(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交絡した複数条の熱可塑性合成繊維によって形成されており、互いに直交する横方向と縦方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向の上下に形成された上面と下面とが前記横方向と前記縦方向とに広がっている不織布を機械方向に走行させ、その走行させる過程において前記不織布に前記厚さ方向から熱風を吹き付けて前記不織布の厚さを増加させる方法であって、
前記熱風は、前記熱可塑性合成繊維の表面の樹脂成分を溶融させる温度よりも低い温度のものであり、
前記熱風を前記不織布の前記上面と下面とのうちのいずれかの面に向かって一方向から吹き付けて複数条の前記熱可塑性合成繊維が形成している繊維間隙へ進入させることにより前記不織布を加熱し、前記繊維間隙に進入した前記熱風をその進行方向を変換させる手段に衝突させ、衝突させた後の前記熱風によって前記不織布をさらに加熱することにより前記厚さを増加させることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記進行方向を変換させる手段が、前記不織布を前記下面で支えて前記機械方向へスライドさせることが可能な非通気性の固定プレート、前記不織布を載せて前記機械方向へ走行する非通気性のベルトおよび前記機械方向へ回転するロールに設けられた非通気性の周面のいずれかである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記進行方向を変換させる手段が、前記熱風の吹き付けられる前記いずれかの面とは反対側の面に向かって吹き付けられる第２の熱風である請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記熱風が乾燥空気の熱風および水蒸気の熱風のいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記不織布がロール状に巻き取られたものから繰り出されたものである請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記熱風の温度が前記熱可塑性合成繊維の表面を形成している樹脂成分の溶融温度と前記溶融温度よりも３０℃低い温度との間にある請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記熱風は、前記機械方向の上流に向かって前記不織布の上面に対して斜めに吹き出される熱風と、前記機械方向の上流に向かって前記不織布の下面に対して斜めに吹き出される熱風とである請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、下記（１）および（２）のいずれかの態様を有することを特徴とする前記装置；
（１）前記不織布を前記下面の側で支えて前記機械方向へスライドさせることが可能な非通気性の固定プレート、前記不織布を載せて前記機械方向へ走行する非通気性のベルトおよび前記機械方向へ回転するロールに設けられた非通気性の周面のいずれかで形成されている熱風の進行方向を変換させる手段と、前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかに載る前記不織布に向かって第１の熱風を吹き付けて前記第１の熱風を前記手段に衝突させることが可能な前記第１の熱風のための第１吹き出し口とを有する態様、および
（２）前記不織布を前記機械方向へ走行させるための前記機械方向において離間配置された第１ロールと第２ロールとを含み、前記第１ロールと前記第２ロールとの間には、前記不織布の前記上面と前記下面とのうちのいずれかの面に向かって第１の熱風を吹き付ける第１吹き出し口と、前記いずれかの面とは反対側の面に向かって第２の熱風を吹き付ける第２吹き出し口とが設けられ、前記第１吹き出し口の向きと、前記第２吹き出し口の向きとが、前記第１の熱風と前記第２の熱風とを前記不織布の内部において衝突させ得るように設定されている態様。
【請求項９】
