(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送面に載置して被搬送物を一方の方向に搬送可能な主搬送コンベア部と、
前記主搬送コンベア部と同一の領域に配され被搬送物を搬送面に載置して前記主搬送コンベア部の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を搬送する副搬送コンベア部とを有する移載装置において、
主搬送コンベア部と副搬送コンベア部のいずれか一方はローラコンベアであり、当該ローラコンベアに属する各ローラの少なくとも１つは被搬送物制動手段を備えたブレーキ用ローラであって、
前記ブレーキ用ローラの被搬送物制動手段は、ブレーキ用ローラのローラ本体の外周面に摩擦係数の大きな高摩擦材を取付けて形成されている、又はローラ本体の外周面に多数の突起、溝、凸条を形成してなる、或いは、前記高摩擦材の表面に前記多数の突起、前記溝、前記凸条を形成してなり、
前記被搬送物制動手段は、被搬送物とブレーキ用ローラとの間にはたらく摩擦力によって、少なくともローラコンベアの搬送方向に対して交差する方向への被搬送物の進行を抑制するものであることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
前記ブレーキ用ローラのスラスト方向と被搬送物のローラコンベアへの進入方向とが同一又は略同じであることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
被搬送物の搬入以前に前記ブレーキ用ローラの外周面が搬送面と同一平面に位置することを特徴とする請求項２に記載の移載装置。
【請求項４】
前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させる昇降手段と、モータとモータによって回転する出力部材とを少なくとも備えた切換ローラ部材とを備え、
前記昇降手段は、切換ローラ部材の出力部材から動力伝導を受けて動作するものであり、水平移動する水平移動部材と、水平移動を昇降移動に変換する変換手段とを有するものであって、前記昇降手段が主搬送コンベア部及び副搬送コンベア部の外側に位置していることを特徴する請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置。
【請求項５】
被搬送物の進行を阻止する搬送防止部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置。
【請求項６】
前記主搬送コンベア部は、少なくとも１つ以上の回転部材に線状部材が懸架されたものであり、回転部材及び線状部材を載置する板状部材を有するものであって、
前記副搬送コンベア部は、複数のローラと、ローラ側フレーム部材と、少なくとも１つの前記ブレーキ用ローラを備えたローラコンベアであり、
前記搬送防止部材は昇降自在に取付けられており、下降時において主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の搬送面より低位置にあり、上昇時においてその一部又は全部が前記搬送面より突出するものであって、
前記線状部材の一部又は全部がローラコンベアのローラ同士の間に配されており、
前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して板状部材を昇降させる線状部材側昇降手段と、
前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換してローラ側フレーム部材を昇降させるローラコンベア側昇降手段と、
前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して前記搬送防止部材を昇降させる搬送防止部材側昇降手段とを備え、
水平移動部材の水平移動に応じてローラ側フレーム部材と、板状部材とが交互に昇降されるとともに、ローラ側フレーム部材及び板状部材の何れか一方が上昇した際、搬送防止部材が上昇し、他方が上昇した際に搬送防止部材が下降することを特徴とすることを特徴する請求項５に記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインに配置され、物品の搬送方向を縦横両方向に設定可能な移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、配送場では、物品の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインの交差する位置には移載装置が配置されている。そして移載装置を作動させることによって、物品をコンベアラインから別のコンベアラインに移動させ、物品を所望の場所に搬送する。
【０００３】
ここで移載装置は、一般に、縦方向への物品搬送部と、横方向への物品搬送部と、昇降部とを有するものである。通常時は、コンベアライン上の物品の搬送の邪魔にならないように、移載装置の縦方向又は横方向の搬送に関わらない方の物品搬送部の頂面を縦送コンベアラインの搬送面よりも下側に待避させている。そしてセンサ等によってコンベアライン上を移動する物品の行先を判別し、所定の物品である場合には、ストッパによって物品を移載装置上に停止させ、さらに昇降部を作動させて搬送に関わる方の物品搬送部をコンベアラインの搬送面よりも上側に隆起させて物品をリフトし、該物品搬送部を作動させて物品を他のコンベアに送り出す。このような移載装置が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、搬送場等において、効率化の観点からコンベアライン上の物品の搬送速度を高速化したいという欲求がある。しかしながら、特許文献１に記載された移載装置を採用したコンベアラインで物品の搬送速度を高速化すると、移載装置上で物品を停止させるとき、物品やトレー等の搬送用部材がストッパに高速で衝突してしまう。そのため、物品やトレー等の搬送用部材が破損してしまうおそれがあった。またこの場合、ストッパが受ける衝撃が大きくなってしまい、ストッパの消耗が早まってしまうという問題があった。
【０００６】
また特許文献１には、移載装置のコンベアローラにブレーキを掛けて物品を移載装置上に停止させるという方法が開示されている。しかしながらこの方法では、物品の搬送速度を高速化してしまうと、物品を停止させるために長い制動距離が必要となってしまうという問題があった。即ち、コンベアローラが回転不能な状態であっても、コンベアローラ上に高速で進入した物品がコンベアローラの外周面を滑りながら移動してしまうため、実際に物品が止まるまでには長い距離が必要となってしまう。そのため、移載装置を物品の進入方向に長くして形成する必要があり、移載装置が大型化してしまうという問題である。
【０００７】
またさらに、移載装置の搬送方向上流側に位置するコンベアローラを制御して、移載装置への物品の進入速度を制限するという方法が考えられる。しかしこのような方法によると、コンベアラインにおける物品の搬送制御が煩雑になってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は上記した従来技術の問題点を鑑み、物品を高速で運搬するコンベアラインに採用した場合であっても、物品を移載装置上で停止するときに物品及び周辺の部材の破損や過度な消耗を防止可能であって、移載装置を大型化することなく、物品の制動に複雑な搬送制御を必要としない移載装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、被搬送物を搬送面に載置して被搬送物を一方の方向に搬送可能な主搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部と同一の領域に配され被搬送物を搬送面に載置して前記主搬送コンベア部の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を搬送する副搬送コンベア部とを有する移載装置において、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部のいずれか一方はローラコンベアであり、当該ローラコンベアに属する各ローラの少なくとも１つは被搬送物制動手段を備えたブレーキ用ローラであって、前記ブレーキ用ローラの被搬送物制動手段は、ブレーキ用ローラのローラ本体の外周面に摩擦係数の大きな高摩擦材を取付けて形成されている、又はローラ本体の外周面に多数の突起、溝、凸条を形成してなる、或いは、前記高摩擦材の表面に前記多数の突起、前記溝、前記凸条を形成してなり、前記被搬送物制動手段は、被搬送物とブレーキ用ローラとの間にはたらく摩擦力によって、少なくともローラコンベアの搬送方向に対して交差する方向への被搬送物の進行を抑制するものであることを特徴とする移載装置である。
