(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に形成された弾性層と、前記弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えてなる現像ローラであって、
前記ウレタンコート層は、２つの水酸基を有するイオン液体と前記イオン液体以外のポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを、前記イオン液体の含有量が前記ポリエステルポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに１〜２０質量部となるように、含有するウレタン樹脂組成物を硬化してなり、
前記イオン液体は、ハロゲンイオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、トリフルオロメタンスルホニルイオン、及びビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンからなる群より選ばれる少なくとも一種の陰イオンを有するアミン系イオン液体であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂は、下記質量比を満たす下記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
（Ｉ）  −Ｏ−Ａ−Ｏ−
（ＩＩ）  Ｒｏｌ（−Ｏ−）ｎ
（ＩＩＩ）  Ｒｉｓ（−ＮＨＣＯ−）ｍ
ただし、前記繰り返し単位（Ｉ）は前記イオン液体の残基（陰イオンを含んでいてもいなくてもよい。）で、前記Ａは前記イオン液体の前記水酸基を除く残基である。
前記繰り返し単位（ＩＩ）は前記ポリエステルポリオールの残基で、前記Ｒｏｌは前記ポリエステルポリオールの水酸基を除く残基で、ｎは２以上の整数であり、ｎ個以上の前記（−Ｏ−）はそれぞれ独立に前記Ｒｏｌに結合している。
前記繰り返し単位（ＩＩＩ）は前記ポリイソシアネートの残基で、前記Ｒｉｓは前記ポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基であり、ｍは２以上の整数であり、ｍ個以上の前記（−ＮＨＣＯ−）はそれぞれ独立に前記Ｒｉｓに結合している。
前記繰り返し単位（ＩＩ）の質量（ポリエステルポリオールに換算したときの質量）及び前記繰り返し単位（ＩＩＩ）の質量（ポリイソシアネートに換算したときの質量）の合計質量を１００質量部としたときに、前記繰り返し単位（Ｉ）の質量（イオン液体に換算したときの質量）が１〜２０質量部である。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオールは、その数平均分子量が８００〜１５０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラを備えて成る画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導電性ローラ及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても高品質の画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は多種多様の各種ローラを備えている。前記各種ローラとして、例えば、導電性又は半導電性を有する導電性ローラ、比較的低硬度の弾性ローラ等が挙げられる。前記導電性ローラとしては、具体的には、感光体等の像担持体を一様に帯電させる帯電ローラ、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ、記録紙等の記録体に転写された現像剤像を定着させる定着ローラ等が挙げられる。これらの各種ローラは、通常、その機能・用途等に応じて、異なる特性、例えば、硬度、電気抵抗率等を有している。
【０００３】
このような導電性ローラとして、例えば、特許文献１には、「イオン性液体を含むことを特徴とする半導電性部材」、具体的には、「メチルイミダゾリウム塩とビニルモノマー又は（メタ）アクリレートとを含む帯電ロール」が記載されている（実施例参照）。
【０００４】
また、特許文献２には、「（Ａ）〜（Ｃ）を必須成分とすることを特徴とする電子写真機器用導電性組成物を、導電性部材の少なくとも一部に用いたことを特徴とする電子写真機器用導電性部材。
（Ａ）マトリックスポリマー。
（Ｂ）金属酸化物、金属炭化物およびＤＢＰ吸着量が１００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックからなる群から選ばれた少なくとも１つの導電性充填剤。
（Ｃ）イオン性液体」が記載されている。
【０００５】
特許文献２のイオン液体は、具体的には、「１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、又は１−ヘキシルピリジニウムクロライド」が記載されている（実施例参照）。
【０００６】
特許文献３には、「イオン導電剤として、特定の一般式（１ａ）または一般式（１ｂ）で表される第四級アンモニウム塩（但し、オクチルトリメチルアンモニウム塩を除く）を含有する材料を用いてなる帯電部材」が記載されている。前記第四級アンモニウム塩は、具体的には、「Ｎに結合する４つのアルキル基のうち、いずれか１つが炭素数４、６、８のアルキル基であり、残りの３つがメチル基またはエチル基である（但し、オクチルトリメチルアンモニウム塩を除く）か、もしくはいずれか３つが炭素数４、６、８のアルキル基であり、残りの１つがメチル基またはエチル基である」第四級アンモニウム塩である（特許文献３の００１１欄参照。）
【０００７】
特許文献１〜３のイオン液体等を含有する導電性ローラを備えた画像形成装置は、自身が設置された周囲の環境が変化すると、その内部の環境も変化するから、その内部に装着された導電性ローラの特性が変化して初期の機能を十分に発揮できないことがある。
【０００８】
例えば、導電性ローラを現像ローラとして用いる場合には、その周辺の湿度が低下すると、所定の帯電量に帯電した現像剤を像担持体に所定量供給することができず、形成される白べた画像（無地画像とも称する。）等に不必要な現像剤が定着される現象（かぶりと称する）が生じることがある。この現象は特にモノクロ画像を印刷した後にカラー画像を印刷すると顕著に生じる。このように、画像形成装置に装着されたローラの周辺環境が変化すると、例えば、現像ローラの周辺湿度が低下すると、所望の画像が得られないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１９１６５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０３１７号公報
【特許文献３】特許第３８０４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、画像形成装置の現像ローラ等は、例えば図２に示されるように、その表面の一部が像担持体に所定の圧力で当接した状態に装着される。このように像担持体と現像ローラ等とが当接した状態で比較的長期間にわたって待機又は停止した画像形成装置を稼動すると、稼動後に形成される画像、特に最初に形成される画像に所望量の現像剤が定着されないスジ状の空白部（白筋とも称する。）が発生することがある。特に、例えば、夏季等の高温環境下で、又は、連続稼動により内部温度が上昇した後に、画像形成装置が比較的長期間にわたって待機又は停止すると、その後に形成される画像に前記白筋が顕著に発生する。
【００１１】
画像形成装置が比較的長期間にわたって待機又は停止する状況としては、画像形成装置を意図的に待機又は停止する場合の他に、例えば、製造した画像形成装置を搬送・納入する場合等が挙げられる。
【００１２】
この発明は、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても、高品質の画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明者らは、現像ローラ等として使用される導電性ローラのウレタンコート層、特に最外層としてのウレタンコート層を、ウレタン樹脂成分として２つの水酸基を有するイオン液体を特定量含有するウレタン樹脂組成物で形成すると、低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に防止できるうえ、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後であっても白筋の発生を実質的に防止できることを見出した。
【００１４】
