(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室のフロアパネル上に設置された運転席シートの前方部に、運転者により踏込操作される操作ペダルが配設された車両用運転姿勢調整装置であって、
上記操作ペダルの踏込時にペダル操作足の踵部が載置される可動フロア部および当該可動フロア部を昇降駆動する昇降駆動部を有し、上記可動フロア部を昇降変位させることによりペダル操作足の踵部の高さを調整するフロア部高さ調整手段と、
所定の厚みを有する補助材および当該補助材の上面を被覆する表皮材を有し、運転席シートの前方部に位置するフロアパネルの上面を覆うように設置されるフロアマットとを備え、
上記フロアマットの補助材に、その一部が切り取られることで形成された切り欠き部が設けられており、
上記可動フロア部は、少なくとも最下降された状態においてその一部が上記切り欠き部内に収容されるよう配設されており、
上記可動フロア部の最上端位置よりも上方に上記操作ペダルが配設されている車両用運転姿勢調整装置。
【請求項２】
上記フロアマットの表皮材は、上記可動フロア部の上昇時に当該可動フロア部の下方に異物が侵入するのを防止可能なようにこの可動フロア部の上面を覆うように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用運転姿勢調整装置。
【請求項３】
上記フロア部高さ調整手段は、上記可動フロア部を昇降可能に支持する支持台座を備え、
当該支持台座は、上記可動フロア部と上記フロアパネルとの間に延在する部分を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用運転姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室のフロアパネル上に設置された運転席シートの前方部に、運転者により踏込操作される操作ペダルが配設された車両用運転姿勢調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、予め設定された範囲内で運転席シートを前後移動させるとともに、この運転席シートの前後移動に対応させてシートクッションの設置高さおよび座面角度を調整するシート位置調整機構と、上記運転席シートの位置調整動作に連動して乗員の足元部に位置する可動フロア部を昇降駆動するフロア昇降機構とを備えた運転姿勢調整装置において、上記シート位置調整機構により、運転席シートを前後移動範囲の中間位置から車体の前方側に移動させる動作に連動して車両の側面視でシートクッションを上方に移動させるとともに、その水平面に対する傾斜角度を小さくする方向に座面角度を変化させ、かつ上記フロア昇降機構により、運転席シートの前方移動に対応して可動フロア部を上昇させるとともに、運転席シートが上記中間位置から前方に移動するにしたがって上記可動フロア部の上昇率が漸減するように設定された駆動特性に基づき、可動フロア部を駆動することが行われている。
【０００３】
また、特願２００９−１００６８９号の明細書に示されるように、下端ヒンジ部を支点に揺動可能に支持された所謂オルガン式ペダルからなるアクセルペダルと、その側方に配設されて上端枢支部を支点に揺動可能に支持された吊りペダルからなるブレーキペダルと、運転席シートの前方部に位置するフロアパネルの上面を覆うように設置されるフロアマットとを有する自動車運転席のフロア構造において、上記フロアマットに、アクセルペダルの可動ペダル部材よりも後方に位置して運転者の踵部が載置される踵部載置領域の上面を前上がりに傾斜させた傾斜面部を形成することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４７２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された車両の運転姿勢調整装置では、運転席シートに着座する運転者が、例えば高身長者から女性ドライバーからなる低身長者に乗り代わった場合等に、上記シート位置調整機構を使用して運転席シートを前方に移動させるとともに、シートクッションの設置高さおよび座面角度を調整することにより、低身長者等のアイポイントを適正ラインに一致させることができる。また、運転席シートの前方移動に対応して上記フロア昇降機構の可動フロア部を上昇させることにより、足裏の最適位置（拇子球部）を、アクセルペダル等からなる操作ペダルの踏込ポイントに正確に当接させることが可能であり、上記操作ペダルの踏込操作性を良好状態に維持できるという利点がある。しかし、上記のように運転者がペダル操作足（通常は右足）を載せる可動フロア部をフロア昇降機構により昇降駆動するように構成した場合には、上記可動フロア部が操作ペダルに干渉する等によりその昇降変位が阻害され易いという問題があった。
