(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを収納したカセットケースを備えたテープカセットが着脱されるカセット装着部と、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから前記テープを引き出して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記テープに印字を行う印字手段と、
記憶装置に記憶された、前記テープカセットの個体を特定するための情報である個体情報のうち、一の前記個体情報をユーザに選択させる選択手段と、
前記選択手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されたか否かを判断する選択判断手段と、
前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されたと判断された場合に、選択された前記個体情報を取得する個体情報取得手段と、
前記テープの印字に関する情報である使用履歴を取得する使用履歴取得手段と、
前記使用履歴取得手段によって取得された前記使用履歴を、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けて、前記記憶装置に記憶させる記憶制御手段と
を備え、
前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されなかったと判断された場合に、前記個体情報取得手段は新たに新規個体情報を取得し、前記印字手段は当該新規個体情報を印字することを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記個体情報取得手段は、前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されなかったと判断された場合に、ユーザによって入力される前記新規個体情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記個体情報取得手段は、前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されなかったと判断された場合に、前記記憶装置に既に記憶されている前記個体情報とは異なる前記新規個体情報を生成して取得することを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項４】
ユーザによって入力される、前記テープの長さであるテープ長を取得するテープ長取得手段と、
前記搬送手段による前記テープの搬送量を取得する搬送量取得手段とを備え、
前記使用履歴取得手段は、
前記搬送量取得手段によって検出された前記搬送量と、前記テープ長取得手段によって取得された前記テープ長とに基づいて、前記使用履歴として前記テープの残量であるテープ残量を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印字装置。
【請求項５】
前記テープカセットの前記カセットケースには、前記テープカセットの種類別の識別情報である種類情報を示す指標部が設けられ、
未使用状態の前記テープにおける搬送方向の下流端には、未使用状態であることを示すスタートマークが設けられ、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットを対象に前記スタートマークを検出するスタート検出手段と、
前記スタート検出手段によって前記スタートマークが検出されたか否かを判断するスタート判断手段と、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記指標部が示す前記種類情報を検出する種類情報検出手段と
を備え、
前記テープ長取得手段は、前記スタート判断手段によって前記スタートマークが検出されたと判断された場合に、前記種類情報検出手段によって検出された前記種類情報に基づいて、未使用状態の前記テープ長を取得することを特徴とする請求項４に記載の印字装置。
【請求項６】
前記使用履歴取得手段は、
前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記テープ残量が、前記記憶装置に記憶されていない場合に、前記テープ長取得手段によって取得された前記テープ長を、前記テープ残量として取得し、
前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記テープ残量が、前記記憶装置に記憶されている場合に、前記記憶装置に記憶された前記テープ残量から、前記搬送量取得手段によって取得された前記搬送量を減算したものを、前記テープ残量として取得することを特徴とする請求項４または５に記載の印字装置。
【請求項７】
前記記憶装置に記憶された前記テープ残量が、前記搬送量取得手段によって取得される前記搬送量よりも少ない場合に、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記使用履歴を、前記記憶装置から削除可能な第一削除手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の印字装置。
【請求項８】
前記記憶装置に記憶された前記テープ残量が、前記搬送量取得手段によって取得される前記搬送量よりも少ない場合に、ユーザによって前記使用履歴を削除するか否かの指示が入力されたか否かを判断する削除指示判断手段を備え、
前記第一削除手段は、前記削除指示判断手段によって前記使用履歴を削除する指示が入力されたと判断された場合に、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記使用履歴を、前記記憶装置から削除することを特徴とする請求項７に記載の印字装置。
【請求項９】
前記テープにおける搬送方向の上流端には、使用済み状態であることを示すエンドマークが設けられており、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットを対象に前記エンドマークを検出するエンド検出手段と、
前記エンド検出手段によって前記エンドマークが検出されたか否かを判断するエンド判断手段と、
前記エンド判断手段によって前記エンドマークが検出されたと判断された場合に、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記使用履歴を、前記記憶装置から削除する第二削除手段と
を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の印字装置。
【請求項１０】
前記使用履歴は印字履歴を含み、
前記使用履歴取得手段により取得した前記印字履歴を表示する印字履歴表示手段と、
前記印字履歴表示手段によって表示された前記印字履歴を選択する印字履歴選択手段と
を備え、
前記印字履歴選択手段によって前記印字履歴が選択された場合に、前記印字手段は前記印字履歴選択手段によって選択された前記印字履歴を印字することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカセットに収納されたテープに印字を行う印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープカセットに関する情報を、テープカセットまたは印字装置で管理することが知られている。例えば、テープカセットに備えられた記憶素子に、モデル名、駆動電源、印字制御パラメータ、テープ搬送量などを記憶させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、複数のカートリッジを装着可能な記録装置において、カートリッジごとの使用量を記憶する記憶手段を、その記録装置が装着可能なカートリッジの数量分設けることが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３３４３１号
【特許文献２】特開平４−６７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、テープカセットに記憶素子を設けた場合、テープカセットの単価が高くなるおそれがあった。また、記録装置に装着可能なカートリッジの数量分の記憶手段を設けた場合、記憶手段の数量分よりも多数のカートリッジについて情報を管理できないおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、テープカセットの単価を抑制しつつ、より多数のテープカセットに関する情報を管理することができる印字装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の印字装置は、テープを収納したカセットケースを備えたテープカセットが着脱されるカセット装着部と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから前記テープを引き出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された前記テープに印字を行う印字手段と、記憶装置に記憶された、前記テープカセットの個体を特定するための情報である個体情報のうち、一の前記個体情報をユーザに選択させる選択手段と、前記選択手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されたか否かを判断する選択判断手段と、前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されたと判断された場合に、選択された前記個体情報を取得する個体情報取得手段と、前記テープの印字に関する情報である使用履歴を取得する使用履歴取得手段と、前記使用履歴取得手段によって取得された前記使用履歴を、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けて、前記記憶装置に記憶させる記憶制御手段とを備え、前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されなかったと判断された場合に、前記個体情報取得手段は新たに新規個体情報を取得し、前記印字手段は当該新規個体情報を印字する。
