例は、質量変化率が-0.5％以上と高いものも含まれるが、いずれも崩壊し、耐酸化性が劣っていた。
【００２０】
【表１】
0005581152.tif 000002
【００２１】
【表２】
0005581152.tif 000003
【符号の説明】
【００２２】
１  酸化被膜
２  Crが３０mass%以上含まれる相
３  Crが１０mass%以下含まれる相
【図１】
0005581152.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤホイールに取り付けることによりタイヤ回転時に気付き音を発生させる車両接近警告装置であって、
環状に形成した回転筒体内部に粒状体を収納してなり、前記回転筒体内には、前記粒状体が摩擦・衝突して気付き音を発生する音発生部材が配設されており、タイヤ回転時に前記回転筒体が回転するとき、前記回転筒体内で移動する前記粒状体が前記音発生部材に摩擦・衝突して気付き音を発生させる車両接近警告装置であって、
前記回転筒体内には、前記粒状体の移動を規制する仕切り板を配設し、前記回転筒体が一定の速度以上で回転するときに作用する遠心力によって前記粒状体を前記仕切り板に付勢し、気付き音の発生を阻止することを特徴とする車両接近警告装置。
【請求項２】
前記粒状体は、粒状球体であることを特徴とする請求項１に記載の車両接近警告装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両接近警告装置が、タイヤホイールの回転軸が中心になるように固定されてなることを特徴とするタイヤホイール。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の車両接近警告装置が取り付けられた電気自動車又はハイブリッド車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電気自動車やハイブリッド車の低速低音走行において歩行者等に、車両の接近を気付かせるための音発生装置である。
【背景技術】
【０００２】従来の電気自動車やハイブリッド車には歩行者等に車両の接近を気付かせるための音発生装置が知られている（特許文献１参照）。また、気付き音を発生する必要のない自動車専用道路や高速道路で走行している場合には、気付き音を発生させない音発生装置も知られている（特許文献２参照）。【０００３】ホイールキャップ車軸に鈴を入れ、タイヤの回転を利用し気付き音を出す装置も考案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３６８３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８１０１号公報
【特許文献３】特開２００８−１３７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来の気付き音発生装置では、自動車の車速を検知するセンサーや音を発生するためのスピーカなどの複雑な電子機器が必要になるため、コストが上昇する。特に特許文献２の技術においては車両が走行する道路を検出するために、カーナビゲーションなどの電子機器が必要になるため、コストが更に上昇する。【０００６】本発明品は低コストで，車両接近気付き音の音発生と音無しを車速により制御出来る車両接近警告装置を提供する事が目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記に述べた問題を解決するため、請求項１の本発明は、環状に形成した回転筒を車両タイヤホイール中央部に取り付け、車速が早くなるとタイヤの回転と同調し回転速度が高くなり、車速が遅くなると回転速度が低くなる回転筒体が回転することで、回転筒体内部に収納してある粒状体が摩擦・衝突して気付き音を発生させることを特徴とする。【０００８】請求項２の本発明は、前記回転筒体内には前記粒状体が摩擦・衝突して気付き音を発生させる音発生部材を配設してあり、前記回転筒体が回転するとき前記回転筒体内で移動する前記粒状体が前記音発生部材に摩擦・衝突して気付き音を発生させることを特徴とする。【０００９】請求項３の前記回転筒体内には、前記粒状体の移動を規制する仕切り板が配設してあり、これにより前記回転筒体が一定の速度以上で回転したとき遠心力の作用により、前記粒状体を前記仕切り板に付勢する事で気付き音の発生を阻止する事が出来る。【００１０】請求項４記載の粒状体は粒状球体であって、大きさ・重さ・材質・回転筒体内部に収納する量を変える事で気付き音の音質を変える事が出来る。【００１１】上記に述べた手段により、車速が遅く低音で走行している時は音発生部材により気付き音が発生し、歩行者等に車両の接近の危険を気付かせる事が出来、一定の速度以上になると遠心力の作用により音を発生しない状態にする事が出来る。この事から車速を検知するセンサーや音出装置などの電子機器を使用しない低コストの車両接近警告装置を提供する事ができる。
