(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延装置において、
前記流延装置本体内に設けられ第１ポリマーを含む第１ドープが流れる第１流路と、
前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含み、前記第１ドープより高粘度の第２ドープが流れ、前記流延装置本体内に設けられた第２流路と、
前記第１流路及び前記第２流路の間に位置し前記第１ドープ及び前記第２ドープよりも低粘度の緩衝液が流れる緩衝液流路と、
前記流延装置本体内に、前記第１流路の出口と前記第２流路の出口とが開口する下流側合流部と、前記第１流路及び前記第２流路のいずれか一方の流路の途中に設けられ、前記緩衝液流路の出口が開口する上流側合流部とを備え、前記第１ドープ及び前記第２ドープと両ドープの間に位置する前記緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流部と、
前記合流部及び前記ドープ出口を連通し、前記複層ドープが流れる複層ドープ流路とを有し、
前記第１ドープからなる第１層と、前記緩衝液からなる緩衝層と、前記第２ドープからなる第２層とが順次重なる複層流延膜を前記支持体上に形成することを特徴とする流延装置。
【請求項２】
前記緩衝液には前記第１ポリマー又は前記第２ポリマーのいずれか一方が含まれ、
前記上流側合流部では、前記第１ドープ及び前記第２ドープのうち前記緩衝液の含有ポリマーと共通のポリマーを含むものと前記緩衝液と合流することを特徴とする請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延装置において、
前記流延装置本体内に設けられ第１ポリマーを含む第１ドープが流れる第１流路と、
前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含み、前記第１ドープより高粘度の第２ドープが流れ、前記流延装置本体内に設けられた第２流路と、
前記第１流路及び前記第２流路の間に位置し、前記第１ポリマー又は前記第２ポリマーのいずれか一方を含み、前記第１ドープ及び前記第２ドープよりも低粘度の緩衝液が流れる緩衝液流路と、
前記流延装置本体内に設けられ、前記第１流路の出口及び前記第２流路の出口が開口し、前記緩衝液流路の出口と連通し、前記第１ドープ及び前記第２ドープと両ドープの間に位置する前記緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流部と、
前記合流部及び前記ドープ出口を連通し、前記複層ドープが流れる複層ドープ流路とを有し、
前記第１ドープからなる第１層と、前記緩衝液からなる緩衝層と、前記第２ドープからなる第２層とが順次重なる複層流延膜を前記支持体上に形成することを特徴とする流延装置。
【請求項４】
ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延装置において、
前記流延装置本体内に設けられ第１ポリマー及び前記第１ポリマーを溶解する第１溶剤を含む第１ドープが流れる第１流路と、
前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマー及び前記第２ポリマーを溶解する第２溶剤を含み、前記第１ドープより高粘度の第２ドープが流れ、前記流延装置本体内に設けられた第２流路と、
前記第１流路及び前記第２流路の間に位置し、前記第１溶剤及び前記第２溶剤と相溶する液からなり、前記第１ドープ及び前記第２ドープよりも低粘度の緩衝液が流れる緩衝液流路と、
前記流延装置本体内に設けられ、前記第１流路の出口及び前記第２流路の出口が開口し、前記緩衝液流路の出口と連通し、前記第１ドープ及び前記第２ドープと両ドープの間に位置する前記緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流部と、
前記合流部及び前記ドープ出口を連通し、前記複層ドープが流れる複層ドープ流路とを有し、
前記第１ドープからなる第１層と、前記緩衝液からなる緩衝層と、前記第２ドープからなる第２層とが順次重なる複層流延膜を前記支持体上に形成することを特徴とする流延装置。
【請求項５】
前記流延装置は、前記第１流路、前記第２流路、前記緩衝液流路、及び前記合流部が設けられたフィードブロックと、前記ドープ出口が設けられた流延ダイとを備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の流延装置。
【請求項６】
対となる前記第１流路の間に前記第２流路が配されたことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の流延装置。
【請求項７】
ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延膜の形成方法において、
第１ポリマーを含む第１ドープと、前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含み前記第１ドープよりも高粘度の第２ドープとを前記流延装置本体内で合流させる際、前記両ドープよりも低粘度の緩衝液を前記両ドープの間へ流し、前記両ドープと前記両ドープの間に位置する緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流工程と、
前記複層ドープを前記ドープ出口から流下させて、前記第１ドープからなる第１層に、前記緩衝液からなる緩衝層と前記第２ドープからなる第２層とが順に重なる帯状の複層流延膜を前記支持体上に形成する膜形成工程とを有することを特徴とする流延膜の形成方法。
【請求項８】
前記合流工程は、
前記第１ドープ及び前記第２ドープのいずれか一方のドープと前記緩衝液とを合流させて、前記第１ドープ及び前記緩衝液を平行に流す第１合流工程と、
前記平行に流された前記第１ドープ及び前記緩衝液に他方のドープを前記緩衝液側から合流させる第２合流工程とを行うことを特徴とする請求項７記載の流延膜の形成方法。
【請求項９】
前記緩衝液には前記第１ポリマー又は前記第２ポリマーのいずれか一方が含まれ、
前記第１合流工程では、前記第１ドープ及び前記第２ドープのうち前記緩衝液の含有ポリマーと共通のポリマーを含むものと前記緩衝液と合流することを特徴とする請求項８記載の流延膜の形成方法。
【請求項１０】
前記緩衝液には、前記第１ポリマーと前記第２ポリマーとのうちいずれか一方が含まれることを特徴とする請求項７または８のうちいずれか１項記載の流延膜の形成方法。
【請求項１１】
前記第１ドープには前記第１ポリマーを溶解する第１溶剤が含まれ、
前記第２ドープには前記第２ポリマーを溶解する第２溶剤が含まれ、
前記緩衝液は前記第１溶剤及び前記第２溶剤と相溶する液からなることを特徴とする請求項７ないし１０のうちいずれか１項記載の流延膜の形成方法。
【請求項１２】
前記緩衝液は前記第１溶剤及び前記第２溶剤の共通成分からなることを特徴とする請求項１１記載の流延膜の形成方法。
【請求項１３】
前記流延装置本体内にて、二つの前記第１ドープを流し、前記二つの第１ドープの間にて前記第２ドープを流し、一方の前記第１ドープ及び前記第２ドープの間並びに他方の前記第１ドープ及び前記第２ドープの間にそれぞれ前記緩衝液を流す流通工程を前記合流工程の前に行い、
前記膜形成工程では、一方の前記第１ドープからなる第１層に、一方の前記緩衝液からなる第１緩衝層と前記第２ドープからなる第２層と他方の前記緩衝液からなる第２緩衝層と他方の前記第１ドープからなる第３層とが順に重なる帯状の複層流延膜を支持体上に形成することを特徴とする請求項７ないし１２のうちいずれか１項記載の流延膜の形成方法。
【請求項１４】
前記第２ポリマーはアクリルであることを特徴とする請求項７ないし１３のうちいずれか１項記載の流延膜の形成方法。
【請求項１５】
前記第１ポリマーはセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１４記載の流延膜の形成方法。
【請求項１６】
請求項７ないし１５のうちいずれか１項記載の流延膜の形成方法を行った後、自立して搬送可能となった前記複層流延膜を前記支持体から剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥ぎ取り工程と、
前記湿潤フィルムを乾燥するフィルム乾燥工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項１７】
自立して搬送可能な状態となるまで前記支持体上の前記複層流延膜を冷却する膜冷却工程を前記剥ぎ取り工程の前に行うことを特徴とする請求項１６記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延装置、流延膜の形成方法及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有するポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステルフィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法（例えば、特許文献１）とがある。溶融押出方法は、ポリマーを溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フィルムの厚みを調整することが難しいことに加え、フィルム上に細かいスジができる故障が発生しやすい。一方、溶液製膜方法は、流延ダイを用いて、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体へ向けて流出する。流延ダイから流出したドープは支持体に到達するまでの間でビードを形成し、支持体に到達したドープは流延膜となる。次に、流延膜が自立して搬送可能になった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする方法である。溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、フィルムの厚みの調節が容易、フィルム表面の状態を良好なものにすることが容易である。更に、溶液製膜方法は、含有異物の少ないフィルムを得ることができる。こうした経緯から、光学フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０６６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、光学フィルムの薄膜化が望まれている。しかしながら、厚みを薄くしたセルロースエステルフィルムは、使用環境の湿度が変化する場合や、セルロースエステルフィルムに応力が発生した場合に、光学特性が変化しやすい。このことは、原料となるセルロースエステルが、湿度に依存して光学特性が変化しやすく、光弾性が大きいという性質に起因する。
【０００６】
したがって、光学特性が安定した薄手のポリマーフィルムの原料として、別のポリマーを採用することが考えられる。しかしながら、溶液製膜方法に用いられるポリマーとしては、溶剤の溶解性がよいこと、支持体上の流延膜が自立して搬送可能になるまでに要する時間が短いこと、及び剥ぎ取り性が良好であること等、溶液製膜方法に特有の制約が課される。そして、現時点では、当該制約を満たすポリマーは見つかっていない。
【０００７】
発明者は、溶液製膜方法において、セルロースアシレートからなる第１層に重なり別のポリマーからなる第２層を有する複層流延膜をつくることにより、安定した光学特性を有し薄手のポリマーフィルムの製造が可能となることを見出した。
