(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部に画像形成用媒体を収納した媒体収納容器を、画像形成装置本体に収納して使用する画像形成装置において、
前記媒体収納容器は、
少なくとも一部が可撓性材料からなる媒体収容部と、
前記画像形成装置本体側に配設された媒体受入部と結合する媒体排出部と、を有し、
前記媒体排出部が、
前記画像形成用媒体を排出するための開口を備えた第一の剛体部材と、
前記第一の剛体部材上を移動し、前記開口を開閉する第二の剛体部材と、
前記第二の剛体部材の突出部にその中央部分を巻きつけられるとともに、前記第一の剛体部材に設けられた突出部分にその両端部分を係合された付勢部材と、を有する媒体収納容器であり、
前記画像形成装置本体は、
前記画像形成装置本体に対して着脱自在であり、前記媒体収納容器をその内部に収納し、その底面に開口を有する引き出し部と、
前記引き出し部を前記画像形成装置本体にセットした際に、前記引き出し部の底面の開口を介して前記媒体収納容器に接触し、その容器内の画像形成用媒体を前記媒体排出部側に移動させる移動促進手段と、
を有する画像形成装置本体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記引き出し部は、前記画像形成装置本体側の媒体受入部の開口と前記媒体収納容器側の第二の剛体部材の間に位置し、前記画像形成装置本体へのセット時に自身の開口を介して、前記媒体受入部の開口と媒体収納容器側の開口とを連通させる引き出し部側シャッタ部材を有し、
前記引き出し部側シャッタ部材は、前記第二の剛体部材と一体になるように前記第二の剛体部材の係合部と係合する被係合部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記引き出し部の前記画像形成装置本体へのセット時に、前記第二の剛体部材の一部に係合し、同第二の剛体部材の開閉速度を加速させる規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
前記引き出し部側シャッタ部材を前記画像形成装置本体の奥側に付勢する弾性部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記媒体収納容器の付勢部材は、輪ゴムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記媒体収納容器の付勢部材は、その中央を線部とし、その両端にフックをもち、前記線部と前記フックとの間にコイル部を備えたバネであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記媒体収納容器の媒体収容部は、その上面には帯状の把持部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成用媒体はトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成用媒体はトナーとキャリアであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉状の画像形成用の媒体となる粉体トナー（以下、単にトナーという）を用いて画像を形成する画像形成装置が知られている。例えば、静電潜像を現像器によってトナー像に現像する電子写真方式の画像形成装置がある。画像形成装置としては複写機、プリンタ、ファクシミリまたはこれらの複合機等がある。また、例えば、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナーを記録紙等に付着させて画像を形成するいわゆる直接記録方式の画像形成装置もある。これらのような画像形成装置には、トナーを消費した現像装置またはトナー飛翔装置に媒体補給装置から新規媒体となる新規トナーを補給するものがある。
【０００３】
このような新規トナーは、その供給元である媒体収納容器に収納されているが、媒体収納容器には、特許文献１に記載のような可撓性材料が用いられるようになってきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような可撓性材料で媒体収納容器を形成する利点として、可撓性材料（ナイロン等の樹脂シート材や紙で作られたもの）は、簡便に折りたため、軽重量であることから使用後の処理や回収搬送等の観点でリサイクル性が良い材料であると言える。しかし、これを媒体収納容器にすると剛性が低くなるため、装置へのセット性が困難になる。というのも柔軟性が仇となって、トナー補給装置の所定の位置に補給口を合わせることや、媒体となるトナーの排出が可能な姿勢になるよう正確にセットすることができないからである。
【０００５】
また、トナーの収納量を多くすべく、大型化する際にも課題がある。画像形成装置は一般に水平方向に延在する機能部品を多く有し、全体的なレイアウトもそれらの集合体になる。従って、仮にトナー容器を画像形成装置に垂直方向に配置すれば、それらの機能部材と干渉を避ける必要があり、装置外側に張り出すような形態をとらざるを得なくなる。
【０００６】
一方、可撓性のトナー容器にトナー排出機能を持たせる場合、その内部に搬送スクリュー等の剛体機構を配置することは容器外壁を突き破る破損や、折畳んだ際にかさばることから好ましくない。そこで重力落下を利用することが考えられるが、重力落下が可能なようトナー容器を水平に対して交差する向きに延在して配置することは全体レイアウトに影響してしまう。
【０００７】
本発明は、可撓性材料から成る媒体収納容器が装置へ良好に収納でき、安定的に媒体排出性能を発揮可能な画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【０００８】
本発明は、装置への収納性の良い可撓性材料から成る媒体収納容器を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る媒体収納容器を画像形成装置本体に収納して使用する画像形成装置は、画像形成装置本体に対して着脱自在であって、媒体収納容器をその内部に収納し、その底面から媒体収納容器の底面に接触可能とする開口を有する引き出し部と、引き出し部を画像形成装置本体にセットした際に、引き出し部の底面の開口を介して、媒体収納容器に接触し、その容器内の画像形成用媒体を媒体排出部側に移動させる移動促進手段を有し、
媒体収納容器は、少なくとも一部が可撓性材料からなり、その内部に画像形成用媒体を収納した媒体収容部と、画像形成装置本体側に配設された媒体受入部と結合する媒体排出部とを有し、媒体排出部は、画像形成用媒体を排出するための開口を備えた第一の剛体部材と、第一の剛体部材上を移動し、開口を開閉する第二の剛体部材と、第二の剛体部材の突出部にその中央部分を巻きつけられ、その両端を第一の剛体部材に設けられた突出部分に係合された付勢部材を有することを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置において、付勢部材は、輪ゴムあるいは、その両端にフックをもち、フックとフックとの間にコイル部を備えたバネであることを特徴としている。このため、付勢手段として輪ゴムを用いる場合には安価な部品で、第二の剛体部材の付勢を達成することができるとともに、廃棄、回収時のまとめ部材としても流用することができ、付勢手段としてバネを用いる場合には、安価な部品で、第二の剛体部材の付勢を達成することができる。
【００１９】
更に本発明に係る画像形成装置においては、上記コイル部を備えたバネは、その中央部がバネではなく線材（線部）のままであり、線部と両端のフックとの間にコイル部を備えたバネであることを特徴としている。このため、第二の剛体部材の突出部と係る線部との巻きつけ部分の摺動負荷が小さくなり、第一の剛体部材の開口を開閉する第二の剛体部材の移動動作が滑らかにすることができる。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置において、媒体収容部は、その上面には帯状の把持部を備えていることを特徴としている。このため、媒体収納容器の廃棄や回収時に、把持部を媒体収容部から分離することで、まとめ部材に流用することができる。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置において、画像形成用媒体はトナー、あるいはトナーとキャリアであることを特徴としている。
【００２３】
本発明に係る他の画像形成装置において、引き出し部を画像形成装置本体へセットしたときに、第二の剛体部材の一部に係合し、同第二の剛体部材の開閉速度を加速させる規制部材を有することを特徴としている。このため、作業者の押し引きの力に関わらず、第二の剛体部材の移動を加速することができ、素早く開口を閉じることができて媒体飛散を抑制することができる。
【００２４】
本発明に係る他の画像形成装置において、引き出し部側シャッタ部材を画像形成装置本体の奥側に付勢する弾性部材を有することを特徴としている。このため、省スペースで引き出し部側シャッタ部材の付勢を可能にするため、引き出し部の引き出し時の閉鎖動作をアシストでき、良好な引き出し部の動作を達成できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、媒体収納容器内の媒体は、移動促進手段によって媒体排出部側に移動されるので、水平に延在配置させた媒体収納容器であっても安定的な媒体排出性能を発揮することができる。
【００２８】
本発明によれば、可撓性材料の媒体収納容器表面の一部に作業者が把持する把持部を有するので、形状が変形する場合や容量が大きく重量がある場合でも持ち易くなり、画像形成装置への収納動作を容易に行える。
【００２９】
本発明の上記他の媒体収納容器の効果としては、係る媒体収納容器は、その内部に画像形成用媒体を収納したものであり、少なくとも一部が可撓性材料からなる媒体収容部と、画像形成装置本体側に配設された媒体受入部と結合する媒体排出部とを有し、媒体排出部は、排出のための開口を備えた第一の剛体部材と、第一の剛体上を移動し、前記開口を開閉する第二の剛体部材と、第二の剛体部材の突出部にその中央部分を巻きつけられ、その両端を第一の剛体部材に設けられた突出部分に係合する付勢部材を有するので、左右略均等に付勢部材の付勢力が第二の剛体部材にかかり、簡便な構成でスムーズな第二の剛体部材の開閉動作をさせることができる。
【００３０】
本発明の上記他の画像形成装置の効果としては、係る画像形成装置は、引き出し部が、画像形成装置本体側の媒体受入部の開口と媒体収納容器側の第二の剛体部材の間に位置し、画像形成装置本体へのセット時に自身の開口を介して、媒体受入部の開口と媒体収納容器側の開口とを連通させる引き出し部側シャッタ部材を有し、引き出し部側シャッタ部材は、第二の剛体部材と一体になるように第二の剛体部材の係合部と係合する被係合部を有するので、引き出し部側シャッタ単体に開閉に伴う作用力が付与されるので、媒体収納容器の第二の剛体部材の動作を制御し、媒体受入部側と媒体収納容器側のそれぞれの開口を連通させたり、両者それぞれを閉鎖させたりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略図であって、媒体収納容器用の引き出し部となるトレイが引き出された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】媒体搬送装置の構成を示す拡大図である。
【図４】媒体収納容器の一形態を示す斜視図である。
【図５】ベルト部を有する媒体収納容器と媒体受入部の構成を示す部分拡大断面図である。
【図６】作業者による媒体収納容器の搬送形態の１つを示す図である。
【図７】媒体収納容器に設けられたベルト部の別形態と作業者による媒体収納容器の搬送形態の別な例を示す図である。
【図８】媒体収納容器に設けられたベルト部のさらに別形態と作業者による媒体収納容器の搬送形態のさらに別な例を示す図である。
【図９】媒体収納容器の別な形態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す媒体収納容器とこれら対応する媒体受入部の構成を示す部分拡大断面図である。
【図１１】媒体収納容器用のトレイと、移動促進手段の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１２】媒体収納容器用のトレイと、移動促進手段の概略構成を示す平面図である。
【図１３】移動促進手段の概略構成を示す側面図である。
【図１４】媒体収納容器をトレイに収納する工程を示す図で、（ａ）はトレイを最大引き出し位置へ引き出した状態、（ｂ）はトレイ内に媒体収納容器を載置した状態、（ｃ）は、媒体収納容器と媒体受入部が係合した状態、（ｄ）はトレイがセット位置を占めた状態をそれぞれ示す。
【図１５】トレイを引き出したときの媒体収納容器とトレイとの関係を示す図である。
【図１６】トレイの移動と移動促進手段の動作を示す図であって、（ａ）はトレイを引き出したときの移動促進手段の状態、（ｂ）はトレイを押し込んだときの移動促進手段の状態、（ｃ）はトレイがセット位置を占めたときの移動促進手段の状態をそれぞれ示す。
【図１７】移動促進手段の別な形態と動作を示す図であって、（ａ）はトレイを引き出したときの移動促進手段の状態、（ｂ）はトレイを押し込んだときの移動促進手段の状態、（ｃ）はトレイがセット位置を占めたときの移動促進手段の状態をそれぞれ示す。
【図１８】トレイの裏面に設けた管状部材収納部の構成と、管状部材の収納動作を説明するための拡大斜視図である。
【図１９】管状部材収納部に設けた継ぎ手部と習性付与部材と規制部材の構成と動作を説明する平面図である。
【図２０】画像形成装置本体に対して傾斜して設置したトレイとこのトレイにセットされた媒体収納容器の状態を示す概略図である。
【図２１】図２０に示すトレイがセット位置を占めたときの媒体収納容器の状態を示す概略構成図である。
【図２２】傾斜部を設けた水平移動するトレイとこのトレイにセットされた媒体収納容器の状態を示す概略図である。
【図２３】図２２に示すトレイがセット位置を占めたときの媒体収納容器の状態を示す概略構成図である。
【図２４】媒体収納容器に振動を与える凝集抑制手段の構成を示す側面図である。
【図２５】媒体収納容器に振動を与える凝集抑制手段の構成と動作を示す側面図で、（ａ）はトレイがセット位置を占めたとき媒体収納容器が持ち上げられたときの状態、（ｂ）は媒体収納容器の後端が押し下げられた状態をそれぞれ示す。
【図２６】媒体収納容器に振動を与える凝集抑制手段の構成と動作を示すもので、（ａ）はトレイがセット位置を占めたときの状態、（ｂ）は媒体収納容器の後端が持ち上げられた状態、（ｃ）は媒体収納容器の後端が押し下げられた状態をそれぞれ示す。
【図２７】媒体収納容器に水平方向の振動を与える凝集抑制手段の構成と動作を示すもので、（ａ）はトレイがセット位置を占めたときの状態、（ｂ）は媒体収納容器が容器長手方向に振動した状態をそれぞれ示す。
【図２８】媒体収納容器に水平方向の振動を与える凝集抑制手段の構成と動作を示すもので、（ａ）はトレイがセット位置を占めたときの状態、（ｂ）は媒体収納容器が容器幅方向に振動した状態をそれぞれ示す。
【図２９】媒体収納容器に水平方向の回転振動を与える凝集抑制手段の構成と動作を示すもので、（ａ）はトレイがセット位置を占めたときの状態、（ｂ）は媒体収納容器の後端が回転してつぶされた状態、（ｃ）は媒体収納容器の端部が回転して広けられた状態、（ｄ）は媒体収納容器の端部が回転して更に広げられた状態をそれぞれ示す。
【図３０】凝集抑制手段を媒体収納容器の下方側に配置した形態を示す図であり、（ａ）はトレイがセット位置を占めたときの状態、（ｂ）は媒体収納容器の後端に振動が与えられている状態をそれぞれ示す。
【図３１】媒体収納容器を収納するトレイの別な形態を示す斜視図である。
【図３２】拘束部材を備えた媒体収納容器の第１の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図３３】図３２に示した拘束部材を操作したときの媒体収納容器の状態を示す斜視図である。
【図３４】拘束部材の取付け形態を示す概念図である。
【図３５】拘束部材の別な取付け形態を示す概念図である。
【図３６】拘束部材を備えた媒体収納容器の第２の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図３７】図３６に示す媒体収納容器において媒体排出部を変位させた状態を示す斜視図である。
【図３８】図３７に示す状態で拘束部材を操作したときの媒体収納容器の状態を示す斜視図である。
【図３９】図３８に示す状態からさらに拘束部材を操作したときの媒体収納容器の状態を示す斜視図である。
【図４０】被覆部材に拘束部材を備えた媒体収納容器の第３の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図４１】図４０に示す被覆部材で媒体排出部を覆った状態を示す斜視図である。
【図４２】図４１の状態で拘束部材を操作したときの媒体収納容器の状態を示す斜視図である。
【図４３】図４３に示す状態からさらに拘束部材を操作したときの媒体収納容器の状態を示す斜視図である。
【図４４】移動促進手段の別な形態を示す概略構成図である。
【図４５】押付け部材が画像収納容器に押し付けられた移動促進手段の構成を示す概略図である。
【図４６】押付け部材を容器長手方向にずらして配置した移動促進手段の形態を示す概略図である。
【図４７】押付け部材を容器長手方向に複数並べて配置した移動促進手段の形態を示す概略図であり、（ａ）は後端側の押付け部材の押し付け状態、（ｂ）は中央側の押付け部材の押し付け状態、（ｃ）は前端側の押付け部材の押し付け状態を示す図である。
【図４８】押付け部材を容器長手方向に複数並べて配置した移動促進手段の形態を示す概略図であり、（ａ）は後端側と中央部の押付け部材の押し付け状態、（ｂ）は全ての押付け部材の押し付け状態を示す図である。
【図４９】押付け部材が媒体排出方向に移動する移動促進手段の形態を示す概略図である。
【図５０】図４９に示す押付け部材の移動状態を示す概略図である。
【図５１】押付け部材が媒体排出方向に移動する移動促進手段の別な形態を示す概略図である。
【図５２】押付け部材が媒体排出方向に移動する移動促進手段の別な形態を示す概略図である。
【図５３】押付け部材が媒体排出方向に移動する移動促進手段の別な形態を示す概略図であり、（ａ）は作動前の状態、（ｂ）は作動後の状態を示す。
【図５４】媒体排出方向に移動可能な押付け部材を容器長手方向にずらして配置した移動促進手段の形態を示す概略図である。
【図５５】押付け部材が媒体排出方向に移動する移動促進手段の別な形態を示す概略図であり、（ａ）は作動前の状態、（ｂ）は作動後の状態を示す。
【図５６】押付け部材が媒体排出方向に回転して移動する移動促進手段の形態を示す概略図であり、（ａ）は押し付け状態、（ｂ）は非押し付け状態を示す。
【図５７】押付け部材が媒体排出方向に回転移動する移動促進手段の形態を示す概略図である。
【図５８】押付け部材が媒体排出方向に回転移動する移動促進手段の構成を示す概略図である。
【図５９】押付け部材が媒体排出方向に回転移動する移動促進手段の別な形態を示す概略図である。
【図６０】押付け部材が媒体排出方向に回転移動する移動促進手段の形態を示す概略図である。
【図６１】把持部を備えた媒体収納容器の構成を示す斜視図である。
【図６２】凝集抑制手段の具体的な構成を示す拡大図である。
【図６３】凝集抑制手段の別な構成の具体例を示す拡大図である。
【図６４】把持部を備えた媒体収納容器の構成を示す斜視図である。
【図６５】把持部を備えた媒体収納容器の別な構成を示す斜視図である。
【００３２】
【図６６】本発明に係る画像形成装置の別な形態の概略図であって、媒体収納容器用のトレイが引き出された状態を示す斜視図である。
【図６７】図６６に示す画像形成装置の主要部の構成を示す概略図である。
【図６８】媒体収納容器の別な形態を示す斜視図である。
【図６９】媒体排出部を備えた媒体収納容器の構成と、媒体排出部の閉状態を示す斜視図である。