したがって、前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体の外周面に形成された弾性層と前記弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えてなる現像ローラであって、前記ウレタンコート層は、２つの水酸基を有するイオン液体と前記イオン液体以外のポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを、前記イオン液体の含有量が前記ポリエステルポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに１〜２０質量部となるように、含有するウレタン樹脂組成物を硬化してなり、前記イオン液体は、ハロゲンイオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、トリフルオロメタンスルホニルイオン、及びビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオンからなる群より選ばれる少なくとも一種の陰イオンを有するアミン系イオン液体であることを特徴とする現像ローラであり、
請求項２は、前記ウレタン樹脂は、下記質量比を満たす下記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラであり、
（Ｉ）  −Ｏ−Ａ−Ｏ−
（ＩＩ）  Ｒｏｌ（−Ｏ−）ｎ
（ＩＩＩ）  Ｒｉｓ（−ＮＨＣＯ−）ｍ
ただし、前記繰り返し単位（Ｉ）は前記イオン液体の残基（陰イオンを含んでいてもいなくてもよい。）で、前記Ａは前記イオン液体の前記水酸基を除く残基である。
前記繰り返し単位（ＩＩ）は前記ポリエステルポリオールの残基で、前記Ｒｏｌは前記ポリエステルポリオールの水酸基を除く残基で、ｎは２以上の整数であり、ｎ個以上の前記（−Ｏ−）はそれぞれ独立に前記Ｒｏｌに結合している。
前記繰り返し単位（ＩＩＩ）は前記ポリイソシアネートの残基で、前記Ｒｉｓは前記ポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基であり、ｍは２以上の整数であり、ｍ個以上の前記（−ＮＨＣＯ−）はそれぞれ独立に前記Ｒｉｓに結合している。
前記繰り返し単位（ＩＩ）の質量（ポリエステルポリオールに換算したときの質量）及び前記繰り返し単位（ＩＩＩ）の質量（ポリイソシアネートに換算したときの質量）の合計質量を１００質量部としたときに、前記繰り返し単位（Ｉ）の質量（イオン液体に換算したときの質量）が１〜２０質量部である。
請求項３は、前記ポリエステルポリオールは、その数平均分子量が８００〜１５０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ローラであり、
請求項４は、前記ポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラであり、
請求項５は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ローラを備えて成る画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る導電性ローラは、１〜２０質量部の前記イオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを含有するウレタン樹脂組成物を硬化してウレタンコート層が形成されているから、画像形成装置に装着されたときに、通常の湿度、例えば、相対湿度５０％程度はもちろん低湿度環境下においても形成される画像にかぶりが発生することを実質的に抑えることができるうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを実質的に抑えることができる。また、この発明に係る画像形成装置はこの発明に係る導電性ローラを備えて成る。したがって、この発明によれば、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても、高品質の画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、この発明に係る導電性ローラの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明に係る導電性ローラは、軸体の外周面に形成された弾性層と、前記弾性層の外周面に前記ウレタン樹脂組成物を硬化して形成されたウレタンコート層とを備えている。前記ウレタンコート層を弾性層の外周面に備えていると、前記したように、この発明の目的をよく達成することができる。この発明において、低湿度環境とは、その環境の相対湿度が、例えば、２０％以下であり、好ましくは、この発明の目的をよく達成できる点で、１５％以下である。
【００１８】
この発明に係る導電性ローラを、その一例を挙げて、説明する。この発明に係る導電性ローラの一例である導電性ローラは、図１に示されるように、軸体２と、軸体２の外周面に形成された弾性層３と、弾性層３の外周面に形成されたウレタンコート層４とを備えている。
【００１９】
前記軸体２は、従来公知の導電性ローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００２０】
前記弾性層３は、従来公知の導電性ローラにおける弾性層と基本的に同様である。この弾性層３は、前記軸体２の外周面に後述する導電性組成物を硬化して成り、２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）を有していると、導電性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。
【００２１】
前記弾性層３は、体積抵抗率が１０１〜１０７Ω・ｃｍの範囲にあり、及び／又は、電気抵抗率が１０１〜１０９Ωの範囲にあるのが好ましい。弾性層３の体積抵抗率及び／又は電気抵抗率が前記範囲内にあると、導電性ローラ１を画像形成装置に装着しときに、現像剤を所望のように担持、供給して所望の品質を有する画像を形成することに貢献できる。前記体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定された方法（印加電圧を１００Ｖ）に準じて測定することができる。前記電気抵抗率は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、前記導電性ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、前記導電性ローラ１の前記ウレタンコート層４全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を前記導電性ローラ１における前記軸体２の両端それぞれに支持させた状態にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読みとり、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。
【００２２】
弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる点で、その厚さは１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのが特に好ましい。一方、弾性層３の厚さの上限は弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に弾性層３の厚さを厚くしすぎると弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、弾性層３の厚さは、所望のニップ幅を達成するために、弾性層３の硬度、例えば、ＪＩＳ  Ａ硬度等に応じて、適宜選択される。
【００２３】
弾性層３を形成する導電性組成物は、ゴムと、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。前記ゴムは、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられるが、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム又はウレタンゴムであるのが好ましく、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴムが、耐熱性及び帯電特性等に優れる点で、特に好ましい。これらのゴムは、液状型であってもミラブル型であってもよい。前記導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００２４】
前記導電性組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等を好適に挙げることができる。前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する。
【００２５】
ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２      （１）
ここで、Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。
【００２６】
前記Ｒは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基及びドデシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基及びヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基及びトリル基等のアリール基、β−フェニルプロピル基等のアラルキル基、並びに、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基及びシアノエチル基等が挙げられる。