【０００８】
ところが、図２０及び図２１に示すように、Ａ方向に走行する支持体１９０上に、異種のポリマーを含有する複数のドープを同時に流すと、支持体１９０上に形成された複層流延膜１９５に厚みムラ１９８が多発してしまう。この厚みムラ１９８は、第１層２０１と第２層２０２との界面の不安定化に起因する。界面の不安定化とは、第２層２０２をなすドープの一部が第１層２０１へ入り込む現象を指す。そして、厚みムラの発生した複層流延膜１９５をそのまま剥ぎ取ったのでは、最終的に得られる複層フィルムには厚みムラが残ってしまう。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するものであり、厚みムラを防止しつつ、光学特性が安定した薄手のポリマーフィルムをつくることができる流延装置、流延膜の形成方法及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延装置において、前記流延装置本体内に設けられ第１ポリマーを含む第１ドープが流れる第１流路と、前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含み、前記第１ドープより高粘度の第２ドープが流れ、前記流延装置本体内に設けられた第２流路と、前記第１流路及び前記第２流路の間に位置し前記第１ドープ及び前記第２ドープよりも低粘度の緩衝液が流れる緩衝液流路と、前記流延装置本体内に、前記第１流路の出口と前記第２流路の出口とが開口する下流側合流部と、前記第１流路及び前記第２流路のいずれか一方の流路の途中に設けられ、前記緩衝液流路の出口が開口する上流側合流部とを備え、前記第１ドープ及び前記第２ドープと両ドープの間に位置する前記緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流部と、前記合流部及び前記ドープ出口を連通し、前記複層ドープが流れる複層ドープ流路とを有し、前記第１ドープからなる第１層と、前記緩衝液からなる緩衝層と、前記第２ドープからなる第２層とが順次重なる複層流延膜を前記支持体上に形成することを特徴とする。前記緩衝液には、前記第１ポリマーと前記第２ポリマーとのうちいずれか一方が含まれ、前記上流側合流部では、前記第１ドープ及び前記第２ドープのうち前記緩衝液の含有ポリマーと共通のポリマーを含むものと前記緩衝液と合流することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延装置において、前記流延装置本体内に設けられ第１ポリマーを含む第１ドープが流れる第１流路と、前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含み、前記第１ドープより高粘度の第２ドープが流れ、前記流延装置本体内に設けられた第２流路と、前記第１流路及び前記第２流路の間に位置し、前記第１ポリマー又は前記第２ポリマーのいずれか一方を含み、前記第１ドープ及び前記第２ドープよりも低粘度の緩衝液が流れる緩衝液流路と、前記流延装置本体内に設けられ、前記第１流路の出口及び前記第２流路の出口が開口し、前記緩衝液流路の出口と連通し、前記第１ドープ及び前記第２ドープと両ドープの間に位置する前記緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流部と、前記合流部及び前記ドープ出口を連通し、前記複層ドープが流れる複層ドープ流路とを有し、前記第１ドープからなる第１層と、前記緩衝液からなる緩衝層と、前記第２ドープからなる第２層とが順次重なる複層流延膜を前記支持体上に形成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延装置において、前記流延装置本体内に設けられ第１ポリマー及び前記第１ポリマーを溶解する第１溶剤を含む第１ドープが流れる第１流路と、前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマー及び前記第２ポリマーを溶解する第２溶剤を含み、前記第１ドープより高粘度の第２ドープが流れ、前記流延装置本体内に設けられた第２流路と、前記第１流路及び前記第２流路の間に位置し、前記第１溶剤及び前記第２溶剤と相溶する液からなり、前記第１ドープ及び前記第２ドープよりも低粘度の緩衝液が流れる緩衝液流路と、前記流延装置本体内に設けられ、前記第１流路の出口及び前記第２流路の出口が開口し、前記緩衝液流路の出口と連通し、前記第１ドープ及び前記第２ドープと両ドープの間に位置する前記緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流部と、前記合流部及び前記ドープ出口を連通し、前記複層ドープが流れる複層ドープ流路とを有し、前記第１ドープからなる第１層と、前記緩衝液からなる緩衝層と、前記第２ドープからなる第２層とが順次重なる複層流延膜を前記支持体上に形成することを特徴とする。
【００１３】
前記流延装置は、前記第１流路、前記第２流路、前記緩衝液流路、及び前記合流部が設けられたフィードブロックと、前記ドープ出口が設けられた流延ダイとを備えることが好ましい。また、対となる前記第１流路の間に前記第２流路が配されたことが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、ブロック状の流延装置本体に開口するスロット状のドープ出口から支持体に向けてドープを流下し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する流延膜の形成方法において、第１ポリマーを含む第１ドープと、前記第１ポリマーよりも低粘度及び低弾性率の第２ポリマーを含み前記第１ドープよりも高粘度の第２ドープとを前記流延装置本体内で合流させる際、前記両ドープよりも低粘度の緩衝液を前記両ドープの間へ流し、前記両ドープと前記両ドープの間に位置する緩衝液とからなる複層ドープをつくる合流工程と、前記複層ドープを前記ドープ出口から流下させて、前記第１ドープからなる第１層に、前記緩衝液からなる緩衝層と前記第２ドープからなる第２層とが順に重なる帯状の複層流延膜を前記支持体上に形成する膜形成工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
前記合流工程は、前記第１ドープ及び前記第２ドープのいずれか一方のドープと前記緩衝液とを合流させて、前記第１ドープ及び前記緩衝液を平行に流す第１合流工程と、前記平行に流された前記第１ドープ及び前記緩衝液に他方のドープを前記緩衝液側から合流させる第２合流工程とを行うことが好ましい。また、前記緩衝液には前記第１ポリマー又は前記第２ポリマーのいずれか一方が含まれることが好ましい。更に、前記第１合流工程では、前記第１ドープ及び前記第２ドープのうち前記緩衝液の含有ポリマーと共通のポリマーを含むものと前記緩衝液と合流することが好ましい。
【００１６】
前記第１ドープには前記第１ポリマーを溶解する第１溶剤が含まれ、前記第２ドープには前記第２ポリマーを溶解する第２溶剤が含まれ、前記緩衝液は前記第１溶剤及び前記第２溶剤と相溶する液からなることが好ましい。また、前記緩衝液は前記第１溶剤及び前記第２溶剤の共通成分からなることが好ましい。
【００１７】
前記流延装置本体内にて、二つの前記第１ドープを流し、前記二つの第１ドープの間にて前記第２ドープを流し、一方の前記第１ドープ及び前記第２ドープの間並びに他方の前記第１ドープ及び前記第２ドープの間にそれぞれ前記緩衝液を流す流通工程を前記合流工程の前に行い、前記膜形成工程では、一方の前記第１ドープからなる第１層に、一方の前記緩衝液からなる第１緩衝層と前記第２ドープからなる第２層と他方の前記緩衝液からなる第２緩衝層と他方の前記第１ドープからなる第３層とが順に重なる帯状の複層流延膜を支持体上に形成することが好ましい。
【００１８】
前記第２ポリマーはアクリルであることが好ましく、前記第１ポリマーはセルロースアシレートであることが好ましい。
【００１９】
本発明の溶液製膜方法は、上記の流延膜の形成方法を行った後、自立して搬送可能となった前記複層流延膜を前記支持体から剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥ぎ取り工程と、前記湿潤フィルムを乾燥するフィルム乾燥工程とを有することを特徴とする。
【００２０】
自立して搬送可能な状態となるまで前記支持体上の前記複層流延膜を冷却する膜冷却工程を前記剥ぎ取り工程の前に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１ドープ及び第２ドープの間を流れる緩衝液を介して、第１ドープと第２ドープとを合流させるため、第１ドープに含まれるポリマー分子の歪みを抑えることができる。そして、第１ドープに含まれるポリマー分子の歪みが抑えられれば、合流後のドープにおける界面を安定化させることができる。したがって、本発明によれば、界面の不安定化に起因する厚みムラを防止しつつ、光学特性が安定した薄手のポリマーフィルムをつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】複層フィルムの断面の概要を示す模式図である。
【図２】第１の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図３】流延室内に設けられた第１の流延装置の概要を示す斜視図である。
【図４】第１のフィードブロックの概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図５】第１合流部の概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図６】ベーン及びディストリビューションピンの概要を示す斜視図である。
【図７】第２合流部の概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図８】流延ダイの概要を示す斜視図である。
【図９】流延ダイの概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図１０】流延ダイの概要を示すＸＺ平面断面図である。
【図１１】第１複層ドープ流路のＸＹ平面断面図である。
【図１２】第２複層ドープ流路のＸＹ平面断面図である。
【図１３】流延ダイ及び流延ドラムの間に形成されるビードの概要を示す側面図である。
【図１４】複層流延膜の切断面の概要を示す模式図である。
【図１５】第２のフィードブロックの概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図１６】第２の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１７】マルチマニホールド型の流延ダイの概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図１８】第１の逐次流延法によって複層流延膜を形成する様子を示す説明図である。
【図１９】第２の逐次流延法によって複層流延膜を形成する様子を示す説明図である。
【図２０】複層流延膜に厚みムラが生じた様子を示す平面図である。
【図２１】厚みムラが生じた複層流延膜のｂ−ｂ線切断面の概要を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に示すように、複層フィルム１０は、第１層１０ａ、第２層１０ｂ、第３層１０ｃが順に重なる。第１層１０ａ及び第３層１０ｃは、複層フィルム１０の両表面に露出するように設けられ、第２層１０ｂは、第１層１０ａ及び第３層１０ｃの間に位置する。
