(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置対象の生体組織にエネルギを付加してその処置対象の生体組織を処置するための処置具であって、
処置対象及びその周辺組織を含む生体組織を保持及び解放可能なように互いに対して相対的に開閉可能な第１及び第２のジョーと、
前記第１及び第２のジョーの少なくとも一方に設けられ、前記処置対象の生体組織の処置のために前記処置対象の生体組織にエネルギを付与可能なエネルギ放出部と、
前記第１及び第２のジョーの少なくとも一方において、前記エネルギ放出部の外側に隣接するように設けられて、前記エネルギ放出部を通して前記処置対象の生体組織にエネルギを付加することによって前記生体組織から生じる流体を流入させる溝部と、
前記エネルギ放出部がその少なくとも一方に設けられ、前記処置対象の生体組織を保持可能で、前記第１及び第２のジョーを閉じたときに前記処置対象の生体組織を保持する表面間の中間を第１の仮想的な面として規定する１対の第１の保持部と、
前記第１及び第２ジョーの外縁を構成し、前記溝部の外側に前記エネルギ放出部から離間して設けられ、前記第１及び第２のジョーを閉じたときに、前記処置対象の生体組織の周辺組織を保持する表面間の中間を前記第１の仮想的な面とは非同一面の第２の仮想的な面として規定し、前記処置対象の生体組織から生じる流体が前記第１の仮想的な面から前記溝部を通して前記第２の仮想的な面までに至る際に前記流体が流れる方向を変えるとともに前記第１の仮想的な面に沿って前記流体が流れてその外側に至るよりも前記第１の仮想的な面及び前記第２の仮想的な面によりその外側に至るまでに前記流体が流れる経路を長くすることによって前記流体に流路抵抗を付加して前記溝部に流体を集めるために前記処置対象の生体組織の周辺組織を押圧した状態に保持する１対の第２の保持部と
を有する処置部を具備する、処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、
前記１対の第１の保持部は処置対象の生体組織を保持し、前記第１の仮想的な面を規定する第１の保持面を有し、
前記１対の第２の保持部は処置対象の生体組織の周辺組織を保持し、前記第２の仮想的な面を規定する互いに対向する第２の保持面を有し、
前記第２の保持面の前記第２の仮想的な面は、前記第１の保持面の前記第１の仮想的な面に対して傾斜している、処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の処置具であって、
前記第２の保持面は、互いに平行である、処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記１対の第２の保持部は、前記第１のジョーに設けられた第１の外縁部と、前記第２のジョーに設けられた第２の外縁部とを有し、
前記処置対象及びその周辺組織を含む生体組織を保持するように前記第１及び第２のジョーを閉じたとき、前記第１の外縁部は、前記第２の外縁部の内側及び外側の少なくとも一方に配置される、処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の処置具であって、
前記１対の第２の保持部の少なくとも一方は前記エネルギ放出部から前記処置対象の生体組織にエネルギを放出されたときに前記処置対象の生体組織から出される流体を前記第２の保持部の外側に流れるのを防止する障壁機能を有する、処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第１及び第２のジョーのうち少なくとも前記エネルギ放出部が設けられたジョーの前記１対の第２の保持部に設けられ、前記エネルギ放出部から前記処置対象の生体組織にエネルギを付加したときに発生させた流体を冷却する冷却部を有する、処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の処置具であって、
前記１対の第２の保持部は、前記１対の第２の保持部のうち一方から他方に向かって突出する外縁部を有する、処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の処置具であって、
前記第２の仮想的な面は、前記第１の仮想的な面と互いに略平行な面である、処置具。
【請求項９】
請求項１に記載の処置具であって、
前記１対の第２の保持部は、互いに平行な１対の対向面を有する、処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置対象の生体組織にエネルギを付加してその生体組織を処置するための処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUS 2006/0217709 A1やUS 6,500,176 B1には生体組織を挟みこんで処置することが可能な処置具が開示されている。このうち、US 6,500,176 B1には、電極の表面とその外側の面とが連続した平面に形成されていることが開示されている。【０００３】
一般に、開閉可能な処置部を有する処置具で生体組織を保持した状態でエネルギを生体組織に付加して生体組織を処置したとき、生体組織から水蒸気や体液等の流体が生じる。このような流体は高温であるため、処置部の外側に流れると、生体組織に熱的損傷を引き起こし易い。このため、例えばUS 2008/0195091 A1では、電極等のエネルギ放出部の外縁を囲うように処置部に溝を形成し、その溝により形成される空間に流体を流入させるようにしている。【０００４】
外縁部の横幅が広い場合、生体組織を押圧する領域が広がるので、外縁部の横幅が狭い場合よりも熱的損傷を生じさせ難い。一方、外縁部の横幅を広くすると、処置部が大きくなり得る。
【発明の概要】
【０００５】
この発明は、処置部の横幅が大きくなるのを防止しつつ、周辺組織の熱的損傷を抑制可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の一態様に係る、処置対象の生体組織にエネルギを付加してその処置対象の生体組織を処置するための処置具の処置部は、処置対象及びその周辺組織を含む生体組織を保持及び解放可能なように互いに対して相対的に開閉可能な第１及び第２のジョーと、前記第１及び第２のジョーの外縁よりも内側にそれぞれ設けられ前記処置対象の生体組織を保持可能な、互いに対向する１対の第１の保持部と、前記１対の第１の保持部の少なくとも一方に設けられ前記処置対象の生体組織に処置のためのエネルギを付与可能なエネルギ放出部と、前記第１の保持部と前記第１及び第２のジョーの外縁との間にそれぞれ設けられ、前記処置対象の生体組織の周辺組織を前記処置対象の生体組織に対して曲げた状態で保持可能な１対の第２の保持部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るエネルギを用いた処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る治療処置システムの概略的なブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る処置システムのエネルギ源の高周波エネルギ出力回路及び熱エネルギ出力回路からのエネルギの出力状態を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部の、図４Ａ中に符号４Ｂで示す位置の概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部で処置対象の生体組織及びその周辺組織を把持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施の形態に係る処置システムの処置具の処置部で処置対象の生体組織及びその周辺組織を把持した状態の、図５Ａ中に符号５Ｂで示す位置の概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施の形態に係る処置具がバイポーラタイプであることを示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施の形態に係る処置具がモノポーラタイプであることを示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の第１の変形例に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の第２の変形例に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の第３の変形例に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態の第４の変形例に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態の第５の変形例に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の第６の変形例に係る処置システムの処置具の処置部の概略的な横断面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に係るエネルギを用いた処置システムを示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部と離脱側処置部とを係合し、本体側処置部に対して離脱側処置部を離隔させて開いた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部と離脱側処置部とを係合し、本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部の表面を示す概略図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２の実施の形態に係る処置システムの処置具の本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態の、図１４Ｂ中に符号１５Ａで示す位置の概略的な縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２の実施の形態の第１の変形例に係る処置システムの処置具の本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態の、図１４Ｂ中に符号１５Ａで示す位置の概略的な縦断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、第２の実施の形態の第２の変形例に係る処置システムの処置具の本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態の、図１４Ｂ中に符号１５Ａで示す位置の概略的な縦断面図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、第２の実施の形態の第３の変形例に係る処置システムの処置具の本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態の、図１４Ｂ中に符号１５Ａで示す位置の概略的な縦断面図である。