【０００７】
この場合、カセット装着部に装着されるテープカセットの個体情報毎に、使用履歴が記憶装置に記憶される。テープカセットに、記憶素子を設ける必要がないため、テープカセットの単価を抑制することができる。また、印字装置は、テープカセット毎に異なる記憶装置を備える必要がないので、使用履歴を管理できるテープカセットの数が、記憶装置に限定されることがない。このため、多数のテープカセット毎の使用履歴を管理することができる。
【０００８】
前記印字装置において、前記個体情報取得手段は、前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されなかったと判断された場合に、ユーザによって入力される前記新規個体情報を取得してもよい。個体情報がユーザによって選択されなかった場合とは、記憶装置に個体情報が記憶されていない新たなテープカセットが使用される場合である。この場合に、ユーザが入力する、新たなテープカセットの個体情報を取得することができる。
【０００９】
前記印字装置において、前記個体情報取得手段は、前記選択判断手段によって一の前記個体情報がユーザによって選択されなかったと判断された場合に、前記記憶装置に既に記憶されている前記個体情報とは異なる前記新規個体情報を生成して取得してもよい。この場合、新たなテープカセットが使用される場合に、自動で新規個体情報を取得することができる。
【００１０】
前記印字装置は、ユーザによって入力される、前記テープの長さであるテープ長を取得するテープ長取得手段と、前記搬送手段による前記テープの搬送量を取得する搬送量取得手段とを備え、前記使用履歴取得手段は、前記搬送量取得手段によって検出された前記搬送量と、前記テープ長取得手段によって取得された前記テープ長とに基づいて、前記使用履歴として前記テープの残量であるテープ残量を取得してもよい。この場合、ユーザによって入力されるテープ長と、印字を行う際のテープの搬送量とを取得し、テープ残量を取得することができる。
【００１１】
前記印字装置において、前記テープカセットの前記カセットケースには、前記テープカセットの種類別の識別情報である種類情報を示す指標部が設けられ、未使用状態の前記テープにおける搬送方向の下流端には、未使用状態であることを示すスタートマークが設けられ、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットを対象に前記スタートマークを検出するスタート検出手段と、前記スタート検出手段によって前記スタートマークが検出されたか否かを判断するスタート判断手段と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記指標部が示す前記種類情報を検出する種類情報検出手段とを備え、前記テープ長取得手段は、前記スタート判断手段によって前記スタートマークが検出されたと判断された場合に、前記種類情報検出手段によって検出された前記種類情報に基づいて、未使用状態の前記テープ長を取得してもよい。
【００１２】
スタート検出手段によってスタートマークが検出される場合、カセット装着部に装着されたテープカセットのテープは、未使用状態である。つまり、テープは、カセットテープが出荷された状態の予め設定されたテープ長を有している。このため、種類情報検出手段によってテープカセットの種類情報を検出された場合、テープ長取得手段は、種類情報に基づいて、未使用状態のテープ長を取得することができる。よって、正確なテープ長が自動で取得される。
【００１３】
前記印字装置において、前記使用履歴取得手段は、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記テープ残量が、前記記憶装置に記憶されていない場合に、前記テープ長取得手段によって取得された前記テープ長を、前記テープ残量として取得し、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記テープ残量が、前記記憶装置に記憶されている場合に、前記記憶装置に記憶された前記テープ残量から、前記搬送量取得手段によって取得された前記搬送量を減算したものを、前記テープ残量として取得してもよい。この場合、記憶装置に記憶された前記テープ残量から、搬送量を減算したものが新たなテープ残量として取得される。つまり、印字が行われる場合に、その都度、最新のテープ残量を記憶装置に記憶することができる。
【００１４】
前記印字装置は、前記記憶装置に記憶された前記テープ残量が、前記搬送量取得手段によって取得される前記搬送量よりも少ない場合に、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記使用履歴を、前記記憶装置から削除可能な第一削除手段を備えてもよい。テープ残量が、搬送量より少ない場合とは、印字を行うために必要なテープ残量が、不足している状態である。テープ残量が不足している場合、テープカセットは、今後使用されない場合が多い。この場合に、使用履歴を削除することができる。このため、記憶装置の空き容量を確保することができる。
【００１５】
前記印字装置は、前記記憶装置に記憶された前記テープ残量が、前記搬送量取得手段によって取得される前記搬送量よりも少ない場合に、ユーザによって前記使用履歴を削除するか否かの指示が入力されたか否かを判断する削除指示判断手段を備え、前記第一削除手段は、前記削除指示判断手段によって前記使用履歴を削除する指示が入力されたと判断された場合に、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記使用履歴を、前記記憶装置から削除してもよい。テープ残量が不足している場合でも、ユーザが、使用履歴を削除することを望まない場合があり得る。このため、ユーザの意思を確認し、ユーザによって削除する指示が入力された場合に、使用履歴を削除することができる。
【００１６】
前記印字装置は、前記テープにおける搬送方向の上流端には、使用済み状態であることを示すエンドマークが設けられており、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットを対象に前記エンドマークを検出するエンド検出手段と、前記エンド検出手段によって前記エンドマークが検出されたか否かを判断するエンド判断手段と、前記エンド判断手段によって前記エンドマークが検出されたと判断された場合に、前記個体情報取得手段によって取得された前記個体情報に対応付けられた前記使用履歴を、前記記憶装置から削除する第二削除手段とを備えてもよい。エンドマークが検出された場合、テープ残量が全くない状態（つまり、使用済み状態）であるので、印字を行うことができない。この場合、テープカセットは、その後使用されないので、使用履歴を削除することができる。このため、記憶装置の空き容量を確保することができる。
前記印字装置において、前記使用履歴は印字履歴を含み、前記使用履歴取得手段により取得した前記印字履歴を表示する印字履歴表示手段と、前記印字履歴表示手段によって表示された前記印字履歴を選択する印字履歴選択手段とを備え、前記印字履歴選択手段によって前記印字履歴が選択された場合に、前記印字手段は前記印字履歴選択手段によって選択された前記印字履歴を印字してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】カバー６が閉じられた状態にある印字装置１の斜視図である。
【図２】カバー６が開かれた状態にある印字装置１及びテープカセット３０の斜視図である。
【図３】テープカセット３０の斜視図である。
【図４】上ケース３１Ａが取り外された状態にあるテープカセット３０の平面図である。
【図５】テープカセット３０のアーム前面３５を拡大した正面図である。
【図６】フィルムテープ５９のスタートマーク５９１とエンドマーク５９２とを示す図である。
【図７】可動機構１００を斜め前方からみた斜視図である。
【図８】ローラホルダ１８及びセンサホルダ１９の背面図である。
【図９】カバー６が開かれた状態にある可動搬送機構の横断面、及び、テープカセット３０とテープ駆動軸１１とサーマルヘッド１０とを表した図である。
【図１０】カバー６が閉じられた状態にある可動搬送機構の横断面、及び、テープカセット３０とテープ駆動軸１１とサーマルヘッド１０とを表した図である。
