(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
右上がり傾斜リンク（５３）と右下がり傾斜リンク（５４）とを互いに交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成したパンタグラフ機構（７）と、前記パンタグラフ機構（７）の前後に配置される一対の縦桟（２７，２８）を有し且つ前記パンタグラフ機構（７）の上下方向の交差部列に対応して伸縮方向に複数配置される縦枠（１０）と、前記各縦枠（１０）に対応する前記交差部列に含まれる一つの固定交差部（５７）で前記各傾斜リンク（５３，５４）と前記縦桟（２７，２８）とをスライド不能に接続する前後方向の固定枢軸（５６ａ〜５６ｆ）と、前記固定交差部（５７）以外の可動交差部（５９）で前記各傾斜リンク（５３，５４）と前記縦桟（２７，２８）とを上下方向スライド可能に接続する前後方向の可動枢軸（５８ａ〜５８ｃ，５８ｆ〜５８ｊ）と、前記パンタグラフ機構（７）の伸縮方向の所定位置に配置され且つ前記パンタグラフ機構（７）を所定の伸縮状態で移動不能に支持する落とし棒装置（１５ａ，１５ｂ）とを備え、前記各傾斜リンク（５３，５４）の交差部には、前記パンタグラフ機構（７）の上下両端部において端部同士が交差する端部交差部（５５ａ）とそれ以外の中間交差部（５５ｂ）とがあり、前記複数の縦枠（１０）のうちの少なくとも一部を、前記中間交差部（５５ｂ）が含まれる特定交差部列に対応して設けた伸縮式門扉において、前記特定交差部列に対応する複数の縦枠（１０）のうちの一又は複数を区分縦枠（１０ａ）とし、前記区分縦枠（１０ａ）上の前記中間交差部（５５ｂ）で、前記各傾斜リンク（５３，５４）を個別回転可能な吊り元側リンク（５３ａ，５４ａ）と戸当たり側リンク（５３ｂ，５４ｂ）とに分断し、前記区分縦枠（１０ａ）上の前記可動交差部（５９）でその吊り元側と戸当たり側の各傾斜リンク（５３，５４）を複数の前記可動枢軸（５８ｂ，５８ｃ，５８ｇ〜５８ｊ）を介して個別スライド可能に支持すると共に、前記複数の可動枢軸（５８ｂ，５８ｃ，５８ｇ〜５８ｊ）を平面視における前後方向一列状に配置することを特徴とする伸縮式門扉。
【請求項２】
前記区分縦枠（１０ａ）上の前記交差部列が前記中間交差部（５５ｂ）を一つのみ含むと共にその中間交差部（５５ｂ）を前記固定交差部（５７）とし、前記前側の縦桟（２７）の後側に沿って前ガイド部（８１）を、前記後側の縦桟（２８）の前側に沿って後ガイド部（８２）を夫々設け、前記区分縦枠（１０ａ）上の前記固定交差部（５７）では、二本の前記吊り元側リンク（５３ａ，５４ａ）と二本の前記戸当たり側リンク（５３ｂ，５４ｂ）とを前記固定枢軸（５６ｂ）によって前記縦桟（２７，２８）に固定し、前記区分縦枠（１０ａ）上の前記可動交差部（５９）では、その吊り元側と戸当たり側の各一本の前記傾斜リンク（５３，５４）を、前記各ガイド部（８１，８２）に沿って個別にスライド可能な二つの前記可動枢軸（５８ｂ，５８ｃ）によって個別に支持したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式門扉。
【請求項３】
前記吊り元側リンク（５３ａ，５４ａ）と前記戸当たり側リンク（５３ｂ，５４ｂ）との前記固定枢軸（５６ｂ）側の各区分連結端（６７ａ，６８ａ，６７ｂ，６８ｂ）に夫々切欠部（６９）を向かい合わせに設け、両区分連結端（６７ａ，６８ａ，６７ｂ，６８ｂ）を相手方の切欠部（６９）に互いに嵌め合わせて前記吊り元側リンク（５３ａ，５４ａ）と前記戸当たり側リンク（５３ｂ，５４ｂ）との夫々の長手方向中心位置を前後に一致させた状態で前記固定枢軸（５６ｂ）により固定したことを特徴とする請求項２に記載の伸縮式門扉。
【請求項４】
前記切欠部（６９）を備えた樹脂製のキャップ部材（７１）を前記吊り元側リンク（５３ａ，５４ａ）と前記戸当たり側リンク（５３ｂ，５４ｂ）との端部に夫々着脱自在に装着することにより前記区分連結端（６７ａ，６８ａ，６７ｂ，６８ｂ）を構成したことを特徴とする請求項３に記載の伸縮式門扉。
【請求項５】
前記区分縦枠（１０ａ）は前記前側の縦桟（２７）と前記後側の縦桟（２８）との間に中間縦桟（３４）を備え、前記前側の縦桟（２７）の後側と前記中間縦桟（３４）の前側とに沿って一対の前記前ガイド部（８１）を、前記後側の縦桟（２８）の前側と前記中間縦桟（３４）の後側とに沿って一対の前記後ガイド部（８２）を夫々設けたことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項６】
前記区分縦枠（１０ａ）上の前記交差部列が前記中間交差部（５５ｂ）を一又は複数含むと共にその交差部列の全ての交差部のうちの一つを前記固定交差部（５７）とし、前記区分縦枠（１０ａ）は前記前側の縦桟（２７）と前記後側の縦桟（２８）との間に中間縦桟（３４）を備え、前記前側の縦桟（２７）の後側に沿って前ガイド部（１０１）を、前記後側の縦桟（２８）の前側に沿って後ガイド部（１０４）を、前記中間縦桟（３４）の前側に沿って中間前ガイド部（１０３）を、前記中間縦桟（３４）の後側に沿って中間後ガイド部（１０２）を夫々設け、前記区分縦枠（１０ａ）上の前記固定交差部（５７）では、その吊り元側と戸当たり側の各一本又は各二本の前記傾斜リンク（５３，５４）を前記固定枢軸（５６ｆ）によって前記縦桟（２７，２８）に固定し、前記区分縦枠（１０ａ）上の前記可動交差部（５９）では、それが前記中間交差部（５５ｂ）である場合には、前記吊り元側リンク（５３ａ，５４ａ）と戸当たり側リンク（５３ｂ，５４ｂ）を前記各ガイド部（１０１〜１０４）に沿って個別にスライド可能な四本の前記可動枢軸（５８ｇ〜５８ｊ）によって個別に支持し、それが前記中間交差部（５５ｂ）以外の交差部である場合には、その吊り元側と戸当たり側の各一本の傾斜リンク（５３，５４）を前記各ガイド部（１０１〜１０４）のうちの二つに沿って個別にスライド可能な二本の前記可動枢軸によって個別に支持したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式門扉。
【請求項７】
前記区分縦枠（１０ａ）上又はそれよりも吊り元側の前記縦枠（１０）上に前記落とし棒装置（１５ｂ）を配置したことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の伸縮式門扉。
【請求項８】
前記区分縦枠（１０ａ）上に、前記落とし棒装置（１５ｂ）と、前記パンタグラフ機構（７）を移動可能に支持するキャスター車輪装置（１４ｂ）とを配置したことを特徴とする請求項７に記載の伸縮式門扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとを互いに交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成したパンタグラフ機構を備えた伸縮式門扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
