(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の耳介に接するように装着され、外耳道に面する内面部および該内面部に対向する外面部を少なくとも有するハウジングであって、前記内面部の大きさが外耳道の穴径よりも大きいハウジングと、前記ハウジング内に配設され、前記外面部の近傍に位置して、外部の音を集音するマイクロフォンユニットと、前記ハウジング内に配設され、前記内面部の近傍に位置して、前記マイクロフォンユニットが集音した音を出力するスピーカユニットと、前記ハウジング内に設けられ、前記スピーカユニットの周囲に空間を形成して、前記スピーカユニットと前記マイクロフォンユニットとの間を区画する隔壁部とを含み、
前記ハウジングに、前記ハウジングの外部と前記スピーカユニットの周囲の空間とを連通させる開放孔が形成され、
該開放孔は、前記ハウジングを人の耳介に装着したときに、人の頭部の中心部から見て、耳介の外側に位置し、且つ、貫通方向が、耳介の耳輪に接する仮想平面に対し平行または平行に近い方向であり、
前記ハウジングが、前記内面部と前記外面部とに挟まれた周面部をさらに有し、
該周面部の表面に、前記開放孔と前記外面部との間の位置から前記周面部の外方へ突出するように設けられる鍔部であって、耳介と同等もしくは耳介より大きい鍔部を有していることを特徴とする集音マイク付き開放型イヤフォン。
【請求項２】
請求項１に記載する集音マイク付き開放型イヤフォン、および、
該集音マイク付き開放型イヤフォンと電気的に接続される制御装置であって、
前記マイクロフォンユニットから入力される音声信号を増幅する入力用増幅手段と、
前記入力用増幅手段で増幅された音声信号を、予め定める基準周波数における信号出力レベルが一定となるように調節するとともに、該音声信号における前記基準周波数よりも周波数が低い低周波数帯域および前記基準周波数よりも周波数が高い高周波数帯域の周波数特性をそれぞれ調節可能な音調制御手段と、
前記音調制御手段によって周波数特性が調節された音声信号を増幅して前記スピーカユニットへ出力する出力用増幅手段とを有する制御装置を含むことを特徴とする難聴用補助器。
【請求項３】
２つの、請求項１に記載する集音マイク付き開放型イヤフォン、および、
該２つの集音マイク付き開放型イヤフォンと電気的に接続される制御装置であって、
前記２つの集音マイク付き開放型イヤフォンの各マイクロフォンユニットそれぞれから入力される各音声信号を、それぞれ独立に増幅する入力用増幅手段と、
前記入力用増幅手段で増幅された２つの音声信号を、それぞれ独立に、予め定める基準周波数における信号出力レベルが一定となるように調節するとともに、各音声信号における前記基準周波数よりも周波数が低い低周波数帯域および前記基準周波数よりも周波数が高い高周波数帯域の周波数特性をそれぞれ調節可能な音調制御手段と、
前記音調制御手段によって周波数特性が調節された２つの音声信号の出力レベルを調整するバランス調整手段と、
該バランス調整手段で調整された２つの音声信号を増幅して、前記２つの集音マイク付きイヤフォンの各スピーカユニットへそれぞれ出力する出力用増幅手段とを有する制御装置を含むことを特徴とする難聴用補助器。
【請求項４】
前記基準周波数は、２０００〜４０００Ｈｚの範囲の予め定める周波数であることを特徴とする請求項２または３に記載の難聴用補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難聴者、特に低音難聴者および中音難聴者に好適な集音マイク付き開放型イヤフォンおよび難聴用補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加齢、疾患、外傷などが原因で聴力が低下した難聴者の補助を行なう機器として、医療機器である補聴器や、医療機器に属さない集音器、助聴器、聴覚支援機などの各種難聴用補助器が開発されており、これらの多くは、スピーカ部分がイヤフォンタイプまたはヘッドフォンタイプの構造である。イヤフォンタイプには、スピーカを内蔵するハウジングにフックを設け、このフックを耳介に係止させる耳かけ型、耳道口を閉塞するようにハウジングを耳介に押し込むインナーイヤ型、イヤーパッドまたはハウジングの一部を外耳道内へ挿入するカナル型が知られている。他方、ヘッドフォンタイプには、ハウジングで耳介の全体を覆って密閉空間を形成する密閉型、ハウジングで耳介全体を覆うが、ハウジングに内外を連通する開孔を形成した開放型、ハウジングが耳介の全体ではなく、一部を覆うように耳介に装着されるオンイヤ型が知られている。
【０００３】
従来の難聴用補助器においては、以下に示す問題点のあることが指摘されている。
１）雑音が非常に強く、また多く聞こえる。
２）長時間使用すると、耳が疲労する。
３）衝撃音が発生したときに、耳が痛くなる。
４）音は聴取できるが、言葉の聴別が困難である。
５）遠方で発生する音の聴取が困難である。
６）騒音レベルの高い環境では、人の言葉を聴別するのが困難である。
７）特定の音が異常に大きく聞こえる場合がある。
８）スピーカから出力させた音が、再びマイクに集音されて音響ループを形成し、ハウリングを発生させる場合がある。
【０００４】
前記問題点１に対しては、特許文献１に、目的信号以外の信号の増幅を抑制し、目的信号のみを効率よく増幅して、所望の音響信号を快適に聴取することのできる補聴器の回路構成が記載されている。
【０００５】
前記問題点２の耳の疲労については、耳に装着することによる圧迫に基づく疲労と、音の長時間聴取による聴覚疲労とが有り、イヤフォンタイプの難聴用補助器の場合、構造によって違いがある。一般に、耳かけ型のイヤフォンは、耳に対し外圧を作用させるが、音による疲労は生じにくいとされている。特許文献２に、長時間装着しても耳が疲れず、圧迫による痛みが少ない耳かけ式のヘッドホン装置が記載されている。耳道口に装着されるインナーイヤ型のイヤフォンは、耳に対する外圧は少ないが、外耳道を塞ぐため、長時間の使用で聴き疲れが生じやすいとされている。カナル型は、耳介に対する外圧はないが、外耳道に挿入されることによって、内圧を作用させ、耳の疲労を生じさせやすい。また、外耳道内で音が出力されるため、聞き疲れも生じやすい。このような聴覚疲労などを改善するため、特許文献３に、所定の周波数帯域の信号成分を増幅する補聴用信号増幅手段と、この信号に対する振幅および位相補償処理を行なう振幅／位相補償手段とを用いて、周囲の環境騒音をキャンセルし、低音量でも聞き取り易くなる補聴器が記載されている。さらに特許文献４には、左右の集音器とイヤフォンとを別々のケースに収納し、集音器を耳介以外の身体部分に装着することによって、疲労感が無く、長時間の使用ができる聴力改善装置が記載されている。
