(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱用構造体であって、該マイクロ波加熱用構造体は、
食品を入れる内部スペースを画定する、底面及び複数の直立壁、
を備え、
該底面及び該複数の直立壁のうちの少なくとも一つは、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、
前記マイクロ波加熱用構造体は、
前記底面を横切って延びる分断線であって、該分断線は該構造体の第１のセクション及び第２のセクションを画定し、該構造体の各セクションは前記底面の一部及び前記複数の直立壁のうちの少なくとも１つの壁を含む、分断線と、
を備え、
前記複数の直立壁は、
前記分断線に平行な方向に延びる第１の一対の壁と、
前記分断線に垂直な方向に延びる第２の一対の壁と、
を含み、
前記第１のセクション及び前記第２のセクションの前記第２の一対の壁はそれぞれ、前記分断線に近接した面取り部分を含み、
前記第１のセクションの前記面取り部分は、前記第２のセクションの前記面取り部分に対して少なくとも３０度の角度を形成する、マイクロ波加熱用構造体。
【請求項２】
前記第１のセクションの前記面取り部分は、前記第２のセクションの前記面取り部分に対して９０度の角度を形成する、請求項１に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項３】
前記第１のセクション及び前記第２のセクションの少なくとも一方の前記第２の一対の壁の前記面取り部分は、前記分断線に向かって高さが低くなる、請求項１に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項４】
前記分断線は前記底面を二等分する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項５】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は０．２１乃至０．２８の光学密度を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項６】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するように機能する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項７】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料はアルミニウムを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体と食品の組み合わせであって、前記食品は、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げされる第１の表面及び第２の表面を有しており、該第１の表面及び該第２の表面は、互いに対向しており、
前記食品の前記第１の表面を前記マイクロ波加熱用構造体の前記第１のセクションに位置付けし、前記食品の前記第２の表面を前記マイクロ波加熱用構造体の前記第２のセクションに位置付けするように前記食品は前記底面に位置付けられるようになっている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のマイクロ波加熱用構造体と食品の組み合わせ。
【請求項９】
前記食品は、第１の部分及び第２の部分に分離するようになっており、前記第１の部分は前記食品の前記第１の表面を含み、前記第２の部分は前記食品の前記第２の表面を含む、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記食品の前記第１の部分は該食品の上部であり、前記食品の前記第２の部分は該食品の下部である、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記食品の前記第１の部分は該食品の外側部分であり、前記食品の前記第２の部分はフィリングである、請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記食品及び前記マイクロ波加熱用構造体はマイクロ波エネルギーに曝露されるようになっている、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記食品の前記第１の表面及び前記第２の表面を焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げするように、前記マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換するようになっている、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
前記第１のセクション及び前記第２のセクションの少なくとも一方は前記分断線に沿って枢動させて前記食品の前記第１の部分及び前記第２の部分を合わせるようになっている、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