最も一般的な伸縮式門扉として、右上がり傾斜リンクと右下がり傾斜リンクとを互いに交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成したパンタグラフ機構を備えたものがある。この種の伸縮式門扉では、戸当たり側端枠を含む１又は複数の縦枠上に、昇降スライド可能な落とし棒を備えた落とし棒装置が設けられており、扉体を閉じた状態で落とし棒を地面上の挿入穴内に落とし込むことによって扉体を閉状態にロックできるようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の伸縮式門扉では、開閉操作時には扉体全体が一様に伸縮するため、出入り口を開放するべく扉体を収縮させる（以下、単に「扉体を開く」という）場合には、予め全ての落とし棒を上げてロックを解除しておく必要がある。従って、扉体を開こうとする人は、実際に扉体を開く際の戸当たり側から吊り元側への移動に加えて、その前に全ての落とし棒装置の位置まで移動する必要があり、長尺の門扉になればなるほどその落とし棒装置を解除するための事前の移動距離が長くなって作業効率が悪くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、扉体を開く際に落とし棒装置を解除するためだけの事前の移動を不要とし、必要最小限の移動だけで扉体を開放することが可能な伸縮式門扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、右上がり傾斜リンク５３と右下がり傾斜リンク５４とを互いに交差状に組み合わせて左右方向に伸縮自在に構成したパンタグラフ機構７と、前記パンタグラフ機構７の前後に配置される一対の縦桟２７，２８を有し且つ前記パンタグラフ機構７の上下方向の交差部列に対応して伸縮方向に複数配置される縦枠１０と、前記各縦枠１０に対応する前記交差部列に含まれる一つの固定交差部５７で前記各傾斜リンク５３，５４と前記縦桟２７，２８とをスライド不能に接続する前後方向の固定枢軸５６ａ〜５６ｆと、前記固定交差部５７以外の可動交差部５９で前記各傾斜リンク５３，５４と前記縦桟２７，２８とを上下方向スライド可能に接続する前後方向の可動枢軸５８ａ〜５８ｃ，５８ｆ〜５８ｊと、前記パンタグラフ機構７の伸縮方向の所定位置に配置され且つ前記パンタグラフ機構７を所定の伸縮状態で移動不能に支持する落とし棒装置１５ａ，１５ｂとを備え、前記各傾斜リンク５３，５４の交差部には、前記パンタグラフ機構７の上下両端部において端部同士が交差する端部交差部５５ａとそれ以外の中間交差部５５ｂとがあり、前記複数の縦枠１０のうちの少なくとも一部を、前記中間交差部５５ｂが含まれる特定交差部列に対応して設けた伸縮式門扉において、前記特定交差部列に対応する複数の縦枠１０のうちの一又は複数を区分縦枠１０ａとし、前記区分縦枠１０ａ上の前記中間交差部５５ｂで、前記各傾斜リンク５３，５４を個別回転可能な吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断し、前記区分縦枠１０ａ上の前記可動交差部５９でその吊り元側と戸当たり側の各傾斜リンク５３，５４を複数の前記可動枢軸５８ｂ，５８ｃ，５８ｇ〜５８ｊを介して個別スライド可能に支持すると共に、前記複数の可動枢軸５８ｂ，５８ｃ，５８ｇ〜５８ｊを平面視における前後方向一列状に配置するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、区分縦枠１０ａ上の中間交差部５５ｂでは吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとの間で回転方向の力の伝達がなく、また可動交差部５９では各傾斜リンク５３，５４間で上下方向の力の伝達がないため、区分縦枠１０ａに対する吊り元側のパンタグラフ機構と戸当たり側のパンタグラフ機構とが個別に伸縮可能である。これにより、伸縮式門扉の扉体を開く際には、扉体を開いていく過程で戸当たり側から順に落とし棒装置１５ａ，１５ｂを解除すればよいため、事前に全ての落とし棒装置１５ａ，１５ｂを解除する必要はなく、落とし棒装置１５ａ，１５ｂを解除するためだけの事前の移動が不要で効率的な開放作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図２】同じく伸縮式門扉の側面断面図である。
【図３】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上に配置されるキャスター装置及び落とし棒装置の平面断面図である。
【図４】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上に配置される落とし棒装置の側面断面図である。
【図５】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上に配置される落とし棒装置の平面断面図である。
【図６】同じく伸縮式門扉の区分縦枠以外の縦枠上の固定交差部及び可動交差部における平面断面図である。
【図７】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上の固定交差部及び可動交差部における平面断面図である。
【図８】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上の中間交差部における吊り元側リンクと戸当たり側リンクとの連結部分の分解斜視図である。
【図９】同じく伸縮式門扉の区分縦枠よりも戸当たり側のみを収縮させた場合の区分縦枠付近の正面断面図である。
【図１０】同じく伸縮式門扉の区分縦枠よりも戸当たり側のみを収縮させた場合の全体正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図１２】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上の固定交差部及び可動交差部における平面断面図である。
【図１３】同じく伸縮式門扉の区分縦枠よりも戸当たり側のみを収縮させた場合の区分縦枠付近の正面断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す伸縮式門扉の平面図及び正面図である。
【図１５】同じく伸縮式門扉の区分縦枠以外の縦枠上の固定交差部及び可動交差部における平面断面図である。
【図１６】同じく伸縮式門扉の区分縦枠上の固定交差部及び可動交差部における平面断面図である。
【図１７】同じく伸縮式門扉の区分縦枠よりも戸当たり側のみを収縮させた場合の区分縦枠付近の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１０は本発明に係る伸縮式門扉の第１の実施形態を示している。図１において、１は吊り元側支柱、２は戸当たり側支柱で、これら一対の支柱１，２は出入り口３の左右両側で塀４に近接するように地面５上に立設されている。６は伸縮式の扉体で、出入り口３を開閉するように吊り元側支柱１と戸当たり側支柱２との間に伸縮自在に配置されている。