【０００６】
前記問題点３の衝撃音については、健聴者の場合、自然音の一部として発生する衝撃音であれば特に意識されることはないが、難聴用補助器を用いる難聴者は、増幅回路によって増幅され、さらにノイズキャンセルなどのフィルタを用いている場合は、より明瞭にされた顕著な衝撃音として伝達されるため、不快な音となってしまう。このような問題点３に対し、特許文献５に、入力信号を遅延手段で一定の時間遅延させ、衝撃音を検知したときにフィルタで濾波したり、他の音源に接続したりすることによって、衝撃音を聴き易い音に変換する補聴器等の衝撃音抑圧装置が記載されている。
【０００７】
前記問題点４〜７については、特許文献６に、音声信号をループコイルに流し、ループコイルから発生する磁波を誘導コイルで受信することによって、様々な聴取音を聞き取り易い音に変更することができる補聴装置が記載されている。また、特許文献７には、ヘッドホン本体部の左右に設けられるマイクロホンで生成する音声信号をフィルタ処理する補聴装置が記載されている。特許文献８には、レシーバーとマイクを備えた２つの大型ヘッドホンを弾性を有する連結具で連結し、各ヘッドホンを両耳の耳道の外側近傍に装着することにより、良好なＳ／Ｎが得られる補聴器が記載されている。特許文献９には、補聴器の周波数特性を、自分で最適な状態に調節できる調整器が記載されている。さらに、音声信号をデジタル処理することによって、ノイズキャンセルなどを行い、必要な音を抽出し増幅させることも提案されている。
【０００８】
前記問題点８に対しては、特許文献１０に、高度難聴者のための高出力タイプの補聴器用マイク付きイヤホンにおいて、ハウリングが発生するのを防止することが記載されている。その他、補聴用補助器におけるハウリングの防止技術として、特許文献１１、特許文献１２、特許文献１３、特許文献１４などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−５６０００号公報
【特許文献２】特開２００３−１１１１８０号公報
【特許文献３】特開平０７−２６４６９９号公報
【特許文献４】特許第４１９０５３５号公報
【特許文献５】特開平０６−２７６５９９号公報
【特許文献６】実用新案登録第３１０３９１１号公報
【特許文献７】特開平０６−２３３３８８号公報
【特許文献８】特開平０９−８４１９６号公報
【特許文献９】特開平１０−１２６８９４号公報
【特許文献１０】特開２００５−２８６５００号公報
【特許文献１１】特開平０６−２２３９７号公報
【特許文献１２】特開２０００−３４１７８７号公報
【特許文献１３】特開２００２−１０３９７号公報
【特許文献１４】特開２０１１−４９６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
難聴者が使用するイヤフォンは、長時間の使用によって、接触に伴う疲労と、聴覚の疲労とが生じやすい。耳道口に挿入するインナーイヤ型やカナル型のイヤフォンは、外耳道への圧迫が有るのみならず、耳道に伝わる音が、自然音を含まない処理された音のみとなるため、疲労を感じやすいと考えられる。
【００１１】
また、ハウリングの抑制機能やノイズキャンセリング機能を持つものは、デジタル信号処理を行うため、本来の健聴者が聞いている自然音とは異なる音になりやすい。特に、耳道口を閉塞するインナーイヤ型やカナル型のイヤフォンを用いる難聴用補助器では、音がこもり不快音となり、さらには外耳道の密閉を余儀なくされていることから、外耳道内での圧迫感があり、長時間使用し難い課題を有している。したがって、イヤフォンは、耳道口を塞がない耳かけ型が、耳に対する圧迫が少なく、また自然音を同時に聴取するため、聴覚疲労が少ないと考えられる。また、ハウリングの抑制も、電気的に処理するのではなく、構造的に対処できることが望ましい。
【００１２】
また、難聴用補助器は、加齢や慢性中耳炎などによる全体的な聴力の低下を補うことが求められることがある。この場合、使用者個々の難聴レベルに応じ、予め周波数特性を調節した機器が提供されているが、必ずしも使用者に満足されていない。
【００１３】
さらに、ハウリングの抑制を目的として、集音用のマイクロフォンを、耳に装着するイヤフォンとは別体に製作することが提案されているが、この場合は、電話機の送受話器や携帯電話装置などによる通話の際、音声を耳の位置とは異なる位置で聴取することになるから、通話動作が不自然になり、使用者に違和感を感じさせるという問題がある。
【００１４】
前述の特許文献１〜１４に記載される技術では、耳かけ型などの耳道口を閉塞しない開放型のイヤフォンであって、１つのハウジングにマイクロフォンユニットとスピーカユニットとを組込んだものにおいて、デジタル処理を用いることなく、ハウリングを確実に防止することは困難である。また、出力される音声の周波数特性を、使用者が個別に調節可能とすることも記載がない。
【００１５】
本発明は、このような従来の課題に鑑み、聴力低下に見合った聴力を補い、かつ、自然音に近い良質の音声を出力することができ、しかもデジタル処理によらずにハウリングを確実に防止できる集音マイク付き開放型イヤフォンおよび難聴用補助器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、人の耳介に接するように装着され、外耳道に面する内面部および該内面部に対向する外面部を少なくとも有するハウジングであって、前記内面部の大きさが外耳道の穴径よりも大きいハウジングと、と、前記ハウジング内に配設され、前記外面部の近傍に位置して、外部の音を集音するマイクロフォンユニットと、前記ハウジング内に配設され、前記内面部の近傍に位置して、前記マイクロフォンユニットが集音した音を出力するスピーカユニットと、前記ハウジング内に設けられ、前記スピーカユニットの周囲に空間を形成して、前記スピーカユニットと前記マイクロフォンユニットとの間を区画する隔壁部とを含み、
前記ハウジングに、前記ハウジングの外部と前記スピーカユニットの周囲の空間とを連通させる開放孔が形成され、
