(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性層と、粘着層と、導電層と、がこの順に積層され、前記粘着層の少なくとも一部は、前記磁性層及び前記導電層の外周よりも外側に形成されている、電磁ノイズ対策部材であって、前記磁性層は軟磁性粉末を含み、前記導電層は炭素系材料を含むことを特徴とする、電磁ノイズ対策部材。
【請求項２】
前記粘着層は、平面略中央に孔部を有する、請求項１記載の電磁ノイズ対策部材。
【請求項３】
前記磁性層及び前記導電層のそれぞれは、複数の小片からなる、請求項１又は２記載の電磁ノイズ対策部材。
【請求項４】
請求項１の電磁ノイズ対策部材を用いる電磁ノイズ対策方法であって、
磁場抑制効果が要求される用途においては、前記電磁ノイズ対策部材の前記磁性層が電磁ノイズ発生源に当接するように設置し、
伝送損失効果が要求される用途においては、前記電磁ノイズ対策部材の前記導電層が電磁ノイズ発生源に当接するように設置する工程を含む、
電磁ノイズ対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズ抑制シート等の電磁ノイズ対策部材、及び、伝送線路や電子部品に対する電磁ノイズ対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器において伝送される信号の電磁ノイズを抑制するために、回路の近傍や伝送線路の周囲等に、電磁ノイズ対策部材（電磁ノイズ抑制シート、複合磁性シート等）を配置する手法が広く用いられている。かかる電磁ノイズ対策部材は、対象となる電磁ノイズを主として磁性粒子等の透磁率に基づいて制御することによって、例えばＭＨｚ帯域における電磁ノイズを抑制吸収する。
【０００３】
このような電磁ノイズ対策部材を携帯電話の内部等に用いた場合、電磁場閉じ込め効果により、機器内の信号ラインや集積回路（ＩＣ）から発生する高周波磁界成分による対向ライン等への誘導結合が抑制される（磁場抑制効果）。また、ＩＣ等から延出する信号線に電磁ノイズ対策部材を適用することにより、信号線へのインピーダンス付加効果による高周波成分が抑制される（フィルタ効果）。さらに、高速回路を接続するフレキシブルケーブル等に電磁ノイズ対策部材を用いることにより、ケーブルに重畳するコモンモード電流成分が抑制される（伝送損失効果）。
【０００４】
近年、電子回路設計は、ますます多様化してきており、電子部品や伝送信号の複合化に応じて抑制すべき電磁ノイズの周波数も多様化且つ広帯域（例えば、場合によっては、ＭＨｚ〜ＧＨｚオーダーまで非常に幅広い周波数範囲）化している。
【０００５】
そのため、電磁ノイズ対策部材にも広帯域化が求められている。これに対応すべく、例えば、特許文献１には、粘着層、導電層及び磁性層がこの順に積層された通信改善用シート体が提案されている。また、特許文献２には、粘着層、磁性層及び導電層がこの順に積層された複合磁性部材が提案されている。これら従来の電磁ノイズ対策部材は、主として磁性粒子等の透磁率及び誘電率を制御することによって、広帯域を有する電磁ノイズの抑制吸収を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４３１３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが、上記特許文献１及び２に記載された電磁ノイズ対策部材をそれぞれ用いて、高周波帯域の電磁ノイズの効果を評価したところ、これらは、謂わば磁場抑制効果及び伝送損失効果の一方のみに最適化した構成を採用しており、他方の効果（磁場抑制効果或いは伝送損失効果）に対する寛容度（選択性）が乏しいことが判明した。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、磁場抑制効果及び伝送損失効果のいずれが要求されてもその性能を十分に発揮し得る態様で使用可能な電磁ノイズ対策部材及びこれを用いた電磁ノイズ対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による電磁ノイズ対策部材は、磁性層と、粘着層と、導電層と、がこの順に積層され、粘着層の少なくとも一部は、磁性層及び導電層の外周よりも外側に形成されている。
【００１０】
このような構成を有する電磁ノイズ対策部材は、磁性層と導電層とが粘着層を介して積層され、且つ、粘着層の少なくとも一部が磁性層及び導電層の外周から突出するように形成されているので、磁性層側を当接面として、或いは、導電層側を当接面として、電磁ノイズ発生源（対象物、被接着体）へ設置（接着）可能である。ここで、本発明者らの知見によれば、電磁ノイズに対する磁場抑制効果及び伝送損失効果は、磁性層と導電層の積層順序に強く相関することが見出された。すなわち、ＧＨｚ帯域の電磁ノイズ対する磁場強度を十分に抑制するためには、電磁ノイズ発生源に磁性層が当接する電磁ノイズ抑制シートの方が、電磁ノイズ発生源に導電層が当接する電磁ノイズ抑制シートに比して有用であることが確認されている。