【００２４】
第２層１０ｂは、複層フィルム１０全体の光学特性の大部分を担うものであるため、第２層１０ｂの原料となる第２ポリマーは、複層フィルム１０に要求される光学特性（透光性等）を満たすようなものが用いられる。一方、第１層１０ａの原料となるポリマー及び第３層１０ｃの原料となるポリマーとしては、上述した溶液製膜方法の制約を満たすことに加え、第２層１０ｂが奏する光学特性を阻害しない性質（透光性等）を有するものを用いることが好ましい。第１層１０ａの原料となるポリマーと第３層１０ｃの原料となるポリマーとは同一のポリマーであっても良いし、異なるポリマーであってもよい。なお、以降、第１層１０ａの原料となるポリマーと第３層１０ｃの原料となるポリマーとして、第１ポリマーを用いた場合について説明する。なお、第１ポリマー、第２ポリマーについての詳細は後述する。
【００２５】
複層フィルム１０の厚みＴＨｓは、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
第２層１０ｂの厚みは、第１層１０ａ及び第３層１０ｃに比べ厚いことが好ましい。第１層１０ａの厚みは、第３層１０ｃの厚みと等しくても良いし、異なっていても良い。第１層１０ａの厚みをＴＨａとし、第３層１０ｃの厚みをＴＨｃとするときに、｛（ＴＨａ＋ＴＨｃ）／ＴＨｓ｝の値は、０．０５以上０．４以下であることが好ましく、０．１以上０．２５以下であることが好ましい。第１層１０ａの厚みＴＨａは、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。第２層１０ｂの厚みＴＨｂは、１５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましい。第３層１０ｃの厚みＴＨｃは、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上６μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
（溶液製膜設備）
図２に示すように、溶液製膜設備１１は、複層フィルム１０をつくるためものものであり、流延室１２とピンテンタ１３と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００２８】
流延室１２には、後述する複層ドープを流出する流延装置２０と、流出した複層ドープから複層流延膜２１を形成する流延ドラム２２と、流延ドラム２２から複層流延膜２１を剥ぎ取る剥取ローラ２３が備えられている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、流延ドラム２２は、水平となるように配された軸２２ａと、軸２２ａに軸着されたドラム本体２２ｂとからなる。以降、軸２２ａの軸方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する水平方向をＹ方向とし、水平面に直交する方向をＺ方向とする。ドラム本体２２ｂは、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸２２ａを中心に回転する。ドラム本体２２ｂの回転により、ドラム本体２２ｂの周面２２ｃは所定の速度（例えば、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で移動する。ドラム本体２２ｂには温調装置２４が接続する。温調装置２４は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。温調装置２４は、温度調節部及びドラム本体２２ｂ内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、周面２２ｃの温度を、複層流延膜を冷却可能な範囲内に保つことができる。
【００３０】
ドラム本体２２ｂは、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。周面２２ｃに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００３１】
流延室１２の下流には、ピンテンタ１３、乾燥室１５、冷却室１６、及び巻取室１７が順に設置されている。流延室１２及びピンテンタ１３の間に設けられる渡り部２９には、剥取ローラ２３によって剥ぎ取られた湿潤フィルム３０をピンテンタ１３に導入するローラ３２が配される。図示しない送風装置は、ローラ３２で搬送される湿潤フィルム３０に、所定の風をあてる。
【００３２】
ピンテンタ１３は、湿潤フィルム３０の両側縁部を貫通して保持する多数のピンを有する。ピンは、所定の軌道上を移動可能なピンプレートに設けられる。ピンにより両側縁部が把持された湿潤フィルム３０は、ピンプレートの移動により搬送される。搬送される湿潤フィルム３０には乾燥風が送られる。これにより、湿潤フィルム３０は乾燥し、複層フィルム１０となる。
【００３３】
ピンテンタ１３の下流にはそれぞれ耳切装置３４が設けられている。耳切装置３４は複層フィルム１０の幅方向両側縁部を切り離す。切り離された両側縁部は、送風によりクラッシャ３５に送られて、破砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００３４】
乾燥室１５には、多数のローラ３７が設けられており、これらに複層フィルム１０が巻き掛けられながら搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１５の通過により複層フィルム１０の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置が接続されており、複層フィルム１０から蒸発した溶剤が吸着回収される。
【００３５】
乾燥室１５の出口側には冷却室１６が設けられており、この冷却室１６で複層フィルム１０が室温となるまで冷却される。冷却室１６の下流にはナーリング付与ローラ３８が設けられており、複層フィルム１０の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室１７には、プレスローラ３９を有する巻取機４０が設置されており、複層フィルム１０が巻き芯４１にロール状に巻き取られる。
【００３６】
（流延装置）
図２及び図３に示すように、流延ドラム２２の上方に設けられる流延装置２０は、複層ドープをつくるフィードブロック５１と、フィードブロック５１でつくられた複層ドープを流延ドラム２２へ流出する流延ダイ５２とからなる。また、フィードブロック５１及び流延ダイ５２には、それぞれ温調装置（図示しない）が設けられる。温調装置は、フィードブロック５１及び流延ダイ５２の温度を所定の範囲内で一定に維持する。
【００３７】
流延ダイ５２よりも周面２２ｃの移動方向の上流側に減圧チャンバ５３を配置してもよい。減圧チャンバ５３は、ビードのうち周面２２ｃの上流側の圧力が下流側の圧力よりも低くなるように、ビードのうち周面２２ｃの移動方向上流側を減圧することができる。ビードの上流側と下流側との圧力差は、１０Ｐａ以上２０００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００３８】
フィードブロック５１は、ポンプ５４ａを備える配管５５ａにより、第１ドープ４５ａの貯留タンク５６ａと接続する。同様に、フィードブロック５１は、ポンプ５４ｂを備える配管５５ｂにより第２ドープ４５ｂの貯留タンク５６ｂと、ポンプ５４ｃを備える配管５５ｃにより第３ドープ４５ｃの貯留タンク５６ｃと、それぞれ接続する。更に、フィードブロック５１は、ポンプ５４ｘを備える配管５５ｘにより第１緩衝液４５ｘの貯留タンク５６ｘと、ポンプ５４ｙを備える配管５５ｙにより第２緩衝液４５ｙの貯留タンク５６ｙとそれぞれ接続する。
【００３９】
（第１〜３ドープ）
第１ドープ４５ａは、第１ポリマーをドープ用溶剤に溶解させたものであり、第２ドープ４５ｂは、第２ポリマーをドープ用溶剤に溶解させたものであり、第３ドープ４５ｃは、第１ポリマーをドープ用溶剤に溶解させたものである。
【００４０】
第１ドープ４５ａは、第２ドープ４５ｂよりも粘度が低く、第３ドープ４５ｃは、第２ドープ４５ｂよりも粘度が低い。また、第１ドープ４５ａの粘度は、第３ドープ４５ｃの粘度と等しくても良いし、異なっていても良い。各ドープの粘度は、特に限定されないが、例えば、第２ドープ４５ｂの粘度は、４０Ｐａ・秒以上１５０Ｐａ・秒以下であることが好ましく、５０Ｐａ・秒以上１００Ｐａ・秒以下であることがより好ましい。また、第１ドープ４５ａや第３ドープ４５ｃの粘度は２０Ｐａ・秒以上８０Ｐａ・秒以下であることが好ましく、３０Ｐａ・秒以上５０Ｐａ・秒以下であることがより好ましい。なお、各ドープ４５ａ〜４５ｃの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に基づいて求めることができる。
【００４１】
第１ドープ４５ａに含まれる第１溶剤の溶剤濃度ＣＳ１と第２ドープ４５ｂに含まれる第２溶剤の溶剤濃度ＣＳ２と、第３ドープ４５ｃに含まれる第３溶剤の溶剤濃度ＣＳ３とは等しいことが好ましい。溶剤濃度ＣＳ１と溶剤濃度ＣＳ２との差ΔＣＳ１−２（＝｜ＣＳ１−ＣＳ２｜）は、例えば、１０質量％以下であることが好ましい。また、溶剤濃度ＣＳ３と溶剤濃度ＣＳ２との差ΔＣＳ３−２（＝｜ＣＳ３−ＣＳ２｜）は、例えば、１０質量％以下であることが好ましい。差ΔＣＳ１−２や差ΔＣＳ３−２が１０質量％を超える場合には、第１層と第２層との界面や第３層と第２層との界面において、溶剤濃度の高い一の層から、溶剤濃度が低い他の層へ溶剤の移動が起こる結果、一の層には、異物（ポリマーの凝集体）が生じてしまうためである。溶剤濃度ＣＳ２は、１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
（第１〜２ポリマー）
第１ポリマーの弾性率は第２ポリマーの弾性率よりも高く、第１ポリマーの粘度は第２ポリマーの粘度よりも高い。
【００４３】
（第１〜２緩衝液）
第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙは、各ドープ４５ａ〜４５ｃよりも低粘度である。また、第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙは、各ドープ４５ａ〜４５ｃに含まれるドープ用溶剤と相溶性の液からなることが好ましい。第１緩衝液４５ｘの粘度は、第２緩衝液４５ｙと等しくても良いし、異なっていても良い。第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙの粘度は、１Ｐａ・秒以上１５Ｐａ・秒以下であることが好ましく、１Ｐａ・秒以上１０Ｐａ・秒以下であることがより好ましい。なお、第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に基づいて求めることができる。
【００４４】