【０００６】
一方、上記特願２００９−１００６８９号の明細書に開示されているように、運転席シートの前方部に位置するフロアパネルの上面を覆うように設置されるフロアマットに、アクセルペダルの可動ペダル部材よりも後方に位置して運転者の踵部が載置される踵部載置領域の上面を前上がりに傾斜させた傾斜面部を形成した場合には、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者がペダル操作足の踵部を上記傾斜面部の前方側に載置することにより、ペダル操作足の踵部載置部を上方に位置させることができる。しかし、上記傾斜面部の上面を急角度で傾斜させると、この傾斜面部上にペダル操作足の踵部を安定して載置することができず、ペダル操作時の踵部が傾斜面部に沿って滑り落ち易くなるので、その傾斜角度を一定値以下に抑える必要がある。このため、上記傾斜面部を設けることによる効果を充分に発揮することができず、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者または足裏寸法の大きい高身長者の少なくとも何れか一方が、不自然な姿勢でペダル操作をせざるを得なかった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、簡単な構成で運転姿勢を適正に調整することにより、操作ペダルを容易かつ正確に操作できる車両用運転姿勢調整装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、車室のフロアパネル上に設置された運転席シートの前方部に、運転者により踏込操作される操作ペダルが配設された車両用運転姿勢調整装置であって、上記操作ペダルの踏込時にペダル操作足の踵部が載置される可動フロア部および当該可動フロア部を昇降駆動する昇降駆動部を有し、上記可動フロア部を昇降変位させることによりペダル操作足の踵部載置高さを調整するフロア部高さ調整手段と、所定の厚みを有する補助材および当該補助材の上面を被覆する表皮材を有し、運転席シートの前方部に位置するフロアパネルの上面を覆うように設置されるフロアマットとを備え、上記フロアマットの補助材に、その一部が切り取られることで形成された切り欠き部が設けられており、上記可動フロア部は、少なくとも最下降された状態においてその一部が上記切り欠き部内に収容されるよう配設されており、上記可動フロア部の最上端位置よりも上方に上記操作ペダルが配設されているものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の車両用運転姿勢調整装置において、上記フロアマットの表皮材は、上記可動フロア部の上昇時に当該可動フロア部の下方に異物が侵入するのを防止可能なようにこの可動フロア部の上面を覆うように設置されているものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に記載の車両用運転姿勢調整装置において、上記フロア部高さ調整手段は、上記可動フロア部を昇降可能に支持する支持台座を備え、当該支持台座は、上記可動フロア部と上記フロアパネルとの間に延在する部分を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、フロア部高さ調整手段に設けられた可動フロア部の最上端位置よりも上方に上記操作ペダルを配設したため、フロア部高さ調整手段に設けられた可動フロア部が操作ペダルに干渉して、その昇降変位が阻害されるという事態を生じることなく、平均身長者に比べて足裏寸法の小さい低身長者または足裏寸法の大きい高身長者の何れであっても、ペダル操作を容易かつ正確に行い得るように、ペダル操作足の踵部載置高さを上記フロア部高さ調整手段によって適正に調節できるという利点がある。
【００１２】
請求項２に係る発明では、上記フロアマットの表皮材は、上記可動フロア部の上昇時に当該可動フロア部の下方に異物が侵入するのを防止可能なようにこの可動フロア部の上面を覆うように設置されているため、簡単な構成で、可動フロア部の下方に空き瓶等の異物が侵入して、上記異物の噛み込みに起因して可動フロア部の昇降動作が阻害されるのを効果的に防止できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第１実施形態を示す説明図である。
【図２】フロア部高さ調整手段の具体的構成を示す背面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】フロア部高さ調整手段の具体的構成を示す分解斜視図である。