【発明の効果】
【００１２】低速走行時、歩行者等に車の接近の危険を気付かせる為やむをえずクラクションを間欠的に鳴らす事があった。又、障害者や老人はクラクションの音に心理的に悪影響を与える為クラクションを鳴らす事が出来なかったが、この装置でその問題は軽減される。【００１３】車速を検知するセンサーや音出装置など複雑な電子機器を使用しないのでコストが安い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両接近警告装置をタイヤホイールに取り付けた車両の斜視図である。
【図２】本発明品をホイールに取り付けた側面図である。
【図３】本発明品の断面図である。
【図４】本発明品の内部の一部を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】図１は車両接近警告装置をタイヤホイールに取り付けた車両の斜視図である。矢印は車両進行方向を表している。
【００１６】本発明品は、車両前輪タイヤホイール３の回転軸が中心になる様にタイヤホイール３に磁石により固定又は、ホイールナットを利用し締結し固定する。
【００１７】本発明品の内部には図３（断面図）のように回転軸内側に凸部６が２箇所設けられその間には凹部があり、凹部上部回転軸外側には凸部７が設けられており６と７の間は粒状球体が移動するに十分なスペースが設けられている。
【００１８】車両１が速度を上げ前進するとタイヤ２が回転する事により本発明品である４が回転し始め、図３の本発明品（断面図）にある音発生部材５が音発生部材６凸部から音発生部材７凸部に接触ながら音発生部材６凹部に伝わり、音を出しながら落下し仕切り板８で止まる。
【００１９】仕切り板８で止まった音発生部材５は、回転により上部に上がる事で音発生部材７凸部から音発生部材６凹部に接触し、音を出しながら落下して音発生部材６凸部を経由して仕切り板８で音発生部材５は元の場所で止まり、本発明品４が回転する事で繰り返えされる。
【００２０】車両１の速度が上がりタイヤ２の回転が高くなると、本発明品４の回転も高くなり、これが一定の速度以上の回転になると仕切り板８で止まった音発生部材５は、遠心力の作用により仕切り板８に付勢し音の発生を阻止する。
【００２１】本発明品４の回転筒体内には４箇所対角線に仕切り板８が配設してあり、４箇所の部屋に分かれ各部屋とも同じ構造となっている。
【符号の説明】１  車両
２  タイヤ
３  タイヤホイール
４  本発明品、車両接近警告装置
５  音発生部材、粒状球体
６  音発生部材、凸凹部
７  音発生部材、凸部
８  仕切り板
【図１】
0005548536.tif 000002
【図２】
0005548536.tif 000003
【図３】
0005548536.tif 000004
【図４】
0005548536.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二点の支点を利用して円弧運動の法則と水平運動の法則をする為に、一支点目の円弧運動の法則の為の張りワイヤーを回転ボールネジが巻き込み、回転ガイドローラーの上で円弧移動が始まり、引っ張りバネがそれぞれの円弧移動を引き戻す働きをするベッド
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、体を制御する脳の活性化訓練及び人体の血行並びにリンパ液行促進に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の脳活性化訓練装置には、運動神経に刺激を与え軽度の認知症等、主に脳の活性化を行う事に得られる利点が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２７６２