第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙは、それぞれ、ドープ用溶剤と同一のものであることが好ましい。ドープ用溶剤が複数の溶剤の混合物である場合には、当該混合物の共通成分を第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙとしてもよい。第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙには、ポリマーが含まれていても良い。第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙに含まれるポリマーは、同一のものでも良いし、異なっていても良い。第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙに含まれるポリマーとしては、例えば、第１ポリマーや第２ポリマーがあり、これらのうちいずれか一方が含まれることが好ましい。
【００４５】
第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙにおけるポリマーの含有濃度は、等しくても良いし、異なっていても良い。第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙにおけるポリマーの含有濃度は、５質量％未満であることが好ましい。
【００４６】
なお、第１ポリマー、第２ポリマー、及びドープ用溶剤の詳細は後述する。
【００４７】
（フィードブロック）
図４に示すように、フィードブロック５１は、第１ドープ４５ａが流れる第１ドープ流路６１ａと、第２ドープ４５ｂが流れる第２ドープ流路６１ｂと、第３ドープ４５ｃが流れる第３ドープ流路６１ｃと、第１緩衝液４５ｘが流れる第１緩衝液流路６１ｘと、第２緩衝液４５ｙが流れる第２緩衝液流路６１ｙとを有し、ブロック状に形成されたフィードブロック本体５１ａからなる。
【００４８】
フィードブロック本体５１ａに設けられる貫通孔は、上方から下方に向かって、Ｚ方向に貫通するように形成される。貫通孔には、上方から下方に向かって、第２ドープ流路６１ｂと、第１合流部６１ｊと、第１複層ドープ流路６１ｐと、第２合流部６１ｋと、第２複層ドープ流路６１ｑとが順次設けられる。第２ドープ流路６１ｂにより、フィードブロック本体５１ａの上面に開口する入口５１ｉと、第１合流部６１ｊとが連通する。また、第１複層ドープ流路６１ｐにより、第１合流部６１ｊと第２合流部６１ｋとが連通する。そして、第２複層ドープ流路６１ｑにより、第２合流部６１ｋとフィードブロック本体５１ａの下面に開口する出口５１ｏとが連通する。
【００４９】
第２ドープ流路６１ｂのＹ方向両側には、第１緩衝液流路６１ｘ及び第２緩衝液流路６１ｙが設けられる。また、第１複層ドープ流路６１ｐのＹ方向両側には、第１ドープ流路６１ａ及び第３ドープ流路６１ｃが設けられる。
【００５０】
図４及び５に示すように、第１合流部６１ｊの上方側には、第２ドープ流路６１ｂの出口６１ｂｏが開口し、出口６１ｂｏのY方向両側に、第１緩衝液流路６１ｘの出口６１ｘｏ及び第２緩衝液流路６１ｙの出口６１ｙｏがそれぞれ開口する。
【００５１】
フィードブロック５１には、１対のベーン６３ｊが設けられる。ベーン６３ｊは、隣り合う流路６１ｘと流路６１ｂとを、隣り合う流路６１ｂと流路６１ｙとをそれぞれ仕切る。楔状のベーン６３ｊは、鋭角な先端部分が第１合流部６１ｊに向かうように配される。鋭角な先端部分と反対側にあるベーン６３ｊの端部には、揺動軸６６ｊが設けられる。ベーン６３ｊは、揺動軸６６ｊを中心に揺動自在に取り付けられている。
【００５２】
また、流路６１ｘの出口６１ｘｏ及び流路６１ｙの出口６１ｙｏには、ディストリビューションピン６５ｊがそれぞれ設けられる。図６に示すように、ディストリビューションピン６５ｊは、円柱状であり、軸を中心に回動自在なピン本体６５ｊａと、ピン本体６５ｊａの周面にて、周方向に向かって形成された切欠溝６５ｊｂとからなる。ピン本体６５ｊａは、回動軸がＸ方向と平行になるように配される。切欠溝の深さやＸ方向の幅は、周方向に向かうに従い漸増或いは漸減していることが好ましい。
【００５３】
図５に示すように、対となるディストリビューションピン６５ｊの回動、及び対となるベーン６３ｊの揺動により、出口６１ｘｏの面積Ｓｘｏ、出口６１ｂｏの面積Ｓｂｏ、及び出口６１ｙｏの面積Ｓｙｏを、それぞれ独立して調節することができる。
【００５４】
図７に示すように、第２合流部６１ｋの上方側には、第１複層ドープ流路６１ｐの出口６１ｐｏが開口し、出口６１ｐｏのY方向両側には、第１ドープ流路６１ａの出口６１ａｏ及び第３ドープ流路６１ｃの出口６１ｃｏがそれぞれ開口する。隣り合う流路６１ａ、６１ｐの間、及び隣り合う流路６１ｐ、６１ｃの間には、各流路を仕切るベーン６３ｋが設けられる。また、流路６１ａの出口６１ａｏ及び流路６１ｃの出口６１ｃｏには、ディストリビューションピン６５ｋが設けられる。ベーン６３ｋは、ベーン６３ｊと同様の構造を有し、鋭角な先端部分が第２合流部６１ｋに向かうように配され、揺動軸６６ｋを中心に揺動自在に取り付けられている。
【００５５】
また、ディストリビューションピン６５ｋは、ディストリビューションピン６５ｊと同様の構造を有し、軸を中心に回動自在に設けられる。対となるディストリビューションピン６５ｋの回動、及び対となるベーン６３ｋの揺動により、出口６１ａｏの面積Ｓａｏ、出口６１ｐｏの面積Ｓｐｏ、及び出口６１ｃｏの面積Ｓｃｏを、それぞれ独立して調節することができる。
【００５６】
図４に示すように、制御部６８は、各ポンプ５４ａ〜５４ｙと、各揺動軸６６ｊ、６６ｋと、各ディストリビューションピン６５ｊ、６５ｋとそれぞれ接続する。これにより、ポンプ５４ａ〜５４ｙは、制御部６８の下、各ドープ４５ａ〜４５ｃ及び各緩衝液４５ｘ〜４５ｙをフィードブロック５１へ所定の体積流量で送り出す。また、ベーン６３ｊ、６３ｋ及びディストリビューションピン６５ｊ、６５ｋは、制御部６８の下、所定の向きとなるようにセットされる。
【００５７】
（流延ダイ）
図８に示すように、流延ダイ５２は、スロット６９を備える流延ダイ本体７０からなる。流延ダイ本体７０は、１対のリップ板７１と１対の側板７２とを備える。Ｘ方向に設けられる１対のリップ板７１は、離間するようにＹ方向に並べられる。１対の側板は、１対のリップ板の間の隙間を塞ぐように、Ｘ方向に並べられる。こうして、流延ダイ本体７０には、１対のリップ板７１と１対の側板７２とによって囲まれてなるスロット６９が形成される。
【００５８】
図９及び図１０に示すように、スロット６９は、流延ダイ本体７０を貫通するようにＺ方向に設けられる。流延ダイ本体７０の上面にはスロット６９の入口６９ｉが開口し、流延ダイ本体７０の下面にはスロット６９の出口６９ｏが開口する。入口６９ｉは、流路６１ｑの出口５１ｏと接続する。
【００５９】
スロット６９には、入口６９ｉから出口６９ｏに向かって順次、拡幅前スロット部７６と、第１拡幅スロット部７７と、第２拡幅スロット部７８と、拡幅後スロット部７９とが設けられる。
【００６０】
スロット６９のうちＸ方向両端には流れ幅規制板（以下、インナーディッケル板と称する）８０が、第１拡幅スロット部７７から出口６９ｏまで延設される。第１拡幅スロット部７７から出口６９ｏまでのスロット６９のＸ方向の長さは、１対のインナーディッケル板８０の接液面８１により調節される。接液面８１は、Ｘ方向と直交するように形成される。
【００６１】
流れ方向の直交する面（ＸＹ面）における、スロット６９の断面形状は、Ｘ方向に長く、Ｙ方向に短い矩形状となっている。また、ＸＹ面におけるスロット６９のＸ方向の長さは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、拡幅前スロット部７６、第２拡幅スロット部７８及び拡幅後スロット部７９では一定であり、第１拡幅スロット部７７では漸増する。一方、ＸＹ面におけるスロット６９のＹ方向の長さは、流れ方向の上流側から下流側に向かって、拡幅前スロット部７６から第１拡幅スロット部７７まで、及び拡幅後スロット部７９では一定であり、第２拡幅スロット部７８では漸減する。
【００６２】
次に、溶液製膜設備１１にて行われる溶液製膜方法について説明する。図２に示すように、ポンプ５４ａ〜５４ｙにより、ドープ４５ａ〜４５ｃ及び緩衝液４５ｘ〜４５ｙが流延装置２０へ送られる。また、ドープ４５ａ〜４５ｃ及び緩衝液４５ｘ〜４５ｙの温度は３０℃以上３５℃以下の範囲で略一定に保たれ、周面２２ｃの温度は−１０℃以上１０℃以下の範囲で略一定に保たれる。
【００６３】
流延装置２０は、ドープ４５ａ〜４５ｃ及び緩衝液４５ｘ〜４５ｙから複層ドープをつくり、回転する流延ドラム２２に向けて、複層ドープを流出する。流延ドラム２２には、複層ドープからなる帯状の複層流延膜２１が形成される。複層流延膜２１は、流延ドラム２２側（裏面側）の第１層と、表面側の第３層と、第１層及び第３層の間の第２層とを有する。流延ドラム２２上の複層流延膜２１は冷却される結果、少なくとも、第１層２１ａをなすドープ及び第３層２１ｃをなすドープがゲル化する。このゲル化により、複層流延膜２１は、自立して搬送可能な状態となる。
【００６４】
ここで、ゲル化とは、コロイド溶液がジェリー状に固化した状態の他、ドープの流動性が失われた状態を含む。なお、「ドープの流動性が失われた」とは、溶質が高分子の場合において、溶剤が溶質の分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に溶液の流動性が失われた状態と、溶質が低分子の場合において、溶剤の分子と溶質の分子との相互作用により、結果的に溶液の流動性が失われた状態とを含む。
【００６５】
その後、剥取ローラ２３は、自立して搬送可能な状態となった複層流延膜２１を、流延ドラム２２から帯状の湿潤フィルム３０として剥ぎ取り、渡り部２９を介して、ピンテンタ１３へ案内する。
【００６６】
剥ぎ取り時の複層流延膜の残留溶剤量は、２００質量％以上３００質量％以下であることが好ましい。なお、本発明では、複層流延膜や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの質量をｘ、サンプルを乾燥した後の質量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００６７】
流延室１２から送り出された湿潤フィルム３０は、渡り部２９のローラ３２によって、ピンテンタ１３へ搬送される。送風装置は、所定の風を湿潤フィルム３０へあてて、湿潤フィルム３０の乾燥を進行させる。この乾燥により、湿潤フィルム３０は複層フィルム１０となる。風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。ピンテンタ１３から送り出された複層フィルム１０は、耳切装置３４、乾燥室１５、冷却室１６及び巻取室１７へと順次搬送される。
【００６８】
次に、流延装置２０における本発明の作用を説明する。図４に示すように、制御部６８の制御の下、フィードブロック５１に送り出された第２ドープ４５ｂ及び各緩衝液４５ｘ〜４５ｙは、第１合流部６１ｊに向かって流れる。第１合流部６１ｊでは、第２ドープ４５ｂのＹ方向両側から各緩衝液４５ｘ〜４５ｙが合流する。第２ドープ４５ｂ及び各緩衝液４５ｘ、４５ｙの合流により、第２ドープ４５ｂと、第２ドープ４５ｂの両側を流れる各緩衝液４５ｘ、４５ｙとからなる第１複層ドープ９１ｖがつくられる（図１１参照）。第１複層ドープ９１ｖは、第１複層ドープ流路６１ｑのうち短手方向（Ｙ方向）両側のうち一方を流れる第１緩衝液４５ｘからなる第１緩衝層９１ｘと、第１複層ドープ流路６１ｑのうち短手方向（Ｙ方向）両側のうち他方を流れる第２緩衝液４５ｙからなる第２緩衝層９１ｙと、第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙの間を流れる第２ドープ４５ｂからなる第２層９１ｂとからなる。
【００６９】