【図１１】センサホルダ１９の縦断面図である。
【図１２】テープカセット３０にセンサホルダ１９が圧接された状態を示す、図５におけるＩ−Ｉ線矢視方向断面図である。
【図１３】印字装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図１４】種類情報データテーブル８１を示す模式図である。
【図１５】個体情報データテーブル８２を示す模式図である。
【図１６】メイン処理を示すフローチャートである。
【図１７】メイン処理を示すフローチャートである。
【図１８】個体情報データテーブル８２を示す模式図である。
【図１９】印字処理を示すフローチャートである。
【図２０】個体情報データテーブル８２を示す模式図である。
【図２１】個体情報データテーブル８２を示す模式図である。
【図２２】個体情報データテーブル８２を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１９】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る印字装置１の概略構成について説明する。本実施形態の説明では、図１及び図２の右上側、左下側、右下側、左上側、上側、下側を、それぞれ、印字装置１の後側、前側、右側、左側、上側、下側とする。
【００２０】
図１に示すように、印字装置１の上面には、キャラクタ（文字、記号及び数字等）を入力するためのキーボード３が設けられている。キーボード３の後側（紙面右上側）には、電源スイッチ、印字キー等の機能キー群４が設けられている。以下の説明では、キーボード３と機能キー群４とを総称する場合、入力部９１という。機能キー群４の後側には、入力した文字や記号等を表示するためのディスプレイ５が設けられている。印字装置１の上面の後部には、開閉可能なカバー６が設けられている。印字装置１の左後角には、カットされた印字済テープ５０（図３参照）を受けるテープトレイ７が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、ディスプレイ５の後側には、カセット装着部８が形成されている。カセット装着部８には、テープカセット３０が上下方向に着脱される。カセット装着部８には、リボン巻取軸９が立設されている。リボン巻取軸９は、リボンスプール４２（図４参照）から引き出されて文字等の印字に使用された後のインクリボン６０（図４参照）を巻取る。リボン巻取軸９の左前方には、正面視で略矩形状のヘッドホルダ７４（図９参照）が立設されている。ヘッドホルダ７４の前面には、フィルムテープ５９（図４参照）に文字等を印字するサーマルヘッド１０（図９参照）が取り付けられている。ヘッドホルダ７４の左方には、印字済テープ５０を送り駆動するためのテープ駆動軸１１（図９参照）が立設されている。
【００２２】
カセット装着部８の前側には、後述のローラホルダ１８、センサホルダ１９、リリースロッド１７等が配設されている（図７参照）。ローラホルダ１８、センサホルダ１９、リリースロッド１７等は、板部１３によって被覆されている。板部１３の右側には、リリースロッド１７と連結されたレバー１６が設けられている。
【００２３】
カバー６は、カバー６の後端部の左右方向を支点として開閉自在である。カセット装着部８は、カバー６が閉位置にあるときにテープカセット３０を着脱不能に閉鎖され（図１参照）、カバー６が開位置にあるときにテープカセット３０を着脱自在に開放される（図２参照）。
【００２４】
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態に係るテープカセット３０の構造について説明する。本実施形態のテープカセット３０は、感熱タイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープ種類に実装可能な汎用カセットを、ラミネートタイプに実装している。本実施形態の説明では、図３の左上側、右下側、右上側、左下側、上側、下側を、それぞれ、テープカセット３０の後側、前側、右側、左側、上側、下側とする。
【００２５】
図３に示すように、テープカセット３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状（箱型）の筐体であるカセットケース３１を有している。カセットケース３１は、カセットケース３１の底面３０Ｂを含む下ケース３１Ｂと、カセットケース３１の上面３０Ａを含む上ケース３１Ａとを有する。上ケース３１Ａは、下ケース３１Ｂの上部に固定される。
【００２６】
カセットケース３１は、テープカセット３０の種類（例えば、テープ幅や印字態様など）にかかわらず、同一の幅（上下方向の長さが同一）に形成された角部３２Ａを有する。角部３２Ａは、平面視で直角をなすように外側方向に突出している。ただし、平面視で左下の角部３２Ａでは、テープ排出口４９が角に設けられているために、直角はなしていない。
【００２７】
図３に示すように、上ケース３１Ａ及び下ケース３１Ｂには、それぞれ後述のスプール類を回転可能に支持する支持孔６５、６６、６７が設けられている。図３には、上ケース３１Ａに形成された各支持孔６５，６６，６７のみしか図示されていないが、下ケース３１Ｂについても同様に、支持孔６５、６６、６７が形成されている。
【００２８】
カセットケース３１の上面３０Ａの支持孔６６と支持孔６７との間には、左右方向に長い平面視略長方形の開口６９が設けられている。ユーザは、開口６９を介して、カセットケース３１の内部に設けられたフィルムテープ５９と両面粘着テープ５８とを確認することができる。これによって、ユーザは、フィルムテープ５９のおおよその残量を把握することができる。
【００２９】
カセットケース３１の上面３０Ａの左部には、個体別テープ５０１が貼り付けられている。個体別テープ５０１は、個体情報が印字された印字済テープ５０である。個体別テープ５０１は、図１９のステップＳ４２において印字され、ユーザによってテープカセット３０に貼り付けられる。図３の個体別テープ５０１には、例示として、個体情報「２４Ａ」が印字されている。個体情報は、テープカセット３０の個体を特定するための情報である。詳細については、後述する。
【００３０】
図４に示すように、カセットケース３１内には、第一テープスプール４０に巻回された両面粘着テープ５８、第二テープスプール４１に巻回された透明なフィルムテープ５９、及び、リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０の３種類のテープロールが収納されている。両面粘着テープ５８は、一面に剥離紙が貼着された両面テープであり、印字済みのフィルムテープ５９の印字面側に貼り合わされる。
【００３１】
両面粘着テープ５８の剥離紙を外側に向けて巻回した第一テープスプール４０は、カセットケース３１内の左側後部において、先述の支持孔６５を介して回転可能に配置されている。フィルムテープ５９が巻回された第二テープスプール４１は、カセットケース３１内の右側後部において、先述の支持孔６６を介して回転可能に配置されている。リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０は、カセットケース３１内の右側前部において回転可能に配置されている。
【００３２】
カセットケース３１内における第一テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボン巻取スプール４４が先述の支持孔６７を介して回転可能に配置されている。リボン巻取スプール４４は、リボンスプール４２からインクリボン６０を引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボン６０を巻き取る。
【００３３】
図３に示すように、カセットケース３１の前面には、平面視で断面半円状をなす溝部である半円溝３４Ｋが、カセットケース３１の高さ方向（上面３０Ａから底面３０Ｂまで）に亘って設けられている。カセットケース３１の前面のうち、半円溝３４Ｋから左に延びる部分を、アーム前面３５という。アーム前面３５と、アーム前面３５から後方へ離間した位置に高さ方向に亘って設けられたアーム背面３７（図４参照）とで規定される、テープカセット３０右側から左方に延びる部位をアーム部３４という。
【００３４】
図４に示すように、アーム部３４内には、第二テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９と、リボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０とが共に案内されている。アーム前面３５の先端部は、後方へ向かって屈曲している。アーム前面３５とアーム背面３７の先端により、開口３４Ａが形成されている。フィルムテープ５９とインクリボン６０とは、開口３４Ａで重ね合わされて、後述する露出部７７に向けて排出される。
【００３５】
アーム背面３７と、アーム背面３７から連続して設けられた周壁面とにより囲まれた、カセットケース３１を上下方向に貫通する平面視略長方形状の空間は、ヘッド挿入部３９である。ヘッド挿入部３９は、テープカセット３０の前面側に設けられた露出部７７を介して、テープカセット３０の前面側で外部とつながっている。ヘッド挿入部３９には、印字装置１のサーマルヘッド１０（図９参照）を支持するヘッドホルダ７４が挿入される。露出部７７では、開口３４Ａから排出されたフィルムテープ５９の一面が前方に露出され、且つその他面が後方のサーマルヘッド１０に対向する。本実施形態では、フィルムテープ５９の他面がインクリボン６０を挟んでサーマルヘッド１０に対向している。露出部７７では、サーマルヘッド１０によるフィルムテープ５９への印字が、インクリボン６０を使用して行われる。