前記第１吹き出し口と、前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかとの間の距離が前記機械方向の下流に向かって大きくなる請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかを加熱する請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかが前記機械方向の断面においてジグザグ状の線を画く面を有している請求項８〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１吹き出し口の複数が円形であって、前記機械方向において整列しているか前記機械方向と前記交差方向とにおいて整列しているかのいずれかの態様にある請求項８〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記第１吹き出し口が互いに平行して前記機械方向および前記交差方向のいずれかへ延びる長尺の開口である請求項８〜１１のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不織布に熱風を吹き付けて、その不織布の厚さを増加させる方法と装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性合成繊維で形成されたバルキーな不織布が長時間にわたって厚さ方向の荷重を受けていると、不織布が厚さの薄いものになることはよく知られている。また、このようにして薄くなった不織布に熱風等によって熱を加えると、その厚さが回復するように不織布が厚いものになることは公知ないし周知である。その厚さの回復は、一般的に不織布の嵩の回復でもある。【０００３】
例えば、特開２００３−３３９７６１号公報（特許文献１）には、熱可塑性合成繊維で形成されており、ロール状に巻き取られていたエアースルー不織布に熱風を吹き付けて、その不織布の嵩（厚さ）を回復させることが記載されている。【０００４】
また、特開２００４−１３７６５５号公報（特許文献２）には、捲縮を有する熱可塑性繊維を含んだ不織布であってロール状に巻回されているものをロールから繰り出した後に、熱可塑性繊維の融点未満でかつ融点−５０℃以上の温度の熱風をエアースルー方式で吹き付けて、その不織布の嵩を増加させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３９７６１号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された不織布の厚さを増加させる方法は、不織布に熱風を吹き付けるというものである。この発明は、その熱風を効率よく使用することができるように、従来の技術に改良を加えることを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためのこの発明は、第１発明と第２発明とを含んでいる。
第１発明が対象とするのは、交絡した複数条の熱可塑性合成繊維によって形成されており、互いに直交する横方向と縦方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向の上下に形成された上面と下面とが前記横方向と前記縦方向とに広がっている不織布を機械方向に走行させ、その走行させる過程において前記不織布に前記厚さ方向から熱風を吹き付けて前記不織布の厚さを増加させる方法である。【０００８】
かかる方法において、第１発明が特徴とするところは次のとおりである。すなわち、前記熱風は、前記熱可塑性合成繊維の表面の樹脂成分を溶融させる温度よりも低い温度のものであり、前記熱風を前記不織布の前記上面と下面とのうちのいずれかの面に向かって一方向から吹き付けて複数条の前記熱可塑性合成繊維が形成している繊維間隙へ進入させることにより前記不織布を加熱し、前記繊維間隙に進入した前記熱風をその進行方向を変換させる手段に衝突させ、衝突させた後の前記熱風によって前記不織布をさらに加熱することにより前記厚さを増加させる。【０００９】