【図７０】媒体収納容器に設けた媒体排出部の開状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７１】（ａ）は媒体収納容器に設けた媒体排出部の閉状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ線断面図である。
【図７２】（ａ）は媒体収納容器に設けた媒体排出部の開状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図７３】（ａ）は第二の剛体部材を閉方向に付勢する付勢部材の別な形態とした媒体収納容器を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図７４】付勢部材の別な形態を示す拡大図である。
【図７５】トレイに配置されたトレイ側シャッタ部材と規制部材の構成と、媒体収納容器の装着状態を示す拡大断面図である。
【図７６】トレイ側シャッタ部材とトレイの構成を示す分解斜視図である。
【図７７】規制部材と媒体収納容器がセットされたトレイを下方側から見た斜視図である。
【図７８】（ａ）は規制部材の構成とトレイ側シャッタ部材の概略構成を示す底面図、（ｂ）はトレイ側シャッタ部材と規制部材との係合初期状態を示す底面図である。
【図７９】トレイセット完了時のトレイ側シャッタ部材と規制部材の関係を示す底面図である。
【図８０】媒体排出部が開放された状態と媒体収納容器の装着完了状態を示す拡大断面図である。
【図８１】媒体収納容器を付勢部材でまるめた状態を示す斜視図である。
【図８２】（ａ）はベルト状の把持部を有する媒体収納容器の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のベルト状把持部の一端を媒体収納容器から外し、媒体収納容器を潰した状態を示す斜視図、（ｃ）は外したベルト状把持部を用いて媒体収納容器をまとめた状態を示す図である。
【図８３】付勢部材の別な形態を示す拡大図である。
【図８４】媒体収納容器を収納する引き出し部となるトレイの別な形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。最初に画像形成装置の全体的構成について説明し、その後、各部の特徴的な構成について説明する。
【００３４】
図１，図２は、本発明に係る画像形成装置の一形態であるカラー複写機を示す概略図である。このカラー複写機は、中央に画像形成装置本体となる複写機本体１００、その下部にテーブル状に構成された給紙部２００が配置され、複写機本体１００の上方にスキャナ３００、スキャナ３００の上方に原稿自動搬送装置４００を配置した構成となっている。給紙部２００は複写機本体１００と連結されていて大きくは複写機本体１００の一部を構成している。なお、給紙部２００はテーブル状の構成ではなく、複写機本体１００内に収納された形態のものであってもよい。
【００３５】
本形態における複写機本体１００の一部となる給紙部２００には、媒体収納容器となるトナー容器７０を収納するための引き出し部であるところのトレイ１が配設されている。トレイ１の配置形態としては、給紙部２００ではなく、複写機本体１００に配設しても無論構わない。トレイ関連の構成については、後述する。
【００３６】
複写機本体１００には、図２に示すように、複数のローラ１４、１５、１６に巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された像担持体としての中間転写ベルト１９が設けられている。この中間転写ベルト１９は、複数のローラ１４，１５，１６のうち１つのローラが図示していない駆動装置によって回転駆動され、これにより中間転写ベルト１９が矢印で示す時計方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。このように走行する中間転写ベルト１９の上部走行辺には、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの作像ユニット１８が横に並べるようにしてそれぞれ配置されている。すなわち、ローラ１４とローラ１５間の走行辺上に、異なる色の４つの作像ユニット１８を配置してタンデム画像形成部２０を構成している。
【００３７】
４つの作像ユニット１８は、中間転写ベルト１９に接する潜像担持体としての感光体ドラム４０をそれぞれ具備している。これら感光体ドラム４０の周りには、帯電装置、現像装置５８、クリーニング装置、除電装置等が配置され、さらに感光体ドラム４０が中間転写ベルト１９に接する位置における中間転写ベルト１９の内側には転写装置５７が設けられている。本実施形態の場合、４つの作像ユニット１８は同一構造に構成されているが、現像装置５８に収納されている画像形成媒体となるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に分けられている。また、各作像ユニット１８の上方には光変調されたレーザ光を各感光体ドラムの表面に照射する露光装置２１が配置され、このレーザ光は帯電装置と現像装置５８の間で感光体ドラムにそれぞれ照射する。露光装置２１は、各作像ユニット１８に設けてもよいが、共通の露光装置２１を用いればコストの点で有利である。
【００３８】
一方、中間転写ベルト１９を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２が設けられている。２次転写装置２２は、複数のローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を巻き掛け、該ベルトが中間転写ベルト１９を介してローラ１６に押し当てられるように配置されている。なお、図１において、２次転写装置２２の左横には、シート上に担持された転写画像（トナー画像）を定着するための定着装置２５が設けられている。
【００３９】
２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。無論、２次転写装置２２として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、転写後のシートを定着装置２５まで搬送するシート搬送装置を、別途設ける必要が生ずる。なお、図示の例では、このような２次転写装置２２及び定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備えている。
【００４０】
このような構成のカラー複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００４１】
そして、図示していないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容が読み取られる。
【００４２】
また、上記スタートスイッチを押すことで中間転写ベルト１９にも走行開始の命令がされ、回転走行を開始する。同時に、個々の作像ユニット１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１９の走行とともに、それらの単色画像を順次ベルトへと転写して中間転写ベルト１９上に合成カラー画像を形成する。一方、上記スタートスイッチを押すことで給紙部２００にも動作開始の命令がされる。給紙部２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートが繰り出され、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当って停止する。または、手差し給紙を選択した場合には給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートが繰り出され、分離ローラ５２で１枚ずつ分離されて手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当って停止する。
【００４３】
そして、中間転写ベルト１９上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転し、中間転写ベルト１９と２次転写装置２２との間にシートが送り込まれ、２次転写装置２２で転写してシート上に一括してフルカラー画像が記録される。画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着された後、切り換爪５５でシート搬送路を切り換えて排出ローラ２６によって排紙トレイ２７上にスタックされる。または、切り換え爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入いり、そこで反転して再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を記録された後、排出ローラ２６で排紙トレイ２７上に排出される。一方、画像転写後の中間転写ベルト１９は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１９上に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００４４】
図３は、本発明に係る媒体補給装置としてのトナー補給装置１０の概略構成を示すものである。図３において、符号５８は現像装置である。現像装置５８はいわゆる２成分現像器であって、その内部にトナーとキャリアを混合した現像剤が貯蔵されている。かかる現像装置５８では、画像の形成に伴って媒体となるトナーが消費されるため、その分のトナーを補給する必要がある。トナー補給制御には、種々の方法が提案されているが、一般的にはトナーとキャリアの混合比を検知することや、感光体ドラム１上に形成したパターン画像の濃度を検知し、その検知結果に基づいてトナー補給信号を出力するようにしている。
【００４５】
現像装置５８上には、トナー収納容器７０内に収納されているトナーを吸引する吸引手段であり、媒体搬送ポンプの１つである一軸偏芯スクリューポンプ（以下、粉体ポンプ８０という。）が設けられている。この粉体ポンプ８０は、ゴム等の弾性部材で作られたダブルピッチの螺旋溝を形成した雌ねじ形ステータ８２と、該ステータ８２内に回動自在に嵌挿され、金属や樹脂等から作られた雄ねじ形ロータ８１とを有している。このロータ８１は、駆動軸８４にスプリングピン等によって連結されており、駆動軸８４が回転されることによって回転駆動される。ステータ８２は、その周囲をケース８５に固定されたホルダ８３に覆われており、そのホルダ８３の内周面とステータ８２の外周面との間には隙間が設けられている。
【００４６】
現像装置５８に補給するトナーは、トナー収納容器７０に収納され、粉体ポンプ８０とトナー収納容器７０とが補給経路を構成する管状部材としてのトナーチューブ８６によって連通している。これら粉体ポンプ８０とトナーチューブ８６にわって媒体搬送装置３００が構成されている。トナーチューブ８６は、トレイ１の引き出し量以上の弛みを有しているパイプ状のものならば種類を問わないが、弾性変形可能な、すなわちフレキシブルなチューブで構成すれば、トナー収納容器７０と現像装置５８との配置関係の規制がなくなり、設計自由度が大幅に増す。なお、フレキシブルなチューブとしては、耐トナー性に優れたゴム材料、例えば、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ等を用いることが好適である。トナー収納容器７０側に位置するトナーチューブ８６の端部には、トナー収納容器７０に設けられた媒体排出部となる口金部材７１に結合される媒体受入部となるトナー受入ノズル９１が設けられている。
【００４７】
粉体ポンプ８０の配置は、現像装置５８に設ける形態に限定されるものではなく、トナーチューブ８６の途中に配置されていればよいため、トナー受入ノズル９１側とトレイ１に配置する形態であってもよい。つまり、トナーチューブ８６の途中とは、現像装置５８やトレイ１も含まれる。
【００４８】
このような構成のトナー補給装置１０では、現像装置５８のトナーが消費されると、粉体ポンプ８０が回転し、吸引圧を発生する。吸引圧は、トナーチューブ８６を介してトナー収納容器７０に伝わり、トナーがトナーチューブ８６、トナー受入ノズル９１、トナーチューブ８６を通り粉体ポンプ８０に吸い込まれて現像装置５８に補給される。このとき、粉体ポンプ８０からトナー収納容器７０までの間をほぼ密閉にすれば、吸引圧を無駄なくトナーに伝えることができる。なお、ここでは、１つのトナー補給装置１０を例に説明したが、トナー補給装置１０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーがそれぞれ収納されたトナー収納容器７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋと各色の現像装置５８との間に配置されている。各トナー補給装置１０やトナー収納容器７０の構成は同一であるので、トナーの色を識別するためのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号は省略して説明した。図２では、イエローに対応したトナー補給装置１０のみを示し、その他のものは図面の煩雑さを避ける意味で省略している。
【００４９】
このようなトナー補給装置１０の構成によると、粉体ポンプ８０とトナーチューブ８６によって現像装置５８と離れた位置からでもトナーの搬送が可能になり、トナー収納容器７０の配置に自由度が増えるので、トナー収納容器７０の交換作業に不都合な場所への配置を低減でき、ユーザーの負担を減らすことができるとともに、大容量のトナー収納容器７０をトレイ１へのセットを容易に行える。またトナーチューブ８６に弛みを持たせているので、トレイ１の引き出しと押し込み操作が行われてもトナー収納容器７０の口金部材７１とトレイ１に設けたトナー受入ノズル９１を連結したままの状態を維持でき、トナーの漏れを防止できる。媒体搬送ポンプとしては、一軸偏芯スクリューポンプではなく、周知のダイヤフラムポンプを用いてもよい。
【００５０】
次に本発明にかかるカラー複写機の特徴的構成について図１１を用いて説明する。  
本発明にかかるカラー複写機は、複写機本体１００に対して引き出された引出位置と押し込まれたセット位置の間で移動自在であって、各色のトナーが内部に収納されているトナー収納容器７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋをそれぞれ上から収納可能なトレイ１と、トレイ１のセット位置側に配置され、各トナー収納容器に設けられた口金部材７１と結合するトナー受入ノズル９１と、トレイ１に収納された各トナー収納容器に下から接触して同各トナー収納容器内のトナーを口金部材７１側に移動させる移動促進手段２を備えている。
トナー受入ノズル９１と移動促進手段２は、トレイ１に設けられている。
【００５１】
トレイ１は、その四方を側壁１Ａ〜１Ｄで覆われているとともに、底部が底板１Ｅで配置されており、図１において上方のみが開放されている。トレイ１は複写機本体１００に水平方向に形成されたトレイ収納空間部１０１に対して水平方向に着脱自在に挿入されている。図中矢印Ｃは、トレイ収納空間部１０１内に押し込んでトレイ１をセット位置へと移動するセット方向を示し、矢印Ｄはトレイ収納空間部１０１からトレイ１を引き出す引出方向を示し、符号Ｅはトレイ奥行方向を示す。引出方向Ｄ側に位置する側壁１Ａには、後述する作業者Ｍが手をかける取っ手８９が形成されている。本形態において、取っ手８９が位置する側をトレイ１の手前側、側壁１Ｃが位置する側をトレイ奥側とする。また、側壁１Ｂと側壁１Ｄが位置する方向は、引出方向Ｄと平面視において直交するトレイ幅方向Ｆとする。
【００５２】
トレイ１の内部は、図１１に示すように、トレイ奥側に配置された隔壁８，８，８によって４つに区分されている。区分された領域Ｒ１〜Ｒ４には、トナー収納容器７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋの先端側がそれぞれ収納される。区分された領域Ｒ１〜Ｒ４には、各トナー収納容器に対応するトナー受入ノズル９１がそれぞれ配置されている。各トナー受入ノズル９１は、トレイ１を引き出し際、複写機本体１００の正面に立つユーザーが上方から見てトナー受入ノズル９１が視認できる位置（複写機本体１００の正面の側面下方から露出する位置）に配置されている。
【００５３】
本形態では画像形成装置がフルカラー対応機器であるため、４つのトナー収納容器７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋをトレイ１に収納する形態となるが、黒一色で印刷するモノクロの画像形成装置の場合には、黒トナーが収納されたトナー収納容器７０Ｋのみがトレイ１に収納（セット）されることとなり、トレイ１を幅方向Ｅに狭くすることができる。このため、単色の画像形成装置の場合には、小サイズのシートを収納する給紙トレイの余剰空間にトナー収納容器を収納して、トナー収納容器とシートの共有トレイとしてもよい。また、同一段に並んで小サイズのトレイを２つ備えるようにし、一方をトナー収納容器用トレイ、他方をシート用トレイとする構成でもよい。各トナー収納容器の構成は同一構成であるので、以下トナーの色を識別するためのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号は省略して説明する。
【００５４】
トナー収納容器７０は、図４に示すように、少なくとも一部が可撓性材料からなる袋状であってトナー収納時に長方形状となる媒体収容部７２と、複写機本体側に位置するトレイ１の奥側１Ａの配設されたトナー受入ノズル９１と結合する口金部材７１と、媒体収容部７２に設けられ、図６〜図８に示す作業者Ｍに把持される把持部に相当するベルト部７３と、トナー収納容器７０単体のときに口金部材７１に係合してトナーの飛散を防ぐキャップ７４を備えている。このキャップ７４は、トナー収納容器７０をトレイ１に載置して収納する際には取り外される。図４において、矢印Ａはトナー収納容器７０の容器長手方向を、矢印Ｂはトナー収納容器７０の幅方向をそれぞれ示す。
【００５５】
口金部材７１は、図４，図５に示すように、媒体収容部７２の一方の端部となる先端７２ａ（トナー収納容器の先端）に設けていられる。口金部材７１は、断面Ｌ字状のベース部分７１Ａに筒状部分７１Ｂが形成されたもので、筒状部分７１Ｂの中央には排出口７１Ｃが形成され、筒状部分７１Ｂの外周面には、雄ねじ７１Ｄが形成されている。雄ねじ７１Ｄには、内側に雌ねじが形成された図４に示すキャップ７４が締め込まれる。
【００５６】
媒体収容部７２の先端７２ａは、図５に示すように、トレイ１への装着時にセット方向側、すなわちトレイ１の奥側に位置される容器側面である。先端７２ａには、開口部７２ｃが形成されている。口金部材７１は、排出口７１Ｄと開口部７２ｃとが重なるように先端７２ａに固着されている。排出口７１Ｄには口金部材７１に形成された弁ケース７５が挿入されている。弁ケース７５は、筒状部分７１Ｄの底部から延在する２本の桟とそのそれぞれの桟の底部と反対側の端部をつなぐリング部とからなる。弁ケース７５の内部には、開口部７２ｃを開閉する弁体７６が挿入されている。詳しくは、弁体７６は、排出口７１Ｃ側にあり、円筒状で排出口７１Ｃの径より０．５〜１ｍｍ程度大きい径の栓部と、その栓部から延在し、栓部よりも小さい径の円柱からなり、栓部と反対側の端部が上記リング部に挿入されて保持されるロッド部と、ロッド部の先端にあってリング部の穴よりも大きい鍔をもつフランジ部からなる。この弁体７６は、弁ケース７５で往復動可能に支持されていて、ロッド部に挿入され、栓部とリング部の間で圧縮されることで、開口部７２ｃ閉じる方向に付勢する圧縮コイルバネ７７が配置されている。
【００５７】
このため、排出口７１Ｃからトナー受入ノズル９１が挿入されると、弁体７５はトナー受入ノズル９１の先端によって媒体収容部７２内に向かって押し込まれ、開口部７２ｃを開かれる。この状態でトナー補給装置１０が作動することで、媒体収容部７２内部のトナーが吸引可能とされることとなる。なお、符号７１Ｅはノズル挿入時にトナー受入ノズル９１との間に隙間を形成せず、かつ媒体収納容器７０が単体のときに、弁体７６の栓部によって隙間なく密閉されるためのスポンジなどで形成されたシール部材を示す。
