(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤及び結着樹脂を含有するとともに前記電荷発生層の表面側に位置する電荷輸送層との２つの層からなり、
前記結着樹脂は、下記式（Ｉ）で表される繰返し構造単位及び下記式（ＩＩ）で表される繰返し構造単位からなるとともに、前記式（Ｉ）で表される繰返し構造単位を１〜３０ｍｏｌ％含有するポリカーボネート樹脂であり、
前記電荷輸送剤が下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるスチリルアミン系化合物であり、
前記感光層の最外層としての前記電荷輸送層中の、前記結着樹脂に対する前記電荷輸送剤の質量比率が５０／１００以下である電子写真感光体。
【化１】
0005548606.tif 000027
（一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【化２】
0005548606.tif 000028
（一般式（ＩＩ）において、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、繰返し数ｕ及びｖはそれぞれ０〜４の整数を示し、Ｘは単結合、酸素原子、カルボニル基、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数３〜１２のシクロアルキレン基又は炭素数３〜１２のシクロアルキリデン基を示す。）
【化３】
0005548606.tif 000029
（一般式（１）において、Ｑ１は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、Ｑ２〜Ｑ７は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、繰返し数ａは０〜５の整数を示す。Ｑ３〜Ｑ７は、互いに隣接する基同士が結合して環を形成してもよい。）
【化４】
0005548606.tif 000030
（一般式（２）において、Ｑ８及びＱ１５は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、Ｑ９〜Ｑ１４は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、繰返し数ｂは０〜５の整数を、繰返し数ｃは０〜４の整数を、繰返し数ｋは０又は１をそれぞれ示す。Ｑ１０〜Ｑ１４は、互いに隣接する基同士が結合して環を形成してもよい。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が炭素数１〜８のアルキル基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記式（Ｉ）で表される繰返し構造単位を１０〜３０ｍｏｌ％含有し、
前記式（Ｉ）で表される繰返し構造単位が、下記式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）で表される繰返し構造単位のいずれかである請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【化５】
0005548606.tif 000031
【化６】
0005548606.tif 000032
【化７】
0005548606.tif 000033
【化８】
0005548606.tif 000034
【請求項４】
像担持体と、前記像担持体の表面に接触して当該表面を帯電させる接触帯電方式の帯電器と、前記帯電器によって帯電された前記像担持体の表面を露光して当該表面に静電潜像を形成する露光器と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写器とを備える画像形成装置において、
前記像担持体として用いられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記帯電器によって帯電された前記像担持体の表面を露光して当該表面に静電潜像を形成する露光器と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像器と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写器と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体が請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真感光体である画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電器が、前記像担持体の表面に接触して当該表面を帯電させる接触帯電方式の帯電器である請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、及び前記電子写真感光体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体には、セレン及びアモルファスシリコン等の無機材料からなる感光層を備える無機感光体と、結着樹脂、電荷発生剤及び電荷輸送剤等の有機材料を主成分として含む感光層を備える有機感光体とがある。
【０００３】
有機感光体には、電荷発生剤及び電荷輸送剤を同一層に含有する単一の感光層を備える単層型感光体と、電荷発生剤を含有する電荷発生層及び電荷輸送剤を含有する電荷輸送層を積層した感光層を備える積層型感光体とがある。有機感光体は、無機感光体と比べて、製造が容易であるとともに、感光層を構成する有機材料の選択肢が多様で構造設計の自由度が高い。しかしながら、耐摩耗性に劣るため、耐摩耗性の改善が望まれている。
【０００４】
耐摩耗性を改善させた有機感光体として、例えば、特許文献１に記載の電子写真感光体が挙げられる。
【０００５】
特許文献１には、導電性基体上に感光層を設けてなる積層型電子写真感光体であって、感光層の最外層である電荷輸送層に、結着樹脂として、下記一般式（II-1）で表される繰返し構造単位のみからなるポリカーボネート樹脂を用いた積層型電子写真感光体が記載されている。
【０００６】
【化１】
0005548606.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１１０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、帯電ローラ等の接触方式の帯電器を備えたプリンター、複写機、複合機等の画像形成装置が増加している。これら接触方式の帯電器を用いた画像形成装置では、直接バイアスが印加されることから感光層の磨耗が大きく、従来よりもさらに寿命の長い電子写真感光体を備えた画像形成装置が求められている。これを実現するには、電子写真感光体の長期間の繰返し使用下での耐摩耗性をさらに向上させる必要がある。より具体的には、有機感光体において、感光層の最外層の摩耗量を抑制させる必要がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、従来よりも耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することを目的とする。又、前記型電子写真感光体が像担持体として備えられた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る電子写真感光体は、導電性基体上に感光層を備える電子写真感光体であって、前記感光層の最外層は、下記式（I）で表される繰返し構造単位及び下記式（II）で表される繰返し構造単位からなるとともに、前記式（I）で表される繰返し構造単位を１〜３０ｍｏｌ％含有するポリカーボネート樹脂を包含する結着樹脂を含む電子写真感光体である。
【００１１】
【化２】
0005548606.tif 000003
【００１２】
（一般式（I）において、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【００１３】
【化３】
0005548606.tif 000004
（一般式（II）において、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、繰返し数ｕ及びｖはそれぞれ０〜４の整数を示し、Ｘは単結合、酸素原子、カルボニル基、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数３〜１２のシクロアルキレン基又は炭素数３〜１２のシクロアルキリデン基を示す。）
【００１４】
このような構成によれば、耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。この理由は明らかではないが、式（I）で表される繰返し構成単位がテルフェニル基を有しており、このテルフェニル基を構成する３つのフェニレン基がその結合軸に対してそれぞれ自由回転できるので、ポリカーボネート樹脂を形成する他の繰返し構成単位と比べて延性が高くなる結果、ポリカーボネート樹脂全体の耐摩耗性を向上させるためと考えられる。
【００１５】
前記電子写真感光体において、前記一般式（I）中のＲ１及びＲ２の少なくとも一方が炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、前記電子写真感光体をより短時間で製造することができる。これは、Ｒ１及びＲ２の両方が水素原子である場合と比べて、感光層の最外層用塗布液の溶媒への前記ポリカーボネート樹脂の溶解性が高まるからである。
【００１７】
前記電子写真感光体は、例えば、前記感光層が電荷発生剤、電荷輸送剤及び前記結着樹脂を含有する１つの層である単層型電子写真感光体であってもよいし、前記感光層が電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤及び前記結着樹脂を含有するとともに前記電荷発生層の表面側に位置する電荷輸送層との２つの層からなる積層型電子写真感光体であってもよい。
【００１８】
前記電子写真感光体において、前記感光層の最外層中の、前記結着樹脂に対する前記電荷輸送剤の質量比率が５０／１００以下であることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、より優れた耐摩耗性を有する電子写真感光体を提供することができる。これは、前記結着樹脂に対する電荷輸送剤の質量比率を５０／１００以下にすることで、前記最外層の表面に露出する電荷輸送剤の比率が下がる結果、当該最外層の表面の耐摩耗性が向上する傾向を示すためと考えられる。
【００２０】
前記電子写真感光体において、前記電荷輸送剤が下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるスチリルアミン系化合物であることが好ましい。
【００２１】
【化４】
0005548606.tif 000005