図４に戻って、第１合流部６１ｊでつくられた第１複層ドープ９１ｖは、第２合流部６１ｋへ流れる。第２合流部６１ｋでは、第１複層ドープ９１ｖのＹ方向両側、すなわち、緩衝液４５ｘ側や緩衝液４５ｙ側から各ドープ４５ａ、４５ｃが合流する。第１複層ドープ９１ｖ、第１ドープ４５ａ及び第３ドープ４５ｃの合流により、第２複層ドープ９１ｗがつくられる（図１２参照）。第２複層ドープ９１ｗは、第１ドープ４５ａからなる第１層９１ａと、第３ドープ４５ｃからなる第３層９１ｃと、第１層９１ａ及び第３層９１ｃの間に位置する第１緩衝層９１ｘ、第２層９１ｂ、及び第２緩衝層９１ｙとからなる。
【００７０】
第１緩衝層９１ｘの厚みをＴＨ９１ｘとし、第２層９１ｂの厚みをＴＨ９１ｂとすると、（ＴＨ９１ｘ／ＴＨ９１ｂ）の値は、０．０１以上０．２以下であることが好ましい。また、第２緩衝層９１ｙの厚みをＴＨ９１ｙとすると、（ＴＨ９１ｙ／ＴＨ９１ｂ）の値は、０．０１以上０．２以下であることが好ましい。また、第１層９１ａの厚みをＴＨ９１ａとすると、（ＴＨ９１ａ／ＴＨ９１ｘ）の値は０．０５以上０．５以下であることが好ましく、第３層９１ｃの厚みをＴＨ９１ｃとすると、（ＴＨ９１ｃ／ＴＨ９１ｘ）の値は０．０５以上０．５以下であることが好ましい。なお、第１緩衝層９１ｘの厚みは、第２緩衝層９１ｙの厚みと等しくても良いし、異なっていても良い。
【００７１】
フィードブロック５１でつくられた第２複層ドープ９１ｗは、第２複層ドープ流路６１ｑを通って、流延ダイ５２へ送られる（図９参照）。流延ダイ５２に送られた第２複層ドープ９１ｗは、拡幅前スロット部７６と、第１拡幅スロット部７７と、第２拡幅スロット部７８と拡幅後スロット部７９とを順次通過する。
【００７２】
第１拡幅スロット部７７及び第２拡幅スロット部７８では、第２複層ドープ９１ｗは、１対のインナーディッケル板８０の第１接液平面８１ａに到達するまでＸ方向に拡がりながら流れる。拡幅後スロット部７９では、第２複層ドープ９１ｗは、流れ幅が一定のまま出口６９ｏに向かって流れる。そして、第２複層ドープ９１ｗは、出口６９ｏから流延ドラム２２に向けて流出する（図１３参照）。出口６９ｏから流出した第２複層ドープ９１ｗは、流延ドラム２２に到達するまでの間、ビード９２を形成し、流延ドラム２７に到達した後は周面２２ｃ上で複層流延膜２１を形成する。複層流延膜２１は、図１４に示すように、第１ドープ４５ａからなる第１層２１ａに、第１緩衝液４５ｘからなる第１緩衝層２１ｘと第２ドープ４５ｂからなる第２層２１ｂと第２緩衝液４５ｙからなる第２緩衝層２１ｙと第３ドープ４５ｃからなる第３層２１ｃとが順に重なる。第１緩衝層２１ｘや第２緩衝層２１ｙは、渡り部２９やピンテンタ１３で行われる湿潤フィルム３０の乾燥処理の段階で消失し、複層フィルム１０（図１参照）となる。
【００７３】
フィードブロック５１において、異なるポリマーを含むドープ同士を直接合流させると、第２ドープよりも低粘度の第１ドープに含まれるポリマー分子、すなわち第１ポリマー分子が歪む。この第１ポリマー分子の歪みは、複層ドープの界面の乱れを誘発する。そして、界面が乱れた状態の複層ドープが流延ダイ５２から流出すると、複層ドープにおける界面の乱れは、複層流延膜１９５の厚みムラ１９８（図２１参照）となって、残ってしまう。 
【００７４】
この厚みムラ１９８の規模ΔＧは、合流の際の両ドープの速度差ΔＶが大きくなるにつれて、顕著に現れる傾向にある。しかしながら、厚みムラ１９８が起こらない程度まで、合流の際の両ドープの速度を調節することは困難である。
【００７５】
本発明では、両ドープよりも低粘度の緩衝液を介して、異なるポリマーを含むドープ同士を合流させるため、合流の際の両ドープの速度差に起因に起因するポリマー分子の歪みを抑えることができる。したがって、本発明によれば、従来に比べ、厚みムラを抑えつつ、複層流延膜を形成することが可能となる結果、厚みが均一の複層フィルムを製造することが容易となる。
【００７６】
第１複層ドープ９１ｖにおける界面の状態は、第１合流部６１ｊにおけるドープや緩衝液の平均流速の差による。第１合流部６１ｊ（図５参照）において、第２ドープ４５ｂの平均流速Ｖ４５ｂ、第１緩衝液４５ｘの平均流速Ｖ４５ｘ、及び第２緩衝液４５ｙの平均流速Ｖ４５ｙの関係が以下式（ｋ−１）及び（ｋ−２）を満たさない場合には、緩衝液に含まれるポリマー分子が歪む結果、複層ドープ９１ｖにおける界面は不安定化する。
式（ｋ−１）  Ｖ４５ｂ＜Ｖ４５ｘ
式（ｋ−２）  Ｖ４５ｂ＜Ｖ４５ｙ
【００７７】
ここで、各平均流速Ｖ４５ｂ、４５ｘ、４５ｙは、以下の式（ｋ−３）〜（ｋ−５）で表される。
式（ｋ−３）Ｖ４５ｂ＝Ｑ４５ｂ／Ｓｂｏ
式（ｋ−４）Ｖ４５ｘ＝Ｑ４５ｘ／Ｓｘｏ
式（ｋ−５）Ｖ４５ｙ＝Ｑ４５ｙ／Ｓｙｏ
【００７８】
Ｑ４５ｂは、第１合流部６１ｊへ送り出される第２ドープ４５ｂの体積流量である。同様にして、Ｑ４５ｘは、第１合流部６１ｊへ送り出される第１緩衝液４５ｘの体積流量であり、Ｑ４５ｙは、第１合流部６１ｊへ送り出される第２緩衝液４５ｙの体積流量である。体積流量Ｑ４５ｂ、Ｑ４５ｘ、Ｑ４５ｙは、制御部６８による各ポンプの制御により、独立して所定の範囲に調節することができる。したがって、各ポンプ、各ディストリビューションピン及び各ベーンの制御により、上記式（ｋ−１）〜（ｋ−２）を満たすようにして、第２ドープ４５と各緩衝液４５ｘ、４５ｙとを合流させるため、複層ドープ９１ｖにおける界面をより確実に安定させることができる。
【００７９】
ΔＶｘ−ｂ（＝Ｖ４５ｘ−Ｖ４５ｂ）の値やΔＶｙ−ｂ（＝Ｖ４５ｙ−Ｖ４５ｂ）の値は、０．０２ｍ／秒以上であることが好ましく、０．０５ｍ／秒以上であることがより好ましい。ΔＶｘ−ｂやΔＶｙ−ｂの値が０．０２ｍ／秒未満の場合には、複層ドープ９１ｖにおける界面の乱れが顕在化するため好ましくない。ΔＶｘ−ｂやΔＶｙ−ｂの値は、０．２ｍ／秒以下であることが好ましく、０．１ｍ／秒以下であることがより好ましい。ΔＶｘ−ｂやΔＶｙ−ｂの値が０．１ｍ／秒を超える場合には、流路６１ｘ、６１ｙにおける圧力が大きくなる結果、流延が困難となるため、好ましくない。なお、ΔＶｘ−ｂとΔＶｙ−ｂとは、等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００８０】
第１合流部６１ｊにおいて、第２ドープ４５ｂと第１緩衝液４５ｘとが合流する合流角度θｂ−ｘは、５°以上３０°以下であることが好ましい。第１合流部６１ｊにおいて、第２ドープ４５ｂと第２緩衝液４５ｙとが合流する合流角度θｂ−ｙは、５°以上３０°以下であることが好ましい。
【００８１】
第２積層ドープにおける界面をより安定化させて、厚みムラをより確実に防止するためには、第１緩衝液４５ｘの流量割合（＝Ｑ４５ｘ／Ｑｓ）や第２緩衝液４５ｙの流量割合（＝Ｑ４５ｙ／Ｑｓ）は、それぞれ、５％以上１５％以下であることが好ましい。ここで、複層流延膜を形成するためのドープや液の体積流量を合算したものである。例えば、第１〜第３ドープ４５ａ〜４５ｃ及び第１〜第２緩衝液４５ｘ〜４５ｙを用いて複層流延膜を作る場合、Ｑｓは、（Ｑ４５ａ＋Ｑ４５ｂ＋Ｑ４５ｃ）と表される。
【００８２】
上記実施形態では、第１合流部６１ｊにて、第２ドープ４５ｂと第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙとを合流して第１複層ドープ９１ｖをつくった後、第２合流部６１ｋにて第１ドープ４５ａ及び第３ドープ４５ｃと第１複層ドープ９１ｖとを合流して第２複層ドープ９１ｗをつくったが、本発明はこれに限られない。例えば、図１５に示すようなフィードブロック１０１でもよい。
【００８３】
図１５に示すように、フィードブロック１０１は、フィードブロック５１と同様に、第１ドープ流路６１ａと、第２ドープ流路６１ｂと、第３ドープ流路６１ｃと、第１緩衝液流路６１ｘと、第２緩衝液流路６１ｙとを有し、ブロック状に形成されたフィードブロック本体１０１ａからなる。
【００８４】
フィードブロック本体１０１ａに設けられる第１貫通孔は、上方から下方に向かって、Ｚ方向に貫通するように形成される。第１貫通孔には、上方から下方に向かって、第２ドープ流路６１ｂと、第２合流部６１ｋと、第２複層ドープ流路６１ｑとが順次設けられる。第２ドープ流路６１ｂにより、フィードブロック本体１０１ａの上面に開口する入口１０１ｉと、第２合流部６１ｋとが連通する。また、第２複層ドープ流路６１ｑにより、第２合流部６１ｋとフィードブロック本体１０１ａの下面に開口する出口１０１ｏとが連通する。
【００８５】
第２ドープ流路６１ｂのＹ方向両側のフィードブロック本体１０１ａには、第１サイド貫通孔と第２サイド貫通孔とが設けられる。第１サイド貫通孔には、上方から下方に向かって、第１ドープ流路６１ａと、第１合流部６１ｊａと、第１合流部６１ｊａ及び第２合流部６１ｋを連通する第１複層ドープ流路６１ｐａとが順次設けられる。第１ドープ流路６１ａと第２ドープ流路６１ｂとの間には、第１緩衝液流路６１ｘが設けられる。第１合流部６１ｊａには、第１ドープ流路６１ａの出口及び第１緩衝液流路６１ｘの出口が開口する。同様に、第２サイド貫通孔には、上方から下方に向かって、第３ドープ流路６１ｃと、第１合流部６１ｊｃと、第１合流部６１ｊｃ及び第２合流部６１ｋを連通する第１複層ドープ流路６１ｐｃとが順次設けられる。第３ドープ流路６１ｃと第２ドープ流路６１ｂとの間には、第２緩衝液流路６１ｙが設けられる。第１合流部６１ｊｃには、第３ドープ流路６１ｃの出口及び第２緩衝液流路６１ｙの出口が開口する。第２合流部６１ｋの上方側には、第２ドープ流路６１ｂの出口が開口し、第２ドープ流路６１ｂの出口のＹ方向両側には、第１複層ドープ流路６１ｐａの出口及び第１複層ドープ流路６１ｐｃの出口が開口する。
【００８６】
フィードブロック本体１０１ａには、ベーン６３ｊａと、ベーン６３ｊｃと、ベーン６３ｋａと、ベーン６３ｋｃとが設けられる。ベーン６３ｊａは第１ドープ流路６１ａと第１緩衝液流路６１ｘとを仕切り、ベーン６３ｊｃは第３ドープ流路６１ｃと第２緩衝液流路６１ｙとを仕切る。また、ベーン６３ｋａは第２ドープ流路６１ｂと第１複層ドープ流路６１ｐａとを仕切り、ベーン６３ｋｃは第２ドープ流路６１ｂと第１複層ドープ流路６１ｐｃとを仕切る。第１合流部６５ｊａにおいて、第１緩衝液流路６１ｘの出口にはディストリビューションピン６５ｊｘが設けられる。また、第１合流部６５ｊｃにおいて、第２緩衝液流路６１ｙの出口にはディストリビューションピン６５ｊｙが設けられる。更に、第２合流部６５ｋにおいて、流路６１ｐａ、６１ｐｃにはそれぞれディストリビューションピン６５ｋａ、６５ｋｃが設けられる。各ベーン、ディストリビューションピンの構造は、ベーン６３ｊ、ディストリビューションピン６５ｊと同様である。
【００８７】
次に、フィードブロック１０１を用いた複層流延膜の形成方法の概要を説明する。第１合流部６１ｊａでは、第１ドープ４５ａと第１緩衝液４５ｘとが合流し、第１ドープ４５ａと、第１ドープ４５ａよりも第２ドープ流路６１ｂ側に位置する第１緩衝液４５ｘとからなる第１複層ドープ９１ｖａがつくられる。第１複層ドープ９１ｖａは、第１複層ドープ流路６１ｐａを通って、第２合流部６１ｋへ流れる。
【００８８】
第１合流部６１ｊｃでは、第３ドープ４５ｃと第２緩衝液４５ｙとが合流し、第３ドープ４５ｃと、第３ドープ４５ｃよりも第２ドープ流路６１ｂ側に位置する第２緩衝液４５ｙとからなる第１複層ドープ９１ｖｃがつくられる。第１複層ドープ９１ｖｃは、第１複層ドープ流路６１ｐｃを通って、第２合流部６１ｋへ流れる。
【００８９】