【００５８】
図４に示すベルト部７３は、容器長手方向Ａに位置する一端側となる媒体収容部７２の他方の端部となる後端７２ｂ側に設けられた第１のベルト７３Ａと、容器長手方向に位置する他端側となる先端７２ａから後端７２ｂ側に向かって伸びる第２のベルト７３Ｂを備えている。
【００５９】
ベルト７３Ａはトナー収納容器７０の幅方向Ｂに伸びていて、その両端が媒体収容部７２に固定された短ベルトである。ベルト７３Ｂはトナー収納容器７０の容器長手方向Ａに長く、その一端は後端７２ａ側で、その他端は後端７２ｂ寄りで、それぞれ媒体収容部７２に固定された長ベルトである。
【００６０】
口金部材７１の樹脂材としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ＡＢＳ、または金属等があるが、袋部と同材質、または同系にすれば、両者は固着しやすく、またマテリアルリサイクルによる再利用がし易くなる。
【００６１】
媒体収容部７２とベルト７３Ａ，７３Ｂの材質としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリウレタン，ポリプロピレン，ナイロン等からなる樹脂シートや、紙シートなどを用いることができる。容器本体の材質には、単層であるいは異種のものを複層に加工したもの、さらには紙上に樹脂をコーティングした牛乳パックのようなものも用いることができる。副層の場合、そのうちの一層をアルミ層にすれば防湿効果を発揮することができ、内部のトナーの含水作用を抑制することができる。
【００６２】
２層とも樹脂からなるものの場合、外部の圧力等によっても破れにくいものが好ましく、内側をポリエチレンのような軟性、外側をナイロン樹脂のような硬性のものからなるものが好適である。
【００６３】
さらに、フレキシブル材料にアルミ蒸着するとか帯電防止剤を含有させて、静電気対策とすることもできる。アルミ蒸着は、静電気防止効果のほかに上述の防湿効果もある。フレキシブルな材料の厚さは特に限定的ではないが、厚すぎると柔軟性であるがための上述の利点が得られにくく、また薄すぎるとトナーが充填された部分がたるんでトナーの排出が十分に行われなくなることがあるため、好ましくは約２０μｍ〜２００μｍ、さらに約８０μｍ〜１５０μｍが適当である。
【００６４】
媒体収容部７２は、所定の容器の形になるように、予め準備した複数のフレキシブルな材料片をヒートシール法等によって接着し形成した継ぎ目のあるものと、フレキシブルな材料がプラスチック樹脂の場合には、チューブ押し出し法で一体成型によって所定の形に形成される継ぎ目のないものが用いられる。先述のように、媒体収容部７２には全体がフレキシブルな材料から形成されていない、一部が剛性の材料で形成される場合も、包含される。
【００６５】
また、媒体収納容器としてはトナー収納容器７０に限定されるものではなく、例えば特開２００６−１７８１８７号公報の段落「００２６」から段落「００３５」に記載されている、内部にトナーを収容する柔軟な袋部材を備え、この袋部材が、溶着容易な材料から成る溶着層と、気密性に優れた材料から成る気密層と、剛性に優れた材料から成る剛性層とを有するトナー収容体となるトナー容器８０を用いてもよい。
【００６６】
このような可撓性を備えたトナー収納容器７０はリサイクル性が良いが、剛性が低く、容器形状が定まり難くいため作業者Ｍが手で持ちにくいという課題があるが、ベルト部７３を設けているので、容器形状が変形しても持ち易く、トレイ１への収納動作を容易に行えるというメリットがある。
【００６７】
つまり、トナー収納容器７０をユーザーとなる作業者Ｍが使用する場合、運搬の際には、図６に示すように、中腰の状態でトナー収納容器７０の先と後の端部のベルト７３Ａ、７３Ｂを掴んで持ち上げることができる。ゆえにトナー収納容積が２リットル以上といった大容量のものでも簡単に運ぶことができる。トナー排出性の観点から流動性を上げるべく空気もそれなりに含めて密度を下げる必要があるが、そうすると容器自体の体積はさらに大型化せざるを得ない。そうするとぐにゃぐにゃした状態で形状が定まらずに運び難くなるが、ベルト７３Ａ，７３Ｂを備えることで、簡単に運べるようになる。特に長ベルトとなるベルト７３Ａは、運搬時と口金部材７１をトレイ１内のトナー受入ノズル９１に位置あわせする際で把持位置を変えることで（位置あわせ時は、トナー排出口近くを持つ）運搬性とセット性を両立させることができる。
【００６８】
ベルト部７３の構成としては、図６に示すようなベルト７３Ａ（短ベルト）とベルト７３Ｂ（長ベルト）の配置や組み合わせに限定されるものでない。例えば図７に示す形態は、トナー収納容器７０の先端７２ａと後端７２ｂ近傍に、ベルト７３Ａ（短ベルト）をそれぞれ設けたものである。すなわち、図７に示すベルト部７３は、容器長手方向Ａに位置する媒体収容部７２の両端となる先端７２ａと後端７２ｂ側にベルト７３Ａ（短ベルト）をそれぞれ設けた構成とされている。このため、可撓性材料のトナー収納容器７０はリサイクル性が良いが、剛性が低く、容器の形状が定まり難くいため手で持ちにくいが、容器の両端にベルト７３Ａをそれぞれ設けることで、形状が変形する場合や容量が大きく重量がある場合でも持ち易くなり、画像形成装置への収納動作を容易に行える。また、トナー収納容器７０のフレキシブル性を逆に利用することで、容器長手方向に長いトナー収納容器７０でも２つ折にわざと座屈させて肩幅程度にし、ひじを伸ばした楽な状態で運ぶことが可能になる。
【００６９】
ベルト部７３の構成としては、図８に示すように、長ベルトであるベルト７３Ｂのみであってもよい。この場合、容器長手方向に位置する媒体収容部７２の両端となる先端７２ａと後端７２ｂに、ベルト７３Ｂの両端がそれぞれ固定する。
【００７０】
このような構成とすると、可撓性材料のトナー収納容器７０はリサイクル性が良いが、剛性が低く、容器の形状が定まり難くいため手で持ちにくいが、ベルト７３Ｂの両端をトナー収納容器７０の両端に固定することで、ベルト７３Ｂを作業者Ｍが肩からかけて片手で運ぶことができ、形状が変形する場合や容量が大きく重量がある場合でも運び易くなる。また、片手を自由に使えるため、トレイ１を引き出す際に、トナー収納容器７０を下ろさなくて作業でき、収納動作を容易に行える。さらに、トレイ１へのセット時はベルト７３Ｂの両端近傍をもち、トレイ内で後端７２ｂを浮かせてトナー収納容器７０をずらしつつ、先端７２ａ側の口金部材７１をトナー受入ノズル９１に位置あわせさせればよい（図１４参照）。もちろん図６のトナー容器でも長ベルト７３Ｂを肩に掛けての運搬は可能である。必要であれば、長ベルトを途中で２分し、ズボンに通すベルトのように長さを調節するバックル部とバックルの留め針を通す穴を複数設け肩に掛ける場合とトレイ内にセットする場合とで長さを調節できるようにてもよい。
【００７１】
次にトナー受入ノズル９１の構成について説明する。  
図１１に示すように、トレイ１のセット方向Ｃに位置する奥側には、各色のトナー収納容器７０の口金部材７１に対応するように４つのトナー受入ノズル９１が配置されている。各トナー受入ノズル９１の構成は同一であるので、１つのノズル構成について図５を用いて説明する。
【００７２】
トナー受入ノズル９１は、図５に示すように、トレイ１の載置面となる底板１Ｅからトレイ内に突出して口金部材７１に挿入されることで係合する係合側となるノズル本体９１１と、ノズル本体９１１と反対側となる底板１Ｅの外側に、ノズル本体９１１に対して回動自在に支持されている継ぎ手部９１２とを備えている。ノズル本体９１１は、パイプ材であって、底板１Ｅからほぼ垂直な基部９１１Ａと、基部９１１Ａに対してほぼ直角に屈曲されて水平状態を占めた挿入部９１１Ｂとから構成されていて、底板１Ｅに固定されている。継ぎ手部９１２は、いわゆるニップ部であって、トナーチューブ８６の端部が挿入されてゴムバンドなどによって抜け止めがなされて装着されている。
【００７３】
挿入部９１１Ｂはトレイ１の矢印Ｃで示すトレイ引出方向に向かって配置されている。挿入部９１１Ｂには、口金部材７１との係合部となるキャップ９８が貫通して装着されていて、挿入部９１１Ｂを軸にしてキャップ９８が回動可能に固定されている。挿入部９１１Ｂにはキャップ９８のセット方向Ｄへの位置を規制するストッパ９１１Ｃがキャップ９８の前後に形成されている。キャップ９８は単体時のキャップ７４と同径でかつ同ピッチの雌ねじがその内側に形成されている。
【００７４】
このような構成によると、トレイ１にトナー収納容器７０を載置してセット方向Ｄに移動させて挿入部９１１Ｂを口金部材７１の排出口７１Ｃへと挿入する。そして、ねじ溝７１Ｄにキャップ９８を締め込むことで、トナー収納容器７０がトレイ１上に固定される。
【００７５】
このようなトナー受入ノズル９１の構成であると、後述する押し上げ部材３でトナーがノズル内を押圧し、その反作用でトナー収納容器７０がトナー受入ノズル９１から抜けようとする作用が生じても、口金部材７１がキャップ９８との締結によってトレイ１に保持されるので、トナー収納容器７０のトナー受入ノズル９１からの抜けによるトナー飛散を防止することができる。
【００７６】
また、継ぎ手部９１２部分が回転自在となっているので、トレイ１をセット位置へと押し込んだときに、弛んだトナーチューブ８６が継ぎ手部９１２との間で突っ張ることがなく、良好にトレイ１の移動を行うことができ、操作性がよい。
【００７７】
図９、図１０は口金部材の構成が異なるトナー収納容器を示す。このトナー収納容器７０１は、基本的には特開２００６−１７８１８７号公報の段落「００２６」から段落「００３５」に記載されているトナー容器８０の構成とされている。
【００７８】
トナー収納容器７０１の口金部材７１０は、図１０に示すように、媒体収納部７２内と連通する排出口７１１Ａが断面Ｌ字状に形成されていて、弁体７６を図１０においてセット方向Ｃと直交する方向に移動させることで、排出口７１１Ａを開閉するように構成されている。すなわち、排出口７１１Ａは、媒体収納部７２内と連通するトナー導入部７１１Ａａとトナー導入部７１１Ａａと連通するトナー落下部７１１Ａｂとから構成されている。本形態において、トナー導入部７１１Ａａはトナー収納容器７０１をトレイ１に載置した際に略水平状態となり、トナー落下部７１１Ａｂは略垂直状態となるように形成されている。トナー落下部７１１Ａｂの上部には弁ケース７５０がトナー落下部７１１Ａｂとつながるように形成されている。弁ケース７５０は、図５にあるトナー収納容器７０の媒体収納部の長手と同一方向に延在する弁ケース７５を、係る長手に対して直交する方向に起立させたものであり、桟、リング部等、弁ケース７５と同一の構成を有する。トナー落下部７１１Ａｂには、図５にあるトナー収納容器７０の媒体収納部の弁体７６と同一のものが上下方向に移動可能に支持されていて、弁ケース７５０内に挿入された圧縮コイルバネ７７（図５のものと同一）によってトナー導入部７１１Ａａとトナー落下部７１１Ａｂを閉じる方向に付勢されている。弁体７６のストローク量は、トナー受入ノズル９１Ａによって押されて図１０において上方に移動した際に、トナー導入部７１１Ａａとトナー受入ノズル９１１とが連通可能となる量とされている。
【００７９】
このような口金部材７１１を有するトナー収納容器７０１に対応するトナー受入ノズルの構成としては、図１０に示すように、図５に示す挿入部９１１Ｂを備えず、トレイ１の底板１Ｅから上方に向かって突出するパイプ状でその一部が開口されたノズル本体９１１Ｄを挿入部とするナー吸引ノズル９１Ａとなる。
【００８０】
このような構成において、トレイ１にトナー収納容器７０１をセットする場合、ノズル本体９１１Ｄとトナー落下部７１１Ａｂとの位置を合わせて上方からトナー収納容器７０１をトレイ１に載置する。すると、基ノズル本体９１１Ｄがトナー落下部７１１Ａｂ内に進入して弁体７６を押し上げて、トナー導入部７１１Ａａとトナー落下部７１１Ａｂとノズル本体９１１Ｄの開口部と連通する。本形態の場合、媒体収容部７２と口金部材７１１との連結部での媒体移動方向に対して角度を持って突出する係合部はノズル本体９１１Ｄで構成される。
【００８１】
このようなトナー受入ノズル９１Ａと口金部材７１１の構成であると、後述する押し上げ部材３でトナーがノズル内を押圧し、その反作用でトナー収納容器７０１がトナー受入ノズル９１Ａから抜けようとする作用が生じても、口金部材７１１とノズル本体９１１Ｄとの挿入状態による結合によってトレイ１に保持されるので、トナー収納容器７０１のノズル本体９１１Ｄからの抜けによるトナー飛散を防止することができる。なお、図１０に示すノズル形態においても、図５に示す場合と同様に、ノズル本体９１１Ｄと反対側となる底板１Ｅの外側に、ノズル本体９１１Ｄに対して回動自在に支持されている継ぎ手部９１２とを備える構成としてもよい。
【００８２】
図１０に示すトナー収納容器７０１の場合には、ベルト７３Ａを弁ケース７５と容器の後端７２ｂに装着するようにしてもよい。この場合トレイ１内に立設されたノズル本体９１１Ｄを上方から狙って口金部材７１１を落とし込む際にセットし易くなる。
【００８３】
トレイ１内でのトナー収納容器７０１の位置決めについては、図９に示すトレイ１の幅方向Ｆに位置する口金部材７１１の側面７１１ａ，７１１ｂに半円弧状の溝部７１５，７１５をそれぞれ形成し、これら溝部７１５，７１５に挿入可能な位置決めピン７１６、７１６をトレイ１上に設置しても達成することができる。
【００８４】
次に、移動促進手段２の構成について図１１から図１４を用いて説明する。  
移動促進手段２は、トレイ１をセット位置に向かって挿入するのと連動してトナー受入ノズル９１と反対側のトレイ手前側においてトナー収納容器７０の媒体収納部７２を下方から押し上げ方向に動作可能な押し上げ部材３と、押し上げ部材３に押し上げ力を付与する弾性部材となる圧縮コイルバネ４と、最大引き出し位置からセット位置へのトレイ１の移動途中までは、押し上げ部材３の押し上げ動作を制限し、トレイ１がセット位置を占める際に、複写機本体１００側に配置したカムレール１０３，１０３との協動によって押し上げ動作を開放する押上動作制御機構とを備えている。そして、これら押し上げ部材３、圧縮コイルバネ４、押上動作制御機構はトレイ１に設けられている。
【００８５】
押し上げ部材３は、トレイ奥側に位置する隔壁８とトレイ手前側の側壁１Ａとの間に配置される押し上げ部材であって、ベース板３Ａと、ベース板３Ａの幅方向Ｅに一対の側板３Ｂ，３Ｃが立設されている。各トナー収納容器７０は、このベース板３Ａ上に載置される。押し上げ部材３は、金属や樹脂等で形成し、圧縮コイルバネ４の押圧で変形しないものがよい。
【００８６】
トレイ奥側に位置する側板３Ｂ，３Ｃの上部には、トレイ１の側壁１Ｂと側壁１Ｄにそれぞれ形成された支持穴９Ａ，９Ｂに回転可能に挿入されるピン１０Ａ、１０Ｂが同軸線上に形成されている。押し上げ部材３は、これら支持穴９Ａ，９Ｂにピン１０Ａ、１０Ｂを挿入することで、トレイ１にピン１０Ａ、１０Ｂを中心にして上下に揺動自在に支持される。
【００８７】
ベース板３Ａのトレイ手前に位置する後端３Ａ１側には、ベース板３Ａから幅方向Ｅに突出する突起１１Ａ，１１Ｂが形成されている。これら突起１１Ａ，１１Ｂの下方には、幅方向Ｆに伸びる渡り棒１２が、ベース板３Ａに固定されて配置されている。渡り棒１２は、ベース板３Ａの平面性を維持するために突起１１Ａ，１１Ｂの裏に配置したもので、ベース板３Ａ単体だけで強度を出せ、捻れなどが発生しないでトナー容器載置面の平面性を確保できる場合には省略することができる。
【００８８】
これら突起１１Ａ，１１Ｂと渡り棒１２の両端は、トレイ１の互いに対向する側壁１Ｂ、１Ｄに形成された円弧状の長孔１３Ａ，１３Ｂに挿通されていて、押し上げ部材３の揺動範囲を規制している。
【００８９】
圧縮コイルバネ４は、図１２，図１３に示すように、その一端をトレイ１の底板１Ｅに固定されて底板１Ｅとベース板３Ａの間に介装されていて、ピン１０Ａ、１０Ｂを中心にしてベース板３Ａの後端３Ａ１が図１４に示すように上方に持ち上がるように配置されている。
【００９０】
本形態において、圧縮コイルバネ４は幅方向Ｅに直線的３つ配置している。トナー収納容器７０内のトナー量が満杯の重い時（新品の時）でもトレイ１がセット位置を占めたときに、図１５（ｄ）に示すように、圧縮コイルバネ４は、トナー収納容器７０を十分に持ち上げてトレイ収納空間１０１の上部に位置する本体側天井面１０２に媒体収納部７２が当接するように、バネ力が設定されている。このバネ力を確保されるのであれば、圧縮コイルバネ４の個数や配置は自由に設定することができる。つまり、本形態では、押し上げ部材３に載置されるトナー収納容器全ての満杯時においても押し上げ部材３を持ち上げられるバネ力に設定されているため、補給動作によって収納されるトナー量が徐々に少なくなるのに追従して、媒体収納部７２をトレイ１の上方に位置する本体側天井面１０２に押し付けることができる。本体側天井面１０２は、複写機本体１００に押し込まれたトレイ１の上方に配置され、押し上げ部材３によって押し上げられた媒体収納部７２を、押し上げ部材３とで挟んで圧縮する圧縮部を構成する。
【００９１】
図１１、図１２に示すように、トレイ１の側壁１Ｂと側壁１Ｄの側には、トレイ奥行方向Ｆに長い一対のレバー６１，６２が配置されている。レバー６１，６２はトレイ奥側に位置する先端６１Ａ、６２Ａにカムレール１０３、１０３（図１２参照）と当接するガイドピン６３Ａ、６３Ｂが幅方向Ｅに突出するように設けられている。レバー６１，６２は、側壁１Ｂと側壁１Ｄに回転自在に支持された押し上げ部材３のピン１０Ａ、１０Ｂによってそれぞれ揺動自在に支持されていて、トレイ手前側に対置するレバー６１，６２の後端６１Ｂ，６２Ｂが、長孔１３Ａ，１３Ｂから幅方向Ｅに突出している突起１１Ａ，１１Ｂの上方に当接可能に配置されている。レバー６１，６２には、圧縮コイルバネ４のバネ力に抗して後端６１Ｂ，６２Ｂで突起１１Ａ，１１Ｂを押し下げる方向にレバー６１，６２を付勢する付勢力が作用している。この付勢力は、一端が後端６１Ｂ，６２Ｂとレバーの揺動中心との間に係止され、他端がトレイ１側に係止された付勢手段となる引っ張りコイルバネ６４Ａ，６４Ｂによって付与されている。
【００９２】
押し上げ部材３は、このレバー６１，６２とレバーに付与される付勢力によって、トレイ１が引き出された状態では、図１３に示すように、後端３Ａ１側が底板１Ｅ側に位置するように保持されている。そしてレバー先端のガイドピン６３Ａ、６３Ｂがカムレール１０３，１０３によって押し下げられると、図１４に示すように、レバー６１，６２が引っ張りコイルバネ６４Ａ，６４Ｂによる付勢に抗して逆方向に回転し、それに追従して突起１１Ａ，１１Ｂも圧縮コイルバネ４の押し上げ作用によって上昇する。これは、媒体収納部７２の後半部分が本体側天井面１０２と押し上げ部材３との間で挟まれて、押し上げ部材３の上昇を止めるまで行われる。この状態で媒体収容部７２の内圧が上昇し、かつ排出口７１Ｃに向かって下る傾斜姿勢が形成されるのでトナーの排出をスムーズに行うことができる。カムレール１０３、１０３の高さを調整することで、レバー６１、６２の後端６１Ｂ、６２Ｂは、媒体収容部７２が挟まれて突起１１Ａ，１１Ｂの上昇が止まる位置よりも高い位置まで上がりきる。それにより、後端６１Ｂ，６２Ｂによる突起１１Ａ，１１Ｂを押し下げる作用は解除されており、画像形成で媒体収容部７２の体積が減少していくのに追従して、圧縮コイルバネ４の押し上げ作用により押し上げ部材３の傾斜がさらに急になっていく。即ち、トナーの残量が少なくなるにつれて傾斜をより急にさせるのでトナーを口金部材７１へと継続的に移動することができ、使用最後までトナーの排出性を維持することができる。
【００９３】
カムレール１０３，１０３は、図１２に示すように、側壁１Ｂと側壁１Ｄにそれぞれ対向するトレイ収納空間１０１の側面１０１Ａ、１０１Ｂに設けられている。カムレール１０３，１０３による押し上げ部材３の押し上げ規制の解除開始時期、すなわちガイドピン６３Ａ、６３Ｂの押し下げに寄与するカムレール１０３のカム面（傾斜面）の開始位置は、トナー収納容器７０の口金部材７２とトナー受入ノズル９１とが連結されたトレイ１のセット位置、あるいはその直前で解除できるように設定するのが好ましい。と言うのも押し上げ部材３がセット位置からまだ距離を残す位置で上げられてしまうと、本体側天井面１０２でトナー収納容器７０を押圧しながらトレイ１が走行する距離が長くなり、トナー収納容器７０に摺擦によるダメージを与えてしまいかねないからである。