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実用新案出願２００８−８５９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、脳活性化訓練装置は、一点の支点をもとに円弧運動するため血行やリンパ液行には然程影響しないという欠点があり、さらに、胃や腸等の内蔵には殆ど活性がみられないため、食欲促進等の栄養摂取に繋がらない点や、構造的に重量物となる等の点で不利がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、従来の脳活性化訓練装置の基本である一点支点方式を二点支点方式にする事で、血行やリンパ液行活性化、及び胃や腸等の内蔵の活性化、並びに装置全体の軽量化を提供することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、一支点目の円弧運動の法則をする為に、張りワイヤー１と引き戻す為の引っ張りバネｆ２、及び引っ張りバネｂ３、二支点目の水平運動の法則をする為に、台座８と水平移動用ボールネジ５をベッドの下部に設ける。
一点支点方式の円弧運動の法則と共に、二点目の支点で水平移動運動の法則を同時に行い、脳活性化及び血行やリンパ液行活性化、並びに胃や腸等の内蔵の活性化、さらに装置全体の軽量化も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】本発明の脳活性化訓練及び血行並びにリンパ液行促進装置は、図１に示されるように、台座８の上に、一支点目の円弧運動の法則の為の張りワイヤー１を回転ボールネジ６が巻き込み、回転ガイドローラー４の上で円弧移動が始まり、引っ張りバネｆ２、及び引っ張りバネｂ３がそれぞれの円弧移動を引き戻す働きをする。
また、二支点目の水平運動の法則の為に装置全体を台座８に固定し、水平移動用ボールネジ５を駆動させて、水平用レール７の上を水平に移動をさせられるように配置している。
【符号の説明】
【００１０】１  張りワイヤー
２  引っ張りバネｆ
３  引っ張りバネｂ
４  回転用ガイドローラー
５  水平移動用ボールネジ
６  回転用ボールネジ
７  水平用レール
８  台座
【要約】
【課題】脳活性化及び血行やリンパ液行活性化、並びに胃や腸等の内蔵の活性化を二点の支点を利用して円弧運動の法則と水平運動の法則を可能にし、さらに装置全体の軽量化を可能にする。
【解決手段】従来の一点支点方式の円弧運動の法則の為の張りワイヤー１、回転ボールネジ６、回転ガイドローラー４、引っ張りバネｆ２、引っ張りバネｂ３に、二点目の支点を利用する水平運動の法則の為の台座８、水平移動用ボールネジ５、水平用レール７を設ける
【選択図】図１【図１】
0005548851.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックフレームの内側に電気機器の収納室を形成し、ラックフレームの上枠と下枠との間に４本のポストと４本のマウントアングルを立設し、マウントアングルの上下両端を収納室の周囲において上枠および下枠に結合し、ポストの上下両端をマウントアングルの前後において上枠および下枠に分離可能に接続し、
前記ポストの下端に前記下枠のレール部に挿入される張出部を設け、前記ポストの上端に前記上枠の端面部に当接する平板部を設け、前記張出部および前記平板部をボルトにより前記下枠および前記上枠に分離可能に接続したことを特徴とするキャビネットラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバー機器やＬＡＮ機器等の各種電気機器を収納するキャビネットラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラックフレームの内側に電気機器の収納室を形成したキャビネットラックが知られている。例えば、特許文献１には、機器収納室の前面を扉で覆い、機器収納室の背面および左右両側面をパネルで覆い、パネルをラックフレームから取り外し、電気機器への配線作業をラックの外側から行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、複数のラックが並ぶような設置条件下では、パネルを取り外すことが困難となる。そこで、ポストを設けず、ラックフレームの四隅を開放し、配線作業を容易にしたキャビネットラックが提案されている。しかし、ポストは、構造材としての機能のほかに、内部を電気機器の電源コンセントやケーブルの収容部として利用できるため、配線作業の邪魔にならない形態で存続させたいという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたものであり、その目的は、ポストを簡単に取り外すことができ、取り外した後にラックフレームの形状を維持できるキャビネットラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のキャビネットラックは、ラックフレームの内側に電気機器の収納室を形成し、ラックフレームの上枠と下枠との間に４本のポストと４本のマウントアングルを立設し、マウントアングルの上下両端を収納室の周囲において上枠および下枠に結合し、ポストの上下両端をマウントアングルの前後において上枠および下枠に分離可能に接続し、ポストの下端に下枠のレール部に挿入される張出部を設け、ポストの上端に上枠の端面部に当接する平板部を設け、張出部および平板部をボルトにより下枠および上枠に分離可能に接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のキャビネットラックによれば、ポストの上下両端をマウントアングルの前後で上枠と下枠に分離可能に接続したので、配線作業の邪魔になる位置のポストを簡単に取り外すことができ、取り外した後にラックフレームの形状をマウントアングルによって維持できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態によるキャビネットラックの分解斜視図である。
【図２】図１のキャビネットラックの組付形態を示す斜視図である。
【図３】ポストと上枠および下枠の組付構造を示す斜視図である。
【図４】ポストの内側に配線ダクトを形成したラックの部分斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２に示すように、この実施形態のキャビネットラック１は縦長箱形のラックフレーム２を備えている。ラックフレーム２は、上枠３、下枠４、ポスト５、マウントアングル６からなり、内側に電気機器７を収納する機器収納室８が形成されている。ラックフレーム２の前面は扉（図示略）で覆われ、上面、下面、側面、背面がパネル（図示略）で開放可能に覆われている。
【００１１】
ポスト５およびマウントアングル６は、それぞれ４本が上枠３と下枠４の間に立設されている。ポスト５は上枠３および下枠４の四隅に配置され、マウントアングル６が前後のポスト５の間で機器収納室８の周囲に配置されている。マウントアングル６は、ポスト５を取り外した状態でラックフレーム２の原形を維持できるように充分な強度の鋼材で形成され、その長手方向に電気機器７を支持する多数の支持部９が形成されている。
【００１２】
図３に示すように、ポスト５は、横断面がほぼコ字形の鋼材で形成され、上下両端に上枠３および下枠４に分離可能に接続される接続部１１，１２を備えている。上端接続部１１には上枠３の端面部３ａに当接する平板部１１ａが形成され、下端接続部１２に下枠４のレール部４ａに挿入可能な張出部１２ａが突設されている。また、ポスト５の外面にはヒートシール部１３が形成され、ポスト５とマウントアングル６との隙間を塞ぎ、機器収納室８側への熱気の回り込みを規制するようになっている。
【００１３】
図４、図５に示すキャビネットラックでは、ポスト５の内側に配線ダクト１４が設けられている。配線ダクト１４は、ポスト５の全長にわたって延びるように形成され、適宜箇所に配線押え１５が設けられている。そして、ＬＡＮ機器等の電気機器７に接続される大量のケーブルＣの余長部を配線ダクト１４に整然と収納できるようになっている。
【００１４】
上記構成のキャビネットラック１によれば、ポスト５が上枠３と下枠４に分離可能に接続されているので、電気機器７への配線作業に際して、邪魔となる位置のポスト５を横方向に取り外し、ラックフレーム２のコーナ部を開放することができる。ポスト５を取り外した後は、機器収納室８の周囲においてマウントアングル６がラックフレーム２の形状を維持するため、電気機器７の収納状態に何らの支障も来たさない。
【００１５】
また、ポスト５の組立に際しては、まず、下端接続部１２の張出部１２ａをレール部４ａにスライド挿入し、ボルトで下枠４に締結する。次に、上端接続部１１の平板部１１ａを端面部３ａに当接し、ボルトで上枠３に締結する。こうすれば、下端の張出部１２ａによってポスト５を自立させた状態で上端を上枠３に接続でき、長尺のポスト５を一人で楽に組立および分解することができる。
【００１６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、ポスト５を前後方向に着脱可能としたり、ポスト５の内側に電気機器７の電源コンセントを設置したりするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、キャビネットラック１の各部の構成や形状を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１    キャビネットラック
２    ラックフレーム
３    上枠
３ａ    端面部
４    下枠
４ａ    レール部
５    ポスト