【００２７】
前記（Ａ）オルガノポリシロキサンは、分子鎖末端がトリメチルシリル基、ジメチルビニル基、ジメチルヒドロキシシリル基、トリビニルシリル基等で封鎖されていることが好ましい。このオルガノポリシロキサンは分子中に少なくとも２個の前記アルケニル基を有することが好ましく、具体的には、Ｒのうち０．００１〜５モル％、特に０．０１〜０．５モル％のアルケニル基を有することが好ましく、特にビニル基を有することが好ましい。特に、後述する硬化剤として白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを組み合わせて使用する場合には、このようなアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンが通常使用される。
【００２８】
また、この（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常選択されたオルガノハロシランの１種若しくは２種以上を共加水分解縮合することによって、又は、シロキサンの３量体若しくは４量体等の環状ポリシロキサンをアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。この（Ａ）オルガノポリシロキサンは基本的には直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、一部分岐していてもよい。また、分子構造の異なる２種又はそれ以上の混合物であってもよい。この（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常、２５℃におけるその粘度が１００ｃＳｔ以上であり、好ましくは１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔである。また、（Ａ）オルガノポリシロキサンは、通常、その重合度は１００以上であり、好ましくは３，０００以上であり、その上限は、好ましくは１００，０００であり、さらに１０，０００が好ましい。
【００２９】
前記（Ｂ）充填材は、特に限定されないが、シリカ系充填材を用いることができる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。なお、シランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ  ９５」等が入手可能である。シリカ系充填材の配合量は、前記（Ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１１〜３９質量部であるのが好ましく、１５〜３５質量部であるのが特に好ましい。また、シリカ系充填材の平均粒子径としては、１〜８０μｍであるのが好ましく、２〜４０μｍであるのが特に好ましい。シリカ系充填材の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００３０】
前記（Ｃ）導電性材料は、前記充填材（Ｂ）に属さない導電性材料であり、物理的化学的に同一材料からなるものであっても、充填材（Ｂ）として規定されたシリカ系充填材と形態及び状態等が異なる導電性材料は、（Ｃ）導電性材料に属する。このような導電性材料は、導電性付与成分であり、例えば、前記導電性付与剤が挙げられ、これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。導電性材料は単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００３１】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲内で、添加剤等を含有してもよい。添加剤として、例えば、硬化剤、着色剤、オクチル酸鉄、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、アルコキシシラン、重合度がオルガノポリシロキサン（Ａ）よりも低いジメチルシロキサンオイル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール、α，ω−ジメチルシロキサンジオール等の両末端シラノール基封鎖低分子シロキサンやシラン等の分散剤、接着性や成形加工性を向上させるための各種カーボンファンクショナルシラン、架橋反応等を阻害しない硬化又は未硬化の各種オレフィン系エラストマー等が挙げられる。
【００３２】
前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。
【００３３】
前記（Ｄ）オルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（２）で示される化合物が好適である。
【００３４】
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２    （２）
ここで、前記平均組成式（２）におけるＲ１は互いに同一又は異種の炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０２の範囲の正数である。
【００３５】
前記Ｒ１は、前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物に含有されるオルガノポリシロキサン（Ａ）のＲで例示した、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基及びこれらの水素原子の一部又は全部をハロゲン原子又はシアノ基等で置換した炭化水素基等が挙げられる。Ｒ１の少なくとも２個はアルケニル基、特にビニル基であり、９０％以上がメチル基であるのが好ましい。具体的には、アルケニル基の含有量は、オルガノポリシロキサン中１．０×１０−６〜５．０×１０−３ｍｏｌ／ｇ、特に５．０×１０−６〜１．０×１０−３ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
【００３６】
（Ｄ）オルガノポリシロキサンの重合度については、室温（２５℃）で液状（例えば、２５℃での粘度が１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ程度）であればよく、平均重合度が１００〜８００であるのが好ましく、１５０〜６００であるのが特に好ましい。
【００３７】
前記（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（３）で示され、一分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上（通常、３〜２００個）、より好ましくは３〜１００個の、ケイ素原子に結合した水素原子を有するものが好適に用いられる。
【００３８】
Ｒ２ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２    （３）
ここで、前記平均組成式（３）におけるＲ２は互いに同一又は異種の炭素原子数１〜１０の置換又は非置換の一価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。
【００３９】
前記ケイ素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ）の含有量は、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中０．００１〜０．０１７ｍｏｌ／ｇ、特に０．００２〜０．０１５ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。
【００４０】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）としては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位とから成る共重合体、及び、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位と（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２単位とから成る共重合体等が挙げられる。
【００４１】
オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが好ましく、０．３〜２０質量部であるのが特に好ましい。また、（Ｄ）オルガノポリシロキサンのアルケニル基に対するケイ素原子に結合した水素原子のモル比は、０．３〜５．０であるのが好ましく、０．５〜２．５であるのが特に好ましい。
【００４２】
前記（Ｆ）無機質充填材は、低圧縮永久ひずみで体積抵抗率が経時で安定し、かつ十分なローラ耐久性を得るのに重要な成分である。無機質充填材は、平均粒径が１〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍ、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ３である。平均粒径が１μｍより小さいと経時で電気抵抗率が変化することがあり、３０μｍより大きいと弾性層３の耐久性が低下することがある。また、嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３より小さいと圧縮永久ひずみが悪化すると共に経時での電気抵抗率が変化することがあり、０．５μｍより大きいと弾性層３の強度が不十分で耐久性が低下することがある。なお、平均粒径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として求めることができ、嵩密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２３の見かけ比重の測定方法に基づいて求めることができる。
【００４３】
このような無機質充填材（Ｆ）としては、珪藻土、パーライト、マイカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、及び、中空フィラー等が挙げられるが、中でも珪藻土、パーライト及び発泡パーライトの粉砕物が好ましい。
【００４４】
（Ｆ）無機質充填材の配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５〜１００質量部であるのが好ましく、１０〜８０質量部であるのが特に好ましい。
【００４５】
前記（Ｇ）導電性付与剤は、前記導電性付与剤と同様であり、その配合量は、（Ｄ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、２〜８０質量部とすることができる。
【００４６】
前記（Ｈ）付加反応触媒としては、白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等が挙げられる。なお、この（Ｈ）付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、例えば、白金族金属量として、（Ｄ）オルガノポリシロキサン及び（Ｅ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計質量に対して、０．５〜１，０００ｐｐｍであるのが好ましく、１〜５００ｐｐｍ程度であるのが特に好ましい。
【００４７】
この付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、前記成分に加えて、低分子シロキサンエステル、シラノール、例えば、ジフェニルシランジオール等の分散剤、酸化鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、接着性や成形加工性を向上させる各種カーボンファンクショナルシラン、難燃性を付与させるハロゲン化合物等を本発明の目的を損なわない範囲で含有してもよい。
【００４８】
前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、２５℃において、５〜５００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのがよく、５〜２００Ｐａ・ｓの粘度を有しているのが特によい。
【００４９】
前記ウレタンコート層４は、導電性ローラ１の最外層として形成され、前記弾性層３の外周面で後述するウレタン樹脂組成物を硬化してなる。すなわち、ウレタンコート層４は、前記ウレタン樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成されている。したがって、このウレタンコート層４は、前記ウレタン樹脂組成物で形成されるウレタン樹脂を含有し、このウレタン樹脂は、前記ウレタン樹脂組成物に含有されるウレタン形成成分である、２つの水酸基を有するイオン液体と、このイオン液体以外のポリオールと、ポリイソシアネートとから形成される。前記ウレタンコート層４は、前記ウレタン樹脂の他に、所望により、各種ウレタン樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤等を含有していてもよい。このような添加剤として、例えばカーボンブラック等の導電性付与剤が任意成分として含有されることがある。
【００５０】
前記ウレタンコート層４は、通常、０．１〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜２５μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【００５１】
前記ウレタンコート層４を形成可能な前記ウレタン樹脂組成物について説明する。
【００５２】
このウレタン樹脂組成物に含有される前記イオン液体は、陽イオンと陰イオンとからなるオニウム塩の１種であり、少なくとも室温付近の温度で液体状態にある高導電率を有する液体化合物であって、「イオン性液体」とも称される。このイオン液体は２つの水酸基を有しており、好ましくは末端に２つの水酸基を有している。このような２つの水酸基を有するイオン液体は、特に限定されず、例えば、アンモニウムイオンを陽イオンとするアミン系イオン液体、イミダゾリウムイオンを陽イオンとするイミダゾリウム系イオン液体、ピリジニウムイオンを陽イオンとするピリジニウム系イオン液体等が挙げられる。前記ウレタン樹脂組成物に含有される前記イオン液体は１種でもよく複数でもよい。
【００５３】
前記イオン液体を構成する陰イオンは、特に限定されず、例えば、ハロゲンイオン、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−（トリフルオロメタンスルホニルイオン）、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン：ＴＦＳＩ）等が挙げられる。これらの中でも、有機酸陰イオンであるＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−及び（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−が好ましく、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−が特に好ましい。
【００５４】
この発明において、前記２つの水酸基を有するイオン液体は、各種のイオン液体の中でも、アミン系イオン液体、特に、脂肪族アミン系イオン液体であるのが、低湿度環境下におけるかぶりの発生を実質的に抑えることができるうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを実質的に抑えることができる点で、好ましい。
【００５５】
前記脂肪族アミン系イオン液体は、陽イオンとして、脂肪族系アミン化合物の窒素原子に４つの置換基が結合して成るアンモニウムイオンを基本骨格とする脂肪族のアミン系イオン液体である。前記脂肪族系アミン化合物としては、例えば、脂環式アミン化合物及び脂肪族アミン化合物等が挙げられる。
【００５６】
前記アンモニウムイオンとしては、例えば、（Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４）Ｎ＋イオン（Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の２つは、同一でも異なっていてもよい、水酸基を１個有する炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の脂肪族有機基であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の残り２つは、同一でも異なっていてもよい、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の２つで環を形成していてもよい。）等が挙げられる。
【００５７】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の２つの前記脂肪族有機基は、直鎖状の脂肪族有機基であるのが好ましく、水酸基以外の置換基を有していてもよい。前記脂肪族有機基としては、例えば、水酸基を１個有するアルキル基、水酸基を１個有するアルケニル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。前記アルキル基及び前記アルケニル基は炭素数１〜２０であるのが好ましく、前記ポリオキシアルキレン基は炭素数４〜１６、例えばポリオキシエチレンの場合には重合度が２〜８であるのが好ましい。このような有機基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基等のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシエテニル基、ヒドロキシプロペニル基等のヒドロキシアルケニル基、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基等が挙げられる。この発明において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４のうちの２つが同一の前記脂肪族有機基であるのが好ましい。