【図１５Ｅ】図１５Ｅは、第２の実施の形態の第４の変形例に係る処置システムの処置具の本体側処置部に対して離脱側処置部を近接させた閉じた状態の、図１４Ｂ中に符号１５Ａで示す位置の概略的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について図１から図６Ｂを用いて説明する。  
図１に示すように、この実施の形態に係る、エネルギを用いた処置システム１０は、処置具（エネルギ処置具）１２と、処置具１２にエネルギを付与するエネルギ源１４とを有する。エネルギ源１４には処置具１２に付与するエネルギのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるペダル１６ａを有するフットスイッチ１６が接続されている。処置具１２とエネルギ源１４との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第１ケーブル１８ａにより電気的に接続され、エネルギ源１４とフットスイッチ１６との間は複数のリード線や信号線が束ねられた第２ケーブル１８ｂにより電気的に接続されている。フットスイッチ１６はペダル１６ａの操作等によりエネルギ源１４に信号を入力することが可能であり、エネルギ源１４はフットスイッチ１６のペダル１６ａの操作等に基づいて処置具１２に付与するエネルギを制御可能である。
【００１０】
図２に示すように、エネルギ源１４は、制御部２２と、高周波エネルギ出力回路２４と、発熱部材駆動回路２６と、表示部２８と、スピーカ３０とを有する。  
ここで、エネルギ源１４の高周波エネルギ出力回路２４は、処置具１２の後述する電極７２，７４に高周波エネルギを付与して電極７２，７４間に保持された生体組織Ｌを発熱させ、その熱エネルギで生体組織Ｌを変性させるように、制御部２２で制御される。エネルギ源１４の発熱部材駆動回路２６は、発熱部材（抵抗加熱ヒータ）８２，８４にエネルギを供給して発熱させて、その熱（熱エネルギ）を電極７２，７４に伝熱して、生体組織Ｌに熱（熱エネルギ）を伝熱させて生体組織Ｌを脱水するように、制御部２２で制御される。すなわち、この実施の形態に係る処置具１２は、生体組織Ｌに熱エネルギを作用させて生体組織Ｌの処置を行う。  
表示部２８は、エネルギ源１４の状態を表示したり、各種の設定をしたりする際に用いられるように、例えばタッチパネルが用いられることが好ましい。また、スピーカ３０は高周波エネルギ出力回路２４や発熱部材駆動回路２６からの出力のＯＮ／ＯＦＦを音によって知らせることができるように制御される。
【００１１】
エネルギ源１４の制御部２２は、処置具１２の後述する電極７２，７４を用いた高周波エネルギ（熱エネルギ）、及び、後述する発熱部材８２，８４を用いた熱エネルギを生体組織Ｌに付与する際にその供給時間等を制御することが可能である。制御部２２は、フットスイッチ１６のペダル１６ａの押し下げにより、図３に示すように高周波エネルギ出力回路２４を制御して適宜の高周波エネルギを時間ｔ１だけ出力して出力を停止させた後、スピーカ３０を制御して音を発して後述する電極７２，７４を用いた処置を終了したことを術者に知らせる。また、制御部２２は、高周波エネルギを用いた処置を行った後、発熱部材駆動回路２６を制御して適宜の熱エネルギを時間ｔ２だけ出力して出力を停止させた後、スピーカ３０を制御して音を発して後述する発熱部材８２，８４を用いた処置を終了したことを術者に知らせる。なお、高周波エネルギを用いた処置から熱エネルギを用いた処置に切り替える時間ｔ３は０でも良いし、例えば数秒等、適宜の時間を採っても良い。  
制御部２２は、表示部２８での設定により、高周波エネルギ出力回路２４で適宜の高周波エネルギを時間ｔ１だけ出力する設定を、電極７２，７４を用いて計測可能な生体組織Ｌの生体情報（例えばインピーダンスや位相差等）の変化を用いて高周波エネルギを出力する設定に切り替えても良く、両者（時間及び生体情報）の一方が早く到達した時点で高周波エネルギの出力を停止するようにしても良い。
【００１２】
図１に示すように、処置具１２は、生体組織Ｌを処置する処置部４２と、挿入部４４と、操作部４６とを有する。  
図４Ａに示すように、処置部４２は、生体組織の保持部としての開閉可能な１対のジョー（第１及び第２のジョー）５２，５４と、ジョー５２，５４に配設されたエネルギ放出部６２，６４とを有する。この実施の形態では、図４Ａ中にエネルギ放出部６２，６４が平板状であるものとして描いているが、種々の形状が許容される。なお、第１及び第２のジョー５２，５４は例えばセラミックや耐熱性及び絶縁性を有する樹脂、更には絶縁処理された金属材等が適宜に用いられる。
【００１３】
図１に示す第１及び第２のジョー５２，５４の開閉、すなわち、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂの開閉は、操作部４６の開閉レバー４６ａで操作される。開閉レバー４６ａが操作されると、例えば挿入部４４の内部に配置されたワイヤやロッド等の公知の手段により第１及び第２のジョー５２，５４が開閉される。なお、第１及び第２のジョー５２，５４は片方だけが動くようにしても良いし、両方が動くようにしても良い。すなわち第１及び第２のジョー５２，５４は相対的に開閉可能である。この実施の形態では第１及び第２のジョー５２，５４のうち、一方（第１のジョー５２）に対して他方（第２のジョー５４）を動くようにした例について説明する。
【００１４】
図４Ａに示すように、エネルギ放出部６２，６４は、高周波電極７２，７４と、高周波電極７２，７４に配設された発熱部材８２，８４とを有する。このうち、第１のジョー５２と高周波電極７２及び発熱部材８２（第１のエネルギ放出部６２）とは第１の処置部４２ａを形成し、第２のジョー５４と高周波電極７４及び発熱部材８４（第２のエネルギ放出部６４）は第２の処置部４２ｂを形成する。  
発熱部材８２，８４は複数の発熱素子を用いても良く、また、プレート状のヒータを用いても良い。発熱部材８２，８４が複数の発熱素子であれば電極７２，７４の裏面に配置あるいは埋設され、プレート状のヒータであれば電極７２，７４の裏面に配置されることが好ましい。発熱部材８２，８４は電極７２，７４の長手方向や長手方向に直交する方向に長いバー形状を有することも好適である。
【００１５】
高周波電極７２，７４同士は互いに対向し、処置対象の生体組織Ｌの保持面６２ａ，６４ａとして用いられる。すなわち、保持面（第１の保持部）６２ａ，６４ａは処置対象の生体組織Ｌの保持部（第１の保持部）として形成されている。このため、電極７２，７４の保持面６２ａ，６４ａ間で生体組織Ｌを保持した状態で電極７２，７４に高周波エネルギを付与したとき、生体組織Ｌを発熱させた熱エネルギにより変性させることができる。また、電極７２，７４は良好な熱伝導性を有する素材で形成されている。このため、発熱部材８２，８４を発熱させたとき、その熱（熱エネルギ）は電極７２，７４に伝熱され、さらにその熱（熱エネルギ）を電極７２，７４の保持面６２ａ，６４ａ間に保持した生体組織Ｌに伝熱することができる。このため、保持面６２ａ，６４ａは生体組織Ｌの処置面としても機能する。
【００１６】
この実施の形態の処置部４２の第１のジョー（下側のジョー）５２は例えば固定型であり、第２のジョー（上側のジョー）５４は第１のジョー５２に対して開閉可能な可動型である。
【００１７】
第１及び第２のジョー５２，５４は挿入部４４の長手方向に沿った方向（長手方向）に長く、長手方向に直交する幅方向が長手方向よりも小さい、略平板状に形成されている。
【００１８】
第１のジョー５２は、本体１０２と、本体１０２の外縁よりも内側（長手方向及び幅方向中央が好ましい）に形成されエネルギ放出部６２（すなわち、電極７２及び発熱部材８２）を配置する凹部１０４と、本体１０２に形成され凹部１０４の外側を囲うように配設された溝１０６と、本体１０２に形成され溝１０６の外側を囲うように配設された外縁部（障壁部）１０８とを有する。凹部１０４、溝部１０６及び外縁部１０８は第２のジョー５４に対向する位置に形成されている。なお、外縁部１０８は、第１のジョー５２の本体１０２に一体的に形成されていても良いし、別体として形成されていても良い。外縁部１０８は後述する外縁部１２８とそれぞれ対向し、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓを保持する保持部（第２の保持部）を形成する。  
この実施の形態では電極７２の表面６２ａは平面として形成されているが、凹凸があっても良い。  
図４Ｂに示すように、外縁部１０８自体は、この実施の形態ではその内側（エネルギ放出部６２に近接した側）の端部（最上端）１０８ａが外側（エネルギ放出部６２に離隔した側）の端部１０８ｂよりも上側にあり、内側の端部１０８ａと外側の端部１０８ｂとの間が滑らかに連続している。このため、第１のジョー５２の外縁部１０８のうち第２のジョー５４の後述する外縁部１２８に対向する面は斜面（第２の保持面）１１２として形成されている。  
溝１０６は、外縁部１０８と協働して、処置対象の生体組織Ｌにエネルギを付加したときに生じる後述する液体を流入させるのに用いられる。なお、溝１０６は第１のジョー５２の先端側で閉塞され又は連通し、第１のジョー５２の基端側で開口している。すなわち、溝１０６は後述する流体を処置部４２の基端側（挿入部４４側）に流すことができる。
【００１９】
図４Ａに示すように、第２のジョー５４は、本体１２２と、本体１２２の外縁よりも内側（長手方向及び幅方向中央が好ましい）に形成されエネルギ放出部６４（すなわち、電極７４及び発熱部材８４）を配置する凹部１２４と、本体１２２に形成され凹部１２４の外側に配設された溝１２６と、本体１２２に形成され溝１２６の外側に配設された外縁部（障壁部）１２８とを有する。凹部１２４、溝部１２６及び外縁部１２８は第１のジョー５２に対向する位置に形成されている。なお、外縁部１２８は、第２のジョー５４の本体１２２に一体的に形成されていても良いし、別体として形成されていても良い。  