【００１０】
この扉体６は、左右方向に伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構７と、このパンタグラフ機構７の吊り元側端部に配置された吊り元側端枠８と、パンタグラフ機構７の戸当たり側端部に配置された戸当たり側端枠９と、パンタグラフ機構７上の両端枠８，９間に略等間隔で配置された伸縮方向複数（ここでは１０）の縦枠１０とを備えている。
【００１１】
吊り元側端枠８は、収縮させた扉体６を吊り元側支柱１に対して旋回収容できるように、吊り元側支柱１に対してヒンジ１１を介して縦軸廻りに回動可能に装着されている。戸当たり側端枠９は、把手１２、施錠手段１３、キャスター車輪装置１４ａ、落とし棒装置１５ａ等を備え、その下端側においてキャスター車輪装置１４ａにより地面５上に移動自在に支持されると共に、戸当たり側支柱２に当接した閉状態で施錠手段１３により施錠可能であり、また落とし棒装置１５ａにより閉状態を含む複数の伸縮位置においてロック可能となっている。
【００１２】
キャスター車輪装置１４ａは、扉体６を戸当たり側端枠９の位置で地面５上に移動可能に支持するためのもので、例えば戸当たり側端枠９の前後両側に配置されており、車輪１６と、この車輪１６を水平な車軸廻りに回転自在に支持する車輪支持部１７と、戸当たり側端枠９の下端部から前後方向外向きに突設され且つ車輪支持部１７をその上側で縦軸廻りに回転自在に支持する支持アーム（図示省略）と、この支持アームを覆うアームカバー１９とを備えている。
【００１３】
また、落とし棒装置１５ａは、扉体６上の戸当たり側端枠９を伸縮経路上の所定位置で移動不能にロックするためのもので、例えば円筒状の落とし棒２１と、戸当たり側端枠９の前後一方側、例えば前側に配置され且つ落とし棒２１を上下方向摺動自在に保持する落とし棒ホルダ２２と、この落とし棒ホルダ２２に沿って上下方向長孔状に形成され且つその上端側に左右一方側に屈曲する屈曲部２３を有するガイド孔２４と、落とし棒２１の長手方向所定位置で外周側に突設され且つガイド孔２４に摺動自在に嵌合する操作摘まみ部２５とを備えている。そして、落とし棒２１は、操作摘まみ部２５をガイド孔２４に沿って上下方向に摺動させることにより、下端部が地面５よりも上側に退避するロック解除位置と、下端部が地面５に形成された挿入穴２６に嵌合するロック位置とに切り換えることができ、また操作摘まみ部２５をガイド孔２４の屈曲部２３に引っ掛けることによりロック解除位置で保持することが可能となっている。
【００１４】
吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９及び各縦枠１０は、図２，図６，図７等に示すように、パンタグラフ機構７を挟んでその前後に配置された一対の縦桟２７，２８と、それら前後の縦桟２７，２８の上端部及び下端部をパンタグラフ機構７の上下両側で夫々前後方向に連結する一対の連結桟２９，３０とを備えている。前後の縦桟２７，２８は、図６，図７等に示すように、左右一対の側壁３１と、前後方向外側の外壁３２と、前後方向内側の内壁３３とを一体に備えると共に互いに対向する内壁３３上に例えば長手方向（上下方向）の全体にわたるスリット３３ａが形成された略Ｃ型断面のアルミ形材等により構成されている。
【００１５】
また、複数の縦枠１０のうち、例えば伸縮方向略中央（ここでは戸当たり側から５番目）に配置される区分縦枠１０ａについては、図２等に示すように、前後一対の縦桟２７，２８間の略中央に、上下両端側を夫々連結桟２９，３０により支持された中間縦桟３４が配置されている。この中間縦桟３４は、図７等に示すように、左右一対の側壁３５と、それら左右の側壁３５間の前後方向両側及び中央に配置される前壁３６，後壁３７及び中間壁３８とを一体に備えると共に前壁３６上及び後壁３７上に例えば長手方向（上下方向）の全体にわたるスリット３６ａ，３７ａが形成された略Ｈ型断面のアルミ形材等により構成されている。
【００１６】
また、この区分縦枠１０ａにはキャスター車輪装置１４ｂと落とし棒装置１５ｂとが設けられている。キャスター車輪装置１４ｂは、扉体６を区分縦枠１０ａの位置で地面５上に移動可能に支持するためのもので、例えば区分縦枠１０ａの前後両側に配置されており、図１〜図３等に示すように、車輪１６と、この車輪１６を水平な車軸廻りに回転自在に支持する車輪支持部１７と、区分縦枠１０ａの下端部から前後方向外向きに突設され且つ車輪支持部１７をその上側で縦軸廻りに回転自在に支持する支持アーム１８と、この支持アーム１８を覆うアームカバー１９とを備えている。なお、支持アーム１８は、前後の縦桟２７，２８上の外壁３２に対して固定ねじ３９により着脱自在に固定されている。
【００１７】
また、落とし棒装置１５ｂは、扉体６上の区分縦枠１０ａを伸縮経路上の所定位置で移動不能にロックするためのもので、図１〜図５に示すように、例えば円筒状の落とし棒４１と、区分縦枠１０ａの前後一方側、例えば前側に配置され且つ落とし棒４１を上下方向摺動自在に保持する上下の落とし棒ホルダ４２，４３とを備えている。落とし棒４１には、その上端部に操作摘まみ部４４が、その操作摘まみ部４４よりも下側の外周面に係合突部４５が夫々設けられている。
【００１８】
上落とし棒ホルダ４２は、図４，図５に示すように、例えば前縦桟２７の前側の外壁３２にねじ４６により固定された側面視コの字型のホルダ金具４７と、このホルダ金具４７を覆う箱形のホルダカバー４８とを備えている。なお、ホルダカバー４８は例えばねじ４９によりホルダ金具４７に固定されている。この上落とし棒ホルダ４２には、落とし棒４１の上部側を摺動自在に案内する上下方向の上部案内孔５０がホルダ金具４７とホルダカバー４８とに跨って設けられている。また、この上部案内孔５０の外周上には、係合突部４５が通過可能な突出部５１が設けられている。
【００１９】
また下落とし棒ホルダ４３は、図３に示すように、キャスター車輪装置１４ｂの前側の支持アーム１８と共に固定ねじ３９により前縦桟２７の外壁３２に固定され、その支持アーム１８と共にアームカバー１９が被せられている。下落とし棒ホルダ４３とアームカバー１９には、落とし棒４１の下部側を摺動自在に案内する上下方向の下部案内孔５２が設けられている。
【００２０】
落とし棒４１は、係合突部４５を突出部５１の位置に合わせた状態で操作摘まみ部４４を持って上下方向に摺動させることにより、下端部が地面５よりも上側に退避するロック解除位置と、下端部が地面５に形成された挿入穴２６に嵌合するロック位置とに切り換えることができ、またロック解除位置において軸廻りに回転させ、係合突部４５を突出部５１からずらして上落とし棒ホルダ４２の上面側に係合させることによりロック解除位置で保持することが可能となっている。
【００２１】