また、本発明に関連する発明は、被搬送物を搬送面に載置して被搬送物を一方の方向に搬送可能な主搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部と同一の領域に配され被搬送物を搬送面に載置して前記主搬送コンベア部の搬送方向に対して交差する方向に被搬送物を搬送する副搬送コンベア部とを有する移載装置において、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部のいずれか一方はローラコンベアであり、当該ローラコンベアに属する各ローラの少なくとも１つは被搬送物制動手段を備えたブレーキ用ローラであって、前記被搬送物制動手段は、被搬送物とブレーキ用ローラとの間にはたらく摩擦力によって、少なくともローラコンベアの搬送方向に対して交差する方向への被搬送物の進行を抑制するものであることを特徴とする移載装置である。
【００１０】
本発明の移載装置は、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部のいずれか一方がブレーキ用ローラを備えたローラコンベアとなっている。そしてブレーキ用ローラは、被搬送物（物品）とブレーキ用ローラとの間に働く摩擦力によって、少なくともローラコンベアの搬送方向に対して交差する方向（以下交差方向）への被搬送物の進行を抑制する被搬送物制動手段を備えている。
したがって、被搬送物が移載装置上に進入して交差方向へ進もうとすると、被搬送物とブレーキ用ローラとの間に大きな摩擦力が働き、被搬送物を減速又は停止させることができる。即ち、本発明の移載装置が備えたブレーキ用ローラは、ブレーキ用ローラ上の被搬送物が交差方向へ進もうとするだけでその被搬送物を減速又は停止させることができる。そのため、このブレーキ用ローラを備えた本願発明の移載装置は、複雑な制御等を必要とせずとも移載装置に進入した被搬送物の減速又は停止が可能となる。つまり、移載装置で被搬送物の搬送方向の向きを変更してローラコンベアで搬出するとき、被搬送物の減速又は停止が容易となり、被搬送物の搬送を簡易に実施できる。
また本発明の移載装置では、ローラコンベアがブレーキ用ローラを備え、ブレーキ用ローラはローラ上を移動する被搬送物との間に摩擦力を働かせることが可能となっている。つまり、ブレーキ用ローラの外周面は摩擦係数が高くなっており、通常のローラコンベアのように、ローラ上の外周面を被搬送物が滑るように移動しない。したがって、通常のコンベアローラを採用した場合に比べて、被搬送物は短い距離で停止することができる。そのことにより、移載装置に被搬送物の制動用の距離を設ける必要がなく、移載装置を小型化することができる。
なお、被搬送物とは搬送対象そのもののみならず、トレー等の搬送用の部材を含むものとする。
【００１１】
また、かかる構成によると、摩擦係数の高い外周面を有するブレーキ用ローラを容易且つ安価に形成することが可能である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記ブレーキ用ローラのスラスト方向と被搬送物のローラコンベアへの進入方向とが同一又は略同じであることを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１３】
かかる構成によると、移載装置に進入した被搬送物を進入方向と直交する方向へ搬出する場合に素早く搬送可能となる。即ち、ローラコンベアに進入した被搬送物は、ブレーキ用ローラのスラスト方向の端部からブレーキ用ローラ上へ進行し、ブレーキ用ローラのスラスト方向に沿ってブレーキ用ローラ上を進行しようとする。ここで、被搬送物はブレーキ用ローラ上をスラスト方向へ進むにつれて減速される。さらに、被搬送物がローラコンベアに進入する際にローラコンベアを回転駆動させておくと、被搬送物のスラスト方向への減速と、ローラコンベアによる搬送とを同時に実施することができる。換言すると、被搬送物はローラコンベアで搬送されつつ、搬送方向に直交する方向（スラスト方向）には減速される。つまり、従来の被搬送物を停止させた後でローラコンベアによって搬送する場合と比べて、被搬送物の停止とローラコンベアでの搬送を同時に実施できるため、移載装置で被搬送物の搬送方向の向きを変更してローラコンベアで搬出するとき、被搬送物の搬送速度を高速化できる。
なお、ここでいうスラスト方向とは、ローラの回転軸に沿う方向のことである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、被搬送物の搬入以前に前記ブレーキ用ローラの外周面が搬送面と同一平面に位置することを特徴とする請求項２に記載の移載装置である。
【００１５】
かかる構成によると、被搬送物が移載装置への進入を開始するとき、既にブレーキ用ローラによる搬送面、又はブレーキ用ローラを含む複数の部材による搬送面が形成されている。そのため、被搬送物を移載装置の搬入後すぐにブレーキ用ローラと接触させることができる。即ち、被搬送物が移載装置へ搬入されて移載装置から所定の方向へ搬出されるまでの間において、早めに被搬送物の減速を開始することができる。したがって、高速で移載装置へ進入した被搬送物を確実に減速できる。
なお搬送面とは、移載装置で被搬送物を搬送するとき、移載装置において被搬送物の底面と接触する面である。即ち、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方又は両方の被搬送物の載置部位が所定の高さに位置することにより形成されるものである。ブレーキ用ローラは、所定の高さに固定されていてもよいが、物品を載置しないときは降下（待避）してもよい。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させる昇降手段と、モータとモータによって回転する出力部材とを少なくとも備えた切換ローラ部材とを備え、前記昇降手段は、切換ローラ部材の出力部材から動力伝導を受けて動作するものであり、水平移動する水平移動部材と、水平移動を昇降移動に変換する変換手段とを有するものであって、前記昇降手段が主搬送コンベア部及び副搬送コンベア部の外側に位置していることを特徴する請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置である。
【００１７】
かかる構成では、昇降手段は、水平移動する水平移動部材と、水平移動を昇降移動に変換する変換手段を有するので、水平移動部材を水平移動させることによって主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部のいずれか一方又は双方を昇降させることができる。即ち、水平移動部材が鉛直方向へ移動しないため、昇降手段の配置において高さ方向に広い空間が必要ない。また、昇降手段を主搬送コンベア部及び副搬送コンベア部の外側に配置するため、主搬送コンベア部や副搬送コンベアの下側に配置する場合と異なり、移載装置の高さを低くすることができる。