該開放孔は、前記ハウジングを人の耳介に装着したときに、人の頭部の中心部から見て、耳介の外側に位置し、且つ、貫通方向が、耳介の耳輪に接する仮想平面に対し平行または平行に近い方向であり、
前記ハウジングが、前記内面部と前記外面部とに挟まれた周面部をさらに有し、
該周面部の表面に、前記開放孔と前記外面部との間の位置から前記周面部の外方へ突出するように設けられる鍔部であって、耳介と同等もしくは耳介より大きい鍔部を有していることを特徴とする集音マイク付き開放型イヤフォンである。
【００１９】
また本発明は、前記集音マイク付き開放型イヤフォン、および、
該集音マイク付き開放型イヤフォンと電気的に接続される制御装置であって、
前記マイクロフォンユニットから入力される音声信号を増幅する入力用増幅手段と、
前記入力用増幅手段で増幅された音声信号を、予め定める基準周波数における信号出力レベルが一定となるように調節するとともに、該音声信号における前記基準周波数よりも周波数が低い低周波数帯域および前記基準周波数よりも周波数が高い高周波数帯域の周波数特性をそれぞれ調節可能な音調制御手段と、
前記音調制御手段によって周波数特性が調節された音声信号を増幅して前記スピーカユニットへ出力する出力用増幅手段とを有する制御装置を含むことを特徴とする難聴用補助器である。
【００２０】
また本発明は、２つの、前記集音マイク付き開放型イヤフォン、および、
該２つの集音マイク付き開放型イヤフォンと電気的に接続される制御装置であって、
前記２つの集音マイク付き開放型イヤフォンの各マイクロフォンユニットそれぞれから入力される各音声信号を、それぞれ独立に増幅する入力用増幅手段と、
前記入力用増幅手段で増幅された２つの音声信号を、それぞれ独立に、予め定める基準周波数における信号出力レベルが一定となるように調節するとともに、各音声信号における前記基準周波数よりも周波数が低い低周波数帯域および前記基準周波数よりも周波数が高い高周波数帯域の周波数特性をそれぞれ調節可能な音調制御手段と、
前記音調制御手段によって周波数特性が調節された２つの音声信号の出力レベルを調整するバランス調整手段と、
該バランス調整手段で調整された２つの音声信号を増幅して、前記２つの集音マイク付きイヤフォンの各スピーカユニットへそれぞれ出力する出力用増幅手段とを有する制御装置を含むことを特徴とする難聴用補助器である。
【００２１】
また本発明に係る難聴用補助器は、前記基準周波数が、２０００〜４０００Ｈｚの範囲の予め定める周波数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る集音マイク付き開放型イヤフォン（以下、単に「イヤフォン」と言う）によれば、ハウジング内に設けられる隔壁部によって、スピーカユニットから出力される音が、マイクロフォンユニットに入射されるのを阻止する。また、ハウジングの外部とスピーカユニットの周囲の空間とを連通させる開放孔を、ハウジングを人の耳介に装着したときに、人の頭部の中心部から見て、耳介の外側に位置し、且つ、貫通方向が、耳介の耳輪に接する仮想平面に対し平行または平行に近い方向となるようにハウジングに形成したので、開放孔から放射される音が耳介で反射され、マイクロフォンユニットで集音されるのが抑制される。よって、スピーカユニットから出力される音をマイクロフォンユニットが集音することによるハウリングの発生を防止して、利得の高いイヤフォン構造とすることができる。
【００２３】
また、ハウジングに開放孔を形成してハウジングの内部空間と外部とを連通させることによって、スピーカユニットから出力される音の低周波数帯域の音圧を増大させることができる。よって、低音再生に優れるイヤフォンを提供できる。
【００２４】
また開放孔の形成によって、ハウジング内部の気圧を外気圧に等しくできるから、圧力差による音響特性の変化を排除できる。さらに、ハウジングの内部温度と外気温度とが同等になることで、温度変化による振動板の伸縮の変化を少なくすることができ、体積変化による周波数特性の変化を抑えることができる。
【００２５】
また本発明に係るイヤフォンによれば、ハウジングの内面部の大きさを、外耳道の穴径よりも大きく設定するので、耳道口を塞がないから、使用時の圧迫が少なく、長時間の使用に適したイヤフォンを提供することができる。
【００２６】
また本発明に係るイヤフォンによれば、ハウジングの周面部の表面に、開放孔と外面部との間の位置から周面部の外方へ突出する鍔部であって、耳介と同等もしくは耳介より大きい鍔部を設けるので、開放孔から放射される音を反射して、マイクロフォンに集音されるのを防止することができる。
【００２７】
また本発明に係る難聴用補助器によれば、前記イヤフォンに、入力用増幅手段、音調制御手段、および出力用増幅手段を有する制御装置が設けられるので、マイクロフォンユニットで集音し、スピーカユニットから出力される音の周波数特性を、使用者が所望するように、使用者自身が調節することが可能である。
【００２８】
また本発明に係る難聴用補助器によれば、２つの前記イヤフォンに、入力用増幅手段、音調制御手段、バランス調整手段、および出力用増幅手段を有する制御装置が設けられるので、左右のマイクロフォンユニットそれぞれで集音し、左右のスピーカユニットそれぞれから出力される音の周波数特性および出力レベルを、使用者が所望するように、左右それぞれ独立に、使用者自身が調節することが可能である。
【００２９】
また本発明に係る難聴用補助器によれば、基準周波数を２０００〜４０００Ｈｚの範囲の、人の最も聴感度の高い周波数帯域を基準とするので、個人差が少なく、よって、１つの基準周波数を、共通して使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る難聴用補助器１を一部省略して示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０を示すものであって、外面部１０ａの正面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。
【図２Ｃ】図２ＡのＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０に用いられるスピーカユニット３０を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る難聴用補助器１の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】ラウドネス曲線を示すグラフであって、縦軸に音圧レベル（ｄＢ）、横軸に周波数（Ｈｚ）を示すものである。