【図５】可動フロア部を上昇させた状態を示す側面断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】シート調整機構の具体的構成を示す側面図である。
【図８】シート調整機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】傾斜角度調整機構の具体的構成を示す側面断面図である。
【図１１】傾斜角度調整機構の具体的構成を示す平面断面図である。
【図１２】シートクッションを車体の前方側に移動させた状態を示す側面図である。
【図１３】平均身長者の着座状態を示す説明図である。
【図１４】平均身長者の踵部載置状態を示す説明図である。
【図１５】高身長者の着座状態を示す説明図である。
【図１６】運転者の着座状態を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第２実施形態を示す側面断面図である。
【図１８】可動フロア部を上昇させた状態を示す図１７相当図である。
【図１９】本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第３実施形態を示す側面断面図である。
【図２０】可動フロア部を上昇させた状態を示す図１９相当図である。
【図２１】本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第５実施形態を示す側面断面図である。
【図２２】フットレストを前傾させた状態を示す図２１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図４は、本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第１実施形態を示している。この車両には、車室内に配設された運転席シート１のシートクッション１ａをスライド変位させてその前後位置を調整する前後位置調整機構２と、上記シートクッション１ａの傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構３とを有するシート調整機構が設けられている。
【００１５】
上記運転席シート１の前方には、エンジンまたはモータ等からなる車両の走行駆動源を操作する所謂オルガン式ペダルであって、運転者のペダル操作足（右足）により踏込操作されて下端部を支点に揺動変位するアクセルペダル４と、上端部を支点として揺動変位する所謂吊りペダルからなるブレーキペダル５およびクラッチペダル６とが配設されている。また、上記各ペダル４〜６の側方、つまり車幅方向中央部側には、運転者の他方の足、つまり非ペダル操作足（左足）を支持するフットレスト７が並設されている。
【００１６】
上記車室の前部には、エンジンルームと車室とを区画するダッシュパネル８が設置されている。このダッシュパネル８の下端部には、後下がりに傾斜したキックアップ部を介して車体の後側に延びるように略平坦なフロアパネル９が連設されている。このフロアパネル９の上面には、防振、遮音および断熱機能等を有するメルシート、フェルト材またはグラスウール等を主体とした裏打ち補助材１１と、その上面を被覆するパイル地等からなる表皮材１２とを備えたフロアマット１３が設置されている。
【００１７】
そして、運転者の右足により踏込操作される上記アクセルペダル４およびクラッチペダルからなる操作ペダルの後方側に位置するペダル操作足の踵部載置領域には、水平線に対して１３．５°〜２３．５°範囲内の傾斜角度、例えば２０°の傾斜角度αで前上がりに傾斜した傾斜面部１４が設けられるとともに、その少なくとも一部を昇降変位させることによりペダル操作足の踵部載置高さを調整するフロア部高さ調整手段１５が配設されている。
【００１８】
上記アクセルペダル４は、運転者の踏込操作に応じて下端ヒンジ部１６を支点に揺動変位する可動ペダル部材１７と、この可動ペダル部材１７を後述の支持台座１９に固定するペダルベース部材１８とを備えている。また、上記アクセルペダル４には、可動ペダル部材１７を車両の後方側に向けて付勢する圧縮コイルばね等からなる付勢部材２０と、可動ペダル部材１７の揺動変位を検出して図外の制御部に検出信号を出力するアクセルペダル操作検出部とが設けられている。
【００１９】
上記アクセルペダル４の可動ペダル部材１７は、合成樹脂板または金属板等からなり、その上部には、側面視で車両の後方側に向けて円弧状に湾曲しつつ突出した湾曲面からなる踏込部４ａが形成されている。そして、この踏込部４ａに運転者がペダル操作足の足裏拇子球部を当接させて前方へ押動することにより、上記下端ヒンジ部１６を支点として可動ペダル部材１７が揺動変位するように構成されている。