【００９４】
本形態において、押上動作制御機構は突起１１Ａ，１１Ｂ、渡り棒１２、レバー６１，６２、引っ張りコイルバネ６４Ａ，６４Ｂによって構成されている。
【００９５】
このような構成において、トレイ１にトナー収納容器７０を新規にセットする場合、図１５（ａ）に示すように、トレイ収納空間部１０１内に押し込まれているトレイ１を、作業者Ｍが取っ手８９を持って引出方向Ｃに引き最大引出位置まで移動する。最大引出位置とは、トレイ収納空間１０１内にトレイ１の先端が位置し、作業者Ｍがトレイ１を支えなくても自力で支持される位置である。そして、この位置をトレイ１が占めると、トナー受入ノズル９１はトレイ収納空間１０１外に露出するので、作業者Ｍが外側から目視することができる。このため、トレイ１の上方からの作業者Ｍによるトナー受入ノズル９１とトナー収納容器７０の口金部材７１の係合動作の視認性が飛躍的によくなる。また、ガイドピン６３Ａ、６３Ｂは図１６（ａ）に示すようにカムレール１０３のカム面１０３Ａとは接触していない。
【００９６】
トナー収納容器７０は上述したように、可撓性材料ゆえ、弛み易く、トナー受入ノズル９１と口金部材７１とを係合させるのが難しい。しかし、図１５（ａ）に示すように、トナー収納容器７０に容器長手方向と略並行に取り付けられたベルト７３Ｂ（長ベルト）と口金部材７１と反対側の端部に取り付けられたベルト７３Ａ（短ベルト）を採用しているので持ち易い。また、トレイ１は作業者Ｍから見て見下ろす位置にあり、上記のような配置と構成のベルトを備えることで、作業者Ｍは自然と容器上方からトナー収納容器７０を把持し、トレイ１内へ容易に収納することができる。収納されたトナー収納容器７０は、図１５（ｂ）に示すように、トレイ１内でその後端７２ｂを持ち上げながらトナー受入ノズル９１に向かってずらし、トナー受入ノズル９１の先端に口金部材７１を係合させて連結する。その際、ベルト７３Ｂ（長ベルト）のトナー排出口近傍を把持して寄せるのがやり易い。
【００９７】
トレイ１内へ収納されたトナー収納容器７０の先端側は、図１１に示す隔壁８によって仕切られた区画Ｒ１からＲ４内の底板１Ｅ上に直接載置されるが、トナー収納容器７０の後端７２ｂ側は図１３に示すようにレバー６１，６２によって押し下げられている押し上げ部材３の上に載置される。このため、載置したときにぶらぶらしないので、トナー収納容器７０の座りがよく、図１５（ｂ）に示すようにトナー受入ノズル９１に向かってずらす際も移動し易いので、セット性がよい。
【００９８】
次にトナー収納容器７０をセットされたトレイ１を図１５（ｃ）に示すようにセット方向Ｃに向かって押し込むと、トレイ１がトレイ収納空間部１０１内を移動する。このとき、押し上げ部材３は、図１６（ｂ）に示すように、レバー６１，６２の先端に設けたガイドピン６３Ａ、６３Ｂがカムレール１０３、１０３と当接するまでは押し下げられた状態であるので、本体側天井面１０２にトナー収納容器７０がひっ掛かることがなく、トレイ１をセット位置へスムーズに移動することができる。
【００９９】
トレイ１の移動が進み、図１６（ｃ）に示すように、ガイドピン６３Ａ、６３Ｂとカムレール１０３、１０３と係合すると、カムレールのカム面１０３Ａによってガイドピン６３Ａ、６３Ｂが押し下げられる。この作用によってレバー６１，６２は、後端６１Ｂ，６２Ｂを持ち上げる方向に回動するので、図１５（d）に示すように、レバー後端によって上方への移動が規定されていた押し上げ部材３が圧縮コイルバネ４のバネ力によって押し上げられる。すると、トナー収納容器７０は、押し上げ部材３によって主に媒体収納部７２の後半部分が押し上げられる。このため、押し上げ部材３は、トナー収納容器７０内のトナーが排出されるにつれて圧縮コイルバネ４によって上方に押し上げられるので、その傾斜が口金部材７１に向かって急になり、収納されているトナーが少なくなっても排出性を維持することができる。
【０１００】
つまり、押し上げ部材３は、トレイ１をセット位置へと押し込んだときに、媒体排出部と反対側の媒体収納部７２を下方から押し上げて媒体収納部７２を垂直方向に曲げるように変形させるので、媒体収納部７２のトナーが自重で落下するため、従来のようなスクリューなどの搬送手段などを用いることなく、トナーを口金部材７１へと移動することができ、可撓性のトナー収納容器７０であってもトナーの排出性が向上する。
【０１０１】
さらに、押し上げ部材３が押し上げられると、押し上げ部材３と本体側天井面１０２とに媒体収納部７２を挟まれ、可撓性の媒体収納部７２の壁を有することを利用して容器内圧を高めることができるので、トナーの排出性をより向上させることができる。
【０１０２】
一方、押し上げ部材３が押し上げられても、トナー収納容器７０の前半部分は区画Ｒ１〜Ｒ４内の底板１Ｅ上にそれぞれ載置されているので、略水平状態のままである。このため、トナー満杯時においては、口金部材７１側に対するトナーの移動が少なく、口金部材７１側でのトナーの凝集がなく、凝集による吸引不良の発生を抑制することができる。
【０１０３】
図１１から図１４に示す移動促進手段２では、レバー６１，６２に付勢力を与える引っ張りコイルバネ６４Ａ，６４Ｂを、後端６１Ｂ，６２Ｂとレバーの揺動中心との間に配置したが、例えば図１７に示すように、バネの一端を先端６１Ａ、６２Ａとレバーの揺動中心との間に係止した引っ張りコイルバネ６４Ｃ，６４Ｄの他端をトレイ１に係止するように配置してもよい。この場合、カムレール１０３０のカム面は、図１６の場合と上下反対に配置し、セット位置直前でカム面が下がるように形成する。
【０１０４】
このような構成とすると、図１７（ａ）に示すようにトレイ１を引き出した状態ではカムレール１０３０にガイドピン６３Ａ、６３Ｂが乗り上げているのでレバー６１Ａ、６１Ｂが押し下げられており、結果、押し上げ部材３のトナー収納容器７０が載置される面は水平になるよう維持されている。これによりトナー収納容器７０のセットはしやすくなっている。トナー収納容器７０をトレイ１内に収納し、図１７（ｂ）に示すようにトレイ１を押し込み操作すると、セット位置直前のカム面が下がる傾斜面にガイドピン６３Ａ、６３Ｂが掛かったときからレバー６１，６２の後端６１Ｂ，６２Ｂが引っ張りコイルバネ６４Ｃ，６４Ｄと押し上げ部材３の下方に設置した圧縮コイルバネ４から押し上げ部材３の両側の突起１１Ａ，１１Ｂを経て伝えられる押上げ力によって上方に上がる。このため、図１７（ｃ）に示すように最終的にセット位置にトレイ１が至った際には、媒体収納部７２の後半部分が本体側天井面１０２と押し上げ部材３との間で挟まれて、押し上げ部材３の上昇を止める。この状態で媒体収容部７２の内圧が上昇し、かつ排出口７１Ｃに向かって下る傾斜姿勢が形成されるのでトナーの排出をスムーズに行うことができる。
【０１０５】
画像形成によってトナーが消費されると本体側天井面１０２と押し上げ部材３との間に挟まっているトナー収納容器７０は体積を減少する。そうすると押し上げ部材３は圧縮コイルバネ４の作用でさらにトナー収納容器７０の媒体収納部７２を押し上げるが、その際、レバー６１，６２の後端６１Ｂ、６２Ｂは、引っ張りコイルバネ６４Ｃ，６４Ｄの押し上げ作用によって、押し上げ部材３の両側の突起１１Ａ、１１Ｂの更なる上昇を妨げないように、より高い位置まで引っ張りコイルバネ６４Ａ，６４Ｂによってすでに持ち上げられきっているので、レバー６１，６２の後端６１Ｂ、６２Ｂが突起１１Ａ，１１Ｂに干渉して押し上げ作用を途中で阻害することはない。このため、トナーの残量が少なくなるのに追従して傾斜をより急にさせるのでトナーを口金部材７１へと継続的に移動することができ、使用最後までトナーの排出性を維持することができる。
【０１０６】
次にトレイ１の裏面構造について説明する。  
図１８に示すように、トレイ１の底板１Ｅには、トナー受入ノズル９１が装着されているが、トナー受入ノズル９１が取り付けられた区分された領域Ｒ１〜Ｒ４の裏面側には、トレイ１がセット位置を占めたときに、トナーチューブ８６の弛みを収納する管状部材収納部９５が形成されている。管状部材収納部９５は、３つのガイド板９６によって区切られて４つの収納空間Ｐ１〜Ｐ４が形成されている。収納空間Ｐ１〜Ｐ４は、トレイ奥行方向Ｆに長く形成されていて、トレイ１を裏返したときの上部側が蓋９７によってそれぞれ覆われる。このため、収納空間Ｐ１〜Ｐ４はトレイ奥側が開放された状態となる収納空間Ｐ１〜Ｐ４の内部には、トナー受入ノズル９１のノズル本体９１１に対して回動自在に支持された継ぎ手部９１２が配置されている。
【０１０７】
このように、トレイ１の裏面に管状部材収納部９５を形成すると、トレイ１を引出状態からセット位置へと押し込んでいくと、トナーチューブ８６が連結されている継ぎ手部９１２が回転して、弛んだトナーチューブ８６が管状部材収納部９５の収納空間Ｐ１〜Ｐ４内に巻き取りながら収納される。このため、トナーチューブ８６の引っかかりが少なくなり、トレイ１の挿入や引出し操作を良好に行える。
【０１０８】
図１８に示す収納空間Ｐ１〜Ｐ４内のトナーチューブ８６は、説明の便宜上左から右に巻き始めから巻き終わりまでの状態を段階的に示している。実際にはトレイ１のセット動作に同期して4本が同時に巻き込まれる。収納空間Ｐ１に位置するトナーチューブ８６の状態は、トレイ１を引き出したときのトナーチューブ８６の状態であって、弛みはなく、ピンと張られた状態である。収納空間Ｐ２に位置するトナーチューブ８６の状態は、トレイ１を少し押し込んだときのトナーチューブ８６の状態であって、収納空間Ｐ３に位置するトナーチューブ８６の状態は、さらにトレイ１を押し込んだときのトナーチューブ８６の状態を示す。収納空間Ｐ４に位置するトナーチューブ８６の状態は、トレイ１をセット位置まで押し込んだときのトナーチューブ８６の状態を示す。
【０１０９】
トナーチューブ８６はトレイ１の引出しや押込み動作に連動して収納空間Ｐ１〜Ｐ４内で巻き取りと巻き解きが繰り返されるため、耐久性を考慮すると座屈しない程度に大きく弛んで巻き込まれて収納されるのが望ましい。また、巻き取り方向も繰り返しに対して常に一方向に巻き取られるようにするのが望ましい。トナーチューブ８６に巻き癖が付くのでトレイ１をセット方向Ｃに押し込んで巻き取り時に、トナーチューブ８６が幅方向に自然に移動して座屈することが低減するからである。
【０１１０】
また、管状部材収納部９５には、図１９に示すように、継ぎ手部９１２に対してトナーチューブ８６の収納方向への回転習性を与える習性付与部材となるねじりコイルバネ８７と、トレイ１が引出し操作されてねじりコイルバネ８７による回転習性に抗して継ぎ手部９１２が引出し方向に回転したときに、その引出し方向への継ぎ手部９１２の回転を規制する規制部材となるストッパ８８を設けてもよい。ストッパ８８は、継ぎ手部９１２を例えば図１９において７時の方向で停止させるように収納空間Ｐ１〜Ｐ４内に固定する。ねじりコイルバネ８７は、継ぎ手部９１２に巻装し、その一端８７Ａは継ぎ手部９１２に係止し、他端８７Ｂは収納空間Ｐ１〜Ｐ４内に固定する。
【０１１１】
このような構成とすると、トレイ１をセット位置から引き出すと、収納空間Ｐ１〜Ｐ４内に収納されているトナーチューブ８６は、巻き解かれて収納空間Ｐ１〜Ｐ４内から排出されるが、巻取り方向つまり収納方向への巻取り習性がねじりコイルバネ８７によって付与されているので、引き出されても弛むことがなく、トレイ１の引出操作時の引っかかりがなくなる。また、トレイ１が最大引出位置を占めると継ぎ手部９１２がストッパ８８と当接し、７時の位置に保持される。この状態でトレイ１に対して押し込み操作を行うと、継ぎ手部９１２が７時の位置に配置されているので、継ぎ手部９１２はトナーチューブ８６の位置に係らず図中時計周り方向にバネ力によって回転する。このため、トナーチューブ８６は、トレイ１を押し込む際にはトレイ１の移動量に応じて張力を受けながら巻き解けられて収納空間Ｐ１〜Ｐ４内に収納される。このため、トレイ１を複写機本体１００内に戻す際にもトナーチューブ８６の弛みはなくトレイ１の押込時も引っかかりがなくなり、トレイ１の操作を良好に行える
上記形態において、トレイ１は、複写機本体１００に水平方向に形成されたトレイ収納空間部１０１に対して水平方向に着脱自在に挿入するようにしたが、例えば図２０に示すように、複写機本体１００に対してトナー奥側となるトレイ１の先端側が下り傾斜して装着される形態であってもよい。この場合、トレイ収納空間部１０１を本体奥側に向かって下り傾斜となるように形成すれば達成できる。
【０１１２】
このような構成とすると、トレイ１の底面１Ｅが傾斜面となるので、この底面１Ｅに沿ってトナー収納容器７０を移動することで、トナー収納容器７０をトレイ１に容易に設置することができるとともに、トナー収納容器７０内のトナーが自重によって口金部材７１側へと移動するので、可撓性のトナー収納容器７０であってもトナーの排出性が向上する。この場合、図１６に示したカムレール１０３，１０３を傾斜して配置することで、トレイ１がセット位置を占めたときに、図２１に示すように、移動促進手段２の押し上げ部材３によって、容器の後端７２ｂ側だけが押し上げられる。このため、スクリューのように搬送手段を用いることなく、可撓性のトナー収納容器７０であってもトナーの排出性を向上することができる。
【０１１３】
別な形態としては、図２２に示すように、トレイ１の先端が、トレイ１の後端側よりも低くなるように底板１Ｅを形成する。このような形状とすると、トレイ１全体を斜めに配置する場合よりも、トレイ引き出し時に作業者にかかる荷重を低減することがでるので、トナー収納容器７０の交換時の作業性が向上する。また、トレイ１は、図２３に示すようにセット位置を占めたときには、押し上げ部材３によって、容器の後端側だけが押し上げられるため、スクリューのように搬送手段を用いることなく、可撓性のトナー収納容器７０であってもトナーの排出性を向上することができる。
【０１１４】
ここまで、図１〜２３を用いて述べてきた媒体収納容器と画像形成装置は、画像形成に用いる媒体（トナー）が粉体であることを想定して説明されてきた。しかし、本発明はそれにとどまることなく、液体トナーやインクであっても媒体収納容器の排出性を発揮できる。その場合、画像形成装置は電子写真装置でなく、本発明のようなトレイ構造を有する以外は通常であるところのインクジェットプリンタに置き換えられ、トナー受入ノズル９１はより９１Ａはインクジェットプリンタで通常用いられる細い径の針状のものとなり、媒体収納容器７０、７０Ａの排出口７１Ｃは、インクジェットプリンタで通常用いられるゴム栓（針で穴が開けられ、針が抜かれると圧縮力で閉栓される自閉弁）に置き換えられる。
【０１１５】
次に図２４から図３０を用いてトナー凝集抑制手段の構成について説明する。  
図２４において、カラー複写機は凝集抑制手段１５０を備えている。この凝集抑制手段１５０で振動される媒体収納容器はトナー収納容器７０とするが、図９に示すトナー収納容器７０１であってもよい。
【０１１６】
凝集抑制手段１５０は、セット位置を占めたトレイ１に収納されたトナー収納容器７０に振動を与えることでトナー収納容器７０の先端７２ａ側に設けたトナー口金部材７１側に移動させるものである。凝集抑制手段１５０は、図２４に示す複写機本体１００から引き出されたトレイ１が、図２５（ａ）に示すセット位置を占めたときに、トナー収納容器７０におけるトレイ引出方向Ｄ側に位置する後端７２ｂに上方から当接する可動部材１５１と、可動部材１５１を上下方向に可動する駆動手段となる駆動モータ１５２とを有している。このトレイ１は、トナー収納容器７０を載置した状態から上方に圧縮コイルバネ４によって押し上げられる押し上げ部材３を備えているので、圧縮コイルバネ４が、可動部材１５１と対向する側から同可動部材に向かってトナー収納容器７０を付勢する付勢手段として機能する。
【０１１７】
可動部材１５１は、後述するようにトナー収納容器７０を押圧しながら回転することでねじり力をトナー容器上部壁面に付与するねじ棒であって、トレイ上下方向に延在するようにトナー収納容器７０の上方に配置されている。可動部材１５１の一端１５１ａはトレイ１に収納されたトナー収納容器７０の後端７２ｂの上面にトレイ１がセット位置にあるときに当接し、可動部材１５１の他端１５１ｂは駆動モータ１５２と係合している。可動部材１５１は駆動モータ１５２によって回転方向が変更されることで上方または下方へと移動する。
【０１１８】
駆動モータ１５２は、正逆回転可能なものであって、例えばトレイ収納空間１０１の上部に位置する本体側天井面１０２側に固定する。トレイ１が引き出された状態のときに可動部材１５１がトレイ収納空間１０１内に位置していると、トレイ１をセット位置へ移動する際にトナー収納容器７０と干渉することがある。このため、可動部材１５１はトレイ１がセット位置を占めるまでは、少なくともトナー収納容器７０の上面と干渉しない位置へ退避しているのが望ましい。
【０１１９】
トレイ収納空間１０１の内部にはトレイ１がセット位置を占めたことを検知する位置検知手段１５３が配置されていて、この位置検知手段１５３によってトレイ１がセット位置を占めたことが検知されると、駆動モータ１５２が作動して可動部材１５１の一端１５１ａがトナー収納容器７０の上面に当接する位置まで下降する。この下降量は予め設定しておけばよい。また、本形態の場合、トレイ１がセット位置を占めると、圧縮コイルバネ４によって押し上げ部材３を介してトナー収納容器７０の後端７２ｂ側が上方に移動するため、可動部材の一端１５１ａに対して後端７２ｂが圧接することになり、後端位置が固定されることになる。なお、トナー収納容器７０の、可動部材１５１の一端１５１ａが当接する部分には補正部材１５４が付設されている。
【０１２０】
このような構成の凝集抑制手段１５０の動作について説明する。  
上述したように引き出されたトレイ１にトナー収納容器７０を収納してトナー受入ノズル９１と口金部材７１とを係合させた後、セット方向Ｃにトレイ１を押し込む。そして、図２５（ａ）、図２６（ａ）に示すようにトレイ１がセット位置を占めると駆動モータ１５２が作動して可動部材１５１を所定量下降する。これと平行してトナー収納容器７０の後端７２ｂも圧縮コイルバネ４と押し上げ部材３によって上方、すなわち可動部材１５１に向かって移動する。このため、トナー収納容器７０の後端７２ｂが可動部材１５１の一端１５１ａと押し上げ部材３によって弾性的に上下方向から挟まれて固定される。
【０１２１】
この状態で駆動モータ１５２を例えば正転すると、可動部材１５１が図２６（ｂ）に示すように上昇して当接位置から逃げるように移動するが、トナー収納容器７０の後端７２ｂがバネ力によって押し上げられることでねじ棒の当接は維持される。正転方向のねじり力がトナー容器７０に外から付与され、結果容器上面の壁面はねじ棒の当接位置を中心に渦を巻くようなしわが生じる。この壁面のしわ形成の作用が容器内部にも伝わり、トナーが移動し、ほぐれるようになる。駆動モータ１５２を逆転すると、可動部材１５１が図２５（ｂ），図２６（ｃ）に示すように下降してトナー収納容器７０の後端７２ｂが可動部材１５１によって押し下げられる。この場合は上記とは逆方向の渦しわが生じ、その形成作用が容器内部にも伝わり、トナーが移動し、ほぐれるようになる。
【０１２２】
このように、駆動モータ１５２を作動すると、トナー収納容器７０の後端７２ｂにねじり力を作用し、トナー収納容器７０の内壁面に付着したトナーが剥がれ、かつ、空気がトナーとトナーの間に入り込んで密度が小さくなって流動性が増し、終局的には液状化する。その結果、押し上げ部材３の傾斜によってトナー収納容器７０の媒体排出部側となる口側部材７１へ、トナーが液体が流れ込むように搬送され、トナーの排出性が向上し、安定的に媒体排出性能を発揮することができる。
【０１２３】
図２７は、凝集抑制手段の別な構成を示すものである。