そして、第１及び第２のジョー５２，５４のエネルギ放出部６２，６４、溝部１０６，１２６及び外縁部１０８，１２８は互いに対向し、第１及び第２のジョー５２，５４を近接させることにより近接し、離隔させることにより離隔する。なお、互いに対向する外縁部１０８，１２８は生体組織を保持しない状態で第１及び第２のジョー５２，５４を閉じたときに互いに当接しても良いし、ギャップを有し当接しなくても良い。互いに対向するエネルギ放出部６２，６４及び溝部１０６，１２６は生体組織を保持しない状態で第１及び第２のジョー５２，５４を閉じたときに互いに離隔している。すなわち、第１及び第２のジョー５２，５４を閉じたとき、互いの電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａが互いに接触しないように形成されている。
【００２０】
この実施の形態では電極７４の表面６４ａは平面として形成されているが、凹凸があっても良い。  
図４Ｂに示すように、外縁部１２８自体は、この実施の形態ではその内側（エネルギ放出部６４に近接した側）の端部１２８ｂが外側（エネルギ放出部６４に離隔した側）の端部（最下端）１２８ａよりも上側にあり、内側の端部１２８ｂと外側の端部１２８ａとの間が滑らかに連続している。このため、第２のジョー５４の外縁部１２８のうち第１のジョー５２の外縁部１０８に対向する面は斜面（第２の保持面）１３２として形成されている。なお、第１のジョー５２の外縁部１０８の斜面１１２と、第２のジョー５４の外縁部１２８の斜面１３２とは互いに平行又は略平行であることが好ましい。
【００２１】
溝１２６は、外縁部１２８と協働して、処置対象の生体組織Ｌにエネルギを付加したときに生じる後述する液体を流入させるのに用いられる。なお、溝１２６は第２のジョー５４の先端側で閉塞され又は連通し、第２のジョー５４の基端側で開口している。すなわち、溝１２６は後述する流体を処置部４２の基端側（挿入部４４側）に流すことができる。
【００２２】
ここで、図４Ｂに示すように、第１のジョー５２の外縁部１０８の厚さをｔとし、外縁部１０８の内側面に対する斜面１１２の角度をθ（０度＜θ＜９０度）とすると、外縁部１０８の斜面１１２の幅ＷはW = t / sin θと表すことができる。すなわち、斜面１１２の角度θが９０度のとき、外縁部１０８の斜面１１２の幅Ｗは外縁部１０８の厚さｔに一致する。したがって、この実施形態に係る外縁部１０８の斜面１１２の幅Ｗは、斜面１１２の角度θが９０度の場合に比べて角度に応じてt / sin θ分だけ大きくなる。このため、斜面１１２，１３２が形成されていると、角度θが９０度の場合に比べて処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓへの接触面積を大きくすることができる。  
なお、第２のジョー５４の外縁部１２８は第１のジョー５２の外縁部１０８と対向する構造を有する。このため、第２のジョー５４の外縁部１２８の詳細な説明を省略する。
【００２３】
次に、この実施の形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
例えば処置対象の生体組織Ｌに処置部４２を対峙させる。この状態で操作部４６の開閉レバー４６ａを操作してエネルギ放出部６２，６４の保持面６２ａ，６４ａ間で生体組織Ｌを保持する。
【００２４】
図５Ａに示すように、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで処置対象の生体組織Ｌ及びその周辺組織Ｓを保持したとき、処置対象の生体組織Ｌはエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａにそれぞれ密着した状態に配置されるとともに、溝１０６，１２６間に配置される。このとき、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の中点を集めると、第１の仮想的な面Ｐ１を規定できる。すなわち、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａの中間に第１の仮想的な面Ｐ１が規定される。この仮想的な面Ｐ１はエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａに略平行（平行を含む）な略平面（平面を含む）である。  
第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織を保持したとき、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓは溝１０６，１２６間及び外縁部１０８，１２８間に配置される。このとき、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２間の中点を集めると、図５Ｂに示すように第２の仮想的な面Ｐ２を規定できる。この面（外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２の中間に規定される第２の仮想的な面）Ｐ２は、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の第１の仮想的な面Ｐ１に対して傾斜した傾斜面を形成する。なお、この実施の形態では、この仮想的な面Ｐ２は略平面（平面を含む）であるが、斜面１１２，１３２を互いに略平行（平行を含む）な曲面として形成すれば、仮想的な面Ｐ２も曲面となる。  
このように、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織を保持したとき、処置対象の生体組織Ｌは、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１に沿って配置されている。このため、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織Ｌを保持したとき、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１と、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓは、溝１０６，１２６間の仮想的な面Ｐ２との境界で曲げられる。言い換えると、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓは、切断には至らない程度のせん断力が加えられて曲げられる。  
すなわち、第１及び第２のジョー５２，５４の外縁に対して中央側（内側）に設けられた保持面（第１の保持部）６２ａ，６４ａで保持した処置対象の生体組織Ｌに対して、保持面（第１の保持部）６２ａ，６４ａの外側に配置された外縁部（第２の保持部）１０８，１２８で保持した処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓを曲げることができる。  
このように、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２で周辺組織Ｓを曲げた状態に保持することにより、周辺組織Ｓへの接触面積を大きくし、切断には至らない程度の剪断力を付加しながら互いの斜面１１２，１３２で押圧した状態に保持しているので、生体組織が引っ張られたときであっても、斜面１１２，１３２に対して生体組織が滑り難く、安定して周辺組織Ｓを保持することができる。
【００２５】
なお、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織を保持したとき、溝１０６，１２６内には処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓの一部が入り込む。
【００２６】
したがって、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで生体組織を保持したとき、第１及び第２の外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２間には、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓが押圧された状態で保持されている。このため、処置対象の生体組織Ｌ及びその周辺組織Ｓ、第１のジョー５２に設けられた外縁部１０８、溝部１０６及びエネルギ放出部６２の保持面６２ａで囲った部位は閉じられている。同様に、処置対象の生体組織Ｌ及びその周辺組織Ｓ、第２のジョー５４に設けられた外縁部１２８、溝部１２６及びエネルギ放出部６４の保持面６４ａで囲った部位は閉じられている。
【００２７】
この状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａを足で押し下げた状態を維持すると、エネルギ源１４の制御部２２は高周波エネルギ出力回路２４から高周波電極７２，７４にエネルギを付与する。このため、高周波エネルギにより生じた熱エネルギ（ジュール熱）により電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａ間の生体組織Ｌを発熱させる。そして、生体組織Ｌを熱エネルギにより変性させた後、高周波電極７２，７４へのエネルギの供給を停止する。なお、エネルギ源１４の制御部２２は、高周波電極７２，７４間の生体組織Ｌが所定時間ｔ１だけエネルギを与えた後、高周波エネルギ出力回路２４からのエネルギの出力を停止させる。
【００２８】
ここで、エネルギの出力開始から所定時間ｔ１が経過したときには、フットスイッチ１６のペダル１６ａを押し下げている場合であっても、エネルギ源１４は高周波電極７２，７４へのエネルギの供給を停止する。一方、所定時間ｔ１の経過前にペダル１６ａから足を放した場合、エネルギ源１４はその放したときから高周波電極７２，７４へのエネルギの供給を停止する。
【００２９】
このように、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の処置対象の生体組織Ｌを発熱させると、表面６２ａ，６４ａに接触又は密着した生体組織Ｌから水蒸気（気体）及び体液（液体）等の流体が生じる。このとき、生体組織Ｌ、外縁部１０８、溝１０６、及び、エネルギ放出部６２の表面６２ａで囲った部位は閉じた空間として形成されているので、その内部圧力は高められる。このため、流体はエネルギ放出部６２の表面６２ａ、すなわち、生体組織Ｌの表面に沿って溝１０６に向かって流れ、溝１０６内に流入する。同様に、生体組織Ｌ、外縁部１２８、溝１２６、及び、エネルギ放出部６４の表面６４ａで囲った部位は閉じた空間として形成されているので、その内部圧力は高められる。このため、流体はエネルギ放出部６４の表面６４ａ、すなわち、生体組織Ｌの表面に沿って溝１２６に向かって流れ、溝１２６内に流入する。
【００３０】