第１発明の実施態様の一つにおいて、前記進行方向を変換させる手段が、前記不織布を前記下面で支えて前記機械方向へスライドさせることが可能な非通気性の固定プレート、前記不織布を載せて前記機械方向へ走行する非通気性のベルトおよび前記機械方向へ回転するロールに設けられた非通気性の周面のいずれかである。【００１０】
第１発明の実施態様の他の一つにおいて、前記進行方向を変換させる手段が、前記熱風の吹き付けられる前記いずれかの面とは反対側の面に向かって吹き付けられる第２の熱風である。【００１１】
第１発明の実施態様の他の一つにおいて、前記熱風が乾燥空気の熱風および水蒸気の熱風のいずれかである。【００１２】
第１発明の実施態様の他の一つにおいて、前記不織布がロール状に巻き取られたものから繰り出されたものである。【００１３】
第１発明の実施態様の他の一つにおいて、前記熱風の温度が前記熱可塑性合成繊維の表面を形成している樹脂成分の溶融温度と前記溶融温度よりも３０℃低い温度との間にある。【００１４】
第１発明の実施態様のさらに他の一つにおいて、前記熱風は、前記機械方向の上流に向かって前記不織布の上面に対して斜めに吹き出される熱風と、前記機械方向の上流に向かって前記不織布の下面に対して斜めに吹き出される熱風とである。【００１５】
第２発明が対象とするのは、請求項１に記載の方法を実施するための装置であって、かかる第２発明が特徴とするところは、その装置が下記（１）および（２）のいずれかの態様を有することにある；
（１）前記不織布を前記下面の側で支えて前記機械方向へスライドさせることが可能な非通気性の固定プレート、前記不織布を載せて前記機械方向へ走行する非通気性のベルトおよび前記機械方向へ回転するロールに設けられた非通気性の周面のいずれかで形成されている熱風の進行方向を変換させる手段と、前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかに載る前記不織布に向かって第１の熱風を吹き付けて前記第１の熱風を前記手段に衝突させることが可能な前記第１の熱風溜めの第１吹き出し口とを有する態様、および
（２）前記不織布を前記機械方向へ走行させるための前記機械方向において離間配置された第１ロールと第２ロールとを含み、前記第１ロールと前記第２ロールとの間には、前記不織布の前記上面と前記下面とのうちのいずれかの面に向かって第１の熱風を吹き付ける第１吹き出し口と、前記いずれかの面とは反対側の面に向かって第２の熱風を吹き付ける第２吹き出し口とが設けられ、前記第１吹き出し口の向きと、前記第２吹き出し口の向きとが、前記第１の熱風と前記第２の熱風とを前記不織布の内部において衝突させ得るように設定されている態様。【００１６】
第２発明の実施態様の一つにおいて、前記第１吹き出し口と、前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかとの間の距離が前記機械方向の下流に向かって大きくなる。【００１７】
第２発明の実施態様の他の一つにおいて、前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかを加熱する。【００１８】
第２発明の実施態様の他の一つにおいて、前記固定プレート、前記ベルトおよび前記周面のいずれかが前記機械方向の断面においてジグザグ状の線を画く面を有している。【００１９】
第２発明の実施態様の他の一つにおいて、前記第１吹き出し口の複数が円形であって、前記機械方向において整列しているか前記機械方向と前記交差方向とにおいて整列しているかのいずれかの態様にある。【００２０】
第２発明の実施態様のさらに他の一つにおいて、前記第１吹き出し口が互いに平行して前記機械方向および前記交差方向のいずれかへ延びる長尺の開口である。
【発明の効果】
【００２１】
この発明のうちの第１発明に係る方法では、不織布に向かって一方向から吹き付けた熱風を熱風の方向を変換させる手段に衝突させて衝突後の熱風によって不織布をさらに加熱するから、熱風が不織布を通過するときにのみ不織布を加熱するという従来の技術に比べて熱風の持つ熱の利用効率を向上させることができる。【００２２】