【図６】年齢別オージオグラム（Ａｕｄｉｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ  ４６，２００３の「加齢による聴力悪化の計算式」から抜粋）を示すグラフであって、縦軸に聴力低下レベル（ｄＢ）、横軸に周波数（Ｈｚ）を示すものである。
【図７】制御装置５０によって調節された周波数特性を示すグラフであって、縦軸に出力レベル（ｄＢ）、横軸に周波数（Ｈｚ）を示すものである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る難聴用補助器１の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０を、人の耳介Ｅに装着した状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０の別態様を示すものであって、人の耳介Ｅに装着した状態を模式的に示す断面図である。
【図１１Ａ】本発明の第２の実施形態に係るイヤフォン１０を示すものであって、外面部１０ａの正面図である。
【図１１Ｂ】図１１ＡのＢ２−Ｂ２線における断面図である。
【図１１Ｃ】図１１ＡのＣ２−Ｃ２線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る難聴用補助器１を一部省略して示す斜視図、図２Ａは、本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０の外面部１０ａの正面図、図２Ｂは図２ＡのＢ−Ｂ線における断面図、図２Ｃは図２ＡのＣ−Ｃ線における断面図、図３は、イヤフォン１０に用いられるスピーカユニット３０を示す断面図、図４は、難聴用補助器１の内部構成を概略的に示すブロック図、図５は、ラウドネス曲線を示すグラフ、図６は、年齢別オージオグラムを示すグラフ、図７は、制御装置５０によって調節された周波数特性を示すグラフ、図８は、本発明の第１の実施形態に係る難聴用補助器１の動作を説明するフローチャート、図９は、本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０を、人の耳介Ｅに装着した状態を模式的に示す断面図、図１０は、本発明の第１の実施形態に係るイヤフォン１０の別態様を示すものであって、人の耳介Ｅに装着した状態を模式的に示す断面図である。
【００３２】
なお、以下の説明において、前後、左右、上下は、イヤフォン１０を人の耳介Ｅに装着した状態の人体を基準とした前後、左右、上下を言うものとする。
【００３３】
本実施形態の難聴用補助器１は、加齢による聴力低下者や、慢性中耳炎者による難聴者などの、低音難聴者および中音難聴者を主たる対象とするものであるが、他の難聴者にも適用可能である。
【００３４】
本実施形態の難聴用補助器１は、図１に示すように、２つのイヤフォン１０と、これらイヤフォン１０と電気的に接続される制御装置５０とを含んで構成される。２つのイヤフォン１０は、一方１０Ｒが右耳用、他方１０Ｌが左耳用である。
【００３５】
本実施形態では、２つのイヤフォン１０と制御装置５０とを、信号ケーブル４０で接続している。信号ケーブル４０は、２つのイヤフォン１０それぞれに接続される分岐ケーブル４１と、２本の分岐ケーブル４１を合体させる統合部４２と、分岐ケーブルを合体させて１本にした統合ケーブル４３と、統合ケーブル４３の末端に設けられるコネクタ部４４とから成る。コネクタ部４４を、制御装置５０のイヤフォンジャック５４に挿入することで、イヤフォン１０と制御装置５０とが電気的に接続される。なお、イヤフォン１０と制御装置５０とは、これらを無線にて信号の伝達が可能なように接続することもでき、たとえば、指向性が無く干渉に強いＢｌｕａｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いることもできる。
【００３６】
図２Ａ〜図２Ｃに本実施形態の一例として示すイヤフォン１０は、フック１４を有する耳かけ型であって、ほぼ中空円柱状のハウジング１１に、マイクロフォンユニット２０とスピーカユニット３０とを組込んで成る。ハウジング１１は、外面部１０ａを形成する外側部１１ａ、内面部１０ｂを形成する内側部１１ｂ、外面部１０ａと内面部１０ｂとに挟まれる周面部１０ｃを形成する中間部１１ｃが組合わされて成る。ハウジング１１の内部には、マイクロフォンユニット２０とスピーカユニット３０との間に、中空の空間Ｓが形成されている。ハウジング１１は、たとえばＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエンースチレン）、ＰＳ−ＨＩ（ポリスチレン-ハイインパクト）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの樹脂部材より製作される。なお、少なくとも耳介に接する内面部１０ｂは、その大きさが、人の外耳道Ｇの穴径（図９参照）よりも大きく製作される。外耳道Ｇの穴径は一般に１０ｍｍ未満であることより、内面部１０ｂの外径は１０ｍｍ以上に設定すればよい。
【００３７】
外側部１１ａは、中央部の開口に、マイクロフォンユニット２０を支持する支持部材１７が装着される。支持部材１７は、マイクロフォンユニット２０を、外部の音を集音する集音面２０ａがハウジング１１の外部を向くように支持するとともに、集音面２０ａを除いた、マイクロフォンユニット２０の側面および背面を覆っている。支持部材１７の中央部には、マイクロフォンユニット２０の集音面２０ａを覆うマイクロフォンカバー１５が装着される。マイクロフォンカバー１５は、マイクロフォンユニット２０が外部の音を容易に集音できるように、スリットや孔などが設けられている。
【００３８】
マイクロフォンユニット２０は、自然な音を集音するため、無指向性で、なるべく高感度のものを用いるのが好ましく、たとえば、バックエレクトレットコンデンサマイクロフォンが用いられる。具体例を挙げると、パナソニック製の無指向性マイクロフォンユニットＷＭ−６１Ａ（マイク感度−３５ｄＢ（０ｄＢ＝１Ｖ／Ｐａ，１ｋＨｚ））が使用される。なお図示は省略するが、マイクロフォンユニット２０の周囲に弾性部材を設け、振動を防止する構造としてもよい。
【００３９】
