(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ体と、
上記トレイ体の上方に配置されており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、
上記記録部と上記トレイ体との間に配置されており、上記トレイ体に載置された被記録媒体を上記記録部に送り出す給送部と、を備え、
上記トレイ体は、
上部に開口を有する箱状に形成され、第１被記録媒体が載置され得る第１載置面を有する第１トレイと、
第２被記録媒体が載置され得る第２載置面を有し、上記第１トレイの上記第１載置面と上記給送部との間であって上記給送部が上記第２載置面に載置された第２被記録媒体を上記記録部に送り出す第１姿勢と、上記第２載置面が上記給送部から離間した位置にある姿勢であって、上記給送部が上記第１トレイの上記第１載置面から第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能な第２トレイと、
上記第１トレイに支持され、上記排出部から排出された被記録媒体を支持し、上記第２姿勢にある上記第２トレイよりも上方に位置する第３トレイと、を備え、
上記第２トレイは、上記第２被記録媒体の給紙方向上流側の端部を規制する規制部材を有し、上記第３トレイは、上記第２トレイが上記第１姿勢にあるときに上記規制部材を上方に露出させる開口孔を有する画像記録装置。
【請求項２】
上記第３トレイは、上記第１トレイの上記開口を開放した第３姿勢と、上記第１トレイの上記開口を閉塞した第４姿勢との間で回動可能に支持される第１回動部を備えた請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第２姿勢にある上記第２トレイは、上記第４姿勢にある上記第３トレイの下方に位置し、上記第３トレイが姿勢変化する際に、上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第３トレイとを連結する連結部が、上記第２トレイ又は上記第３トレイの少なくともいずれか一方に設けられた請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記連結部は、上記第３トレイが姿勢変化する際に、上記第１姿勢及び上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第３トレイとを連結し、
上記第２トレイは、上記第１トレイに対して回動可能な第２回動部を備え、
上記第２トレイが上記第２姿勢に位置する場合の第２回動部の回動中心は、上記第１回動部の回動中心と重なり、
上記第２トレイが上記第１姿勢に位置する場合の上記第２回動部の回動中心は、上記第１回動部の回動中心と異なるものである請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２トレイは、上記第２回動部を回動可能に支持し上記第１トレイに対してスライドするスライド部を備え、
上記第１トレイは、上記スライド部をスライド可能に支持するレール部を備え、
上記第２トレイは、上記第１姿勢と上記第２姿勢との間でスライドするものである請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記連結部は、上記第３トレイに設けられ、上記第２トレイの回動方向に交差する２平面を有し、当該２平面にて上記第２トレイを挟むものである請求項３から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第３トレイには、上記連結部として、上記第２姿勢にある上記第２トレイを収容し、且つ、上記第１姿勢にある上記第２トレイの一部を挟む収容部が設けられ、
上記第１トレイは、上記第２姿勢から姿勢変化した上記第２トレイと当たることで上記第２トレイを上記回動方向において規制する回動規制部を更に備えたものである請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第２トレイは、上記第１姿勢及び上記第２姿勢に上記第２トレイを姿勢変化させるために操作される被操作部を備え、
上記第３トレイは、上記被操作部を上方に露出させる開放部を備えたものである請求項２から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記第３トレイは、上記第１姿勢又は上記第２姿勢の少なくともいずれか一方における上記被操作部の位置に対応する位置に表記された表示部を備えるものである請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記被操作部は、上記第３トレイの上面よりも低く形成されたものである請求項８又は９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記トレイ体は、上記第３トレイに収容された第５姿勢と、当該第３トレイから排出方向下流側に突出し、上記排出部から排出された被記録媒体を上記第３トレイと共に支持する第６姿勢と、の間で姿勢変化可能な第１補助トレイを更に備えるものである請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記第２トレイは、上記第２姿勢において、上記第３トレイよりも排出方向下流側に突出し、上記第１姿勢から上記第２姿勢に向かう向きにおける先端部に、上記排出部から排出された第１被記録媒体を上記第３トレイと共に支持する支持部を備えたものである請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
トレイ体と、
上記トレイ体の上方に配置されており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、
上記記録部と上記トレイ体との間に配置されており、上記トレイ体に載置された被記録媒体を上記記録部に送り出す給送部と、を備え、
上記トレイ体は、
上部に開口を有する箱状に形成され、第１被記録媒体が載置され得る第１載置面を有する第１トレイと、
第２被記録媒体が載置され得る第２載置面を有し、上記第１トレイの上記第１載置面と上記給送部との間であって上記給送部が上記第２載置面に載置された第２被記録媒体を上記記録部に送り出す第１姿勢と、上記第２載置面が上記給送部から離間した位置にある姿勢であって、上記給送部が上記第１トレイの上記第１載置面から第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能な第２トレイと、
上記第１トレイに支持され、上記排出部から排出された被記録媒体を支持し、上記第２姿勢にある上記第２トレイよりも上方に位置する第３トレイと、を備え、
上記第２トレイは、上記第２姿勢において、上記第３トレイよりも排出方向下流側に突出し、上記第１姿勢から上記第２姿勢に向かう向きにおける先端部に、上記排出部から排出された第１被記録媒体を上記第３トレイと共に支持する支持部を備えたものである画像記録装置。
【請求項１４】
上記トレイ体は、上記第２トレイに収容された第７姿勢と、上記第２トレイの上記先端部から排出方向下流側に突出し、上記排出部から排出された被記録媒体を上記第２トレイ及び上記第３トレイと共に支持する第８姿勢と、の間で姿勢変化可能な第２補助トレイを更に備えたものである請求項１２または１３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置可能であり、且つ、排出される画像記録後の被記録媒体を支持可能な複数段構成のトレイ体を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや、印刷・スキャン・コピー機能などを備えた複合機などの画像記録装置が提供されている。画像記録装置は、被記録媒体が載置されるトレイ体と、このトレイ体に載置された被記録媒体を送り出す給送部と、送り出された被記録媒体が搬送される搬送路と、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録部と、この記録部や給送部、トレイ体を支持する本体と、を備える。トレイ体は、引き出し自在に本体に支持される。
【０００３】
画像記録装置には、本体の下部にトレイ体を配置し、このトレイ体の上方に給送部を配置し、この給送部の上方に記録部を配置し、トレイ体と給送部と記録部とを上下方向に配置したものがある。