一方、ＧＨｚ帯域の電磁ノイズに対する伝送損失効果を十分に高めるためには、電磁ノイズ発生源に導電層が当接する電磁ノイズ抑制シートの方が、電磁ノイズ発生源に磁性層が当接する電磁ノイズ抑制シートに比して、有用であることが確認されている。そのため、磁場抑制効果が要求される用途においては本発明の電磁ノイズ対策部材の磁性層が電磁ノイズ発生源に当接するように設置することにより、また、伝送損失効果が要求される用途においては本発明の電磁ノイズ対策部材の導電層が電磁ノイズ発生源に当接するように設置することにより、その性能を十分に発揮させることができる。しかも、本発明の電磁ノイズ対策部材は、磁性層と導電層とが粘着層を介して積層した構成を採用しているので、複数の粘着層が必須とされない。したがって、上記特許文献１及び２に記載の電磁ノイズ対策部材の最外層に追加の粘着層を設けて両面接着可能な態様にしたものに比して、本発明の電磁ノイズ対策部材は、構成が簡易であり、生産性及び経済性が高められる。
【００１１】
また、上記構成において、粘着層は、平面略中央に孔部を有することが好ましい。このように構成すると、コストの低廉化を図ることができる。
【００１２】
さらに、磁性層及び導電層のそれぞれは、複数の小片からなることが好ましい。このように構成すると、設置時の対象物に応じて、電磁ノイズ対策部材を小片単位で加工することができるので、設置時の加工性が向上し得る。
【００１３】
また、本発明の電磁ノイズ対策方法は、上記本発明の電磁ノイズ対策部材を有効に利用可能なものであって、磁性層と、粘着層と、導電層と、がこの順に積層され、粘着層の少なくとも一部は、磁性層及び導電層の外周よりも外側に形成されている電磁ノイズ対策部材を、電磁ノイズ発生源上に設置する工程を含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、磁場抑制効果及び伝送損失効果のいずれが要求されてもその性能を十分に発揮し得る態様で使用可能な、汎用性に優れる電磁ノイズ対策部材が実現され、しかも、電磁ノイズの効果、生産性及び経済性をも高められ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の電磁ノイズ抑制シートを概略的に示す模式斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う模式断面図である。
【図３】磁場強度の測定を行なっている状態を概略的に示す斜視図である。
【図４】磁性層又は導電層を当接面とした電磁ノイズ抑制シートにおいて、入力信号の周波数に対する磁場抑制効果を測定した結果を示すグラフである。
【図５】伝送損失効果の測定を行っている状態を概略的に示す斜視図である。
【図６】磁性層又は導電層を当接面とした電磁ノイズ抑制シートにおいて、入力信号の周波数に対する伝送損失効果を測定した結果を示すグラフである。
【図７】第２実施形態の電磁ノイズ抑制シートを概略的に示す模式斜視図である。
【図８】第３実施形態の電磁ノイズ抑制シートを概略的に示す模式平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う模式断面図である。
【図１０】第４実施形態の電磁ノイズ抑制シートを概略的に示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。また、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。さらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の電磁ノイズ抑制シート１を概略的に示す模式斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う模式断面図である。
【００１８】
本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１は、磁性層２と、粘着層３と、導電層４とがこの順に積層されたものであり、１層の粘着層３が、磁性層２と導電層４との間に位置する構成を有する。本実施形態において、磁性層２及び導電層４は、平面視において重なるように外形略同一に形成されている。また、粘着層３は、磁性層２及び導電層４よりも幅広に形成され、これにより、粘着層３の一部が、磁性層２及び導電層４の外周から外方へ突出した構成となっている。
【００１９】
磁性層２は、バインダ２０と磁性材料２１とを少なくとも含有する。磁性層２は、バインダ２０中に磁性材料２１を分散させたものであり、本実施形態においては、平面視で略矩形状（正方形状）に成形されている。
【００２０】