なお上記変換手段は、カム機構、クランク機構、及び様々なリンク機構等で構成することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、被搬送物の進行を阻止する搬送防止部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置である。
【００１９】
かかる構成によると、ブレーキ用ローラの被搬送物制動手段に加え、搬送防止部材で被搬送物を停止させることができるため、規定外の方向への被搬送物の進行を確実に阻止できる。また、被搬送物をブレーキ用ローラの被搬送物制動手段で減速させてから搬送防止部材部材で停止させることができるため、搬送防止部材への被搬送物等の高速衝突を防止できる。そのことにより、搬送防止部材の過度な消耗や被搬送物等の破損を防止できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、前記主搬送コンベア部は、少なくとも１つ以上の回転部材に線状部材が懸架されたものであり、回転部材及び線状部材を載置する板状部材を有するものであって、前記副搬送コンベア部は、複数のローラと、ローラ側フレーム部材と、少なくとも１つの前記ブレーキ用ローラを備えたローラコンベアであり、前記搬送防止部材は昇降自在に取付けられており、下降時において主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の搬送面より低位置にあり、上昇時においてその一部又は全部が前記搬送面より突出するものであって、前記線状部材の一部又は全部がローラコンベアのローラ同士の間に配されており、前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して板状部材を昇降させる線状部材側昇降手段と、前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換してローラ側フレーム部材を昇降させるローラコンベア側昇降手段と、前記水平移動部材の水平移動を昇降移動に変換して前記搬送防止部材を昇降させる搬送防止部材側昇降手段とを備え、水平移動部材の水平移動に応じてローラ側フレーム部材と、板状部材とが交互に昇降されるとともに、ローラ側フレーム部材及び板状部材の何れか一方が上昇した際、搬送防止部材が上昇し、他方が上昇した際に搬送防止部材が下降することを特徴とすることを特徴する請求項５に記載の移載装置である。
【００２１】
かかる構成によると、主搬送コンベア部が線状部材であり、副搬送コンベア部はローラコンベアであり、線状部材の一部又は全部がローラコンベアのローラ同士の間に配されている。そして、搬送防止部材は昇降自在に取付けられており、下降時において主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の搬送面より低位置にあり、上昇時においてその一部又は全部が前記搬送面より突出する。即ち、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部と搬送防止部材を重なりあうように配置可能であるため、移載装置を小型化できる。
またかかる構成によると、水平移動部材の水平移動に応じてローラ側フレーム部材と、板状部材とが交互に昇降されるとともに、ローラ側フレーム部材及び板状部材の何れか一方が上昇した際、搬送防止部材が上昇する。即ち、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部と搬送防止部材の昇降を水平移動部材の水平移動によってまとめて行うことができるため、これらにそれぞれ昇降装置を設ける場合と異なり、昇降装置の小型化が可能であり、昇降装置の設置に広いスペースを必要としない。したがって移載装置を小型化できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の移載装置は、ブレーキ用ローラ上の被搬送物がローラコンベアの搬送方向に対して交差する方向へ進もうとするだけでその被搬送物を減速又は停止させることができる。そのため、複雑な制御等を必要とせずとも移載装置に進入した被搬送物の減速又は停止が可能であるという効果がある。またブレーキ用ローラによって、移載装置上を進行する被搬送物を短い距離で停止可能となっている。そのことにより、被搬送物を停止させるための長い制動距離を必要とせず、移載装置を小型化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を実施した移載装置を備えたコンベアラインの部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移載装置の分解斜視図である。
【図３】図２の主搬送コンベア部を示す斜視図である。
【図４】図２の副搬送コンベア部を示す斜視図である。
【図５】図４のブレーキ用ローラを示す説明図であり、（ａ）はブレーキ用ローラの一部破断斜視図であり、（ｂ）は（ａ）をＡ方向からみた平面図である。
【図６】図２のストッパを示す斜視図である。
【図７】図２の昇降機構を示す斜視図である。
【図８】図７の水平移動部材をＡ方向からみた平面図である。
【図９】図２の主搬送コンベア部と副搬送コンベア部を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の主搬送コンベア部と副搬送コンベア部に図２のストッパ及び昇降機構を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の移載装置をＡ方向からみた平面図である。
【図１２】図１１のＡ部分のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図１の移載装置で被搬送物の搬送方向を切り替える際の動作を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部が上側に位置している状態を示し、（ｂ）は副搬送コンベア部が上側に位置している状態を示す。
【図１４】図１の移載装置で被搬送物の搬送方向を切り替える際の水平移動部材とコロの動作を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部が上側に位置している状態を示し、（ｂ）は副搬送コンベア部が上側に位置している状態を示す。
【図１５】図１の移載装置で被搬送物の搬送方向を切り替える際の被搬送物の移動を示す説明図であり、（ａ）〜（ｅ）の順に搬送物が移動する。
【図１６】図１とは異なる形態の移載装置に採用されるブレーキ用ローラを示す斜視図である。
【図１７】図１、図１６とは異なる形態の移載装置に採用されるブレーキ用ローラを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また以下の説明において、上下左右の位置関係については特に断りのない限り通常の設置状態を基準として説明する。
【００２５】
本実施形態の移載装置１は、図１に示されるように、コンベアライン２１における搬送経路が交差する部位に配置される。即ち、コンベアライン２１は直線状の主搬送ライン９０と、直角状に屈曲する２つの副搬送ライン９１、９２から形成されている。ここで、主搬送ライン９０は、列状に配置された上流側コンベア２２、移載装置１、主搬送コンベア２３によって形成される経路である。また２つの副搬送ライン９１、９２は、上流側コンベア２２、移載装置１、副搬送コンベア２４によって形成される経路と、上流側コンベア２２、移載装置１、副搬送コンベア２５によって形成される経路である。このとき２つの副搬送コンベア２４、２５は主搬送ライン９０と直交するように移載装置１に接続されている。
【００２６】