このように、生体組織Ｌ、外縁部１０８、溝１０６、及び、エネルギ放出部６２の表面６２ａで囲った部位の内部圧力、並びに、生体組織Ｌ、外縁部１２８、溝１２６、及び、エネルギ放出部６４の表面６４ａで囲った部位の内部圧力は、高められている。このため、流体の一部は外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２を伝って斜面１１２，１３２の内側から外側に向かって流れようとする。  
ここで、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２間の仮想的な面Ｐ２を、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１に対して連続した平面（同一面）でなく、傾斜面として形成している。このため、仮想的な面（傾斜面）Ｐ２が仮想的な面（平面）Ｐ１と同一面（同一平面）である場合に比べて、外縁部１０８，１２８の内側から外側までの距離（斜面の幅Ｗ）を長くすることができる。このように、外縁部１０８，１２８の内側から外側までの距離（斜面の幅Ｗ）、すなわち経路を長くすることができるので、より効果的に処置部４２の外部への熱の放出を防止でき、処置対象の生体組織Ｌからその周辺組織Ｓへのサーマルスプレッドを抑制でき、すなわち、周辺組織Ｓへの熱的な損傷を抑制できる。したがって、流体が第１及び第２のジョー５２，５４の外側に放出されることをより効果的に防止できるとともに、溝１０６，１２６内に効果的に流体を集めることができる。  
また、このように仮想的な面Ｐ２を傾斜面とすることにより、外縁部１０８，１２８の厚さｔを変える必要がない。このため、ジョー５２，５４の横幅を大きくする必要がなく、処置部４２を処置対象の生体組織に向けて挿入する際に挿入性を良好に保つことができる。
【００３１】
また、仮想的な面Ｐ１に存在する処置対象の生体組織Ｌに対して、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２間の仮想的な面Ｐ２に存在する処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓは、溝１０６，１２６間近傍で曲げられる。すなわち、仮想的な面Ｐ１，Ｐ２の境界付近で、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓを曲げることができる。このため、処置対象の生体組織Ｌにエネルギが付加され、処置対象の生体組織Ｌから流体が発生しエネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａに沿ってその流体が流れる際に、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓが曲げられた位置で、流体が流れる方向を変えることができる。このように、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓが曲げられていることによって、処置対象の生体組織Ｌ及びその周辺組織Ｓが面一な平面である場合に比べて、流体に強い流路抵抗を付加することができる。すなわち、流体が流れる面が曲げられていることによって、流体が流れる面が平面である場合に比べて流体が流れる勢いを弱めることができる。  
また、生体組織、外縁部１０８，１２８、溝１０６，１２６、及び、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａで囲った部位の内部圧力は高められるが、対向する外縁部１０８，１２８は安定して周辺組織Ｓを保持する保持力（押圧力）を発揮する。このため、処置対象の生体組織Ｌを処置したときに発生する熱が処置部４２の外側に放出されるのを防止できる。
【００３２】
なお、溝１０６，１２６内に入り込んだ処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓは、特に高周波電極７２，７４に近接した部位ほど高周波エネルギの影響を受ける。このため、溝１０６，１２６内に入り込んだ周辺組織Ｓのうち、高周波電極７２，７４に近接した一部の組織が処置対象の生体組織Ｌと一緒に処置される。また、電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａ間の生体組織Ｌから発生した流体は周辺組織Ｓの温度よりも高く、流体が生体組織Ｌ及びその周辺組織Ｓの表面に沿って移動するので、溝１０６，１２６内に入り込んだ周辺組織Ｓはサーマルスプレッドの影響を受け易い。しかしながら、外縁部１０８の端部１０８ａと外縁部１２８の端部１２８ｂとの間で周辺組織Ｓをしっかりと保持するので、外縁部１０８，１２８の内側端部１０８ａ，１２８ｂが流体が外側に移動するのを防止する障壁部の機能を発揮する。
【００３３】
そして、フットスイッチ１６のペダル１６ａを足で押し下げた状態を維持すると、高周波エネルギ出力回路２４からのエネルギの出力を停止させた後、適宜の時間（図３中の時間ｔ３）経過後（０秒でも良い）に時間ｔ２の間だけ発熱部材駆動回路２６からエネルギを出力し発熱部材８２，８４を発熱させる。このため、発熱部材８２，８４の熱（熱エネルギ）が電極７２，７４に伝熱されて、生体組織Ｌを脱水することができる。このときも、処置対象の生体組織Ｌから流体が発生し、その流体が処置部４２の外部に向かって流れようとするが、上述したように流体が溝１０６，１２６内に流入し、かつ、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２で周辺組織Ｓが押圧されることによりサーマルスプレッドが抑制される。
【００３４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことが言える。  
処置対象の生体組織Ｌ及びその周辺組織Ｓを第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂで保持したとき、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間及び溝１０６，１２６間の生体組織Ｌに対して、外縁部１０８，１２８間の周辺組織Ｓを曲げることができる。このように、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓを曲げることができる構造を採用することによって、エネルギ放出部６２，６４からの影響を受けて生体組織Ｌから放出される流体が流れる方向を、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１に平行な方向から、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２間の仮想的な面Ｐ２に平行な方向に変えることができる。したがって、特に面Ｐ１と面Ｐ２との境界付近において、面Ｐ１と面Ｐ２とが同一平面である場合に比べて強い流路抵抗を発揮し、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができる。
【００３５】
また、外縁部１０８，１２８は電極７２，７４の平行平面状の表面（保持面）６２ａ，６４ａに対して傾斜した斜面１１２，１３２として形成されているので、電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａに平行な場合に比べて外縁部１０８，１２８の面積を大きくすることができる。したがって、外縁部１０８，１２８の幅（厚さｔ）を変えることなく、外縁部１０８，１２８の内側から外側に向かう距離（斜面１１２，１３２の幅Ｗ）を長くすることができる。このため、エネルギ放出部６２，６４の外縁から外縁部１０８，１２８の外縁（処置部４２の外周）までの経路を、第１及び第２のジョー５２，５４の横幅を変更することなく、長くすることができる。このため、外縁部１０８，１２８の厚さを変えることなく、サーマルスプレッドを効率的に抑制できる。
【００３６】
第１及び第２のジョー５２，５４の外縁部１０８，１２８の厚さｔは略同じであることが好ましいが、第１及び第２のジョー５２，５４の外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２が対向する状態に形成されていれば良い。
【００３７】
この実施の形態では第１のジョー５２を固定ジョーであるとし、第２のジョー５４を可動ジョーであるとして説明したが、両方が可動ジョーである処置具の処置部に同一の構造を採用することは好適である。  
この実施の形態では高周波電極７２，７４の裏面に発熱部材８２，８４を配置する例について説明したが、発熱部材８２，８４は設けられていなくても良い。すなわち、生体組織の一連の処置を、高周波エネルギだけを用いて行うようにすることも好ましい。この場合、図２に示すエネルギ源１４から発熱部材駆動回路２６を除去することも好ましい。  
また、この実施の形態では高周波電極７２，７４を用いる例について説明したが、高周波電極７２，７４が高周波エネルギを発する部材として用いられるのではなく、発熱部材８２，８４を発熱させたときの熱を生体組織Ｌに伝熱する伝熱部材として用いられるだけであることも好適である。すなわち、図２に示すエネルギ源１４の制御部２２は、処置対象の生体組織Ｌの一連の処置について、高周波エネルギ出力回路２４を用いず、発熱部材駆動回路２６だけを駆動させるようにしても良い。この場合、図２に示すエネルギ源１４から高周波エネルギ出力回路２４を除去することも好ましい。
【００３８】
また、この実施の形態では、処置具１２が図６Ａに示すバイポーラタイプの処置具である場合について説明したが、図６Ｂに示すモノポーラタイプの処置具として用いても良い。図６Ｂに示す場合、対極板Ｒを患者Ｐに取り付けた状態で処置を行う。すなわち、高周波電極７２，７４を用いた生体組織Ｌの処置は、モノポーラタイプ及びバイポーラタイプのいずれでも良い。また、本実施の形態に係る処置具１２をモノポーラタイプとして使用する場合、１対のジョー５２，５４に配置された高周波電極７２，７４のうち一方の高周波電極にのみ高周波エネルギを付与するようにしても良い。なお、図６Ａ及び図６Ｂに示す状態のように、発熱部材８２，８４として板状のヒータを用いることも好ましい。すなわち、電極７２，７４の裏面に発熱部材８２，８４が配置されることも好ましい。
【００３９】
［第１の実施の形態の第１の変形例］
次に、第１の実施の形態の第１の変形例について図７を用いて説明する。なお、上述した第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４０】
この変形例は、第１のジョー５２からエネルギ放出部６２（高周波電極７２及び発熱部材８２）及び溝１０６を除去した例である。このため、第１のジョー５２から凹部１０４を除去し、第１のジョー５２自体に、第２のジョー５４のエネルギ放出部６４の保持面６４ａと協働して処置対象の生体組織Ｌを保持する保持面６２ａを形成している。