【００３６】
図３及び図４に示すように、開口３４Ａからテープ排出口４９までのフィルムテープ５９及びインクリボン６０の搬送方向において、ヘッド挿入部３９の下流側にはテープ駆動ローラ４６が回転可能に軸支されている。テープ駆動ローラ４６は、その内部に挿嵌されるテープ駆動軸１１（図９参照）によって回転駆動される。テープ駆動ローラ４６は、対向する可動搬送ローラ１４（図１０参照）と協働して、第二テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出し、第一テープスプール４０から両面粘着テープ５８を引き出し、フィルムテープ５９の印字面に両面粘着テープ５８をガイドして接着させる。接着されたフィルムテープ５９と両面粘着テープ５８は、テープ排出口４９から排出され、印字済テープ５０となる。
【００３７】
図３及び図５に示すように、アーム前面３５には、テープカセット３０の種類情報を示すアーム識別部８００が設けられている。アーム識別部８００は、種類情報に応じた規定のパターンで、非押圧部８０１と押圧部８０２とを含む。非押圧部８０１は、スイッチ端子２３１（図８参照）を挿脱可能な正面視矩形状の孔である。押圧部８０２は、スイッチ端子２３１と接触する面部である。本実施形態のアーム識別部８００は、５つのスイッチ端子２３１に対応する５箇所の位置に、非押圧部８０１及び押圧部８０２のいずれかを有する。以下では、非押圧部８０１及び押圧部８０２を総称する場合、または何れかを特定しない場合には、単に識別部という。
【００３８】
本実施形態のアーム識別部８００では、各識別部の左右方向の位置はそれぞれ異なっている。５つの識別部は、上下方向に重ならないようにジグザグに配置されている。機械式センサ２３（図８参照）とアーム識別部８００を用いた種類情報の検出態様については、別途後述する。
【００３９】
アーム前面３５には、アーム識別部８００の右側上方に、係止孔８２０が設けられている。係止孔８２０は、後述のセンサホルダ１９が識別位置（図１０に示す位置）に移動した場合に、後述の係止片１９２（図８及び図１１参照）が挿入される孔部である（図１２参照）。
【００４０】
図３に示すように、アーム前面３５において、下ケース３１Ｂのアーム識別部８００の左側には、正面視で縦長長方形状の貫通孔８５０が設けられている。図４に示すように、貫通孔８５０の後方には、フィルムテープ５９の搬送経路が位置している。
【００４１】
図６を参照して、フィルムテープ５９に設けられたスタートマーク５９１とエンドマーク５９２とについて説明する。スタートマーク５９１は、フィルムテープ５９が未使用状態であることを示すマークである。エンドマーク５９２は、フィルムテープ５９が使用済み状態であることを示すマークである。図６では、紙面左側が、未使用状態のフィルムテープ５９の搬送方向の下流端であり、紙面右側が、フィルムテープ５９の搬送方向の上流端を示している。図６に示すように、フィルムテープ５９の搬送方向の下流端には、スタートマーク５９１が設けられている。スタートマーク５９１は、透明なフィルムテープ５９において、黒色に形成された部分である。フィルムテープ５９の搬送方向の上流端には、エンドマーク５９２が設けられている。エンドマーク５９２は、フィルムテープ５９において、所定幅の黒色に形成された部分である。エンドマーク５９２は、所定の間隔で、複数個並んでいる。
【００４２】
図７〜図１０を参照して、印字装置１に備えられた可動機構１００の概略構成について説明する。本実施形態の可動機構１００は、レバー１６、リリースロッド１７、ローラホルダ１８、及びセンサホルダ１９を含み、外圧に応じて可動する一連の機構をいう。
【００４３】
本実施形態では、図７の右下側、左上側、右上側、左下側、上側、下側は、それぞれ、可動機構１００の前側、後側、右側、左側、上側、下側と対応する。図７は、可動機構１００の動作態様を理解容易にするために、リリースロッド１７を左右方向に案内する壁部を取り除いて図示している。図７に示す可動機構１００は、カバー６が開閉される途中の状態である。
【００４４】
レバー１６の下端には、正面視で左右方向を長手とする板状のリリースロッド１７が係合されている。リリースロッド１７の後側（図７の左上側）には、ローラホルダ１８が設けられている。ローラホルダ１８は、プラテンローラ１５（図８参照）と可動搬送ローラ１４とを備える。ローラホルダ１８は、ホルダ軸１８１を中心に回動可能に軸支されている。ローラホルダ１８の左端縁部には、可動搬送ローラ１４がローラ面を後方に露出させつつ回転可能に軸支されている。可動搬送ローラ１４の右側には、プラテンローラ１５がローラ面を後方に露出させつつ回転可能に軸支されている。可動搬送ローラ１４及びプラテンローラ１５は、それぞれテープ駆動ローラ４６及びサーマルヘッド１０に対向する位置に配置されている（図９参照）。ホルダ軸１８１の下部の周囲には、巻きバネ１８５（図８参照）が設けられている。ローラホルダ１８は、巻きバネ１８５（図８参照）によって前方向に常に弾性付勢されている。
【００４５】
ローラホルダ１８におけるホルダ軸１８１とプラテンローラ１５との間には、正面視で略矩形状の開口部を形成するホルダ開口部１８２が設けられている。リリースロッド１７の後側、かつホルダ開口部１８２の内側には、センサホルダ１９が設けられている。センサホルダ１９は、ローラホルダ１８には固定されていないため、ローラホルダ１８とは独立して移動可能である。センサホルダ１９には、光学式センサ２８と複数の機械式センサ２３とが設けられている。光学式センサ２８は、発光部２８１と受光部２８２とを備えている。光学式センサ２８は、貫通孔８５０に対向する位置に設けられている。機械式センサ２３は、後方（図７の左上方向）に突出するスイッチ端子２３１を備えている（図８参照）。複数の機械式センサ２３は、アーム識別部８００に設けられた複数の識別部にそれぞれ対応する位置に配置されている。
【００４６】
ユーザが、カセット装着部８に対してテープカセット３０を着脱する場合、ユーザはカバー６を上方に開く。ユーザが、印字装置１にて印字を行う場合、ユーザはカバー６を下方に閉じる。カバー６が下方に閉じられる場合、レバー１６が下方向に回動する。レバー１６の下方向への回動に伴って、リリースロッド１７は、左方向に移動する。左方向に移動したリリースロッド１７は、ローラホルダ１８を後方に押圧する。押圧されたローラホルダ１８は、巻きバネ１８５の付勢力に抗って後方に回動する。後方に回動したローラホルダ１８は、図１０に示す印字位置に移動する。印字位置では、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０に圧接され、且つ、可動搬送ローラ１４がテープ駆動ローラ４６に圧接されている。
【００４７】
また、リリースロッド１７の左方向の移動に伴って、センサホルダ１９は、後方に移動する。後方に移動したセンサホルダ１９は、図１０に示す識別位置に移動する。識別位置では、機械式センサ２３のスイッチ端子２３１がアーム識別部８００に圧接される。ローラホルダ１８が印字位置にあり、センサホルダ１９が識別位置にある場合、印字装置１では、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を用いた印字動作が可能となり、且つ、テープカセット３０の種類を特定可能となる。
【００４８】
カバー６が上方に開かれる場合、レバー１６が上方向に回動する。レバー１６の上方向への移動に伴って、リリースロッド１７は、右方向に移動する。リリースロッド１７の右方向の移動に伴って、ローラホルダ１８は、巻きバネ１８５の付勢力によって前方に回動する。前方に回動したローラホルダ１８は、図９に示す待機位置に移動する。待機位置では、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０から離間され、且つ、可動搬送ローラ１４がテープ駆動ローラ４６から離間される。
【００４９】
また、リリースロッド１７の右方向の移動に伴って、センサホルダ１９は、前方に移動する。前方に移動したセンサホルダ１９は、図９に示す離間位置に移動する。離間位置では、機械式センサ２３のスイッチ端子２３１がアーム識別部８００から離間される。ローラホルダ１８が待機位置にあり、センサホルダ１９が離間位置にある場合、印字装置１では、カセット装着部８にテープカセット３０を着脱自在となる。
【００５０】
図７〜図８及び図１１を参照して、センサホルダ１９の物理的構造について説明する。図１１では、５つの機械式センサ２３のうちで、最も左上（図８では右上）に位置する機械式センサの可動態様を模式的に示している。センサホルダ１９は、箱状のユニット本体１９１、機械式センサ２３、光学式センサ２８、係止片１９２、及び電気基板１９３を少なくとも備えている。ユニット本体１９１と係止片１９２とは、一体に形成されている。
【００５１】