前記第１のセクションが、前記第２のセクションに対して９０度の角度を形成するように、前記第１のセクション及び前記第２のセクションの少なくとも一方は前記分断線に沿って枢動するようになっている、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記第１のセクションが、前記第２のセクションに対して９０度より小さい角度を形成するように、前記第１のセクション及び前記第２のセクションの少なくとも一方は前記分断線に沿って枢動するようになっている、請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
前記分断線は引裂き線であり、前記第１のセクション及び前記第２のセクションは前記引裂き線に沿って互いから分離するようになっている、請求項８乃至１６のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
前記第１のセクション及び前記第２のセクションの少なくとも一方は前記食品の容器として用いられるようになっている、請求項１７に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子レンジ内で食品を加熱又は加熱処理するための構造体又は器具を開示する。特に、本開示は、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げする目的の２つ以上の具材及び／又は表面を有する食品を電子レンジ内で加熱又は加熱処理するための様々な構造体に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００８年９月１７日に出願された米国仮特許出願第６１／１９２，２５１号（その全体が参照により本明細書に援用される）の利益を主張する。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は包括的に、電子レンジ内で食品を調理するための構造体又は器具に関する。構造体は概して、食品の１つ又は複数の内容物を同時に加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることが可能な加熱面を含む。例示的な一実施形態では、構造体は、分断線に沿って互いに対してヒンジ接続可能な一対のセクションを含むトレイを含む。構造体は使い捨て材料、例えば板紙から形成することができる。
【０００４】
構造体は、近接する食品へのマイクロ波エネルギー作用を変えるマイクロ波エネルギー相互作用要素を含むことができる。一例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、入射するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収すると共にその一部を食品との接触面で熱エネルギー（すなわち熱）に変換する傾向のある薄層のマイクロ波エネルギー相互作用材料（概して厚みが約１００オングストローム未満、例えば厚みが約６０オングストローム乃至約１００オングストロームであり、０．１５乃至約０．３５（例えば約０．２１乃至約０．２８）の光学密度を有する）を含む。サセプタ要素は多くの場合、食品の表面を焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げするのを促すのに用いられる。しかしながら、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を用いてもよい。
【０００５】
構造体を用いて、電子レンジ内で様々な食品、例えばサンドイッチ、風味又は甘味のあるペストリー、パン粉をまぶした食品、或いは、加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることが望ましい任意の他の食品を調理することができる。
【０００６】
本発明のさらなる態様、特徴及び利点は、以下の説明及び添付図面から明らかとなるであろう。
【０００７】
説明は添付図面を参照するが、これらの添付図面では、同様の参照符号は幾つかの図面全体を通して同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】完全に開いた形態の、本開示の様々な態様による例示的なマイクロ波加熱用構造体の斜視図である。
【図１Ｂ】部分的に閉じた形態の、図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の斜視図である。
【図１Ｃ】部分的に閉じた形態の、図１Ａのマイクロ波加熱用構造体の別の斜視図である。
【図１Ｄ】２つの部分に分離した、図１Ａ乃至図１Ｃのマイクロ波加熱用構造体の一部の斜視図である。
【図１Ｅ】図１Ａ乃至図１Ｃのマイクロ波加熱用構造体を形成するのに用いることができるブランクの一側面の概略上面図である。
【図１Ｆ】図１Ｅのブランクから形成される構造体の斜視図である。
【図２】マイクロ波加熱用構造体を形成するのに用いることができる別の例示的なブランクの一側面の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１Ａ乃至図１Ｃは、食品、例えばサンドイッチ、パン粉をまぶした食品又は任意の他の適した食品を加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げするマイクロ波加熱用構造体又は器具１００を概略的に示す。図１Ａに示すように、構造体は概して、実質的に平坦な底面１０２と、互いに対向する第１の対の壁１０４と、互いに対向する第２の対の壁１０６とを含むトレイ１００からなる。壁１０４、１０６は、底面１０２の周縁（例えば最外縁）から上方に延びている。底面１０２と壁１０４、１０６とが、１つ又は複数の食品を入れる内部スペース１０８を画定している。