バインダ２０は、磁性材料２１を分散可能なものであれば公知のものを適宜使用することができ、特に限定されない。バインダ２０の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリエチレン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，塩化ビニル系樹脂，塩素化ポリエチレン系樹脂，ポリ酢酸ビニル系樹脂，ポリアミド系樹脂，及びポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂や、フェノール系樹脂，エポキシ系樹脂，シリコーン系樹脂，及びメラミン系樹脂等の熱硬化性樹脂等の各種樹脂、天然ゴム，クロロプレン系ゴム，ブタジエン系ゴム，スチレンブタジエン系ゴム，イソプレン系ゴム，シリコーン系ゴム，エチレンプロピレン系ゴム，クロルスルホン化ゴム，ニトリル系ゴム，アクリロニトリルブタジエンゴム，（メタ）アクリル系ゴム，及びポリウレタン系ゴム等を含む各種ゴム、オレフィン系エラストマー，スチレン系エラストマー，スチレンブタジエン系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，及びポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００２１】
磁性材料２１は、磁性を有する材料であれば公知のものを適宜使用することができ、特に限定されないが、高周波帯域における電磁ノイズの減衰及び難燃性の観点から、軟磁性粉末であることが好ましい。磁性材料２１の具体例としては、例えば、Ｆｅ，Ｆｅ−Ｓｉ合金，Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金，Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｎｉ合金，Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金，Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｎｉ合金，及びＦｅ−Ｎｉ合金などのＦｅ基結晶粉末や、アモルファス粉末、並びに、Ｍｎ−Ｚｎフェライト，Ｃｕ−Ｚｎフェライト，Ｍｇ−Ｚｎフェライト等の各種フェライト等が挙げられる。これらのなかでも、高透磁率を確保する観点からＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金が好ましく、所謂センダスト組成のものがより好ましい。センダスト組成のＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金粉としては、例えば、特開２００９−２６２９６０号公報に記載されているものが例示される。なお、磁性材料２１の寸法形状は、特に制限されないが、透磁率を高める観点から、扁平形状であることが好ましい。
【００２２】
磁性層２の厚さは、特に制限されず、適宜設定可能である。具体的には、磁性層２の厚さは、通常、１０〜１０００μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１００〜３００μｍ程度である。
【００２３】
粘着層３は、基材３１と粘着性を有する粘着材３０，３２とを備え、積層方向における基材３１の両面に粘着材３０，３２からなる粘着面を有している。粘着層３の上面側の粘着面には、磁性層２が粘着し、下面側の粘着面には、導電層４が粘着している。本実施形態においては、粘着層３は、平面視で磁性層２及び導電層４よりも大きな略矩形状（正方形状）に成形されている。
【００２４】
基材３１は、粘着材３０，３２を支持可能なものであれば公知のものを適宜使用することができ、特に限定されない。基材３１の具体例としては、例えば、紙、プラスチック、不織布等が挙げられる。柔軟性又は可撓性を備える観点から、基材３１は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタート、ポリイミドなどのプラスチックフィルムが好ましく、フィルム表面の加工性や熱収縮性の観点から、ポリエチレンテレフタートがより好ましい。
【００２５】
粘着材３０，３２は、磁性層２及び導電層４に粘着可能なものであれば公知のものを適宜使用することができ特に限定されない。粘着材３０，３２の具体例としては、例えば、ユリア系，メラミン系，フェノール系，エポキシ系，ポリウレタン系，及びポリエステル系等の熱硬化性樹脂、酢酸ビニル系，ポリビニルアルコール系，塩化ビニル系，（メタ）アクリル系，及びポリエチレン系等の熱可塑性樹脂、クロロプレン系ゴム，及びシリコーン系ゴム等のエラストマーの他、これらの混合物、例えば、エポキシ系樹脂及びフェノール系樹脂の混合物，フェノール系樹脂及びクロロプレン系エラストマーの混合物，エポキシ系樹脂及びポリアミド系樹脂の混合物，エポキシ系樹脂及びナイロン系樹脂の混合物等が挙げられる。
【００２６】
なお、粘着層３は、磁性層２に含まれる磁性材料２１，後述する導電層４に含まれる導電材料４１，又は熱伝導性を高める粉末等を含んでいてもよい。また、粘着層３は、上記基材３１を用いずに、粘着材３０，３２のみで形成（成形）したものであってもよい。
【００２７】
粘着層３の厚さは、特に制限されず、適宜設定可能である。具体的には、粘着層３の厚さは、通常、５〜１０００μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは、１０〜１００μｍ程度である。
【００２８】
導電層４は、バインダ４０と導電材料４１とを少なくとも含有する。導電層４は、バインダ４０中に導電材料４１を分散させたものであり、本実施形態においては、平面視で磁性層２と略同形状の略矩形状（正方形状）に成形されている。