【００２０】
上記可動ペダル部材１７の裏面には、ペダルベース部材１８の前部上面に設けられたストッパ部２１に当接して可動ペダル部材１７の前方側への揺動範囲を規制する突部２２と、上記付勢部材２０の上端部を支持する上端支持部２３と、ペダルベース部材１８の中央部上面に設けられた係止フック部２４に係合されることにより可動ペダル部材１７の後方側への揺動範囲を規制する抜け止め部２５と、上記アクセルペダル操作検出部を構成する操作ロッド２６の枢支部２７とが設けられている。
【００２１】
上記アクセルペダル４のペダルベース部材１８は、フロア部高さ調整手段１５の支持台座１９にボルト止めされる固定基板２８を有している。この固定基板２８の上面には、上記アクセルペダル操作検出部を構成するリニアセンサが配設されたコントロールボックス２９の収容部３０と、上記付勢部材２０の下端部を支持する下端支持部３１と、上記操作ロッド２６の下端部に連結された可撓性を有する線条体等からなる連結部材３２を摺動可能に支持するガイド部３３とが設けられている。
【００２２】
また、上記コントロールボックス２９の収容部３０には、その前面に図外のハーネスをコントロールボックス２９に接続するためのカプラー３４が取り付けられるとともに、上記可動ペダル部材１７の突部２２が当接するストッパ部２１が上面に突設されている。さらに、上記ガイド部３３の前方側には、可動ペダル部材１７の抜け止め部２５が係止される係止フック部２４が突設され、かつ上記固定基板２８の後端部には、可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６を支持する支持ブラケット３５が形成されている。
【００２３】
上記アクセルペダル４の可動ペダル部材１７は、その下端ヒンジ部１６のヒンジ軸が上記ペダルベース部材１８の支持ブラケット３５に回転自在に支持されることにより、通常時には、付勢部材２０の付勢力に応じて所定角度で前上がりに傾斜した非操作位置に保持されている。
【００２４】
上記可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６は、後述するフロア部高さ調整手段１５の可動フロア部３６の前端よりも前方側に配設されることにより、この可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部を載置した状態でアクセルペダル４を踏込操作する際に上記踵部の前面が可動ペダル部材１７に当接するのを防止し得るように構成されている。また、可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６が可動フロア部３６の最上端位置よりも上方に配設されることにより、上記可動ペダル部材１７に可動フロア部３６を干渉させることなく、この可動フロア部３６を昇降変位させ得るようになっている。
【００２５】
そして、例えば図３に示すように、ペダル操作足の踵部Ｋｔを上記傾斜面部１４上に載置した高身長者Ｔが、そのペダル操作足の拇子球部Ｂｔを上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａの中心位置に当接させた状態で、この可動ペダル部材１７を運転者が踏込操作すると、上記付勢部材２０の付勢力に抗して可動ペダル部材１７が下端ヒンジ部１６を支点に車両の前方側へ揺動変位するように駆動される。上記可動ペダル部材１７の駆動力が操作ロッド２６および連結部材３２を介してコントロールボックス２９のリニアセンサに伝達されることにより、上記可動ペダル部材１７の操作量が検出され、その検出信号がコントロールボックス２９から上記カプラー３４および図外のハーネスを介してエンジン制御ユニット等に出力されるようになっている。
【００２６】
上記フロア部高さ調整手段１５は、図４に示すように、運転席シート１の前方部に位置するフロアパネル９上に固定される支持台座１９と、この支持台座１９により昇降可能に
支持される可動フロア部３６と、この可動フロア部３６を昇降駆動する昇降駆動部３７とを有している。上記可動フロア部３６は、側面視で台形状に形成された左右一対の側板と、この左右両側板の前面部を覆うように設置された前面板３８と有し、この前面板３８には、左右一対の突部３９が設けられている。
【００２７】
上記可動フロア部３６の上面部において、その右側部、つまりアクセルペダル４およびクラッチペダルの後方側に位置するペダル操作足の踵部載置領域に、上記傾斜面部１４が設けられている。また、上記可動フロア部３６の車幅方向中央部に位置するクラッチペダル６の後方側部位には、下方に凹入した凹入部４０が設けられている。この凹入部４０は、運転者が左足で上記クラッチペダル６を踏込操作する際に、その踵部が可動フロア部３６に当接することによりペダル操作に支障が生じるのを防止し得るように、凹入量が設定されている。