【００１０】
分断線１１０が、対向する第２の対の壁１０６間で底面１０２を実質的に横切って延びている。分断線１１０は、トレイ又は構造体１００の第１のセクション又は部分１００ａ及び第２のセクション又は部分１００ｂ、並びに、底面１０２の対応する第１のセクション又は部分１０２ａ及び第２のセクション又は部分１０２ｂを画定している。
【００１１】
第２の対の壁１０６の各壁は、分断線１１０に沿って実質的に中心に位置する切欠き又はノッチ１１２を含む。この例では、ノッチ１１２は実質的に三角形（例えば逆三角形）の形状を有する。しかしながら、他の形状も意図される。ノッチ１１２は各壁１０６を２つのセクション１０６ａ、１０６ｂに分割しており、壁の各セクション１０６ａ、１０６ｂが分断線１１０付近で面取りされているため、壁の面取り部分の高さＨ（図１Ｃ）が分断線１１０に向かう方向に低くなっている。
【００１２】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、分断線１１０はヒンジ接続線（又はヒンジ線）としての役割を果たすことができ、このヒンジ接続線により、トレイのセクション１００ａ、１００ｂを互いに対して枢動させて（又は一方のセクションを他方のセクションに対して枢動させて）構造体１００を部分的に又は実質的に閉じた形態にすることができる。この例では、構造体１００のセクション１００ａ、１００ｂ間の角度α（図１Ｃ）が約９０度であることができるように、壁１０６の面取り部分により、各壁セクション１０６を互いに干渉又は係合させずに構造体１００のセクション１００ａ、１００ｂを実質的に直角（すなわち垂直）の形態にすることができる。しかしながら、構造体の部分１００ａ、１００ｂ間の角度αが９０度未満であることができるように、他のノッチ形状を用いてさらなるヒンジ接続を可能にしてもよい。
【００１３】
所望であれば、マイクロ波エネルギー相互作用要素１１４（図１Ａ乃至図１Ｄに点描で概略的に図示されている）、例えばサセプタを、構造体１００の内側の少なくとも一部の上に重ねることができる。サセプタ１１４は、構造体１００の食品と接触する内表面を少なくとも部分的に画定する高分子膜１１６上に支持することができる。この例では、サセプタ１１４は、概ね八角形状を有するように、隅部を除いた底面１０２全体の上に実質的に重なっている。しかしながら、以下にさらに説明するように、サセプタ及び／又は他のマイクロ波エネルギー相互作用要素の他の構成を用いることができる。
【００１４】
構造体１００を使用する数多くの考えられ得る方法がある。一例では、食品は、それぞれ焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることが望ましい対向する一対の面を有する。食品を第１の部分Ｆ１及び第２の部分Ｆ２（図１Ａに破線で概略的に図示されている）に分けることができ、各部分Ｆ１、Ｆ２の焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすべき側は底面１０２上にサセプタ１１４に近接して位置付けする。限定ではなく例として、食品は２枚のパン及びフィリングを有するサンドイッチとすることができる。サンドイッチを、それぞれが１枚のパンを含む、底面の第１のセクション１０２ａ及び第２のセクション１０２ｂに位置する上部分Ｆ１及び下部分Ｆ２に分け、「オープンサンド」形態で加熱するため、各１枚のパンの片面がサセプタ１１４に近接して位置付けられる。
【００１５】
サセプタ１１４は、マイクロ波エネルギーに十分に曝露されると、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギー（すなわち熱）に変換し、その際、この熱エネルギーが、近接した食品に伝わって、食品（例えばパン）の表面を加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることができる。
【００１６】
加熱サイクルが完了すると、必要又は所望であれば食品を重ね合わせることができる。例えば、食品を上述のオープンサンド形態で加熱した場合、構造体１００のセクション１００ａ、１００ｂの一方又は双方を枢動させることによって、構造体を幾分閉じた位置にし、食品（例えばサンドイッチ）の内容物を互いに対面させることができる。この場合、内容物を互いの上に重ねることができる。代替的に、様々な内容物を手で重ね合わせて両面サンドイッチを作ってもよい
【００１７】
所望であれば、構造体１００を分断線（例えば引裂き線）１１０に沿って引裂くことによって２片に分離することができる（図１Ｄ）。一方又は双方の片は、食品を口にする際に食品を持つ容器としての役割を果たすことができる。この例では、トレイの各セクションはサイズが実質的に等しい。しかしながら、他の構成も本開示によって意図される。限定ではなく例として、これらのセクションの１つは、重ね合わせた食品をより良好に収容するために、より大きな底部パネル及び／又はより高い側部パネルを有するようにサイズ決めされてもよい。
【００１８】