ユニット本体１９１において、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０に対向する面をカセット対向面１９１Ａという。５つの機械式センサ２３が各々有するスイッチ端子２３１は、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０のアーム前面３５（図３参照）に対向するようにカセット対向面１９１Ａから突出している。各スイッチ端子２３１は、先述したアーム識別部８００の識別部（非押圧部８０１または押圧部８０２）（図５参照）にそれぞれ対応する位置に設けられている。スイッチ端子２３１は、常にはバネ（図示外）によって後方向（図１１では左方向）に回動した進出位置に移動している。このとき、機械式センサ２３はオフ状態となる。スイッチ端子２３１の先端側に外圧が加えられると、スイッチ端子２３１は前方向に回動した退入位置に移動する。このとき、機械式センサ２３はオン状態となる。
【００５２】
カセット対向面１９１Ａの右上部（図８の左上部）には、左右方向を長手とする板状突起である係止片１９２が設けられている。カセット対向面１９１Ａにおいて、最も左側（図８の右側）のスイッチ端子２３１の左方には、開口１９９が設けられている。開口１９９は、光学式センサ２８の発光部２８１と受光部２８２とを、後方に露出させるために設けられている。光学式センサ２８は、貫通孔８５０（図４参照）に対向する位置に設けられている。各機械式センサ２３と、光学式センサ２８は、ユニット本体１９１に配設された電気基板１９３に実装され、電気基板１９３と電気的に接続されている。
【００５３】
電気基板１９３は、ユニット本体１９１の前側に設けられている。図示しないが、電気基板１９３の前面には電気配線が接続されている。電気基板１９３は、この電気配線を介して、印字装置１の内部に備えられた制御回路部４００（図１３参照）に電気的に接続されている。機械式センサ２３のオン・オフの信号は、電気基板１９３に接続された電気配線を介してＣＰＵ４０１（図１３参照）に伝達される。
【００５４】
ＣＰＵ４０１は、光学式センサ２８を使用して、スタートマーク５９１とエンドマーク５９２を検出する。より詳細には、光学式センサ２８の発光部２８１から発せられた光は、貫通孔８５０を通過して、貫通孔８５０の後方に搬送経路が位置するフィルムテープ５９（図４参照）に照射される。受光部２８２は、フィルムテープ５９に反射した光を受光する。スタートマーク５９１とエンドマーク５９２は、黒色であるため、フィルムテープ５９の透明な部分に比べて光の反射量が少ない。ＣＰＵ４０１は、この反射量を、受光部２８２を介して検出することで、スタートマーク５９１とエンドマーク５９２とを検出する。
【００５５】
図５及び図１２を参照して、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の種類の検出態様について説明する。図１２に示すように、テープカセット３０がカセット装着部８の適正な位置に装着されている場合は、カバー６（図２参照）が閉じられてセンサホルダ１９が識別位置に移動すると、カセット対向面１９１Ａに設けられた係止片１９２がテープカセット３０の係止孔８２０に挿入される。カセット対向面１９１Ａに設けられた機械式センサ２３が、テープカセット３０のアーム識別部８００に対向する。５つのスイッチ端子２３１は、それぞれ対向するアーム識別部８００の識別部（非押圧部８０１または押圧部８０２）によって選択的に押圧される。
【００５６】
具体的には、押圧部８０２に対向したスイッチ端子２３１は、アーム前面３５の面部に押圧され、機械式センサ２３がオン状態となる。非押圧部８０１に対向したスイッチ端子２３１は非押圧部８０１に挿入され、機械式センサ２３がオフ状態となる。
【００５７】
ＣＰＵ４０１は、種類情報データテーブル８１（後述）を参照し、５つの機械式センサ２３のオン・オフの組合せに基づいて、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の種類を特定する（図１６のＳ１９参照）。
【００５８】
図１３を参照して、印字装置１の電気的構成について説明する。図１３に示すように、印字装置１は、制御基板上に形成される制御回路部４００を備えている。制御回路部４００は、各機器を制御するＣＰＵ４０１、ＣＰＵ４０１にデータバス４１０を介して接続されたＲＯＭ４０２、ＣＧＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、及び入出力インターフェース４１１等から構成されている。
【００５９】
ＲＯＭ４０２は、プログラム記憶領域４０２１及び種類情報データテーブル記憶領域４０２２を少なくとも備えている。プログラム記憶領域４０２１には、ＣＰＵ４０１が印字装置１を制御するために実行する各種プログラムが記憶されている。種類情報データテーブル記憶領域４０２２には、後述する種類情報データテーブル８１が記憶されている。ＲＡＭ４０４は、個体情報データテーブル記憶領域４０４１を少なくとも備えている。また、ＲＡＭ４０４には、テキストメモリ、印字バッファ等、複数の記憶領域が設けられている（図示外）。個体情報データテーブル記憶領域４０４１には、後述する個体情報データテーブル８２が記憶されている。ＣＧＲＯＭ４０３には、キャラクタを印字するための印字用ドットパターンデータが記憶されている。
【００６０】
入出力インターフェース４１１には、機械式センサ２３、入力部９１、液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５、駆動回路４０６、４０７、４０８、４０９等が接続されている。駆動回路４０６は、サーマルヘッド１０を駆動するための電子回路である。駆動回路４０７は、リボン巻取軸９及びテープ駆動軸１１を回転させるテープ送りモータ２４を駆動するための電子回路である。駆動回路４０８は、印字済テープ５０を切断する移動刃（図示外）を動作させるカッターモータ２５を駆動するための電子回路である。駆動回路４０９は、光学式センサ２８を制御するための電子回路である。液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５は、ディスプレイ５に表示データを出力するためのビデオＲＡＭ（図示外）を有する。
【００６１】
図１４を参照して、種類情報データテーブル８１について説明する。種類情報データテーブル８１には、種類情報、テープ幅、及びテープ長が対応付けられている。図１４に示す例では、種類情報、テープ幅、及びテープ長の順に、「第一パターン」、「３２ｍｍ」、及び「８００ｃｍ」が対応付けられている。同様に、「第二パターン」、「２４ｍｍ」、及び「８００ｃｍ」が対応付けられ、「第三パターン」、「１２ｍｍ」、及び「８００ｃｍ」が対応付けられている。「第四パターン」、「１２ｍｍ」、及び「３００ｃｍ」が対応付けられている。なお、図１４には、種類情報データテーブル８１に登録されたデータの内、一部のデータのみを記載している。
【００６２】
第一〜第四パターンは、テープカセット３０毎の種類情報を示している。第一〜第四パターンは、テープカセット３０の種類毎に異なる、アーム識別部８００の非押圧部８０１と押圧部８０２の組み合わせである。テープ幅とテープ長とは、テープカセット３０の種類に対応したテープ幅とテープ長である。例えば、アーム識別部８００の非押圧部８０１と押圧部８０２の組み合わせが第一パターンである場合、そのテープカセット３０に収納されているフィルムテープ５９のテープ幅は、３２ｍｍであり、テープ長は８００ｃｍである。
【００６３】
図１５を参照して、個体情報データテーブル８２について説明する。個体情報データテーブル８２には、個体情報と使用履歴とが対応付けられている。使用履歴は、テープ残量と印字履歴とである。図１５に示す例では、個体情報「２４Ａ」、テープ残量「７９０ｃｍ」、及び印字履歴「Ｆｉｌｅ  Ｎｏ．１」、「会議用資料」が対応付けられている。同様に、個体情報「２４Ｂ」、テープ残量「７９４ｃｍ」、及び印字履歴「極秘資料」が対応付けられ、個体情報「１２Ａ」、テープ残量「７９５ｃｍ」、及び「顧客名簿」が対応付けられている。
【００６４】
個体情報は、後述するステップＳ１６（図１６参照）において入力される。個体情報は、ユーザが使用しているテープカセット３０毎に付与されている。例えば、「２４Ａ」のうち、「２４」は、テープカセット３０に収納されているフィルムテープ５９の太さ（上下方向の高さ）が「２４ｍｍ」であることを示し、「Ａ」は、他の２４ｍｍのテープカセット３０と同一とならないように付与されたアルファベットである。なお、個体情報は、後述するステップＳ４２（図１９参照）で印字され、図３に示す個体別テープ５０１のように、ユーザによって、テープカセット３０に貼り付けられる。
【００６５】
テープ残量は、個体情報が示すテープカセット３０のフィルムテープ５９の残量である。印字履歴は、個体情報が示すテープカセット３０を使用して、印字装置１を使用して過去に印字を行った印字データの履歴である。
【００６６】
次に、図１６及び図１７のフローチャートを参照して、印字装置１のＣＰＵ４０１によるメイン処理について説明する。メイン処理は、ユーザによって入力部９１を介して、印字を行う旨の指示が入力されたことを契機に開始される。以下の説明では、ユーザが種々のテープカセット３０を使用して印字を行った結果、図１５に示す個体情報データテーブル８２が、個体情報データテーブル記憶領域４０４１に記憶されている場合について、例示しながら説明する。以下、この例示を、「具体例」という。