ハウジング１１の内側部１１ｂは、スピーカユニット３０を、音を出力する振動板３５が外耳道を向くように支持する支持部１９を有する。内側部１１ｂにおける内面部１０ｂを形成する部分には、スピーカユニット３０が出力する音を効率よく外耳道内へ伝達するための透孔１８が形成され、さらに、この透孔１８を覆うように、網状、格子状または多孔状などのスピーカカバー１６が装着される。
【００４０】
スピーカユニット３０にはダイナミック型やバランスド・アーマチュア型などがあり、本実施形態のような耳かけ形のイヤフォン１０では、ダイナミック型を用いるのが好ましい。スピーカユニット３０は、図３に示すように、フレーム３１の中央部に、磁石３２を内装したヨーク３３を配設するとともに、フレーム３１の一方面を覆うように振動板３５を配設し、振動板３５の背面側に取着したコイル３４を、フレーム３１とヨーク３３との隙間に配置したものである。振動板３５には、質量の軽い樹脂フィルムからなる素材が使用され、たとえばポリエーテルイミドが用いられる。磁石３２によって形成される磁場中に置かれるコイル３４に電流を流すことにより、振動板３５を駆動する。なお、本実施形態では、フレーム３１の一部に、スピーカユニット３０の周囲の空間Ｓと、振動板３５の背面側の空間とを連通させる通気孔３６が形成される。さらに、この通気孔３６を通過する空気の流動を制限する通気抵抗体３７が、フレーム３１の表面に装着されている。通気抵抗体３７としては綿、ポリエステル繊維などの繊維状からなる通気性を有する不織布を用いることが好ましい。
【００４１】
本実施形態の例では、マイクロフォンユニット２０の中心が外面部１０ａの中心に位置し、スピーカユニット３０の中心が内面部１０ｂの中心に位置し、かつ、マイクロフォンユニット２０の中心軸とスピーカユニット３０の中心軸とが、同軸となるように配設される。したがって、マイクロフォンユニット２０の集音面２０ａと、スピーカユニット３０の振動板３５とは、対向する位置関係となっている。かかる構成により、イヤフォン１０を耳介Ｅに装着する使用者が、電話機の送受話器や携帯電話装置を用いて通話する際に、送受話器や携帯電話装置を耳介に押し当てる動作によって、送受話器や携帯電話装置の受話用スピーカ部を、自然に、マイクロフォンユニット２０が面する部位に臨ませることができる。したがって、イヤフォン１０を装着したままで、電話機や携帯電話装置による通話動作を違和感なく行うことが可能である。
【００４２】
また本実施形態の例では、マイクロフォンユニット２０を支持する支持部材１７が、マイクロフォンユニット２０とスピーカユニット３０との間を区画する隔壁部となっており、スピーカユニット３０から出力される音が、空間Ｓを通じて、マイクロフォンユニット２０へ直接的に伝達されるのを阻止している。
【００４３】
ハウジング１１の周面部１０ｃを形成する中間部１１ｃは、外側部１１ａと内側部１１ｂとに挟まれて保持される部材であって、ハウジング１１の外部と、内部の空間Ｓとを連通させる開放孔１２が形成されている。本実施形態の開放孔１２は、開口形状が細長い長方形のスリットであり、これを周面部１０ｃの前側部分および後側部分に対向させて形成したが、スリットは１つだけでもよく、形成位置も変更可能である。あるいは、開口形状が円形の孔を１つまたは複数個設けて開放孔１２とする構造も可能である。また、塵埃などの侵入により内部が汚染されるのを防止するため、スリットに通気性を有する不織布などを貼り付けてもよい。
【００４４】
ハウジング１１の空間Ｓの容積と、開放孔１２の総開口面積とは、音響特性が最適となるように決定することが好ましい。スピーカユニット３０の背面が臨む空間Ｓは、低周波数帯域の振動を共鳴させて増強させることによって、低周波数帯域の音質を向上させる効果を持っている。したがって、空間Ｓの容積と、これに対する開放孔１２の総開口面積とを適切に設定することにより、スピーカユニット３０の音響特性に好適な空間Ｓが形成され、低周波数帯域の音の再現性が向上する。また、開放孔１２を空気が流通することによって、空間Ｓの気圧とハウジング１１外部の気圧とが等しくなるとともに、空間Ｓの気温を外気温と等しくすることができる。よって、ハウジング１１の内外の気圧差により周波数特性が変化したり、温度差によりスピーカユニット３０の振動板３５が伸縮したりすることで、音響特性が変動するのを防止することができる。
【００４５】
ハウジング１１の中間部１１ｃの表面には、開放孔１２と外面部１０ａとの間の位置から周面部１０ｃの外方へ突出する鍔部１３が設けられる。本実施形態では、鍔部１３を、開放孔１２の直近に配設したが、開放孔１２から適宜離隔させてもよい。鍔部１３は、スピーカユニット３０から出力され、空間Ｓを通じて、開放孔１２から放射される音が耳介で反射され、これがマイクロフォンユニット２０に集音されるのを防止するものである。このため鍔部１３は、耳介と同等もしくは耳介より大きいことが望ましい。
【００４６】
さらに中間部１１ｃには、ハウジング１１を人の耳に装着するため、耳介に係止させるフック１４を取付けるためのフック取付部１１ｄが一体に設けられている。フック１４の例としては、平均的な耳介の形状に適合するように湾曲する形態を備えるものが考えられる。フック取付部１１ｄは、このフック１４の基部１４ａを回動自在に挿入させる取付孔１１ｅを有している。フック１４を適当角度だけ回転させることにより、イヤフォン１０を耳介に接した状態に保持できるよう構成されている。なおイヤフォン１０は、ヘッドバンド型、ネックバンド型、またはクリップ型にしてもよい構成である。
【００４７】
本実施形態のイヤフォン１０は、ハウジング１１の内部のスピーカユニット３０が臨んでいる空間Ｓと、マイクロフォンユニット２０とが、隔壁部である支持部材１７によって区画されている。これにより、スピーカユニット３０の背面から出力される音が、直接マイクロフォンユニットへ伝達されるのを防止している。
【００４８】
本実施形態のイヤフォン１０は、ハウジング１１を外耳道Ｇの穴径より大きく形成した開放型であるから、外部の自然音が同時に聴取され、外耳道内への圧迫が小さいので、長時間使用しても、耳の疲労を少なくできる。また、従来のカナル型イヤフォンは、外耳道への挿入状態によって、外耳道の体積変化を生じさせ、周波数特性を著しく変化させて音質を低下させるおそれがあるのに対し、本実施形態のイヤフォン１０は、開放型であるので、外耳道の体積変化が起こらず、よって、周波数特性の変化も生じさせない。