【００２９】
バインダ４０は、導電材料４１を分散可能なものであれば公知のものを適宜使用することができ、特に限定されない。バインダ４０の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリエチレン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，塩化ビニル系樹脂，塩素化ポリエチレン系樹脂，ポリ酢酸ビニル系樹脂，ポリアミド系樹脂，及びポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂や、フェノール系樹脂，エポキシ系樹脂，シリコーン系樹脂，及びメラミン系樹脂等の熱硬化性樹脂等の各種樹脂、天然ゴム，クロロプレン系ゴム，ブタジエン系ゴム，スチレンブタジエン系ゴム，イソプレン系ゴム，シリコーン系ゴム，エチレンプロピレン系ゴム，クロルスルホン化ゴム，ニトリル系ゴム，アクリロニトリルブタジエンゴム，（メタ）アクリル系ゴム，及びポリウレタン系ゴム等を含む各種ゴム、オレフィン系エラストマー，スチレン系エラストマー，スチレンブタジエン系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，及びポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００３０】
導電材料４１は、導電性を有する材料であれば公知のものを適宜使用することができ、特に限定されない。導電材料４１の具体例としては、例えば、Ｆｅ，Ａｌ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ等の金属、又はこれらの合金、金属窒化物或いは金属酸化物からなる金属系粉末や、カーボンナノチューブ，カーボンブラック，フラーレン，グラフェン，炭素繊維，黒鉛，及びカーボンコイルなどの炭素系材料等が挙げられる。これらのなかでも、不要幅射の防止、及び熱の拡散促進の観点から、導電材料４１として、カーボンナノチューブ，カーボンブラック，フラーレン，グラフェン，炭素繊維，黒鉛，及びカーボンコイル等の炭素系材料を用いることが好ましい。
【００３１】
導電層４の厚さは、特に制限されず、適宜設定可能である。具体的には、導電層４の厚さは、通常、１０〜１０００μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１００〜３００μｍ程度である。
【００３２】
本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１においては、磁性層２側を当接面として或いは導電層側３を当接面として、電磁ノイズ発生源へ粘着可能とするために、粘着層３の少なくとも一部が、磁性層２及び導電層４の外周から外方へ突出した構成となっていることが必要とされる。本実施形態では、磁性層２及び導電層４は長さ２０ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚み０．２ｍｍの正方形状に形成され、粘着層３は長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み０．０５ｍｍの正方形状に形成されている。粘着層３が突出した部分の長さが長いほど、及び粘着層３が突出した面積が広いほど、電磁ノイズ発生源へ粘着性が高められる傾向にある。そのため、粘着層３の突出している部分の長さは、磁性層２及び導電層４の厚みよりも長いことが必要である。粘着層３の長さ及び幅の少なくとも一方は、磁性層２及び導電層４の長さ及び幅に対して、１１０％以上であることが好ましく、より好ましくは１２０％以上、さらに好ましくは１２５％以上である。
【００３３】
なお、電磁ノイズ抑制シート１の表面抵抗率は、磁性層２では１０6〜１０12Ω／□であることが好ましく、より好ましくは１０8〜１０11Ω／□であり、導電層４では１０-1〜１０3Ω／□であることが好ましく、より好ましくは１０0〜１０2Ω／□である。また、電磁ノイズ抑制シート１の熱伝導率は、１〜５００Ｗ／ｍ・Ｋであることが好ましく、より好ましくは１０〜３００Ｗ／ｍ・Ｋである。
【００３４】
ここで、上記の電磁ノイズ抑制シート１を用いて、発明者らが電磁ノイズの効果に関して周波数特性を評価したところ、電磁ノイズ発生源に対し、磁性層２又は導電層４を当接面とした場合に、高周波帯域の電磁ノイズに対し有効に発揮される効果が異なることが判明した。以下、詳細に説明する。
【００３５】
（１）第１周波数特性試験
図３は、磁場強度ΔＨの測定を行なっている状態を概略的に示す斜視図である。同図において、ベースシートＢ上には、マイクロストリップライン（ＭＳＬ；例えば、特性インピーダンス５０Ω；幅３０ｍｍ×長さ１４０ｍｍ）が形成されており、その一方端Ｔは５０Ωで終端されており、他方端Ｓには、ネットワークアナライザＮに接続された入力信号ラインＬｓが接続されている。また、マイクロストリップライン（ＭＳＬ）の延在方向の中央部は、本発明による電磁ノイズ対策部材である電磁ノイズ抑制シート１（幅５０ｍｍ×長さ２５ｍｍ）で覆われており、その電磁ノイズ抑制シート１の１ｍｍ上方に、磁界プローブＭＦＰが設置されている。