この発明のうちの第２発明に係る装置では、不織布に向かって第１吹き出し口から吹き付けた第１の熱風を不織布が載る非通気性の固定プレート等に衝突させたり、第２吹き出し口からの第２の熱風に衝突させたりするから、熱風はその進行方向を変換させて不織布をさらに加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】不織布を熱処理する工程の一例を示す図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）によって、吹き出し口を例示する図。
【図４】熱処理室の一例を示す図。
【図５】熱処理室の一例を示す図。
【図６】図５の部分拡大図。
【図７】熱処理室の一例を示す図。
【図８】図７の部分拡大図。
【図９】熱処理室の一例を示す図。
【図１０】熱処理室の一例を示す図。
【図１１】不織布の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付の図面を参照して、不織布の厚さを増加させる方法と装置とに係るこの発明の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００２５】
図１は、この発明に係る方法と装置とを含む不織布１の熱処理工程の一例を示す図である。図１の左方には不織布１が巻き取られた状態のロール２があり、そのロール２から繰り出された不織布１が第１，第２ニップロール６，７や第１，第２送りロール８，９およびこれらとともに適宜使用されるその他の送りロールによって機械方向ＭＤへ運ばれている。不織布１は、第１ニップロール６を通過すると、部分的に破断して示されている熱処理室１１に進入する。熱処理室１１は、不織布１に対しての入口１１ａと出口１１ｂとを有し、熱処理室１１の内部には、不織布１の上面１ａに向かって熱風１２を吹き付ける熱風吹き出し口１３（図２参照）を備えた熱風吹き出しユニット１４が設置され、そのユニット１４は熱処理室１１の外側に設置される熱風供給源（図示せず）につながっている。ユニット１４の下方には熱処理室１の床１１ｃに固定された反射プレート１５があり、反射プレート１５には不織布１が載せられる。不織布１は、その下面１ｂが反射プレート１５の上をスライドする。また、反射プレート１５に載せられた不織布１には熱風１２が吹き付けられる。不織布１は、熱風１２で加熱され、機械方向ＭＤへ進むにつれて厚さｔが次第に増し、熱処理室１１を出るときには厚さｔの厚い熱処理済みの不織布１０となる。熱処理室１１は、熱風１２を室外へ排出するためのダクト１６を有する。
【００２６】
熱処理室１１の出口１１ｂを出た不織布１０は、冷風吹き出しユニット１７の下にまで進む。ユニット１７は、不織布１０を室温にまで冷却するための冷風１８を吹き出すことのできる吹き出し口１９と冷風供給源（図示せず）につながるダクト２１とを有する。不織布１０は、ユニット１７の下を通過すると、第２ニップロール７によって引き取られて次の工程、例えば生理用ナプキンの製造工程（図示せず）へと進む。不織布１０は、その用途を特に限定するものではないが、例えばその生理用ナプキンの製造工程では、生理用ナプキンの透液性表面シート等として使用できるように加工される。
【００２７】
このような図１の工程は、不織布１が熱可塑性合成繊維２０（図２参照）を含むものであって、それが例えばロール状に巻き取られることによって厚さ方向へ圧縮された状態が長時間続き、不織布１の厚さｔが不織布１の製造時の厚さよりも薄くなるように変化しているものに対して使用されると、その不織布１が厚さｔの厚いものに変化することを促進したり、元の厚さにまで回復することを促進したりすることができる。すなわち、図１の工程では、ロール２から繰り出されたときに厚さｔが元の厚さよりも薄くなっている不織布１は、それが反射プレート１５に載せられて熱風１２を吹き付けられると、不織布１を形成している熱可塑性合成繊維２０の温度が上昇し、不織布１が圧縮されることによって変形していたその熱可塑性合成繊維２０は、圧縮される前の形状に復帰しようとする。その結果として、熱処理室１１を出た不織布１、すなわち図示の不織布１０は熱処理室１１に進入する前の不織布１よりも厚いものになる。吹き出し口１９からの冷風１８は、加熱状態にあって変形しやすい熱可塑性合成繊維２０を冷却して変形しにくいものに変えることができる。不織布１は、互いに直交する横方向と縦方向と厚さ方向とを有し、図１ではその縦方向が機械方向ＭＤに一致し、横方向が機械方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤ（図１１参照）に一致している。不織布１の上面１ａと下面１ｂとは、厚さ方向の上下にあって、横方向と縦方向とに広がっている。