【００５８】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４のうち前記脂肪族有機基以外の残り２つは、炭素数１〜４０の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキル基又はアルケニル基であり、直鎖状のアルキル基又はアルケニル基であるのが好ましい。前記アルキル基又は前記アルケニル基は置換基を有していてもよい。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。前記アルケニル基としては、例えば、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、オレイル基等が挙げられる。
【００５９】
前記脂肪族アミン系イオン液体として、例えば、２つの２−ヒドロキシエチル基を有する脂肪族アミン系イオン液体、２つのポリオキシエチレン基を有する脂肪族アミン系イオン液体等が挙げられる。２つの２−ヒドロキシエチル基を有する脂肪族アミン系イオン液体としては、具体的には、例えば、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−オクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−デシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−ドデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−テトラデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−ヘキサデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−メチル−オクタデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−オクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−デシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ドデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−テトラデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ヘキサデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）−オクタデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、オレイル−エチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００６０】
２つのポリオキシエチレン基を有する脂肪族アミン系イオン液体としては、具体的には、例えば、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−オクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−デシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−ドデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−テトラデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−ヘキサデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−オクタデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、オレイル−ビス（ポリオキシエチレン）−メチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００６１】
前記ウレタン樹脂組成物に含有される前記ポリオールは、イオン液体以外のポリオールであって、分子内に好ましくは末端に水酸基を少なくとも２つ有する、ポリウレタンの調製に通常使用される各種ポリオールであればよい。前記ポリオールは、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールであるのが好ましく、熱的安定性に優れる点でポリエステルポリオールがより好ましい。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール−エチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合ポリオール、及び、これらの各種変性体又はこれらの混合物等が挙げられる。前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸等のジカルボン酸とエチレングリコール、ヘキサンジオール等のポリオールとの縮合により得られる縮合系ポエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、これらの混合物等が挙げられる。
【００６２】
前記ポリオールは、ジオールであるのが好ましく、したがって、ポリエステルジオール又はポリエーテルジオールであるのがさらに好ましく、ポリエステルジオールが特に好ましい。前記ポリオールは、後述するポリイソシアネート等との相溶性に優れる点で、８００〜１５０００の数平均分子量を有するのが好ましく、１０００〜５０００の数平均分子量を有するのがさらに好ましい。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレンに換算したときの分子量である。前記ポリオールは１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよく、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとを組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
前記ウレタン樹脂組成物に含有される前記ポリイソシアネートは、分子内に好ましくは末端にイソシアネート基を少なくとも２つ有する、ポリウレタンの調製に通常使用される各種ポリイソシアネートであればよく、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート及びこれらの誘導体等が挙げられる。前記ポリイソシアネートは、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても高品質の画像を形成することができる点で、脂肪族ポリイソシアネートであるのが好ましい。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイシシアネート（ＸＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（トリレンジイソシアネートとも称する。ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、キシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートメチル、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。前記誘導体としては、前記ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。
【００６４】
前記ポリイソシアネートは、ジイソシアネートであるのが好ましく、したがって、脂肪族ジイソシアネートであるのが特に好ましい。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。前記ポリイソシアネートは１種単独で又は２種以上を用いることができる。
【００６５】
前記ウレタン組成物は、前記イオン液体、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートに加えて、溶媒、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を含有していてもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００６６】
前記ウレタン樹脂組成物における前記イオン液体は、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに１〜２０質量部である。前記イオン液体の含有量が１質量部未満であると、前記イオン液体の効果が十分に得られず、この発明の目的を達成できないことがある。一方、前記イオン液体の含有量が２０質量部を超えると、帯電した現像剤の電荷が抜けてしまい現像ローラ表面に現像剤を担持できないことがある。その結果、低湿度環境下においてかぶりが発生しやすく、また、ハーフトーン画像に濃度ムラが発生しやすくなり、形成される画像の品質が低下することがある。また、前記含有量が２０質量部を超えると、画像形成装置の待機後に形成される画像に白筋が発生して画像の品質が低下することがある。低湿度環境下におけるかぶりの発生を効果的に抑えることができるうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを効果的に抑えることができる点で、イオン液体の含有量は、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときに、９〜１９質量部であるのが好ましい。