【００３６】
この磁界プローブＭＦＰは、測定信号ラインＬｍを介してネットワークアナライザＮに接続されている。ネットワークアナライザＮは、例えば、シグナルジェネレータとスペクトルアナライザを兼ねており、図３に示す状態において、ネットワークアナライザＮから０ｄＢの入力信号がマイクロストリップライン（ＭＳＬ）の他方端Ｓへ入力され、そのときの磁界プローブＭＦＰの出力電圧ＶｓをネットワークアナライザＮで測定する。次に、電磁ノイズ抑制シート１を用いない、つまり、マイクロストリップラインＭＳＬを電磁ノイズ抑制シート１１で覆わないこと以外は、上記と同様にして、磁界プローブＭＦＰの出力電圧Ｖ０をネットワークアナライザＮで測定する。
【００３７】
磁場強度の測定方法では、マイクロストリップラインＭＳＬ上の磁場強度ΔＨに対して、電磁ノイズ抑制シート１を用いることにより、どの程度の抑制が可能かを磁界プローブＭＦＰで評価する。磁場強度ΔＨが小さいほど、磁場抑制効果が高いことを示す。
【００３８】
磁場強度ΔＨは、下記式（１）より算出される。
ΔＨ＝２０×ｌｏｇ（ＨNSS／Ｈ0）  …（１）
式中、ＨNSSは、磁場強度の測定方法において、電磁ノイズ対策部材を用いた場合の磁場強度を示し、Ｈ0は、同測定方法において、電磁ノイズ対策部材を用いない場合の磁場強度を示す。
【００３９】
そして、上記式（１）は、下記式（２）で表されるとおり展開することができ、磁界プローブＭＦＰのアンテナ係数ＡＦが未知であっても、磁界プローブＭＦＰの出力電圧Ｖｓ，Ｖ０から、ΔＨを算出することができる。
ΔＨ＝２０×ｌｏｇ（ＨNSS／Ｈ0）＝２０×ｌｏｇ｛（ＡＦ・Ｖｓ）／（ＡＦ・Ｖ０）｝  …（２）
【００４０】
図４は、磁性層２又は導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１において、入力信号の周波数に対する磁場抑制効果を測定した結果を示すグラフである。丸(○)印のプロットは、導体層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１を用いて磁場抑制効果を測定した結果である。四角(□)印のプロットは、磁性層２を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１を用いて磁場抑制効果を測定した結果である。
【００４１】
図４に示すように、磁性層２及び導電層４のどちらを当接面とするかによって、磁場強度ΔＨの抑制効果が異なることが判明した。より具体的には、磁性層２を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１の方が、導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１に比して、１ＧＨｚから６ＧＨｚといった高周波帯域の電磁ノイズに対する磁場強度ΔＨが抑制されたことが確認された。この結果、磁性層２を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１の方が、導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１に比して、より高い磁場抑制効果を得られることが判明した。
【００４２】
（２）第２周波数特性試験
図５は、伝送損失効果の測定を行っている状態を概略的に示す斜視図である。同図において、同軸管Ｃが配置されており、その一方端Ｖには、ネットワークアナライザＮに接続された入力信号ラインＬｉが接続されており、他方端Ｗには、ネットワークアナライザＮに接続された出力信号ラインＬｏが接続されている。また、同軸管Ｃは、同軸管Ｃ内の延在方向に沿って中心導体（直径１６．９ｍｍ，長さ２００ｍｍ）Ｃｃが形成されており、かかる中心導体Ｃｃの延在方向の中央部は、本発明による電磁ノイズ対策部材である電磁ノイズ抑制シート１（幅１００ｍｍ×長さ６０ｍｍ）で覆われている。
【００４３】
ネットワークアナライザＮは、図５に示す状態において、ネットワークアナライザＮからの入力信号が同軸管の他方端Ｖへ入力され、同軸管Ｃの一方端Ｗから出力される出力信号をネットワークアナライザＮで測定する。
【００４４】
伝送損失効果の測定方法では、入力信号が同軸管Ｃに入力されると、同軸管Ｃの空間内に発生する電界と磁界の変化に基づいて、電磁ノイズ抑制シート１の反射電力（反射量）と透過電力（透過量）とが変化する。ネットワークアナライザＮは、反射電力と透過電力との変化に基づいて、電磁ノイズ抑制シート１の伝送損失効果（電力損失）Ｐ（loss）／Ｐ（in）を測定する。伝送損失効果Ｐ（loss）／Ｐ（in）が大きいほど、入力信号を吸収する効果が高いことを示す。
【００４５】
伝送損失効果Ｐ（loss）／Ｐ（in）は、下記式（３）より算出される。
Ｐ（loss）／Ｐ（in）＝１−Ｐ11／Ｐ（in）−Ｐ21／Ｐ（in）  …（３）