そしてコンベアライン２１では、上流側コンベア２２から移載装置１上に搬送した被搬送物２６を、そのまま主搬送コンベア２３へ搬送したり、移載装置１で方向を変更して副搬送コンベア２４、２５へ搬送する。即ち、コンベアライン２１では、被搬送物２６は主搬送ライン９０又は副搬送ライン９１、９２に沿って搬送される。
【００２７】
ここで上流側コンベア２２、主搬送コンベア２３、副搬送コンベア２４、２５は、各々複数のローラを備えたローラコンベアである。そしてこれらのローラコンベアは、複数の従動ローラが駆動ローラから動力伝達されて回転するように構成されており、載置した被搬送物２６を各々一方向に搬送可能となっている。また、これらのローラコンベアの被搬送物２６の載置高さは一致しており、その搬送面は移載装置１の搬送面と略一致している。
【００２８】
以下、本実施形態の移載装置１について詳細に説明する
移載装置１は、図２で示されるように、主搬送コンベア部２、副搬送コンベア部３、ストッパ４（搬送防止部材）、昇降機構５が下板６上に載置されて形成されており、これらを図示しない枠体、箱体等に一体的に収容して形成されるものである。なお、この図示しない箱体は、その底面と下板６を同一としたものでもよい。
【００２９】
主搬送コンベア部２は、図３で示されるように、ベルト駆動ローラ１１（回転部材）、ベルト１２（線状部材）、ベルト従動ローラ１３（回転部材）、張力維持部材１４、２つの平板部材１５（板状部材）、４つのローラ取付け部材１６、コロ１７によって形成されている。
【００３０】
平板部材１５は外形が略「凸」字状の部材であり、ローラ取付け部材１６は断面「Ｌ」字状に延びる長尺状の部材となっており、具体的には等辺山形鋼等によって形成されている。そして、離れた位置に配置した２つの平板部材１５を繋ぐように４つのローラ取付け部材１６が列状に取付けられている。即ち、４つのローラ取付け部材１６の長手方向の両端部分は２つの平板部材１５上に位置しており、その中心部分は２つの平板部材１５の間の空間に位置している。
【００３１】
そして２つの平板部材１５の内の一つは、その上面に２つの立板部材１５ｃが立設されるとともに、長手方向の両端の一部分を上側へ屈曲させて側板部１５ａを形成している。これら２つの立板部材１５ｃと、２つの側板部１５ａはそれぞれ対向するように設けられている。ここで、２つの立板部材１５ｃに間にはベルト駆動ローラ１１が配置されており、ベルト駆動ローラ１１は立板部材１５ｃにその両端を回転自在に保持されている。なお、ベルト駆動ローラはモータ内蔵ローラであって、回転可能な外筒の内部に減速機構を有するモータを備えている。さらに、２つの側板部１５ａにはその外側に位置する面にコロ１７がそれぞれ設けられている。即ち、２つのコロ１７は２つの側板部１５ａからそれぞれ外側へ向かって突出するものであり、互いに離れる方向へ突出している。また、コロ１７はそれぞれ側板部１５ａの上側近傍に位置している。
【００３２】
また平板部材１５の他方には、短手方向の片側端部に４つの切り欠き溝を有する仕切板部１５ｂが立設されている。この仕切板部１５ｂは前記したもう一方側の平板部材１５に近い短手方向の端部に位置しており、前記切り欠き溝には４つのローラ取付け部材１６が挿通されている。そして、他方側の平板部材１５にも長手方向の両端部に側板部１５ａが形成されている。この２つの側板部１５ａはそれぞれ対向するように設けられており、仕切板部１５ｂと連続している。そして、２つの側板部１５ａにはその外側に位置する面にコロ１７がそれぞれ設けられている。即ち、２つのコロ１７は２つの側板部１５ａからそれぞれ外側へ向かって突出するものであり、互いに離れる方向へ突出している。また、コロ１７はそれぞれ側板部１５ａの上側近傍に位置している。
なお、２つの平板部材１５には平板部材１５を上下方向に貫通する貫通孔（図示せず）が合計４つ形成されている。これらは後述する昇降ガイドを形成するための貫通孔であり、平板部材１５を上下方向に貫通している。
【００３３】
４つのローラ取付け部材１６は、その側壁部分に複数のベルト従動ローラ１３及び張力維持部材１４が取付けられている。ベルト従動ローラ１３及び張力維持部材１４はローラであり、ローラ取付け部材１６に回転自在に取付けられている。また１つのローラ取付け部材１６に取付けられるベルト従動ローラ１３及び張力維持部材１４は、すべて同方向に突出している。このとき、ベルト従動ローラ１３はローラ取付け部材１６の長手方向に列状に配置されている。
【００３４】
ここで、ベルト駆動ローラ１１と、ローラ取付け部材１６の長手方向に列状に並ぶベルト従動ローラ１３にはベルト１２が懸架されている。具体的にはベルト駆動ローラ１１には４本のベルト１２が懸架されており、各ベルト１２はベルト駆動ローラ１１と複数のベルト従動ローラ１３に懸架されて一体に回転可能となっている。このとき、各ベルト１２はそれぞれ別のローラ取付け部材１６に取付けられたベルト従動ローラ１３に懸架されるものである。したがって、各ベルト１２はそれぞれ別のローラ取付け部材１６に沿って延びるように懸架されている。またこのとき、各ベルト１２は２つの張力維持部材１４によって、上側及び下側から押さえつけられている。即ち、１つのローラ取付け部材１６に取付けられた２つの張力維持部材１４の内、上側に位置する張力維持部材１４がベルト１２を上側から押圧し、下側に位置する張力維持部材１４がベルト１２を下側から押圧している。
【００３５】
副搬送コンベア部３は、図４で示されるように、複数のブレーキ用ローラ２８（ローラ）を枠体２９（ローラ側フレーム部材）に取付けて形成されるローラコンベアである。これら複数のブレーキ用ローラ２８は、１つのブレーキ用ローラ２８ａが駆動ローラとなっており、図示しないモータ等の適宜の部材を内蔵している。そして外部からの信号によってその動作を制御可能となっている。加えてその他のブレーキ用ローラ２８ｂは従動ローラとなっており、駆動ローラから図示しないベルトで動力の伝達が可能となっている。したがって、従動ローラになっているブレーキ用ローラ２８ｂは、駆動ローラになっているブレーキ用ローラ２８ａの動作に従って駆動する。
【００３６】
ここでブレーキ用ローラ２８は、図５で示されるように、ローラ本体３１の外周面に高摩擦材３２（被搬送物制動手段）が取付けられて形成されている。高摩擦材３２はウレタン樹脂やゴム等の摩擦係数の高い材質によって形成される部材であり、ローラ本体３１の外周面を覆っている。
【００３７】
そして枠体２９は、図４で示されるように、４つの側壁部２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅから形成されている。
【００３８】
これら４つの側壁部の内で枠体２９の長手方向両端部の近傍にそれぞれ位置する２つの側壁部２９ｂ、２９ｄは、それぞれ複数の切り欠き溝が列状に形成されて櫛歯状となっている。具体的には、２つの側壁部２９ｂ、２９ｄの内、一方の側壁部２９ｂには大きな切り欠き溝２９ｆと小さな切り欠き溝２９ｇが交互に位置するように列状に配置されている。そして、これら大きな切り欠き溝２９ｆと小さな切り欠き溝２９ｇは、どちらも外形が略Ｕ字状であり、側壁部２９ｂ、２９ｄの上端から下側へ向かって略鉛直方向に延びている。
また、他方側の側壁部２９ｄには、外形が略Ｕ字状小さな切り欠き溝２９ｇが列状に配置されている。
ここで、２つの側壁部２９ｂ、２９ｄにそれぞれ形成されている小さな切り欠き溝２９ｇの数は同じになっている。加えて、これら２つの側壁部２９ｂ、２９ｄにそれぞれ形成された小さな切り欠き溝２９ｇの列は対向している。即ち、一方の側壁部２９ｂに形成されているすべての小さな切り欠き溝２９ｇは、他方の側壁部２９ｄに形成されている小さな切り欠き溝２９ｇとそれぞれ対向する位置にある。
加えて、これら２つの側壁部２９ｂ、２９ｄの下端部分に、２つの側壁部２９ｂ、２９ｄの下端部を外側に向かって略直角に屈曲されて形成される張出板部２９ａが形成されている。
【００３９】
また４つの側壁部の内で、枠体２９の短手方向の両端部近傍にそれぞれ位置する２つの側壁部２９ｃ、２９ｅは、それぞれの上端部分を枠体２９の外側に向かって互いに離れる方向へ折り曲げられている。