図２７（ａ）に示す凝集抑制手段１６０は、トナー収納容器７０を同一平面内で水平方向に振動させるものである。凝集抑制手段１６０は、トレイ１がセット位置を占めたときに、トナー収納容器７０の後端７２ｂの上方に当接する可動部材１６１と、トナー収納容器７０を同一平面内で移動して振動させるように可動部材１６１を可動する駆動手段となる駆動モータ１６２を有している。
【０１２４】
可動部材１６１は、トレイ上下方向に延在するようにトナー収納容器７０の上方に配置されている。可動部材１６１の一端１６１ａはトレイ１に収納されたトナー収納容器７０の後端７２ｂの上面にトレイ１がセット位置にあるときに当接し、他端１６１ｂは駆動モータ１６２と係合している。可動部材１６１は駆動モータ１６２によって回転されると、トナー収納容器７０を伸ばす方向に移動して同一平面内において水平方向への振動を発生するように移動する。
【０１２５】
駆動モータ１６２は、例えばトレイ収納空間１０１の上部に位置する本体側天井面１０２側に固定する。トレイ１が引き出された状態のときに可動部材１６１がトレイ収納空間１０１内に位置していると、トレイ１をセット位置へ移動する際にトナー収納容器７０と干渉することがある。このため、可動部材１６１はトレイ１がセット位置を占めるまでは、少なくともトナー収納容器７０の上面と干渉しない位置へ退避しているのが望ましく、押し上げ部材３同様の機構によってセット動作に連動して下降／上昇する。このような構成の凝集抑制手段１６０によると、トナー収納容器７０が収納されたトレイ１がセット位置を占めた状態で駆動モータ１６２を作動すると、可動部材１６１が回転してトナー収納容器７０を伸ばす方向に移動してトナー収納容器７０の後端７２ｂに同一平面内で水平方向への振動を与える。このように、駆動モータ１６２を作動すると、トナー収納容器７０の後端７２ｂに水平方向への振動が与えられるので、トナー収納容器７０にテンションがかかるため、内壁面に付着したトナーを剥がす効果がさらに増し、かつ、空気がトナーとトナーの間に入り込んで密度が小さくなって流動性が増し、終局的には液状化する。その結果、押し上げ部材３の傾斜によってトナー収納容器７０の媒体排出部側となる口側部材７１へトナーが、液体が流れ込むように搬送され、トナーの排出性が向上し、安定的に媒体排出性能を発揮することができる。
【０１２６】
図２７では、凝集抑制手段１６０によってトナー収納容器７０を伸ばす方向に移動して水平方向の振動を発生させているが、図２８に示すように、凝集抑制手段１６０によってトナー収納容器７０の後端７２ｂを幅方向Ｆに平行移動して水平方向への振動をトナー収納容器７０の後端７２ｂに与えるようにしてもよい。
【０１２７】
凝集抑制手段１６０の具体的な構成について図６２を用いて説明する。図６２に示すように、凝集抑制手段１６０の可動部材１６１は、軸１６ｃによって他端１６１ｂが揺動自在に支持されたアーム部材で構成されている。可動部材１６１の中央にはカム１６５と当接するピン１６６が設けられている。本形態では、このアーム部材の先端が可動部材１６１の先端１６１ａとして媒体収納部７２の上面７２ｃに圧接している。カム１６５は、駆動モータ１６２で回転駆動されるもので、このカム１６５が回転してピン１６６を押すことで、本形態では図中左方向に可動部材１６１が移動する。可動部材１６１には、カム１６５による押付け方向と反対側に可動部材１６１を付勢する付勢手段としての戻りばね１６７の一端が係止されている。戻りばね１６７の他端は、例えばトレイ収納空間１０１に固定されている。
【０１２８】
このような構成によると、駆動モータ１２が駆動すると、カム１６５が回転してピン１６６を介して可動部材１６１が図中左方向に移動する。そして、カム１６５が回転をしてピン１６６との当接（係合）状態が解除されると、可動部材１６１は、戻りばね１６７の作用により図中右方向に移動する。このような可動部材１６１の揺動自在によって、媒体収納部７２の上面７２ｃが押圧された状態で擦られる。
【０１２９】
図６２に示す例では、可動部材１６１を幅方向Ｂに移動するようにしたが、同様の構成可動部材１６１を容器長手方向Ａに揺動するように配置することで、容器長手方向Ａに可動部材１６１によって振動を与えることができる。
【０１３０】
図２９は、凝集抑制手段のさらに別な構成を示すものである。
【０１３１】
図２９（ａ）に示す凝集抑制手段１７０は、トナー収納容器７０を同一平面内で回転方向に振動させるものである。凝集抑制手段１７０は、トレイ１がセット位置を占めたときに、トナー収納容器７０の後端７２ｂに上方から当接する可動部材１７１と、トナー収納容器７０を同一平面内で回転移動して振動させるように可動部材１７１を可動する駆動手段としての駆動モータ１７２を有している。
【０１３２】
可動部材１７１はトナー収納容器７０の上方に配置されている。可動部材１７１の一端１７１ａはトレイ１に収納されたトナー収納容器７０の後端７２ｂの上面にトレイ１がセット位置にあるときに当接し、他端１７１ｂは駆動モータ１７２と係合している。可動部材１７１は駆動モータ１７２によって回転されると、トナー収納容器７０を同一平面内で回転移動させて振動させるように移動する。
【０１３３】
駆動モータ１７２は、正逆回転可能なものであって、例えばトレイ収納空間１０１の上部に位置する本体側天井面１０２側に固定する。トレイ１が引き出された状態のときに可動部材１７１がトレイ収納空間１０１内に位置していると、トレイ１をセット位置へ移動する際にトナー収納容器７０と干渉することがある。このため、可動部材１７１はトレイ１がセット位置を占めるまでは、少なくともトナー収納容器７０の上面と干渉しない位置へ退避しているのが望ましく、トレイ収納空間１０１の内部に配置した位置検知手段１５３によってトレイ１がセット位置を占めたことが検知されると、駆動モータ１６２を作動して可動部材１７１の一端１７１ａがトナー収納容器７０の後端７２ｂの上面に当接する位置まで下降させればよい。
【０１３４】
このような構成において駆動モータ１７１を作動すると、可動部材１７１の動作によって、トナー収納容器７０の後端７２ｂが図２９（ａ）から図２９（ｄ）で示すように、同一平面内で水平方向に回転して振動するので、トナー収納容器７０内のトナーの動きが激しくなり、それによって空気がトナーとトナーの間に入り込んで密度が小さくなって流動性が増し、終局的には液状化する。その結果、押し上げ部材３の傾斜によってトナー収納容器７０の媒体排出部側となる口側部材７１へトナーが、液体が流れ込むように搬送され、トナーの排出性が向上し、安定的に媒体排出性能を発揮することができる。
【０１３５】
凝集抑制手段１７０の具体的な構成について図６３を用いて説明する。  
図６３に示すように、凝集抑制手段１７０の可動部材１７１は、軸受部材１７３で回転自在に支持された軸で構成されている。可動部材１７１の他端１７１ｂには、伝達歯車１７６が固定されている。伝達歯車１７６には、駆動モータ１７２によって回転駆動されるピニオン歯車１７５が噛み合っている。可動部材１７１には、トレイ収納空間内１０１に位置するようにベース部材となる円板１７４が固定されている。この円板１７４には、媒体収納部７２の上面７２ｃに向かって延びて圧接する突片１７７が形成されていて、この突片１７７の先端が可動部材１７１の先端１７１ａとして機能する。突片１７７は、可動部材１７１の回転中心に対して偏心して配置されていて、上面７２ｃに対して斜め上方から圧接するように、傾斜して円板１７４に装着されている。本形態では突片１７７は１つだけ円板１７４に配置したが、トナー収納容器７０の後端７２ｂに与える振動の程度を考慮して２つ以上配置しても良い。
【０１３６】
このような構成により先端１７１ａはトナー収納容器７０の後端７２ｂで同一平面上に回転移動する。そして、この回転移動により、トナー収納容器７０の後端７２ｂに対して振動が付与されるので、トナー収納容器７０内のトナーの動きが激しくなり、トナーの流動性が向上して搬送され易くなり、トナーの排出性が向上し、安定的に媒体排出性能を発揮することができる。
【０１３７】
上記各凝集抑制手段では、移動促進手段２の構成要素を兼ねた押し上げ部材３と圧縮コイルばね４によって、トレイ１に収納されるトナー収納容器７０を、同容器の上方に配置された可動部材側に付勢するようにしたが、凝集抑制手段の形態としては、このようなものに限定されるものではない。例えば、図３０（ａ）に示すように、各凝集抑制手段の可動部材１５１，１６１，１７１と駆動モータ１５２，１６２，１７２を、トナー収納容器７０の下方に配置し、可動部材１５１，１６１，１７１の一端１５１ａ，１６１ａ，１７１ａをトナー収納容器７０の後端７２ｂの下面に当接させて、駆動モータ１５２，１６２，１７２を作動するようにしてもよい。このような形態としても、各駆動モータの作動により可動部材１５１，１６１，１７１が可動することで、図３０（ｂ）に示すようにトナー収納容器７０の後端７２ｂに振動を与えることができ、それによって空気がトナーとトナーの間に入り込んで密度が小さくなって流動性が増し、終局的には液状化する。その結果、押し上げ部材３の傾斜によってトナー収納容器７０の媒体排出部側となる口側部材７１へ、トナーが液体が流れ込むように搬送され、トナーの排出性が向上し、安定的に媒体排出性能を発揮することができる。更に圧縮コイルばね４を用いる必要がなくなるので、コスト低減を図ることができる。
【０１３８】
また、可動部材１５１，１６１，１７１の一端１５１ａ，１６１ａ，１７１ａをトナー収納容器７０の後端７２ｂの下面に当接させる場合、押し上げ部材３の構成も不要となるので、図３１に示すような、移動促進手段２を備えていないトレイ１８０を用いることもできる。トレイ１８０は、上記一端１５１ａ，１６１ａ，１７１ａをトナー収納容器７０の媒体収納部７２の底面に当接させるよう開口１Ｆを有している。下方に配置する凝集抑制手段は、トレイ１８０の下部に直接取り付けても、画像形成装置側に取り付けても良い。画像形成装置側に取り付ける場合、一端１５１ａ，１６１ａ，１７１ａがトレイの引き出し時には下方に退避して干渉を防ぎ、セット時には上昇して当接する昇降機構を備えさせるのがよい。
【０１３９】
上記各形態では、トレイ１がセット位置を占めると各駆動モータを作動してトナー収納容器７０の後端７２ｂに振動を与えているが、凝集抑制手段は常に稼動している必要はなく、例えば画像形成時にのみ凝集抑制手段の各形態の駆動モータを作動するようにしてもよい。このように構成とすると、トナー収納容器７０内のトナーの口金部材７１への移動が過度に促進されることがなくなり、口金部材７１付近でのトナー詰りを低減することができる。
【０１４０】
媒体収納容器としては、上記のもの意外に、図３２〜図４３に示す拘束部材を備えた媒体収納容器を用いることもできる。
【０１４１】
図３２〜図３６を用いて拘束部材を備えた媒体収納容器の第１の形態について説明する。
【０１４２】
図３２に符号６００で示す媒体収納容器となるトナー収納容器は、図１に示す複写機本体１００に着脱自在である。具体的には、上記のトナー収納容器７０，７０１と同様に、トレイ１やトレイ１８０に対して収納と取出しを行える。
【０１４３】
トナー収納容器６００は、少なくとも一部が可撓性材料からなり、媒体収容部６０２と、トレイ１やトレイ１８０に設けたトナー受入ノズル９１，９１Ａと結合し、内部の収納されたトナーが排出される媒体排出部となる口側部材６０１と、媒体収容部６０２に設けられ、媒体収容部６０２を外側から内側に向かって圧縮するように拘束する結束部材６０３を備えている。口側部材６０１や媒体収容部６０２の構成や材質は、トナー収納容器７０，７０１や口金部材７１，７１１と同様の弁ケース、弁体等が採用される。
【０１４４】
媒体収容部６０２は、矢印Ａで示す容器長手方向に長い箱型形状であって、トナー受入ノズル側に位置される前端６０２ａの幅を、図に置いて上下方向に狭められている。口側部材６０１は前端６０２ａに配置されている。
【０１４５】
結束部材６０３は、ここでは１本の紐であって、容器長手方向Ａに延びていて、その一部となる中央部６０３ｃが口金部材６０２に巻き付けられて媒体収容部６０２に設けられている。結束部材６０３は、口金部材６０２に巻きけられた状態のときに、その両端６０３ａ，６０３ｂが媒体収容部６０２の後端６０２ｂから突出する長さを有している。ここでは、１本の紐を口金部材６０２に巻き付けて係止し、その部分は固定していないが、例えば媒体収容部６０２の互いに対向する容器外面６０２ｃ，６０２ｄに部分的に移動可能に装着して係止するようにしても良い。
【０１４６】
このような構成の結束部材６０３を備えたトナー収納容器６００内のトナーが空になり、トレイ１やトレイ１８０から取り外す容器回収時あるいは回収したトナー収納容器６００の廃棄時に、作業者が結束部材６０３の両端６０３ａ，６０３ｂを後端６０２ｂ側で交差させ、手で左右に引く操作を行う。すると可撓性材料からなる媒体収容部６０２は、図３３に示すように容器長手方向Ａから潰されて圧縮変形し、その容積が小さくなる。つまり、媒体収容部６０２は結束部材６０３によって外側から内側に向かって圧縮するように拘束される。このため、トナー収納容器６００の容積は小さくなる。このように圧縮されて容積が小さくされた状態で、結束部材６０３を後端６０２ｂで結ぶ操作を行って結び目６０４を作ると、トナー収納容器６００は圧縮されて容積が小さくされた状態に保持される。
【０１４７】
拘束部材の装着形態としては、例えば図３４に示すように、２本の紐からなる拘束部材６０５，６０６の一端６０５ａ、６０６ａを口金部材６０１近傍の前端６０２ａに固定し、媒体収容部６０２の表面に沿うように這わせて、他端６０５ｂ，６０６ｂを後端６０２ｂ側で交差させ、お互いの他端６０５Ｂ，６０６Ｂを逆側に突出するように配架しても良い。
【０１４８】
このような構成とすると、拘束部材６０５，６０６の他端６０５ｂ，６０６ｂを左右に引っ張る操作を作業者が行うだけで、可撓性材料からなる媒体収容部６０２を、図３３に示すように、容器長手方向Ａから潰して圧縮変形させて容積を小さくすることができる。
【０１４９】
拘束部材の装着形態としては、図３５に示すように、１本の紐からなる拘束部材６０７を、媒体収容部６０２の前端６０２ａと後端６０２ｂにまたがるように容器長手方向Ａから２重に巻きつけてループ部６０８を形成し、その端部６０７ａ，６０７ｂを後端６０２ｂ側で交差させ、お互いの他端６０７ａ，６０７ｂを逆側に突出するように配架してもよい。
【０１５０】
このような構成としても、拘束部材６０７の端部６０７ａ，６０７ｂを左右に引っ張る操作を作業者が行うことで、ループ部６０８が縮まるので、可撓性材料からなる媒体収容部６０２を、図３３に示すように、容器長手方向Ａから潰れて圧縮変形させて容積を小さくすることができる。また、この構成の場合、端部６０７ａまたは端部６０７ｂの何れかを引く操作を行っても、媒体収容部６０２に巻き付けられたループ部６０８を縮められるので、媒体収容部６０２を、容器長手方向Ａから潰して圧縮変形させて容積を小さくすることができる。
【０１５１】
このように、拘束部材を引くという操作により、トナー収納容器６００全体の容積が小さくなるとともに、引いた拘束部材の部分を結ぶことで、小さくした状態を維持できる。このため、作業者が廃棄するためスペースを狭くできるとともに、小さいために移動が容易となり、搬送などの環境負荷に対する影響度合いを小さくする事ができる。よって、コンパクトに回収可能でリサイクル性と回収効率の向上を図ることができる。
【０１５２】
また、図３２から図３５において、各拘束部材の端部を容器後端６０２ｂから突出させて状態でトレイ１やトレイ１８０に収納すると、それぞれのトレイから取り外す時に端部を引くことで取り外すことができる。よってトナーの出口となる口金部材６０１に容器取外し時に作業者が触ることなく取れ外せることとなり、作業者の手を汚す事を避けられる。
【０１５３】
図３６〜図３９を用いて拘束部材を備えた媒体収納容器の第２の形態について説明する。
【０１５４】
図３６に符号６１０で示す媒体収納容器となるトナー収納容器は、図１に示す複写機本体１００に着脱自在である。具体的には、上記のトナー収納容器７０，７０１と同様に、トレイ１やトレイ１８０に対する収納と取り出しを行える。
【０１５５】
トナー収納容器６１０は、少なくとも一部が可撓性材料からなる媒体収容部６１２と、トレイ１やトレイ１８０に設けたトナー受入ノズル９１，９１Ａと結合し、内部の収納されたトナーが排出される媒体排出部となる口側部材６１１と、媒体収容部６１２に設けられ、媒体収容部を外側から内側に向かって圧縮するように拘束する結束部材６１３を備えている。口側部材６１１や媒体収容部６１２の構成や材質は、トナー収納容器７０，７０１や口金部材７１，７１１と同様のものが採用される。
【０１５６】
媒体収容部６１２は、容器長手方向Ａに長い箱型形状であって、トナー受入ノズル側に位置される前端６１２ａの幅を図に置いて上下方向に狭められている。口側部材６１１はこの前端６１２ａに配置されている。
【０１５７】
結束部材６１３は１本歩の紐であって、媒体収納部６１２の外面に、容器長手方向Ａと交差する幅方向Ｂから巻きかけられていて、その両端６１３ａ，６１３ｂを媒体収納部６１２の側面６１２ｃ側から突出するようには配架されている。この場合、結束部材６１３は側面６１２ｃと反対側に位置する側面６１２ｄ側にその一部が係止されている。
【０１５８】
媒体収納部６１２に結束部材６１３を配架する向きは、幅方向Ｂ、すなわち容器長手方向Ａと直交する方向に限定されるものではなく、容器長手方向Ａに対して傾斜して配架するようにしてもよい。
【０１５９】
このような構成おいて、容器回収時や廃棄時に結束部材６１３を両端６１３ａ，６１３ｂを側面６１２ｃ側で交差させ、手で互いに交差する方向に引く操作を行う。すると、可撓性材料からなる媒体収容部６１３は、容器の幅方向Ｂから潰されて圧縮変形し、その容積が小さくなる。つまり、媒体収容部６１２は結束部材６１３によって外側から内側に向かって圧縮するように拘束される。このため、トナー収納容器６１０全体の容積は小さくなる。このように圧縮されて容積が小さくされた状態で、結束部材６１３を両端６１３ａ，６１３ｂ側で結ぶ操作を行って図３３に示すような結び目を作ると、トナー収納容器６１０は圧縮されて容積が小さくされた状態に保持される。
【０１６０】
あるいは、図３７に示すように、口金部材６１１が媒体収容部６１２に入るように、媒体収容部６１２の先端６１２ａを後端６１２ｂ側に向かって押し込むように変位させる。つまり、口金部材６１１を媒体収容部６１２の後端６１２ｂ側に向かって変位させる。すると、媒体収容部６１２は変形して空間部６１４が形成される。この空間部６１４は、口金部材６１１を収納することが可能な容積を有していれば良い。図３７では、結束部材６１３が配置された位置まで押し込んで空間部６１４を形成したが、ここまで押し込んで空間部６１４を形成しなくても良い。このときに変位した部分となる口金部材６１１や空間部６１４に巻き渡るように結束部材６１３を媒体収容部６１２に配架してもよい。つまり、結束部材６１３の位置は、少なくても変形によって生じる空間部６１４を外側から潰せる位置に配置されていれば良い。
【０１６１】
この場合、結束部材６１３の両端６１３ａ，６１３ｂを側面６１３ｃ側で交差させ、手で互いに交差する方向に引く操作を行うと、図３８に示すように、空間６１４が潰れて口金部材６１１を周囲から覆うように包容部６１６が形成されつつも前端６１２ａが変形する。このため、媒体収容部６１２の容積は小さくなりつつも口金部材６１１が露呈しなくなり、コンパクトに回収可能でリサイクル性と回収効率の向上を図りながら、作業者の手を汚す事を避けられる。
【０１６２】
この圧縮された媒体収容部６１２に、さらに、結束部材６１３を媒体収納部６２２に容器長手方向Ａに掛け渡し、後端６１２ｂ側で両端６１３ａ，６１３ｂを交差する方向に操作すると、媒体収納部６１２が容器長手方向Ａから潰されて圧縮変形し、その容積がさらに小さくなる。つまり、媒体収容部６１２は結束部材６１３によって外側から内側に向かって圧縮するように拘束される。このため、トナー収納容器６１０全体の容積はさらに小さくなる。このように圧縮されて容積が小さくされた状態で、結束部材６１３を後端６１２ｂ側で結ぶ操作を行って結び目６１５を作ると、トナー収納容器６１０は圧縮されて容積が小さくされた状態に保持される。
【０１６３】