６    マウントアングル
７    電気機器
８    機器収納室
１１ａ    平板部
１１ｂ    張出部
【図１】
0005629175.tif 000002
【図２】
0005629175.tif 000003
【図３】
0005629175.tif 000004
【図４】
0005629175.tif 000005
【図５】
0005629175.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベストを四ホウ酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、水酸化ナトリウムからなる水溶液中で液温５０℃〜１００℃に保持しながら湿式粉砕機で、粉砕しながら、アスベスト特有の針状形状を破壊して無害化処理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、特殊水溶液の中で、アスベストの針状形状を溶解して、アスベストの無害化処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】アスベストは、酸やアルカリに強く、無害化処理は１５００℃以上の温度で溶融処理する方法しかないとされている。近年、８００℃前後の温度で無害化処理できるようになったようであるが、実用化には至っていない。しかも、溶液中で水和反応によって無害化処理する方法は例がない。
【発明の概要】
【発明が解決するための手段】
【０００３】アスベストは、３０００種以上の用途に使われ、優れた耐火性、断熱性とともに、安価である等々の特性から、一時は「奇跡の鉱物」「天然の贈り物」と呼ばれて、大量に使われてきた。アスベストは非常に細い鉱物繊維で、髪の毛の５０００分の１位の太さである。アスベストを吸い込んで、一旦肺にアスベスト繊維が突き刺さると、自浄作用で脱落されることは困難である、とされている。これが原因となって２０〜３０年という長い年月をかけて、肺ガンや悪性中皮種が誘発される。障害を誘発させるアスベストの吸収量については規定することができず、少量でも発生する危険性がある。近年、アスベストによる健康被害が重大な社会問題となっている。この為に、アスベストの製造禁止又は含有率が０．１％以下に制限されることとなった。今後、老朽化した建築物等の解体によって大量のアスベストが排出されてくる。現在、無害化処理方法として認定されている方法は、１５００℃以上の温度による溶融処理のみである。しかし、設備費用及び運用費用が大きすぎて実用的な処理方法とは言えない。今後、４０年間に亘り、４０００万トンのアスベストが排出されるため、安価で安全な処理方法が必要となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】アスベストを四ホウ酸ナトリウム、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、水酸化ナトリウムからなる水溶液の中に入れて、液温を５０℃〜１００℃に保ち、湿式粉砕機で粉砕しながら、アスベスト特有の針状形状を破壊し無害化する。
【発明の効果】
【０００５】ステンレス製の容器に水１０００ｃｃを入れて１００℃に加温する。その中に、四ホウ酸ナトリウム２３ｇを投入して溶解させた。さらにフッ化ナトリウム２０ｇ、フッ化カルシウム１０ｇを投入し、溶解させた。最後に水酸化ナトリウムを１５ｇ投入して、吹付アスベストを１００ｇ投入して、粉砕しながら６０〜１２０分間加熱処理をした。この間の液温は１００℃に保った。加熱処理終了後、位相差顕微鏡３６００倍で観察を行なった。その結果、処理前、容易に観られた１〜３ミクロンの鋭い針状繊維が、処理後の観察では、アスベスト特有の針状形状は観られず、丸味のある形状に変化していることが確認できた。つまり、水溶液中で針状形状が破壊され無害化された。
【発明を実施するための形態】
【０００６】アスベストの無害化処理は、密閉された処理施設で行われなければならない。そのために、建物を密閉し、陰圧状態を保ちながら処理する。又、アスベストの投入時には、安全な作業衣等により、作業員の安全性や周辺環境に配慮し行う。処理液は繰り返し使用する為に、処理施設外に排出されることはない。処理残査は乾燥させて、リサイクルされる。処理施設は湿式粉砕機、脱水機を配置し行う。今後大量に排出されるアスベストは安価に安全に処理されなければならない。溶融炉での８００℃〜１５００℃の温度を維持することは、非常に高い費用が掛かる。本発明の処理方法は、１００℃の温度であり、しかも水溶液中で処理される為に、安価で安全に無害化処理できる。又、設備費も安価である。