別の例では、サンドイッチのパン及びフィリングを双方とも焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることが望ましい。フィリング、例えばパン粉をまぶした肉具材をトレイの一方のセクションに載せることができると同時にパンを他方のセクションに載せることができる。所望であれば、ユーザーは指示に従い、各具材の対向する面を加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げする際、１つ又は複数の具材を裏返す、すなわち「ひっくり返す」ことができる。付加的に又は代替的に、サンドイッチが２枚のパンを有する（すなわち、サンドイッチが両面サンドイッチである）場合、２枚とも焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることができるように、ユーザーは指示に従い、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げされたパンをもう１枚のパンと取り替えることができる。いくつかの他の可能性も意図される。
【００１９】
図１Ｅは、図１Ａ乃至図１Ｄの構造体１００を形成するのに用いることができる例示的なブランク１１８の一側面の概略上面図を示す。ブランク１１８は、弱化線若しくは分断線、例えば折り線、引裂き線、切れ目線又は任意の他の弱化線若しくは分断線、或いは、それらの任意の組合せに沿って接合されている複数のパネルを含む。ブランク１１８及び各種パネルのそれぞれは概して、第１の方向、例えば長手方向Ｄ１に延びる第１の寸法、例えば長さ、及び、第２の方向、例えば横方向Ｄ２に延びる第２の寸法、例えば幅を有する。かかる指定は便宜のためになされているにすぎず、必ずしもブランクが製造されるか又は組み立てられて構造体となる方法を指示しているわけでも限定しているわけでもないことが理解されるであろう。ブランク１１８は横方向中心線ＣＴ及び長手方向中心線ＣＬに沿って対称又はほぼ対称であってもよい。したがって、図面の幾つかの要素は全体又は部分的に対称であることを反映するように同様の又は同一の参照符号を有することができる。
【００２０】
図１Ｅに示すように、ブランク１１８は、長手方向分断線１１０によって第１のセクション又は部分１０２ａ及び第２のセクション又は部分１０２ｂに分割される主パネル１０２を含む。対向する一対の側部パネル１０４がそれぞれの長手方向折り線１２０に沿って主パネル１０２につながっている。
【００２１】
同様に、対向する一対の端部パネル１０６がそれぞれの横方向折り線１２２に沿って主パネル１０２につながっており、この折り線１２２は折り線１２０に実質的に垂直とすることができる。端部パネル１０６は概して、長手方向引裂き線１１０に沿って実質的に中心に位置するＶ字形（すなわち、実質的に三角形）のノッチ又は切欠き１１２を有する矩形状である。各端部パネル１０６は、主パネル１０２の第１のセクション１０２ａにつながっている第１のセクション又は部分１０６ａと、主パネル１０２の第２のセクション１０２ｂにつながっている第２のセクション又は部分１０６ｂとを有し、それぞれの近接した部分１０６ａ、１０６ｂはノッチ１１２によって互いから分離している。様々な実施例のそれぞれでは、端部パネル部分１０６ａ、１０６ｂのノッチ付き縁間の角度βは少なくとも約３０度、少なくとも約４０度、少なくとも約５０度、少なくとも約６０度、少なくとも約７０度、少なくとも約８０度、少なくとも約９０度、少なくとも約１００度、少なくとも約１１０度、少なくとも約１２０度、少なくとも約１３０度、少なくとも約１４０度、少なくとも約１５０度、少なくとも約１６０度又は少なくとも約１７０度とすることができる。特定の一例では、これらの縁は角度βが約９０度であるように面取りされる。
【００２２】
一対の端部フラップ１２４がそれぞれの長手方向折り線１２６に沿って各端部パネル１０６の対向する横方向両端部につながっている。
【００２３】
マイクロ波エネルギー相互作用要素１１４（図１Ｅに点描で概略的に図示されている）、例えばサセプタは、ブランク１１８の各種パネルのいずれかの全て又は一部の上に重なっていてもよい。この例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素１１４は、面取り隅部のある実質的に矩形又は正方形の形状を有する。しかしながら、他の形態も意図される。例えば、例示的な一実施形態では、サセプタがブランク１１８の一側面の実質的に全ての上に重なる。さらに別の例示的な実施形態では、サセプタは、端部フラップ１２４を除き、ブランクの一側面の実質的に全ての上に重なる。
【００２４】
例示的な一方法に従ってブランク１１８から構造体１００を形成するために、端部フラップ１２４を長手方向折り線１２６に沿ってそれぞれの近接した端部パネル１０６に対し内側に折り曲げることができる。側部パネル１０４及び端部パネル１０６をそれぞれの折り線１２０、１２２に沿って折り曲げて実質的に直立の位置にすることで構造体又はトレイ１００の壁１０４、１０６を形成することができる（図１Ａ）。図１Ｆに示すように、端部フラップ１２４を側部パネル１０４のそれぞれの近接した部分に重ね合わせて接合することで、構造体１００を形成することができる。例えば接着結合、機械的締結、熱結合又はそれらの任意の適した組合せを用いて、任意の適した方法で端部フラップ１２４を側部パネル１０４に接合することができる。接着結合を用いる場合、端部フラップ１２４は「糊代フラップ」と呼ぶことができる。
【００２５】