第２ドープ流路６１ｂでは、第２ドープ４５ｂが流れる。第２合流部６１ｋでは、各ドープ４５ａ〜４５ｃが合流して、第２複層ドープ９１ｗがつくられる。本発明では、第１複層ドープ９１ｖａは、第１緩衝液４５ｘ側から第２ドープ４５ｂと合流し、第１複層ドープ９１ｖｃは、第１緩衝液４５ｙ側から第２ドープ４５ｂと合流する。このため、第１ドープ４５ａと第２ドープ４５ｂとの合流の際には、第１緩衝液４５ｘが介在し、第２ドープ４５ｂと第３ドープ４５ｃとの合流の際には、第２緩衝液４５ｙが介在することとなる。こうして、本発明によれば、第１ドープ４５ａ〜第３ドープ４５ｃを直接合流する場合に比べて第１ポリマー分子の歪みが抑えられるため、厚みムラを防止しつつ複層流延膜を形成することができる。
【００９０】
上記実施形態では、フィードブロック本体において各流路を左右対称に設けたが本発明はこれに限られない。例えば、図１５に示すフィードブロック１０１において、第１合流部６１ｊａを省略する代わりに、第２合流部６１ｋよりも上流側の第２ドープ流路６１ｂに合流部を別途設ける。更に、第１緩衝液流路６１ｘの出口が当該合流部に開口するように、第１緩衝液流路６１ｘを設ける。このようなフィードブロックによれば、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す合流により複層ドープをつくることができる。したがって、このフィードブロックによれば、厚みムラを防止しつつ、複層流延膜を形成することができる。なお、以下の（ｃ）及び（ｄ）は同時に行ってもよいし、いずれかを先に他方を後に行っても良い。
（ａ）第２ドープ４５ｂと第１緩衝液４５ｘとを合流させる
（ｂ）第３ドープ４５ｃと第２緩衝液４５ｙとを合流させる
（ｃ）前記（ａ）の後、複層ドープに対し、第１緩衝液４５ｘ側から第１ドープ４５ａを合流させる
（ｄ）第２ドープに対し、前記（ｂ）の合流による複層ドープを第２緩衝液４５ｙ側から合流させる
【００９１】
上記実施形態では、ドープや緩衝液が合流する合流部を複数設けたが、本発明はこれに限られず、１つの合流部を設け、当該合流部にて全てのドープや緩衝液を同時に合流させてもよい。
【００９２】
上記実施形態において、Ｚ方向を水平面に直交させたが、本発明はこれに限られず、Ｚ方向を水平面に交差させてもよい。
【００９３】
上記実施形態では、支持体として、流延ドラム２２を用いたが、本発明はこれに限られず、ローラに掛け渡され、ローラの回転により、移動する流延バンドを用いてもよい。また、上記実施形態では、冷却により複層流延膜２１に自己支持性を発現させたが、本発明はこれに限られず、複層流延膜２１に含まれる溶剤の乾燥により複層流延膜２１に自己支持性を発現させてもよい。
【００９４】
次に、流延バンドを支持体として有する溶液製膜設備１１１について説明する。溶液製膜設備１１１の説明では、溶液製膜設備１１と異なる部品や部材についての説明を行い、溶液製膜設備１１と同一の部品や部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９５】
溶液製膜設備１１１は、図１６に示すように、流延室１２とクリップテンタ１１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００９６】
流延室１２には、フィードブロック５１及び流延ダイ５２が設けられる。流延ダイ５２の下方には、回転ローラ１１７，１１８が設けられる。回転ローラ１１７，１１８には、流延バンド１２０が掛け渡される。流延バンド１２０の一端と他端とが連結され、流延バンド１２０は環状となっている。回転ローラ１１７，１１８は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド１２０は移動する。流延ダイ５２から流出した第２複層ドープ９１ｗは、流延バンド１２０上にて複層流延膜２１を形成する。
【００９７】
流延バンド１２０の移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下で移動できるものであることが好ましい。ある。流延速度が１０ｍ／分未満であるとフィルムの生産性が劣る。また、２００ｍ／分を超えると、流延ビードが安定して形成されず、複層流延膜２１の面状が悪化するおそれが生じる。
【００９８】
また、流延バンド１２０の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ１１７，１１８に温調装置２４が取り付けられていることが好ましい。温調装置２４は、流延バンド１２０の温度を複層流延膜の加熱が可能な範囲内に調整することが好ましい。
【００９９】
更に、流延室１２は、複層流延膜２１に乾燥風をあてる送風装置１２３〜１２５を有する。送風装置１２３〜１２５は、流延ダイ５２よりも流延バンド１２０の移動方向下流側に設けられる。複層流延膜２１に乾燥風があたると、複層流延膜２１から溶剤が蒸発する。流延ダイ５２と送風装置１２３との間に、乾燥風を遮るラビリンスシールを設けてもよい。このラビリンスシールの設置により、流延直後の複層流延膜２１と乾燥風との接触に起因する複層流延膜２１の面状変動を抑制することができる。また、流延ダイ５２と送風装置１２３との間に、複層流延膜２１に急速乾燥風をあてる送風装置（以下、急速乾燥送風装置と称する）１２７を設けてもよい。なお、流延ダイ５２と送風装置１２７との間にラビリンスシールを設ける場合には、ラビリンスシールと送風装置１２７との間に急速乾燥送風装置１２７を設けてもよい。複層流延膜２１に急速乾燥風があたると、複層流延膜２１に含まれる溶剤は、乾燥風があたる場合に比べて早い蒸発速度で蒸発する。これにより、複層流延膜２１の表面にスキン層を形成することができる。複層流延膜２１から溶剤を蒸発させる工程の初期段階において、複層流延膜２１にスキン層を設けることにより、面状に優れた複層フィルム１０を製造することができる。
【０１００】
クリップテンタ１１４は、湿潤フィルム３０の幅方向両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を移動する。クリップにより移動する湿潤フィルム３０に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム３０には、幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【０１０１】
次に、溶液製膜設備１１１における複層フィルム１０の製造方法の一例を以下に説明する。
【０１０２】
回転ローラ１１７，１１８の駆動により、流延バンド１２０は移動する。流延ダイ５２は、第２複層ドープ９１ｗを流延バンド１２０上に連続して流出する。流延ダイ５２から流延バンド１２０にかけて、流延ビードが形成され、流延バンド１２０上には複層流延膜２１が形成される。流延バンド１２０上に形成した複層流延膜２１は、流延バンド１２０の移動により、剥取ローラ２３の近傍まで移動する。急速乾燥送風装置１２７は、複層流延膜２１に急速乾燥風をあてる。複層流延膜２１における急速な溶媒の蒸発により、複層流延膜２１の表面には、スキン層が形成する。送風装置１２３〜１２５は、複層流延膜２１に乾燥風をあてる。複層流延膜２１における溶媒の蒸発により、複層流延膜２１は自立して搬送可能な状態となる。自立して搬送可能となった複層流延膜２１は、剥取ローラ２３により、流延バンド１２０から剥ぎ取られる。複層流延膜２１の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【０１０３】
流延室１２から送り出された湿潤フィルム３０は、渡り部２９のローラ３２によって、クリップテンタ１１４へ搬送される。クリップテンタ１１４では、湿潤フィルム３０に所定の乾燥処理及び延伸処理が施される。クリップテンタ１１４での処理により、湿潤フィルム３０は複層フィルム１０となる。クリップテンタ１１４から送り出された複層フィルム１０は、耳切装置３４、乾燥室１５、冷却室１６及び巻取室１７へと順次搬送される。
【０１０４】
上記実施形態にて形成した複層流延膜２１や製造した複層フィルム１０は、５層構造であったが、本発明はこれに限られず、３層構造や４層構造、または６層以上の複層構造としてもよい。３層構造の複層流延膜や複層フィルムをつくる場合には、第１ドープ、第２ドープ及び第１緩衝液を用いればよい。６層以上の複層構造を有する複層流延膜や複層フィルムをつくる場合には、例えば、第１ドープ４５ａ〜第３ドープ４５ｃのうち少なくとも１つを複層ドープとしてもよい。なお、第１ドープ４５ａ〜第３ドープ４５ｃのうち少なくとも１つを複層ドープとする場合、一のドープからなる層と二のドープからなる層との間に緩衝液からなる層を設けても良い。
【０１０５】
上記実施形態では、フィードブロック５１及び流延ダイ５２を有する流延装置２０を用いたが、本発明はこれに限られず、流延装置２０に代えて、マルチマニホールド型の流延ダイ１３０（図１７参照）を用いてもよい。流延ダイ１３０は、第１貫通孔〜第３貫通孔が設けられたブロック状の流延ダイ本体１３０ａからなる。
【０１０６】
流延ダイ本体１３０ａに設けられる貫通孔は、上方から下方に向かって、Ｚ方向に貫通するように形成される。貫通孔には、上方から下方に向かって、第２ドープ流路６１ｂと、第１合流部６１ｊと、第１複層ドープ流路６１ｐと、第２合流部６１ｋと、第２複層ドープ流路６１ｑと、図９及び図１０に示すスロット６９と同様の形状の拡幅スロット部６１ｒとが設けられる。
【０１０７】
第２ドープ流路６１ｂにより、流延ダイ本体１３０ａの上面に開口する入口と、第１合流部６１ｊとが連通する。また、第１複層ドープ流路６１ｐにより、第１合流部６１ｊと第２合流部６１ｋとが連通する。そして、第２複層ドープ流路６１ｑ及び拡幅スロット部６１ｒにより、第２合流部６１ｋと流延ダイ本体１３０ａの下面に開口する出口とが連通する。
【０１０８】
第２ドープ流路６１ｂのＹ方向両側には、第１緩衝液流路６１ｘ及び第２緩衝液流路６１ｙが設けられる。第１合流部６１ｊの上方には、第２ドープ流路６１ｂの出口が開口し、第２ドープ流路６１ｂの出口のＹ方向両側には、第１緩衝液流路６１ｘ及び第２緩衝液流路６１ｙの出口が開口する。また、第１複層ドープ流路６１ｐのＹ方向両側には、第１ドープ流路６１ａ及び第３ドープ流路６１ｃが設けられる。第２合流部６１ｋの上方には、第１複層ドープ流路６１ｐの出口が開口し、第１複層ドープ流路６１ｐの出口のＹ方向両側には、第１ドープ流路６１ａ及び第３ドープ流路６１ｃの出口が開口する。更に、各流路６１ａ〜６１ｙは、マニホールド１３１ａ〜１３１ｙを介して、それぞれ配管５４ａ〜５４ｙに接続する。
【０１０９】
第１合流部６１ｊでは、第２ドープ４５ｂに対し、Ｙ方向両側から第１緩衝液４５ｘ及び第２緩衝液４５ｙがそれぞれ合流し、第１複層ドープ９１ｖがつくられる。また、第２合流部６１ｋでは、第１複層ドープ９１ｖに対し、Ｙ方向両側から第１ドープ４５ａ及び第３ドープ４５ｃがそれぞれ合流し、第２複層ドープ９１ｗがつくられる。こうして、流延ダイ１３０は、第２複層ドープ９１ｗを流出することにより、厚みムラを防止しつつ、複層流延膜を支持体上に形成することができる。
【０１１０】
本発明において、フィードブロック５１及び流延ダイ５２を有する流延装置２０とマルチマニホールド型の流延ダイ１３０とは、いずれを用いても良い。
【０１１１】
上記実施形態では、複数のドープを同時に流出する共流延により、複層流延膜をつくったが、本発明はこれに限られない。
【０１１２】
例えば、図１８に示すように、第１ドープ４５ａを流出する第１流延ダイ１４１と、第２ドープ４５ｂ、第２緩衝液４５ｙ及び第３ドープ４５ｃを同時に流出する第２流延ダイ１４２とを移動支持体１４３の上方にて移動方向へ順次並べてもよい。第１流延ダイ１４１としては、ブロック状のフィードブロック本体にＺ方向に延びる貫通孔を設け、当該貫通孔に第２ドープを流通させればよい。また、第２流延ダイ１４２としては、流路６１ａ、６１ｘを省略したフィードブロック５１（図４参照）やフィードブロック１０１（図１５参照）を用いれば良い。