パンタグラフ機構７は、左右方向に一定間隔で平行に配置された複数の右上がり傾斜リンク５３と、例えばその後方に同じ間隔で左右方向に平行に配置された複数の右下がり傾斜リンク５４とを備えている。両傾斜リンク５３，５４は、例えば角パイプ状のアルミ形材等により構成されており、図１（ｂ）に示すように縦枠１０の位置では夫々上下方向の三点で交差し、隣接する縦枠１０間、及び縦枠１０と両端枠８，９との間では夫々上下方向の二点で交差している。
【００２２】
縦枠１０に対応する上下方向三点の交差部列では、上部及び下部の二つの交差部が、パンタグラフ機構７の上下両端部において両傾斜リンク５３，５４の端部同士が交差する端部交差部５５ａ、中央の交差部がそれ以外の中間交差部５５ｂとなっており、またそれら三つの交差部のうちの一つ、例えば中央の中間交差部５５ｂが、固定枢軸５６ａ，５６ｂ（図６（ａ），図７（ａ））により縦枠１０の縦桟２７，２８に対してスライド不能に接続される固定交差部５７、それ以外の例えば上下二つの交差部が、可動枢軸５８ａ〜５８ｃ（図６（ｂ），図７（ｂ））により縦枠１０の縦桟２７，２８に対して上下方向スライド可能に接続される可動交差部５９となっている。このように、縦枠１０は中間交差部５５ｂを含む交差部列（特定交差部列）に対応して配置されている。
【００２３】
また、隣接する縦枠１０間、及び縦枠１０と両端枠８，９との間に対応する上下二点の交差部列では、二つの交差部が共に中間交差部５５ｂとなっており、図１に示すようにそれら二つの交差部では両傾斜リンク５３，５４が連結枢軸６０によって前後に連結されている。
【００２４】
また、区分縦枠１０ａ以外の縦枠１０では、中間交差部５５ｂにおいて、その両側に伸びる各一本の右上がり傾斜リンク５３と右下がり傾斜リンク５４とがＸ字状に交差し、図６（ａ）に示すように前後の縦桟２７，２８間に架設された固定枢軸５６ａによって上下方向スライド不能に支持されている。固定枢軸５６ａは、例えば丸パイプ状に形成されており、各傾斜リンク５３，５４に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が前後の縦桟２７，２８のスリット３３ａを経て夫々の外壁３２に固定されている。なお、固定枢軸５６ａ上には、前後の縦桟２７，２８と各傾斜リンク５３，５４との間、及び各傾斜リンク５３，５４間に夫々筒状のスペーサ部材６１ａ，６１ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００２５】
また、区分縦枠１０ａ以外の縦枠１０における上下の端部交差部５５ａでは、右上がり傾斜リンク５３と右下がり傾斜リンク５４とが、図６（ｂ）に示すように前後の縦桟２７，２８間に架設された可動枢軸５８ａによって連結され、上下方向スライド可能に支持されている。可動枢軸５８ａは、例えば丸パイプ状に形成されており、各傾斜リンク５３，５４に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が夫々スライド部材６２を介して縦桟２７，２８上の各ガイド部６３，６４にスライド可能に嵌合している。各ガイド部６３，６４は、縦桟２７，２８上のスリット３３ａにより構成されており、スライド部材６２の外周に設けられた環状溝６２ａがこのスリット３３ａの両縁部に摺動自在に嵌合している。なお、可動枢軸５８ａ上には、前後の縦桟２７，２８と各傾斜リンク５３，５４との間に夫々配置されたスライド部材６２の他、各傾斜リンク５３，５４間にスペーサ部材６５が装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００２６】
一方、区分縦枠１０ａでは、固定交差部５７となっている上下方向中央の中間交差部５５ｂにおいて、各傾斜リンク５３，５４が、図７（ａ）及び図９に示すように夫々吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断され、例えば中間縦桟３４を貫通して前後の縦桟２７，２８間に架設された固定枢軸５６ｂによって、それら二本の吊り元側リンク５３ａ，５４ａと二本の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとが個別回転可能な状態で上下方向スライド不能に支持されている。
【００２７】
吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとにおける固定枢軸５６ｂ側の各区分連結端６７ａ，６８ａ，６７ｂ，６８ｂには、図８に示すように互いの対向面側に前後幅の略半分の深さの切欠部６９が形成されている。そして、吊り元側リンク５３ａと戸当たり側リンク５３ｂは、夫々区分連結端６７ａ，６７ｂが互いに相手側の切欠部６９に嵌め合わされ、図７（ａ）に示すように両者の前後方向中心位置が一致した状態で前縦桟２７と中間縦桟３４との間で固定枢軸５６ｂにより支持され、同じく吊り元側リンク５４ａと戸当たり側リンク５４ｂは、夫々区分連結端６８ａ，６８ｂが互いに相手側の切欠部６９に嵌め合わされ、両者の前後方向中心位置が一致した状態で中間縦桟３４と後縦桟２８との間で固定枢軸５６ｂにより支持されている。
【００２８】
このような構成により、各傾斜リンク５３，５４を分断して個別に回転可能に連結しているにも拘わらず、傾斜リンク５３，５４の軸が前後方向にずれることがなく、スペーサ等の部品の種類数を少なくできる。
【００２９】
ここで、吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとにおける各区分連結端６７ａ，６８ａ，６７ｂ，６８ｂは、図８に示すように、樹脂製のキャップ部材７１を吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂの各端部に装着することにより形成されている。キャップ部材７１は、一面側に形成された切欠部６９によって各リンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂの前後幅の略半分の厚さに形成され且つ固定枢軸５６ｂ用の挿通孔７２が形成された軸支部７３と、この軸支部７３の基部側に突設された嵌合固定部７４とを一体に備えており、嵌合固定部７４を各リンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂの端部開口部７５内に嵌合させることにより装着されている。
【００３０】
また、各リンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂの端部には、キャップ部材７１の軸支部７３の側面及び外面に沿う断面コの字型のガイド壁７６が、端部開口部７５から長手方向外向きに突設され、このガイド壁７６に、キャップ部材７１側の挿通孔７２に対応する挿通孔７７が設けられており、それら挿通孔７２，７７に固定枢軸５６ｂが挿通されることにより、キャップ部材７１は各リンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂの端部に脱落することなく保持されるようになっている。