構造体は、特定のマイクロ波加熱用途の必要に応じて、任意の適した寸法を有することができる。特定の寸法は、加熱される食品のタイプ、所望の加熱時間、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げする所望の程度、或いは任意の他の適した判定基準に応じて決まり得る。
【００２６】
図２は、図１Ｅのブランク１１８の例示的な変形形態を概略的に示す。図２のブランク２１８は、示した変形形態及び当業者によって理解されるであろう変形形態を除き、図１Ｅに示すブランク１１８と同様の特徴部を有する。簡潔にするため、同様の特徴部の参照符号は図では「１」の代わりに「２」で始まっている。
【００２７】
この例では、ブランク２１８は、各側部パネル２０４がそれぞれのパネル２０４の対向する縦方向端部付近に幾分Ｓ字形又はジグザグ形の一対のスリット２２８を有していることを除き、図１Ｅのブランク１１８と同様である。さらに、端部フラップ１２４の代わりに係止用フラップ２３０が用いられ、該係止用フラップはそれぞれ、側部パネル２０４のそれぞれ近接した嵌め込みスリット２２８内に各係止用フラップ２３０を固定するように構成される係止用突起２３２を含む。
【００２８】
さらに、この例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素２１４、例えばサセプタ２１４は、丸みのある隅部を有する実質的に矩形又は正方形の形状を有する。さらに他の形態も意図される。
【００２９】
ブランク２１８から形成される構造体は、図１Ａ乃至図１Ｄの構造体１００に関して記載した方法で用いることができる。
【００３０】
数多くの他のマイクロ波加熱用構造体が本開示によって含まれる。かかる構造体のいずれかは様々な材料から形成され得るが、ただし、それらの材料は典型的な電子レンジ加熱温度、例えば華氏約２５０度乃至華氏約４２５度での軟化、焦げ、燃焼又は劣化に実質的に耐性があることが好ましい。材料は、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サセプタ（例えばサセプタ１１４、２１４）及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を形成するのに用いられるもの、並びに、マイクロ波エネルギー透過性材料又はマイクロ波エネルギー不活性材料、例えば、構造体の残りを形成するのに用いられるものを含み得る。
【００３１】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導電性の材料、例えば、金属ホイルとして提供される金属若しくは合金；真空蒸着した金属若しくは合金；又は金属性インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト若しくはそれらの任意の組合せであってもよい。適し得る金属及び合金の例として、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを添加した、ニッケル−クロム−モリブデンの合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組合せ又は合金が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３２】
代替的に、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性材料と共に任意選択的に用いられる金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含んでいてもよい。適し得る別の金属酸化物は、酸化インジウムスズ（Indium Tin Oxide：ＩＴＯ）である。ＩＴＯはより均一な結晶構造を有し、そのため、ほとんどのコーティング厚で透明である。
【００３３】
代替的にはさらに、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、適した導電性、半導電性、又は非導電性の人工誘電体若しくは強誘電体を含んでいてもよい。人工誘電体は、ポリマー又は他の適したマトリックス若しくは結合剤中に細分化された導電性材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを有していてもよい。
【００３４】
サセプタを本明細書に示しているが、構造体は、入射するマイクロ波エネルギーの実質的な部分を反射するのに十分な厚みを有する、ホイル又は高い光学密度の蒸着材料を含み得る。かかる要素は典型的に、概して、約０．０００２８５インチ乃至約０．０５インチ、例えば約０．０００３インチ乃至約０．０３インチの厚みを有する中実の「パッチ」の形態で、導電性の反射性金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ乃至約０．０２０インチ、例えば０．０１６インチの厚みを有し得る。
【００３５】
食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合はより大きなマイクロ波エネルギー反射要素が用いられ得る。マイクロ波エネルギーの強度を拡散又は低減させるにはより小さなマイクロ波エネルギー反射要素が用いられ得る。複数のより小さなマイクロ波エネルギー反射要素が、マイクロ波エネルギーを食品の特定領域に対して導くよう、マイクロ波エネルギー誘導要素を形成するように配置されてもよい。所望であれば、これらの反射要素のループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有していてもよく、これにより分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号（これらはそれぞれ、その全体が参照により援用される）において記載されている。