【００２８】
上記可動フロア部３６の左側部位には、フットレスト７による足支持状態を調節するフットレスト調整手段として機能するフットレスト７側の傾斜面部４１が設けられている。上記フットレスト７側の傾斜面部４１は、図４および図６に示すように、上記操作ペダル側の傾斜面部１４と略同一の角度で前上がりに傾斜している。上記傾斜面部４１の前方側のフロアパネル９上には、支持台座１９に設けられたフットレスト支持部４２上に上記フットレスト７が固定されている。そして、運転者がその非ペダル操作足、つまりアクセルペダル４およびブレーキペダル５を操作することのない左足の踵部を上記傾斜面部４１上に載置した状態で、その足裏部を上記フットレスト７上に載せることにより、上記非ペダル操作足（左足）が安定して支持されるようになっている。
【００２９】
上記可動フロア部３６を昇降駆動する昇降駆動部３７は、上記支持台座１９の左右両端部において回転自在に支持されたねじ軸４３と、このねじ軸４３と一体に回転するように固定されたウォームホイール４４と、このウォームホイール４４を回転駆動するウォームギア４５と、このウォームギア４５を回転駆動する駆動モータ４６とを具備し、可動フロア部３６の前面板３８に設けられた突部３９には上記ねじ軸４３が螺着されるねじ孔が形成されている。
【００３０】
そして、運転席シート１に着座する運転者がその体格に応じて運転席シート１の前後位置等を調整する際に、上記シート位置調整機構に連動させて駆動モータ４６を作動させることにより、上記ウォームホイール４４およびねじ軸４３を回転駆動するとともに、上記突部３９をねじ送りして可動フロア部３６を、図３に示す下方位置から図５に示す上方位置に昇降変位させるように構成されている。
【００３１】
上記支持台座１９、可動フロア部３６および昇降駆動部３７等を有するフロア部高さ調整手段１５の支持台座１９には、上記アクセルペダル４のペダルベース部材１８が予め組み付けられてサブアッシーされることにより、これらがユニット化された状態で一体的に車体へ組み付けられるように構成されている。具体的には、上記フロアマット１３の補助材１１には、支持台座１９および可動フロア部３６を配設するための切欠き部４７が形成され、この切欠き部４７内に上記フロア部高さ調整手段１５の支持台座１９が配設されてフロアパネル９に固定されている。また、上記可動フロア部３６の上面を覆うようにフロアマット１３の表皮材１２が設置されて接着剤あるいは係止具等により係止されている。
【００３２】
上記表皮材１２には、可動フロア部３６の昇降変位に応じて伸縮する蛇腹状体等からなる伸縮部４８が可動フロア部３６の後端部上方に設けられている。この伸縮部４８が伸縮することにより、可動フロア部３６が図５に示す上方位置または図３の下方位置のいずれにある場合においても、可動フロア部３６の下方に形成された空間部（フロアマット１３の切欠き部４７）が外部に露出することのないように可動フロア部３６の設置部が上記表皮材１２で覆われた状態に維持され、これにより上記可動フロア部３６の下方に異物が噛み込むこと等が確実に防止されるようになっている。
【００３３】
上記運転席シート１の設置部には、図７〜図９に示すように、シートクッション１ａを前後移動可能に支持する左右一対のシートスライドロアレール６１が配設されるとともに、このシートスライドロアレール６１に沿ってシートスライドアッパレール６２がスライド変位可能に支持されている。上記シートスライドロアレール６１は、上面が開口したＣ型鋼等からなり、その前後両端部には、取付ブラケット６３，６４が溶接される等により一体に接合されている。そして、上記取付ブラケット６３，６４が、クロスメンバ６０の上面等に締結ボルト等を介して固定されることにより、上記シートスライドロアレール６１がやや前上がりに傾斜した状態でフロアパネル９上に設置されている。
【００３４】
上記左右のシートスライドロアレール６１内には、図９に示すように、ねじ軸からなる回転軸６５が回転自在に設置されるとともに、両シートスライドアッパレール６２の前端部間には、駆動モータ６６により回転駆動される駆動軸６７およびこれを回転可能に支持する支持部材６８が車幅方向に延びるように設置されている。また、上記駆動軸６７の左右両端部には、その駆動力を上記回転軸６５に伝達するベベルギア機構またはウォームホイールギア機構等からなる動力伝達部６９が設けられている。
【００３５】