【００４９】
本実施形態のイヤフォン１０は、外耳道を閉塞しない開放型を採用したので、インナーイヤー型やカナル型のイヤフォンに比べるとハウジング１１が大きく、スピーカユニット３０の振動板３５の面積を大きくすることが可能であるから、大きい音圧を得ることができる。２ＫＨｚ以上の周波数帯域の音の音圧は、振動板３５の半径の２乗に比例するから、振動板３５が大きいほど、高音域の音の再生に対し有利なスピーカユニット３０となる。本実施形態のイヤフォン１０は、ハウジング１１が大きい開放型なので、インナーイヤー型やカナル型のイヤフォンよりも、低音領域から高音領域まで大きい出力が可能である。
【００５０】
制御装置５０は、イヤフォン１０と電気的に接続され、マイクロフォンユニット２０が集音して生成する音声信号を処理し、スピーカユニット３０へ出力する制御回路を、ケース５１に内蔵するものである。図１に示すように、ケース５１には、制御装置５０の電源のＯＮ−ＯＦＦの切替えと、イヤフォン１０への出力音量の調節を行う回動式の音量調節スイッチ５２、電源ＯＮの時に点灯する電源ランプ５３、イヤフォン１０のコネクタ部４４を挿入させるイヤフォンジャック５４、後述する高周波数帯域の周波数特性を調節するための高音調節部５５、低周波数帯域の周波数特性を調節するため低音調節部５６、左右のイヤフォン１０Ｌ，１０Ｒへの出力音量を調節するバランス調整部５７が設けられている。
【００５１】
ケース５１に内蔵される制御回路は、図４のブロック図に示すように、左右のマイクロフォンユニット２０それぞれから入力される左右の音声信号を、それぞれ独立に増幅する入力用増幅回路６１、増幅した左右の音声信号の周波数特性を調節する周波数特性調節回路６２、周波数特性を調節した左右の音声信号の出力レベルを調整するバランス調整回路６３、出力レベルが調整された左右の音声信号を増幅する出力用増幅回路６４を備える。周波数特性調節回路６２およびバランス調整回路６３には、ケース５１に設けられる高音調節部５５、低音調節部５６およびバランス調整部５７と連動する操作部７０が接続される。入力用増幅回路６１が入力用増幅手段に相当し、周波数特性調節回路６２と操作部７０とが音調制御手段に相当し、バランス調整回路６３と操作部７０とがバランス調整手段に相当し、出力用増幅回路６４が出力用増幅手段に相当している。
【００５２】
入力用増幅回路６１および出力用増幅回路６４には、たとえば、オペアンプを使用した負帰還増幅回路が用いられる。負帰還増幅回路とすることにより、入力信号の増幅処理の安定化、および、出力時の音声信号の増幅処理の安定化を図っている。
【００５３】
周波数特性調節回路６２は、予め定める周波数を基準周波数とし、入力される音声信号における基準周波数の出力レベルが一定となるように調節するとともに、各音声信号における基準周波数よりも周波数が低い低周波数帯域、および、基準周波数よりも周波数が高い高周波数帯域の周波数特性を、それぞれ調節して、所望の周波数特性を形成するためのものである。本実施形態では、基準周波数を３５００Ｈｚとし、３５００Ｈｚより低い低周波数帯域の周波数特性、および、３５００Ｈｚより高い高周波数帯域の周波数特性を、可変抵抗器を用いて調節可能としている。
【００５４】
基準周波数は、１０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲で定めるのが好ましく、より好ましいのは２５００Ｈｚから３５００Ｈｚである。この設定は、人の外耳道内の空間の共鳴周波数が、２０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚに存在することを根拠としている。また、図５に示すラウドネス曲線から、周波数が１０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲が、人が最も聴感度の高い周波数帯域であることが理解される。したがって、この周波数帯域の周波数を基準周波数とすることで、１つの基準周波数を、どの人にも標準的に使用することが可能となり、個人によって基準周波数の値を変更する必要が無くなる。よって、各個人は、難聴程度に合わせた周波数特性のみを調整すればよく、個人にて調整が可能な難聴用補助器を提供し得る。
【００５５】
図６は、年齢別オージオグラム（Ａｕｄｉｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ  ４６，２００３の「加齢による聴力悪化の計算式」から抜粋）を示すものである。図６のグラフに示すごとく、加齢とともに聴力が低下する。一方、図５のラウドネス曲線に示すように１０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの範囲が耳の感度が高く、その周波数前後は感度が悪くなっている。このような状況に鑑み、本実施形態は、下記のごとく周波数特性を調節して、低周波数の領域及び高周波数の領域での音圧が得られる難聴用補助器の構成としている。
【００５６】
本実施形態では、周波数特性の調節を、図７に例示するような態様で行うものとする。図７において、曲線Ｐは周波数特性を調節する場合の上限値を示し、直線Ｒは周波数特性を調節する場合の下限値を示し、曲線Ｑは周波数特性を調節する場合の実用上の上限値を示している。曲線Ｐで示すように、周波数特性を調節する場合の上限値は、たとえば基準周波数（３．５ｋＨｚ）の出力レベルを０ｄＢとし、基準周波数より低い低周波数帯域については−６ｄＢ／ｏｃｔで調節した値（周波数が２分の１になるごとに６ｄＢ増大させた値）とし、基準周波数よりも高い高周波数帯域については、６ｄＢ／ｏｃｔで調節した値（周波数が２倍になるごとに６ｄＢ増大させた値）とする。周波数特性を調節する場合の下限値は、直線Ｒで示すように、基準周波数（３．５ｋＨｚ）の出力レベルと等しく０ｄＢとする。したがって本実施形態にあっては、周波数特性の調節は、曲線Ｐと直線Ｒとで挟まれた範囲内で行われる。ただし、曲線Ｑに示すように、実用上の上限値を、８７５Ｈｚ以下の周波数帯域については一律に＋１２ｄＢとし、７０００Ｈｚ以上の周波数帯域については一律に＋６ｄＢとすることもできる。本実施形態における周波数特性調節回路６２は、たとえばアナログ回路を用いて、３．５ｋＨｚを基準周波数とし、基準周波数以下の周波数帯では最大−６ｄＢ／ｏｃｔ、基準周波数以上の周波数帯域では最大６ｄＢ／ｏｃｔで、出力レベルを可変できるように構成することが考えられる。