このように、拘束部材６１３を引くという操作により、トナー収納容器６１０全体の容積が小さくなるとともに、引いた拘束部材の部分を結ぶことで、小さくした状態を維持できる。このため、作業者が廃棄するためスペースを狭くできるとともに、小さいために移動が容易となり、搬送などの環境負荷に対する影響度合いを小さくする事ができる。よって、コンパクトに回収可能でリサイクル性と回収効率の向上を図ることができる。
【０１６４】
図４０〜図４３を用いて拘束部材を備えた媒体収納容器の第３の形態について説明する。
【０１６５】
図４０に符号６２０で示す媒体収納容器となるトナー収納容器は、図１に示す複写機本体１００に着脱自在である。具体的には、上記のトナー収納容器７０，７０１と同様に、トレイ１やトレイ１８０に対する収納と取り出しを行える。
【０１６６】
トナー収納容器６２０は、少なくとも一部が可撓性材料からなる媒体収容部６２２と、トレイ１やトレイ１８０に設けたトナー受入ノズル９１，９１Ａと結合し、内部の収納されたトナーが排出される媒体排出部となる口側部材６２１と、媒体収容部６２２に移動可能に装着されていて、口側部材６２１を覆る大きさの被覆部材６２４を有している。そして、この形態では、媒体収容部６２１を外側から内側に向かって圧縮するように拘束する結束部材６２３を、媒体収容部６２１に直接ではなく被覆部材６２４に設けている。口側部材６２１や媒体収容部６２２の構成や材質は、トナー収納容器７０，７０１や口金部材７１，７１１と同様のものが採用される。媒体収容部６２２は、容器長手方向Ａに長い箱型形状であって、トナー受入ノズル側に位置される前端６２２ａの幅を図に置いて上下方向に狭められている。口側部材６２１がこの前端６２２ａに配置されている。
【０１６７】
被覆部材６２４は、媒体収容部６２２の前端６２２ａ側の概観形状に類似する形状であって、媒体収容部６２２に対して口金部材６２１に半分口の開いた袋状に形成されていて、通常は口金部材６２１を露呈するように、媒体収容部６２２の前端６２２ａ側に装着されている。
【０１６８】
結束部材６２３は、１本歩の紐であって、被覆部材６２４の外面に、容器長手方向Ａと交差する幅方向Ｂから巻きかけられていて、その両端６２３ａ，６２３ｂを媒体収納部６２２の側面６２２ｃ側から突出するようには配架されている。この場合、結束部材６２３は、側面６２２ｃと反対側に位置する被覆部材６２４の側面６２４ｂ側にその一部が係止されている。
【０１６９】
このような構成おいて、容器回収時や廃棄時に、結束部材６２３の両端６２３ａ，６２３ｂを作業者が手で持って、前端６２２ａ側を覆っている被覆部材６２４を、前端６２２ａから外れる方向に移動すると、図４１に示すように、被覆部材６２４が逆剥けになって口金部材６２１を含むような折り返し空間６２５が形成される。このとき結束部材６２３は折り返し空間６２５上に配置される。この状態で、結束部材６２３の両端６２３ａ，６２３ｂを交差させ、手で互いに交差する方向に引く操作を行う。すると、図４２に示すように、空間部６２５が潰れて口金部材６２１を周囲から覆うように包容部６２６が形成される。このため、口金部材６２１が露呈しなくなる。空間６２５は口金部材６２１を収納可な容積を有すれば良いため、図４１に示すように、全ての被覆部材６２４を折り返す必要はない。また、完全に口金部材６２１を収納する必要がなければ、そこまでで良い。
【０１７０】
この状態で、さらに結束部材６２３を媒体収納部６２２に容器長手方向Ａに掛け渡し、後端６２２ｂ側で、両端６２３ａ，６２３ｂを交差する方向に操作すると、媒体収納部６２２が容器長手方向Ａから潰されて圧縮変形し、その容積が小さくなる。つまり、媒体収容部６２２は結束部材６２３によって外側から内側に向かって圧縮するように拘束される。このため、トナー収納容器６２０全体の容積はさらに小さくなる。このように圧縮されて容積が小さくされた状態で、結束部材６２３を後端６２２ｂ側で結ぶ操作を行って結び目６２７を作ると、トナー収納容器６２０は圧縮されて容積が小さくされた状態に保持される。
【０１７１】
このように、拘束部材６２３を引くという操作により、トナー収納容器６２０全体の容積が小さくなるとともに、引いた拘束部材の部分を結ぶことで、小さくした状態を維持できる。このため、作業者が廃棄するためスペースを狭くできるとともに、小さいために移動が容易となり、搬送などの環境負荷に対する影響度合いを小さくする事ができる。よって、コンパクトに回収可能でリサイクル性と回収効率の向上を図ることができる。
【０１７２】
各形態で説明したトナー収納容器６０２，６１２，６２２は、特別、折り目等を形成していないので、拘束部材で容器長手方向Ａに圧縮したときに、図３３，図３９，図４３に示すように、容器への外力のかかり方で不定形に潰れて「ぐしゃぐしゃ」な状態で保持されるが、折り目等を媒体収納部に形成することや、剛性の弱い部分を意図的に形成することで、定型的に折り畳んだ状態やロール状にして保持するようにしても良い保持することも。
【０１７３】
各形態における結束部材としては、紐に限定されるものではなく、例えば少なくともその一部が弾性部材となるゴムベルトや樹脂ベルトなどを用いてもよい。このような弾性部材を結束部材として使用すると、結束部材の伸縮性が上がり、各媒体収納部を結束部材で押さえ込む状態が変動を受けにくくなる。このため、回収時の運搬やリサイクル処理における外力を受けて、容器の体積が小さくなる条件が変わってしまい、体積が大きくなってしまうことや、結束部材が外れて口金部材がむき出しとなりトナー飛散が発生する事を防ぐことができる。
【０１７４】
また、各形態の結束部材を、各形態で説明した媒体収納部の材質と同一な材質で構成すると、各媒体収納部そのものと環境による物性的な変化量が同一となるため、リサイクル時の分別処理が不要となり、運搬や処理が容易となるとともに、製造時にも省エネとなる。
【０１７５】
各形態で説明したトナー収納容器６００，６１０、６２０に、上述のベルト部７３を形成すると、コンパクトに回収可能でリサイクル性と回収効率の向上を図りながら、トレイ１やトレイ１８０にセットする際の作業性も向上することができる。
【０１７６】
移動促進手段としては、上記のもの意外に、図４４〜図６０に示す移動促進手段を用いることもできる。
【０１７７】
図４４〜図６０に示す移動促進手段８００，８００Ａ，８００Ｂ，８００Ｃ，８００Ｄ，８００Ｅ，８００Ｆは、画像形成装置本体となる図１に示すカラー複写機の複写機本体１００に対して水平方向に引き出された引出位置と押し込まれたセット位置の間で移動自在なトレイに設置された媒体収納容器内の媒体となるトナーの移動促進に用いられる。
【０１７８】
図４４〜図６０において、トレイは図８４に示すトレイ１８０Ａを、媒体収納容器はトナー収納容器７０を用いることとするが、トナー収納容器は、図９、図３２、図３６、図４０に示すもの（トナー収納容器７０１、６００、６１０、６２０）を用いてもよい。トレイ１８０Ａは、図３１のトレイ１８０同様に底面１Ｅに開口１Ｇを有するが、トレイ１８０の開口１Ｆと異なり、その開口１Ｇは奥行き方向Ｆに沿ってより大きくなっている。後述する移動促進手段８００、８００Ａ、８００Ｂ、８００Ｃ、８００Ｄ、８００Ｅ、８００Ｆが下方からその開口から媒体収納部７２の底面の長手方向に大きく接触できるようにするためである。トナー収納容器７０は容器長手方向Ａに長く形成されていて、媒体収納部７２と口金部材７１を備えている。口金部材７１は媒体収納部７２の前端７２ａ側に設けられている。そしてトナー収納容器７０はトレイ１に対して前端７２ａ側から挿入されて収納される。このためトナー収納容器７０の後端は媒体収納部７２の後端７２ｂであり、トナー収納容器７０の表面とは、媒体収納部７２の表面である。また、本形態において、媒体排出方向とは、媒体収納部７２内のトナーが口金部材７１側に移動する方向を指し、符号Ｇで示す。
【０１７９】
図４４〜図４８を用いて移動促進手段８００の構成と動作を説明する。  
移動促進手段８００は、トレイ１内の媒体収納部７２に接触して媒体収納部７２内のトナーを媒体収納部７２内の媒体排出部となる口金部材７１側へ向かって、すなわち媒体排出方向に移動させるものである。
【０１８０】
移動促進手段８００は、口金部材７１と反対側に位置する媒体収納部７２の後端７２ｂ側を容器内側に変形させるように、トナー収納容器７０の表面に接触する押付け部材８０１，８０２を備えている。
【０１８１】
押付け部材８０１は、図４５に示すように、画像形成装置内においてトレイ１８０Ａの底板１Ｅの下方に載置されて、開口１Ｇを介して媒体納容部７２の表面となる下面７２ｄを容器内部に変形するように配置され、押付け部材８０２は、媒体納容部７２の表面となる上面７２ｃを容器内部に変形させるように配置されている。このため、媒体納容部７２の後端７２ｂは、トレイ１上にトナー収納容器７０が収納されると、下方から容器内部に変形された状態となる。
【０１８２】
押付け部材８０２は、トレイ１が収納される、複写機本体１００内のトレイ収納空間１０１の上部１０２に配置されている。このため、後端７２ｂはトレイ１がトレイ収納空間１０１内に位置すると、上方からは容器内部に変形された状態となる。
【０１８３】
つまり、移動促進手段８００は、媒体納容部７２の下面７２ｄと上面７２ｃに対して媒体排出方向とは異なる方向から各押付け部材が押し付けられることにより、その押し付け力によってトナー排出が行われる構成とされている。
【０１８４】
このように、押付け部材８０１，８０２によってトナー収納容器７０の端部７２ｄが容器内側に変形すると、口金部材７１への移動力が可撓性の容器外壁を介して容器内部のトナーに伝達されるので、水平に延在配置させたトナー収納容器７０であっても、スクリュなどの搬送手段を用いることなく、口金部材７１へトナーが移動し、安定的な媒体排出性能を発揮することができる。
【０１８５】
図４５に示すように、押付け部材８０１，８０２を容器内側へ向かって付勢する押し付け機構となる圧縮コイルバネ８０３，８０４を配置すると、押付け部材８０１，８０２は容器下面７２ｄと容器上面７２ｃに対して弾性的に押し付けられることになる。すると、媒体収納部７２が押付け部材８０１，８０２によって加圧されて変形して媒体収納部７２内の圧力が上昇する。このため、中に詰められたトナーは押し付けられていない圧力の低い側に移動するので、水平に延在配置させたトナー収納容器７０であっても安定的な媒体排出性能を発揮することができる。なお、以下に説明する押付け部材であっても、容器内側へ向かって押付けられること構成のものは同様の効果を奏する。
【０１８６】
また、押付け部材８０１は、媒体収納部７２の下面７２ｄにトレイ１の下方側から接触するように配置されているので、トレイ１に水平状態に収納されて媒体収納部７２の下部に溜まるトナーに対して、押付け部材８０１から口金部材７１側への移動力が可撓性の容器外壁を介して伝達される。このため、水平に延在配置させたトナー収納容器７０であっても安定的な媒体排出性能を発揮することができる。なお、以下に説明する押付け部材であっても、トレイ１の下方側から容器内側へ向かって押付けられる構成のものは同様の効果を奏する。
【０１８７】
圧縮コイルバネ８０３は例えばトレイ１の下部に装着し、圧縮コイルバネ８０４はトレイ収納空間１０１の上面１０２側に配置すればよい。押し付け機構としては圧縮コイルバネ０３，８０４に限定されものではなく、その他の手段でも良い。
【０１８８】
押付け部材８０１、８０２の配置としては、図４４，図４５では、トナー収納容器７０を間において互いに対向するように上下方向に配置したが、何れか一方だけを配置したものであってもよい。あるいは、押付け部材８０１、８０２を設置する場合でも、例えば図４６に示すように、押付け部材８０１を口金部材７１寄りに配置してもよい。このように容器長手方向Ａ（媒体排出方向Ｇ）に押付け部材８０１と押付け部材８０２をずれして配置すると、媒体収納部７２の内部に加わる圧力のバランスを変更できるとともに、口金部材７１近傍のトナーの流動性を高められるので、トナーの凝集による口金部材７１の詰まりを低減することができる。
【０１８９】
押付け部材の配置や数は、必要なトナー排出性能を満足するように、トナー流動特性や媒体収納部７２の材質などに合わせて適宜変更して設定すればよい。
【０１９０】
図４４〜図４６において、押付け部材８０１，８０２における容器との接触面８０１ａ，８０２ａは、半円もしくは放物線の形状としたが、例えば半球状としてもよい。この場合、上面７２ｃと下面７２ｄとの接触による摩擦抵抗を低減することができ、トナー収納容器７０の耐久性や容器の破れによるトナー漏れの発生を低減できることできる。
【０１９１】
図４７は、容器の幅方向Ｂ（図４４参照）に長いローラ部材で構成された押付け部材８０６，８０７，８０８を容器長手方向Ａでトナー収納容器７０の下方に配置した移動促進手段８００Ａを示す。押付け部材８０６，８０７，８０８は、容器後端７２ｂと前端７２ａの間に配置されている。
【０１９２】
押付け部材８０６，８０７，８０８は、それぞれ押し付け機構８０９，８１０，８１１によって、媒体収納部７２の下面７２ｄを容器内部に向かって変形するように下面７２ｄに押し付けられている。
【０１９３】
押し付け機構８０９，８１０，８１１は、通常押付け部材８０６，８０７，８０８を媒体収納部７２の下面７２ｄから離間した位置を占めるように保持し、任意のタイミングでその保持を解除して押付け部材８０６，８０７，８０８を媒体収納部７２の下面７２ｄを押圧する位置へと上昇する機能と、上昇した押付け部材８０６，８０７，８０８をそれぞれ離間位置へと戻す機能を備えている。
【０１９４】
このような構成の移動促進手段８００Ａでは、トレイ１がセット位置を占めた状態で、押し付け機構８０９を作動すると、図４７（ａ）に示すように押付け部材８０６が上昇し、媒体収納部７２の下面７２ｄの後端側が押し上げられる。押し付け機構８８１０を作動すると、図４７（ｂ）に示すように押付け部材８０７が上昇し、媒体収納部７２の下面７２ｄの中央が押し上げられる。押し付け機構８１１を作動すると、図４７（ｃ）に示すように押付け部材８０８が上昇し、媒体収納部７２の下面７２ｄの前端７２ａ側が押し上げられる。そして、押し付け機構８１０を作動すると、押し付け機構８０９により押付け部材８０６は離間位置へと戻され、押し付け機構８１２が作動すると、押し付け機構８１０により押付け部材８０７は離間位置へと戻される。
【０１９５】
この一連の動作により、媒体収納部７２内のトナーはそれぞれの押付け部材８０６，８０７，８０８から受ける力によって徐々に口金部材７１側（媒体排出方向Ｇ）へ移動することになる。
【０１９６】
図４７に示した移動促進手段８００Ａでは、上昇した押付け部材８０６，８０７，８０８を離間位置へ戻すようにしているが、例えば図４８に示すように、順次上昇する押付け部材８０６，８０７，８０８を離間位置へ戻さないようにする。つまり、一度、押し上げられた押付け部材は戻ることなく、順番に口金部材７１へ押付け部材が押し上げられる動作が継続される構成としても良いもよい。図４８（ａ）は押し付け機構８０９，８１０が作動した状態、図４８（ｂ）は押し付け機構８１１が作動した状態を示す。
【０１９７】
そして、図４８（ｂ）に示すように、全ての押付け部材８０６〜８０８が押し付けられた後は、ここでは図示しない全ての押付け部材が押し付けられない状態、つまり初期状態とすることで、再び全ての押付け部材８０６〜８０８が図４７（ａ）に示す動作を開始することができる。
【０１９８】
移動促進手段８００Ａでは、押付け部材８０６〜８０８をローラ部材で構成したが、それ以外の形状、例えば球体などで構成してもよい。また、図４７，図４８に示す形態では、押付け部材を３つ設けているが、２つ以下あるいは４つ以上の構成であってもよい。また、押付け部材８０６〜８０８はトレイ１の下方から媒体収納部の下面７２ｄに押し当てられているが、媒体収納部７２の上方側に配置して上面７２ｃにだけ押し当てる、あるいは上下両方に設けて、上面７２ｃと下面７２ｄの双方に押し当てる構成としてもよい。
【０１９９】
このような移動促進手段８００Ａの構成によると、媒体収納部７２が押付け部材８０６〜８０８によって変形すると、媒体収納部７２内の圧力が上昇するので、水平にトナー収納容器７０をトレイ１上に延在配置させても安定的な媒体排出性能を発揮することができる。
【０２００】
次に図４９〜図５６を用いて、押付け部材が移動する移動促進手段の構成と動作を説明する。  
図４９，図５０は移動促進手段８００Ｂの概念図を示すものである。この移動促進手段８００Ｂは、媒体収納部７２の上面７２ｃあるいは下面７２ｄの少なくとも一方の面に押し当てる押付け部材８２１または押付け部材８２２を備えるとともに、押付け部材８２１や押付け部材８２２を移動させるものである。つまり、トナー収納容器７０の表面に対して媒体排出方向Ｇとは異なる方向から押付け部材を押し付けて、押し付けながら押付け部材が移動することによってトナー排出が行われる構成としている。押し付け部材９２１、８２２は、図４９にあるように円柱形状である。
【０２０１】
この時、例えば、図５０において押付け部材８２２と下面７２ｄとの摩擦抵抗が低い場合、あるいは擦っても問題とならない場合には、押付け部材８２２は回転せず摩擦しながら押付け部材８２２を移動させればよい。円柱形状表面のＲ面が、摩擦作用を低減し、容器内に滑らかな隆起壁面を形成し、それを排出側に移動させることができる。摩擦が大きい、あるいは擦ることが問題である場合には、例えば押付け部材８２２が自転可能な構成とすることで摩擦することなく押付け部材８２２が移動することが可能となる。このことは上面７２ｃと接触する押付け部材８２１にも云えることである。
【０２０２】
図５０は、押付け部材８２２が、後端７２ｂ側の初期位置Ｐ１から前端７２ａ側の位置Ｐ２へと移動した状態を示している。押付け部材８２２は、初期位置Ｐ１おいて下面７２ｄに押し付けられる。そして、押し付けられた状態を保ったまま位置Ｐ２へ移動する。位置Ｐ２到達したら、押付け部材８２２の下面７２ｄとの押し付け状態を解除し、非接触状態で初期位置Ｐ１まで戻し、初期位置Ｐ１、すなわち後端７２ｂ側において再び下面７２ｄへ押し付ける。このような動作を繰り返す事で、媒体収納部７２内のトナーを口金部材７１側へ移動させる事が可能となる。
【０２０３】
具体的な構成につい説明する。移動促進手段８００Ｂは、図５１に示すように、少なくとも１ヵ所から媒体収納部７２の下面７２ｄを容器内側に押し付ける押付け部材８２２と、下面７２ｄに押し付けられている押付け部材８２２を、口金部材７１へ向かって（媒体排出方向Ｇへ）移動する移動手段８３０を有している。
【０２０４】
移動手段８３０は、容器長手方向Ａ（媒体排出方向Ｇ）に延びている駆動手段となるリニアモータ８３１と、リニアモータ８３１に固定された移動体８３２と、押付け部材８２２を移動体８３２に装着する保持部材８３３を備えている。
【０２０５】
リニアモータ８３１は、移動体８３２を容器長手方向Ａ（媒体排出方向Ｇ）に同一平面上で移動させる周知の構成である。押付け部材８２２は幅方向Ｂに長いローラ部材であって、保持部材８３３に自転、すなわち回転自在に支持されている。保持部材８３３は、任意のタイミングで押付け部材８２２を媒体収納部７２の下面７２ｄに対して押し付ける機能と離間する機能を備えた周知の接離機構で構成されている。本形態において、媒体収納容器の表面に押し付けられている押付け部材の部位とは、下面７２ｄに押し付けられている押付け部材８２２の表面８２２ａとなる。
【０２０６】
このような構成において、移動体８３２が初期位置Ｐ１にあるときに、保持部材８３３は押付け部材８２２を下面２２ｄに押し付けている。この状態でリニアモータ８３１を駆動すると、移動体２７が口金部材７１側に移動し、これと一緒に押付け部材８２２は下面２２ｄを押し付けた状態で口金部材７１側（媒体排出方向Ｇ）へ移動する。このとき押付け部材８２２は回転し、押付け部材８２２の表面８２２ａは回転移動しながら下面２２ｄを押し付けた状態で口金部材７１側へ移動する。
【０２０７】