上記シートスライドロアレール６１、シートスライドアッパレール６２、回転軸６５、駆動モータ６６、駆動軸６７および動力伝達部６９と、シートスライドロアレール６１の底部に固定されて上記回転軸６５が螺合するナットブロック７０とにより、上記運転席シート１のシートクッション１ａをシートスライドロアレール６１に沿ってスライド変位させて運転席シート１の前後位置を調整する前後位置調整機構２が構成されている。
【００３６】
例えば、図外の前後調整スイッチが前進方向に操作された場合等には、上記駆動モータ６６を正転させる制御信号が出力され、この制御信号に応じて駆動モータ６６が正回転することにより、上記シートクッション１ａを前進させる方向の駆動力が上記駆動軸６７、動力伝達部６９および回転軸６５に伝達される。この回転軸６５は、上記シートスライドロアレール６１の底部に固定されたナットブロック７０によって支持された状態で、上記動力伝達部６９から入力された駆動力により回転駆動されて車両の前方側に螺進することにより、上記シートスライドアッパレール６２とともに運転席シート１のシートクッション１ａが車両の前方側に駆動される。
【００３７】
一方、上記前後調整スイッチが後退方向に操作された場合には、上記駆動モータ６６を逆回転させる制御信号が出力され、この制御信号に応じて駆動モータ６６が逆転することにより、上記シートクッション１ａを後退させる方向の駆動力が上記駆動軸６７、動力伝達部６９および回転軸６５に伝達され、この回転軸６５が逆転駆動されて車体の後方側に螺進することにより、上記シートスライドアッパレール６２および運転席シート１のシートクッション１ａが車体の後方側に駆動されるように構成されている。
【００３８】
また、上記シートスライドロアレール６１は、前上がりに傾斜した状態で車体フロア上に設置されているため、上記前後位置調整機構２によりシートスライドアッパレール６２および運転席シート１のシートクッション１ａを、上記シートスライドロアレール６１に沿って車両の前方側に移動させると、これに連動してシートクッション１ａが上方に押し上げられることになる。逆に、上記前後位置調整機構２によりシートスライドアッパレール６２および運転席シート１のシートクッション１ａを、上記シートスライドロアレール６１に沿って車体の後方側に移動させると、これに連動してシートクッション１ａが下降するようになっている。
【００３９】
また、上記シートスライドアッパレール６２には、運転席シート１のシートクッション１ａの傾斜角度を変化させる傾斜角度調整機構３が設けられている。この傾斜角度調整機構３は、図７および図８に示すように、シートクッション１ａの左右両側辺部に設けられたクッションフレーム７１と、シートスライドアッパレール６２の前部上面に設置されて上記クッションフレーム７１の前端部を支持する前部ブラケット７２および前部リンク７３と、シートスライドアッパレール６２の後部上面に設置されて上記クッションフレーム７１の後方部を支持する後部ブラケット７４および三角形状の後部リンク７５と、左右の後部リンク７５の後端部同士および上記両クッションフレーム７１の後方下端部同士を連結する連結軸７６と、シートスライドアッパレール６２の中央部上面に設置されて上記後部リンク７５に駆動力を伝達する中央リンク７７およびこれを支持する中央ブラケット７８と、上記中央リンク７７の上部を上記後部リンク７５の前端部に連結する連結リンク７９と、下記駆動軸８０、駆動レバー８１および傾動駆動部８２とを有している。
【００４０】
上記中央リンク７７は、その下端部が車幅方向に延びる駆動軸８０に固定されるとともに、この駆動軸８０を介して上記中央ブラケット７８に回動自在に支持されている。上記駆動軸８０には、この駆動軸８０を回動変位させる駆動レバー８１が固定されている。また、左右一対のシートスライドアッパレール６２の一方（車幅方向の外方側）に設けられた上記中央ブラケット７８には、駆動軸８０に固定された上記駆動レバー８１を駆動する傾動駆動部８２が設けられている。
【００４１】
上記傾動駆動部８２は、図１０および図１１に示すように、前端部が連結ピン８３を介して上記駆動レバー８１の先端部（下端部）に連結されたねじ軸８４と、このねじ軸８４を回転駆動する駆動モータ８５およびギア機構８６と、このギア機構８６の前面に固着されたガイドブラケット８７とを有し、このガイドブラケット８７の基端部が支持ブラケット８８を介して上記中央ブラケット７８に支持されている。また、上記ギア機構８６には、駆動モータ８５の出力軸８５ａに固着されたウォームギア８９と、このウォームギア８９により回転駆動されるウォームナット９０とが配設され、このウォームナット９０には、上記ねじ軸８４に螺合するねじ孔が形成されている。
【００４２】