（一般式（１）において、Ｑ１は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、Ｑ２〜Ｑ７は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、繰返し数ａは０〜５の整数を示す。Ｑ３〜Ｑ７は、互いに隣接する基同士が結合して環を形成してもよい。）
【００２２】
【化５】
0005548606.tif 000006
（一般式（２）において、Ｑ８及びＱ１５は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、Ｑ９〜Ｑ１４は同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数１〜８のアルコキシ基を示し、繰返し数ｂは０〜５の整数を、繰返し数ｃは０〜４の整数を、繰返し数ｋは０又は１をそれぞれ示す。Ｑ１０〜Ｑ１４は、互いに隣接する基同士が結合して環を形成してもよい。）
【００２３】
このような構成によれば、より優れた電気特性を有する電子写真感光体を提供することができる。これは、上記一般式（１）又は一般式（２）で表されるスチリルアミン系化合物は、感光層の最外層用塗布液の溶媒への溶解性及び上記結着樹脂との相溶性が高いため、単層型電子写真感光体においては単一の感光層中での電荷輸送剤の結晶化及び分散不良を効果的に抑制でき、一方、積層型電子写真感光体においては電荷輸送層中での電荷輸送剤の結晶化及び分散不良を効果的に抑制でき、その結果、電子写真感光体の電気特性を効果的に向上させたことによると考えられる。
【００２４】
又、前記電子写真感光体は、像担持体と、前記像担持体の表面に接触して当該表面を帯電させる接触帯電方式の帯電器と、前記帯電器によって帯電された前記像担持体の表面を露光して当該表面に静電潜像を形成する露光器と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写器とを備える画像形成装置において、前記像担持体として用いることが好ましい。
【００２５】
このような構成によれば、像担持体の表面が摩耗しやすい接触帯電方式の画像形成装置において、前記電子写真感光体を前記像担持体として用いることで、像担持体の摩耗量を抑制し、長期間に亘って好適な画像を形成することができる。
【００２６】
又、本発明の他の一態様に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記帯電器によって帯電された前記像担持体の表面を露光して当該表面に静電潜像を形成する露光器と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写器とを備え、前記像担持体が前記電子写真感光体である画像形成装置である。
【００２７】
このような構成によれば、耐摩耗性に優れた像担持体を備える画像形成装置を提供することができる。具体的には、好適な画像が形成でき、電子写真感光体（像担持体）の感光層の最外層の摩耗量が充分に低く抑制された画像形成装置を提供することができる。
【００２８】
又、前記画像形成装置において、前記帯電器が前記像担持体の表面に接触して当該表面を帯電させる接触帯電方式の帯電器であることが好ましい。
【００２９】
このような構成によれば、像担持体の摩耗量が抑制されるので、長期間に亘って好適な画像を形成する接触帯電方式の画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、耐摩耗性に優れた電子写真感光体を提供することができる。又、前記電子写真感光体が像担持体として備えられた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る他の電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本実施形態に係る電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）は、導電性基体上に感光層を備える電子写真感光体であって、前記感光層の最外層は、上記式（I）で表される繰返し構造単位及び上記式（II）で表される繰返し構造単位からなるとともに、式（I）で表される繰返し構造単位を１〜３０ｍｏｌ％含有するポリカーボネート樹脂を包含する結着樹脂を含む電子写真感光体である。
【００３４】
［電子写真感光体の構造］
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、この導電性基体の表面側に位置する感光層とが備えられた有機感光体である。前記感光層は、電荷発生剤、電荷輸送剤及び結着樹脂を同一層に含有する単層構造であってもよいし、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、この電荷発生層の表面側に位置するとともに電荷輸送剤及び結着樹脂を含有する電荷輸送層とを有する二層構造であってもよい。即ち、本実施形態に係る電子写真感光体は、単層構造の感光層を備えた単層型感光体であってもよいし、二層構造の感光層を備えた積層型感光体であってもよい。
【００３５】
本実施形態に係る電子写真感光体が単層型感光体である場合には、図１に示すように、電子写真感光体１０は、導電性基体１１と、前記導電性基体１１の表面側に位置する感光層１２とを備える。例えば、図１（ａ）に示すように導電性基体１１上に感光層１２を直接備えてもよいし、電子写真感光体の特性を阻害しない範囲で、図１（ｂ）に示すように導電性基体１１と感光層１２との間に中間層１６をさらに備えてもよいし、図１（ｃ）に示すように感光層１２上に保護層１８をさらに備えてもよいし、図１（ｄ）に示すように導電性基体１１と感光層１２との間に中間層１６をさらに備えるとともに、感光層１２上に保護層１８をさらに備えてもよい。しかし、画像流れの発生を防止する観点から、及び製造コストを抑制する観点から、本実施形態に係る単層型電子写真感光体は感光層１２を最外層に配置することが好ましい。
【００３６】
一方、本実施形態に係る電子写真感光体が積層型感光体である場合には、図２に示すように、電子写真感光体１０は、導電性基体１１と、前記導電性基体１１の表面側に位置する電荷発生層１３と、前記電荷発生層１３の表面側に位置する電荷輸送層１４とを備える。例えば、図２（ａ）に示すように、導電性基体１１上に電荷発生層１３を直接備えるとともに、前記電荷発生層１３上に電荷輸送層１４を直接備えてもよいし、電子写真感光体の特性を阻害しない範囲で、図２（ｂ）に示すように導電性基体１１と電荷発生層１３との間に中間層１６をさらに備えてもよいし、図２（ｃ）に示すように電荷発生層１３と電荷輸送層１４との間に中間層１６をさらに備えてもよい。又、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、電荷輸送層１４が最外層として露出する代りに、図２（ｄ）〜（ｆ）に示すように、電荷輸送層１４上に保護層１８をさらに備えてもよい。しかし、画像流れの発生を防止する観点から、及び製造コストを抑制する観点から、本実施形態に係る積層型電子写真感光体は電荷輸送層１４を最外層に配置することが好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る電子写真感光体が単層型感光体である場合には、単一の感光層１２自体が感光層の最外層に該当する。一方、本実施形態に係る電子写真感光体が積層型感光体である場合には、電荷輸送層１４が感光層の最外層に該当する。
【００３８】
［結着樹脂（最外層用結着樹脂）］
本実施形態に係る電子写真感光体において、感光層の最外層は、上記式（I）で表される繰返し構造単位及び上記式（II）で表される繰返し構造単位からなるとともに、上記式（I）で表される繰返し構造単位を１〜３０ｍｏｌ％含有するポリカーボネート樹脂を包含する結着樹脂（最外層用結着樹脂）を含んでいる。即ち、最外層用結着樹脂としては、感光層の最外層を構成する樹脂として用いることができ、上記式（I）で表される繰返し構造単位及び上記式（II）で表される繰返し構造単位からなるとともに、上記式（I）で表される繰返し構造単位を１〜３０ｍｏｌ％含有するポリカーボネート樹脂を含むものであれば、特に限定されない。
【００３９】
前記ポリカーボネート樹脂は、上記式（I）で表される繰返し構造単位及び上記式（II）で表される繰返し構造単位からなる。即ち、前記ポリカーボネート樹脂は、１種又は２種以上の式（I）で表される繰返し構造単位と、１種又は２種以上の式（II）で表される繰返し構造単位とによって構成される。
【００４０】
ここで、一般式（I）で表される繰返し構造単位について説明する。
【００４１】
一般式（I）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子及び炭素数１〜８のアルキル基の中から適宜選択されるものであり、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４２】
一般式（I）中の炭素数１〜８のアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１及びＲ２は、感光層の最外層用塗布液の溶媒への前記ポリカーボネート樹脂の溶解性を高める観点から、いずれか一方が炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましく、両方が炭素数１〜８のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００４４】
一方、前記ポリカーボネート樹脂の摩耗量を抑制する観点から、Ｒ１及びＲ２は水素原子と炭素数の少ないアルキル基との組合せであることが好ましい。
【００４５】
次に、一般式（II）で表される繰返し構造単位について説明する。
【００４６】
一般式（II）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数６〜１２のアリール基の中から適宜選択されるものであり、同一であってもよいし、異なっていてもよい。そして、Ｒ３の繰返し数ｕ及びＲ４の繰返し数ｖはそれぞれ０〜４の整数を示す。即ち、一般式（II）で表される繰返し構造単位において、この式の左側に位置するフェニレン基は１〜４個のＲ３を有してもよいし、Ｒ３を全く有さなくてもよいし；この式の右側に位置するフェニレン基は１〜４個のＲ４を有してもよいし、Ｒ４を全く有さなくてもよい。
【００４７】
一般式（II）において、Ｘは、単結合、酸素原子（−Ｏ−）、カルボニル基（−ＣＯ−）、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数３〜１２のシクロアルキレン基及び炭素数３〜１２のシクロアルキリデン基の中から適宜選択されるものである。
【００４８】
一般式（II）中の炭素数１〜８のアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００４９】