この２つの側壁部２９ｃ、２９ｅは、外側に位置する面の長手方向の両端部近傍に２つのコロ３０が取付けられている（側壁部２９ｃに取付けられたコロ３０については図示せず）。２つの側壁部２９ｃ、２９ｅに取付けられたコロ３０は、対向する位置にあり、それぞれ外側へ向かって突出している。つまり、枠体２９には互いに離れる方向へ突出した２組のコロ３０が、長手方向の両端近傍にそれぞれ位置している。また、２つの側壁部２９ｃ、２９ｅには、枠体２９の内外に連続する貫通孔２９ｈがそれぞれ一つずつ設けられている（側壁部２９ｃに形成された貫通孔２９ｈについては図示せず）。これらの貫通孔２９ｈは、それぞれ側壁部２９ｃ、２９ｅにおいて、側壁部２９ｃ、２９ｅの長手方向の片側端部近傍に位置する１つのコロ３０と近い位置に設けられている。加えて、２つの側壁部２９ｃ、２９ｅに設けられた２つの貫通孔２９ｈは対向している。
【００４０】
また、枠体２９の張出板部２９ａには張出板部２９ａを上下方向に貫通する貫通孔（図示せず）が４つ形成されている。これらは後述する昇降ガイド機構を形成するための貫通孔であり、張出板部２９ａを上下方向に貫通している。
【００４１】
ストッパ４は、図６で示されるように、外形略「コ」字状のストッパ本体３８が２つの土台部３９に回動自在に支持されて形成される。このストッパ本体３８は、突出片３６と対になる２つの上下動用長板部材３７から形成されるものであり、突出片３６は直方体状の長尺体となっている。また上下動用長板部材３７は、外形が略長方形平板状となっており、２つの上下動用長板部材３７は向かい合わせに配置されている。そして、２つの上下動用長板部材は上端部分がそれぞれ外側へ向かって略直角に屈曲している。加えて、２つの上下動用長板部材３７は長手方向の両側で高さが異なっている。即ち、長手方向の中心部分近傍から突出片３６側の端部に向かうにつれて高さが低くなっており、長手方向の中心部分近傍からもう一方側の端部までの高さは一定となっている。
【００４２】
ここで、突出片３６と２つの上下動用長板部材３７は２つの連結金具４１を介して一体に取付けられている。連結金具４１は、外形が略「Ｌ」字状の金具であり、突出片３６と各上下動用長板部材３７との間に位置している。そして、連結金具４１はネジ等の適宜な締結手段により、上下動用長板部材３７の外側の側面と突出片３６の長手方向端部側の側面に固定されている。
【００４３】
土台部３９は、長方形の上部が凸形に丸みを帯びたアーチ形状の土台部本体３９ａと、円柱状の軸部材３９ｂから形成されている。軸部材３９ｂはその長手方向の片側端部が土台部本体３９ａに対して回転自在に取付けられており、長手方向のもう一方の端部が上下動用長板部材３７と一体に取付けられている。ここで２つの土台部３９もまた、向かい合わせに配置されるものであり、２つの軸部材３９ｂは互いに近づく方向へ突出すると共に、その中心軸は同じとなっている。そして、これら２つの軸部材３９ｂはそれぞれ上下動用長板部材３７の外側側面の長手方向の中心部分近傍に取付けられている。
【００４４】
つまりストッパ本体３８は、土台部３９の軸部材３９ｂを回転軸として２つの土台部３９に対して回動自在に取付けられている。このとき、シーソーのように２つの上下動用長板部材３７の長手方向の片側端部が上昇すると、もう一方側の端部が下降する。つまり、２つの上下動用長板部材３７の長手方向の両端部が逆側に上下動する。
【００４５】
ところで、２つの上下動用長板部材３７の各内側側面には、それぞれコロ４０が２つずつ合計４つ取付けられている（片側の上下動用長板部材３７に取付けられた２つのコロ４０は図示せず）。片側の上下動用長板部材３７に取り付けられた２つのコロ４０は、もう一方の上下動用長板部材３７に取り付けられた２つのコロ４０とそれぞれ対向する位置となっている。即ち、２つの上下動用長板部材３７の各内側側面には互いに近づく方向へ突出するコロ４０の組み合わせが２組形成されている。このとき向かい合うコロ４０同士の中心軸は同じとなっている。
ここで、１つの上下動用長板部材３７に取り付けられた２つのコロ４０に注目すると、２つのコロ４０は、上下動用長板部材３７と土台部３９とが連結している部分、即ち、土台部３９の軸部材３９ｂが取付けられている部分から、同じ距離だけ離れた位置に取付けられている。また、このとき各コロ４０の中心軸の高さ方向の位置は同じになっている。
【００４６】
昇降機構５は、図７で示されるように、切換ローラ部材４５と２つの水平移動部材４６とが係合して形成される。そして、切換ローラ部材４５の出力部材４７から動力伝導を受けて水平移動部材４６が動作する。
【００４７】
切換ローラ部材４５は外周面を形成する外筒の内部に、モータ内蔵ローラ４５ａを配して形成されている。このとき外筒はモータ内蔵ローラ４５ａに対して相対的に回転自在に取付けられている。そして、モータ内蔵ローラ４５ａの軸を固定用部材に取り付けることによって、切換ローラ部材４５が支持されている。また、このモータ内蔵ローラ４５ａの長手方向の両端部には、それぞれ歯車状の出力部材４７が取付けられている。この２つの出力部材４７はモータ内蔵ローラ４５ａの回転に伴って回転する。
【００４８】
ここで、モータ内蔵ローラ４５ａは図示しない外部の制御装置やリミットスイッチ等によって、その回転量を適切に制御することができる。したがって、モータ内蔵ローラ４５ａに取り付けられている出力部材４７の回転量もまた適切に制御することができる。
ところで前記したように、切換ローラ部材４５の外周面を形成する外筒は、モータ内蔵ローラ４５ａに対して相対的に回転自在に取付けられている。したがって、モータ内蔵ローラ４５ａが回転しても外筒は回転することがない。また、外筒が回転してもモータ内蔵ローラ４５ａの回転を阻害しない。したがって、切換ローラ部材４５上を被搬送物が搬送されている場合であっても、被搬送物が外筒を回転させるのみであって、被搬送物の搬送とは独立してモータ内蔵ローラ４５ａの回転を制御することができる。
【００４９】
水平移動部材４６は、図７，８で示されるように、長尺状であって略直方体状の部材となっている。そしてその両側面にはコロ４８が２つずつそれぞれ取付けられており、合計４つのコロ４８が１つの水平移動部材４６に取付けられている。ここで水平移動部材４６の一方側の側面に注目してみると、１つのコロ４８は長手方向の片側端部近傍に位置しており、もう一つのコロ４８は長手方向の他方端部側から中心側へやや近づいた部分に位置している。ここで、この片側側面に取付けられた２つのコロ４８は、もう一方の側面に取付けられた２つのコロ４８とそれぞれ中心軸が同じとなっており、水平移動部材４６の各側面からそれぞれ互いに離れる方向へ突出している。
【００５０】
また水平移動部材４６の上面は、図８で示されるように、高さの異なる複数の部分を有している。つまり、水平移動部材４６の上面の平面部４６ａに対して隆起や窪みが形成されている。具体的には、水平移動部材４６の長手方向の片側端部側から他方端部側に向かって、第一低位置部４６ｂ、高位置部４６ｃ、第二低位置部４６ｄ、第三低位置部４６ｅ、第四低位置部４６ｆ、第五低位置部４６ｇ、第六低位置部４６ｈが形成されている。そして、水平移動部材４６の長手方向の端部近傍であって第六低位置部４６ｈの付近にラック部４６ｉが形成されている。
ここで、高位置部４６ｃは平面部４６ａより高くなっており、６つの低位置部（第一低位置部４６ｂ、第二低位置部４６ｄ、第三低位置部４６ｅ、第四低位置部４６ｆ、第五低位置部４６ｇ、第六低位置部４６ｈ）は平面部４６ａより低くなっている。このとき、第一低位置部４６ｂ、第二低位置部４６ｄ、第五低位置部４６ｇ、第六低位置部４６ｈの４つの低位置部は同じ高さとなっており、第三低位置部４６ｅと第四低位置部４６ｆの２つの低位置部は他の４つの低位置部よりさらに低くなっている。なお、第三低位置部４６ｅと第四低位置部４６ｆは同じ高さである。さらに、第一低位置部４６ｂ、高位置部４６ｃ、第二低位置部４６ｄ、第三低位置部４６ｅはなだらかに連続しており、第三低位置部４６ｅの片側端部、及び第四低位置部４６ｆ、第五低位置部４６ｇ、第六低位置部４６ｈも周囲の部分となだらかに連続している。