【００３１】
固定枢軸５６ｂは、例えば丸パイプ状に形成されており、図７（ａ）に示すように前縦桟２７と中間縦桟３４との間で吊り元側リンク５３ａ及び戸当たり側リンク５３ｂの各区分連結端６７ａ，６７ｂを貫通し、また中間縦桟３４と後縦桟２８との間で吊り元側リンク５４ａ及び戸当たり側リンク５４ｂの各区分連結端６８ａ，６８ｂを貫通して、その前後両端側が前後の縦桟２７，２８のスリット３３ａを経て夫々の外壁３２に固定されている。なお、固定枢軸５６ｂ上には、前縦桟２７とリンク５３ａ，５３ｂとの間、後縦桟２８とリンク５４ａ，５４ｂとの間にスペーサ部材７８ａが、中間縦桟３４とリンク５３ａ，５３ｂとの間、中間縦桟３４とリンク５４ａ，５４ｂとの間にスペーサ部材７８ｂが夫々装着され、それらの間隔が一定に保持されている。なお、各リンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂの各端部には樹脂製のキャップ部材７１が装着されているため、リンク５３ａ，５３ｂ間、リンク５４ａ，５４ｂ間にはスペーサは装着されていない。
【００３２】
また、区分縦枠１０ａでは、可動交差部５９となっている上下の端部交差部５５ａにおいて、各傾斜リンク５３，５４が、図７（ｂ）に示すように夫々前後のガイド部８１，８２に沿って個別にスライド可能な可動枢軸５８ｂ，５８ｃによって個別に支持されている。前ガイド部８１は、前縦桟２７上のスリット３３ａと中間縦桟３４上の前側のスリット３６ａとで構成され、また後ガイド部８２は、後縦桟２８上のスリット３３ａと中間縦桟３４上の後側のスリット３７ａとで構成されている。
【００３３】
前可動枢軸５８ｂは、図７（ｂ）に示すように右上がり傾斜リンク５３に対して前後方向に貫通し、その前端側がスライド部材８３を介して前縦桟２７上のスリット３３ａに、後端側がスライド部材８４を介して中間縦桟３４上の前側のスリット３６ａに夫々スライド可能に嵌合している。また、後可動枢軸５８ｃは、右下がり傾斜リンク５４に対して前後方向に貫通し、その後端側がスライド部材８３を介して後縦桟２８上のスリット３３ａに、前端側がスライド部材８４を介して中間縦桟３４上の後側のスリット３７ａに夫々スライド可能に嵌合している。各スライド部材８３，８４の外周側には夫々環状溝８３ａ，８４ａが設けられており、これら環状溝８３ａ，８４ａが各スリット３３ａ，３６ａ，３７ａの両縁部に摺動自在に嵌合している。
【００３４】
以上のように構成される本実施形態の伸縮式門扉では、パンタグラフ機構７の伸縮動作が、区分縦枠１０ａの位置でその吊り元側と戸当たり側とに切り離され、区分縦枠１０ａに対する吊り元側のパンタグラフ機構７ａと戸当たり側のパンタグラフ機構７ｂとが個別に伸縮可能である。
【００３５】
即ち、区分縦枠１０ａ上で固定交差部５７を構成している上下方向中央の中間交差部５５ｂでは、図７（ａ）に示すように、各傾斜リンク５３，５４が、夫々パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａとパンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断されており、それら四本のリンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂが固定枢軸５６ｂによって個別回転可能に支持されているため、パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａと、パンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとの間で固定枢軸５６ｂ廻りの力の伝達はない。
【００３６】
また、区分縦枠１０ａ上で可動交差部５９を構成している上下の端部交差部５５ａでは、図７（ｂ）に示すように、各傾斜リンク５３，５４を夫々支持している可動枢軸５８ｂ，５８ｃが個別にスライド可能であるため、この端部交差部５５ａにおいては、パンタグラフ機構７ａ側の傾斜リンク５３，５４と、パンタグラフ機構７ｂ側の傾斜リンク５４，５３との間で上下方向の力の伝達はない。
【００３７】
従って、扉体６を開こうとする作業者が、例えば区分縦枠１０ａ上の落とし棒装置１５ｂについてはロックしたまま、戸当たり側端枠９上の落とし棒装置１５ａのみを解除し、更に施錠手段１３による施錠を解除して戸当たり側端枠９を吊り元側に向けて移動させると、図９，図１０に示すように、区分縦枠１０ａよりも吊り元側のパンタグラフ機構７ａは伸長状態のまま、区分縦枠１０ａよりも戸当たり側のパンタグラフ機構７ｂのみが収縮する。
【００３８】
パンタグラフ機構７ｂ側を完全に収縮させた時点では、作業者は既に区分縦枠１０ａの近くまで来ているため、続いて区分縦枠１０ａ上の落とし棒装置１５ｂを解除し、戸当たり側端枠９を吊り元側に向けて移動させることにより、引き続き区分縦枠１０ａよりも吊り元側のパンタグラフ機構７ａを収縮させることができる。
【００３９】
このように、扉体６を開く際には、扉体６を開いていく過程で戸当たり側から順に落とし棒装置のロックを解除すればよいため、事前に全ての落とし棒装置のロックを解除する必要はなく、落とし棒装置のロックを解除するためだけの事前の移動が不要で効率的な開放作業が可能である。
【００４０】
図１１〜図１３は本発明に係る伸縮式門扉の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、第１の実施形態の区分縦枠１０ａに関する構成を変更したもので、区分縦枠１０ａの前縦桟２７と後縦桟２８との間に、左右に隣接する吊り元側と戸当たり側の一対のガイド部９１，９２を上下方向に設け、区分縦枠１０ａ上の固定交差部５７では、吊り元側リンク５３ａ，５４ａを吊り元側ガイド部９１上で、戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂを戸当たり側ガイド部９２上で夫々固定枢軸５６ｃ，５６ｄによって縦桟２７，２８に固定し、区分縦枠１０ａ上の可動交差部５９では、その吊り元側の傾斜リンク５３又は５４を吊り元側ガイド部９１に沿ってスライド可能な可動枢軸５８ｄによって、その戸当たり側の傾斜リンク５４又は５３を戸当たり側ガイド部９２に沿ってスライド可能な可動枢軸５８ｅによって個別に支持した例を示している。なお、パンタグラフ機構７の全体構成や縦枠１０の配置、固定交差部５７及び可動交差部５９の配置、キャスター車輪装置１４ａ，１４ｂ及び落とし棒装置１５ａ，１５ｂの構成等、区分縦枠１０ａに関する構成以外は第１の実施形態と同様である。
【００４１】