一般式（II）中の炭素数６〜１２のアリール基として、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４，６−メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基、ナフチル基、ビフェニリル基等が挙げられる。
【００５０】
一般式（II）中の炭素数１〜８のアルキレン基として、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ブテン基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。
【００５１】
一般式（II）中の炭素数２〜８のアルキリデン基として、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基、ペンチリデン基、ヘキシリデン基、ヘプチリデン基、オクチリデン基、２−メチルプロピリデン基、２−メチルブチリデン基、３−エチルブチリデン基、２，２−ジメチルブチリデン基、２，３−ジメチルブチリデン基、２，２，３−トリメチルブチリデン基、２−メチルペンチリデン基、３−メチルペンチリデン基、４−メチルペンチリデン基、２，２−ジメチルペンチリデン基、３，４−ジメチルペンチリデン基、２，２，３−トリメチルペンチリデン基、２−メチルヘキシリデン基、３−メチルヘキシリデン基、４−メチルヘキシリデン基、５−メチルヘキシリデン基、２−メチルへプチリデン基、３−メチルヘプチリデン基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキリデン基が挙げられる。
【００５２】
一般式（II）中の炭素数３〜１２のシクロアルキレン基として、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロへキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基等が挙げられる。
【００５３】
一般式（II）中の炭素数３〜１２のシクロアルキリデン基として、例えば、シクロプロピリデン基、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等が挙げられる。炭素数３〜１２のシクロアルキリデン基のうち、耐摩耗性が向上する傾向を示す観点からシクロヘキシリデン基が好ましい。この理由は明確ではないが、他のシクロアルキリデン基と比べて、シクロヘキシリデン基を用いた場合には分子間の相互作用によって適度に絡み合って、耐摩耗性を向上させるためと考えられる。
【００５４】
前記ポリカーボネート樹脂は、その分子内に、上記式（I）で表される繰返し構造単位を１ｍｏｌ％以上含有すればよく、５ｍｏｌ％以上含有することが好ましく、１０ｍｏｌ％以上含有することがより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂を構成する分子内に含有される上記式（I）で表される繰返し構造単位が少なすぎると、感光層の最外層の摩耗量の低下を抑制するという効果を充分に発揮できないからである。これは、前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）において、主として上記式（I）で表される繰返し構造単位が、耐摩耗性の向上に寄与しているためと考えられる。
【００５５】
一方、前記ポリカーボネート樹脂は、その分子内に、上記式（I）で表される繰返し構造単位を３０ｍｏｌ％以下含有すればよく、２５ｍｏｌ％以下含有することが好ましく、２０ｍｏｌ％以下含有することがより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂を構成する分子内に含有される上記式（I）で表される繰返し構造単位が多すぎると、感光層の最外層の溶媒に前記結着樹脂が溶解しづらくなる傾向を示すからである。
【００５６】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で３００００以上であることが好ましく、４００００〜６００００であることがより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂の分子量が低すぎると、前記ポリカーボネート樹脂の耐摩耗性を高めるという効果を充分に発揮できず、感光層の最外層が摩耗しやすくなる傾向がある。又、前記ポリカーボネート樹脂の分子量が高すぎると、感光層の最外層用塗布液の溶媒に前記ポリカーボネート樹脂が溶解しにくくなって、感光層の最外層用塗布液を調製しにくくなる等、感光層の最外層を形成することが困難になる傾向がある。
【００５７】
前記ポリカーボネート樹脂は、上記式（I）で表される繰返し構造単位及び上記式（II）で表される繰返し構造単位からなる共重合体であればよく、共重合体の構造は特に限定されない。具体的には、上記式（I）で表される繰返し構造単位と上記式（II）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合したランダム共重合体であってもよいし、両繰返し構造単位が交互に共重合した交互共重合体であってもよいし、１つ又は複数の上記式（I）で表される繰返し構造単位と１つ又は複数の上記式（II）で表される繰返し構造単位とが周期的に共重合した周期的共重合体であってもよいし、複数の上記式（I）で表される繰返し構造単位からなるブロックと複数の上記式（II）で表される繰返し構造単位からなるブロックとが共重合したブロック共重合体であってもよい。
【００５８】
ここで、前記ポリカーボネート樹脂の製造方法は、上述した構造のポリカーボネート樹脂を製造することができれば、特に限定されない。例えば、前記ポリカーボネート樹脂の繰返し構造単位を構成するためのジオール化合物とホスゲンとを界面縮重合させる方法、いわゆるホスゲン法や、前記ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法等が挙げられる。より具体的には、例えば、下記式（I-0）で表されるジオール化合物が１〜３０ｍｏｌ％となるように、下記式（I-0）で表されるジオール化合物及び下記式（II-0）で表されるジオール化合物を混合して得た混合物と、ホスゲンと、を界面縮重合させる方法等が挙げられる。
【００５９】
【化６】
0005548606.tif 000007
【００６０】
上記式（I-0）において、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。
【００６１】
【化７】
0005548606.tif 000008
【００６２】
上記式（II-0）において、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なって、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、繰返し数ｕ及びｖはそれぞれ０〜４の整数を示し、Ｘは単結合、酸素原子、カルボニル基、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数３〜１２のシクロアルキレン基又は炭素数３〜１２のシクロアルキリデン基を示す。
【００６３】
前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）は前記ポリカーボネート樹脂を含んでいればよく、７０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましく、８５質量％以上含むことがより一層好ましく、前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）が前記ポリカーボネート樹脂のみからなることが最も好ましい。これは、感光層の最外層を構成する結着樹脂が前記ポリカーボネート樹脂を含むことで、結着樹脂全体の引張強度が上昇して感光層の最外層の摩耗量が抑制されるためと考えられる。
【００６４】
前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）は、前記ポリカーボネート樹脂からなることが好ましいが、前記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。前記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、感光層の最外層に用いることができるものであれば、特に限定されない。例えば、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、前記ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂；シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂；エポキシアクリレート樹脂、ウレタン−アクリレート共重合樹脂等の光硬化性樹脂等が挙げられる。
【００６５】
［導電性基体］
本実施形態に係る電子写真感光体において、前記導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有するものであれば、特に限定されない。例えば、基体の表面部が導電性を有する材料で構成されるもの等が挙げられる。より具体的には、例えば、導電性を有する材料からなるものであってもよいし、プラスチック材料又はガラスの表面を、導電性を有する材料で被覆や蒸着したものであってもよい。ここで、導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドニウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼及び真鍮等の金属や合金が挙げられる。これら導電性を有する材料は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。前記例示した導電性基体のうち、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるものを用いることが好ましい。そうすることによって、より好適な画像を形成することができる感光体を提供することができる。このことは、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることによると考えられる。
【００６６】
前記導電性基体の形状は、特に限定されない。例えば、シート状であってもよいし、ドラム状であってもよい。即ち、適用する画像形成装置の構造に合わせて、シート状であっても、ドラム状であってもよく、特に限定されない。
【００６７】
又、前記導電性基体は、使用に際して、充分な機械的強度を有することが望ましい。
【００６８】
［感光層］
本実施形態に係る電子写真感光体が単層型感光体の場合には、感光層は単層構造であり、同一層中に前記結着樹脂、電荷発生剤及び電荷輸送剤を含む。一方、本実施形態に係る電子写真感光体が積層型感光体の場合には、感光層は電荷発生層と電荷輸送層の二層構造からなり、前記電荷発生層は電荷発生剤を含み、前記電荷輸送層は前記結着樹脂及び電荷輸送剤を含む。感光層は単層型及び積層型のいずれであってもよいが、優れた電気特性を得る点からは積層型が好ましく、製造コストを抑制する点からは単層型が好ましい。