式中、Ｐ（in）は、伝送損失効果の測定方法において、入力電力を示し、Ｐ11は、同測定方法において、電磁ノイズ抑制シート１の反射電力を示し、Ｐ21は、同測定方法において、電磁ノイズ抑制シート１の透過電力を示す。また同測定方法は、Ｐ（in）を１とした場合の、電磁ノイズ抑制シート１の伝送損失効果を測定する。
【００４６】
図６は、磁性層２又は導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１において、入力信号の周波数に対する伝送損失効果を測定した結果を示すグラフである。実線は、磁性層２を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１を用いて磁場抑制効果を測定した結果である。一点鎖線は、導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１を用いて磁場抑制効果を測定した結果である。
【００４７】
図６に示すように、磁性層２及び導電層４のどちらを当接面とするかによって、伝送損失効果Ｐ（loss）／Ｐ（in）の効果が異なることが判明した。より具体的には、導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１の方が、磁性層２を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１に比して、１ＧＨｚから４ＧＨｚといった高周波帯域の電磁ノイズに対する伝送損失効果が大きいことが確認された。この結果、導電層４を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１の方が、磁性層２を当接面とした電磁ノイズ抑制シート１に比して、より高い伝送損失効果を得られることが判明した。
【００４８】
このように、本発明者らは、電磁ノイズに対し所望の効果を高めるためには、積層方向における磁性層２及び導電層４の位置関係が深く関連していることが推察され、磁性層２及び導電層４の位置関係を調整することが極めて有用であることを見出した。そして、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１のように、積層方向における導電層４と磁性層２との間に粘着層３が介在し、しかも、粘着層３は、平面視における粘着層３の外周が、磁性層２及び導電層４の外周よりも外側に形成したものを用いると、設置時に磁性層２側又は導電層４側のいずれを当接面として電磁ノイズ発生源へ設置（接着）するか選択することができる。したがって、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１においては、該電磁ノイズ抑制シート１を設置する対象物に応じて、磁性層２及び導電層４のいずれの層を下層に配置するかを選択することにより、かかる対象物が必要とする電磁ノイズ抑制シート１の効果（磁場抑制効果及び伝送損失効果）を切り替えて取得することができ、設置時に柔軟な対応が可能となる。これにより、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１を用いることで、所望の効果を十分に発揮することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１においては、粘着層３は単一層なので、積層方向における電磁ノイズ抑制シート１の上下層に粘着層３を有する従来の構成に比して薄く、コストの低廉化を図ることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の電磁ノイズ抑制シート１５を概略的に示す模式斜視図である。本実施形態における電磁ノイズ抑制シート１５は、粘着層５の平面形状を略長方体状に変更し、その長辺が磁性層２及び導電層４よりも長く、その短辺が磁性層２及び導電層４よりも短いものとしたこと以外は、上記の第１実施形態の電磁ノイズ抑制シート１と同様に構成されたものである。
【００５１】
このように、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１５においては、積層方向において、磁性層２と導電層４とを粘着する粘着層５を備え、しかも、粘着層５は、平面視における粘着層５の少なくとも一部の外周が、磁性層２及び導電層４の外周よりも外側に形成されているので、設置時に磁性層２又は導電層４のいずれを当接面として電磁ノイズ発生源へ設置（接着）するか選択することができる。したがって、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１５においても、上記第１実施形態における電磁ノイズ抑制シート１と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