【００４１】
なお、この変形例において、第１のジョー５２の外縁部１０８のうち、内側の端部１０８ａは、保持面６２ａよりも上側にあることが好ましい。このため、第１のジョー５２の外縁部１０８の内側面（端部１０８ａ）はエネルギ放出部６４から処置対象の生体組織Ｌにエネルギが付加されたときに流体が処置部４２の外側に流れ出すのを防止する障壁部の役割を果たす。
【００４２】
なお、この実施の形態では、第２のジョー５４の凹部１２４に配設された高周波電極７４はモノポーラ型として用いられる。このため、図６Ｂに示す対極板Ｒを患者に取り付けて処置を行う。
【００４３】
次に、この実施の形態に係るエネルギを用いた処置システム１０の作用について簡単に説明する。  
処置対象の生体組織Ｌを図７に示す保持面６２ａ，６４ａ間に、その周辺組織Ｓを外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２間に配置する。このため、処置部４２により、処置対象の生体組織Ｌに対して、周辺組織Ｓは曲げられた状態で保持されている。この状態で高周波エネルギ出力回路２４から電極７４にエネルギを付加すると、処置対象の生体組織Ｌが変性されるとともに、生体組織Ｌから流体が放出される。この流体は保持面６２ａ，６４ａに沿って、外縁部１０８，１２８に向かって移動する。このとき、外縁部１０８，１２８の内側は障壁部として機能する。このため、溝１２６内に流体が流入する。また、外縁部１０８，１２８の厚さｔよりも幅が大きい斜面１１２，１３２で周辺組織Ｓを保持しているので、サーマルスプレッドが効果的に抑制される。
【００４４】
高周波エネルギ出力回路２４から高周波電極７４への出力の停止後、発熱部材駆動回路２６から発熱部材８４にエネルギを出力したときも、同様に、サーマルスプレッドを効果的に抑制できる。
【００４５】
［第１の実施の形態の第２の変形例］
次に、第１の実施の形態の第２の変形例について図８を用いて説明する。  
図８に示すように、この変形例は、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の第１の仮想的な面Ｐ１と、外縁部１０８，１２８間の第２の仮想的な面Ｐ２とを平行又は略平行にし、かつ、上下方向（ジョー５２，５４の開閉方向）にずらした例である。この変形例では、外縁部１０８，１２８は図４Ｂに示す斜面１１２，１３２として形成されておらず、第１の仮想的な面Ｐ１に平行な面１１４，１３４として形成されている。このように、第１及び第２の仮想的な面Ｐ１，Ｐ２を上下方向（ジョー５２，５４の開閉方向）にずらすことによって、処置対象の生体組織Ｌに対して、その周辺組織Ｓを曲げることができる。
【００４６】
このように、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓを曲げることができる構造を採用することによって、エネルギ放出部６２，６４からの影響を受けて生体組織Ｌから放出される流体が流れる方向を、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１に平行な方向から、外縁部１０８，１２８間の仮想的な面Ｐ２に平行な方向に変えることができる。したがって、特に面Ｐ１と面Ｐ２との境界付近において、面Ｐ１と面Ｐ２とが同一平面である場合に比べて強い流路抵抗を発揮し、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができる。
【００４７】
［第１の実施の形態の第３の変形例］
次に、第１の実施の形態の第３の変形例について図９を用いて説明する。  
図９に示すように、この変形例は第２の変形例の変形例であり、外縁部１０８，１２８に第１の実施の形態で説明したように斜面１１２，１３２を形成した例である。  
外縁部１０８，１２８は電極７２，７４の表面（保持面）６２ａ，６４ａに対して斜面として形成されているので、電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａに平行な場合に比べて外縁部１０８，１２８の面積を大きくすることができる。したがって、外縁部１０８，１２８の幅（厚さｔ）を変えることなく、外縁部１０８，１２８の内側から外側に向かう距離（斜面１１２，１３２の幅Ｗ）を長くすることができる。このため、エネルギ放出部６２，６４の外縁から外縁部１０８，１２８の外縁までの経路を、第１及び第２のジョー５２，５４の横幅を変更することなく、長くすることができる。このため、外縁部１０８，１２８の厚さを変えることなく、サーマルスプレッドを効率的に抑制できる。
【００４８】
また、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓを曲げることができる構造を採用することによって、第２の変形例と同様に、エネルギ放出部６２，６４からの影響を受けて生体組織Ｌから放出される流体が流れる方向を、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１に平行な方向から、外縁部１０８，１２８間の仮想的な面Ｐ２に平行な方向に変えることができる。したがって、特に面Ｐ１と面Ｐ２との境界付近において、面Ｐ１と面Ｐ２とが同一平面である場合に比べて強い流路抵抗を発揮し、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができる。
【００４９】
［第１の実施の形態の第４の変形例］
次に、第１の実施の形態の第４の変形例について図１０を用いて説明する。  
図１０に示すように、この変形例は第３の変形例の第１のジョー５２から溝１０６を除去した例である。すなわち、この変形例では、第１のジョー５２に外縁部１０８は存在するが、第１のジョー５２に障壁機能は存在していない例である。一方、第２のジョー５４は、外縁部１２８によりサーマルスプレッドを防止する障壁機能を有する。
【００５０】
外縁部１０８，１２８は電極７２，７４の表面（保持面）６２ａ，６４ａに対して斜面１１２，１３２として形成されているので、電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａに平行な場合に比べて外縁部１０８，１２８の面積を大きくすることができる。したがって、外縁部１０８，１２８の幅（厚さｔ）を変えることなく、外縁部１０８，１２８の内側から外側に向かう距離（斜面１１２，１３２の幅Ｗ）を長くすることができる。このため、エネルギ放出部６２，６４の外縁から外縁部１０８，１２８の外縁までの経路を、第１及び第２のジョー５２，５４の横幅を変更することなく、長くすることができる。このため、外縁部１０８，１２８の厚さを変えることなく、サーマルスプレッドを効率的に抑制できる。
【００５１】
また、処置対象の生体組織Ｌに対して周辺組織Ｓを曲げることができる構造を採用することによって、第２の変形例と同様に、エネルギ放出部６２，６４からの影響を受けて生体組織Ｌから放出される流体が流れる方向を、エネルギ放出部６２，６４の表面６２ａ，６４ａ間の仮想的な面Ｐ１に平行な方向から、外縁部１０８，１２８間の仮想的な面Ｐ２に平行な方向に変えることができる。したがって、特に面Ｐ１と面Ｐ２との境界付近において、面Ｐ１と面Ｐ２とが同一平面である場合に比べて強い流路抵抗を発揮し、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができる。
【００５２】
また、この変形例では第１のジョー５２を比較的小さく形成することができる。このため、生体組織間への第１のジョー５２の挿入といった生体組織の処置の際の作業性を向上させることができる。
【００５３】
［第１の実施の形態の第５の変形例］
次に、第１の実施の形態の第５の変形例について図１１を用いて説明する。  
図１１に示すように、第１のジョー５２の横断面の横幅は、第２のジョー５４の横断面の横幅よりも小さく形成されている。このため、図１１に示すように、第２のジョー５４の第２の外縁部１２８の内側に、第１のジョー５２の第１の外縁部１０８の外側を配置可能である。  
第１のジョー５２の斜面部１１２は第１の外縁部１０８の外側に形成され、第２のジョー５４の斜面部１３２は第２の外縁部１２８の内側に形成されている。
【００５４】
図１１に示すように、第１及び第２の処置部４２ａ，４２ｂの間に生体組織を保持したとき、処置対象の生体組織Ｌは電極７２，７４の表面６２ａ，６４ａ間の中点を集めた仮想的な面Ｐ１上にある。そして、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓは溝１０６，１２６から外縁部１０８，１２８に向かうにつれて曲げられ、第１のジョー５２の外縁部１０８の外側と第２のジョー５４の外縁部１２８の内側とにより斜面部１１２，１３２間の中点を集めた仮想的な面Ｐ２上にある。周辺組織Ｓに対して、切断には至らない程度のせん断力を働かせることができる。したがって、処置対象の生体組織Ｌに対してその周辺組織Ｓを曲げることができ、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓへのサーマルスプレッドを効果的に抑制できる。
【００５５】
なお、この変形例では、第２のジョー５４の第２の外縁部１２８の内側に第１のジョー５２の第１の外縁部１０８の外側を配置した例について説明したが、第２のジョー５４の第２の外縁部１２８の外側に第１のジョー５２の第１の外縁部１０８の内側を配置しても良い。
【００５６】
［第１の実施の形態の第６の変形例］
次に、第１の実施の形態の第６の変形例について図１２を用いて説明する。この変形例は、上述した変形例を含む第１の実施の形態の変形例である。  
図１２に示すように、第１及び第２のジョー５２，５４にはそれぞれカッタ案内溝１１６，１３６が形成されている。カッタ１４０はカッタ案内溝１１６，１３６内に挿脱可能である。カッタ１４０は図１に示す操作部４６のカッタ移動レバー４６ｂに図示しないロッドを介して連結されている。このため、カッタ移動レバー４６ｂを操作することにより挿入部４４の軸方向に沿って、カッタ１４０を所定の範囲内で案内することができる。すなわち、カッタ１４０は、カッタ１４０の先端を第１及び第２のジョー５２，５４の間の位置に配置した状態と、カッタ１４０の先端を第１及び第２のジョー５２，５４の間から挿入部４４の内部に引き込んだ状態との間を移動させることができる。このため、処置対象の生体組織Ｌにエネルギ放出部６２，６４からエネルギを付加して処置を行った後、カッタ移動レバー４６ｂを操作して、カッタ１４０の先端を第１及び第２のジョー５２，５４の基端側から第１及び第２のジョー５２，５４の先端側まで移動させることにより、処置対象の生体組織Ｌを切断することができる。  