【００６９】
前記電荷発生剤としては、電子写真感光体の電荷発生剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば下記化学式（３）で表されるＹ型オキソチタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）やＸ型無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、ピリリウム顔料、アンサンスロン顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、キナクリドン系顔料等の有機光導電体；セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等の無機光導電剤等が挙げられる。
【００７０】
【化８】
0005548606.tif 000009
【００７１】
前記電荷発生剤は、所望の領域に吸収波長を有するように、前記例示した電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７２】
例えば、半導体レーザー等の光源を使用したレーザービームプリンター及びファクシミリ等のデジタル光学系の画像形成装置では、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えば無金属フタロシアニン及びオキソチタニルフタロシアニン等のフタロシアニン系顔料が電荷発生剤として好適に用いられる。尚、上記フタロシアニン系顔料の結晶形については特に限定されず、種々のものが用いることができる。
【００７３】
一方、ハロゲンランプ等の白色の光源を使用した静電式複写機等のアナログ光学系の画像形成装置では、可視領域に感度を有する感光体が必要となるため、例えばペリレン顔料やビスアゾ顔料等が電荷発生剤として好適に用いられる。
【００７４】
前記電荷輸送剤には、負帯電型として作用する正孔輸送剤と、正帯電型として作用する電子輸送剤とがある。本実施形態に係る電子写真感光体が単層型感光体の場合には、電荷輸送剤として正孔輸送剤と電子輸送剤の双方を用いる。一方、本実施形態に係る電子写真感光体が積層型感光体の場合には、電子写真感光体の帯電極性に応じて、正孔輸送剤又は電子輸送剤を用いればよい。例えば、電荷輸送層の電荷輸送剤として正孔輸送剤を用いた場合には、電子写真感光体は負帯電型となる。この場合、電荷発生層に電子輸送剤を含有させてもよい。一方、電荷輸送層の電荷輸送剤として電子輸送剤を用いた場合には、電子写真感光体は正帯電型となる。
【００７５】
前記正孔輸送剤としては、電子写真感光体の正孔輸送剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば下記化学式（４）で表されるＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルフェニル）ベンジジン等のベンジジン系化合物、下記化学式（５）で表される１，１−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジメチルフェニル−１，３−ブタジエン等のブタジエン系化合物、オキサジアゾール系化合物、スチリルアミン系化合物、ポリビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物、縮合多環式化合物等が挙げられる。
【００７６】
【化９】
0005548606.tif 000010
【００７７】
【化１０】
0005548606.tif 000011
【００７８】
前記例示した正孔輸送剤のうち、感光体がより優れた電気特性を示す点から、スチリルアミン系化合物が好ましい。スチリルアミン系化合物として、例えば、上記式（１）で表されるトリフェニルアミン系化合物、及び上記式（２）で表されるビストリフェニルアミン系化合物が挙げられる。
【００７９】
ここで、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン系化合物について説明する。
【００８０】
一般式（１）において、Ｑ１は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及び炭素数１〜８のアルコキシ基の中から適宜選択されるものであり、Ｑ２〜Ｑ７は同一又は異なる官能基（又は水素原子）であって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及び炭素数１〜８のアルコキシ基の中から適宜選択されるものである。
【００８１】
又、一般式（１）において、Ｑ１の繰返し数ａは０〜５の整数を示す。即ち、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン系化合物は、その両端に位置するフェニル基において、１〜５個のＱ１をそれぞれ有してもよいし、Ｑ１をそれぞれ有さなくてもよい。
【００８２】
又、一般式（１）において、Ｑ３〜Ｑ７は互いに隣接する基同士が結合して環を形成してもよい。即ち、Ｑ３とＱ４が結合して例えば炭素数４〜１０の環を形成してもよく、このとき、この環はＱ３〜Ｑ７を有するフェニル基と２員環を形成する。Ｑ３とＱ４が環を形成する代わりに、Ｑ４とＱ５が環を形成してもよいし、Ｑ５とＱ６が環を形成してもよいし、Ｑ６とＱ７が環を形成してもよい。そして、Ｑ３とＱ４が環を形成する場合において、Ｑ５とＱ６、又はＱ６とＱ７がさらに環を形成することで、これら２つの環がＱ３〜Ｑ７を有するフェニル基と３員環を形成してもよい。又、Ｑ４とＱ５が環を形成する場合において、Ｑ６とＱ７がさらに環を形成することで、これら２つの環がＱ３〜Ｑ７を有するフェニル基と３員環を形成してもよい。
【００８３】
又、一般式（１）において、Ｑ１〜Ｑ７中の少なくとも１つの水素原子が、ハロゲン基、アシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基又はメルカプト基に独立して置換されていてもよい。
【００８４】
一般式（１）中の炭素数１〜８のアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。
【００８５】
一般式（１）中の炭素数６〜１２のアリール基として、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４，６−メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基、ナフチル基、ビフェニリル基等が挙げられる。
【００８６】
一般式（１）中の炭素数１〜８のアルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基等が挙げられる。
【００８７】
上記式（１）で表されるトリフェニルアミン系化合物の具体例として、例えば、下記の化学式（１−１）、（１−２）、（１−３）及び（１−４）で表される化合物が挙げられる。化学式（１−１）において“ｎ−Ｂｕ”はｎ―ブチル基を表し、化学式（１−４）において“ＯＭｅ”はメトキシ基を表す。
【００８８】
【化１１】
0005548606.tif 000012
【００８９】
【化１２】
0005548606.tif 000013
【００９０】
【化１３】
0005548606.tif 000014
【００９１】
【化１４】
0005548606.tif 000015
【００９２】
次に、一般式（２）で表されるビストリフェニルアミン系化合物について説明する。
【００９３】
一般式（２）において、Ｑ８及びＱ１５は同一又は異なる官能基であって、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及び炭素数１〜８のアルコキシ基の中から適宜選択されるものであり、Ｑ９〜Ｑ１４は同一又は異なる官能基（又は水素原子）であって、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及び炭素数１〜８のアルコキシ基の中から適宜選択されるものである。
【００９４】
又、一般式（２）において、Ｑ８の繰返し数ｂは０〜５の整数を示す。即ち、一般式（２）で表されるビストリフェニルアミン系化合物は、その両端に位置するフェニル基において、１〜５個のＱ８をそれぞれ有してもよいし、Ｑ８をそれぞれ有さなくてもよい。
【００９５】
又、一般式（２）において、Ｑ１５の繰返し数ｃは０〜４の整数を示す。即ち、一般式（２）で表されるビストリフェニルアミン系化合物は、その中央部に位置する２つのフェニレン基において、１〜４個のＱ１５をそれぞれ有してもよいし、Ｑ１５をそれぞれ有さなくてもよい。
【００９６】
又、一般式（２）において、共役二重結合の繰返し数ｋは０又は１を示す。即ち、一般式（２）で表されるビストリフェニルアミン系化合物は、分子の端部に位置するフェニル基と、相対的に分子中央側にて窒素原子と結合するフェニレン基との間において、ビニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）を有してもよいし、１，３−ブタジエニレン基（−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−）を有してもよい。
【００９７】
又、一般式（２）において、Ｑ１０〜Ｑ１４は互いに隣接する基同士が結合して環を形成してもよい。即ち、Ｑ１０とＱ１１が結合して例えば炭素数４〜１０の環を形成してもよく、このとき、この環はＱ１０〜Ｑ１４を有するフェニル基と２員環を形成する。Ｑ１０とＱ１１が環を形成する代わりに、Ｑ１１とＱ１２が環を形成してもよいし、Ｑ１２とＱ１３が環を形成してもよいし、Ｑ１３とＱ１４が環を形成してもよい。そして、Ｑ１０とＱ１１が環を形成する場合において、Ｑ１２とＱ１３、又はＱ１３とＱ１４がさらに環を形成することで、これら２つの環がＱ１０〜Ｑ１４を有するフェニル基と３員環を形成してもよい。又、Ｑ１１とＱ１２が環を形成する場合において、Ｑ１３とＱ１４がさらに環を形成することで、これら２つの環がＱ１０〜Ｑ１４を有するフェニル基と３員環を形成してもよい。
【００９８】
又、一般式（２）において、Ｑ８〜Ｑ１５中の少なくとも１つの水素原子が、ハロゲン基、アシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基又はメルカプト基に独立して置換されていてもよい。
【００９９】
一般式（２）中の炭素数１〜８のアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。
【０１００】
一般式（２）中の炭素数６〜１２のアリール基として、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４，６−メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基、ナフチル基、ビフェニリル基等が挙げられる。