【００３６】
所望であれば、本明細書に記載の又は本明細書によって想定される数多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかは、実質的に連続している、すなわち実質的な破断点又は中断点がなくてもよく、又は、例えば、マイクロ波エネルギーを通して伝達させる１つ又は複数の破断点又は孔を有することによって断続的であってもよい。破断点又は孔は食品の特定の領域を選択的に加熱するようにサイズ決め及び位置決めされ得る。破断点又は孔は構造体全体を通じて延びていても１つ又は複数の層を通じてだけ延びていてもよい。かかる破断点又は孔の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構造体のタイプ、その中又はその上で加熱すべき食品、遮蔽、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げする所望の程度、食品の均一な加熱を得るのにマイクロ波エネルギーへの直接の曝露が必要であるのか若しくは望まれているのか、直接加熱による食品の温度変化を調整する必要性、並びに蒸気抜きの必要があるのかどうか及びその必要がある場合はどの程度までかに応じて、特定の用途ごとに変わり得る。
【００３７】
孔は、構造体を形成するのに用いられる１つ又は複数の層又は材料内の物理的な孔又は空隙であってもよく、或いは、非物理的な「孔」であってもよいことが理解されるであろう。非物理的な孔は、構造体に実際の空隙又は穴を開ける必要なくマイクロ波エネルギーを構造体に通すマイクロ波エネルギー透過性領域である。かかる領域は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を特定の領域に単に適用しないことによって、又は特定の領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定の領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的及び／又は機械的に不活性にすることによって形成され得る。物理的な孔及び非物理的な孔の双方により、食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することが可能であり、物理的な孔はまた、蒸気又は他のガスを構造体の内部から逃がすことができる蒸気抜き機能を与える。
【００３８】
マイクロ波エネルギー相互作用領域及びマイクロ波エネルギー透過性領域の構成は、特定の用途のために必要又は所望に応じて様々なレベルの加熱を与えるように選択され得る。例えば、より高い加熱が望まれる場合、全不活性領域を増大させ得る。該領域が増大すると、より多くのマイクロ波エネルギーが食品に伝達される。代替的に、全不活性領域を減らすことによって、より多くのマイクロ波エネルギーがマイクロ波エネルギー相互作用領域によって吸収され、熱エネルギーに変換され、かつ、食品の表面に伝達されることで、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げするのを高める。
【００３９】
孔は、構造体を形成するのに用いられる１つ又は複数の層又は材料内の物理的な孔又は空隙であってもよく、或いは、非物理的な「孔」（不図示）であってもよいことが理解されるであろう。非物理的な孔は、構造体に実際の空隙又は穴を開ける必要なくマイクロ波エネルギーを構造体に通すマイクロ波エネルギー透過性領域である。かかる領域は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を特定の領域に単に適用しないことによって、又は特定の領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定の領域を機械的に不活性にする（この領域を電気的に不連続にする）ことによって形成され得る。代替的に、この領域は、特定の領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に不活性にすることにより、この領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料をマイクロ波エネルギーに対して透過性（すなわちマイクロ波エネルギー不活性）である物質に変えることによって形成してもよい。物理的な孔及び非物理的な孔の双方により、食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することが可能であるが、物理的な孔はまた、蒸気又は他のガスを構造体の内部から逃がすことができる蒸気抜き機能を与える。
【００４０】