ラック部４６ｉには、歯切り加工等の適宜の手段によってラック歯が形成されている。またラック部４６ｉの下部は切り欠かれており、ラック部４６ｉは平板状になっている。
【００５１】
次に本実施形態の移載装置１の組み立て構造について図９乃至図１２を参照しながら説明する。
【００５２】
主搬送コンベア部２は、図９に示されるように、副搬送コンベア部３と重なりあう位置に配置されている。このとき、ベルト駆動ローラ１１は副搬送コンベア部３の外側であって副搬送コンベア部３の長手方向の端部近傍に位置している。そして、主搬送コンベア部２のローラ取付け部材１６、及びローラ取付け部材１６に取付けられているベルト従動ローラ１３、張力維持部材１４は、副搬送コンベア部３の各ブレーキ用ローラ２８の間に位置している。またベルト１２は、副搬送コンベア部３の外部に位置するベルト駆動ローラ１１と、副搬送コンベア部３の内部に位置するベルト従動ローラ１３とに懸架された状態になっている。このときベルト１２は、副搬送コンベア部３の側壁部２９ｂに形成された大きな切り欠き溝２９ｆを通って、副搬送コンベア部３の内外に亘って懸架されている。
さらに、副搬送コンベア部３の枠体２９の外側であって、枠体２９の２つの側壁部２９ｃ、２９ｅの長手方向の片側端部とそれぞれ隣接する部分に、主搬送コンベア部２の側板部１５ａが位置している。このとき、２つの側板部１５ａから外部へ向かってそれぞれコロ１７が突出している。
そしてさらに、副搬送コンベア部３の２つの側壁部２９ｃ、２９ｅにそれぞれ形成されている貫通孔２９ｈから、主搬送コンベア部２のコロ１７が外部へ向かって突出している（側壁部２９ｃ側については図示せず）。
【００５３】
そして、図１０に示されるように、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３は下板６上に載置された状態となっている。そして、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の外側を囲むようにストッパ４及び昇降機構５が配置されており、ストッパ４及び昇降機構５は下板６上に載置されている。このとき、昇降機構５の切換ローラ部材４５はベルト駆動ローラ１１と隣接しており、切換ローラ部材４５とベルト駆動ローラ１１はその軸方向（スラスト方向）が同じとなっている。
【００５４】
そして、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の外側であって、短手方向の両端近傍に２つの水平移動部材４６がそれぞれ配置されている。このとき２つの水平移動部材４６は、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の長手方向に沿ってそれぞれ延びており、主搬送コンベア部２のコロ１７及び副搬送コンベア部３のコロ３０の下側にそれぞれ位置している。加えて、２つの水平移動部材４６の上面には、主搬送コンベア部２のコロ１７、副搬送コンベア部３のコロ３０、ストッパ４のコロ４０（図６参照）がそれぞれ載置された状態となっている。またこのとき、各水平移動部材４６に取り付けられた４つのコロ４８は下板６上に位置しており、各水平移動部材４６は下板６上を水平移動部材４６の長手方向に沿う方向へ走行可能となっている。
【００５５】
また２つの水平移動部材４６の外側に、ストッパ４の２つの上下動用長板部材３７がそれぞれ位置している。このとき、ストッパ４の突出片３６と昇降機構５の切換ローラ部材４５とが対向する位置になっている。そして、ストッパ４の２つの上下動用長板部材３７のさらに外側にストッパ４の土台部３９が位置しており、土台部３９の土台部本体３９ａが下板６に取付けられている。
【００５６】
ここで、図１１で示されるように、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３と下板６の間には、複数の昇降ガイド５１が形成されている。昇降ガイド５１は、主搬送コンベア部２における平板部材１５、又は副搬送コンベア部３における枠体２９の張出板部２９ａのいずれか一方又は両方を下側へ付勢するものである。本実施形態の移載装置１には、主搬送コンベア部２側の昇降ガイド５１ａを４つと、副搬送コンベア部３側の昇降ガイド５１ｂを４つの合計８つの昇降ガイド５１が設けられている。
【００５７】
主搬送コンベア部２側の昇降ガイド５１ａは、図１２で示されるように、六角穴付きボルト５２、平座金５３、つるまきばね５４、筒状部材５５、軸受部材５６、ナット５７から形成されている。
六角穴付きボルト５２の軸部分は、筒状部材５５に挿通された状態となっている。このとき、六角穴付きボルト５２の軸部分は筒状部材５５より長く、筒状部材５５の一部から六角穴付きボルト５２の一部が突出している。そして、六角穴付きボルト５２は筒状部材５５が取付けられた状態で、平座金５３、つるまきばね５４、軸受部材５６、下板６に形成した貫通孔、をこの順番に貫通した状態となっており、下板６の下側に位置する部分にナット５７が取付けられている。なお、軸受部材５６は潤滑材を使用しない軸受（ドライベアリング）で形成され、平板部材１５の貫通孔と一体に取り付けられている。
ここで、六角穴付きボルト５２の軸部分であって筒状部材５５に覆われた部分は、下板６より上側に位置している。即ち、下板６は六角穴付きボルト５２の軸部分のみが貫通し、下板６の上面に筒状部材５５の長手方向の片側端部が位置している。そして、平板部材１５（主搬送コンベア部２）が下板６と相対的に近接又は離反するとき、筒状部材５５の外周面を軸受部材５６が滑るように移動する。
【００５８】
副搬送コンベア部３側の昇降ガイド５１ｂもまた、六角穴付きボルト５２、平座金５３、つるまきばね５４、筒状部材５５、軸受部材５６、ナット５７から形成されている（図示せず）。つまり、主搬送コンベア部２側の昇降ガイド５１ａとほぼ同様の構成であり、軸受部材５６が枠体２９の張出板部２９ａに形成された貫通孔に取付けられる点が相違している。
【００５９】
次に本実施形態の移載装置１の動作について説明する。なお以下の説明の搬入方向とは、移載装置１と隣接する上流側コンベア２２から、移載装置１へと向かう方向である。また、副搬送コンベア部３の搬送方向は搬入方向と交わる方向になっている。
【００６０】
本実施形態の移載装置１は、図１に示されるように、上流側から搬送されてくる被搬送物２６の進行方向を必要に応じて変更するものである。具体的には、被搬送物２６を移載装置１への進入方向に沿ってそのまま搬送する主搬送ライン９０での搬送と、被搬送物２６を移載装置１への進入方向に交差する方向へ進行方向を変更して搬送する副搬送ライン９１、９２での搬送とを切り替えるものである。
【００６１】
本実施形態の移載装置１が採用されたコンベアライン２１では、移載装置１より搬送方向上流側において、在荷センサ（図示せず）等によって被搬送物２６に関する情報を取得する。そして、制御装置（図示せず）が取得した情報をもとに主搬送ライン９０と副搬送ライン９１、９２のどちらのラインで搬送するかを判断する。
【００６２】
このとき、被搬送物２６を副搬送ライン９１、９２に搬送すると判断した場合、制御装置（図示せず）は移載装置１の副搬送コンベア部３を上昇させ、主搬送コンベア部２を降下させる。そして、被搬送物２６の移載装置１上への搬入前に副搬送コンベア部３の上昇を完了し、副搬送コンベア部３によって搬送面を形成する。
【００６３】
具体的には、図１３（ａ）、図１４（ａ）で示される状態において、制御装置（図示せず）が切換ローラ部材４５内部に位置するモータ内蔵ローラ４５ａのモータを所定量だけ回転させる。そのことにより切換ローラ部材４５が所定量だけ回転し、切換ローラ部材４５の回転に伴って２つの出力部材４７が規定量だけ回転する。すると、歯車状の出力部材４７とそれぞれラック部４６ｉで係合する２つの水平移動部材４６が水平方向へ移動し、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）で示される状態となる。