【００２８】
図２は、図１における熱処理室１１の部分拡大図であって、熱風１２が不織布１に吹き付けられる状態を例示している。熱処理室１１において、ユニット１４の吹き出し口１３から出た熱風１２は、不織布１を形成している熱可塑性合成繊維２０に衝突して進路が変えられるものの他に、不織布１において繊維どうしが形成している繊維間隙（図示せず）を通り抜けて反射プレート１５に衝突するものがある。反射プレート１５は、金属プレートや耐熱ゴムシート等で形成されていて非通気性のものであり、反射プレート１５に衝突した熱風１２は、そこで進路が変換されて不織布１の下面１ｂから上面１ａへ向かう方向へ進む反射熱風３２となる。これら熱風１２と反射熱風３２とによって、不織布１を加熱する熱処理室１１では、不織布に対して熱風を一方向から吹き付けて通過させるエアースルー方式の加熱方法と比べると、熱風１２の持つ熱の利用効率を向上させることができるばかりでなく、不織布１の厚さｔを速やかに増加または回復させることができる。吹き出し口１３と不織布１の上面１ａとの間の距離は、極力小さくして、例えば上面１ａに接する程度にして、上面１ａで反射される熱風の量を少なくすることが好ましい。そのために、吹き出し口１３と熱風１２の進行方向を変換させる手段である反射プレート１５との間の距離を機械方向ＭＤの下流に向かって、例えば徐々に、大きくすることができる。
【００２９】
図１，２の工程で処理することのできる不織布１は、その組成を特に限定するものではないが、熱可塑性合成繊維２０を６０重量％以上含有しているものであることが好ましい。また、その熱可塑性合成繊維２０は、互いに機械的に交絡しているか、互いに溶着することによって交絡しているものであることが好ましい。そのような熱可塑性合成繊維２０を含む不織布１には、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトボンド不織布等がある。また、熱可塑性合成繊維２０が捲縮を有するものであるときの不織布１は、それを図１の工程で処理したときの厚さｔの増加、回復の効果が顕著である。捲縮を有する熱可塑性合成繊維２０には、機械的な処理によって捲縮が形成されているものと、偏芯型の芯鞘複合繊維やサイド・バイ・サイド型の複合繊維を熱処理することによってコイル状の捲縮が形成されているものとがある。図１の工程における不織布１の厚さｔの増加は、熱風１２の温度と熱風１２による加熱時間の長さとに依存しているから、不織布１を短時間で熱処理したいときの熱風１２の温度は、熱可塑性合成繊維２０の表面を形成している樹脂成分を溶融させることのない範囲において極力高い温度に設定することが好ましい。例えば、熱風１２の温度は、樹脂成分の溶融温度とその溶融温度よりも５０℃低い温度との間、より好ましくはその溶融温度とその溶融温度よりも３０℃低い温度との間に設定することもできる。不織布１は、熱可塑性合成繊維２０の他に、パルプ繊維等の天然繊維やレーヨン繊維等の半合成繊維を含むことができる。
【００３０】
熱風１２には、０．１〜０．５ＭＰａの乾燥空気による熱風を使用することができる。また、乾燥空気による熱風の他に、スチームによる熱風を使用することもできる。スチームを使用することによって、不織布１を熱処理するときに、静電気の発生を防ぐことができる。また、乾燥空気の熱風に比べて熱量の大きいスチームでは、熱風１２の吹き付け時間を短くしたり、熱処理室１１においての不織布１の走行距離を短くしたりすることができることもある。ただし、スチームによる熱風を使用するときには、反射プレート１５を加熱しておいて、反射プレート１５の上でのスチームの結露を防止することが望ましい。