マイクロ波エネルギー相互作用領域及びマイクロ波エネルギー透過性領域の構成は、特定の用途のために必要又は所望に応じて様々なレベルの加熱を与えるように選択され得る。例えば、より高い加熱が望まれる場合、全不活性（すなわちマイクロ波エネルギー透過性）領域を増大させ得る。該領域が増大すると、より多くのマイクロ波エネルギーが食品に伝達される。代替的に、全不活性領域を減らすことによって、より多くのマイクロ波エネルギーがマイクロ波エネルギー相互作用領域によって吸収され、熱エネルギーに変換され、かつ、食品の表面に伝達されることで、加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げするのを高める。
【００４１】
幾つかの例では、構造体の過熱又は炭化を防止する１つ又は複数の不連続部又は不活性領域を形成することが有利であろう。限定ではなく例として、図１Ａに示す構造体１００において、端部フラップ１２４は側部パネル１０４と重なる関係にある。マイクロ波エネルギーに曝露されると、重なったパネルが生成する熱の密度は、下にある支持体、この例では板紙を焦がすのに十分なものとなる可能性がある。したがって、パネル又はフラップ１０４、１２４の一方又は双方の重複部分は、上述したように、例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料を用いずにブランク１１８又は構造体１００のこれらの領域を形成することによって、施されている任意のマイクロ波エネルギー相互作用材料を除去することによって、又はこれらの領域のマイクロ波エネルギー相互材料を不活性にすることによって、マイクロ波エネルギー透過性であるように設計することができる。
【００４２】
さらにまた、１つ又は複数のパネル、パネルの幾つかの部分又は構造体の幾つかの部分は、マイクロ波エネルギーを、食品のうち焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすることを意図しない幾つかの部分又は加熱環境に対して損失させるのではなく、加熱、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げすべき領域に効果的に集中させることを確実にするよう、マイクロ波エネルギー不活性であるように設計され得る。このことは、上述したもののような、任意の適した技法を用いて達成され得る。限定ではなく例として、図２に示す例では、底部パネル２０２の隅部及び辺縁、及び側部パネル２０４の全体、端部パネル２０６、係止用フラップ２３０はマイクロ波エネルギー不活性とすることができ、その場合、かかる領域は、焼き色付けかつ／又はカリカリ仕上げするように意図される食品の主要な領域と近接又は密接して接触しにくい。
【００４３】
上述したように、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、マイクロ波エネルギー相互作用材料及び食品の取扱いを容易にするために、かつ／又はそれらの間の接触を防止するために、マイクロ波不活性基体又はマイクロ波透過性基体１１６（図１Ａ）、例えば高分子膜又は他の適した高分子材料上に支持され得る。高分子膜の最外表面は、パッケージの食品接触表面（例えばそれぞれの高分子膜１１６の表面）の少なくとも一部を画定し得る。適し得る高分子膜の例として、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン又はそれらの任意の組合せが挙げられるがこれらに限定されない。特定の一例では、高分子膜はポリエチレンテレフタレートを含む。膜の厚みは概して、約３５ゲージ乃至約１０ミルであってもよい。種々の例のそれぞれでは、膜の厚みは約４０ゲージ乃至約８０ゲージ、約４５ゲージ乃至約５０ゲージ、約４８ゲージ又は任意の他の適した厚みであってもよい。紙及び紙積層体等の他の非導電性基体材料、金属酸化物、珪酸塩、セルロース系誘導体又はそれらの任意の組合せも使用され得る。
【００４４】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意の適した方法で基体に施されてもよく、場合によっては、基体上に印刷、押出成形、スパッタリング、蒸着又はラミネートされる。マイクロ波エネルギー相互作用材料は任意のパターンで基体に施されてもよく、任意の技法を用いて、食品の所望の加熱効果を達成する。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、円形状、ループ状、六角形状、島状、正方形状、矩形状、八角形状等を含めた、連続的な又は断続的な層又はコーティングとして設けられ得る。
【００４５】
様々な材料が構造体１００のための下地材料として機能してもよい。例えば、構造体はポリマー又は高分子材料から少なくとも部分的に形成されてもよい。別の例として、構造体の全て又は一部は紙又は板紙材料から形成され得る。一例では、紙は約１５ｌｂｓ／ｒｅａｍ（ｌｂ／３０００平方フィート）乃至約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ、例えば約２０ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約４０ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。別の例では、紙は約２５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。別の例では、板紙は、約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約３３０ｌｂｓ／ｒｅａｍ、例えば約１５５ｌｂｓ／ｒｅａｍ乃至約２６５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。特定の一例では、板紙は約１７５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。板紙は概して、約６ミル乃至約３０ミル、例えば約１４ミル乃至約２４ミルの厚みを有し得る。特定の一例では、板紙は約１６ミルの厚みを有する。任意の適した板紙、例えば、Graphic Packaging International社から市販により入手可能な無地漂白又はＳＵＳ（登録商標）板紙等の無地無漂白クラフト板紙を用いてもよい。