【００６４】
つまり２つの水平移動部材４６は同時に移動するものであり、移載装置１の長手方向に沿って同じ距離だけ移動する。そして副搬送コンベア部３を上昇させる場合には２つの水平移動部材４６は、切換ローラ部材４５が位置する端部側からストッパ４の突出片３６が位置する端部側へと移動する。
【００６５】
このとき、各水平移動部材４６の移動によって、各水平移動部材４６上に載置されている複数のコロが水平移動部材４６に対して相対的に移動する。詳しくは、図１４で示されるように、主搬送コンベア部２に取付けられたコロ１７はそれぞれ低い位置へと移動し、副搬送コンベア部３に取付けられたコロ３０は高い位置へと移動している。即ち、２つの水平移動部材４６の一方側において、主搬送コンベア部２に取付けられたコロ１７の内の一つが第二低位置部４６ｄ上から第三低位置部４６ｅ上へと移動し、もう一つのコロ１７が平面部４６ａ上から第六低位置部４６ｈ上へと移動する。そして、副搬送コンベア部３に取付けられたコロ３０の内の一つが第一低位置部４６ｂ上から高位置部４６ｃ上へと移動し、もう一つのコロ３０が第五低位置部４６ｇ上から平面部４６ａ上へと移動する。このとき片側の水平移動部材４６上だけでなく、もう一方の水平移動部材４６上でも同様に２つのコロ１７及び２つのコロ３０が相対的に移動する。
【００６６】
つまり水平移動部材４６の上面に載置されたコロ１７、３０が、水平移動部材４６の上面の低い部分に落とし込まれる、又は水平移動部材４６の上面の高くなった部分に乗り上げることにより、コロ１７、３０を一体的に取付けた主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３が昇降する（昇降手段）。つまりこのとき、水平移動部材４６の水平成分を含む移動を、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の昇降移動へと変換している（変換手段）。
また、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３を昇降させる際、昇降ガイド５１（図１１、１２）によって規定外の方向への移動が制限される。そのため、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３はブレやガタつきがなく移動することができる。また、昇降ガイド５１が主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３を常に下向きに付勢するため、移動した後の主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の姿勢が安定する。
【００６７】
また副搬送コンベア部３を上昇させるとき、ストッパ４の突出片３６もまた上昇する。このとき、突出片３６の少なくとも一部が副搬送コンベア部３を形成する各ローラの最頂部より上側に位置するようになっている。
【００６８】
具体的には、前述のように水平移動部材４６が移動すると、図１３、１４で示されるように、ストッパ４の上下動用長板部材３７に取付けられたコロ４０が水平移動部材４６の上面を移動する。このとき、２つ水平移動部材４６の内の一方に注目すると、一つのコロ４０が低い位置から高い位置に移動しており、もう一つのコロ４０が高い位置から低い位置へ移動している。具体的には、一つのコロ４０が第三低位置部４６ｅ上から平面部４６ａ上へと移動し、もう一つのコロ４０が平面部４６ａ上から第四低位置部４６ｆ上へと移動している。このとき２つのコロ４０は同じ大きさであり、平面部４６ａに位置するコロ４０が第四低位置部４６ｆ上に位置するコロ４０より高い位置にある。
【００６９】
ここで、２つのコロ４０は上下動用長板部材３７の長手方向に離れた位置に同じ高さで取付けられている。したがって、１つのコロ４０がもう一つのコロ４０に対して上側へ移動すると、上側に移動したコロ４０と近い位置にある上下動用長板部材３７の長手方向の端部が上側へ移動する。即ち、上下動用長板部材３７が傾斜する。このとき、２つ水平移動部材４６の内の一方側だけでなく、もう一方側の水平移動部材４６上でも同様に２つのコロ４０が相対的に移動し、上下動用長板部材３７が同様に傾斜する。
そして副搬送コンベア部３を上昇させるとき、２つ水平移動部材４６のどちら側の上面においても、２つのコロ４０の内で突出片３６に近い位置のコロ４０が、他方のコロ４０より高い位置となっている。そのため２つの上下動用長板部材３７は、突出片３６が取付けられた側の長手方向の端部を上側へ移動する。
【００７０】
つまり、水平移動部材４６を水平方向に前後移動させ、２つのコロ４０を互いに異なる方向へ相対的に上下動させることにより、上下動用長板部材３７の長手方向の両端部を互いに異なる方向へ上下動させる。このことによって、上下動用長板部材３７の長手方向の端部に取付けられた突出片３６を昇降することができるようになっている。
【００７１】
制御装置（図示せず）が被搬送物２６を副搬送ライン９１、９２で搬送すると判断し、副搬送コンベア部３及びストッパ４の突出片３６が上昇すると、図１５（ｂ）で示されるように、副搬送コンベア部３及びストッパ４の突出片３６の上昇動作が完了した移載装置１に対して被搬送物２６が搬入される。ここで、移載装置１への被搬送物２６の搬入が開始されてから移載装置１上に完全に載置されるまでの間に、在荷センサ（図示せず）等によって移載装置１へ被搬送物２６が進入したことを検知する。そして被搬送物２６の移載装置１への進入が検知されると、制御装置（図示せず）は副搬送コンベア部３の駆動ローラ２８ａを駆動させ、副搬送コンベア部３の各ブレーキ用ローラ２８の駆動を開始する。
【００７２】
ここで、副搬送コンベア部３に搬入された被搬送物２６は、その搬入方向（図１５（ｂ）の矢印で示す方向）へ進行していく。しかし、被搬送物２６と各ブレーキ用ローラ２８の外周面に位置する高摩擦材３２（図５参照）との間に働く摩擦力により、搬入方向へ進行するにつれて被搬送物２６の搬入方向への推進力が低下していく。したがって、被搬送物２６は搬入方向側に減速しながら進行する。このとき、被搬送物２６は副搬送コンベア部３の各ブレーキ用ローラ２８上に載置されており、これらブレーキ用ローラ２８の駆動によって、被搬送物２６は副搬送コンベア部３の搬送方向に加速されていく。つまり、被搬送物２６は搬入方向へ減速されると同時に副搬送コンベア部３の搬送方向へ加速される。したがって被搬送物２６は、図１５（ｃ）、図１５（ｄ）で示されるように、搬入方向に対して斜め（主搬送コンベア部２の搬送方向の成分と、副搬送コンベア部３の搬送方向の成分とを含む方向）に向かって進むものであり、被搬送物２６の進行方向の搬入方向に対する傾斜角度は、進行していくにつれて大きくなっていく。
【００７３】
詳細に説明すると、被搬送物２６が移載装置１上に搬入されるとき、各ブレーキ用ローラ２８を回転駆動させていない状態の副搬送コンベア部３へと進入する。このとき、被搬送物２６の進行方向（搬入方向）と、副搬送コンベア部３の各ブレーキ用ローラ２８のスラスト方向（回転軸に沿う方向であり、ブレーキ用ローラの長手方向）は同じとなっている。即ち、被搬送物２６の一部分と停止している各ブレーキ用ローラ２８との間に摩擦力が発生し、各ブレーキ用ローラ２８は被搬送物２６からスラスト方向への力を加えられる。ここで、ブレーキ用ローラ２８はスラスト方向へ力が加わっても回転駆動しない状態となっている。つまり、ブレーキ用ローラ２８が仮に空転自在に支持されていても、周方向へ力を加えなければ回転せず、スラスト方向へ加わる力ではブレーキ用ローラ２８が回転することはない。したがって、被搬送物２６は摩擦力を加えられながら回転しないブレーキ用ローラ２８上を走行する。ブレーキ用ローラ２８が回転しないことにより、被搬送物２６からブレーキ用ローラ２８にかかる垂直荷重が分散しないので、被搬送物２６に加わる摩擦力を大きくすることができる。つまり、被搬送物２６を強い力で制動することができる。