【００３１】
図３は、（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）によって熱風吹き出しユニット１４の底面部１４ｂに形成される複数の吹き出し口１３の形状とレイアウトとを例示する図である。そのレイアウトは、熱風１２が不織布１の上面１ａに対して一様に吹き付けられるものであることが好ましく、また、熱風１２によって不織布１を徒に圧縮することのないものであることが好ましい。そのような条件を満たすために、（ａ）の例では、複数の円形の吹き出し口１３が機械方向ＭＤとそれに直交する交差方向ＣＤとにおいて整列している。吹き出し口１３の直径は０．０３〜５ｍｍの範囲にあり、隣り合う吹き出し口１３の中心間距離Ｄ１，Ｄ２は機械方向ＭＤと交差方向ＣＤとにおいて０．５〜１００ｍｍの範囲にあることが好ましい。（ｂ）の例では、機械方向ＭＤにおいて整列している第１列Ｌ１の吹き出し口１３に対して、第１列Ｌ１に隣る第２列Ｌ２の吹き出し口１３は、機械方向ＭＤに偏倚している。（ｃ）の例では、吹き出し口１３が互いに平行して機械方向ＭＤへ延びる長尺の開口である。また、（ｄ）の例の吹き出し口１３は、互いに平行して交差方向ＣＤへ延びる長尺の開口である。吹き出し口１３が（ｃ），（ｄ）に例示の長尺のものである場合、吹き出し口１３の幅Ｗは０．０３〜５ｍｍ程度であり、隣り合う吹き出し口１３の中心間距離Ｄ１，Ｄ２は、０．５〜１００ｍｍ程度であることが好ましい。熱風１２は、不織布１を反射プレート１５に向かって押し付けて不織布１をその厚さ方向において圧縮する傾向を有する反面、反射熱風３２は不織布１の下面１ｂから上面１ａに向かって進むときに熱可塑性合成繊維２０を上方へ押し上げるように作用して不織布１の嵩を上方に向かって大きくする傾向を有する。不織布１に対する反射熱風３２のこのような作用は、不織布１のうちでも隣り合う吹き出し口１３どうしの間に位置する部分において顕著であるから、この作用を活用したいときの吹き出し口３２は、機械方向ＭＤにも交差方向ＣＤにも間欠的に配置されている（ａ）や（ｂ）のレイアウトのものであることが好ましい。（ａ）〜（ｄ）に例示のレイアウトは、後記図４〜図１０の態様においても適宜採用することができる。
【００３２】
図４は、この発明において使用される熱処理室１１の一例を示す図である。図４の熱処理室１１では、図１における固定型の反射プレート１５に代えて、機械方向ＭＤへ走行する無端ベルト３５が使用されている。無端ベルト３５は、金属や耐熱ゴム等で形成された非通気性のものであって、不織布１に吹き付けられた熱風１２は、反射プレート１５の場合と同様に無端ベルト３５に衝突して、その進行方向が変換される。無端ベルト３５が使用される工程では、熱風１２で処理された不織布１を機械方向ＭＤへ走行させるときに、不織布１や不織布１０に作用する機械方向ＭＤの張力を抑えることができ、熱処理後の不織布１０がそれに作用する張力の影響で薄くなるということを防ぐことができる。
【００３３】
図５，６は、熱処理室１１の一例を示す図４と同様な図と、図５の部分拡大図である。図５の熱処理室１１における反射プレート１５は、図１の反射プレート１５に代えて使用される固定型のものである。その反射プレート１５は、図示されているように機械方向ＭＤの断面においてジグザグ状の線４６を画く上面１５ａを有する。ジグザグ状の線４６では、機械方向ＭＤにおいて、上り勾配となる第１斜面４７と、下り勾配となる第２斜面４８とが交互に現れている。熱風１２の吹き出し口１３は、第１斜面４７の上方に位置するように形成されている。吹き出し口１３からの熱風１２は、第１斜面４７で反射して反射熱風３２となり、その反射熱風３２の少なくとも一部分は機械方向ＭＤの上流側へ進み、熱処理室１１へ進入して間もない不織布１を加熱するように作用する。第１斜面４７と第２斜面４８とは、反射プレート４５において交差方向ＣＤへ延びている。
【００３４】