【００６７】
まず、個体情報データテーブル８２（図１５参照）に記憶されている個体情報の一覧がディスプレイ５に表示される（Ｓ１１）。具体例では、個体情報「２４Ａ」、「２４Ｂ」、及び「１２Ａ」が、ディスプレイ５に表示される。
【００６８】
ユーザは入力部９１を操作して、ディスプレイ５に表示された個体情報の一覧から、カセット装着部８に装着したテープカセット３０に対応する個体情報を選択する。例えば、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０に、図３に示すように、「２４Ａ」と記載された個体別テープ５０１が貼り付けられている場合、ユーザは個体情報「２４Ａ」を個体情報の一覧から選択する。このように、ＣＰＵ４０１は、個体情報の一覧をディスプレイ５に表示することで、個体情報データテーブル８２に記憶されている個体情報のうちの一の個体情報をユーザに選択させる（Ｓ１１）。なお、ユーザが、初めてカセット装着部８に装着したテープカセット３０には、個体情報が付与されていないので、ユーザは、個体情報を選択しない旨の指示を、入力部９１を介して入力する。
【００６９】
次いで、ディスプレイ５に表示された個体情報の一覧の中から、個体情報が選択されたか否かが判断される（Ｓ１２）。個体情報が選択された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、選択された個体情報が個体情報データテーブル８２（図１５参照）から取得される（Ｓ１３）。言い換えると、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の個体が特定される。次いで、個体情報データテーブル８２（図１５参照）において、ステップＳ１３で取得された個体情報に対応した印字履歴に登録されている印字データが、ディスプレイ５に表示される（Ｓ１４）。具体例では、ユーザが個体情報「２４Ａ」を選択したのに応じて、印字履歴の印字データ「Ｆｉｌｅ  Ｎｏ．１」と「会議用資料」とが表示される。
【００７０】
さらに、個体情報データテーブル８２が参照され、ステップＳ１３で取得された個体情報に対応したテープ残量が、ディスプレイ５に表示される（Ｓ２５）。具体例では、ユーザが個体情報「２４Ａ」を選択したのに応じて、テープ残量「７９０ｃｍ」が表示される。
【００７１】
次いで、ステップＳ１４で表示された印字履歴が示す印字データの中から、印字データが選択されたか否かが判断される（Ｓ２６）。印字データが選択されていない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、新たな印字データが入力されたか否かが判断される（Ｓ２７）。例えば、ユーザがディスプレイ５に表示された印字データを選択せずに、入力部９１を操作して印字データを直接入力した場合、新たな印字データが入力されたと判断される（Ｓ２７：ＹＥＳ）。印字データが入力されていない場合（Ｓ２７：ＮＯ）、処理はステップＳ２６に戻る。具体例では、ユーザが入力部９１を介して、印字データ「ＳＡＭＰＬＥ」を入力したとする（Ｓ２７：ＹＥＳ）。
【００７２】
印字データが選択された場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、選択された印字データを印字するのに必要なフィルムテープ５９の搬送量が算出される（Ｓ２８）。同様に、新たな印字データが入力された場合も（Ｓ２７：ＹＥＳ）、入力された印字データを印字するのに必要なフィルムテープ５９の搬送量が算出される（Ｓ２８）。この搬送量は、ＲＯＭ４０２又はＣＧＲＯＭ４０３に記憶されている文字の大きさや、文字間の余白の長さを使用して算出される。具体例では、印字データ「ＳＡＭＰＬＥ」を印字するのに必要な搬送量として、「６ｃｍ」が算出されたとする。
【００７３】
次いで、ステップＳ１３またはＳ１６で取得された個体情報に対応したテープ残量が、ステップＳ２８で算出された搬送量より少ないか否かが判断される（Ｓ２９）。言い換えると、テープ残量が不足しているか否かが判断される。具体例において、仮に、個体情報データテーブル８２の個体情報「２４Ａ」に対応付けられたテープ残量が「３ｃｍ」であった場合、ステップＳ２５で算出された「６ｃｍ」より少ないと判断される（Ｓ２９：ＹＥＳ）。テープ残量が搬送量より少ない場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、使用履歴と個体情報とを、個体情報データテーブル８２から削除するか否かをユーザに問い合わせるための画面が、ディスプレイ５に表示される（Ｓ３０）。ステップＳ３０で表示される画面は、例えば「テープ残量が不足しています。個体情報と使用履歴を削除しますか？」というテキストである。
【００７４】
次いで、個体情報と使用履歴とを削除する指示が入力されたか否かが判断される（Ｓ３１）。ユーザによって入力部９１を介して削除する指示が入力された場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、個体情報と使用履歴とが、個体情報データテーブル８２から削除される（Ｓ３２）。具体例では、個体情報「２４Ａ」とそれに対応付けられた使用履歴が削除され、個体情報データテーブル８２は図１８に示すように更新される。ステップＳ３２の実行後、または削除しない指示が入力された場合（Ｓ３１：ＮＯ）、メイン処理が終了される。
【００７５】
具体例では、個体情報「２４Ａ」に対応付けられたテープ残量は「７９０ｃｍ」である（図１５参照）。よって、テープ残量は搬送量「６ｃｍ」以上であると判断され（Ｓ２９：ＮＯ）、印字処理が行われる（Ｓ３３）。
【００７６】
図１９を参照して、印字処理について説明する。印字処理は、印字データの印字を行う処理である。印字処理では、まず、個体情報が、新たに入力された個体情報であるか否かが判断される（Ｓ４１）。より詳細には、ステップＳ１６（図１６参照、後述）で、新たに個体情報が入力された場合、新たに入力された個体情報であると判断される（Ｓ４１：ＹＥＳ）。また、ステップＳ１１〜Ｓ１３（図１６参照）で、個体情報の一覧から一の個体情報が選択された場合、新たに入力された個体情報でないと判断される（Ｓ４１：ＮＯ）。
【００７７】
新たに入力された個体情報でないと判断された場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ステップＳ２６で選択された印字データ、または、ステップＳ２７で入力された印字データが、フィルムテープ５９に印字される（Ｓ４３）。次いで、ステップＳ４３による印字が終了したか否かが判断される（Ｓ４４）。印字が終了していない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、光学式センサ２８が使用されてエンドマーク５９２が検出される（Ｓ４５）。次いで、ステップＳ４５においてエンドマーク５９２が検出されたか否かが判断される（Ｓ４６）。エンドマーク５９２が検出されていない場合（Ｓ４６：ＮＯ）、処理はステップＳ４３に戻る。つまり、印字データの印字が継続される。
【００７８】
エンドマーク５９２が検出された場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、印字が途中で終了される（Ｓ４７）。テープ残量がないため、印字データの最後まで印字を行えないからである。次いで、ステップＳ３２（図１７参照）と同様に、個体情報と使用履歴とが削除される（Ｓ４８）。次いで、図１７に示すメイン処理に戻り、メイン処理が終了される。なお、テープ残量が搬送量以上であると判断され（Ｓ２９：ＮＯ）、エンドマーク５９２が検出される場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）とは、後述するステップＳ２３（図１６参照）において、ユーザによって入力されたテープ残量より、実際のテープ残量の方が少ない場合である。
【００７９】
印字が終了したと判断された場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、テープ残量が算出される（Ｓ４９）。具体例の場合、印字データ「ＳＡＭＰＬＥ」の印字が終了される（Ｓ４４：ＹＥＳ）。そして、個体情報データテーブル８２（図１５参照）において、個体情報「２４Ａ」に対応付けられたテープ残量「７９０ｃｍ」から、ステップＳ２８で算出された搬送量「６ｃｍ」が減算され、新たなテープ残量「７８４ｃｍ」が算出される（Ｓ４９）。
【００８０】
次いで、使用履歴が、個体情報データテーブル８２に登録され、個体情報データテーブル記憶領域４０４１に記憶される（Ｓ５０）。具体例の場合、図１５に示す個体情報データテーブル８２が、図２０に示すように更新される。詳細には、図１５におけるテープ残量「７９０ｃｍ」が、ステップＳ４９で算出されたテープ残量「７８４ｃｍ」に更新登録される。また、ステップＳ４３で印字された印字データ「ＳＡＭＰＬＥ」が、個体情報データテーブル８２に登録される（Ｓ５０）。次いで、ステップＳ５０で登録されたテープ残量が、ディスプレイ５に表示される（Ｓ５１）。具体例では、ディスプレイ５に「７８４ｃｍ」と表示される。次いで、メイン処理（図１７参照）に戻り、メイン処理が終了される。