【０００４】
この種の画像記録装置には、トレイ体が下段のメイントレイと上段のセカンドトレイとの２つのトレイを備えたものがある。メイントレイには、例えば、Ａ４サイズの記録用紙などである第１被記録媒体が載置される。セカンドトレイには、例えば、葉書などである第２被記録媒体が載置される。このセカンドトレイは、メイントレイと給送部との間に割り込んだ第１姿勢と、給送部から離間した第２姿勢と、の間でスライド可能にメイントレイに支持される。給送部は、上下方向に揺動可能に本体に支持され且つ弾性部材などにより下向きに付勢される給紙ローラで構成される。給送部は、セカンドトレイが第２姿勢にあるときはメイントレイ上の第１被記録媒体に押圧され、セカンドトレイが第１姿勢にあるときはセカンドトレイ上の第２被記録媒体に押圧され、駆動モータなどにより回転されることで第１被記録媒体又は第２被記録媒体を搬送路に送り出す。
【０００５】
トレイ体の上方に給送部及び記録部が配置され、且つ、トレイ体が上下２段に構成された画像記録装置には、上段のセカンドトレイに、搬送路から排出された被記録媒体を支持する排紙部が設けられたものがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載された画像記録装置では、搬送路の排出部は排紙部の上方に設けられている。排出部から排出された被記録媒体は、搬送の向きにおける先端側から排紙部に落ち、当該先端が排紙部上や先に排出された被記録媒体上を滑ることで排紙部に積み重なる。
【０００６】
ところで、トレイ体の上方に給送部及び記録部を配した画像記録装置には、両面印刷用の反転搬送路を備えたものがある。この反転搬送路は、搬送路における記録部を挟んだ上流側と下流側とを繋ぎ記録部と給送部との間を通過するように設けられる。記録部で表面に画像が記録された被記録媒体は、進行方向が逆転されて反転搬送路に送られ、この反転搬送路を通過して搬送路の上記上流側に搬送される。被記録媒体は、進行方向が逆転されることで表裏が反転し、記録部で裏面に画像が記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の画像記録装置に両面印刷機能が付加され、記録部と給送部との間に反転搬送路が設けられると、上下方向において搬送路の排出部がセカンドトレイの排紙部から離れることになる。また、反転搬送路に限らず、機能追加のための機構や、制御基板等が記録部と給送部との間に配置されることによっても、搬送路の排出部が排紙部から離れる。排出部が排紙部から離れ過ぎると、被記録媒体の腰の強さや、湿度などの使用環境や、被記録媒体の印刷密度などの条件によっては、被記録媒体が排出部から垂れ下がり、排出された被記録媒体の先端が排紙部又は先に排出された被記録媒体上を滑らずに、丸まったり折れたり表裏が反転し、被記録媒体が正常に排出されなくなる虞が生じる。
【０００９】
被記録媒体が正常に排紙部に排出されるようにセカンドトレイの排紙部の高さ位置を高くすることが考えられる。しかしながら、排紙部の高さ位置を高くし過ぎると、セカンドトレイがスライドされたときに、反転搬送路を形成する部材や、上述の機構や、制御基板などを保持する筐体に排紙部が当たってしまう。従って、排紙部の高さ位置には上限があり、余り高くできない。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  上記課題を解決するため、本発明のトレイ体は、本体と、この本体に進退可能に装着され、且つ、第１被記録媒体及び第２被記録媒体が載置可能なトレイ体と、このトレイ体の上方に配置されており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、この記録部で画像が記録された被記録媒体を排出する排出部と、上記記録部と上記トレイ体との間に配置されており、上記トレイ体に載置された被記録媒体を上記記録部に送り出す給送部と、を備えている。
【００１２】
上記トレイ体は、第１トレイ、第２トレイ及び第３トレイを備えている。上記第１トレイは、上部に開口を有する箱状に形成され、第１被記録媒体が載置可能な第１載置面を有している。第２トレイは、第２被記録媒体が載置可能な第２載置面を有し、上記第１トレイの上記第１載置面と上記給送部との間であって上記給送部が上記第２載置面に載置された第２被記録媒体を上記記録部に送り出す第１姿勢と、上記第２載置面が上記給送部から離間した位置にある姿勢であって、上記給送部が上記第１トレイの上記第１載置面から第１被記録媒体を上記記録部に送り出す第２姿勢と、の間で姿勢変化可能に設けられている。上記第３トレイは、上記第１トレイに支持され、上記排出部から排出された被記録媒体を支持し、上記第２姿勢にある上記第２トレイよりも上方に位置している。
【００１３】
上記第３トレイは、上記第２トレイとは別部材であるから、上記第２トレイと共に姿勢変化することがなく、上記排出部の近くに配置されても上記記録部と干渉することがない。つまり、上記記録部と上記第３トレイとの接触を防止した上で上記第３トレイを上記第２トレイよりも上方である上記排出部の近くに配置することができ、その結果、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置が実現される。
【００１４】
(2)  上記第３トレイは、上記第１トレイの上記開口を開放した第３姿勢と、上記第１トレイの上記開口を閉塞した第４姿勢との間で回動可能に支持される第１回動部を備えていることが望ましい。上記第３トレイが開かれることにより上記第１トレイに第１被記録媒体を補給し易くなるからである。
【００１５】
(3)  上記第２姿勢にある上記第２トレイは、上記第４姿勢にある上記第３トレイの下方に位置し、上記第３トレイが姿勢変化する際に、上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第３トレイとを連結する連結部が、上記第２トレイ又は上記第３トレイの少なくともいずれか一方に設けられていることが望ましい。上記連結部により上記第２トレイと上記第３トレイとを一体で回転させることができ、上記第１トレイへの第１被記録媒体の補給を更に容易にできるからである。
【００１６】
(4)  上記連結部は、上記第３トレイが姿勢変化する際に、上記第１姿勢及び上記第２姿勢にある上記第２トレイと上記第３トレイとを連結する。上記第２トレイは、上記第１トレイに対して回動可能な第２回動部を備えている。上記第２トレイが上記第２姿勢に位置する場合の第２回動部の回動中心は、上記第１回動部の回動中心と重なり、上記第２トレイが上記第１姿勢に位置する場合の上記第２回動部の回動中心は、上記第１回動部の回動中心と異なる。
【００１７】
回動中心が重なることで上記第２姿勢における上記第２トレイと上記第４姿勢における上記第３トレイとを一体でスムースに回転させることができると共に、上記第１トレイに第１被記録媒体を補給すべきであることをユーザに認識させることができる。また、回動中心が異なることで、上記第２トレイが上記第１姿勢にあって第２被記録媒体に画像が記録される状態でトレイ体が設定されている場合に、上記第３トレイが開かれることを防止して、上記第１トレイには第１被記録媒体が補給不能となり、第２被記録媒体を上記第２トレイに補給すべきことをユーザに認識させることができる。その結果、上記第２トレイと上記第３トレイとを一体でスムースに回転させることができ、且つ、被記録媒体を補給すべきトレイが判りやすい画像記録装置が実現される。
【００１８】
(5)  上記第２トレイは、上記第２回動部を回動可能に支持し上記第１トレイに対してスライドするスライド部を備えている。上記第１トレイは、上記スライド部をスライド可能に支持するレール部を備えている。上記第２トレイは、上記第１姿勢と上記第２姿勢との間でスライドする。
【００１９】
上記第２トレイを上記スライド部と上記回動部とで構成することにより、簡単な構成で、上記第２トレイを上記第１トレイに対してスライド可能且つ回動可能とすることができ、また、上記第２トレイの回動中心と上記第３トレイの回動中心とを容易に重ねることができるからである。
【００２０】
(6)  上記連結部は、上記第３トレイに設けられ、上記第２トレイの回動方向に交差する２平面を有し、当該２平面にて上記第２トレイを挟むものであることが望ましい。上記第２トレイが上記第２姿勢以外の位置にあるときは、上記連結部により上記第３トレイが開かれることが規制され、上記第１トレイに第２被記録媒体が誤って補給されることを防止することができる。また、２平面という簡単な構成で連結部を構成することができる。