ここで、外縁部１０８，１２８は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、周辺組織Ｓを曲げた状態で保持できるので、外縁部１０８，１２８で周辺組織Ｓをしっかりと保持できる。このため、カッタ１４０を移動させたときに、外縁部１０８，１２８間の周辺組織Ｓが滑り難く、処置された生体組織Ｌをカッタ１４０で確実に切断できる。
【００５７】
なお、カッタ案内溝１１６，１３６は、溝１０６，１２６と同様に生体組織から発生した流体を入れる機能を有する。
【００５８】
また、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２には冷却管路（冷却部）１４２，１４４が形成されている。冷却管路１４２，１４４には冷媒を循環可能である。このため、例えば保持面６２ａ，６４ａ間に生体組織Ｌを保持し斜面１１２，１３２間に周辺組織Ｓを保持して、エネルギ放出部６２，６４からエネルギを放出するとともに、冷却管路１４２，１４４に冷媒を循環させて周辺組織Ｓを冷やすことによって、サーマルスプレッドをより効果的に抑制できる。  
なお、図１２に示すように、この変形例では冷却管路１４２，１４４を外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２の外縁に配置する例について説明したが、外縁部１０８，１２８の斜面１１２，１３２の幅方向中央に配置されていても良いし、内側縁部に配置されていても良い。また、冷却管路１４２，１４４は第１の変形例（図７参照）のように保持面６２ａにエネルギ放出部が設けられていない場合、形成されていなくても良い。  
また、斜面１１２，１３２に熱伝導性が良好な板を配置し、その板に冷却管路１４２，１４４の熱を伝熱することによって、斜面１１２，１３２に押圧される周辺組織Ｓの全体を冷やすようにしても良い。
【００５９】
他の構造や作用は第１の実施の形態で説明した構造や作用と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００６０】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図１３から図１５Ａを用いて説明する。この実施の形態は各変形例を含む第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
ここでは、エネルギ処置具として、例えば腹壁を通して、もしくは腹壁外で処置を行うための、サーキュラタイプの処置具（エネルギ処置具）２１２を例にして説明する。この実施の形態では、バイポーラ型の処置具２１２について説明するが、図６Ｂに示す対極板Ｒを用いることによってモノポーラ型のエネルギ処置具として形成しても良い。
【００６２】
図１３に示すように、エネルギを用いた処置システム１０は、処置具（エネルギ処置具）２１２と、処置具２１２にエネルギを付与するエネルギ源１４と、フットスイッチ１６とを有する。  
処置具２１２は、ハンドル（操作部）２２２と、シャフト（挿入部）２２４と、開閉可能な処置部２２６とを備えている。ハンドル２２２には、ケーブル１８ａを介してエネルギ源１４が接続されている。
【００６３】
ハンドル２２２には、保持部開閉ノブ２３２と、カッタ駆動レバー２３４が配設されている。保持部開閉ノブ２３２は、ハンドル２２２に対して回転可能である。この保持部開閉ノブ２３２をハンドル２２２に対して例えば右回りに回転させると、処置部２２６の後述する離脱側処置部（離脱側把持部）２４４が本体側処置部（本体側把持部）２４２に対して離隔（図１４Ａ参照）し、左回りに回転させると、離脱側処置部２４４が本体側処置部２４２に対して近接する（図１４Ｂ参照）。
【００６４】
図１３に示すように、シャフト２２４は、円筒状に形成されている。このシャフト２２４は、生体組織Ｌへの挿入性を考慮して、適度に湾曲されている。もちろん、シャフト２２４が真っ直ぐに形成されていることも好適である。  
シャフト２２４の先端には、処置部２２６が配設されている。図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、処置部２２６は、シャフト２２４の先端に形成された本体側処置部（第１の保持部材、第１のジョー）２４２と、この本体側処置部２４２に着脱可能な離脱側処置部（第２の保持部材、第２のジョー）２４４とを備えている。本体側処置部２４２に対して離脱側処置部２４４が閉じた状態では、本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の外縁部２４２ａ，２４４ａが互いに対して対向した状態に近接し、又は、互いに当接している。このため、円環状の外縁部２４２ａは円環状の外縁部２４４ａと対向し、処置対象の生体組織Ｌの周辺組織Ｓを保持する保持部（第２の保持部）を形成する。  
図１５Ａに示すように、この実施の形態では、外縁部２４２ａ，２４４ａは本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の中心軸Ｃ（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）及び中心軸Ｃに直交する方向に対して傾斜している。  
本体側処置部２４２の外縁部２４２ａ自体は、この実施の形態ではその内側（第１の高周波電極２７２に近接した側）の端部（最上端）２４３ａが外側（第１の高周波電極２７２に離隔した側）の端部２４３ｂよりも上側にあり、内側の端部２４３ａと外側の端部２４３ｂとの間が滑らかに連続している。このため、外縁部２４２ａには斜面２４２ｂが形成されている。  
離脱側処置部２４４の外縁部２４４ａ自体は、この実施の形態ではその内側（第２の高周波電極２８６に近接した側）の端部（最上端）２４５ａが外側（第２の高周波電極２８６に離隔した側）の端部２４５ｂよりも上側にあり、内側の端部２４５ａと外側の端部２４５ｂとの間が滑らかに連続している。このため、外縁部２４４ａには斜面２４４ｂが形成されている。
【００６５】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、本体側処置部２４２は、円筒体２５２と、フレーム２５４と、通電用パイプ２５６とを備えている。これら円筒体２５２及びフレーム２５４は、絶縁性を有する。円筒体２５２は、シャフト２２４の先端に連結されている。フレーム２５４は、円筒体２５２に対して固定された状態で配設されている。  
フレーム２５４は、その中心軸が開口されている。このフレーム２５４の開口された中心軸Ｃには、通電用パイプ２５６がフレーム２５４の中心軸Ｃに沿って所定の範囲内で移動可能に配設されている。この通電用パイプ２５６は、保持部開閉ノブ２３２を回転させると、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、例えばボールネジ（図示せず）の作用により所定の範囲内を移動可能である。この通電用パイプ２５６には、離脱側処置部２４４の後述する通電用シャフト２８２のコネクト部２８２ａが係脱可能なように、径方向内方に突出する突起２５６ａが形成されている。
【００６６】
図１４Ａから図１４Ｃに示すように、円筒体２５２とフレーム２５４との間には、カッタ案内溝（空間）２６６が形成されている。このカッタ案内溝２６６には、円筒状のカッタ２６２が配設されている。このカッタ２６２の基端部は、シャフト２２４の内側に配設されたカッタ用プッシャ２６４の先端部に接続されている。カッタ２６２は、カッタ用プッシャ２６４の外周面に固定されている。図示しないが、このカッタ用プッシャ２６４の基端部はハンドル２２２のカッタ駆動レバー２３４に接続されている。このため、ハンドル２２２のカッタ駆動レバー２３４を操作すると、カッタ用プッシャ２６４を介してカッタ２６２が移動する。
【００６７】
このカッタ用プッシャ２６４とフレーム２５４との間には、第１の流体通気路（流体通路）２６８ａが形成されている。そして、シャフト２２４またはハンドル２２２には、第１の流体通気路２６８ａを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【００６８】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、円筒体２５２の先端には、出力部材やエネルギ放出部として、第１の高周波電極２７２と複数の発熱部材２７４とが配設されている。  
第１の高周波電極２７２は、カッタ２６２が配設されたカッタ案内溝２６６の外側に配設されている。第１の高周波電極２７２は、カッタ案内溝２６６と同様に円環状に形成されている。この第１の高周波電極２７２には、第１の通電ライン２７２ａの先端が固定されている。第１の通電ライン２７２ａは、本体側処置部２４２、シャフト２２４、ハンドル２２２を介してケーブル１８ａに接続されている。
【００６９】
発熱部材２７４は、図１４Ａから図１４Ｃに示すように、適当な間隔おきに第１の高周波電極２７２の裏面に固定されている。発熱部材２７４には、ヒータ用通電ライン２７４ａの先端が固定されている。このヒータ用通電ライン２７４ａは、本体側処置部２４２、シャフト２２４、ハンドル２２２を介してケーブル１８ａに接続されている。  
なお、発熱部材２７４は１つ又は複数の板状ヒータが用いられることも好適である。
【００７０】
第１の高周波電極２７２の外側には、円環状に流体放出溝２７６が形成されている。この流体放出溝２７６は、第１の流体通気路２６８ａに連通されている。この流体放出溝２７６の外側には、第１の高周波電極２７２の表面よりも突出した位置に上述した外縁部２４２ａの斜面（組織接触面）２４２ｂが形成されている。すなわち、本体側処置部２４２の外縁部２４２ａの斜面２４２ｂは、第１の高周波電極２７２の表面よりも離脱側処置部２４４の後述するヘッド部２８４に近接されている。このため、外縁部２４２ａの内側（第１の高周波電極２７２に近接した側）の端部（最上端）２４３ａは、蒸気等の流体が流体放出溝２７６よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。
【００７１】
一方、離脱側処置部２４４は、コネクト部２８２ａを有する通電用シャフト２８２と、ヘッド部２８４とを備えている。通電用シャフト２８２は、断面が円形状で、一端が先細に形成され、他端はヘッド部２８４に固定されている。コネクト部２８２ａは、通電用パイプ２５６の突起２５６ａに係合可能な凹溝状に形成されている。通電用シャフト２８２のコネクト部２８２ａ以外の部分の外表面は、コーティング等により絶縁されている。
【００７２】