【００６７】
前記イオン液体及び前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとの混合割合は、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）及び前記イオン液体に含まれる水酸基（ＯＨ）の合計モル数と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）のモル数との比率［ＮＣＯ／ＯＨ］が０．７〜１．１５であるのが好ましい。この比率［ＮＣＯ／ＯＨ］は、ポリウレタンの加水分解を防止することができる点で、０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。ただし、実際には、作業環境、作業上の誤差を考慮して前記適正モル比の３〜４倍相当量を配合してもよい。
【００６８】
前記ウレタン樹脂組成物は、前記イオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートと、所望により、溶媒、助剤等を適宜の方法で混合して得られる。
【００６９】
前記ウレタン樹脂組成物で形成され、ウレタンコート層４に含有されるウレタン樹脂は、前記イオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとの反応生成物であり、その主鎖又は側鎖に前記イオン液体、具体的には、その前記陽イオン部分が結合して成る。前記イオン液体の陰イオンは、ウレタンコート層４内に存在していれば、静電作用で陽イオンに結合して、又は、陽イオンの近傍に存在して、ウレタン樹脂の一部となっていてもよく、また、陽イオンから離れて存在し、ウレタン樹脂とは独立していてもよく、これら両方であってもよい。
【００７０】
このウレタン樹脂は下記質量比を満たす繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなる。すなわち、ウレタン樹脂は、繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を下記質量比を満足するように含有している。
（Ｉ）  −Ｏ−Ａ−Ｏ−
（ＩＩ）  Ｒｏｌ（−Ｏ−）ｎ
（ＩＩＩ）  Ｒｉｓ（−ＮＨＣＯ−）ｍ
【００７１】
前記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、前記繰り返し単位（Ｉ）は前記イオン液体の残基であって、前記陰イオンを含んでいてもいなくてもよく、前記Ａは前記イオン液体の水酸基を除く残基である。前記繰り返し単位（ＩＩ）は前記ポリオールの残基で、前記Ｒｏｌは前記ポリオールの水酸基を除く残基で、ｎは２以上の整数であり、ｎ個以上の前記（−Ｏ−）はそれぞれ独立に前記Ｒｏｌに結合している。前記繰り返し単位（ＩＩＩ）は前記ポリイソシアネートの残基で、前記Ｒｉｓは前記ポリイソシアネートのイソシアネート基を除く残基であり、ｍは２以上の整数であり、ｍ個以上の前記（−ＮＨＣＯ−）はそれぞれ独立に前記Ｒｉｓに結合している。
【００７２】
前記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）はそれぞれ、前記イオン液体、前記ポリオール及び前記ポリイソシアネートに由来し、これらと基本的に同様である。したがって、例えば、前記繰り返し単位（Ｉ）は脂肪族アミン系イオン液体の残基であるのが好ましく、前記繰り返し単位（ＩＩ）はポリエステルジオール又はポリエーテルジオールの残基であるのが好ましく、前記繰り返し単位（ＩＩＩ）は脂肪族ジイソシアネートの残基であるのが好ましい。
【００７３】
前記ウレタン樹脂は、繰り返し単位（ＩＩ）の質量及び繰り返し単位（ＩＩＩ）の質量の合計質量を１００質量部としたときに、繰り返し単位（Ｉ）の質量が１〜２０質量部となるように、繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有している。ここで、前記繰り返し単位（Ｉ）の質量は反応前の前記イオン液体（陰イオンを含む。）に換算したときの質量であり、前記繰り返し単位（ＩＩ）の質量は反応前の前記ポリオールに換算したときの質量であり、前記繰り返し単位（ＩＩＩ）の質量は反応前の前記ポリイソシアネートに換算したときの質量である。前記繰り返し単位（Ｉ）の質量が１質量部未満であると、前記したように、前記イオン液体の効果が十分に得られず、この発明の目的を達成できないことがある。一方、前記繰り返し単位（Ｉ）の質量が２０質量部を超えると、前記したように、低湿度環境下におけるかぶり、ハーフトーン画像における濃度ムラ、及び、画像形成装置の待機後の白筋がいずれも発生しやすく、形成される画像の品質が低下することがある。低湿度環境下におけるかぶりの発生を効果的に抑えることができるうえ、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続してもその後に形成される画像に白筋が発生することを効果的に抑えることができる点で、前記繰り返し単位（Ｉ）の質量は、前記合計質量を１００質量部としたときに、９〜１９質量部であるのが好ましい。
【００７４】
前記弾性層３及び前記ウレタンコート層４を備えてなる導電性ローラ１は、軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面にウレタンコート層４を形成して、製造される。導電性ローラ１を製造するには、まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、前記弾性層３とコート層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００７５】
弾性層３は、前記導電性組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。例えば、弾性層３は、公知の成形方法によって、加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。導電性組成物の硬化方法は導電性組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。例えば、導電性組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、導電性組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。導電性組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、導電性組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００７６】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成された弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前に、前記プライマー層が形成されてもよい。
【００７７】
ウレタンコート層４は、このようにして形成された弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、前記ウレタン樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工されたウレタン樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。ウレタン樹脂組成物の塗工は、例えば、ウレタン樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、前記塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、前記塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。ウレタン樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、ウレタン樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。このようにして塗工されたウレタン樹脂組成物を硬化する方法は、ウレタン樹脂組成物の硬化等に必要な熱又は水分を加えられる方法であればよく、例えば、ウレタン樹脂組成物が塗工された弾性層３等を加熱器で加熱する方法、ウレタン樹脂組成物が塗工された弾性層３等を高湿度下に静置する方法等が挙げられる。ウレタン樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜１２０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。なお、前記塗工に代えて、前記ウレタン樹脂組成物を弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層されたウレタン樹脂組成物を硬化させる方法等が採用されることができる。