【００２１】
(7)  上記第３トレイには、上記連結部として、上記第２姿勢にある上記第２トレイを収容し、且つ、上記第１姿勢にある上記第２トレイの一部を挟む収容部が設けられている。上記第１トレイは、上記第２姿勢から姿勢変化した上記第２トレイと当たることで上記第２トレイを上記回動方向において規制する回動規制部を更に備えている。
【００２２】
上記第２姿勢にある上記第２トレイは、上記収容部に収容されることで上記第３トレイと一体で回動できる。また、上記第１トレイには上記回動規制部が設けられるから、上記第１姿勢にある上記第２トレイは回動できない。上記第１姿勢にある上記第２トレイの一部は上記収容部に挟み持たれるから上記第２トレイが回動できないと、上記第３トレイも回動できない。つまり、上記第２トレイが上記第１姿勢にあって上記第２トレイに載置された第２被記録媒体に画像が記録されるときは、上記第３トレイを開いて上記第１トレイに第２被記録媒体を補給することができない。その結果、上記第２トレイに補給されるべき第２被記録媒体が誤って上記第１トレイに補給されることが防止される。
【００２３】
(8)  上記トレイ体は、上記第３トレイに収容された第５姿勢と、当該第３トレイから排出方向下流側に突出し、上記排出部から排出された被記録媒体を上記第３トレイと共に支持する第６姿勢と、の間で姿勢変化可能な第１補助トレイを更に備えていることが望ましい。ユーザは、記録枚数が少ないときは上記第１補助トレイを上記第３トレイに収容して画像記録装置をコンパクトにでき、記録枚数が多いときは上記第１補助トレイを上記第５姿勢から上記第６姿勢に姿勢変化させて上記排出部から排出された被記録媒体が上記トレイ体により確実に支持されるようにできる。つまり、コンパクトであり、且つ、記録枚数の増加に対応可能な画像記録装置が実現される。なお、上記第１補助トレイにおける上記第５姿勢と上記第６姿勢との間の姿勢変化は、スライド、回動、着脱により実現される。
【００２４】
(9)  上記第２トレイは、上記第２姿勢において、上記第３トレイよりも排出方向下流側に突出し、上記第１姿勢から上記第２姿勢に向かう向きにおける先端部に、上記排出部から排出された第１被記録媒体を上記第３トレイと共に支持する支持部を備えていることが望ましい。上記排出部から排出された第１被記録媒体が、上記第３トレイと上記第２トレイの上記支持部とにより支持されるので、上記排出部から排出された第１被記録媒体をより確実に支持できるからである。
【００２５】
(10)  上記トレイ体は、上記第２トレイに収容された第７姿勢と、上記第２トレイの上記先端部から排出方向下流側に突出し、上記排出部から排出された被記録媒体を上記第２トレイ及び上記第３トレイと共に支持する第８姿勢と、の間で姿勢変化可能な第２補助トレイを更に備えていることが望ましい。ユーザは、記録枚数が少ないときは上記第２補助トレイを上記第２トレイに収容して画像記録装置をコンパクトにでき、記録枚数が多いときは上記第２補助トレイを上記第７姿勢から上記第８姿勢に姿勢変化させて第１被記録媒体が確実に支持されるようにできる。つまり、コンパクトであり、且つ、記録枚数の増加に対応可能な画像記録装置が実現される。なお、上記第２補助トレイにおける上記第７姿勢と上記第８姿勢との間の姿勢変化は、スライド、回動、着脱により実現される。
【００２６】
(11)  上記第２トレイは、上記第１姿勢及び上記第２姿勢に上記第２トレイを姿勢変化させるために操作される被操作部を備え、上記第３トレイは、上記被操作部を上方に露出させる開放部を備えていることが望ましい。ユーザは、被操作部を操作することにより上記第２トレイを姿勢変化させることができ、使い勝手のよい画像記録装置が実現されるからである。
【００２７】
(12)  上記第３トレイは、上記第１姿勢又は上記第２姿勢の少なくともいずれか一方における上記被操作部の位置に対応する位置に表記された表示部を備えていることが望ましい。ユーザは、上記被操作部の位置と上記表示部の表記とにより、第１被記録媒体と第２被記録媒体とのどちらの被記録媒体に画像が記録されるのかを容易に確認することができるからである。
【００２８】
(13)  上記被操作部は、上記第３トレイの上面よりも低く形成されていることが望ましい。上記排出部から排出された被記録媒体が上記第３トレイの上面を滑る際に、上記被操作部に引っ掛かることがなく、排出された被記録媒体を正常に受けることができるからである。
【００２９】
(14)  上記第２トレイは、上記第２被記録媒体の給紙方向上流側の端部を規制する規制部材を有し、上記第３トレイは、上記第２トレイが上記第１姿勢にあるときに上記規制部材を上方に露出させる開口孔を有していることが望ましい。上記開口孔により上記規制部材を操作可能とすることができるからである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、上記第３トレイと上記記録部との干渉を防止した上で上記第３トレイを上記排出部の近くに配置することができ、その結果、被記録媒体を正常に排出可能とした画像記録装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】複合機の斜視図である。
【図２】セカンドトレイが第２姿勢にあるときの本体の断面図である。
【図３】セカンドトレイが第１姿勢にあるときの本体の断面図である。
【図４】セカンドトレイが第２姿勢にあるときのトレイ体の斜視図である。
【図５】セカンドトレイが第１姿勢にあるときのトレイ体の斜視図である。
【図６】排紙トレイを外した状態のトレイ体の斜視図である。
【図７】排紙トレイが第３姿勢にあるときのトレイ体の斜視図である。
【図８】被操作部の平面図である。
【図９】給紙ローラの斜視図である。
【図１０】変形例１のトレイ体の模式断面図であり、（Ａ）はセカンドトレイが第２姿勢にあるときの図で、（Ｂ）はセカンドトレイが第１姿勢にあるときの図である。
【図１１】変形例２のトレイ体の模式断面図であり、（Ａ）はセカンドトレイが第２姿勢にあるときの図で、（Ｂ）はセカンドトレイが第１姿勢にあるときの図である。
【図１２】変形例３のトレイ体の模式断面図であり、（Ａ）はセカンドトレイが第２姿勢にあるときの図で、（Ｂ）はセカンドトレイが第１姿勢にあるときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下では、本発明の画像記録装置の好ましい実施形態として、スキャン・印刷・コピー・ファックス機能を備えた図１の複合機１０が説明される。なお、外形直方体状に形成された複合機１０の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義され、以下説明がされる。
【００３３】
［複合機１０の概要］
複合機１０は、図１に示されたように、本体１１と、この本体１１の上面に載置されたスキャナ筐体１９と、このスキャナ筐体１９の上面に載置された原稿カバー１２と、を備える。この原稿カバー１２は、開閉可能にスキャナ筐体１９に支持され、開閉されることでスキャナ筐体１９と共に原稿を挟む。このスキャナ筐体１９には、挟んだ原稿の画像を走査して取り込む図示されないスキャナが収容されている。スキャナを収容したスキャナ筐体１９は、上部が開口する箱状に形成された本体１１に開閉可能に支持され、メンテナンスの際などに開閉される。
【００３４】
本体１１は、図１において図示が省略されたトレイ体１３（図２参照）を収容する凹所１１Ａを下部に備える。この凹所１１Ａは、前面が開口し、且つ、トレイ体１３を引き出し可能に支持する不図示のガイドレールが左右の周壁に設けられた構成を有する。凹所１１Ａに収容されたトレイ体１３は、本体１１から完全に取り外せるように構成されてもよいし、スライドの前後に渡って本体１１に支持されるように構成されてもよい。このトレイ体１３には、ユーザにより被記録媒体が載置される。トレイ体１３に載置された被記録媒体は、本体１１に収容されたプリンタ部２０により画像が記録される。
【００３５】
［プリンタ部２０］
プリンタ部２０は、図２に示されたように、被記録媒体をトレイ体１３から送り出す給紙ローラ３４と、送り出した被記録媒体を搬送する搬送路３０と、搬送される被記録媒体に画像を記録する記録部２１と、この記録部２１を支持する筐体２５と、記録部２１が備える後述の記録ヘッド２３などの可動部材を駆動する図示されない駆動部と、この駆動部や記録部２１やスキャナなどの制御を行う制御部と、を備える。