そして、上記駆動モータ８５からウォームギア８９を介して入力される駆動力により上記ウォームナット９０が回転駆動されるのに応じ、このウォームナット９０に螺合した上記ねじ軸８４が回転してねじ送りされるようになっている。このねじ軸８４がねじ送りされるのに応じ、その先端部に設けられた上記連結ピン８３が、ガイドブラケット８７に形成された支持溝９１に沿って前後移動し、その駆動力が連結ピン８３を介して上記駆動レバー８１に伝達されることにより、この駆動レバー８１が揺動変位して上記駆動軸８０が回動駆動される。
【００４３】
また、上記駆動軸８０が回転駆動されるのに応じて上記中央リンク７７が揺動変位するとともに、その駆動力が連結リンク７９を介して上記後部リンク７５に伝達され、この後部リンク７５が揺動変位するとともに、これに対応して前部リンク７３が揺動変位することにより、シートクッション１ａの傾斜角度が調節されるようになっている。すなわち、運転席シート１のシートクッション１ａが車体の後方側に移動した後退位置では、図７に示すように、上記前部リンク７３および中央リンク７７が後傾した状態となるとともに、後部リンク７５の後端部に設けられた連結軸７６が下方に位置した状態となることにより、シートクッション１ａの座面が大きく後傾した状態に保持されている。
【００４４】
上記構成において、前後調整スイッチにより運転席シート１を車両の前方側に移動させる操作が行われた場合には、予め設定された駆動特性に基づき、上記傾斜角度調整機構３の駆動モータ８５を正転駆動する制御信号が図外の制御手段から出力され、この駆動モータ８５の正転駆動力が上記ギア機構８６、ねじ軸８４、連結ピン８３、駆動レバー８１および駆動軸８０を介して中央リンク７７に伝達され、この中央リンク７７が、上記後傾状態から図１２に示す起立状態に移行する。そして、上記中央リンク７７が起立状態に移行するのに応じ、その駆動力が連結リンク７９を介して後部リンク７５に伝達され、この後部リンク７５の前端部が車両の前方側に引っ張られることにより、後部リンク７５の後端部に設けられた上記連結軸７６が上昇するとともに、これに応じてシートクッション１ａの後端部が押し上げられるように駆動される。
【００４５】
また、上記後部リンク７５の揺動変位に連動して前部リンク７３が後傾状態から起立状態に移行するため、これに応じてシートクッション１ａの前端部が押し上げられつつ前方に移動するように駆動され、このシートクッション１ａが上記下方位置から図１２に示す上方位置に変位する。さらに、上記シートクッション１ａの前端部の上方移動量に比べて後端部の上方移動量が大きく設定されることにより、上記シートクッション１ａの上方移動に応じてその座面の後傾角度が、次第に小さくなるように変化し、水平状態に近づくように構成されている。また、このシートクッション１ａの傾動変位に連動して上記シートバック１ｂの傾斜角度が変化し、鉛直状態に近付くように変位するようになっている。
【００４６】
一方、前後調整スイッチにより運転席シート１を車体の後方側に移動させる操作が行われた場合には、予め設定された駆動特性に基づき、上記傾斜角度調整機構３の駆動モータ８５を逆転駆動する制御信号が制御手段から出力され、この駆動モータ８５の正転駆動力が上記ギア機構８６、ねじ軸８４、連結ピン８３、駆動レバー８１および駆動軸８０を介して中央リンク７７に伝達される。これにより上記シートクッション１ａが上方位置から、図７に示す下方位置に変位し、このシートクッション１ａの下方移動に応じてその座面の後傾角度が次第に大きくなるように変化するとともに、上記シートバック１ｂが大きく後傾した状態となるように構成されている。
【００４７】
上記運転席シート１に着座する運転者が身長の異なる者に乗り換わると、その身長に略比例して運転者の座高、腕の長さおよび足の長さ等が変化するため、これに対応して運転席シート１に着座した運転者のアイポイントおよびアクセルペダル４等の操作ペダルに対する操作性も変化する。したがって、新たに運転席シート１に着座した運転者は、その安楽姿勢を維持しつつ、ステアリングハンドル９２を適正状態で把持できるとともに、アクセルペダル４を構成する可動ペダル部材１７の踏込部４ａにペダル操作足の拇子球部を適正状態で当接させことができ、かつそのアイポイントを適正ラインＬに一致させて前方視界を適正に確保できるように、上記前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３を作動させて運転席シート１の前後位置等を調整しようとする。
【００４８】
上記運転席シート１には、身長が１５０ｃｍ以下の者から１９０ｃｍ以上の者まで様々な身長を有する運転者が着座する可能性があるため、これらの者が上記運転席シート１に安楽姿勢で着座して適正に運転操作を行い得るように構成する必要がある。例えば、運転席シート１に着座する機会が最も多い考えられる平均身長者Ｍの身長を１７０ｃｍであると仮定し、この平均身長者Ｍの安楽姿勢を統計的に解析した結果、以下のようなデータが得られた。