【０１０１】
一般式（２）中の炭素数１〜８のアルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基等が挙げられる。
【０１０２】
上記式（２）で表されるビストリフェニルアミン系化合物の具体例としては、例えば、下記の化学式（２−１）、（２−２）及び（２−３）で表される化合物が挙げられる。
【０１０３】
【化１５】
0005548606.tif 000016
【０１０４】
【化１６】
0005548606.tif 000017
【０１０５】
【化１７】
0005548606.tif 000018
【０１０６】
前記正孔輸送剤として、前記例示した正孔輸送剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１０７】
前記電子輸送剤としては、電子写真感光体の電子輸送剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。例えば、ナフトキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾキノン系化合物、ニトロアントアラキノン系化合物、ジニトロアントラキノン系化合物等のキノン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸等が挙げられる。これら電子輸送剤は１種を単独で又は２種以上を組合せて用いられる。
【０１０８】
本実施形態に係る電子写真感光体は、前記感光層の最外層中の前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）の質量（ＭＲｅｓｉｎ）に対する当該最外層中の前記電荷輸送剤の質量（ＭＣＴＭ）の比率（ＭＣＴＭ／ＭＲｅｓｉｎ）が５０／１００以下（即ち０．５以下）であることが好ましく、４０／１００以下（即ち０．４以下）であることがより好ましい。前記感光層の最外層中の、前記結着樹脂に対する前記電荷輸送剤の質量比率が高すぎると、前記感光層の最外層の摩耗量の低下を抑制するという効果を充分に発揮できない傾向を示すからである。これは、前記感光層の最外層において、主として前記結着樹脂が耐摩耗性の向上に寄与しているためと考えられる。
【０１０９】
一方、前記感光層の最外層中の前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）の質量（ＭＲｅｓｉｎ）に対する当該最外層中の前記電荷輸送剤の質量（ＭＣＴＭ）の比率（ＭＣＴＭ／ＭＲｅｓｉｎ）は２０／１００以上（即ち０．２以上）であることが好ましい。前記感光層の最外層中の、前記結着樹脂に対する前記電荷輸送剤の質量比率が高めることで、電気特性が向上する傾向を示すからである。
【０１１０】
尚、前記電荷発生層は、前記電荷発生剤を結着させる樹脂（電荷発生層用結着樹脂）を含む。前記電荷発生層用結着樹脂としては、電荷発生層を形成する結着樹脂として用いることができるものであれば、特に限定されない。前記最外層用結着樹脂を用いてもよいし、その他、例えば、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、前記ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂；シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、その他架橋性の熱硬化性樹脂；エポキシアクリレート樹脂、ウレタン−アクリレート共重合樹脂等の光硬化性樹脂等が挙げられる。これら結着樹脂は１種を単独で又は２種以上が混合して用いられる。
【０１１１】
［下引き層］
本実施形態に係る電子写真感光体では、導電性基体と感光層との間に位置する中間層として、無機粒子及び下引き層用結着樹脂を含有する下引き層を設けてもよい。導電性基体と感光層の間に下引き層を介在させることにより、リークの発生を抑える程度に絶縁しつつ、電子写真感光体を露光した際に円滑に電流を流して抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１２】
前記無機粒子として、例えば、アルミニウム、鉄、銅等の金属；酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物；及びシリカ等の非金属酸化物等が挙げられる。これらの無機粒子は１種を単独で又は２種以上を組合せて用いられる。
【０１１３】
前記下引き層用結着樹脂としては、下引き層を形成する結着樹脂として用いることができるものであれば、特に限定されない。例えば、前記電荷発生層用結着樹脂で例示した樹脂の中から、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１１４】
［添加剤］
本実施形態に係る電子写真感光体は、感光層、中間層及び保護層の少なくとも一層において、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、前記電荷発生剤、前記電荷輸送剤及び各結着樹脂の他、各種添加剤を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項クエンチャー、紫外線吸収剤等の劣化防止剤、軟化剤、可塑剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤等が挙げられる。そして、前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びこれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１１５】
又、単層型感光層や積層型感光層中の電荷発生層の感度を向上させるために、単層型感光層及び電荷発生層には、例えばテルフェニル、ハロナフトキノン類、アセナフチレン等の増感剤を含有させてもよい。
【０１１６】
又、感光層の最外層の耐クラック性を向上させるために、感光層の最外層には、可塑剤として、例えば下記化学式（ＢＰ−１）〜（ＢＰ−２０）で表されるビフェニル誘導体のうち、１種を単独で又は２種以上を組合せて含有させてもよい。
【０１１７】
【化１８】
0005548606.tif 000019
【０１１８】
化学式（ＢＰ−１６）において“ｎ−Ｃ３Ｈ７”はｎ―プロピル基を表し、化学式（ＢＰ−１７）及び（ＢＰ−１８）において“ｉ−Ｃ３Ｈ７”はｉ―プロピル基を表し、化学式（ＢＰ−１９）及び（ＢＰ−２０）において“ｔ−Ｂｕ”はｔ−ブチル基を表す。
【０１１９】
［電子写真感光体の製造方法］
単層型電子写真感光体の製造方法について説明する。
【０１２０】
まず、前記感光層に含まれる各成分を溶媒に溶解又は分散させた感光層用塗布液を調製する。そして、前記導電性基体上に、この感光層用塗布液を塗布し、熱処理等で乾燥させて感光層を形成する。
【０１２１】
前記感光層用塗布液の溶媒は、前記各成分を溶解又は分散させることができれば、特に限定されない。例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１２２】
前記感光層用塗布液は、前記各成分を混合・分散することにより調製される。例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散器等を用いて調製すること方法が挙げられる。
【０１２３】
前記感光層用塗布液には、各成分の分散性、感光層表面の平滑性をよくするために、界面活性剤、レベリング剤等を添加してもよい。
【０１２４】
前記塗布方法としては、感光層用塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、バーコート法等が挙げられる。
【０１２５】
前記乾燥方法としては、感光層用塗布液中の溶媒が蒸発して、感光層が形成される方法であれば、特に限定されない。例えば、高温乾燥機、減圧乾燥機等を用いて４０〜１５０℃で３〜１２０分間の条件で熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。
【０１２６】
尚、感光層の形成に先立ち、導電性基体上に中間層としての下引き層を形成してもよい。又、感光層の形成後に、当該感光層上に保護層を形成してもよい。
【０１２７】
前記単層型電子写真感光体において、前記電荷発生剤、前記電荷輸送剤、及び前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）の含有量は、適宜選定され、特に限定されない。例えば、前記電荷発生剤の含有量は、最外層用結着樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましい。前記電子輸送剤の含有量は、最外層用用結着樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜４０質量部であることがより好ましい。又、前記正孔輸送剤の含有量は、最外層用結着樹脂１００質量部に対して５〜５００質量部であることが好ましく、２５〜２００質量部であることがより好ましい。
【０１２８】
前記単層型電子写真感光体において、感光層の厚さは、感光層として充分に作用することができれば、特に限定されない。例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
【０１２９】
次に、積層型電子写真感光体の製造方法について説明する。
【０１３０】
まず、前記電荷発生層に含まれる各成分を溶媒に溶解又は分散させた電荷発生層用塗布液を調製する。そして、前記導電性基体上に、この電荷発生層用塗布液を塗布し、熱処理等で乾燥させて電荷発生層を形成する。
【０１３１】
前記電荷発生層用塗布液の溶媒は、前記各成分を溶解又は分散させることができれば、特に限定されない。例えば、前記感光層用塗布液の溶媒で例示した溶媒の中から、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１３２】
前記電荷発生層用塗布液は、前記各成分を混合・分散することにより調製される。例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシェーカー、超音波分散器等を用いて調製すること方法が挙げられる。
【０１３３】
前記電荷発生層用塗布液には、各成分の分散性、電荷発生層表面の平滑性をよくするために、界面活性剤、レベリング剤等を添加してもよい。
【０１３４】
次に、前記電荷輸送層に含まれる各成分を溶媒に溶解又は分散させた電荷輸送層用塗布液を調製する。そして、前記電荷発生層の上に、この電荷輸送層用塗布液を塗布し、熱処理等で乾燥させて電荷輸送層を形成する。
【０１３５】
前記電荷輸送層用塗布液の溶媒としては、電荷発生層用塗布液の溶媒で例示した溶媒の中から、１種を単独で又は２種以上を組合せ用いることができる。
【０１３６】
電荷発生層及び電荷輸送層を形成する場合の塗布方法及び乾燥方法は、前記単層型感光層を形成する場合と同様である。