【００４６】
パッケージは、接着結合、熱結合、超音波結合、機械的縫合又は任意の他の適したプロセスの使用を含めた、当業者に既知の数多くのプロセスに従って形成され得る。パッケージを形成するのに使用される様々な構成部材のいずれかは、シート状の材料、ロール状の材料、又は形成すべきパッケージの形状のダイカット材料（例えばブランク）として提供され得る。
【００４７】
要素及び材料の幾つかの組合せにより、マイクロ波エネルギー相互作用要素は基体又は支持体とは視覚的に区別可能なグレー色又は銀色を有し得ることが理解されるであろう。しかしながら、例によっては、均一な色及び／又は外観を有するパッケージを提供することが望ましいであろう。かかるパッケージは、特に消費者が或る特定の視覚的な属性、例えば無地、特定パターン等を有するパッケージ又は容器に慣れている場合、消費者にとってより美観的に満足のゆくものであろう。したがって、例えば、本開示は、銀若しくはグレーの色調の接着剤を用いてマイクロ波エネルギー相互作用要素を支持体に接合するか、銀若しくはグレーの色調の支持体を用いて銀若しくはグレーの色調のマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を覆うか、暗い色調の基体、例えば黒の色調の基体を用いて銀若しくはグレーの色調のマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を隠すか、高分子膜の金属化した側を銀若しくはグレーの色調のインクで重ね刷りして色の変化を目立たなくするか、高分子膜の金属化していない側を銀若しくはグレーのインク若しくは他のコンシールカラーで適したパターンに若しくは無地層として印刷してマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を覆うか若しくは隠すか、又は、任意の他の適した技法又はそれらの組合せを意図する。
【００４８】
本発明の或る特定の実施形態を或る特定の程度の特殊性で記載してきたが、当業者は本発明の精神又は範囲から逸脱しない限り、開示の実施形態に対して数多くの変更をなすことができるであろう。方向に関するあらゆる言及（例えば、上、下、上向き、下向き、左、右、左方、右方、上部、底部、上方、下方、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態の読者の理解を助けるためだけに識別目的で用いられ、特許請求の範囲に具体的に記載がない限り、特に位置、向き又は本発明の使用に関して限定を与えることはない。結合に関する言及（例えば、接合、取り付け、結合、接続等)は広範囲に解釈すべきであり、要素どうしの接続間の中間部材及び要素間の相対的な動きを含み得る。したがって、結合に関する言及は必ずしも、２つの要素が直接接続され、互いに固定関係にあることを示唆するものではない。
【００４９】
様々な実施形態を参照しながら説明してきた様々な要素を入れ替えて本発明の範囲内にある全く新たな実施形態を形成することができることは当業者には理解されるであろう。上述の記載に含まれているか又は添付図面に示されている全ての事項は例示にすぎず、限定的ではないものと解釈すべきであることを意図する。本発明の精神から逸脱しない限り、詳細又は構造の変更をなすことができる。本明細書に記載の詳細な説明は、本発明を限定すること、又は、本発明のそのような任意の他の実施形態、適合、変形、変更及び等価の構成を排除するように意図も解釈もされない。
【００５０】
したがって、本発明の上述の詳細な記載を鑑み、本発明を広範の実用及び適用に付すことが可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。本明細書に記載されている以外の本発明の多くの適合、並びに多くの変形、変更及び等価の構成は、本発明の主旨又は範囲から逸脱しない限り、本発明及び本発明の上記の詳細な説明から明らかであるか又は合理的に示唆される。
【００５１】
本発明は本明細書において特定の態様に関して詳細に説明されているが、この詳細な記載は本発明を示しかつ例示するものにすぎず、単に本発明の十分なかつ可能な開示を提供するために、本発明がなされた時点で発明者らに既知の発明を実施する最良の形態を記載するためになされていることを理解されたい。本明細書に記載の詳細な説明は、本発明を限定すること或いは本発明のいかなるかかる他の実施形態、適合、変形、変更及び等価の構成も排除することを意図せず、そのように解釈もすべきではない。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２】
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