【０１１３】
第１流延ダイ１４１が第１ドープ４５ａを流出すると、移動支持体１４３上には第１ドープ４５ａからなる第１ドープ膜１４５ａが形成される。第２流延ダイ１４２は、第２緩衝液４５ｙを介して第２ドープ４５ｂと第３ドープ４５ｃとを合流させて複層ドープをつくる。第２流延ダイ１４２が、第１ドープ膜１４５ａに向けて複層ドープを流出することにより、第１ドープ膜１４５ａの上には、複層ドープからなる膜が重なる。この複層ドープからなる膜は、第２ドープ４５ｂからなる第２層と、第２緩衝液４５ｙからなる第２緩衝層と、第３ドープ４５ｃからなる第３層とが順次重なる層構造を有する。こうして、第１流延ダイ１４１及び第２流延ダイ１４２により、第１層と、第２層と、第２緩衝層と、第３層とが順次重なる４層構造の複層流延膜１４５を形成することができる。
【０１１４】
また、図１９に示すように、第１ドープ４５ａ、第１緩衝液４５ｘ及び第２ドープ４５ｂを同時に流出する第１流延ダイ１５１と、第３ドープ４５ｃを流出する第２流延ダイ１５２とを移動支持体１４３の上方にて移動方向へ順次並べてもよい。第１流延ダイ１５１としては、流路６１ｃ、６１ｙを省略したフィードブロック５１（図４参照）やフィードブロック１０１（１５参照）を用いれば良い。また、第２流延ダイ１５２としては、ブロック状のフィードブロック本体にＺ方向に延びる貫通孔を設け、当該貫通孔に第３ドープを流通させればよい。
【０１１５】
第１流延ダイ１５１は、第１緩衝液４５ｘを介して第１ドープ４５ａと第２ドープ４５ｂとを合流させて複層ドープをつくる。第１流延ダイ１５１が、移動支持体１４３に向けて複層ドープを流出することにより、移動支持体１４３の上には、複層ドープからなる膜１５４が重なる。膜１５４は、第１ドープ４５ａからなる第１層と、第１緩衝液４５ｘからなる第１緩衝層と、第２ドープ４５ｂからなる第２層とが順次重なる３層構造を有する。第２流延ダイ１５２が第３ドープ４５ｃを流出すると、膜１５４の上には第３ドープ４５ｃからなる膜が形成される。こうして、第１流延ダイ１５１及び第２流延ダイ１５２により、第１層と、第１緩衝層と、第２層と、第３層とが順次重なる複層流延膜１５６を形成することができる。なお、膜１５４をそのまま積層流延膜としてもよい。
【０１１６】
次に、第１ポリマー、第２ポリマー、及びドープ用溶剤の成分の詳細について説明する。
【０１１７】
（第１ポリマー）
第１ポリマーとしては、例えば、セルロースアシレートを用いることができる。セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【０１１８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【０１１９】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【０１２０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【０１２１】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【０１２２】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【０１２３】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【０１２４】
（第２ポリマー）
第２ポリマーとしては、アクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１２５】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましい。
【０１２６】
アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【０１２７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１２８】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できる樹脂として、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【０１２９】
アクリル樹脂の重量平均分子量が６０万〜４００万であり、８０万〜３００万であることが好ましく、１００万〜１８０万であることが特に好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【０１３０】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。本発明では、複数のアクリル樹脂を併用することもできる。
【０１３１】
アクリル樹脂は、更に別の熱可塑性樹脂を含むことができる。本発明において熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【０１３２】
前記アクリル樹脂層中におけるアクリル樹脂とその他の熱可塑樹脂成分の含有割合は、［アクリル樹脂／（全熱可塑樹脂）］×１００の質量割合で、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９７質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％である。前記アクリル樹脂層中のアクリル樹脂の含有割合が３０質量％以上であれば、耐熱性を十分に発揮できるため好ましい。
【０１３３】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【０１３４】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【０１３５】
（ドープ用溶剤）
第１ドープ〜第３ドープに含まれるドープ用溶剤は、単一の溶剤でもよいし、複数の溶剤の混合物であってもよい。第１ドープ〜第３ドープに含まれるドープ用溶剤はいずれも異なっていてもよいし、全て同一でもよい。また、第１ドープ〜第３ドープに含まれるドープ用溶剤のうち２つが同一であり、残りが異なるものであってもよい。第１ドープ〜第３ドープに含まれるドープ用溶剤のうち少なくとも１つが複数の溶剤の混合物である場合には、第１ドープ〜第３ドープに含まれるドープ用溶剤の全てに共通の溶剤が含まれていることが好ましい。
【０１３６】
ドープ用溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【０１３７】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【０１３８】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【０１３９】
（緩衝液）
第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙとして、例えば、ジクロロメタンを用いることが好ましい。また、第１緩衝液４５ｘや第２緩衝液４５ｙとして、ジクロロメタンとメタノールとの混合物を用いることが好ましい。ジクロロメタンとメタノールとから構成される混合物を用いる場合、混合物に占めるジクロロメタンの質量割合は、例えば、７０％以上１００％未満であり、混合物に占めるメタノールの質量割合は３０％未満であることが好ましい。
【０１４０】
（複層フィルム）
本発明の複層フィルムは、フィルム幅が７００ｍｍ以上３０００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上２８００ｍｍ以下であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、本発明の複層フィルムは、フィルム幅が２５００ｍｍ以上であってもよい。
【０１４１】
本発明の複層フィルムのヘイズは、０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【０１４２】
本発明の複層フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）が波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（４４０）よりも大きい。このような波長分散特性を有することで、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示画面を黒表示した時に斜めから観察した際のカラーシフトの問題を解決することができる。
【０１４３】
本発明の複層フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおけるフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（４４０）よりも大きいことが、よりカラーシフトの問題を解決し易くする観点から好ましい。
【０１４４】
また、本発明の複層フィルムは２軸性の光学補償フィルムであることが好ましい。ここで光学補償フィルムが２軸性であるとは光学補償フィルムのｎｘ、ｎｙおよびｎｚ（ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。）がそれぞれ全て異なる場合であり、本発明の場合にはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることがさらに好ましい。本発明のフィルムが２軸性の光学特性を示すということは液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置における斜め方向から観察した場合のカラーシフトの問題を低減する上で好ましい特性である。
【０１４５】
本発明の複層フィルムにおいて、面内方向のレターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの波長分散が、可視光域の光に対し、長波長になるに従って大きくなることが好ましい。ここで可視光域の光とは具体的には波長３８０〜７８０ｎｍであり、長波長ほどＲｅ及びＲｔｈの値が大きい特性を有することが好ましい。このようなフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることで液晶表示装置を斜め方向からみた場合における色味付きをより軽減することができる。
【０１４６】
本発明の複層フィルムは、位相差フィルムに用いる場合等には、ＲｅおよびＲｔｈは液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択されるが、測定波長５９０ｎｍにおいて面内方向のレターデーションＲｅが０ｎｍ＜｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍであり、かつ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦２５ｎｍであることが、位相差フィルムとして液晶表示装置用の光学補償に用いる観点から、好ましい。また、前記Ｒｅは０ｎｍ＜｜Ｒｅ｜＜５ｎｍであることがより好ましい。前記Ｒｔｈは０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦１０ｎｍであることがより好ましい。