図１２に示すように、本実施形態の区分縦枠１０ａは、前後の縦桟２７，２８が、例えば所定距離をおいて左右に隣接する上下方向の案内桟９３，９４と、それら左右の案内桟９３，９４を連結する連結板９５とを例えば一体に備えている。各案内桟９３，９４は、他の縦枠１０における縦桟２７と同様、左右一対の側壁９６と、前後方向外側の外壁９７と、前後方向内側の内壁９８とを一体に備えると共に内壁９８上に例えば長手方向（上下方向）の全体にわたるスリット９８ａが形成された略Ｃ型断面に形成されており、連結板９５は例えば案内桟９３，９４の外壁９７間に設けられている。なお、キャスター車輪装置１４ｂ及び落とし棒装置１５ｂは例えば前縦桟２７側の連結板９５に装着されている。
【００４２】
この区分縦枠１０ａでは、固定交差部５７となっている上下方向中央の中間交差部５５ｂにおいて、図１３に示すように各傾斜リンク５３，５４が夫々吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断されており、吊り元側リンク５３ａ，５４ａが前後一対の案内桟９３，９３間に架設された固定枢軸５６ｃにより、戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂが前後一対の案内桟９４，９４間に架設された固定枢軸５６ｄにより、夫々個別回転可能な状態で上下方向スライド不能に支持されている。
【００４３】
固定枢軸５６ｃ，５６ｄは、図１２（ａ）に示すように夫々吊り元側リンク５３ａ，５４ａ、戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂの端部を貫通し、その前後両端側が前後の案内桟９３，９４のスリット９８ａを経て外壁９７に固定されている。なお、固定枢軸５６ｃ，５６ｄ上には、案内桟９３，９４と各リンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂとの間にスペーサ部材９９ａが、前側のリンク５３ａ，５３ｂと後側のリンク５４ａ，５４ｂとの間にスペーサ部材９９ｂが夫々装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００４４】
また、区分縦枠１０ａでは、可動交差部５９となっている上下の端部交差部５５ａにおいて、図１３に示すように、各傾斜リンク５３，５４が夫々吊り元側ガイド部９１、戸当たり側ガイド部９２に沿って個別にスライド可能な可動枢軸５８ｄ，５８ｅによって個別に支持されている。なお、吊り元側ガイド部９１は、吊り元側の一対の案内桟９３上のスリット９８ａにより、戸当たり側ガイド部９２は、戸当たり側の一対の案内桟９４上のスリット９８ａにより夫々構成されている。
【００４５】
吊り元側可動枢軸５８ｄは、図１２（ｂ）に示すように右上がり傾斜リンク５３に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が吊り元側ガイド部９１を構成する案内桟９３側のスリット９８ａにスライド部材１００を介してスライド可能に嵌合している。また、戸当たり側可動枢軸５８ｅは、図１２（ｂ）に示すように右下がり傾斜リンク５４に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が戸当たり側ガイド部９２を構成する案内桟９４側のスリット９８ａにスライド部材１００を介してスライド可能に嵌合している。各スライド部材１００の外周側には夫々環状溝１００ａが設けられており、この環状溝１００ａが各スリット９８ａの両縁部に摺動自在に嵌合している。なお、吊り元側可動枢軸５８ｄに対しては、右上がり傾斜リンク５３と後側のスライド部材１００との間に、また戸当たり側可動枢軸５８ｅに対しては、右下がり傾斜リンク５４と前側のスライド部材１００との間に、夫々スペーサ部材９０が装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００４６】
以上のような第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様、パンタグラフ機構７の伸縮動作が、区分縦枠１０ａの位置でその吊り元側と戸当たり側とに切り離され、区分縦枠１０ａに対する吊り元側のパンタグラフ機構７ａと戸当たり側のパンタグラフ機構７ｂとが個別に伸縮可能である。
【００４７】
即ち、区分縦枠１０ａ上で固定交差部５７を構成している上下方向中央の中間交差部５５ｂでは、図１２（ａ），図１３に示すように、各傾斜リンク５３，５４が夫々パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａとパンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断されており、それら四本のリンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂが夫々固定枢軸５６ｃ，５６ｄによって個別回転可能に支持されているため、パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａと、パンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとの間で前後軸廻りの力の伝達はない。
【００４８】
また、区分縦枠１０ａ上で可動交差部５９を構成している上下の端部交差部５５ａでは、図１２（ｂ），図１３に示すように、各傾斜リンク５３，５４を夫々支持している可動枢軸５８ｄ，５８ｅが個別にスライド可能であるため、この端部交差部５５ａにおいては、パンタグラフ機構７ａ側の傾斜リンク５３，５４と、パンタグラフ機構７ｂ側の傾斜リンク５４，５３との間で上下方向の力の伝達はない。
【００４９】
このように、区分縦枠１０ａに対する吊り元側のパンタグラフ機構７ａと戸当たり側のパンタグラフ機構７ｂとが個別に伸縮可能であることにより、扉体６を開く際には、扉体６を開いていく過程で戸当たり側から順に落とし棒装置のロックを解除すればよいため、事前に全ての落とし棒装置のロックを解除する必要はなく、落とし棒装置のロックを解除するためだけの事前の移動が不要で効率的な開放作業が可能である。
【００５０】
図１４〜図１７は本発明に係る伸縮式門扉の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は、第１の実施形態に対して、パンタグラフ機構７上の縦枠１０の配置位置を変更すると共に、区分縦枠１０ａに関する構成を変更したもので、区分縦枠１０ａにおける前縦桟２７の後側に沿って前ガイド部１０１を、後縦桟２８の前側に沿って後ガイド部１０４を、中間縦桟３４の前側に沿って中間前ガイド部１０３を、中間縦桟３４の後側に沿って中間後ガイド部１０２を夫々設け、区分縦枠１０ａ上の可動交差部５９で交差する全てのリンクを、各ガイド部１０１〜１０４に沿って個別にスライド可能に支持した例を示している。
【００５１】
図１４に示すように本実施形態のパンタグラフ機構７は、第１の実施形態と同様、左右方向に一定間隔で平行に配置された複数の右上がり傾斜リンク５３と、例えばその後方に同じ間隔で左右方向に平行に配置された複数の右下がり傾斜リンク５４とを備えているが、第１の実施形態とは異なり、両傾斜リンク５３，５４は、縦枠１０の位置では夫々上下方向の二点で交差し、隣接する縦枠１０間及び縦枠１０と両端枠８，９との間では夫々上下方向の三点で交差している。