【００７８】
この発明に係る導電性ローラの一実施例である前記導電性ローラ１は、１〜２０質量部の前記イオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを含有するウレタン樹脂組成物を硬化してなるウレタンコート層４を備えているから、通常の湿度はもちろん、例えば相対湿度１０％の低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。導電性ローラ１がこのような優れた効果を奏するのは、低湿度環境下において像担持体に供給される現像剤がたとえ過剰に帯電したとしても、前記ウレタンコート層４を表面層とする前記導電性ローラ１を現像ローラとして用いれば、現像剤に帯電した過剰な帯電量を導電性ローラ１が効果的に除電して、像担持体に供給される現像剤の帯電量を通常の湿度環境下における帯電量とほぼ同程度にすることができるのではないかと、本願発明者らは推測している。
【００７９】
前記導電性ローラ１は、１〜２０質量部の前記イオン液体と前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを含有するウレタン樹脂組成物を硬化してなるウレタンコート層４を備えているから、画像形成装置に装着された導電性ローラ１が像担持体等の被当接体に接触又は圧接した状態で、画像形成装置がたとえ長期間、例えば、５日以上にわたって継続して待機又は停止しても、その後に画像形成装置が稼動して形成される画像に白筋が発生することを実質的に抑えることができる。導電性ローラ１のウレタンコート層４に特許文献１〜３に記載されたイオン液体を含有していると画像に前記白筋が発生しやすくなることがあるという新たな問題が生じたものの、ウレタンコート層４が前記特定のイオン液体を特定割合で含有していると、前記かぶりの発生防止に加えて、画像に前記白筋が発生することを高度に防止して新たな問題を解決することができる。導電性ローラ１がこのような優れた効果を奏するのは、画像形成装置の待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続しても、ウレタンコート層４中に存在するイオン液体がウレタンコート層４内を移動しにくく、また導電性ローラ１が当接する被当接体に移行しにくいため、ウレタンコート層４の均一性を損なうことも前記被当接体を汚染することもないことによるものではないかと、本願発明者らは推測している。
【００８０】
このように、前記導電性ローラ１は、例えば現像ローラ等の導電性ローラとして画像形成装置に装着されると、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また低湿度環境下においても、画像形成装置が高品質の画像を形成することに貢献することができる。
【００８１】
また、導電性ローラ１は、その周囲の湿度が例えば通常の湿度から低湿度に変化してもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。したがって、この発明によれば、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても、また周囲の湿度が低湿度に変化してもかぶりのない画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供するという目的を達成することができる。
【００８２】
導電性ローラ１は、前記ウレタン樹脂組成物中に１〜２０質量部のイオン液体を含有していても、特に、５質量部以上含有していても、このウレタン樹脂組成物を硬化してなるウレタンコート層４からイオン液体がブリードアウトしにくい。その結果、導電性ローラ１が当接する被当接体を汚染することがなく、高品質の画像を形成することに貢献することができる。
【００８３】
このように、導電性ローラ１はその周囲が低湿度であってもかぶりの発生を実質的に抑えることができるうえ、画像形成装置の長期間にわたる待機又は停止後においても白筋の発生を実質的に抑えることができるから、例えば、自身の表面に、所望の帯電量に帯電した現像剤を均一な厚さに担持して像担持体に供給するという作用・機能を発揮する必要のある現像ローラ及び現像剤供給ローラとして好適に用いられ、特に、像担持体等の被当接体に接触又は圧接した状態で装着される現像ローラ及び現像剤供給ローラとして好適に用いられる。
【００８４】
次に、この発明に係る導電性ローラ１を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。この画像形成装置１０は、図２に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが２本の支持ローラ４２に巻回された転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像手段２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像装置Ｂと基本的に同様に構成されている。
【００８５】
前記現像手段２０Ｂは、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。この現像装置２０Ｂは、現像剤担持体２３Ｂとしての導電性ローラ１が像担持体１１Ｂに当接又は圧接するように、画像形成装置１０に装着されている。このときの導電性ローラ１と像担持体１１Ｂとのニップ幅は、通常、導電性ローラ１の周方向長さが０．１〜２ｍｍとなるように調整される。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。
【００８６】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。画像形成装置１０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。
【００８７】
定着手段３０は、記録体１６の搬送方向下流であって現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。
【００８８】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００８９】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る導電性ローラ１を用いると、導電性ローラ１は現像剤に帯電した過剰な帯電量を除去できると推測され、導電性ローラ１を備えたタンデム型画像形成装置１０は通常の湿度はもちろん例えば相対湿度１０％の低湿度環境下においてもかぶりが実質的にない高品質の画像を形成することができる。また、現像剤担持体２３としてこの発明に係る導電性ローラ１を用いると、タンデム型画像形成装置１０を長期間にわたって待機又は停止しても導電性ローラ１のウレタンコート層４の均一性を損なうことも像担持体１１を汚染することもない推測され、導電性ローラ１を備えたタンデム型画像形成装置１０は、待機又は停止がたとえ長期間にわたって継続したとしても白筋が実質的にない高品質の画像を形成することができる。
【００９０】
前記画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０においてはこの発明に係る導電性ローラ１を現像剤担持体２３の一例である現像ローラとして用いた例を参照して説明したが、現像剤供給ローラとしてこの発明に係る導電性ローラ１を用いても同様に高品質の画像を形成することができる。
【００９１】
この発明に係る導電性ローラ及び画像形成装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００９２】
この発明に係る導電性ローラ１は、弾性層３とウレタンコート層４との間に、他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、弾性層３とウレタンコート層４とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【００９３】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る導電性ローラ１が配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤２２は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。前記定着手段３０は、熱ローラ定着装置、加熱定着装置、圧力定着装置等が採用されてもよい。
【実施例】
【００９４】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の表面にプライマー層を形成した。
【００９５】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により前記軸体２の外周面に成形した。液体射出成形において、前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径２０ｍｍの弾性層３を形成した。