ヘッド部２８４には、本体側処置部２４２の第１の高周波電極２７２に対向するように、第２の高周波電極２８６が配設されている。この第２の高周波電極２８６には、第２の通電ライン２８６ａの一端が固定されている。第２の通電ライン２８６ａの他端は通電用シャフト２８２に電気的に接続されている。
【００７３】
高周波電極２７２，２８６同士は互いに対向し、処置対象の生体組織Ｌの保持面（第１の保持部）２７３，２８７として用いられる。このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間で生体組織Ｌを保持した状態で電極２７２，２８６に高周波エネルギを付与したとき、生体組織Ｌを発熱させた熱エネルギにより変性させることができる。また、電極２７２は良好な熱伝導性を有する素材で形成されている。このため、発熱部材２７４を発熱させたとき、その熱（熱エネルギ）は電極２７２に伝熱され、さらにその熱（熱エネルギ）を電極２７２の保持面２７３に接触させた生体組織Ｌに伝熱することができる。このため、保持面２７３，２８７は生体組織Ｌの処置面としても機能する。なお、この実施の形態では、電極２８６の裏面に発熱部材を配置していないが、電極２８６を良好な熱伝導性を有する素材で形成し、電極２８６の裏面に発熱部材を配置し、発熱部材で発生させた熱を電極２８６に伝熱させるようにしても良い。
【００７４】
ヘッド部２８４に配設された第２の高周波電極２８６の内側には、カッタ２６２の先端の刃を受けるように、円環状にカッタ受部２８８が形成されている。一方、第２の高周波電極２８６の外側には、円環状に流体放出溝２９０が形成されている。この流体放出溝２９０の外側には、第２の高周波電極２８６の表面よりも突出した位置に上述した外縁部２４４ａの斜面（組織接触面）２４４ｂが形成されている。すなわち、離脱側処置部２４４の外縁部２４４ａは、第２の高周波電極２８６の表面よりも本体側処置部２４２に近接されている。このため、外縁部２４４ａの内側（第２の高周波電極２８６に近接した側）の端部２４５ａは、蒸気等の流体が流体放出溝２９０よりも外側に逃げるのを防止する障壁部（ダム）の役割を果たす。  
さらに、流体放出溝２９０は、ヘッド部２８４及び通電用シャフト２８２の流体放出路２９０ａに連通されている。この流体放出路２９０ａは、通電用パイプ２５６の第２の流体通気路（流体通路）２６８ｂに連通している。シャフト２０４又はハンドル２０２には、第２の流体通気路２６８ｂを通した流体を外部に排出する流体放出口（図示せず）が形成されている。
【００７５】
なお、通電用パイプ２５６は、シャフト２２４及びハンドル２２２を介してケーブル１８ａに接続されている。このため、通電用パイプ２５６の突起２５６ａに離脱側処置部２４４の通電用シャフト２８２のコネクト部２８２ａが係合されると、第２の高周波電極２８６と通電用パイプ２５６とが電気的に接続される。
【００７６】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。  
術者は、予めエネルギ源１４の表示部２８（図２及び図１３参照）を操作して、治療処置システム１０の出力条件を設定しておく。具体的には、高周波エネルギ出力の設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、熱エネルギ出力の設定温度Ｔｓｅｔ［℃］、生体組織ＬのインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。  
図１４Ｂに示すように、本体側処置部２４２を離脱側処置部２４４に対して閉じた状態で例えば腹壁を通して腹腔内に外科用処置具２１２の処置部２２６及びシャフト２２４を挿入する。外科用処置具２１２の本体側処置部２４２と、離脱側処置部２４４とを処置対象の生体組織に対して対峙させる。  
本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４で処置対象の生体組織を把持するため、ハンドル２２２の把持部開閉ノブ２３２を操作する。このとき、ハンドル２２２に対して例えば右回りに回動させる。すると、図１４Ａに示すように、通電用パイプ２５６をシャフト２２４のフレーム２５４に対して先端部側に移動させる。このため、本体側処置部２４２と離脱側処置部２４４との間が開き、離脱側処置部２４４を本体側処置部２４２から離脱させることができる。
【００７７】
そして、処置したい生体組織Ｌを本体側処置部２４２の第１の高周波電極２７２と離脱側処置部２４４の第２の高周波電極２８６との間に配置する。離脱側処置部２４４の通電用シャフト２８２を本体側処置部２４２の通電用パイプ２５６に挿入する。この状態で、ハンドル２２２の把持部開閉ノブ２３２を例えば左回りに回動させる。このため、離脱側処置部２４４が本体側処置部２４２に対して閉じる。このようにして、処置対象の生体組織Ｌを本体側処置部２４２と離脱側処置部２４４との間で保持する。  
電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間及び外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間に生体組織を保持したとき、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の中点を集めた仮想的な面と、外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間の中点を集めた仮想的な面とは、互いに交差する。このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の生体組織（処置対象の生体組織）に対して外縁部２４２ａ，２４４ａ間の生体組織（処置対象の生体組織の周辺組織）を曲げた状態で保持することができる。  
この実施形態に係る外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂの幅は、外縁部２４２ａ，２４４ａの角度が中心軸Ｃに直交する場合に比べて角度に応じて大きくなる。このため、外縁部２４２ａ，２４４ａに斜面２４２ｂ，２４４ｂが形成されていると、外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂの角度が中心軸Ｃに直交する場合に比べて処置対象の生体組織の周辺組織への接触面積を大きくすることができる。
【００７８】
この状態で、フットスイッチ２１６のペダル２１６ａを操作し、エネルギ源１４からケーブル１８ａを介して第１の高周波電極２７２及び第２の高周波電極２８６にそれぞれエネルギを供給する。このため、本体側処置部２４２の第１の高周波電極２７２と離脱側処置部２４４の第２の高周波電極２８６との間の生体組織Ｌがジュール熱により加熱される。  
生体組織が加熱されるにつれて、生体組織から流体（液体（血液）及び／又は気体（水蒸気））が放出される。このとき、生体組織Ｌから放出された流体を、本体側処置部２４２のカッタ案内溝２６６及び流体放出溝２７６に流入させるとともに離脱側処置部２４４の流体放出溝２９０に流入させる。そして、本体側処置部２４２のカッタ案内溝２６６及び流体放出溝２７６に流入させた流体は、カッタ案内溝２６６から第１の流体通気路２６８ａを通してシャフト２２４に例えば吸引して流す。また、離脱側処置部２４４の流体放出溝２９０に流入させた流体は、ヘッド部２８４及び通電用シャフト２８２の流体放出路２９０ａから通電パイプ２５６の第２の流体通気路２６８ｂを通してシャフト２２４に例えば吸引して流す。
【００７９】
そして、生体組織Ｌから流体が放出されている間は、その流体を流入させ続ける。このため、生体組織Ｌから温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【００８０】
また、処置対象の生体組織に対してその周辺組織が曲げられていることによって、強い流路抵抗を発揮し、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができる。また、外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂの面積についても、斜面２４２ｂ，２４４ｂが中心軸Ｃに直交する面に対して傾斜した状態に形成されているので、中心軸Ｃに直交する面として形成するよりも周辺組織に対する接触面積を大きくすることができる。さらに、周辺組織Ｓに切断には至らない程度のせん断力を働かせることにより、より確実に周辺組織を保持することができる。したがって、処置対象の生体組織の周辺組織へのサーマルスプレッドを効果的に抑制できる。
【００８１】
インピーダンスＺが閾値Ｚ１よりも大きくなったと判断した場合、制御部２２から発熱要素駆動回路２６に信号が伝達される。そして、発熱要素駆動回路２６は、発熱部材２７４の温度が予め設定した温度Ｔｓｅｔ［℃］、例えば１００［℃］〜３００［℃］の温度になるように発熱部材２７４に電力を供給する。このため、本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の電極２７２，２８６の間に把持された生体組織は、発熱部材２７４から熱伝導により第１の高周波電極２７２に伝熱し、その熱で第１の高周波電極２７２に密着した生体組織の表面側から内部に向かって生体組織を凝固させる。
【００８２】
次に、制御部２２は、高周波エネルギ出力回路２４でモニタしている生体組織のインピーダンスＺが予め設定した閾値Ｚ２以上になったか判断する。インピーダンスＺが閾値Ｚ２よりも小さいと判断した場合、発熱部材２７４にエネルギを与え続ける。一方、インピーダンスＺが閾値Ｚ２以上になったと判断した場合、制御部２２はスピーカ３０からブザーを発するとともに、高周波エネルギ及び熱エネルギの出力を停止させる。このため、治療処置システム１０を用いた生体組織の処置が完了する。  
このように、第１及び第２の高周波電極２７２，２８６及び発熱部材２７４によって生体組織が連続的（略円環状の状態）に変性される。
【００８３】
そして、ハンドル２２２のカッタ駆動レバー２３４を操作すると、カッタ２６２が本体側処置部２４２のカッタ案内溝２６６から突出して、離脱側処置部２４４のカッタ受部２８８に向かって移動する。カッタ２６２の先端に刃があるので、処置された生体組織が円弧状や円形状などに切断される。  
このとき、斜面２４２ｂ，２４４ｂにより周辺組織がしっかりと保持されているので、斜面２４２ｂ，２４４ｂ間の周辺組織は斜面２４２ｂ，２４４ｂに対して滑り難く、カッタ２６２により生体組織を容易に切断できる。
【００８４】
以上説明したように、この実施の形態によれば、以下の効果が得られる。  
本体側処置部２４２に環状に第１の高周波電極２７２及び発熱部材２７４を配置し、離脱側処置部２４４に環状に第２の高周波電極２８６を配置して処置を行うことができる。このため、本体側処置部２４２と離脱側処置部２４４との間の生体組織Ｌを略円環状に処置することができる。