位置Ｐ２に到達してリニアモータ８３１が停止すると、保持部材８３３によって押付け部材８２２が下面２２ｄから離間される。そして、今度はリニアモータ８３１を後端７２ｂ側に駆動すると、下面２２ｄから離間状態に保持された押付け部材８２２が口金部材７１側から後端７２ｂ側へと移動し、初期位置Ｐ１に到達するとリニアモータ８３１を停止する。再度、押付け部材８２２を移動する場合には、保持部材８３３で押付け部材８２２を上昇させて下面２２ｄを押し付けた状態とし、リニアモータ８３１を駆動する。
【０２０８】
図５２は、移動手段の別な形態を示す。図５２に示す移動手段８４０は、駆動源となる正逆回転可能な駆動モータ８４１と、駆動モータ８４１によって回転されるねじ軸８４３と、ねじ軸８４３上を移動する移動体８４２を備えている。
【０２０９】
ねじ軸８４３は、一端８４３ａが駆動モータ８４１側に連結されていて、他端８４３ｂが軸受８４５で回転自在に支持されており、その外周面にねじ溝が形成されている。これら駆動モータ８４１と軸受８４５は、例えばトレイ１の下部に装着されている。本形態において、押付け部材８２２が回転自在に支持された保持部材８３３は、移動体８４２に固定されている。
【０２１０】
移動体８４２はねじ軸８４３に羅合するねじ部を備えていて、駆動モータ８４１が駆動してねじ軸８４３が回転すると、その回転方向に応じてねじ軸上を容器長手方向Ａにスライド移動する。
【０２１１】
このような構成において、移動体８４２が初期位置Ｐ１にあるときに、保持部材８３３は押付け部材８２２を下面２２ｄに押し付ける。この状態で駆動モータ８４１が例えば正転駆動すると、ねじ軸８４３が回転し、移動体８４２が口金部材７１側（媒体排出方向Ｇ）に移動し、これと一緒に押付け部材８２２は下面７２２ｄを押し付けた状態で口金部材７１側へ移動する。このとき押付け部材８２２は回転し、押付け部材８２２の表面８２２ａは回転移動しながら下面２２ｄを押し付けた状態で口金部材７１側へ移動する。例えば位置Ｐ２に到達して駆動モータ８４１が停止すると、保持部材８３３によって押付け部材８２２が下面２２ｄから離間される。そして、今度は駆動モータ８４１が逆転駆動すると、ねじ軸８４３が逆回転し、移動体８４２が口金部材７１側から後端７２ｂ側へ移動し、これと一緒に押付け部材８２２は下面７２２ｄから離間された状態に保持された押付け部材８２２が後端７２ｂ側へと移動し、初期位置Ｐ１に到達すると駆動モータ８４１を停止する。再度、押付け部材８２２を移動する場合には、保持部材８３３で押付け部材８２２を上昇させて下面２２ｄを押し付けた状態として、駆動モータ８４１を駆動する。
【０２１２】
このような構成の移動促進手段８００Ｂを有していると、媒体収納部７２が押付け部材８２２による押し付けによって加圧されることで容器内の圧力が上昇するとともに、押付け部材８２２も移動する。本形態の場合、押付け部材８２２は回転するので、押し付け箇所となる表面８２２ａは回転しながら移動するため、下面７２ｄとの抵抗が少なく、容器の内側に付着したトナーに対して流動性を与える。このため、容器の耐久性を確保しながら安定的な媒体排出性能を発揮することができる。
【０２１３】
図５１、図５２では、押付け部材８２２が自転する構成を説明したが、図５３に示す移動促進手段８００Ｃは、押付け部材が自転せずにトナー収納容器７０の表面と摩擦しながら移動するものである。
【０２１４】
移動促進手段８００Ｃは、図５３（ａ）に示すように、少なくとも１ヵ所から媒体収納部７２の上面７２ｃと下面７２ｄを容器内側に押し付ける押付け部材８５０，８５１と、上面７２ｃと下面７２ｄに押し付けられている押付け部材８５０，８５１の部位となる押付面８５０ａ，８５１ａを口金部材７１へ向かって移動する移動手段とを有している。
【０２１５】
押付け部材８５０，８５１は、押付面８５０ａ，８５１ａが曲面とされていて、トナー収納容器７０を介して互いに対向して、容器の後端７２ｂ側に配置されている。押付け部材８５０はトレイ収納空間部１０１の上部１０２に配置され、押付け部材８５１はトレイ１に配置されている。
【０２１６】
本形態の場合、移動手段は、上部移動手段８６０Ａと下部移動手段８６０Ｂとで構成されているが、押付け部材が上方または下方の何れか１つの場合，上部移動手段８６０Ａあるいは下部移動手段８６０Ｂで移動手段が構成されることになる。
【０２１７】
上部移動手段８６０Ａは、正逆回転可能な駆動源となる駆動モータ８６１と、駆動モータ８６１によって回転駆動される駆動歯車８６２と、駆動歯車８６２によって回転される従動歯車８６３と、従動歯車８６３と押付け部材８５０とに固定された支持部材８６４を備えている。
【０２１８】
下部移動手段８６０Ｂとは、正逆回転可能な駆動源となる駆動モータ８６６と、駆動モータ８６６によって回転駆動される駆動歯車８６７と、駆動歯車８６７によって回転される従動歯車８６８と、従動歯車８６８と押付け部材８５１とに固定された支持部材８６９を備えている。
【０２１９】
駆動歯車８６３と従動歯車８６８は、軸８６３ａ，８６８ａを中心にそれぞれ回転自在に支持されている。このため、支持部材８６４と支持部材８６９を介して駆動歯車８６２と従動歯車８６８にそれぞれ連結している押付け部材８５０と押付け部材８５１は、軸８６３ａ，８６８ａを中心に回動自在となる。
【０２２０】
このような構成において、駆動モータ８６１を駆動して駆動歯車８６２を図中、時計方向に回転する。駆動歯車８６２は従動歯車８６３と噛み合っているため、従動歯車８６３は反時計方向に回転する。この従動歯車８６３の回転にあわせて支持部材８６４から押付け部材８５０が、軸８６３ａを中心にして容器の上面７２ｃと接触しながら図５３（ｂ）に示す位置まで回転移動することで、押付面８５０ａが移動する。
【０２２１】
同様に下側においては、駆動モータ８６６を駆動して駆動歯車８６７を図中、反時計方向に回転する。駆動歯車８６７は従動歯車８６８と噛み合っているため、従動歯車８６８は時計方向に回転する。この従動歯車８６８の回転にあわせて支持部材８６９から押付け部材８５１が、軸８６８ａを中心にして容器の下面７２ｄと接触しながら図５３（ｂ）に示す位置まで回転移動することで、押付面８５１ａが移動する。
【０２２２】
このため、媒体収納部７２が押付け部材８５０，８５１による押し付けによって上下から加圧されることで容器内の圧力が上昇するとともに、押付け部材８５０，８５１も移動する。本形態の場合、押付け部材８５０，８５１は回転するので、押付面８５０ａ，８５１ａは回転しながら移動する。そして、駆動モータ８６１，８６６の駆動が継続していると、押付け部材８５０，８５１は一回転して図５３（ａ）に示す位置へと戻される。よって、駆動モータ８６１，８６６の駆動を停止するまでは、押付け部材８５０，８５１が軸８６３ａ，８６８ａを中心に回転を続ける。この押付け部材８５０，８５１の継続的な移動より容器の内側に付着したトナーに対して流動性が与え、容器の耐久性を確保しながら安定的な媒体排出性能を発揮することができる。
【０２２３】
ここでは、駆動モータ８６１，８６６の駆動を停止しないので、駆動歯車８６３、８６７が回転をし続けるが、支持部材８６４，８６９が伸縮可能な構成であれば、縮めることにより、押付け部材８５０，８５１は上面７２ｃや下面７２ｄと接触しなくなる。そうなると、駆動歯車８６３、８６７それぞれを逆転させ、押付け部材８５０，８５１を往復移動するようにして図５３（ａ）と図５３（ｂ）の位置を占めるようにしてもよい。
【０２２４】
図５３では、押付け部材８５０，８５１を、容器の後端７２ｂ側に配置したが、トナー搬送性を良くするために、例えば図５４に示すように、押付け部材８５０を口金部材７１側に寄せて配置してもよい。また、互いに対抗位置した押付け部材が３組以上配置する場合には、少なくとも１つを容器長手方向Ａ（媒体排出方向Ｇ）にずらして構成しても良い。
【０２２５】
次に図５５を用いて移動促進手段８００Ｄの構成と動作について説明する。
【０２２６】
この移動促進手段８００Ｄは、図５５（ａ）に示すように、容器の下面７２ｄへの押圧面８８１ａが曲面状に形成された押付け部材８８１と、押付け部材８８１を下面７２ｄに押し当てた状態で容器長手方向Ａに移動する移動手段８８２を備えている。
【０２２７】
移動手段８８２は、駆動モータ８８３で回転駆動される駆動歯車８８４と、駆動歯車８８４によって回転される従動歯車８８５と、従動歯車８８５と押付け部材８８１とを連結するリンク機構８９０とを備えている。
【０２２８】
リンク機構８９０は、従動歯車８８５の回転中心８８５ａと固定軸８９４とに支持された支持部材８９１と、従動歯車８８５の外周側と押付け部材８８１との間に従動歯車８８５の回転を阻害しないようにピン結合された支持部材８９２と、押付け部材８８１を支持するピン８９５と固定ピン８９４とにピン結合された支持部材８９３を備えている。ピン８９５は図示しないが容器長手方向Ａに延びる長孔内に移動可能に挿入されている。
【０２２９】
このような構成において、駆動モータ８８３の駆動により駆動歯車８８４が図中時計方向に回転すると、従動歯車８８５は反時計方向に回転する。従動歯車８８５が回転すると、図５５（ｂ）に示すように、支持部材８９２が左に押されて移動し、固定ピン８９４を中心に支持部材８９３が回転する。ピン８９５の移動は長孔によって規制されているため、支持部材８９２は後端７２ｂとなる図中左側に押し出されることになる。それによって押付け部材８８１も後端７２ｂに押し出される。その後、駆動歯車８８４の回転が継続されると支持部材８９３が回転し、半周後に支持部材８９２は右側に引き戻され、それによって押付け部材８８１も右側に移動する。
【０２３０】
このような動作を繰り返す事で、駆動歯車８８４は一定方向に回転をするので、押付け部材８８１は揺動を繰り返す。この時、押付け部材８８１の動きにあわせてピン８９５などが動くことで、下面７２ｄに対して押付け部材８８１が押し付けたり離したりを調整することが可能となる。さらに、従動歯車８８５の上下の移動量を用いることで、押付け部材８８１と下面７２ｄとの接触や離れ量を調節することができる。
【０２３１】
このようにリンク機構８９０を移動手段８８２に組み入れることで、歯車だけの組み合わせによる移動手段に比べて、駆動モータ８８３に要求されるトルクを低減しながらも、押付け部材８８１の移動より容器の内側に付着したトナーに対して流動性を与えられ、安定的な媒体排出性能を発揮することができる。
【０２３２】
図５６に示す移動促進手段８００Ｅは、図５６（ａ）に示すように、少なくとも１ヵ所から媒体収納部７２の下面７２ｄを容器内側に押し付ける押付け部材９００と、押付け部材９００を回転する駆動源となる駆動モータ９０１を備えている。押付け部材９００は後端７０ｂ側に配置されていて、軸９０２を中心にトレイ１に回転自在に支持されている。押付け部材９００は、基準円Ｚよりも外部に突出する押出部９００Ｂと、基準円Ｚの内側に位置する窪み部９００Ａが形成されている。押出部９００Ｂは、押付け部材９００が軸９０２を中心に回転することでトレイの底板１Ｅからトレイ内側に突出するもので、ここでは回転方向に３つ形成されている。押付け部材９００は、押出部９００Ｂと窪み部９００Ａとが容器の幅方向に複数配置された櫛歯形状とされている。
【０２３３】
このような構成の移動促進手段８００Ｅにおいて、駆動モータ９０１が駆動して押付け部材９００が時計回り方向に回転し、図５６（ａ）に示すように押出部９００Ｂが底板１Ｅからトレイ内側に突出した状態となると、底板１Ｅに載置されている下面７２ｄを容器内側に向かって押し込んで変形させる。押付け部材９００の回転が進むと、図５６（ｂ）に示すように窪み部９００Ａが容器の下面７２ｄと対向する状態となる。このとき窪み部９００Ａが下部７２ｄと接触、あるいは非接触の状態となる。この場合、下部７２ｄが押付け部材９００によって容器内部に押し込まれない。なお、窪み部９００Ａと下部７２ｄとの接触あるいは非接触の設定は、基準円Ｚの大きさによって任意に設定することができる。
【０２３４】
このような押付け部材９００の回転移動する挙動を繰り返すとことによって、媒体収納部７２内のトナーは口金部材７１へ移動することとなる。つまり、媒体収納部７２が押付け部材９００の押出部９００Ｂによる押し付けによって下から間欠的に加圧されることで容器内の圧力が上昇する。本形態の場合、押付け部材９００は軸９０２を中心に回転するので、下面７２ｄとの押し付け部となる押出部９００Ｂは軸９０２を中心に円弧を描きながら移動する。よって、この押出部９００Ｂの移動より容器の内側に付着したトナーに対して口金部材７１（媒体排出方向Ｇ）へ向かう流動性が与えられるため、安定的な媒体排出性能を発揮することができる。なお、押付け部材９０１は１つではなく、複数個設置してもよく、その位置も口金部材７１や上面７２ｃ側であってもよい。
【０２３５】
図５７〜図５８を用いて移動促進手段８００Ｆの構成と動作を説明する。
【０２３６】
この移動促進手段８００Ｆは、図５７に示すように、少なくとも１ヵ所から媒体収納部７２の下面７２ｄを容器内側に押し付ける押付け部材９１０が軸線Ｙ周りに回転することで、媒体収納部７２のトナーを媒体排出方向Ｇに向かって移動させるものである。
【０２３７】
具体的には、図５８に示すように、押付け部材９１０と、押付け部材９１０を回転させる駆動手段となる駆動モータ９１１を備えている。押付け部材９１０は、媒体排出方向Ｇに向かって延びていて、同方向に配置された回転軸９１２に支持されている。回転軸９１２は、その端部は軸受９１３と駆動モータ９１１によって支持されていて、駆動モータ９１１によって回転駆動される。
【０２３８】
押付け部材９１０は、その外周面９１０ａが媒体収納部７２の後端７２ｂから中央部にかけて下面７２ｄに押し付けられるようにトレイ１に装着されている。押付け部材９１０は、駆動モータ９１１によって回転軸９１２が回転駆動されると、媒体収納部７２の裏面７２ｄにうねりを生じさせる表面形状に形成されている。すなわち、押付け部材９１０は、後端９１０ｂ側から先端９１０ｃ側に向かう従い細くなった螺旋形状でその表面９１０ａが構成されていて、先端９１０ｃ側が口金部材７１側に位置するように配置されている。このため、押付け部材９１０が下面７２ｄにトレイ１上で押し付けられると、図５７に示すように、媒体収納部７２は後端７２ｂが押し上げられた状態となる。
【０２３９】
このような構成の移動促進手段８００Ｆにおいて、駆動モータ９１１が駆動して例えば回転軸９１２がその軸線周りに反時計周りに回転すると、図５８に示すように押付け部材９１０は回転し、その表面９１０ａは右側、つまり矢印Ｇ１で示すように前端９１１ｃ側へ移動する。押付け部材９１０は媒体収納部７２の下面７２ｄに押し付けられているため、この表面９１１ａの移動によって発生するうねりが下面７２ｄに伝達され、口金部材７１側（媒体排出方向Ｇ）へ向かうねりが下面に発生する。このときに生まれる力をトナーが受けることで口金部材７１の方へ移動する。
【０２４０】
つまり、媒体収納部７２の表面は、押付け部材９１０の回転によって媒体排出方向Ｇに連続して変形するので、媒体収納部７２内のトナーに対して口金部材７１（媒体排出方向Ｇ）へ向かう促進力が与えられ、水平に延在配置させたトナー収納容器７０であっても安定的な媒体排出性能を発揮することができる。また、押付け部材９１０の先端９１１ｃが細くなっているので、後端７２ｂが押し上げられた状態となり、重力によるトナー移動の効果も同時に得る事が可能である。
【０２４１】
図５７，図５８では、押付け部材９１０を外径が先端側に行くほど細くなる螺旋形状としたが、このような形状は複雑で製造上のコストも高くなることから、例えば図５９に示すように、円筒状部材の表面９２０ａにうねりを設けて押付け部材９２０とし、例えば回転軸９１２によって回転駆動するようにしても、うねりにより発生する力によって媒体収納部７２内のトナーを口金部材７１（媒体排出方向Ｇ）に向かって移動することができる。また、図６０に示すように、押付け部材９２０の後端９２０ｂが前端９２０ｃよりも上に位置するように回転軸９１２を傾斜させると、容器の後端７２ｂが持ち上がるので、重力によるトナー移動の効果も同時に得る事が可能となる。
【０２４２】
上述したようにトナー収納容器７０あるいはトナー収納容器７０１は可撓性材料から成るので、外形形状が保ち難いので、ベルト部７３に変えて、例えば図６１に示すように、媒体収納部７２の表面の一部となる上面７２ｃに、作業者Ｍが把持する把持部９３０を設けると、形状が変形する場合や容量が大きく重量がある場合でも持ち易くなり、トレイ１やトレイ１８０への収納動作を容易に行える。
【０２４３】
把持部９３０の構成としては、図６４に示すように、容器長手方向Ａに向かって複数個、例えば２つを並列に対しても良いし、図６５に示すように容器の両端７２ａ，７２ｂに互いに対向するように設けても良い。そして、これら把持部９３０は、未使用時には図６４，図６５に示す破線で示すように、上面７２ｃに可撓的に倒れた収納位置を占め、作業者Ｍが容器を持つ場合に起こして掴むようにすることで、トレイ１内に収納してトレイ収納空間１０１内に収納する際に邪魔になることがなく、作業性が良い。
【０２４４】
図６６，図６７は、本発明に係る画像形成装置の別な形態を示す。この画像形成装置１０００Ａは、図１に示す画像形成装置に対して、ポンプを用いてトナーを搬送する搬送方式ではなく、スクリュー部材でトナーを搬送する搬送方式を採用している。また、図１に示す形態では、１つのトレイ１Ａに４色のトナー収納容器７０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）をそれぞれ収納したが、本形態では、トレイが４色一体でなく、色毎に個別なトレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋとされている。
【０２４５】
本形態にかかる画像形成装置は、複写機本体１００Ａに対して着脱自在であって、トナー収納容器７０１０Ｙ，７０１０Ｍ，７０１０Ｃ，７０１０Ｋをその内部に収納するトレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋと、トレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋの下方に配置された移動促進手段を備えている。
【０２４６】
トレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋは、複写機本体１００Ａ内のタンデム画像形成部２０の上部に形成されたトレイ収納空間部１０１Ａに水平方向に着脱自在に挿入されている。図中、矢印Ｃは各トレイのセット方向を示し、矢印Ｄはトレイ１を引き出す引出方向を示している。トレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋは、上方が開放された長方形状の箱であって、その内部には、図６７に示すように、トナー収納容器７０１０Ｙ，７０１０Ｍ，７０１０Ｃ，７０１０Ｋがそれぞれ収納される。トレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋの手前側には、各トレイを引き出しや押し込み動作する際に把持する取手が設けられている。
【０２４７】
トレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋと各作像ユニット１８が備えている現像装置５８とは、トレイ収納空間部１０１Ａの奥側（複写機本体の奥側）で、内部にスクリューを有する搬送経路５８１Ｙ，５８１Ｍ，５８１Ｃ，５８１Ｋによってそれぞれ連結されている。トナー収納容器７０１０Ｙ，７０１０Ｍ，７０１０Ｃ，７０１０Ｋ内に収納されているトナーは、各搬送経路内のスクリュー部材が図示しない駆動源からの駆動力で回転駆動することで、適宜各現像装置５８に供給される。
【０２４８】
トナー収納容器７０１０Ｙ，７０１０Ｍ，７０１０Ｃ，７０１０Ｋは、複写機本体１００Ａのトレイ１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋ内に収納されて使用されるものである。本形態において、各トレイ及び各トナー収納容器の構成はそれぞれ同一構成であるので、以下トナーの色を識別するためのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号は省略して説明する。
【０２４９】