【００９６】
一方、下記組成を有するウレタンコート層４形成用のウレタン樹脂組成物を調製した。ウレタン樹脂組成物中におけるイオン液体の含有量（質量部）を「未換算」と表記し、下記ポリオール及び下記ポリイソシアネートの合計含有量を１００質量部としたときのイオン液体の含有量（質量部）を「換算」と表記し、カーボンブラックの含有量を「ＣＢ含有量」と表記して、第１表に示す。
【００９７】
・ポリイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート）１４質量部
・縮合系ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸との混合モル比［ＣＯＯＨ／ＯＨ］＝１２／１３、前記測定方法で測定された数平均分子量は前記範囲内にあった。）２８質量部
・イオン液体として、ビス（２-ヒドロキシエチル）−メチル−ドデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１質量部
・ジブチル錫ジラウレート（商品名「ジ−ｎ−ブチルすずジラウレート」、昭和化学株式会社製）０．０３質量部
・シリカ（商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、デグサ社製）４質量部
・カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４５００」、東海カーボン株式会社製）３質量部
【００９８】
なお、前記イオン液体の水酸基及び前記縮合系ポリエステルポリオールの水酸基の合計モル数と前記ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数との比率［ＮＣＯ／ＯＨ］は１．１）であった。また、前記イオン液体は、アルキル基としてドデシル基を有するイオン液体を主成分とし、副成分として炭素数８〜１８（１２を除く）のアルキル基を有するアンモニウム塩を含む混合物である。
【００９９】
このようにして調製したウレタン樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して、層厚２２μｍのウレタンコート層４を形成した。このようにして実施例１の導電性ローラを製造した。
【０１００】
（実施例２〜４）
前記イオン液体の含有量を２質量部、４質量部及び８質量部に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして、実施例２〜４の導電性ローラをそれぞれ製造した。
【０１０１】
（実施例５〜８）
前記イオン液体に代えて、ビス（ポリオキシエチレン）−メチル−テトラデシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用いたこと以外は、実施例１〜４と基本的に同様にして、実施例５〜８の導電性ローラをそれぞれ製造した。このイオン液体は、２つの（ポリオキシエチレン）基の重合度が合計１５であり、前記イオン液体は、アルキル基としてテトラデシル基を有するイオン液体を主成分とし、副成分として炭素数８〜１８（１４を除く）のアルキル基を有するアンモニウム塩を含む混合物である。
【０１０２】
（実施例９〜１２）
前記イオン液体に代えて、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用いたこと以外は、実施例１〜４と基本的に同様にして、実施例９〜１２の導電性ローラをそれぞれ製造した。
【０１０３】
（比較例１）
前記イオン液体を含有させないこと以外は、実施例１と基本的に同様にして、比較例１の導電性ローラを製造した。
(比較例２)
前記イオン液体を含有させず、前記カーボンブラックの含有量を６質量部に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして、比較例２の導電性ローラを製造した。
【０１０４】
（参考例１〜４）
前記イオン液体に代えて、Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（関東化学株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１〜４と基本的に同様にして、参考例１〜４の導電性ローラをそれぞれ製造した。
【０１０５】
製造した各導電性ローラのウレタンコート層は、前記ウレタンコート層４形成用のウレタン樹脂組成物における含有量比とほぼ同様の質量比で前記繰り返し単位（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を有するウレタン樹脂を含有していた。
【０１０６】
（低湿度環境下におけるかぶり評価）
製造した各導電性ローラを現像ローラとして非磁性一成分電子写真方式のプリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）に装着し、低湿度環境下（２３℃、相対湿度１０％）で２４時間静置した。その後、前記プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、カラー設定を「標準」に設定して、モノクロモードにて白べた画像を１００枚連続して印刷した。その直後にカラーモードに設定変更して白べた画像１枚印刷した。このカラーモードで印刷した白べた画像の汚れ具合をかぶりとして目視にて評価した。評価は、白べた画像全面に汚れが皆無であった場合を「◎」、白べた画像に実用上問題がない程度にわずかに汚れが認められた場合を「○」、白べた画像に実用上許容できないほど汚れが認められた場合を「×」とした。これらの評価結果を「かぶり評価」として第１表に示す。
【０１０７】
（ハーフトーン画像における濃度ムラ評価）
製造した各導電性ローラを現像ローラとして装着した前記プリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）をパーソナルコンピュータに接続して、試験環境下（２３℃、相対湿度１０％）に２４時間静置した。その後、前記プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、カラー設定を「標準」、その他の設定を「デフォルト」に設定して、１８％グレイ同等の濃度のモノクロ全面画像を表計算ソフト「エクセル」（マイクロソフト社）でパーソナルコンピュータの画面上に作成し、このモノクロ全面画像をハーフトーン画像としてモノクロモードで１枚印刷した。印刷されたハーフトーン画像の均質度を目視にて評価した。評価は、ハーフトーン画像が濃度ムラのない均一な画像であった場合を「◎」、ハーフトーン画像に実用上問題がない程度にわずかに濃度ムラが認められた場合を「○」、ハーフトーン画像に実用上許容できないほど濃度ムラが認められた場合を「×」とした。これらの評価結果を「濃度ムラ評価」として第１表に示す。
【０１０８】
（白筋発生評価１）
製造した各導電性ローラを現像ローラとして非磁性一成分電子写真方式のプリンター（商品名「ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）に装着し、その周辺環境を５０℃に設定して５日間稼動することなく静置した。その後、前記プリンターから像担持体を取り出して目視で確認したところ像担持体の汚染は確認できなかった。この像担持体を前記プリンターに装着し直して、前記プリンターの用紙設定を「普通紙厚め」、印字品質を「標準」、カラー設定を「カラーモード」に設定して、カラー画像１枚印刷した。このカラー画像中の白筋の有無を目視にて評価した。評価は、カラー画像に白筋が皆無であった場合を「◎」、カラー画像に実用上問題がない程度にわずかに白筋が認められた場合を「○」、カラー画像に実用上許容できないほど白筋が認められた場合を「×」とした。これらの評価結果を「白筋評価１」として第１表に示す。
【０１０９】
（白筋発生評価２）
前記周辺環境を６０℃に設定して７日間稼動することなく静置したこと以外は、前記白筋発生評価１と基本的に同様にして、カラー画像中の白筋の有無を目視にて評価した。評価は、カラー画像に白筋が皆無であった場合を「◎」、カラー画像に白筋とはいえない短小の空白部が数個認められた場合を「○」、カラー画像に白筋がかすかに認められた場合を「○△」、カラー画像に明確な白筋が認められた場合を「×」、カラー画像に多数の白筋が認められた場合を「××」とした。これらの評価結果を「白筋評価２」として第１表に示す。なお、静置後に前記プリンターから像担持体を取り出して目視で確認したところ像担持体の汚染は確認できなかった。
【０１１０】
【表１】
0005623067.tif 000002
【符号の説明】
【０１１１】
１  導電性ローラ
２  軸体
３  弾性層
４  ウレタンコート層
６  転写搬送ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
３６  無端ベルト
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
0005623067.tif 000003
【図２】
0005623067.tif 000004