【００８５】
電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間及び外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間に生体組織を保持したとき、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の中点を集めた仮想的な面と、外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間の中点を集めた仮想的な面とは、互いに交差する。このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の生体組織（処置対象の生体組織）に対して外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間の生体組織（処置対象の生体組織の周辺組織）を曲げた状態で保持することができる。このように、処置対象の生体組織に対してその周辺組織が曲げるように生体組織を保持することによって、生体組織から放出された流体に対して処置対象の生体組織と周辺組織との境界付近で強い流路抵抗を発揮し、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができる。  
この実施形態に係る外縁部２４２ａの幅は、外縁部２４２ａの斜面２４２ｂの角度が中心軸Ｃに直交する場合に比べて角度に応じて大きくなる。このため、外縁部２４２ａに斜面２４２ｂが形成されていると、外縁部２４２ａの斜面２４４ｂの角度が中心軸Ｃに直交する場合に比べて処置対象の生体組織の周辺組織への接触面積を大きくすることができる。したがって、処置対象の生体組織の周辺組織へのサーマルスプレッドを効果的に抑制できる。
【００８６】
また、第２の実施の形態において、電極２７２，２８６による高周波エネルギ及び発熱部材２７４による熱エネルギを用いる場合について説明したが、エネルギは、電極２７２，２８６による高周波エネルギのみ、又は、発熱部材２７４による熱エネルギだけを用いるようにしても良い。
【００８７】
［第２の実施の形態の第１の変形例］
次に、第２の実施の形態の第１の変形例について図１５Ｂを用いて説明する。なお、上述した第２の実施の形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図１５Ｂに示すように、この変形例は、第２の実施の形態（図１５Ａ参照）に対して外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂの傾斜方向を変更した例である。  
外縁部２４２ａ自体は、この変形例ではその内側（第１の高周波電極２７２に近接した側）の端部（最下端）２４３ａが外側（第１の高周波電極２７２に離隔した側）の端部２４３ｂよりも下側にあり、内側の端部２４３ａと外側の端部２４３ｂとの間が滑らかに連続している。このため、外縁部２４２ａには斜面２４２ｂが形成されている。  
外縁部２４４ａ自体は、この変形例ではその内側（第２の高周波電極２８６に近接した側）の端部（最下端）２４５ａが外側（第２の高周波電極２８６に離隔した側）の端部２４５ｂよりも下側にあり、内側の端部２４５ａと外側の端部２４５ｂとの間が滑らかに連続している。このため、外縁部２４４ａには斜面２４４ｂが形成されている。
【００８８】
第２の実施の形態で説明したように、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間及び外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間に生体組織を保持したときに、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の生体組織（処置対象の生体組織）に対して外縁部２４２ａ，２４４ａの斜面２４２ｂ，２４４ｂ間の生体組織（処置対象の生体組織の周辺組織）を曲げた状態で保持することができる。また、周辺組織の接触面積も、中心軸Ｃに直交する平面とする場合よりも大きくすることができる。
【００８９】
［第２の実施の形態の第２の変形例］
次に、第２の実施の形態の第２の変形例について図１５Ｃを用いて説明する。  
図１５Ｃに示すように、この変形例は、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の中点を集めた仮想面と、外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間の中点を集めた仮想面とが平行であるが、異なる位置に配置した例である。
【００９０】
外縁部２４２ａ，２４４ａには、本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の中心軸Ｃ（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）に直交する方向に対して平行な平面２４２ｃ，２４４ｃが形成されている。外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間の中点の位置は、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の中点よりも流体放出溝２７６の下端に近接した位置にある。
【００９１】
このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間及び外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間に生体組織を保持したとき、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の生体組織に対して、外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間の生体組織を曲げた状態で保持することができる。また、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の中点を集めた仮想的な面から、外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間の中点を集めた仮想的な面までの距離を、遠くすることができるので、生体組織Ｌから放出される流体の勢いを弱めることができ、周辺組織へのサーマルスプレッドの発生を抑制できる。
【００９２】
［第２の実施の形態の第３の変形例］
次に、第２の実施の形態の第３の変形例について図１５Ｄを用いて説明する。  
図１５Ｄに示すように、この変形例は、第２の変形例（図１５Ｃ参照）に対して外縁部２４２ａ，２４４ａの位置を変更した例である。  
外縁部２４２ａ，２４４ａは本体側処置部２４２及び離脱側処置部２４４の中心軸Ｃ（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）に直交する方向に対して平行に形成されている。また、外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間の中点の位置は、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の中点よりも流体放出溝２９０の上端に近接した位置にある。
【００９３】
このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間及び外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間に生体組織を保持したとき、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の生体組織に対して、外縁部２４２ａ，２４４ａの平面２４２ｃ，２４４ｃ間の生体組織を曲げた状態で保持することができる。
【００９４】
［第２の実施の形態の第４の変形例］
次に、第２の実施の形態の第４の変形例について図１５Ｅを用いて説明する。  
図１５Ｅに示すように、この変形例は、第１の外縁部２４２ａを、第２の外縁部２４４ａの内側に配置し、外縁部２４２ａ，２４４ａ間で生体組織を曲げる例である。
【００９５】
本体側処置部２４２の外縁部２４２ａは、内側保持面２４６ａと、外側保持面２４６ｂと、連結面２４６ｃとを有する。連結面２４６ｃは内側保持面２４６ａと外側保持面２４６ｂとを連結させるように形成されている。内側保持面２４６ａと外側保持面２４６ｂとは略平行となるように形成されている。離脱側処置部２４４の外縁部２４４ａは、内側保持面２４７ａと、外側保持面２４７ｂと、連結面２４７ｃとを有する。連結面２４７ｃは内側保持面２４７ａと外側保持面２４７ｂとを連結させるように形成されている。内側保持面２４７ａと外側保持面２４７ｂとは略平行となるように形成されている。また、連結面２４６ｃ，２４７ｃは例えば中心軸Ｃに略平行な面として形成されている。
【００９６】
このため、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間及び外縁部２４２ａ，２４４ａ間に生体組織を保持したとき、電極２７２，２８６の保持面２７３，２８７間の生体組織に対して、外縁部２４２ａ，２４４ａ間の生体組織を曲げた状態で保持することができる。このとき、周辺組織Ｓに切断には至らない程度のせん断力を働かせることができるので、より確実に周辺組織を保持できる。
【００９７】
なお、保持面２７３，２８７のうち、第１の実施の形態の第１の変形例（図７参照）のように、一方をエネルギ放出部として用い、他方をエネルギを放出できないようにしても良い。
【００９８】
この実施の形態においても処置対象の生体組織に対して周辺組織を曲げることによって、処置対象の生体組織から処置部２４２，２４４の外縁までの距離を長くすることができる。したがって、周辺組織の向きを変えることができるとともに、外縁部２４２ａ、２４４ａの接触面積を大きくすることができる。このため、周辺組織へのサーマルスプレッドの発生を効果的に抑制できる。
【００９９】
なお、この実施の形態においても、第１の実施の形態の第５の変形例（図１１参照）のように、処置部２４２，２４４の中心軸Ｃからの距離を変え、すなわち、外縁部２４２ａ，２４４ａの外径を異なるものとすることによって、周辺組織を曲げることができる。外縁部２４２ａ，２４４ａの外径は、いずれを大きく形成しても良い。
【０１００】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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