図７，８は、図１の熱処理室１１に代えて使用することのできる熱処理室１１の部分破断図と、図７の部分拡大図である。図７の熱処理室１１には、機械方向ＭＤへ回転するドラム５１と、そのドラムの上半分を囲むように円弧状に形成された熱風吹き出しユニット１４とが設けられている。ドラム５１は、金属プレートや耐熱ゴムシートで形成された非通気性の周面５２を有しており、ユニット１４の吹き出し口１３から出た熱風１２は、不織布１を貫通して周面５２に衝突して反射熱風３２になる。図８は、周面５２に向かって熱風１２を吹き付けるときの吹き付け角度の一例を示している。熱風１２が吹き出し口１３から直進して周面５２に衝突するときの点５３において、熱風１２と点５３における周面５２の接線５４との交角のうちで機械方向ＭＤの下流側に位置する交角αが鋭角となるように熱風１２を吹き付けると、反射熱風３２が機械方向ＭＤの上流側へ進むものとなる。そのように進む反射熱風３２は、熱処理室１１へ進入して間もない不織布１を加熱し、不織布１の温度上昇を促進することに役立つ。
【００３５】
図９もまた、図１の熱処理室１１に代えて使用することができる熱処理室１１の一例を示す図である。図９の熱処理室１１は、図１の熱風吹き出しユニット１４を有するものではあるが、反射プレート１５を有しておらず、反射プレート１５に代わる下部熱風吹き出しユニット５５が第１ニップロール６と第２ニップロール７との間に設けられている。ユニット５５は、熱風５７の吹き出し口５６を有し、その吹き出し口５６はユニット１４における吹き出し口１３と向かい合う位置にある。熱風５７は、不織布１の下面１ｂに垂直方向から吹き付けられて不織布１を加熱することのできるものであるが、不織布１の内部において吹き出し口１３からの熱風１２と衝突する。その衝突によって、熱風１２と５７とは、それぞれの進行方向が変換されて、反射熱風３２と５８とになり、不織布１をさらに加熱するように作用する。このように、ユニット５５からの熱風５７は、それに衝突する熱風１２の進行方向を変換させる手段になる。熱風１２と熱風５７とは、温度や風速に差異のあるものであってもよいが、そのような差異のないものを使用することもできる。なお、この発明において、不織布１を熱処理するための熱風は、不織布１の上面１ａに代えて不織布１の下面１ｂに吹き付けることもできる。それゆえ、図９の熱処理室１１においては、熱風５７を不織布１の熱処理のためのものとして使用し、熱風１２を熱風５７の進行方向を変換させる手段として使用することができる。すなわち、熱風１２を第１の熱風とし、吹き出し口１３を第１の吹き出し口とする一方、熱風５７を第２の熱風とし、吹き出し口５６を第２の吹き出し口としたときに、第１、第２の熱風１２，５７のうちの一方を熱処理のために使用し、残りのもう一方を進行方向を変換させる手段のために使用することができる。図９において、図１に例示の第２ニップロール７は機械方向ＭＤの上流側へ移動している。かような図９の工程には、ニップロールや送りロールを適宜追加することができる。
【００３６】
図１０もまた、熱処理室の一例を示す図９と同様な図である。図１０において、熱風吹き出しユニット１４における吹き出し口１３と、下部熱風吹き出しユニット５５における吹き出し口５６とは、垂直方向において互いに向かい合う位置にあるが、それぞれの吹き出し口１３，５６からの熱風１２と５７とは機械方向ＭＤの上流に向かって不織布１の上面１ａと下面１ｂに対して斜めに吹き出されて不織布１の内部で衝突し、反射熱風３２と５８とになる。反射熱風３２と５８との多くは機械方向ＭＤの上流へ向かうように進行方向が変換されて、熱処理室１１へ進入して間もない不織布１の加熱を促進することに役立つ。
【００３７】
図１１は、図１の工程においてのこの発明の効果を確認するために、一例として使用した不織布１の斜視図である。不織布１は、互いに直交する横方向と縦方向と厚さ方向とを有し、図１１では、これの方向のうちの横方向が交差方向ＣＤに一致し、縦方向が機械方向ＭＤに一致している。不織布１はまた、横方向と縦方向、すなわち交差方向ＣＤと機械方向ＭＤとに広がる上面１ａと下面１ｂとを有する。不織布１はさらにまた、上面１ａを含み上層７１を形成しているウエブと下面１ｂを含み下層７２を形成しているウエブとの積層体であって、互いに平行して機械方向ＭＤへ延びる山部７３と谷部７４とが機械方向ＭＤに直交する交差方向ＣＤにおいて交互に現れている。