【０１４７】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ−１）、式（Ａ−２）及び式（Ｂ）より、Ｒｅ及びＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１４８】
【数１】
0005623269.tif 000002
【０１４９】
ここで、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
【０１５０】
（光弾性）
本発明の複層フィルムの光弾性係数は、−５．０×１０−１２（Ｐａ−１）以上５．０×１０−１２（Ｐａ−１）以下であることが好ましい。
【０１５１】
（湿度安定性）
温度２５℃湿度１０％ＲＨ環境下で測定されるＲｔｈと温度２５℃湿度８０％ＲＨ環境下で測定されるＲｔｈとの差分（ΔＲｔｈ(１０％−８０％)）が、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１５２】
次に、本発明の効果の有無を確認するために、実験１〜３を行った。詳細な説明は実験１で行い、実験２〜３については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１５３】
（第１ドープの調製）
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ９０    質量％
添加剤Ａ（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物(数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０)の酢酸エステル）                                                            １０    質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ７９      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
ｎ−ブタノール                                                    １      質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解して第１ドープ４５ａ調製した。第１ドープ４５ａを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に第１貯留タンク５６ａに入れた。
【０１５４】
（第２ドープの調製）
アクリル                                                        ９０      質量％
添加剤Ａ（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物(数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０)の酢酸エステル                                                              １０      質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ７９      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
ｎ−ブタノール                                                    １      質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解して第２ドープ４５ｂを調製した。第２ドープ４５ｂを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に第２貯留タンク５６ｂに入れた。
【０１５５】
（第３ドープの調製）
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ９０    質量％
添加剤Ａ（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物(数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０)の酢酸エステル）                                                            １０    質量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ７９      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
ｎ−ブタノール                                                    １      質量％
からなる混合溶媒に適宜添加し、攪拌溶解して第３ドープ４５ｃを調製した。第３ドープ４５ｃを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に第３貯留タンク５６ｃに入れた。
【０１５６】
（第１緩衝液）
第１緩衝液４５ｘの組成は以下の通りである。
ジクロロメタン                                                  ８０      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
【０１５７】
（第２緩衝液）
第２緩衝液４５ｙの組成は以下の通りである。
ジクロロメタン                                                  ８０      質量％
メタノール                                                      ２０      質量％
【０１５８】
第１ドープ４５ａの粘度μａは２０Ｐａ・秒、第２ドープ４５ｂの粘度μｂは５０Ｐａ・秒、第３ドープ４５ｃの粘度μｃは２０Ｐａ・秒であった。また、第１緩衝液４５ｘの粘度μｘは５Ｐａ・秒であり、第２緩衝液４５ｙの粘度μｙは５Ｐａ・秒であった。
【０１５９】
（実験１）
図２に示す溶液製膜設備１１にて複層フィルム１０を製造した。第２複層ドープ９１ｗの温度を略３４℃で略一定となるように調整するために、フィードブロック５１及び流延ダイ５２にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を調節した。
【０１６０】
図４に示すように、制御部６８は、ポンプ５４ａ〜５４ｃ、５４ｘ、５４ｙを介して、各ドープ４５ａ〜４５ｃ及び緩衝液４５ｘ、４５ｙをフィードブロック５１へ所定の体積流量で送った。第１緩衝液４５ｘの流量割合（＝Ｑ４５ｘ／Ｑｓ）や第２緩衝液４５ｙの流量割合（＝Ｑ４５ｙ／Ｑｓ）は、表１に示す値であった。第１合流部６１ｊでは、第２ドープ４５ｂのＹ方向両側から各緩衝液４５ｘ、４５ｙを合流させてなる第１複層ドープ９１ｖをつくった。第２合流部６１ｋでは、第１複層ドープ９１ｖのＹ方向両側から各ドープ４５ａ、４５ｃを合流させて、第２複層ドープ９１ｗをつくった。フィードブロック５１は、第２複層ドープ９１ｗを流延ダイ５２へ送った。流延ダイ５２は、第２複層ドープ９１ｗを周面２２ｃ上に流出し、周面２２ｃ上に複層流延膜２１を形成した。複層流延膜２１において、第２層２１ｂの厚みは１６０μｍであり、第１層２１ａ及び第３層２１ｃの厚みはそれぞれ１０μｍであり、第１緩衝層及び第２緩衝層の厚みはそれぞれ１５μｍであった。冷却により自己支持性を有するものとなった複層流延膜２１を、剥取ローラ２３を用いて流延ドラム２２から剥ぎ取った。複層流延膜２１の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、２００質量％以上２７０質量％以下であった。複層流延膜２１の剥ぎ取りによって得られた湿潤フィルム３０をピンテンタ１３へ導入し、乾燥工程を行った。乾燥工程により、湿潤フィルム３０から複層フィルム１０を得た。複層フィルム１０を乾燥室１５で乾燥した後、冷却室１６を経て、巻取室１７へ送った。
【０１６１】
（評価）
製造した複層フィルム１０について以下の評価を行った。
【０１６２】
１．厚みムラの評価
複層フィルム１０について、厚みムラ測定を行った。この厚みムラ測定の手順は、次のとおりである。第１に、複層フィルム１０から、略６ｃｍ四方のサンプルフィルムを切り出した。第２に、サンプルフィルムの屈折率差を厚み差に換算できる装置を用いてサンプルフィルムの屈折率差を測定した。この装置として、ＦＸ−０３  ＦＲＩＮＧＥＡＮＡＬＹＺＥＲ（ＦＵＪＩＮＯＮ（株）社製）を用いた。第３に、サンプルフィルムの全域にわたりこの屈折率差を測定し、この平均値を複層フィルムの厚みムラとした。このようにして得られた厚みムラについて、以下基準で評価した。なお、複層フィルムの厚みは、マイクロメータにより計測されたサンプルフィルムの６箇所の厚みの平均値である。
◎：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して１．５％未満であった。
○：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して１．５％以上１．８％未満であった。
△：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して１．８％以上２．２％未満であった。
×：厚みムラが複層フィルム１０の厚みに対して２．２％以上であった。
【０１６３】
表１には、Ｑ４５ｘ／Ｑｓ、Ｑ４５ｙ／Ｑｓ、及び各評価項目についての評価結果を示す。
【０１６４】
【表１】
0005623269.tif 000003
【０１６５】
（実験２〜３）
各条件を表１に示す値に代えたこと以外は、実験１と同様にして、複層フィルム１０をつくった。なお、実験３では、第１緩衝液４５ｘ、第２緩衝液４５ｙを用いずに、第１〜第３ドープ４５ａ〜４５ｃのみから複層フィルム１０をつくった。
【符号の説明】
【０１６６】
１０    複層フィルム
１１    溶液製膜設備
２０    流延装置
２２    流延ドラム
４５ａ  第１ドープ
４５ｂ  第２ドープ
４５ｃ  第３ドープ
４５ｘ  第１緩衝液
４５ｙ  第２緩衝液
５１    フィードブロック
５２    流延ダイ
【図１】
0005623269.tif 000004
【図２】
0005623269.tif 000005
【図３】
0005623269.tif 000006
【図４】
0005623269.tif 000007
【図５】
0005623269.tif 000008
【図６】
0005623269.tif 000009
【図７】
0005623269.tif 000010
【図８】
0005623269.tif 000011
【図９】
0005623269.tif 000012
【図１０】
0005623269.tif 000013
【図１１】
0005623269.tif 000014
【図１２】
0005623269.tif 000015
【図１３】
0005623269.tif 000016
【図１４】
0005623269.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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