【０１３７】
尚、電荷発生層の形成に先立ち、導電性基体上に中間層としての下引き層を形成してもよい。又、電荷輸送層の形成前に、電荷発生層上に中間層を形成してもよい。そして、電荷輸送層の形成後に、電荷輸送層上に保護層を形成してもよい。
【０１３８】
前記積層型電子写真感光体において、前記電荷発生剤、前記電荷輸送剤、及び前記各結着樹脂の含有量は、適宜選定され、特に限定されない。例えば、前記電荷発生剤の含有量は、電荷発生層用結着樹脂１００質量部に対して５〜１０００質量部であることが好ましく、３０〜５００質量部であることがより好ましい。そして、電荷発生層に電子輸送剤を含有させる場合は、電子輸送剤の含有量は、電荷発生層用結着樹脂１００質量部に対して０．５〜５０質量部であることが好ましく、１〜４０質量部であることがより好ましい。又、前記電荷輸送剤の含有量は、前記結着樹脂（最外層用結着樹脂）１００質量部に対して１０〜５０質量部であることが好ましく、２０〜４０質量部であることがより好ましい。
【０１３９】
前記積層型電子写真感光体において、電荷発生層の厚さは、電荷発生層として充分に作用することができれば、特に限定されない。例えば、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍであることがより好ましい。又、電荷輸送層の厚さは、電荷輸送層として充分に作用することができれば、特に限定されない。例えば、２〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。
【０１４０】
前記電子写真感光体は、例えば、後述の、接触帯電方式の帯電器を備える画像形成装置の像担持体として用いることが好ましい。そうすることによって、接触帯電方式の帯電器を備えた画像形成装置であって、その画像形成装置の像担持体として有機感光体を用いた場合であっても、耐久性の充分に高い画像形成装置を提供することができる。具体的には、像担持体である前記電子写真感光体の感光層の最外層における摩耗量が充分に低く抑制された画像形成装置を提供することができる。
【０１４１】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記帯電器によって帯電された前記像担持体の表面を露光して当該表面に静電潜像を形成する露光器と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写するための転写器とを備え、前記像担持体が前記電子写真感光体の画像形成装置である。即ち、本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であって、前記実施形態に係る電子写真感光体を電子写真感光体として用いるものであれば、特に限定されない。
【０１４２】
本実施形態に係る画像形成装置としては、本実施形態に係る電子写真感光体の優れた耐摩耗性を発揮できる点から、接触帯電方式の帯電器を備えた画像形成装置が好ましい。
【０１４３】
又、複数色のトナーを用いるタンデム型のカラー画像形成装置が好ましい。より具体的には、各表面上にそれぞれ異なった各色のトナーによるトナー像を形成させるために、所定方向に並設された複数の像担持体と、各像担持体に対向して配置され、表面にトナーを担持して搬送し、搬送されたトナーを前記各像担持体の表面にそれぞれ供給する現像ローラを備えた複数の現像装置とを備えた画像形成装置であり、前記像担持体として前記実施形態に係る電子写真感光体を用いる画像形成装置である。
【０１４４】
以下、接触帯電方式のタンデム型カラープリンターを本実施形態に係る画像形成装置の一例として、図２を用いて説明する。
【０１４５】
図２は、前記実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置の構成を示す概略図である。カラープリンター１は、箱型の機器本体１ａを有している。この機器本体１ａ内には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データ等に基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。さらに、前記機器本体１ａの上面には、前記定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
【０１４６】
前記給紙部２は、給紙カセット１２１、ピックアップローラ１２２、給紙ローラ１２３，１２４，１２５、及びレジストローラ１２６を備えている。給紙カセット１２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられ、各サイズの用紙Ｐを貯留する。ピックアップローラ１２２は、給紙カセット１２１の図２に示す左上方位置に設けられ、給紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラ１２３，１２４，１２５は、ピックアップローラ１２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出す。レジストローラ１２６は、給紙ローラ１２３，１２４，１２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給する。
【０１４７】
又、給紙部２は、機器本体１ａの図２中の左側面に取り付けられる手差しトレイ（不図示）とピックアップローラ１２７とをさらに備えている。このピックアップローラ１２７は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラ１２７によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ１２３，１２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ１２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【０１４８】
前記画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にコンピュータ等から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット１２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ３２とを備えている。
【０１４９】
前記画像形成ユニット７は、上流側（図２では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体としての感光体ドラム３７が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各感光体ドラム３７の周囲には、帯電器３９、露光装置３８、現像装置７１、不図示のクリーニング装置及び除電手段としての除電器等が、回転方向上流側から順に各々配置されている。尚、前記感光体ドラム３７としては、前記電子写真感光体を用いる。
【０１５０】
ここで、本実施形態の画像形成装置では、帯電器３９として接触帯電方式の帯電器を用いているが、矢符方向に回転されている感光体ドラム３７の周面を均一に帯電させるものであれば、非接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。接触帯電方式の帯電器３９としては、例えば、帯電ローラ及び帯電ブラシ等が感光体ドラム３７に接触したまま、前記感光体ドラム３７の周面（表面）を帯電させる装置、即ち、接触方式の帯電ローラ及び帯電ブラシ等を備えた帯電器等が挙げられる。
【０１５１】
前記接触方式の帯電ローラとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成され、感光体ドラム３７と接触したまま、前記感光体ドラム３７の回転に従属して回転するローラ等が挙げられる。より具体的には、例えば、回転可能に軸支された芯金と、前記芯金上に形成された樹脂層と、前記芯金に電圧を印加する電圧印加手段とを備えたもの等が挙げられる。このような帯電ローラを備えた帯電器は、前記電圧印加手段によって、前記芯金に電圧を印加することによって、前記樹脂層を介して接触する感光体ドラム３７の表面を帯電させることができる。
【０１５２】
このような接触方式の帯電ローラを備える帯電器は、像担持体として有機感光体を用いた場合、最外層の摩耗量が大きくなる傾向があったが、最外層に前記最外層用樹脂を含む前記電子写真感光体を前記像担持体として用いた場合、最外層の摩耗量が少ない等の耐久性の高いものが得られる。このことから、有機感光体としての利点である製造が容易であるとともに、感光層を構成する有機材料の選択肢が多様で構造設計の自由度が高いという利点を活かしつつ、摩耗量が少ない等の耐久性の高い感光体が得られる点から好ましい。
【０１５３】
又、前記帯電ローラの樹脂層を構成する樹脂は特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン変性樹脂等が挙げられる。この樹脂層は無機充填材を含有してもよい。
【０１５４】
又、前記電圧印加手段で印加する電圧は、直流電圧のみであることが好ましい。そうすることによって、最外層に前記最外層用樹脂を含む前記電子写真感光体を前記像担持体として用いた場合、最外層の摩耗量をより少なくすることができる。具体的には、交流電圧や直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を、帯電ローラに印加した場合より、前記帯電ローラに直流電圧のみを印加した場合のほうが、感光層の最表層の摩耗量を少なくすることができる。
【０１５５】
又、交流電圧を印加すると、帯電による像担持体の表面（周面）の電位を均一化することができる傾向があるが、接触帯電方式の帯電器を備えた画像形成装置では、直流電圧のみを印加しても均一に帯電できると考えられる。そのため、前記帯電ローラに直流電圧のみを印加することによって、好適な画像を形成することができ、さらに、感光層の摩耗量を低減させることができると考えられる。
【０１５６】
露光装置３８は、いわゆるレーザー走査ユニットであり、帯電器３９によって均一に帯電された感光体ドラム３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザー光を照射し、感光体ドラム３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像装置７１は、静電潜像が形成された感光体ドラム３７の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。そして、このトナー像が中間転写ベルト３１に１次転写される。クリーニング装置は、中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体ドラム３７の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器は、１次転写が終了した後、感光体ドラム３７の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清浄化処理された感光体ドラム３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電器３９へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