【００３６】
駆動部は、複数個の駆動モータと、この駆動モータの駆動力を上記可動部材に伝達する駆動伝達機構と、を備える。制御部は、制御基板に実装されたマイコンや種々の電子部品により実現される。制御部には、本体１１に装着された図１の操作パネル１４や、パソコンなどの外部機器から信号が入力される。制御部は、入力した信号により、スキャナによる画像の取り込みや、取り込んだ画像のパソコンや電話回線などへの送出や、プリンタ部２０による被記録媒体への画像の記録などを行う。
【００３７】
［給紙ローラ３４］
プリンタ部２０が備える給紙ローラ３４は、本体１１に装着されたトレイ体１３の後部の上方に配置され、図９に示された支軸１５及びアーム１６により支持される。支軸１５は、給紙ローラ３４の前方斜め上の位置に左右方向９に沿って配置され、筐体２５に回動可能に支持される。支軸１５は、上述の駆動部により回転されるギア１８を左右方向９の一端部に備え、駆動部により回転される。支軸１５の回転は、後述のようにアーム１６を介して給紙ローラ３４に伝達される。このアーム１６は、支軸１５が通されるリング状の受け部１６Ａを一端部に備え、左右一対の給紙ローラ３４が回動可能に他端部に取り付けられた構成を有する。アーム１６が支軸１５周りに回動することで給紙ローラ３４は上下に変位する。アーム１６の上記一端部と他端部との間には、互いに噛み合う複数個の伝達ギア１７が回動可能に設けられている。この伝達ギア１７により支軸１５の回転が給紙ローラ３４に伝達される。また、アーム１６は、ねじりコイルばねなどの図示されない弾性部材を用いて回動方向の一方の向きに付勢されている。アーム１６を付勢する向きは、給紙ローラ３４が下向きに付勢されるように設定されている。下向きに付勢された給紙ローラ３４は、トレイ体１３に載置された被記録媒体に押圧され、回転することで以下に説明される搬送路３０に被記録媒体を送り出す。給紙ローラ３４は請求項に記載の給送部に相当する。
【００３８】
［搬送路３０］
搬送路３０は、図２に示されたように、本体１１に装着されたトレイ体１３の後方に一端が位置し他端が当該一端の上方に位置する断面弧状の給紙搬送路３１と、この給紙搬送路３１の前方に形成された断面直線状の排紙搬送路３２と、この排紙搬送路３２と給紙搬送路３１とを繋ぐ反転搬送路３３と、で構成されている。
【００３９】
給紙搬送路３１は、それぞれ断面弧状に形成された外側の支持部材３１Ａと内側の支持部材３１Ｂとにより形成されている。内側の支持部材３１Ｂには、反転搬送路３３の一端が接続する接続口３１Ｃが設けられている。一方、排紙搬送路３２は、給紙搬送路３１の上記他端の前方に配置された後述のプラテン２２の前方に配置された支持部材３２Ｂと、この支持部材３２Ｂの上方に配置された支持部材３２Ａと、により形成されている。支持部材３２Ａ，３２Ｂは筐体２５に支持されている。
【００４０】
搬送路３０には上述の駆動部により回転される搬送ローラ３５Ａ、排紙ローラ３５Ｂ及びスイッチバックローラ３６が付設されている。搬送ローラ３５Ａはプラテン２２の後方に配置され、排紙ローラ３５Ｂは、プラテン２２と、プラテン２２の前方に配置された上述の支持部材３２Ｂと、の間に配置されている。この支持部材３２Ｂの前方であって且つトレイ体１３の前後方向８における中央部の上方に、スイッチバックローラ３６が配置されている。このスイッチバックローラ３６と支持部材３２Ｂとの間に反転搬送路３３の他端が接続する接続口３２Ｃが形成されている。
【００４１】
搬送ローラ３５Ａ，排紙ローラ３５Ｂ及びスイッチバックローラ３６には、図２に示された対向ローラ３８がそれぞれ対向配置されている。給紙搬送路３１に送り出された被記録媒体は、搬送ローラ３５Ａ，排紙ローラ３５Ｂによりプラテン２２上を前方に向かって搬送され、後述の記録部２１により表面に画像が記録された後、片面印刷の場合はスイッチバックローラ３６によりそのまま排出される。両面印刷の場合は、被記録媒体は、スイッチバックローラ３６が逆回転されることで進行方向が逆転され、接続口３２Ｃから以下に説明される反転搬送路３３に送り込まれる。スイッチバックローラ３６は請求項に記載の排出部に相当する。
【００４２】
反転搬送路３３は、筐体２５に支持された支持部材３３Ａ，３３Ｂにより、プラテン２２の下方を通過するように形成されている。反転搬送路３３には、上述の駆動部により回転される搬送ローラ３７と、この搬送ローラ３７に対向配置された対向ローラ３９と、が付設されている。接続口３２Ｃから反転搬送路３３に進入した被記録媒体は、搬送ローラ３７及び対向ローラ３９により給紙搬送路３１に搬送され、表裏が反転した状態でプラテン２２上を再度通過し、以下に説明される記録部２１により裏面に画像が記録される。
【００４３】
［記録部２１］
記録部２１は、給紙ローラ３４の上方であって且つ給紙搬送路３１の上記他端の前方に配置された板状のプラテン２２と、このプラテン２２の上方に対向配置された記録ヘッド２３と、この記録ヘッド２３を左右方向９に沿って移動可能に支持する図示されないレール体と、を備える。このレール体は筐体２５に保持されている。記録部２１は、請求項に記載の記録部に相当する。
【００４４】
記録ヘッド２３には、例えば、インクジェット記録方式のものが用いられる。記録ヘッド２３は、上述の駆動部により左右方向９に沿って移動され、下方のプラテン２２に向けてインクを吐出する。記録ヘッド２３の左右方向９に沿った移動と、被記録媒体の前方への搬送とにより、プラテン２２上を通過する被記録媒体の上面のほぼ全面に画像が記録され得る。なお、インクジェット記録方式以外の記録方式で画像の記録が行われてもよい。
【００４５】
ところで、本実施形態では、トレイ体１３は、第１被記録媒体と第２被記録媒体との２種類の被記録媒体を載置でき、且つ、スイッチバックローラ３６により排出される被記録媒体を受けることができる構成を有する。この構成について、以下、詳しく説明がされる。
【００４６】
［トレイ体１３］
トレイ体１３は、図２〜５に示されたように、第１被記録媒体が載置される下段のメイントレイ４０と、第２被記録媒体が載置される中段のセカンドトレイ５０と、スイッチバックローラ３６から排出される被記録媒体を受ける上段の排紙トレイ６０と、を備える。トレイ体１３は請求項に記載のトレイ体に相当し、メイントレイ４０は請求項に記載の第１トレイに相当し、セカンドトレイ５０は請求項に記載の第２トレイに相当し、排紙トレイ６０は請求項に記載の第３トレイに相当する。
【００４７】
被記録媒体には、記録用紙やプラスチックシートなど可撓性を有するシート状のものが用いられる。記録用紙は、Ａ４やＢ５サイズの用紙や、葉書や封書などである。本実施形態では、メイントレイ４０はＡ４やＢ５サイズの被記録媒体用であり、セカンドトレイ５０は葉書など小型の被記録媒体用である。但し、メイントレイ４０及びセカンドトレイ５０は、同じ種類の被記録媒体が載置できるように構成されてもよい。
【００４８】
［メイントレイ４０］
メイントレイ４０は、第１被記録媒体が載置される矩形板状の底４２と、前壁４３及び後壁４４と、左右の側壁４１と、を一体に備えた上方に開放する箱状に、合成樹脂材料を用いて形成されている。メイントレイ４０の内底面４２Ａに第１被記録媒体が載置される。内底面４２Ａは、請求項に記載の第１載置面に相当する。
【００４９】
メイントレイ４０の底４２には、載置される第１被記録媒体の左右方向９の位置決めを行うリアガイド機構４８及びサイドガイド機構４５（図７参照）が設けられている。リアガイド機構４８及びサイドガイド機構４５の構成は後述のセカンドトレイ５０に設けられたリアガイド機構１００及びサイドガイド機構１１０（図６参照）と同様であり、ここでは説明が省略される。
【００５０】
メイントレイ４０の後壁４４は、底４２の後端から後方斜め上に向かって延びるように形成され、底４２に対して傾斜する。後壁４４は、給紙ローラ３４により送り出された被記録媒体を内側面により給紙搬送路３１にガイドする。この内側面からは複数個の分離突片４７が突出している。この分離突片４７は、給紙ローラ３４により送り出される被記録媒体の搬送の向きにおける先端に当接し、重なった被記録媒体を分離する。
【００５１】
また、メイントレイ４０の後壁４４には、セカンドトレイ５０の左右方向９の位置決め用の左右一対の切欠き４９Ａが設けられている。この切欠き４９Ａには、セカンドトレイ５０に設けられた後述の係合片５５が嵌る。また、切欠き４９Ａには、セカンドトレイ５０の係止用の係止爪４９Ｂが設けられている。係止爪４９Ｂには、セカンドトレイ５０の係合片５５に設けられた図示されない被係合部が引っ掛かる。