トナー収納容器７０１０は、図６８に示すように、少なくとも一部が可撓性材料からなる袋状であってトナー収納時に薄い長方形状となる媒体収容部７０２と、複写機本体１００Ａ側に配設された後述する媒体受入部９０１と結合する媒体排出部７０３と、媒体収容部７０２の上面７０２Ａに配置され、図６〜図８に示す作業者Ｍに把持される把持部に相当するベルト部７３を備えている。
【０２５０】
図６８に示すベルト部７３は、容器長手方向Ａに位置する一端側となる媒体収容部７０２の後端７２ｂ側に設けられた第１のベルト７３Ａと、容器長手方向Ａに位置する他端側となる媒体収容部７０２の先端７０２ａから後端７０２ｂ側に向かって伸びる第２のベルト７３Ｂを備えている。ベルト７３Ａはトナー収納容器７０１０の幅方向Ｂに伸びていて、その両端が媒体収容部７２に固定された短ベルトである。ベルト７３Ｂはトナー収納容器７０１０の容器長手方向Ａに長く、その一端は後端７２ａ側で、その他端は後端７０２ｂ寄りで、それぞれ媒体収容部７０２に固定された長ベルトである。このベルト７３Ｂの一端は、作業者Ｍが操作することで媒体収容部７０２から離脱可能とされている。媒体収容部７０２の材質としては、先に説明した媒体収容部７２と同様の材質とすることができる。
【０２５１】
このように媒体収容部７０２が少なくともベルト７３を上面７０２ａに備えていると、トナー収納容器７０１０の廃棄や回収時に、ベルト７３の一端を媒体収容部７０２から分離することで、図３２、図３６の結束部材同様のまとめ部材として流用することができる。
【０２５２】
媒体排出部７０３は、図６９，図７０に示すように、媒体収容部７０２の下面７０２Ｂにおける、媒体収容部７０２の先端７０２ａ側に配設されている。媒体排出部７０３は、排出のための開口７０４を備えた第一の剛体部材７０５と、第一の剛体部材７０５上を容器長手方向Ａにスライド移動し、開口７０４を開閉する第二の剛体部材となるシャッタ７０６と、シャッタ７０６の中央に形成された突出部７０７にその中央部分７０８ｃを巻きつけ、その両端７０８ａ、７０８ｂを第一の剛体部材７０４に設けられたピン状の突出部分７０９，７１０に係合する付勢部材となる輪ゴム７０８を有している。開口７０４を有する第一の剛体部材７０５は、媒体収容部７０２の先端７０２ａに形成されたトナー排出口７２Ｃと重合するように、媒体収容部７０２に固定されている。
【０２５３】
シャッタ７０６には、図７１（ａ），（ｂ）、図７２（ａ），（ｂ）に示すように、突出部７０７を中心として容器幅方向Ｂに位置する両側に容器長手方向Ａに延びる長穴７０６ａ，７０６ｂが形成されている。突出部分７０９，７１０は、突出部７０７を対称配置の中心にして、容器幅方向Ｂに配設されていて、長穴７０６ａ，７０６ｂを貫通している。この長穴７０６ａ，７０６ｂと突出部分７０９，７１０によって、シャッタ７０６は第一の剛体部材７０５上を平行移動可能に支持されている。突出部分７０９，７１０には、フランジ７０９ａ，７１０ａが形成されている。このフランジ７０９ａ，７１０ａは、トレイ底面１０１ａと接触する部分でもあり、引っかからずセットできるよう曲面に形成されている。
【０２５４】
突出部７０７は、端部に鍔壁７０７ａが形成された筒状部材であって、後述するトレイ底面１０１ａに設けられた被係合部となる位置決めボス７２２に係る係合部となる穴７１１がその中央に形成されている。
【０２５５】
本形態において、付勢部材として用いられる輪ゴム７０８は、図７１（ａ），（ｂ）に示すように、中央部分７０８ｃを突出部７０７の鍔壁７０７ａに対してシャッタ開方向から外周に緩やかなテンションを掛けられて圧接していて、両端７０８ａ、７０８ｂを突出部分７０９，７１０の外周に巻き掛けられている。この状態では、輪ゴム７０８は突起部７０７の外縁の鍔壁７０７ａを自身の内力で押しているので、シャッタ７０６を開くには力が要る。つまり、シャッタ７０６（媒体排出部７０３）を閉じた状態としている。
【０２５６】
図７２（ａ），（ｂ）は、シャッタ７０６（媒体排出部７０３）が開いている状態を示す。この状態は、トナー収納容器７０１０がセット方向Ｃへ移動すると、突出部７０７の穴７１１に後述するトレイの位置決めボス７２２が係合する。この状態でトナー収納容器７０１０がセット方向Ｃに進むと、シャッタ７０６は排出口７０４を開く方向に移動するが、この移動により輪ゴム７０８が伸びるため、輪ゴム７０８は、シャッタ７０６を閉じる方向に内力が維持される。
【０２５７】
付勢部材としては輪ゴム７８に限定されるものではなく、例えば図７３，図７４に示すように引っ張りバネ７１８を用いても良い。この引っ張りバネ７１８は、その中央を線部７１８ｃとし、その両端７１８ａ，７１８ｂにそれぞれフックをもち、線部７１８ｃとフックとの間にコイル部７１８ｄ、７１８ｅを備えている。そして、引っ張りバネ７１８は、中央の線部７１８ｃを突出部７０７に対してシャッタ開方向から外周に巻きつけ、両端７１８ａ，７１８ｂのフックを突出部分７０９，７１０の外周に引っかける。このよう構成とすることで、シャッタ７０６が開口７０４を閉じる方向に引っ張りバネ７１８で付勢されるため、通常、開口７０４はシャッタ７０６で閉鎖された状態となる。また、巻き付け部分を線部７１８ｃとしたことで滑りがよくなり、シャッタ７０６の開閉動作がスムーズになる。
【０２５８】
尚、引っ張りバネは、シャッタ７０６の開閉動作の際の巻き付け部の擦動負荷が許容できるものであれば、図８３のような線部７１８ｃがない引っ張りコイルバネ７１８Ａであってもよい。
【０２５９】
このように、付勢部材として輪ゴム７０８を用いる場合には安価な部品で、シャッタ７０６の付勢を達成することができるとともに、廃棄、回収時のまとめ部材としても流用することができる。ただ、ゴムは低コストのメリットがある反面、長期使用では弾性が失われるおそれがある。このため、付勢部材として引っ張りバネ７１８、７１８Ａを用いる場合には、それほどコストアップせず、耐久性の問題を解消できるため、安価な部品で、シャッタ７０６の付勢を達成することができる。
【０２６０】
図７５に示すように、媒体受入部９０１は、トレイ収納空間部１０１Ａの奥側に、各トレイと対向するようにそれぞれ配置されている。図７５では１つだけ示している。媒体受入部９０１は、内部にスクリューを有する各搬送経路５８１の一端とそれぞれ連通していて、セット位置を占めたトナー収納容器７０１０から供給されるトナーを一時的に貯留する本体側トナーホッパ部として機能する。
【０２６１】
トレイ１０１の底面１０１ａには、図７６，図７７に示すように、媒体収納部７０２の底面７０２Ｂ（トナー収納容器７０１０の底面）に接触可能とるように開口１０１ｂが形成されている。このトレイ１０１は、トレイ収納空間部１０１Ａ（複写機本体１００Ａ）側に配置されている媒体受入部９０１の開口９０１Ａと第一の剛体部材７０５の開口７０４の間に位置し、複写機本体１００Ａへのトレイセット時に自身の開口７２１を介して、媒体受入部９０１の開口９０１ａと第一の剛体部材７０５の開口７０４とを連通させるトレイ側シャッタ部材７２０をトレイ１０１の先端１０１ｃ側に備えている。
【０２６２】
トレイ側シャッタ部材７２０は、媒体収納部７０２側のシャッタ７０６と一体になるように、シャッタ７０６の穴７１１と係合する位置決めボス７２２と、ガイド部７２３，７２４と、トレイ側シャッタ部材７２０を複写機本体１００Ａの奥側（セット側、押し込み側）に付勢する弾性部材としてのねじりコイルバネ７２５を備えている。
【０２６３】
トレイ側シャッタ部材７２０を奥側に付勢するねじりコイルバネ７２５の一端７２５ａは、トレイ側シャッタ部材７２０の位置決めボス７１１下のあご部７２０ａに引っ掛けられていて、他端７２５ｂはトレイ１０１の下部に形成されたＬ字状の引っ掛け部７２６に固定されている。このため、トレイ側シャッタ部材７２０は手前側から奥側にねじりコイルバネ７２５で付勢されているが、図７６に示す本体トレイストッパ７２７でトレイ１０１から奥側に飛び出さないように保持されている。
【０２６４】
トレイ１０１の先端１０１ｃには、容器長手方向Ａに延設されていて、トレイ側シャッタ部材７２０のガイド部７２３、７２４にそれぞれ形成された溝７２３ａ，７２４ａにそれぞれ挿入されるガイドレール７３０，７３１が形成されている。トレイ側シャッタ部材７２０は、ガイドレール７３０，７３１にガイド溝７２３ａ，７２４ａを挿入することで、容器長手方向Ａにスライド自在にトレイ１０１に支持される。
【０２６５】
トレイ収納空間部１０１Ａの奥側には、図７７，図７８に示すように、トレイ１０１をトレイ収納空間部１０１Ａへセットしたときに、シャッタ７０６の一部であるガイド部７２３，７２４に形成した突起部７２３ｂ，７２４ｂと係合し、同シャッタ７０６の開閉速度を加速させる規制部材となるシャッタ規制部材７５０，７５０が配設されている。
【０２６６】
左右一対のシャッタ規制部材７５０，７５０は、各中間部がそれぞれピンで回動自在に複写機本体１００Ａ側に支持されている。シャッタ規制部材７５０，７５０には、引っ張りばね７５１の一端が固定され、この引っ張りばね７５１による付勢側に第１のアーム７５０ａと、第１のアーム７５０ａよりも幅広の第２のアーム７５０ｂの２本のアームがそれぞれ形成されている。第１のアーム７５０ａと第２のアーム７５０ｂは、それぞれシャッタ規制部材７５０がトレイ側シャッタ部材７２０のガイド部７２３，７２４を両側から挟むように引っ張りばね７５１の作用に抗して回動可能に配置されている。
【０２６７】
すなわち、シャッタ規制部材７５０は、中間部に回動部を備え、且つ引っ張りばね７５１により一方向へ付勢された第１のアーム７５０ａと、トレイ１０１の着脱過程においてガイド部７２３，７２４の両側面７２３ｃ，７２４ｃと摺接するアーム７５０ｂとを備えている。トレイ１０１のセットが完了した時点では、図７９に示すように、第２のアーム７５０ｂは、ガイド部７２３，７２４の両側面７２３ｃ，７２４ｃと当接してその姿勢を維持される。
【０２６８】
各シャッタ規制部材７５０は、トレイ１０１の着脱経路に沿って、着脱を邪魔しないように配置されているが、第２のアーム７５０ｂは、トレイ側シャッタ部材７２０の進入経路に突出するように（閉方向へ）バネ付勢されており、トレイ１０１セット位置に進入する過程でトレイ側シャッタ部材７２０の先端角部、及び両側面によって押圧されることにより引っ張りばね７５１に抗して外側へ回動しながらトレイ１０１の進入を許容するように作動する。トレイ１０１の装着完了後は、アーム７５０ｂはトレイ側シャッタ部材７２０から離脱して、両側面７２３ｃ，７２４ｃと当接してその姿勢を維持される。
【０２６９】
適所に一端を固定された引っ張りばね７５１は、トレイ１０１が差し込まれていない（リセット）状態の時には、図７８（ｂ）に示す平面図のように、シャッタ規制部材７５０の第２のアーム７５０ｂがトレイ側シャッタ部材７２０の着脱線路内に突出するように構成されている。ここでは引っ張りばね７５１を使用しているが、他の弾性部材であってもよい。
【０２７０】
次に、トレイ１０１のセット時におけるシャッタ規制部材７５０と各シャッタの動作について説明する。図７８（ａ）に示すように作業者がトレイ１０１をトレイ収納空間部１０１Ａ（複写機本体１００Ａ）側に挿入し始めると、図７８（ｂ）に示すように、初めに、媒体収容部７０２の底面７０２Ａ（現像剤収納容器７０１０の底面）に固定されたトレイ側シャッタ部材７２０の両側面７２３ｃ、７２４ｃに第２のアーム７５０ｂの先端がそれぞれ接触する。そして挿入を続けるに従って、シャッタ規制部材７５０が引っ張りばね７５１に抗して回転し、それに伴い第１のアーム７５０ａも一体回転する。この際、第２のアーム７５０ｂはトレイ側シャッタ部材７２０に押圧されて外側へ回動するのに対して、第１アーム７５０ａは内側へ回動する。
【０２７１】
トレイ１０１がさらに前方、即ちセット方向Ｃへ押し込まれると、図７９に示すように、シャッタ規制部材７５０の第２のアーム７５０ｂの端部壁面が両側面７２３ｃ、７２４ｃにならうことで回転を停止し、第１のアーム７５０ａと幅広の第２のアーム７５０ｂの２本のアームとの間に形成される規制部材凹部７５０ｃ内に突起部７２３ｂ，７２４ｂを若干のクリアランスをもって挟み込む。
【０２７２】
シャッタ規制部材７５０の回転が停止し、規制部材凹部７５０ｃ内にシャッタ部材の突起部７２３ｂ，７２４ｂが挟み込まれた状態になったときに、トレイ側シャッタ部材７２０と、複写機本体１００Ａの部位の一部が突き当たるように設計されている。また、この時、第２のアーム７５０ｂは、両側面７２３ｃ，７２４と当接してその回動を規制されている。
【０２７３】
つまり、トレイ１０１を補給位置となるトレイ収納空間部１０１Ａの奥側にセットする際、トレイ１０１をセット方向Ｃに押し込む力に対してシャッタ規制部材７５０は、係合する左右の突起部７５０ｂを介してその侵入を引っ張りばね７５１のバネ力によって阻害する方向に力を作用させる。このとき作業者はその反力（付勢力）を超えて更にセット方向Ｃに押し込もうとする。
【０２７４】
そのためトレイ１０１はシャッタ規制部材７５０が無い場合に比べて加速して押し込まれ、その際、図８０に示すように、トレイ側シャッタ部材７２０と一体のシャッタ７０６も勢い良く開放される。この結果、媒体受入部９０１の開口９０１ａと媒体収納部７０２の開口７０４とトレイ側シャッタ部材７２０の開口７２１とが不一致の状態を瞬間的にしか発生させず、トナー飛散を抑制することができる。
【０２７５】
また、トレイ１０１を引出方向Ｄに引き出す際も、シャッタ規制部材７５０は係合する突起部７２３ｂ，７２４ｂを介してその脱離を阻害する方向に引っ張りばね７５１のバネ力を作用させる。このとき作業者はその反力（付勢力）を超えて更に引き出そうとする。
【０２７６】
そのためトレイ１０１は加速して引出方向Ｄに引き出され、その際、図７５に示すように、トレイ側シャッタ部材７２０と一体のシャッタ７０６も勢い良く閉鎖される。この結果、媒体受入部９０１の開口９０１ａと媒体収納部７０２の開口７０４とトレイ側シャッタ部材７２０の開口７２１とが不一致の状態を瞬間的にしか発生させず、トナー飛散を抑制することができる。
【０２７７】
本形態における移動促進手段としては、例えば図４４に示す移動促進手段８００の押付け部材８０１や、図４９〜図５２に示した移動促進手段８００Ｂの押付け部材８２２、図５３、図５４に示した移動促進手段８００ｃを構成する下部移動手段８６０Ｂ、図５５〜図５８に示した移動促進手段８００Ｄ、移動促進手段８００Ｅ、移動促進手段８００Ｆを画像形成装置１０００Ａ内のトレイ１０１の下方に配置し、トレイ底面１０１ａの開口１０１ｂを介して、トナー収納容器７０１０の媒体収納部７０２の底面７０２Ｂに接触させて、トナー収納容器７０１０内のトナーを媒体排出部７０３側に移動させる。
【０２７８】
図３２〜図４３では、可撓性材料からなる媒体収容部を廃棄時に圧縮するのに、結束部材６０３，６０５，６０６，６１３，６２３等をトナー収納容器にそれぞれ設けた形態としたが、このような形態に限定されるではない。
【０２７９】
たとえば、結束部材としては、図７１に記載した付勢部材としての輪ゴム７０８をトナー収納容器７０１０の廃棄時に取り外す。そして、トナー収納容器７０１０を、平たく潰してから図８１に示すように媒体排出口７０３側を内側にして媒体収容部７０２を巻き込むかあるいは折りたたんで圧縮し、最後に輪ゴム７０８を巻き込むかあるいは折りたたんで圧縮状態とされたトナー収納容器７０１０の外周に巻き掛けてまとめる方法であっても良い。この場合、まとめるための部材となる各種結束部材を個別に用意する必要がないので、回収時や廃棄時の作業性が簡便になる。輪ゴム７０８は結束部材のように別部品でもよいが、シャッタ７０６の付勢のための輪ゴムを外して、巻いた後の止め輪にするのが、簡便で好ましい。
【０２８０】
あるいは、図８２（ａ）に示すように、帯状の把持部の１つであるベルト７３Ｂを有するトナー収納容器７０１０の場合、図８２（ｂ）に示すようにベルト７３Ｂの一端、好ましくは媒体排出口７０３側に近いほうの端部を、トナー収納容器７０１０の廃棄時に、はがすか切断してフリーとする。そしてトナー収納容器７０１０を平たく潰してから図８２（ｃ）に示すように媒体排出口７０３側を内側にして媒体収容部７０２を巻き込むかあるいは折りたたんで圧縮し、最後にベルト７３Ｂを巻き込むかあるいは折りたたんで圧縮状態とされたトナー収納容器７０１０の外周に巻き掛けてまとめる方法であっても良い。この場合、まとめるための部材を個別に用意する必要がないので、回収時や廃棄時の作業性が簡便になる。
【０２８１】
このように廃棄するトナー収納容器７０１０の容積が小さくなると、廃棄までの保管や輸送の際、嵩張らず、廃棄や回収のコスト（輸送費、保管費）を大幅に低減できる。
【０２８２】
なお、各形態において画像形成装置はカラー複写機として説明したが、画像形成装置の形態としては、これ以外にレーザプリンタやＦＡＸ、これらの複合機、あるいはインクを噴射して印刷物を得るタイプの画像形成装置も含まれる。また、画像形成媒体としては周知の粉体のトナーの他に、液体のトナーあるいはカートリッジ内に収納されたインクもその形態に含まれ、インキを使って印刷物を得る画像形成装置の場合、インクが収納されたカートリッジが媒体収納容器となる。
【０２８３】
なお、各形態において画像形成装置はカラー複写機として説明したが、画像形成装置の形態としては、これ以外にレーザプリンタやＦＡＸ、これらの複合機、あるいはインクを噴射して印刷物を得るタイプの画像形成装置も含まれる。また、画像形成媒体としては周知の粉体のトナーの他に、液体のトナーあるいはカートリッジ内に収納されたインクもその形態に含まれ、インキを使って印刷物を得る画像形成装置の場合、インクが収納されたカートリッジが媒体収納容器となる。
【符号の説明】
【０２８４】
１，１８０          引き出し部（トレイ）
７０，７０１        媒体収納容器
７１，７１１        媒体排出部
７２ｂ              媒体収納容器の端部
７２ｃ，７２ｄ      媒体収納容器の表面
１００，１００Ａ    画像形成装置本体
８００（Ａ〜Ｆ）    移動促進手段
８０１，８０２      押付け部材
８０６〜８０８      押付け部材
８２１，８２２      押付け部材
８５０，８５１      押付け部材
８８１，９００，９１０  押付け部材
８３０，８４０，８６０  移動手段
８８２，９０１          移動手段
９１０ａ            媒体収納容器の表面
９１１              駆動手段
９３０              把持部
Ｇ                  媒体排出方向
１０１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）引き出し部（トレイ）
１０１ａ          底面
１０１ｂ          開口
７０１０          媒体収納容器
７０２            媒体収容部
７０２Ｂ          媒体収納容器の底面
７０３            媒体排出部
７０４            開口
７０５            第一の剛体部材
７０６            第二の剛体部材
７０７            突出部
７０８            付勢部材（輪ゴム）
７０９，７１０    突出部分
７１１            第二の剛体部材の係合部
７１８，７１８Ａ  付勢部材（バネ）
７２０            トレイ側シャッタ部材
７２１            開口
７２２            被係合部
７２５            弾性部材
７５０            規制部材
９０１            媒体受入部
９０１ａ          媒体受入部の開口
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２８５】
【特許文献１】特開２００４−１９８７０３号公報
【図１】
0005625649.tif 000002
【図２】
0005625649.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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