そしてまた、被搬送物２６の進行方向と副搬送コンベア部３の各ブレーキ用ローラ２８の長手方向とが同じとなっているため、制動距離を長くすることができる。
さらに、被搬送物２６の一部が載置された状態でブレーキ用ローラ２８を駆動するため、すでに駆動したブレーキ用ローラ２８に被搬送物２６を搬入する場合に比べて、被搬送物２６に対して副搬送コンベア部３の搬送方向に力を加えることが容易かつ確実となる。また、移載装置１に被搬送物２６を完全に載置してから副搬送コンベア部３で搬送する場合に比べて、搬送速度を上げることができる。
【００７４】
またさらに、移載装置１ではストッパ４の突出片３６が上昇しており、移載装置１の長手方向の端部であり、主搬送コンベア２３近傍に突出片３６が位置している。つまり、移載装置１の搬入方向の先端部分にはストッパ４の一部が配されている。そのことにより、仮に被搬送物２６が搬入方向へ大きく進行してしまった場合であっても、被搬送物２６はストッパ４に当接することにより、搬入方向へ進行を確実に停止することができる。
【００７５】
そして被搬送物２６は副搬送コンベア部３上を搬送された後、搬送方向下流側の副搬送コンベア２４に搬送される。そして、図１５（ｅ）で示されるように、被搬送物２６は副搬送コンベア２４で搬送されていく。
【００７６】
ところで、図１５では作図の都合上省略したが、移載装置１の下流側のコンベアは１つの副搬送コンベア２４だけでなく、図１で示されるように、２つの副搬送コンベア２４、２５であってもよい。即ち、制御装置（図示せず）によって被搬送物２６を２つの副搬送コンベア２４、２５に分岐させて搬送してもよい。２つめの副搬送コンベア２５に搬送する場合には、ブレーキ用ローラ２８の回転を１つめの副搬送コンベア２４に搬送する場合とは逆方向に回転させればよい。
【００７７】
ここで移載装置１に被搬送物２６が接近したとき、制御装置（図示せず）が主搬送ライン９０で搬送すると判断した場合について考察する。このとき、移載装置１において主搬送コンベア部２が上昇している状態であればそのまま搬送し、副搬送コンベア部３が上昇している状態であれば、被搬送物２６の副搬送コンベア部３を降下させると共に主搬送コンベア部２を上昇させる。なおそのとき、切換ローラ部材４５内部のモータ内蔵ローラ４５ａのモータを、副搬送コンベア部３を上昇させた場合とは反対方向に同じ量だけ回転させる。そのことにより、２つの水平移動部材４６が移載装置１の長手方向に沿って同じ距離だけ、副搬送コンベア部３を上昇させる場合とは逆向きに移動する。そして、２つの水平移動部材４６上を各コロが相対的に移動し、主搬送コンベア部２が上昇し、副搬送コンベア部３及びストッパ４の突出片３６が下降する。
なおストッパ４の突出片３６が下降すると、上記したように、上下動用長板部材３７の突出片３６が取付けられていない側の端部が上昇する。そしてこの上昇した端部は、被搬送物２６の搬送方向を制限するガイドとして機能する。つまり、これら端部が移載装置１の短手方向両端から突出することにより、被搬送物２６の副搬送コンベア２４、２５への進行を阻害する。なお、この上昇した端部の先端は、外側へ向かって互いに離れる方向へやや屈曲している。
【００７８】
ところで本実施形態の移載装置１では、切換ローラ部材４５と、水平移動部材４６と、主搬送コンベア部２、副搬送コンベア部３に各々取付けられたコロとが全て移載装置１の縁付近に位置している。即ち、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の昇降に係る部材が移載装置１の端部近傍にある。加えて、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３を重なり合う位置に配置している。そのことにより、主搬送コンベア、副搬送コンベア、コンベアの上昇機構を重ね合わせて配置する構成に比べて、移載装置１の高さを低くすることができる。
【００７９】
そして移載装置１の高さが低いと、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３を昇降させるとき、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の移動距離を短くすることができる。つまり本実施形態の移載装置１は、主搬送コンベア部２及び副搬送コンベア部３の昇降時の移動距離が短いため、主搬送コンベア部２と副搬送コンベア部３の切換動作を速くできる。
【００８０】
上記した実施形態では、副搬送コンベア部３の各ブレーキ用ローラ２８が停止した状態で被搬送物２６の一部をブレーキ用ローラ２８上に載置し、被搬送物２６が完全にブレーキ用ローラ２８上に載置される前にブレーキ用ローラ２８を駆動した。しかし、副搬送コンベア部３による副搬送コンベア２４、２５への被搬送物２６の搬送制御はこれに限るものではない。例えば、各ブレーキ用ローラ２８が駆動している副搬送コンベア部３に被搬送物２６を搬入してもよい。また、副搬送コンベア部３に被搬送物２６が完全に載置されてから、各ブレーキ用ローラ２８を駆動してもよい。これらは適宜変更してよい。
【００８１】
また、搬送制御はコンベアライン２１の状況によって適宜変更してもよい。例えば、副搬送コンベア２４、２５上で被搬送物２６の搬送が完了していないとき、被搬送物２６を移載装置１上で一次的に待機させてから、副搬送コンベア２４、２５へ搬送してもよい。このとき、被搬送物２６は移載装置１上に進入するだけで搬入方向への推進力が低下するため、被搬送物２６の減速制御を別途行う必要がない。即ち、各ブレーキ用ローラ２８を駆動させないだけで、被搬送物２６を移載装置１上に停止できる。
【００８２】
上記した実施形態では、副搬送コンベア部３のローラコンベアを形成するローラを全てブレーキ用ローラ２８としたが、副搬送コンベア部３で使用するローラは全てブレーキ用ローラ２８でなくてもよい。ブレーキ用ローラ２８と従来周知のコンベアローラを組み合わせてローラコンベアを形成してもよい。
【００８３】
また上記した実施形態では、ローラ本体３１の外周面に高摩擦材３２を取付けてブレーキ用ローラ２８としたが、本発明の移載装置が備えるブレーキ用ローラはこれに限るものではない。例えば高摩擦材３２を使用せず、ローラ本体３１の外周面に適宜な加工を行って摩擦力を上昇し、被搬送物制動手段としてもよい。また、図１６に示されるように、高摩擦材３２の外周面に複数の突起１３０を形成したブレーキ用ローラ１３１であってもよい。そしてまた、図１７に示されるように、高摩擦材３２の外周面にローラの長手方向に延びるねじれ溝１３２を形成したブレーキ用ローラ１３３であってもよい。即ち、被搬送物がブレーキ用ローラの外周面に載置された際、被搬送物との間で所定の方向に強い摩擦力が働けばよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  移載装置
２  主搬送コンベア部
３  副搬送コンベア部
４  ストッパ（搬送防止部材）
１０  搬送面
１１  ベルト駆動ローラ（回転部材）
１２  ベルト（線状部材）
１３  ベルト従動ローラ（回転部材）
１５  平板部材（板状部材）
２６  被搬送物
２８  ブレーキ用ローラ（ローラ）
２９  枠体（ローラ側フレーム部材）
３１  ローラ本体
３２  高摩擦材（被搬送物制動手段）
４５  切換ローラ部材
４６  水平移動部材
４７  出力部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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