【００５２】
隣接する縦枠１０間及び縦枠１０と両端枠８，９との間に対応する上下方向三点の交差部列では、上下二つの交差部が、パンタグラフ機構７の上下両端部において両傾斜リンク５３，５４の端部同士が交差する端部交差部５５ａ、中央の交差部がそれ以外の中間交差部５５ｂとなっており、それら三つの交差部では両傾斜リンク５３，５４が連結枢軸１０５によって前後に連結されている。
【００５３】
また、縦枠１０に対応する上下方向二点の交差部列では、二つの交差部が共に中間交差部５５ｂとなっており、またそれら二つの交差部のうちの一つ、例えば下側の中間交差部５５ｂが、固定枢軸５６により縦枠１０の縦桟２７，２８に対してスライド不能に接続される固定交差部５７、それ以外の例えば上側の中間交差部５５ｂが、可動枢軸５８により縦枠１０に対して上下方向スライド可能に接続される可動交差部５９となっている。このように、縦枠１０は中間交差部５５ｂを含む交差部列（特定交差部列）に対応して配置されている。
【００５４】
吊り元側端枠８、戸当たり側端枠９及び各縦枠１０は、第１の実施形態と同様、前後一対の縦桟２７，２８と、それら前後の縦桟２７，２８の上端部及び下端部をパンタグラフ機構７の上下両側で夫々前後方向に連結する一対の連結桟２９，３０とを備えている（図１５〜図１７参照）。前後の縦桟２７，２８は、図１５，図１６に示すように、左右一対の側壁３１と、前後方向外側の外壁３２と、前後方向内側の内壁３３とを一体に備えると共に互いに対向する内壁３３上に例えば長手方向の全体にわたるスリット３３ａが形成された略Ｃ型断面のアルミ形材等により構成されている。
【００５５】
また、複数の縦枠１０のうち、例えば伸縮方向略中央（ここでは戸当たり側から５番目）に配置される区分縦枠１０ａについても、第１の実施形態と同様、前後一対の縦桟２７，２８間の略中央に、上下両端側を夫々連結桟２９，３０により支持された中間縦桟３４が配置されている。この中間縦桟３４は、図１６に示すように、左右一対の側壁３５と、それら左右の側壁３５間の前後方向両側及び中央に配置される前壁３６，後壁３７及び中間壁３８とを一体に備えると共に前壁３６上及び後壁３７上に例えば長手方向の全体にわたるスリット３６ａ，３７ａが形成された略Ｈ型断面のアルミ形材等により構成されている。
【００５６】
また、区分縦枠１０ａ以外の縦枠１０では、固定交差部５７となっている下側の中間交差部５５ｂにおいて、Ｘ字状に交差する右上がり傾斜リンク５３と右下がり傾斜リンク５４とが、図１５（ａ）に示すように前後の縦桟２７，２８間に架設された固定枢軸５６ｅによって上下方向スライド不能に支持され、また可動交差部５９となっている上側の中間交差部５５ｂでは、両傾斜リンク５３，５４が、図１５（ｂ）に示すように前後の縦桟２７，２８間に架設された可動枢軸５８ｆによって連結され、上下方向スライド可能に支持されている。
【００５７】
固定枢軸５６ｅは、図１５（ａ）に示すように各傾斜リンク５３，５４に対して前後方向に貫通し、その前後両端側が前後の縦桟２７，２８のスリット３３ａを経て外壁３２に固定されている。なお、固定枢軸５６ａ上には、前後の縦桟２７，２８と各傾斜リンク５３，５４との間にスペーサ１０６ａ，１０６ｂが、各傾斜リンク５３，５４間にスペーサ部材１０６ｃが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。可動枢軸５８ｆは、図１５（ｂ）に示すように各傾斜リンク５３，５４に対して前後方向に貫通し、その前後両端側がスライド部材１０７を介して縦桟２７，２８上の各ガイド部１０８，１０９にスライド可能に嵌合している。各ガイド部１０８，１０９は縦桟２７，２８上のスリット３３ａにより構成されており、スライド部材１０７の外周側に設けられた環状溝１０７ａがこのスリット３３ａの両縁部に摺動自在に嵌合している。なお、可動枢軸５８ｆ上には、例えば前側のスライド部材１０７と傾斜リンク５３との間、及び各傾斜リンク５３，５４間に夫々スペーサ部材１１０ａ，１１０ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００５８】
また、区分縦枠１０ａでは、上下の中間交差部５５ｂにおいて、各傾斜リンク５３，５４が、図１７に示すように夫々吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断されている。そして、区分縦枠１０ａ上の交差部のうち、固定交差部５７となっている下側の中間交差部５５ｂでは、図１６（ａ）に示すように例えば中間縦桟３４を貫通して前後の縦桟２７，２８間に架設された固定枢軸５６ｆによって、それら二本の吊り元側リンク５３ａ，５４ａと二本の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとが個別回転可能な状態で上下方向スライド不能に支持されている。固定枢軸５６ｆは、前縦桟２７と中間縦桟３４との間で吊り元側リンク５３ａ及び戸当たり側リンク５３ｂを貫通し、また中間縦桟３４と後縦桟２８との間で吊り元側リンク５４ａ及び戸当たり側リンク５４ｂを貫通して、その前後両端側が前後の縦桟２７，２８のスリット３３ａを経て外壁３２に固定されている。なお、固定枢軸５６ｆ上には、縦桟２７，２８，３４と各リンク５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂとの間に夫々スペーサ部材１１１ａが、リンク５３ａ，５３ｂ間及びリンク５４ａ，５４ｂ間に夫々スペーサ部材１１１ｂが装着され、それらの間隔が一定に保持されている。
【００５９】
一方、区分縦枠１０ａ上の交差部のうち、可動交差部５９となっている上側の中間交差部５５ｂでは、吊り元側リンク５３ａ，５４ａ及び戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂが、図１６（ｂ）に示すように夫々前ガイド部１０１、中間後ガイド部１０２、中間前ガイド部１０３、後ガイド部１０４に沿って個別にスライド可能な可動枢軸５８ｇ〜５８ｊによって個別に支持されている。可動枢軸５８ｇ〜５８ｊは、夫々吊り元側リンク５３ａ，５４ａ、戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂに前後方向に貫通し、その一端側がスライド部材１０７を介して夫々前ガイド部１０１、中間後ガイド部１０２、中間前ガイド部１０３、後ガイド部１０４にスライド可能に嵌合している。
【００６０】
前ガイド部１０１及び後ガイド部１０４は、前後の縦桟２７，２８上の各スリット３３ａにより構成されており、スライド部材１０７の外周側に設けられた環状溝１０７ａがこのスリット３３ａの両縁部に摺動自在に嵌合している。また、中間前ガイド部１０３及び中間後ガイド部１０２は、中間縦桟３４上のスリット３６ａ，３７ａにより構成されており、スライド部材１０７の外周側に設けられた環状溝１０７ａがこのスリット３６ａ，３７ａの両縁部に摺動自在に嵌合している。