【００８１】
図１６に示すステップＳ１２で、一の個体情報が選択されなかった場合について説明する。なお、以下の説明では、具体例として、ユーザは、図１４に示す、種類情報「第三パターン」、テープ幅「１２ｃｍ」、テープ長「８００ｃｍ」のテープカセット３０を新たに使用するとする。ユーザによって、個体情報を選択しない旨の指示が入力された場合、個体情報が選択されなかったと判断され（Ｓ１２：ＮＯ）、ユーザが入力部９１を介して個体情報を入力するための画面がディスプレイ５に表示される（Ｓ１５）。次いで、ユーザによって個体情報が入力されたか否かが判断される（Ｓ１６）。個体情報が入力されていない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、処理はステップＳ１６に戻る。
【００８２】
ステップＳ１５で表示される画面は、例えば、テープカセット３０のテープ幅を入力する欄と、アルファベットを入力する欄とが設けられている。ユーザは、表示された画面に従って、ステップＳ１１で表示された個体情報とは異なる個体情報（つまり、個体情報データテーブル８２に登録されている個体情報とは異なる個体情報）を入力する。具体例の場合、ユーザが、テープ幅を入力する欄に「１２ｃｍ」を入力し、アルファベットの欄に「Ｂ」を入力したとする。この場合、ユーザによって、個体情報「１２Ｂ」が入力されたことになる。
【００８３】
個体情報が入力された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、スタートマーク５９１の検出が行われる（Ｓ１７）。次いで、ステップＳ１７で、スタートマーク５９１が検出されたか否かが判断される（Ｓ１８）。言い換えると、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０が未使用状態か否かが判断される（Ｓ１８）。スタートマークが検出された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、アーム識別部８００が示す種類情報が検出され、テープカセット３０の種類が特定される（Ｓ１９）。具体例では、「第三パターン」が検出されることで、テープカセット３０の種類が特定される。次いで、種類情報データテーブル８１（図１４参照）が参照され、ステップＳ１９で検出されたテープカセット３０の種類に対応したテープ長が取得される（Ｓ２０）。具体例では、種類情報「第三パターン」に対応したテープ長「８００ｃｍ」が取得される（Ｓ２０）。
【００８４】
次いで、ステップＳ２０で取得されたテープ長が、ステップＳ１６で取得された個体情報に対応付けられて、テープ残量として個体情報データテーブル８２に記憶される（Ｓ２１）。言い換えると、テープ残量の初期値が設定される。具体例の場合、図２０に示す個体情報データテーブル８２が、図２１に示すように更新される。図２１に示す個体情報データテーブル８２では、個体情報「１２Ｂ」に対応付けられてテープ残量「８００ｃｍ」が登録されている。次いで、前述したステップＳ２５が実行される。
【００８５】
スタートマーク５９１が検出されていないと判断された場合（Ｓ１８：ＮＯ）、ユーザが入力部９１を介して、テープカセット３０のテープ残量を入力するための画面が、ディスプレイ５に表示される（Ｓ２２）。スタートマーク５９１が検出されないため、テープカセット３０のテープ残量を自動で確定できないからである。次いで、ユーザによってテープ残量が入力されたか否かが判断される（Ｓ２３）。テープ残量が入力されていない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、処理はステップＳ２３に戻る。ユーザは、カセット装着部８に装着したテープカセット３０のテープ残量を入力する。このとき、例えば、ユーザは、開口６９を介してフィルムテープ５９を確認して、テープカセット３０のテープ残量を入力する。
【００８６】
テープ残量が入力された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、入力されたテープ残量が、ステップＳ１６で入力された個体情報に対応付けられて、個体情報データテーブル８２に記憶される（Ｓ２４）。例えば、具体例の場合において、テープ残量「２５０ｃｍ」が入力された場合、図２０に示す個体情報データテーブル８２が、図２２に示すように更新される。図２２に示す個体情報データテーブル８２では、個体情報「１２Ｂ」に対応付けられて、テープ残量「２５０ｃｍ」が登録されている。次いで、ステップＳ２５以降が実行される。この場合、図１９のステップＳ４１の処理において、新たに入力された個体情報であると判断され（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ１６で入力された個体情報「１２Ｂ」がフィルムテープ５９に印字され、新たな個体別テープ５０１が作成される（Ｓ４２）。ユーザは、印字された個体別テープ５０１をテープカセット３０に貼り付ける。これによって、ユーザは、個体別テープ５０１を確認することで、テープカセット３０の個体情報を確認することができる。Ｓ４２が実行された後、印字データがフィルムテープ５９に印字される（Ｓ４３）。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態における処理が行われる。本実施形態では、個体情報データテーブル８２において、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の個体情報毎に、使用履歴が対応付けられる。個体情報データテーブル８２は、個体情報データテーブル記憶領域４０４１に記憶される。つまり、テープカセット３０に、テープカセット３０の個体情報を記憶した記憶素子を設ける必要がない。テープカセット３０に記憶素子を設ける必要がないため、テープカセット３０の単価を抑制することができる。また、印字装置１は、テープカセット３０毎に異なる記憶装置を備える必要がないので、使用履歴を管理できるテープカセット３０の数が、記憶装置の数に限定されることがない。このため、多数のテープカセット毎の使用履歴を管理することができる。
【００８８】
また、ステップＳ１２（図１６参照）によって一の個体情報が選択されなかったと判断された場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ユーザによって入力される個体情報が取得される（Ｓ１６）。個体情報がユーザによって選択されなかった場合とは、個体情報データテーブル８２に個体情報が登録されていない新たなテープカセット３０が使用される場合である。この場合に、ステップＳ１６でユーザが入力する、新たなテープカセット３０の個体情報を取得することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、ユーザによって入力されるテープ長が取得され（Ｓ２３、図１６参照）、搬送量が算出されることで取得される（Ｓ２５）。そして、取得されたテープ長と搬送量とに基づいて、テープ残量を取得することができる（Ｓ４９、図１９参照）。
【００９０】
また、スタートマーク５９１が検出された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ステップＳ１９で検出されたテープカセットの種類情報に基づいて、未使用状態のテープ長が取得される（Ｓ２０、図１６参照）。スタートマーク５９１が検出される場合、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０のフィルムテープ５９は、未使用状態である。つまり、フィルムテープ５９は、予め設定されたテープ長を有している（図１４の種類情報データテーブル８１参照）。このため、種類情報データテーブル８１を参照し、種類情報に対応した未使用状態のテープ長を取得することができる。つまり、正確なテープ長が自動で取得される。
【００９１】
また、個体情報データテーブル８２に登録されているテープ残量から、搬送量が減算され（Ｓ４９、図１９参照）、新たなテープ残量が、個体情報データテーブル８２に登録される（Ｓ５０、図１９参照）。つまり、印字が行われる場合に、その都度、最新のテープ残量を個体情報データテーブル記憶領域４０４１に記憶することができる。
【００９２】
また、テープ残量が、搬送量より少ない場合とは、印字を行うために必要なテープ残量が不足している状態である。ステップＳ２９（図１７参照）で、テープ残量が搬送量より少ないと判断された場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、個体情報と使用履歴が削除される（Ｓ３２）。つまり、テープ残量が不足している場合、テープカセット３０は、その後使用されない場合が多いので、個体情報と使用履歴とを削除できる。このため、ＲＡＭ４０４の空き容量を確保することができる。なお、テープ残量が不足している場合でも、ユーザが、使用履歴を削除することを望まない場合があり得る。このため、本実施形態では、ステップＳ３０とＳ３１において、ユーザによって削除の指示が入力された場合に（Ｓ３１：ＹＥＳ）、個体情報と使用履歴とを削除している（Ｓ３２）。
【００９３】