【００５７】
このように構成される本実施形態の難聴用補助器１は、図８に示す処理を実行する。左右の耳にイヤフォン１０を装着し、制御装置５０の音量調節スイッチ５２を回動させて、電源をＯＮにする。この状態で、ステップＳ１で、左右のマイクロフォンユニット２０が外部音を集音すると、マイクロフォンユニット２０は、ステップＳ２で、集音した左右の音を電気的な音声信号に変換して、制御装置５０へ出力する。ステップＳ３で、制御装置５０の入力用増幅回路６１に左右の音声信号が入力されると、ステップＳ４で、入力用増幅回路６１が、左右の音声信号をそれぞれ独立に増幅して、周波数特性調節回路６２へ出力する。
【００５８】
周波数特性調節回路６２では、ステップＳ５で、入力された音声信号の基準周波数における出力レベルを、予め定める一定値に調節する。具体的に例を挙げると、３５００Ｈｚの出力レベルを０ｄＢとする。次に、ステップＳ６で、基準周波数より低い低周波数帯域の周波数特性を、たとえば図５に示す周波数特性曲線に基づいて調節する。同様に、ステップＳ７で、基準周波数より高い高周波数帯域の周波数特性を、たとえば図５に示す周波数特性曲線に基づいて調節する。ステップＳ６の調節操作は、制御装置５０に設けた低音調節部５６を操作することによって行うことができる。ステップＳ７の調節操作は、高音調節部５５を操作することによって行うことができる。したがって、基準周波数よりも低周波数帯域の音または高周波数帯域の音の出力レベルを、どの程度増大させるかを、使用者が難聴の程度に合わせて、自由に設定することが可能である。なお本実施形態では、左右の音声信号に、共通の周波数特性を適用するものとしたが、左右の音声信号それぞれに独立して、所望の周波数特性を適用することも可能である。
【００５９】
続いて、ステップＳ８で、バランス調整部５７と連動するバランス調整回路６３によって、左右の音声信号の出力レベルを調整し、ステップＳ９で、バランス調整された左右の音声信号を、出力用増幅回路６４で増幅したのち、ステップＳ１０で、左右のスピーカユニット３０へ出力する。左右のスピーカユニット３０は、入力される音声信号を音声に変換して、外部へ出力する。
【００６０】
このように本実施形態の難聴用補助器１は、制御装置５０によって、出力する音声の周波数特性を調節できるから、使用者が、個々の難聴状態に合わせて、最も聴取し易いように調節した音声を出力させることができる。また、本実施形態に係るイヤフォン１０は、外耳道よりも大きい径のスピーカユニット３０を用いることが可能であるから、振動板３５を大きくできるとともに、ハウジング１１に開放孔１２を形成し、スピーカーユニット３０の背面側に形成した空間Ｓと外部とを連通させることで、この空間Ｓによる低周波数領域の振動を共鳴させ増強させることができる。よって、低音の再生特性に優れ、且つ、大きい音圧を得ることができる構造となるので、低難聴者および中難聴者向けに有用な難聴用補助器１を提供できる。
【００６１】
図９は、イヤフォン１０を、人の耳介Ｅに装着した状態を模式的に示す断面図である。同図に示すように、イヤフォン１０は、ハウジング１１の外径が外耳道Ｇの穴径よりも大きいので、ハウジング１１を耳介Ｅに装着すると、内面部１０ｂに装着したスピーカカバー１６が耳道口Ｆに当接し、ハウジング１１の外面部１０ａは耳介Ｅの外側に位置する。そして本実施形態では、ハウジング１１を耳介Ｅに装着した状態において、周面部１０ｃに形成する開放孔１２の位置が、人の頭部の中心部から見て、耳介Ｅの外側の部分よりも、さらに外側となるように設定されている。開放孔１２を耳介Ｅの外側に確実に位置させるためには、イヤフォン１０の大きさを耳介に近似する大きさにすることがより望ましい。さらに図９に示すように、周面部１０ｃに設けられる開放孔１２の貫通方向は、耳介Ｅの耳輪に接する仮想平面Ｋに対し、平行または平行に近い方向となっている。
【００６２】
開放孔１２は、このように構成されるため、スピーカユニット３０から出力され、開放孔１２を通じて外部へ放射される音が、耳介Ｅで反射されてマイクロフォンユニット２０に入射するのを軽減してハウリングの抑制を行うから、利得の高いイヤフォン構造となっている。
【００６３】
開放孔１２が、耳介Ｅの最外部よりも内面部１０ｂに近い位置に形成される場合は、耳との接触により開放孔が閉止されるおそれがある。開放孔が閉止されると、イヤフォン内部の気圧と外気の気圧に差が生じ、さらには内部の温度と外気温度に差が生じる結果、周波数特性が変化し良好な音質を得ることができなくなる可能性がある。
【００６４】
開放孔１２が、周面部１０ｃではなく、外面部１０ａに形成される場合は、イヤフォン１０を耳介Ｅに装着した状態の使用者が、電話機や携帯電話装置などを用いて通話を行う際に、スピーカユニット３０から出力され、開放孔１２から放射される音が、ハウジング１１の外面部１０ａに押し当てた送受話器や携帯電話装置によって反射され、マイクロフォンユニット２０に入射して音響ループを形成し、ハウリングを起こし易くなる。
【００６５】
本実施形態では、開放孔１２と外面部１０ａとの間の位置に、周面部１０ｃの外方へ突出する鍔部１３が、周面部１０ｃの表面にさらに設けられている。なお本実施形態では、鍔部１３を、開放孔１２の直近に設けたが、鍔部１３を開放孔１２から離してもよく、周面部１０ｃにおける開放孔１２と外面部１０ａとの間であれば、特に限定されない。鍔部１３により、開放孔１２から放射される音を反射して、これがマイクロフォンユニット２０に入射されるのを阻止するから、ハウリングの防止効果を向上させることができ、利得の高いイヤフォン１０を提供することができる。
【００６６】
図１０に示すように、ハウジング１１の内面部１０ｂに、スピーカカバー１６の外周を囲み、耳介Ｅの表面に当接するイヤーパッド３８を設けてもよい、イヤーパッド３８により、スピーカユニット３０から外耳道Ｇ側へ出力される音が外部に漏出するのを抑制する効果が発揮される。またイヤーパッド３８は、ハウジング１１の耳介Ｅに対する装着感を向上させることができる。このような目的のため、イヤーパッド３８は、遮音性と、耳介Ｅに対する肌触りがよく柔軟性を持つ材質で製作することが好ましい。
【００６７】
（第２の実施形態）
図１１Ａは、本発明の第２の実施形態に係るイヤフォン１０を示すものであって、外面部１０ａの正面図、図１１Ｂは図１１ＡのＢ２−Ｂ２線における断面図、図１１Ｃは図１１ＡのＣ２−Ｃ２線における断面図である。
【００６８】
本実施形態のイヤフォン１０は、マイクロフォンユニット２０を、ハウジング１１の前側に配設するとともに、開放孔１２の形成位置を、周面部１０ｃの上側部分および下側部分とし、さらに、鍔部１３の外径を、マイクロフォンユニット２０の集音面２０ａを覆うマイクロフォンカバー１５に大きさに合わせて拡大したものである。
【００６９】
本実施形態では、周面部１０ｃの前側部分に、表面から突出させて、有底円筒状の支持部１１ｆを設け、この支持部１１ｆに、マイクロフォンユニット２０の集音面２０ａが外面部１０ａと同一の方向を向くように収納し、集音面２０ａをマイクロフォンカバー１５で覆う構造とする。なお、支持部１１ｆの一部を構成する周面部１０ｃの一部が、マイクロフォンユニット２０と空間Ｓとを区画する隔壁部２１となっている。
【００７０】
かかる構成によれば、開放孔１２の形成位置と、マイクロフォンユニット２０の集音面２０ａの位置とが離れるから、開放孔１２から放射される音が、マイクロフォンユニット２０に入射しにくくなっている。よって、音響ループが起こりにくいから、ハウリングの抑制を行い、利得の高い構成とすることが出来る。
【００７１】
また本実施形態では、マイクロフォンユニット２０がほぼ耳介の内側に位置するので、使用者の前方で発生する音については、耳で聞く音とマイクロフォンユニット２０で集音する音の到達時間に差が無く、このため、マイクロフォンユニット２０が集音した音を、制御装置５０で処理したのち、スピーカユニット３０から出力させるまでに要する時間差に基づく違和感を緩和することができる。
【００７２】
以上説明したように、前記第１、第２の実施形態に係る難聴用補助器１は、開放型のイヤフォン１０の構成であるから、耳の形の個人差に基づく周波数特性の変化が少なく、長時間の使用による耳の疲労が少ない。ハウジング１１を開放型とし、外耳道の穴径よりも大きく形成するので、使用者個々の外耳道の形態に合わせる必要がなく、また外耳道を閉塞しないから、自然に近い音を聴取することができる。ハウジング１１の外径が、インナーイヤ型やカナル型に比べて大きいから、スピーカユニット３０の振動板３５の径を大きくすることが可能であり、開放孔１２によって、ハウジング１１内の環境安定化と、低音再現性の向上とがもたらされるため、低音域から高音域までの音を安定して聞くことができ、特に、インナーイヤ型やカナル型よりも、低周波数帯域の音圧を大きくすることができる。
【００７３】
ハウジング１１内部においては、マイクロフォンユニット２０とスピーカユニット３０とを区画する隔壁部を設けて、スピーカユニット３０から出力される音が、空間Ｓを通じて、マイクロフォン２０に直接的に伝達されるのを阻止している。また、開放孔１２を周面部１０ｃに設けるとともに鍔部１３を設けて、マイクロフォン２０が、開放孔１２放射される音を集音するのを阻止している。したがって、マイクロフォンユニット２０とスピーカユニット３０とを１つのハウジング１１に組込む構造でありながら、ハウリングが発生するのを確実に防止できる。
【００７４】
また、電話機の送受話器や携帯電話装置を用いて通話するときにおいて、送受話器や携帯電話装置とイヤフォン１０との間で音響ループを形成することによってハウリングが生じるのを、抑制し回避している。
【００７５】
また前記第１、第２の実施形態では、制御装置５０の入力用増幅回路６１および出力用増幅回路６４をいずれも、オペアンプを用いるアナログ回路で構成し、かつ、負帰還回路を用いることによって、マイクロフォンユニット２０から入力される音声信号の増幅処理の安定化、スピーカユニット３０へ出力される音声信号の増幅の安定化を図るとともに、スピーカユニット３０から出力される音声を自然の音に近似させている。
【００７６】
音声信号の基準周波数の出力レベルが一定になるように調節し、基準周波数を基準として、低周波数帯域および高周波帯域領域の周波数特性を調節可能に構成したので、使用者が個々の難聴レベルに合わせて、出力される音の周波数特性を任意に調節できるから、集音した外部の音を、自然に近い音として聴取することができる。
【００７７】
さらに、左右両耳用の２つのイヤフォン１０それぞれのスピーカユニット３０から出力させる音の出力レベルを調整するバランス調整回路６３を設けたので、左右の耳の難聴程度が異なる使用者が、聴感レベルが左右等しく聴取することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  難聴用補助器
１０  集音マイク付きイヤフィン
１０ａ  外面部
１０ｂ  内面部
１０ｃ  周面部
１１  ハウジング
１２  開放孔
１３  鍔部
１４  フック
２０  マイクロフォンユニット
２０ａ  集音面
３０  スピーカユニット
３５  振動板
４０  信号ケーブル
５０  制御装置
５２  音量調節スイッチ５２
５５  高音調節部５５
５６  低音調節部
５７  バランス調節部５７
６１  入力用増幅回路
６２  周波数特性調節回路
６３  バランス調整回路
６４  出力用増幅回路
７０  操作部
Ｅ  耳介
Ｆ  耳道口
Ｇ  外耳道
Ｓ  空間
【要約】      （修正有）【課題】ハウリングを防止でき、出力音の周波数特性を使用者が調節可能な耳かけ型イヤフォン及び補聴器。【解決手段】補助器１を２つのイヤフォン１０と、入力用増幅手段，音調制御手段，バランス調整手段，出力用増幅手段を有する制御装置５０とで構成する。イヤフォン１０は、外面部１０ａと内面部１０ｂと周面部１０ｃとを有するハウジング１１と、ハウジング１１内に配設されるマイクロフォンユニットと、スピーカユニットと、隔壁部とを含む。周面部１０ｃには、ハウジングの外部と内部空間とを連通させる開放孔１２が形成される。隔壁部は、スピーカユニットの音がマイクロフォンユニットに入射されるのを阻止し、開放孔１２から放射される音は、鍔部１３によってマイクロフォンユニットに集音されるのを抑制し、ハウリングを防止する。開放孔１２は、出力音の低周波数帯域の音圧を増大させる。制御装置５０は、周波数特性および出力レベルを調節できる。【選択図】図１【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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