【００５２】
メイントレイ４０の左右の各側壁４１は、セカンドトレイ５０を前後方向８に沿って移動可能に支持するレール部４１Ａを内側面側にそれぞれ備える。このレール部４１Ａは請求項に記載のレール部に相当する。また、メイントレイ４０の側壁４１には、前方に向かうに従って下がる傾斜面４１Ｃが上面の一部として設けられている。この傾斜面４１Ｃには、トレイ体１３が本体１１に対して進退する際に給紙ローラ３４を支持する上述のアーム１６が摺接する。傾斜面４１Ｃは、トレイ体１３が本体１１から引き出される際に給紙ローラ３４を持ち上げ、トレイ体１３が本体１１に装着される際に給紙ローラ３４を下方に移動させる。また、メイントレイ４０の側壁４１には、排紙トレイ６０に設けられた支軸６３を支持する左右一対の軸受け孔４１Ｂが設けられている。この軸受け孔４１Ｂにより、メイントレイ４０は、以下に説明される排紙トレイ６０を回動可能に支持する。
【００５３】
［排紙トレイ６０］
排紙トレイ６０は、矩形板状に形成された基部６１と、この基部６１の厚み方向に互いに対向する一面に沿うガイドレール６２と、を一体に備える。排紙トレイ６０は、例えば合成樹脂材料を用いて形成される。基部６１は、図４における前後方向８の長さ寸法がメイントレイ４０の前後方向８の長さ寸法よりも小さく設定されている。図４における基部６１の後端部の左右両側面からは、メイントレイ４０に設けられた上述の軸受け孔４１Ｂに通される左右一対の支軸６３が突出する。この支軸６３を軸に、排紙トレイ６０は、メイントレイ４０の前部の開口を閉塞する図４の第４姿勢と、当該開口を開放した図７の第３姿勢と、の間で回転する。この第３姿勢は、請求項に記載の第３姿勢に相当し、上記第４姿勢は請求項に記載の第４姿勢に相当する。また、基部６１は、請求項に記載の第１回動部に相当する。
【００５４】
閉じた第４姿勢にある排紙トレイ６０は、図４に示されたように、メイントレイ４０の側壁４１や前壁４３に支持される。開いた第３姿勢にある排紙トレイ６０は、図７に示されたようにメイントレイ４０の内底面４２Ａに対して起立し、図における下端部がメイントレイ４０の側壁４１や後述のセカンドトレイ５０に当接することで支持される。排紙トレイ６０は、トレイ体１３が本体１１に装着された状態においては第４姿勢にある。ユーザは、トレイ体１３を本体１１から引き出すと共に排紙トレイ６０を開き、メイントレイ４０に第１被記録媒体を補給する。ユーザは、第１被記録媒体の補給後、排紙トレイ６０を閉じてトレイ体１３を本体１１に装着する。
【００５５】
排紙トレイ６０の開き角α（図７参照）は約１００°に設定されている。すなわち、排紙トレイ６０が約１００°となると、排紙トレイ６０と当接してそれ以上開かないように規制する図示しない規制部がセカンドトレイ５０またはメイントレイ４０に形成されている。なお、排紙トレイ６０の軸部に排紙トレイ６０の回動を止めるストッパが形成されていてももちろん良い。開き角αが９０°以上に設定されることにより、排紙トレイ６０は開いた第３姿勢の状態を保つことができ、メイントレイ４０への第１被記録媒体の補給がし易くなる。開き角αは、９０°〜１８０°の範囲で設定することができるが、排紙トレイ６０が誤って閉まらないように９５°以上が望ましく、また、排紙トレイ６０を閉じ易いように１１０°以下が望ましい。
【００５６】
ところで、上述されたようにスイッチバックローラ３６は前後方向８におけるトレイ体１３の中央部の上方に配置されているから、スイッチバックローラ３６から排出された被記録媒体は、第４姿勢にある排紙トレイ６０の基部６１に積み重なる。第４姿勢にある排紙トレイ６０の基部６１の高さ位置は、スイッチバックローラ３６から排出された被記録媒体が丸まったり折れたりすることを防止するため、上下方向７において、排紙トレイ６０とスイッチバックローラ３６との間の距離が十分小さくなるように設定されている。本実施形態では、排紙トレイ６０がスイッチバックローラ３６の近くに配置された結果、前後方向８において排紙トレイ６０は筐体２５と対向する。上述のように、排紙トレイ６０は、セカンドトレイ５０とは別部材で構成され、セカンドトレイ５０と共にスライドしないから、排紙トレイ６０が筐体２５と当たることがない。つまり、複合機１０は、筐体２５との接触を防止した上で、被記録媒体を正常に排出することができる。
【００５７】
排紙トレイ６０の基部６１には、後述される操作レバー８１を上方に露出させる長孔６４が設けられている。この長孔６４は、排紙トレイ６０の第４姿勢において前後方向８に延びる矩形状に形成されている。長孔６４は請求項に記載の開放部に相当する。
【００５８】
長孔６４の脇には表示部６５が設けられている。表示部６５は、例えば、排紙トレイ６０の基部６１に彫刻により表記された文字や図形、又は、基部６１に貼付されるシールなどの貼付部材により形成される。貼付部材には、文字や図形が印刷される。表示部６５は、後述されるように、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるか第２姿勢にあるかをユーザが容易に確認できるようにするためのものであり、請求項に記載の表示部に相当する。
【００５９】
また、排紙トレイ６０の基部６１には、後述のリアガイド１０１を上方に露出させる開口孔６７が設けられている。開口孔６７は請求項に記載の開口孔に相当する。
【００６０】
排紙トレイ６０が備える上述のガイドレール６２は、図７に示されたように、排紙トレイ６０の基部６１に設けられた支持リブ６６を用いて基部６１と結合されている。この支持リブ６６は、第４姿勢における基部６１の下面（セカンドトレイ５０側の面）の左右両端部に、前後方向８に沿って設けられている。ガイドレール６２は、前後方向８及び左右方向９に沿った板状の部材であり、前後方向８における支持リブ６６の中央部にて支持リブ６６に結合されている。ガイドレール６２が形成される位置は、セカンドトレイ５０が第１姿勢及び第２姿勢のそれぞれにおいて、セカンドトレイ５０の下方となる位置となっている。
【００６１】
ガイドレール６２は、左右一対の支持リブ６６の互いに向かい合う向きに支持リブ６６の突出端部から突出しており、以下に説明されるセカンドトレイ５０の回動部５２の左右両端部を下方から支持する。そして、排紙トレイ６０の基部６１におけるガイドレール６２と対向する部分は、セカンドトレイ６０の左右両端部をガイドレール６２と共に挟む。
つまり、第４姿勢にある排紙トレイ６０の基部６１はセカンドトレイ６０よりも上方に位置し、ガイドレール６２は、セカンドトレイ５０の下方に位置している。このとき、ガイドレール６２の上面は、セカンドトレイ６０とは当接しているが、基部６１は当接していない。上述のガイドレール６２及び基部６１の左右両端部は、請求項に記載の連結部に相当する。
【００６２】
また、図２に示されたように、排紙トレイ６０の前部に、第１補助トレイ７０を収容する収容部６８が設けられている。この収容部６８は、基部６１の前部と、この前部６１の下面に沿う不図示のガイドレールとで形成されている。このガイドレールは、図２における前後方向８に沿って形成され、基部６１の上記前部と共に第１補助トレイ７０を挟む。第１補助トレイ７０は、前後方向８に沿って移動することで、収容部６８に収容された第５姿勢と、収容部６８から引き出された第６姿勢と、の間で姿勢変化する。第１補助トレイは請求項に記載の第１補助トレイに相当し、第５姿勢は請求項に記載の第５姿勢に相当し、第６姿勢は請求項に記載の第６姿勢に相当する。
【００６３】
上記第１補助トレイ７０は、排紙トレイ６０から引き出されることにより、スイッチバックローラ３６から排出された被記録媒体を排紙トレイ６０と共に受ける。ユーザは、記録枚数が少ない場合やＢ５サイズなど比較的小さい被記録媒体に画像を記録する場合は、第１補助トレイ７０を収容部に収容して複合機１０をコンパクトにして使用することができ、記録枚数が多い場合やＡ４サイズなど大型の被記録媒体に画像を記録する場合は、第１補助トレイ７０を引き出して被記録媒体を確実に支持させることができる。つまり、コンパクトであり且つ記録枚数や被記録媒体のサイズに対応できる複合機１０が実現される。なお、上記第１補助トレイ７０を姿勢変化させる構成には、スライドの他、回動や着脱を採用することができる。
【００６４】