また、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１５においては、上記第１実施形態における電磁ノイズ抑制シート１に比して、粘着層５の面積を小さく形成することができるので、より小さな対象物に対しても使用することができ、且つ、コストの低廉化を一層図ることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態の電磁ノイズ抑制シート１６を概略的に示す模式平面図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。本実施形態における電磁ノイズ抑制シート１６は、粘着層６の平面略中央に孔部６３が形成され、平面視において該孔部６３を閉塞するように磁性層２及び導電層４が積層されていること以外は、上記の第１実施形態の電磁ノイズ抑制シート１と同様に構成されたものである。なお、粘着層６は、基材６１と粘着材６０，６２とから構成され、これらは、第１実施形態の粘着層３、基材３１と粘着材３０，３２に相当するものであるため、重複する説明は省略する。
【００５４】
このように、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１６においては、積層方向において、磁性層２と導電層４とを粘着する粘着層５を備え、しかも、平面視における粘着層６の外周が、磁性層２及び導電層４の外周よりも外側に形成されているので、設置時に磁性層２又は導電層４のいずれを当接面として電磁ノイズ発生源へ設置（接着）するか選択することができる。したがって、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１６においても、上記第１実施形態における電磁ノイズ抑制シート１と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
また、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１６においては、粘着層６の一部には孔部６３が形成されているので、上記第１実施形態における電磁ノイズ抑制シート１に比して、粘着層６の面積を削減することができ、磁性層２と導電層４との間の抵抗成分を抑制することができる。さらに、コストの低廉化を一層図ることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
図１０は、第３実施形態の電磁ノイズ抑制シート１７を概略的に示す模式斜視図である。本実施形態における電磁ノイズ抑制シート１７は、複数の小片からなる磁性層８及び複数の小片からなる導電層９のそれぞれが粘着層７の上下面に粘着され、且つ、粘着層７の外周部に粘着されている小片の一辺が、粘着層７の外周に一致していること以外は、上記の第１実施形態の電磁ノイズ抑制シート１と同様に構成されたものである。
【００５７】
このように、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１７においては、積層方向において、小片からなる磁性層８と導電層９とを粘着する粘着層７を備え、しかも、平面視における粘着層７の少なくとも一部が、磁性層８及び導電層９の外周よりも外側に形成されているので、設置時に磁性層８又は導電層９のいずれを当接面として電磁ノイズ発生源へ設置（接着）するか選択することができる。したがって、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１７においても、上記第１実施形態における電磁ノイズ抑制シート１と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
また、本実施形態の電磁ノイズ抑制シート１７においては、磁性層８及び導電層９が小片からなるので、上記第１実施形態における電磁ノイズ抑制シート１に比して、設置時に小片単位で加工することができるので、電磁ノイズ抑制シートの加工性が向上する。また、コストの低廉化を一層図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したとおり、本発明の電磁ノイズ抑制シートは、電磁ノイズ発生源への当接面を選択でき、謂わば要求性能に対して最大限に発揮できる効果（磁場抑制効果及び伝送損失効果）を柔軟に切り替えることができるので、各種電子・電気デバイス及びそれらを備える各種機器、設備、システム等に広く且つ有効に利用可能であり、とりわけ、高速差動伝送ライン、信号ラインや映像信号ラインにおける電磁ノイズ対策として広く且つ有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１５，１６，１７…電磁ノイズ抑制シート（電磁ノイズ対策部材）、２，８…磁性層、２０…バインダ、２１…磁性材料、３，５，６，７…粘着層、３０，３２，６０，６２…粘着材、３１，６１…基材、４，９…導電層、４０…バインダ、４１…導体材料、６３…孔部、Ｂ…ベースシート、Ｎ…ネットワークアナライザ、ＭＦＰ…磁界プローブ、ＭＳＬ…マイクロストリップライン、Ｌｓ，Ｌｉ…入力信号ライン、Ｌｍ…測定信号ライン、Ｔ…マイクロストリップラインの一方端、Ｓ…マイクロストリップラインの他方端、Ｃ…同軸管、Ｃｃ…中心導体、Ｖ…同軸管の一方端、Ｗ…同軸管の他方端、Ｌｏ…出力信号ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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