また、図１９のステップＳ４５でエンドマーク５９２が検出された場合、テープ残量が全くない状態（つまり、使用済み状態）であるので、印字を行うことができない。この場合、テープカセット３０は、その後使用されないので、個体情報と使用履歴とを削除することができる（Ｓ４８、図１９参照）。このため、ＲＡＭ４０４の空き容量を確保することができる。
【００９４】
上記実施形態において、テープ送りモータ２４（図１３参照）が、本発明の「搬送手段」に相当し、図１９のステップＳ４３の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「印字手段」に相当する。ＲＡＭ４０４の個体情報データテーブル記憶領域４０４１が、本発明の「記憶装置」に相当し、図１６のステップＳ１１の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「選択手段」に相当する。図１６のステップＳ１２の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「選択判断手段」に相当し、図１６のステップＳ１３及びステップＳ１６の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「個体情報取得手段」に相当する。図１９のステップＳ４９の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「使用履歴取得手段」に相当し、図１６のステップＳ２１、ステップＳ２４、及び図１９のステップＳ５０の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「記憶制御手段」に相当する。
【００９５】
図１６のステップＳ２３及びステップＳ２０の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「テープ長取得手段」に相当し、図１７のステップＳ２８の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「搬送量取得手段」に相当する。アーム識別部８００が、本発明の「指標部」に相当し、図１６のステップＳ１７の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「スタート検出手段」に相当する。図１６のステップＳ１８の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「スタート判断手段」に相当し、図１６のステップＳ１９の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「種類情報検出手段」に相当する。図１７のステップＳ３２で使用履歴を削除する処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第一削除手段」に相当し、図１７のステップＳ３１の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「削除指示判断手段」に相当する。図１９のステップＳ４５の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「エンド検出手段」に相当し、図１９のステップＳ４６の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「エンド判断手段」に相当する。図１９のステップＳ４８の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第二削除手段」に相当し、ステップＳ１４の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「印字履歴表示手段」に相当する。ステップＳ２６の処理を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「印字履歴選択手段」に相当する。
【００９６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、また、ステップＳ１６において、ユーザによって入力される個体情報を取得していたが、これに限定されない。例えば、個体情報データテーブル８２に記憶された個体情報データテーブル８２に既に登録されている個体情報とは異なる個体情報を生成して取得してもよい。この場合、新たなテープカセット３０が使用される場合に、自動で個体情報を取得することができる。
【００９７】
また、例えば、個体情報「２４Ａ」の場合、テープ幅「２４ｃｍ」とアルファベット「Ａ」の組み合わせで表現されていたが、これに限定されない。例えば、任意のキャラクタの組み合わせ等でもよい。
【００９８】
また、アーム識別部８００の位置は限定されない。例えば、アーム識別部８００は、カセットケース３１の前面の右部にあってもよい。また、テープカセット３０の底面３０Ｂにあってもよい。この場合、機械式センサ２３の位置を、アーム識別部８００の位置に合わせて変更することで、テープカセット３０の種類情報を検出できる。
【００９９】
また、スタートマーク５９１が検出された場合に、ステップＳ２０で種類情報データテーブル８１が使用されて、テープ長が取得されていたが、これに限定されない。例えば、スタートマーク５９１を検出しなくてもよい。この場合において、ステップＳ１２で個体情報が選択されなかったと判断された場合、常にステップＳ２３を行って、ユーザによって入力されるテープ残量を取得してもよい。
【０１００】
また、ステップＳ３２（図１７参照）及びステップＳ４８（図１９参照）において、個体情報と使用履歴との両方が削除されていたが、これに限定されない。例えば、個体情報と、使用履歴とのうち、いずれか一方を削除してもよい。
【０１０１】
また、種類情報データテーブル８１（図１４参照）には、種類情報にテープ幅とテープ長とが対応付けられていたが、これに限定されない。例えば、種類情報に、テープの色や、感熱タイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等の各種のテープ種類等を対応付けてもよい。この場合、アーム識別部８００が示す種類情報を検出することで、テープ幅、テープ長、テープの色、及びテープ種類等が特定できる。
【０１０２】
また、個体情報データテーブル８２には、使用履歴として、テープ残量と印字履歴とが登録されていたが、これに限定されない。例えば、使用履歴として、さらに、購入年月日、テープの色、及びテープ種類等を対応付けてもよい。この場合、印字装置１のＣＰＵ４０１は、個体情報から、テープ残量、印字履歴、購入年月日、テープの色、及びテープ種類等を特定できる。
【０１０３】
また、ユーザが個体情報を確認できるように、個体別テープ５０１を作成していた（Ｓ４２、図１９参照）が、これに限定されない。例えば、個体別テープ５０１は、作成しなくてもよい。この場合、ユーザが、任意の方法によって、テープカセット３０とその個体情報を管理してもよい。
【０１０４】
また、例えば、図１９のステップＳ４９では、テープ残量から、搬送量を減算することで、新たなテープ残量を算出していた。しかし、テープ残量の算出方法は、限定されない。例えば、印字で使用されたフィルムテープ５９の搬送量の合計を記憶しておき、テープ残量を使用する場合に、テープ長の初期値から、搬送量の合計を減算して、テープ残量を算出してもよい。
【０１０５】
また、機械式センサ２３に代えて、光学式センサを用いてもよい。この場合、例えば、アーム識別部８００における押圧部８０２を、光を反射する反射面に変更し、非押圧部８０１を、光を反射しない非反射面に変更してもよい。この場合、光学式センサが発した光が、反射面によって反射された場合には、光学式センサの受光部で光が検出され、非反射面によって反射されなかった場合には、光学式センサの受光部で光が検出されない。印字装置１は、この光の有無によって種類情報を特定できる。また、押圧部８０２は面部、非押圧部８０１は孔部のままであっても、反射率の違いにより、孔部の有無を検出できて種類情報を特定できる。
【０１０６】
また、個体情報データテーブル記憶領域４０４１は、ＲＡＭ４０４に設けられていたが、これに限定されない。例えば、個体情報データテーブル記憶領域４０４１は、フラッシュメモリに設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１    印字装置
５    ディスプレイ
８    カセット装着部
１０    サーマルヘッド
１１    テープ駆動軸
１９    センサホルダ
２３    機械式センサ
２４    テープ送りモータ
２８    光学式センサ
３０    テープカセット
３１    カセットケース
８１    種類情報データテーブル
８２    個体情報データテーブル
９１    入力部
２３１    スイッチ端子
４０１    ＣＰＵ
５９１    スタートマーク
５９２    エンドマーク
８００    アーム識別部
８０１    非押圧部
８０２    押圧部
４０２２    種類情報データテーブル記憶領域
４０４１    個体情報データテーブル記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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