［セカンドトレイ５０］
セカンドトレイ５０は、図７に示されたように、メイントレイ４０に設けられた上述のガイドレール４１Ａにより前後方向８に沿って移動可能に支持されたスライド部５１と、このスライド部５１に設けられた支軸５１Ａを受ける軸受け５２Ａを有しスライド部５１と一体でスライド可能であって且つスライド部５１に対して回動可能な回動部５２と、この回動部５２と結合され回動部５２と一体で移動可能な操作レバー８１と、を備える。図６におけるスライド部５１の上面と回動部５２の上面とに第２被記録媒体が載置される。図６におけるスライド部５１の上面と回動部５２の上面とは、請求項に記載の第２載置面に相当する。
【００６５】
後述されるように、スライド部５１は第１被記録媒体と第２被記録媒体との画像記録の切換時にユーザによりスライドされ、回動部５２はメイントレイ４０に第１被記録媒体を補給する際に排紙トレイ６０と一体でユーザにより回転され、操作レバー８１はスライド部５１のスライドの際にユーザにより操作される。スライド部５１は請求項に記載のスライド部に相当し、回動部は請求項に記載の第２回動部に相当する。
【００６６】
［回動部５２］
回動部５２は合成樹脂材料などを用いて板状に形成されている。この回動部５２に第２被記録媒体が載置される。回動部５２は、スライド部５１が前後方向８に沿って移動することにより、メイントレイ４０の底４２の後部の上方に位置する第１姿勢と、底４２の前部の上方に位置する第２姿勢と、の間で姿勢変化する。第１姿勢は請求項に記載の第１姿勢に相当し、第２姿勢は請求項に記載の第２姿勢に相当する。第１姿勢にある回動部５２の前端部は、排紙トレイ６０に設けられた上述のガイドレール６２に支持される。すなわち、回動部５２の前端部の下方に、ガイドレール６２が位置している。第１姿勢にある回動部５２の後端部は、スライド部５１に支持される。第２姿勢にある回動部５２は、上述のガイドレール６２に支持される。すなわち、回動部５２の下方に、ガイドレール６２が位置している。なお、ガイドレール６２の上面である基部６２と対向する面は、セカンドトレイ５０が第１姿勢である状態において回動する方向である支軸５１Ａを中心とした円周方向に交差するように形成されている。
【００６７】
図３，６に示されたように、回動部５２の上面には、前方に向かうに従って下がるように傾斜する傾斜面５４が設けられている。この傾斜面５４には、回動部５２が第１姿勢にある場合は、トレイ体１３が本体１１に対して進退する際に給紙ローラ３４を支持する上述のアーム１６が摺接する。傾斜面５４は、トレイ体１３が本体１１から引き出される際に給紙ローラ３４を持ち上げ、トレイ体１３が本体１１に装着される際に給紙ローラ３４を下方に移動させる。つまり、給紙ローラ３４は、セカンドトレイ５０が第１姿勢にある場合は傾斜面５４により上下に変位し、セカンドトレイ５０が第２姿勢にある場合はメイントレイ４０の側壁４１に設けられた上述の傾斜面４１Ｃにより上下に変位する。
【００６８】
回動部５２が第２姿勢にある場合は、メイントレイ４０の後部は上方に開放された状態であるから、給紙ローラ３４は、メイントレイ４０の底４２に載置された第１被記録媒体に押圧され、当該第１被記録媒体を給紙搬送路３１に送り出す。つまり、回動部５２が第２姿勢にある場合は、第１被記録媒体に画像が記録される。回動部５２が第１姿勢にある場合は、回動部５２はメイントレイ４０の底４２の後部と給紙ローラ３４との間に割り込むから、給紙ローラ３４は、回動部５２に載置された第２被記録媒体に押圧され、当該第２被記録媒体を給紙搬送路３１に送り出す。つまり、回動部５２が第１姿勢にある場合は第２被記録媒体に画像が記録される。
【００６９】
回動部５２には、図５に示されたように、第１姿勢にある場合においてメイントレイ４０に設けられた上述の切欠き４９Ａに嵌る係合片５５が設けられている。この係合片５５には、メイントレイ４０に設けられた上述の係止爪４９Ｂに引っ掛かる図示されない爪が設けられている。係合片５５は、回動部５２の後端から上向きに突出し、回動部５２が回動される際に、載置された第２被記録媒体の下端を支持する。つまり、係合片５５は、第１姿勢にあるセカンドトレイ５０の係止及び位置決めの機能と、第２被記録媒体の脱落防止の機能とを有する。
【００７０】
また、回動部５２には、図６に示されたように、載置される第２被記録媒体の位置決めを行うリアガイド機構１００が備えるリアガイド１０１をガイドするためのガイド長孔５６と、サイドガイド機構１１０が備えるサイドガイド１１１が嵌め込まれる嵌め込み凹所５３と、サイドガイド機構１１０が備えるつまみ１１４が嵌め込まれる操作凹所５７と、が設けられている。ガイド長孔５６は、前後方向８に沿って延びるように、左右方向９における回動部５２の中央部に設けられている。嵌め込み凹所５３は、上面側の左右両端部にそれぞれ設けられている。操作凹所５７は、上面側の左端部に設けられている。
【００７１】
［リアガイド機構１００］
リアガイド機構１００は、図６，７に示されたように、上述のガイド長孔５６の左右の周壁に跨って当該周壁に載置されたリアガイド１０１と、このリアガイド１０１から下方に突出しており、ガイド長孔５６に挿入されたガイド片１０３（図２参照）と、リアガイド１０１と共にガイド長孔５６の左右の周壁を挟む止め部１０２と、を備えている。すなわち、リアガイド１０１は、ガイド長孔５６が延びる方向に沿ってスライド可能に回動部５２に支持されている。ユーザは、リアガイド１０１を摘んで移動させることにより、回動部５２に載置された第２被記録媒体を上述の係合片５５とリアガイド１０１とで挟み、前後方向８における第２被記録媒体の位置合わせを行う。リアガイド１０１は、請求項に記載の規制部材に相当する。
【００７２】
［サイドガイド機構１１０］
サイドガイド機構１１０は、左右方向９における回動体５２の中央部に回動可能に保持されたピニオンギア１１２と、このピニオンギア１１２の左右両側に配置された左右一対のサイドガイド１１１と、このサイドガイド１１１に一端が結合され、他端部においてピニオンギア１１２とそれぞれ噛み合う左右一対のラックギア１１３と、左側のサイドガイド１１１と連結されており、上述の操作凹所５７に収容されたつまみ１１４と、を備えている。
【００７３】
つまみ１１４の左右方向９の長さ寸法は、操作凹所５７の左右方向９の長さ寸法よりも小さく設定されており、左右方向９に沿って移動可能である。つまみ１１４がユーザにより右向き又は左向きに移動されることにより、左側のサイドガイド１１１が移動する。このサイドガイド１１１の移動により、左側のラックギア１１３が移動し、この左側のラックギア１１３の移動により、左側のラックギア１１３と噛み合っているピニオンギア１１２が回転する。ピニオンギア１１２が回転することにより、ピニオンギア１１２と噛み合っている右側のラックギア１１３が左向き又は右向きに移動する。すなわち、一対のサイドギア１１１は、互いに近づく向き又は互いに離れる向きに連動して移動する。第２被記録媒体は、サイドガイド機構１１０により左右方向９におけるセカンドトレイ５０のセンタ合わせで位置決めされる。このサイドガイド１１１は、セカンドトレイ５０の回動部５２が回転する際に、上述の係合片５５と共に第２被記録媒体を保持し、第２被記録媒体の脱落を防止する。
【００７４】
メイントレイ４０に設けられるリアガイド機構４８及びサイドガイド機構４５には、セカンドトレイ５０に設けられたリアガイド機構１００及びサイドガイド機構１１０と同様の構成のものが用いられる。なお、センタ合わせの他、被記録媒体の左右方向９の端がメイントレイ４０又はセカンドトレイ５０の左右方向９の端に一致するように被記録媒体の位置決めを行うサイドガイド機構４５，１１０が採用されてもよい。
【００７５】
［スライド部５１］