【０１５７】
中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体ドラム３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ３３、従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６等の複数のローラに架け渡されている。又、中間転写ベルト３１は、各感光体ドラム３７と対向配置された１次転写ローラ３６によって感光体ドラム３７に押圧された状態で、前記複数のローラによって無端回転するように構成されている。駆動ローラ３３は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト３１を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラ３３による中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラ３４，３５，３６は、駆動ローラ３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト３１を支持する。
【０１５８】
１次転写ローラ３６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト３１に印加する。そうすることによって、各感光体ドラム３７上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム３７と１次転写ローラ３６との間で、駆動ローラ３３の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【０１５９】
２次転写ローラ３２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ３２とバックアップローラ３５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像（未定着トナー像）が転写される。
【０１６０】
前記定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【０１６１】
そして、前記画像形成部３で２次転写ローラ３２により用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。又、本実施形態の画像形成装置（カラープリンター１）には、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【０１６２】
排紙部５は、カラープリンター１の機器本体１ａの頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ５１が形成されている。
【０１６３】
本実施形態の画像形成装置（カラープリンター１）は、以上のような画像形成動作によって、用紙Ｐ上に画像形成を行う。本実施形態の画像形成装置では、前記像担持体として前記実施形態に係る電子写真感光体が用いられるので、特に、接触方式の帯電器を備えた場合には、最外層の摩耗量を顕著に抑制することができ、長期間に亘って像担持体を取替えなくとも好適な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１６４】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。尚、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１６５】
［実施例１］
（結着樹脂）
実施例１では、下記式（I-1）で表される繰返し構造単位を１０ｍｏｌ％及び下記式（II-1）で表される繰返し構造単位を９０ｍｏｌ％含有する、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−１」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−１は、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−１の粘度平均分子量は、５１０００であった。
【０１６６】
【化１９】
0005548606.tif 000020
【０１６７】
【化２０】
0005548606.tif 000021
【０１６８】
（電子写真感光体の製造）
常温常湿環境（温度２０℃、湿度６０％）において、以下のようにして負帯電積層型電子写真感光体を製造した。
【０１６９】
まず、アルミナとシリカで表面処理した後に湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した酸化チタン(テイカ株式会社製、品番ＳＭＴ−Ａ、数平均一次粒子径１０ｎｍ)２質量部と、ナイロン６−６６−６１０−１２四元共重合ポリアミド樹脂（東レ株式会社製、品番アミラン（登録商標）ＣＭ８０００）１質量部とを、メタノール１０質量部、ブタノール１質量部及びトルエン１質量部からなる分散媒に投入した。そして、ビーズミルを用いて５時間混合して分散させた。そうすることによって、下引き層用塗布液を調製した。
【０１７０】
得られた下引き層用塗布液を５μｍのフィルタでろ過した後、導電性基体であるアルミニウム製のドラム状基体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面にディップコート法にて塗布し、さらに熱処理（１３０℃にて３０分間保持）を行った。そうすることによって、ドラム状基体の表面に膜厚２μｍの下引き層を形成した。
【０１７１】
次に、電荷発生剤として上記化学式（３）で表されるチタニルフタロシアニン１．５質量部と、電荷発生層用結着樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（電気化学工業株式会社製、品番デンカブチラール＃６０００Ｃ）１質量部とを、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０質量部及びテトラヒドロフラン４０質量部からなる分散媒に投入した。そして、ビーズミルを用いて２時間混合して分散させた。そうすることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１７２】
得られた電荷発生層用塗布液を３μｍのフィルタでろ過した後、上記下引き層の表面にディップコート法にて塗布し、さらに熱処理（５０℃にて５分間保持）を行った。そうすることによって、下引き層の表面に膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１７３】
次に、電荷輸送剤として正孔輸送剤である上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−１」ともいう。）４０質量部と、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）１００質量部と、添加剤として酸化防止剤であるヒンダードフェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、品番イルガノックス１０１０）８質量部とを、テトラヒドロフラン３５０質量部及びトルエン３５０部からなる混合溶媒（以下、「テトラヒドロフラン・トルエン混合溶媒」ともいう。）に加えて混合し溶解させた。そうすることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１７４】
得られた電荷輸送層用塗布液を３μｍのフィルタでろ過した後、上記電荷発生層の表面にディップコート法にて塗布し、さらに熱処理（１２０℃にて４０分間保持）を行った。そうすることによって、電荷発生層の表面に膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７５】
このようにして、最表層に厚さ２０μｍの電荷輸送層を備えた負帯電積層型電子写真感光体を製造した。
【０１７６】
［実施例２］
実施例２では、上記式（I-1）で表される繰返し構造単位を１ｍｏｌ％及び上記式（II-1）で表される繰返し構造単位を９９ｍｏｌ％含有する、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−２」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−２は、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−２の粘度平均分子量は、４７５００であった。
【０１７７】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１７８】
［実施例３］
実施例３では、上記式（I-1）で表される繰返し構造単位を３０ｍｏｌ％及び上記式（II-1）で表される繰返し構造単位を７０ｍｏｌ％含有する、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−３」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−３は、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-2）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−３の粘度平均分子量は、５４０００であった。
【０１７９】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１８０】
［実施例４］
実施例４では、下記式（I-2）で表される繰返し構造単位を１０ｍｏｌ％及び上記式（II-1）で表される繰返し構造単位を９０ｍｏｌ％含有する、式（I-2）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−４」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−４は、式（I-2）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−４の粘度平均分子量は、５０５００であった。
【０１８１】
【化２１】
0005548606.tif 000022
【０１８２】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１８３】
［実施例５］