【００６１】
以上のような第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様、パンタグラフ機構７の伸縮動作が、区分縦枠１０ａの位置でその吊り元側と戸当たり側とに切り離され、区分縦枠１０ａに対する吊り元側のパンタグラフ機構７ａと戸当たり側のパンタグラフ機構７ｂとが個別に伸縮可能である。
【００６２】
即ち、区分縦枠１０ａ上の上下の中間交差部５５ｂでは、各傾斜リンク５３，５４が、夫々パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａとパンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとに分断されている。そして、固定交差部５７を構成する下側の中間交差部５５ｂでは、図１６（ａ），図１７に示すようにそれら四本のリンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂが固定枢軸５６ｆによって個別回転可能に支持されているため、パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａと、パンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとの間で前後軸廻りの力の伝達はない。
【００６３】
また、区分縦枠１０ａ上で可動交差部５９を構成している上側の中間交差部５５ｂでは、図１６（ｂ），図１７に示すように四本のリンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂを個別に支持している可動枢軸５８ｇ〜５８ｊが個別にスライド可能であるため、この中間交差部５５ｂにおいては、パンタグラフ機構７ａ側の吊り元側リンク５３ａ，５４ａとパンタグラフ機構７ｂ側の戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとの間で上下方向の力の伝達はない。
【００６４】
このように、区分縦枠１０ａに対する吊り元側のパンタグラフ機構７ａと戸当たり側のパンタグラフ機構７ｂとが個別に伸縮可能であることにより、扉体６を開く際には、扉体６を開いていく過程で戸当たり側から順に落とし棒装置のロックを解除すればよいため、事前に全ての落とし棒装置のロックを解除する必要はなく、落とし棒装置のロックを解除するためだけの事前の移動が不要で効率的な開放作業が可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、実施形態では一の扉体６に対して区分縦枠１０ａを一つ配置し、パンタグラフ機構７を二つに区分した例を示したが、二以上の区分縦枠１０ａを配置してパンタグラフ機構７を三つ以上に区分してもよい。
【００６６】
戸当たり側端部の落とし棒装置１５ａ以外の落とし棒装置１５ｂは、実施形態のように区分縦枠１０ａ上に設けることが望ましいが、区分縦枠１０ａに対して吊り元側の縦枠１０上に設けることも可能である。但し、その場合でも、扉体６を開放する際に無駄な移動が発生しないように、なるべく区分縦枠１０ａに近い位置に設けることが望ましい。
【００６７】
区分縦枠１０ａ上の中間交差部５５ｂでは、四本のリンク５３ａ，５４ａ，５３ｂ，５４ｂを支持する必要があり、またこの中間交差部５５ｂが可動交差部５９となった場合には、吊り元側リンク５３ａ，５４ａと戸当たり側リンク５３ｂ，５４ｂとを例えば前後方向に交互に配置する必要がある。そのため、第１の実施形態のように、区分縦枠１０ａ上の可動交差部５９に前後二本の可動枢軸５８ｂ，５８ｃを配置する構成の場合には、中間交差部５５ｂを可動交差部５９とすることはできず、よって中間交差部５５ｂが二以上存在する交差部列に対応して区分縦枠１０ａを配置することはできない。
【００６８】
これに対し、第２の実施形態の場合には、区分縦枠１０ａ上の可動交差部５９に配置される可動枢軸５８ｄ，５８ｅの数こそ第１の実施形態と同じ二本であるものの、それらが前後ではなく左右に隣接して配置されているため、中間交差部５５ｂを可動交差部５９とすることも可能であり、よって中間交差部５５ｂが二以上存在する交差部列に対応して区分縦枠１０ａを配置することを含め、あらゆるパンタグラフ機構７の構成に適用可能である。
【００６９】
また、第３の実施形態の場合には、区分縦枠１０ａ上の可動交差部５９に四本の可動枢軸５８ｇ〜５８ｊが配置されているため、それらの配列は第１の実施形態と同じく前後方向ではあるものの、実施形態で示したように中間交差部５５ｂを可動交差部５９とすることを含めてあらゆるパンタグラフ機構７の構成に適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
７    パンタグラフ機構
１０    縦枠
１０ａ  区分縦枠
１４ｂ  キャスター車輪装置
１５ａ  落とし棒装置
１５ｂ  落とし棒装置
２７    前縦桟
２８    後縦桟
５３    右上がり傾斜リンク
５３ａ  吊り元側リンク
５３ｂ  戸当たり側リンク
５４    右下がり傾斜リンク
５４ａ  吊り元側リンク
５４ｂ  戸当たり側リンク
５５ａ  端部交差部
５５ｂ  中間交差部
５６ａ
〜５６ｆ  固定枢軸
５７    固定交差部
５８ａ
〜５８ｊ  可動枢軸
５９    可動交差部
６７ａ
，６７ｂ  区分連結端
６８ａ
，６８ｂ  区分連結端
６９    切欠部
７１    キャップ部材
８１    前ガイド部
８２    後ガイド部
９１    吊り元側ガイド部
９２    戸当たり側ガイド部
１０１    前ガイド部
１０２    中間後ガイド部
１０３    中間前ガイド部
１０４    後ガイド部
【図１】
0005548881.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005548881.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005548881.tif 000006
【図６】
0005548881.tif 000007
【図７】
0005548881.tif 000008
【図８】
0005548881.tif 000009
【図９】
0005548881.tif 000010
【図１０】
0005548881.tif 000011
【図１１】
0005548881.tif 000012
【図１２】
0005548881.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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