セカンドトレイ５０のスライド部５１が備える上述の支軸５１Ａは、第２姿勢において排紙トレイ６０に設けられた支軸６３とほぼ一直線上となる位置に設けられる。つまり、上記第２姿勢においては、回動部５２の回動軸線と排紙トレイ６０の回動軸線とが重なる。また、第２姿勢にある回動部５２は、排紙トレイ６０のガイドレール６２と基部６１に上下方向７において挟まれる。従って、排紙トレイ６０がユーザにより開かれると、ガイドレール６２の上面とセカンドトレイ５０の下面とが当接し、セカンドトレイ５０が、排紙トレイ６０と一体で開く。つまり、ユーザは、排紙トレイ６０と回動部５２とを一体で回転させてメイントレイ４０の前部を開放することができ、排紙トレイ６０とセカンドトレイ５０とを個別に開く構成の画像記録装置に比べ使い勝手が良い。また、セカンドトレイ５０をスライド可能且つ回動可能にすることと、排紙トレイ６０と一体でセカンドトレイ５０を回動可能とすることとを、セカンドトレイ５０をスライド部５１と回動部５２とで形成するという簡単な構成で実現することができる。なお、回動部５２の回動軸線と排紙トレイ６０の回動軸線とは、排紙トレイ６０と共にセカンドトレイ５０が回動可能な程度に重なればよく、完全に一致していなくとも良い。但し、一致させた方が、回動部５２と排紙トレイ６０とを一体で回動させる際に、回動部５２と排紙トレイ６０との相対的な位置ずれが防止され、回動部５２と排紙トレイ６０との一体感が高まると共に、回動をスムースに行うことができる。また、ガイドレール９０により第１姿勢にあるセカンドトレイ５０の回動を規制する代わりに、メイントレイ４０の左右の側壁４１の内側面から突出し、第１姿勢にあるセカンドトレイ５０の回動部５２の上面に当接するリブをメイントレイ４０に設け、回動部５２の回動を規制することもできる。
【００７６】
なお、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときに排紙トレイ６０の回動を規制するが、その規制は、メイントレイ４０に被記録媒体を補給できない程度に回動が規制されていれば良く、排紙トレイ６０を完全に回動不能としていなくとも良い。この回動の規制は、連結部の形状や配置等によって調整することが可能である。また、ガイドレール６２及び基部６１は、セカンドトレイ５０に常に当接している必要はなく、排紙トレイ６０が回動する際にセカンドトレイ５０に連結又は当接すれば良い。
【００７７】
ところで、回動部５２が第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化されると、回動部５２の回動軸線と排紙トレイ６０の回動軸線とは前後方向８において位置ずれする。また、上述のように第１姿勢にある回動部５２は、前端部が排紙トレイ６０の基部６１とガイドレール６２とで上下に挟み持たれ、後端部がスライド部５１により支持されることにより、回動できない状態となっている。つまり、ガイドレール６２の上面と排紙トレイ６０の基部６１の裏面とが回動方向と交差する面であることから回動部５２の回動動作がより効果的に規制される。回動部５２が回転できないから、回動部５２を挟み持つ排紙トレイ６０も回転できない。つまり、回動部５２が第１姿勢にあって、後述されるようにセカンドトレイ５０に載置される第２被記録媒体に画像が記録される場合は、排紙トレイ６０を開くことができない。つまり、セカンドトレイ５０に補給すべき第２被記録媒体が誤ってメイントレイ４０に補給されることが防止される。なお、メイントレイ４０の左右の側壁４１の内側面から突出し、第２姿勢にない回動部５２の上面に当たるリブをメイントレイ４０に設けることもできる。このリブにより、セカンドトレイ５０が第１姿勢に完全に姿勢変化していなくても排紙トレイ６０の回転を禁止することができる。このリブは請求項に記載の回動規制部に相当する。また、上記第２姿勢及び上記第４姿勢において、回動部５２を上下に挟むガイドレール６２の上面と排紙トレイ６０の基部６１の下面とは、請求項に記載の２平面に相当する。
【００７８】
［操作レバー８１］
セカンドトレイ５０が備える操作レバー８１は、図５に示されたように、排紙トレイ６０の基部６１に設けられた上述の長孔６４から上方に露出する位置に配置され、ユーザによるスライド操作が可能な構成を有する。操作レバー８１の上面には、セカンドトレイ５０のスライド方向を示すと共に操作レバー８１の存在をユーザに認識させる矢印が、彫刻や印刷などにより表記されている。
【００７９】
操作レバー８１は、排出された被記録媒体が操作レバー８１に引っ掛からないように、上記上面よりも下方に配置されている。操作レバー８１は、図８に示された矩形板状の連結バー８２の前端部に取り付けられている。連結バー８２の後端部は、取付部材８３を用いて回動部５２に取り付けられている。つまり、操作レバー８１は、連結バー８２を介して回動部５２と結合され、ユーザにより前後方向８に沿って移動されることにより、セカンドトレイ５０を前後方向８に沿って移動させる。ここにおいて、上述の長孔６４の前後方向８の長さ寸法は、回動部５２の前後方向８の移動可能距離と略同一に設定されている。従って、ユーザは、操作レバー８１により第１姿勢と第２姿勢との間でセカンドトレイ５０を姿勢変化させることができる。なお、図８では、回動部５２は一部を残して図示が省略されている。
【００８０】
排紙トレイ６０に設けられた上述の表示部６５は、図４、５に示されたように、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときの操作レバー８１の位置に対応した位置と、セカンドトレイ５０が第２姿勢にあるときの操作レバー８１の位置に対応した位置との２箇所に設けられている。具体的には、表示部６５は、長孔６４の前端部の脇と、後端部の脇とにそれぞれ設けられている。各表示部６５には、セカンドトレイ５０が第１姿勢と第２姿勢とのいずれの姿勢にあるかをユーザに認識させる文字や図形が表記されている。つまり、ユーザは、操作レバー８１の位置と、表示部６５に表記された文字や図形とにより、第１被記録媒体に画像が記録されるか、第２被記録媒体に画像が記録されるかを確認することができる。なお、２つの表示部６５の一方のみが排紙トレイ６０に設けられ、第１姿勢と第２姿勢との一方の姿勢のみを表示することでセカンドトレイ５０の姿勢をユーザに確認させる構成であってもよい。
【００８１】
［本実施形態の効果］
トレイ体１３、給紙ローラ３４、記録部２１、スキャナが上下方向７に配された本実施形態の複合機１０は、上述のように排紙トレイ６０が筐体２５と接触することを防止した上で排紙トレイ６０をスイッチバックローラ３６の近くに配置することができ、また、排紙トレイ６０を給紙ローラ３４の下に潜り込ませないので本体１１の高さ寸法が大きくならず、その結果、大型化させることなく、被記録媒体を正常に排出可能な複合機１０が実現される。なお、本発明は、印刷機能のみを有するプリンタなどにも用いることができるが、本体１１の上にスキャナ筐体１９が載置されて高さ寸法が大きくなる複合機１０において、より効果的である。
【００８２】
また、排紙トレイ６０とセカンドトレイ５０の回動部５２とを一体で開いてメイントレイ４０に第１被記録媒体を補給できるから、使い勝手がよい。
【００８３】
また、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあってセカンドトレイ５０に載置された第２被記録媒体に画像が記録される場合は、セカンドトレイ５０が支え棒の機能を果たし、排紙トレイ６０を開くことができず、その結果、セカンドトレイ５０に補給すべき第２被記録媒体が誤ってメイントレイ４０に補給されることを防止することができる。
【００８４】
また、排紙トレイ６０を開くことができるときはメイントレイ４０に第１被記録媒体を補給すれば良く、排紙トレイ６０を開くことができないときはセカンドトレイ５０に第２被記録媒体を補給すれば良く、排紙トレイ６０が開くか否かにより、被記録媒体を補充すべきトレイをユーザに認識させることができる。
【００８５】
また、排紙トレイ６０を開くことによりメイントレイ４０に第１被記録媒体を補給するから、排紙トレイ６０が開いたままだとトレイ体１３を本体１１に装着できないことが明らかである。排紙トレイ６０がスライド可能に設けられた画像記録装置では、排紙トレイ６０を元の姿勢に戻し忘れても本体１１の凹所１１Ａにトレイ体１３を挿入することができ、排紙トイレ６０が筐体２５に衝突する。本実施形態の複合機１０ではこのような排紙トレイ６０と筐体２５との衝突が防止される。
【００８６】
本実施形態では、排出部であるスイッチバックローラ３６の高さ位置が高くなる画像記録装置の例として、反転搬送路３３を備えた複合機１０が説明されたが、本発明は、反転搬送路３３を備えない画像記録装置にも用いられることができる。例えば、本発明は、両面印刷機能以外の機能を付加するための構成や上述の制御基板が筐体２５に保持されることによりスイッチバックローラ３６の高さ位置が高くなる画像記録装置にも用いることができる。
【００８７】
［変形例１］
上述された実施形態では、排出される画像記録後の第１被記録媒体が排紙トレイ６０で受けられる構成が説明されたが、本変形例では、排出される第１被記録媒体が排紙トレイ６０とセカンドトレイ５０とで支持される構成が説明される。