上層７１のウエブは、鞘部が高密度ポリエチレン（融点１３５℃）であり芯部がポリエチレンテレフタレートであって３．３ｄｔｅｘの繊度と３８ｍｍの繊維長とを有する同芯型の芯鞘型複合繊維と、鞘部が高密度ポリエチレン（融点１３５℃）であり芯部がポリエチレンテレフタレートであって２．６ｄｔｅｘの繊度と３８ｍｍの繊維長とを有する偏芯型の芯鞘型複合繊維とが８５：１５の重量比で混合されていて、２０ｇ／ｍ２の坪量と約７５ｍｍの幅とを有するカードウエブから形成されたものである。下層７２のウエブは、鞘部が高密度ポリエチレン（融点１３５℃）であり芯部がポリエチレンテレフタレートであって３．３ｄｔｅｘの繊度と５１ｍｍの繊維長とを有する同芯型の芯鞘型複合繊維と、鞘部が高密度ポリエチレン（融点１３５℃）であり芯部がポリエチレンテレフタレートであって２．６ｄｔｅｘの繊度と３８ｍｍの繊維長とを有する偏芯型の芯鞘型複合繊維とが８５：１５の重量比で混合されていて、１５ｇ／ｍ２の坪量と約７５ｍｍの幅とを有するカードウエブから形成されたものである。上層７１と下層７２との積層体は、それを機械方向ＭＤへ走行させ、走行させる過程において交差方向に並ぶ複数のノズル（図示せず）から上層７１に向かってジェットエアを吹き付けることによって図示の山部７３と谷部７４とを形成した。その後に、積層体を１３５℃に設定した加熱室に入れて、偏芯型の芯鞘型複合繊維を捲縮させ、高密度ポリエチレンを溶融させることによって複合繊維どうしを互いに接する部位において溶着させ、しかる後に冷却してからロール状に巻き取って室温に３０日間放置し、その後に不織布１のロール２として使用した。
【００３８】
図１の工程において、ロール２から繰り出される図１１の不織布１を熱処理するための熱処理室１１では、不織布１を機械方向ＭＤへ１００ｍ／ｍｉｎまたは２００ｍ／ｍｉｎの速度で走行させた。熱風吹き出しユニット１４には、径が０．５ｍｍの熱風吹き出し口１３が機械方向ＭＤへ２０ｍｍのピッチで１９個並び、交差方向ＣＤへ５ｍｍのピッチで１７個並ぶように、合計で３２３個の熱風吹き出し口１３を形成した。ユニット１４の下面１４ｂは、下面１４ｂから不織布１の上面１ａまでの距離がユニット１４における機械方向ＭＤの上流側で５ｍｍとなるようにセットした。
【００３９】
表１は、図１１の不織布１の熱処理前後における厚さｔの変化を示している。ロール２から繰り出されたときの不織布１の厚さｔと、冷風吹き出しユニット１７を通過した後の不織布１０の厚さｔとを測定するときには、長さ２００ｍｍ、幅７０ｍｍの大きさの不織布片を２０枚重ねて水平なテーブルに置き、重ねた不織布片の上に長さ２４０ｍｍ、幅８０ｍｍの平らな板を載せ、その板の上にはおもりを載せた。おもりと板とは、合計荷重が７６．８ｇとなるように調整した。荷重を加えてから１分後における重ねた不織布片の厚さをノギスで測定して、その値を実施例の「不織布の厚さ」として表１に記載した。
【００４０】
また、比較例として、不織布１を熱処理室１１において反射プレート１５を使用することなく熱処理して不織布片を得た。その不織布片についても２０枚分の厚さを測定して、比較例の不織布の厚さとして表１に記載した。
【００４１】
【表１】
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【符号の説明】
【００４２】
１    不織布
１ａ    上面
１ｂ    下面
２    ロール
６    第１ロール
７    第２ロール
１１    熱処理室
１２    熱風、第１の熱風
１３    吹き出し口
１５    進行方向を変換させる手段、固定プレート
２０    熱可塑性合成繊維
３５    進行方向を変換させる手段、ベルト
５１    ロール
５２    周面
５６    吹き出し口
５７    進行方向を変換させる手段、第２の熱風
ｔ    厚さ
ＭＤ    機械方向
ＣＤ    交差方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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