実施例５では、下記式（I-3）で表される繰返し構造単位を１０ｍｏｌ％及び上記式（II-1）で表される繰返し構造単位を９０ｍｏｌ％含有する、式（I-3）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−５」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−５は、式（I-3）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−５の粘度平均分子量は、５０５００であった。
【０１８４】
【化２２】
0005548606.tif 000023
【０１８５】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１８６】
［実施例６］
実施例６では、上記式（I-1）で表される繰返し構造単位を１０ｍｏｌ％及び下記式（II-2）で表される繰返し構造単位を９０ｍｏｌ％含有する、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-2）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−６」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−６は、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-2）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−６の粘度平均分子量は、４９５００であった。
【０１８７】
【化２３】
0005548606.tif 000024
【０１８８】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１８９】
［実施例７］
実施例７では、下記式（I-4）で表される繰返し構造単位を１０ｍｏｌ％及び上記式（II-1）で表される繰返し構造単位を９０ｍｏｌ％含有する、式（I-4）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−７」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−７は、式（I-4）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−７の粘度平均分子量は、５０５００であった。
【０１９０】
【化２４】
0005548606.tif 000025
【０１９１】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−７）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９２】
尚、Ｒｅｓｉｎ−７は、Ｒｅｓｉｎ−１、Ｒｅｓｉｎ−４及びＲｅｓｉｎ−５と比べて、電荷輸送層用塗布液の溶媒に溶け難かったので、実施例７の電荷輸送層用塗布液の調製時間は、実施例１、実施例４及び実施例５よりも長かった。
【０１９３】
［実施例８］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、電荷輸送剤の配合量を６０質量部に変更したほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９４】
［実施例９］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（１−２）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−２」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９５】
［実施例１０］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（１−３）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−３」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９６】
［実施例１１］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（１−４）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−４」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９７】
［実施例１２］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（２−１）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−５」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９８】
［実施例１３］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（２−２）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−６」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０１９９】
［実施例１４］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（２−３）で表されるスチリルアミン系化合物（以下、「ＣＴＭ−７」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０２００】
［実施例１５］
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する電荷輸送剤として、上記化学式（１−１）で表されるスチリルアミン系化合物（ＣＴＭ−１）に代えて正孔輸送剤である上記化学式（４）で表されるベンジジン系化合物（以下、「ＣＴＭ−８」ともいう。）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０２０１】
［比較例１］
比較例１では、上記式（II-1）で表される繰返し構造単位のみからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−８」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−８は、式（II-1）で表される繰返し構造単位同士が重合した単独重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−８の粘度平均分子量は、４６５００であった。
【０２０２】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を製造した。
【０２０３】
［比較例２］
比較例２では、上記式（I-1）で表される繰返し構造単位を３５ｍｏｌ％及び上記式（II-1）で表される繰返し構造単位を６５ｍｏｌ％含有する、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とからなるポリカーボネート樹脂（以下、「Ｒｅｓｉｎ−９」ともいう。）を結着樹脂として用いた。Ｒｅｓｉｎ−９は、式（I-1）で表される繰返し構造単位と式（II-1）で表される繰返し構造単位とがランダムに共重合されたランダム共重合体である。粘度法で測定したＲｅｓｉｎ−９の粘度平均分子量は、４８０００であった。
【０２０４】
電荷輸送層用塗布液の調製に際して、配合する結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−９）を同質量部用いたほかは、実施例１と同様の溶解操作を行った。しかし、Ｒｅｓｉｎ−９がテトラヒドロフラン・トルエン混合溶媒に溶解しなかったので、積層型電子写真感光体の製造を中止した。
【０２０５】
［電子写真感光体の性能評価］
上記実施例１〜１５及び比較例１で得られた電子写真感光体について、それぞれ下記の摩耗試験及び電気特性試験を行い、電子写真感光体の耐摩耗性及び電気特性（光感度）を評価した。
【０２０６】
（摩耗試験）
得られた電子写真感光体を負帯電反転現像方式の市販のプリンター（株式会社沖データ製、品番Ｃ５９００ｄｎ）に搭載して、常温常湿環境（温度２０℃、湿度６０％）下にてＡ４サイズの用紙にトナーを付着させずに白紙のまま１万枚連続して排出した。印刷前後の電荷輸送層の膜厚を渦電流式膜厚計でそれぞれ測定した。これらの差（連続印刷を行う前の電荷輸送層の膜厚−連続印刷終了後の電荷輸送層の膜厚）を摩耗量（印刷によって削られた膜厚）として算出し、摩耗量が０．７μｍ未満の場合を合格、０．７μｍ以上の場合を不合格として、耐摩耗性を評価した。
【０２０７】
（電気特性試験）
得られた電子写真感光体を上記市販プリンター（Ｃ５９００ｄｎ）に搭載して、常温常湿環境（温度２０℃、湿度６０％）下で、ベタ画像を形成した時点での現像位置での帯電電位（Ｖ０）及び明電位（ＶＬ）を測定した。
【０２０８】
上記実施例１〜１５並びに比較例１で得られた電子写真感光体についての各試験結果を、電荷輸送層用塗布液に配合された結着樹脂及び電荷輸送剤の種類、配合量及びこの結着樹脂に対する電荷輸送剤の質量比率にとともに表１に示す。
【０２０９】
【表１】
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【０２１０】
表１より明らかなように、感光層の最外層の一部を構成する結着樹脂として、式（I）で表される繰返し構造単位及び式（II）で表される繰返し構造単位からなるとともに、式（I）で表される繰返し構造単位を１〜３０ｍｏｌ％含有するポリカーボネート樹脂を用いた場合（実施例１〜１５）には、式（II）で表される繰返し構造単位のみからなるポリカーボネート樹脂を用いた場合（比較例１）と比べて、耐摩耗性に優れた電子写真感光体が得られた。
【０２１１】
そして、正孔輸送剤として、一般式（１）又は一般式（２）で表されるスチリルアミン系化合物を用いた場合（実施例１、９〜１４）には、ベンジジン系化合物を用いた場合（実施例１５）と比べて、光感度（電気特性）に優れた電子写真感光体が得られた。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  電子写真感光体
１１  導電性基体
１２  単層型電子写真感光体中の感光層
１３  積層型電子写真感光体中の感光層を構成する電荷発生層
１４  積層型電子写真感光体中の感光層を構成する電荷輸送層
１６  中間層
１８  保護層
【図１】
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【図２】
0005548606.tif 000036
【図３】
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