【００８８】
本変形例では、図１０に示されたように、排紙トレイ６０の基部６１の前端がメイントレイ４０の前壁４３よりも後方に位置するように基部６１の前後方向８の長さ寸法が設定される。また、図１０（Ｂ）に示されたように、セカンドトレイ５０の回動部５２の前端部が第２姿勢において基部６１の前端よりも前方に突出するように、回動部５２の前後方向８の長さ寸法が設定される。図１０（Ａ）に示されたように、セカンドトレイ５０が第２姿勢にあってメイントレイ４０に載置された第１被記録媒体２４Ａに画像が記録される場合は、スイッチバックローラ３６から排出された第１被記録媒体２４Ａは、排紙トレイ６０の基部６１とセカンドトレイ５０の回動部５２の前端部とで受けられる。図１０（Ｂ）に示されたように、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあって第２被記録媒体２４Ｂに画像が記録される場合は、スイッチバックローラ３６から排出された第２被記録媒体２４Ｂはメイントレイ４０で受けられる。上述のように、第１被記録媒体２４Ａに画像が記録される場合は、第１被記録媒体２４Ａの重量をセカンドトレイ５０と排紙トレイ６０とに分散することができるので、画像記録後の第１被記録媒体２４Ａをより多く支持できる複合機１０が実現される。セカンドトレイ５０の回動部５２の前端部は請求項に記載の支持部に相当する。
【００８９】
また、ユーザは、セカンドトレイ５０が第２姿勢にあるときはセカンドトレイ５０の回動部５２の上記前端部を視認でき、セカンドトレイ５０が第１姿勢にあるときは上記前端部を視認できないから、上記前端部により第１被記録媒体２４Ａに画像が記録されるか第２被記録媒体２４Ｂに画像が記録されるかを判別できる。
【００９０】
セカンドトレイ５０の回動部５２の前部には、第２補助トレイ５８を収容する収容部５９が設けられる。図示例では、収容部５９は、回動部５２の前部とこの前部の下面に沿うガイドレール５９Ａとで形成されている。このガイドレール５９Ａは、図１０の前後方向８に沿って形成され、回動部５２の前部と共に第２補助トレイ５８を挟み持つ。第２補助トレイ５８は、前後方向８に沿って移動することで、収容部５９に収容された第７姿勢と、収容部５９から引き出された第８姿勢と、の間で姿勢変化する。第２補助トレイ５８は請求項に記載の第２補助トレイに相当し、第７姿勢は請求項に記載の第７姿勢に相当し、第８姿勢は請求項に記載の第８姿勢に相当する。
【００９１】
第２補助トレイ５８は、引き出されることにより、排出される画像記録後の第１被記録媒体２４Ａを排紙トレイ６０及びセカンドトレイ５０と共に受ける。ユーザは、記録枚数が少ない場合やＢ５サイズなど比較的小さい被記録媒体に画像を記録する場合は、第２補助トレイ５８を収容部５９に収容して複合機１０をコンパクトにして使用することができ、記録枚数が多い場合やＡ４サイズなど大型の被記録媒体に画像を記録する場合は、第２補助トレイ５８を引き出して被記録媒体を確実に支持させることができる。つまり、コンパクトであり且つ記録枚数や被記録媒体のサイズに対応できる複合機１０が実現される。なお、第２補助トレイ５８を姿勢変化させる構成には、スライドの他、回動や着脱を採用することができる。
【００９２】
［変形例２］
上述された実施形態では、セカンドトレイ５０がスライド部５１と回動部５２とを備える構成が説明されたが、本変形例では、図１１に示されたように、セカンドトレイ５０が板状に形成され、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０が排紙トレイ６０に抱え持たれる構成が説明される。
【００９３】
板状に形成されたセカンドトレイ５０は、排紙トレイ６０が備える上述のガイドレール６２により、スライド可能に支持され、また、第２姿勢においてはガイドレール６２に抱え持たれる。排紙トレイ６０における基部６１とガイドレール６２とに囲まれた空間は、請求項に記載の収容部に相当する。つまり、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０は、収容部に収容され、排紙トレイ６０と一体で回動することができる。その際、排紙トレイ６０は、セカンドトレイ５０が排紙トレイ６０から飛び出さないようストッパによって止められている。
【００９４】
また、第１姿勢にあるセカンドトレイ５０は、前端部がガイドレール６２に支持され、後部がメイントレイ４０の側壁４１に設けられた支持部４１Ｄにより支持される。従って、第１姿勢にあるセカンドトレイ５０は回転できない状態となっている。セカンドトレイ５０が回転できないから、セカンドトレイ５０の前端部を上下に挟み持つ排紙トレイ６０も回転できず、その結果、セカンドトレイ５０に補給するべき第２被記録媒体２４Ｂが誤ってメイントレイ４０に補給されることが防止される。支持部４１Ｄは請求項に記載の回動規制部に相当する。なお、セカンドトレイ５０は、第２姿勢において排紙トレイ６０に全てが収容されてなくてもよく、排紙トレイ６０の回動動作を阻害しない程度に収容されていればよい。このように構成されることで、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０は、排紙トレイ６０と一体で回動することができる。また、排紙トレイ６０をセカンドトレイ５０よりも高い位置に配置することが可能となる。
【００９５】
［変形例３］
上述の実施形態では、ガイドレール６２によりセカンドトレイ５０と排紙トレイ６０とが連結された構成が説明されたが、本変形例では、セカンドトレイ５０に結合された操作レバー８１と後述のガイドレール９１とを連結部として、セカンドトレイ５０と排紙トレイ６０とが連結された構成が説明される。
【００９６】
本変形例では、図１２に示されたように、排紙トレイ６０は、操作レバー８１の下面の左右両端部に当接するガイドレール９１を備える。ガイドレール９１には、操作レバー８１とセカンドトレイ５０とを結合する結合部９２が通される貫通孔９３が設けられる。つまり、操作レバー８１は、ガイドレール９１に吊り下げられた状態で支持される。操作レバー８１とガイドレール９１とにより、セカンドトレイ５０と排紙トレイ６０とが連結される。なお、図示例では、第１姿勢にあるセカンドトレイ５０の後部を支持する上述の支持部４１Ｄがメイントレイ４０に設けられている。このように構成されることで、第２姿勢にあるセカンドトレイ５０は、排紙トレイ６０と一体で回動することができる。また、排紙トレイ６０をセカンドトレイよりも高い位置に配置することが可能となる。
【００９７】
上述の実施形態及び変形例３で説明されたように、連結部は、セカンドトレイ５０のスライドを阻害せずにセカンドトレイ５０と排紙トレイ６０とを連結する構成であれば、他の構成が採用されても良い。また、上述の実施形態では、連結部は前後方向８に沿って延びて形成されているが、セカンドトレイ５０が第１姿勢及び第２姿勢であるときに連結できれば良く、前後方向８において分割されて形成されても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１１・・・本体
１３・・・トレイ体
２１・・・記録部
３４・・・給紙ローラ（給送部）
３６・・・スイッチバックローラ（排出部）
４０・・・メイントレイ（第１トレイ）
４１Ａ・・レール部
４１Ｄ・・支持部（回動規制部）
４２Ａ・・第１載置面
５０・・・セカンドトレイ（第２トレイ）
５１・・・スライド部
５２・・・回動部
５８・・・第２補助トレイ
６０・・・排紙トレイ（第３トレイ）
６４・・・長孔（開放部）
６５・・・表示部
７０・・・第１補助トレイ
８１・・・操作レバー（被操作部）
【図１】
0005581949.tif 000002
【図２】
0005581949.tif 000003
【図３】
0005581949.tif 000004
【図４】
0005581949.tif 000005
【図５】
0005581949.tif 000006
【図６】
0005581949.tif 000007
【図７】
0005581949.tif 000008
【図８】
0005581949.tif 000009
【図９】
0005581949.tif 000010
【図１０】
0005581949.tif 000011
【図１１】
0005581949.tif 000012
【図１２】
0005581949.tif 000013