【００４９】
上記運転席シート１に着座した乗員の安楽姿勢とは、長期間に亘りその着座状態を維持できるとともに、ハンドル操作およびペダル操作等に適した着座姿勢である。具体的には、図１３に示すように、ペダル操作足の足首角度θ１が８５°〜９５°程度、膝角度θ２が１１５°〜１３５°程度、腰骨部から肩部までの上半身と大腿部との折曲角度θ４が約９５°である。また、上記平均身長者Ｍの場合には、水平線に対して太腿部がなす角度であるサイ角θ３の適正角度が、シートクッション１ａの傾斜角度に約１．５°を加算した値であることが、人間工学的実験により確認されている。さらに、上記ステアリングハンドル９２を適正に操作することができる肘角θ５は１００°〜１３０°程度、脇角θ６は２０°〜４５°程度である。
【００５０】
したがって、上記平均身長者Ｍが、例えば足首角度θ１を９０°、膝角度θ２を１２５°、腰骨部から肩部までの上半身と大腿部との折曲角度θ４を９５°に設定し、かつサイ角θ３を１７°に設定して運転席シート１に着座した場合に、平均身長者ＭのアイポイントＩｍを、例えば８°程度の角度で前下がりに傾斜する適正ラインＬに一致させることができるように、上記シートクッション１ａの前後基準位置、上下基準高さおよび基準傾斜角度が設定されている。
【００５１】
また、上記平均身長者Ｍの基準着座状態では、肘角θ５および脇角θ６が上記範囲内に設定されてステアリングハンドル９２を適正に把持できるようになっている。さらに、図１４に示すように、ペダル操作足の足裏踵部Ｋｍを、上記可動フロア部３６の上面板の後方部からなる傾斜面部１４上の所定位置に載置し、かつ足首角度θ１を９０°に設定するとともに、水平線に対する足裏の傾斜角度θ７を例えば５２°程度に設定した状態で、アクセルペダル４の可動ペダル部材１７に設けられた踏込部４ａの適正位置、つまりこの踏込部４ａの上下方向中応部に足裏の拇子球部Ｂｍを当接させることができる位置に上記アクセルペダル４が配設されている。
【００５２】
なお、図１３において、Ｈｍは、運転席シート１に着座した平均身長者Ｍのヒップポイント（着座基準点）である。また、当実施形態では、図１４に示すように、平均身長者Ｍがペダル操作足の踵部Ｋｍを載置する基準位置を、例えば中間上昇位置にある可動フロア部３６の上面板上に設定している。すなわち、上記可動フロア部３６の設置高さを、その上下移動範囲の中間位置に設定した状態で、その上面板の前後方向略中央部（基準位置）に平均身長者Ｍの踵部Ｋｍが載置されるように、上記可動フロア部３６を配設している。
【００５３】
上記平均身長者Ｍの足裏寸法は約２５５ｍｍであり、かつ上記踵部Ｋｍから拇子球部Ｂｍまでの距離は１７６ｍｍ程度であるため、上記踵部Ｋｍの基準載置位置から上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの鉛直距離Ｙｍは、約１３９ｍｍ（≒１７６ｍｍ×ｓｉｎ５２°）である。また、上記平均身長者Ｍの踵部Ｋｍから上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの水平距離Ｘｍは、約１０８ｍｍ（≒１７６ｍｍ×ｃｏｓ５２°）である。
【００５４】
そして、上記運転席シート１に着座する運転者が平均身長者Ｍから、図１５に示すように、例えば１９０ｃｍの身長を有する高身長者Ｔに乗り換わった場合、この高身長者Ｔは、図外の前後位置調整スイッチを操作する等により、シートクッション１ａ上に位置するヒップポイントＨｔを、上記平均身長者Ｍ用の前後基準位置Ｈｍから８５ｍｍ程度後方に移動させるとともに、これに連動して上記ヒップポイントＨｓを２０ｍｍ程度下方に移動させ、かつ上記サイ角θ３を２０．０°程度とするようにシートクッション１ａの傾斜角度を変化させるように操作する。
【００５５】
このようにして上記平均身長者Ｍに比べて腕の長い高身長者Ｔの上半身を後方に移動させれば、平均身長者Ｍに比べて座高の高い高身長者ＴのアイポイントＩｔを、車体の後部下方側に移動させることにより、適正ラインＬに一致させることができるとともに、上記肘角θ５および脇角θ６を適宜に変化させることにより、ステアリングハンドル９２を適正状態で把持できる。なお、上記ステアリングハンドル９２の設置位置および設置角度等を変更可能に支持するテレスコ機構およびチルト機構を設けた場合には、上記高身長者Ｔが、その肘角θ５および脇角θ６等を大きく変化させることなく、かつ上記安楽姿勢を維持しつつ、ステアリングハンドル９２を把持することが可能となる。
【００５６】
また、上記シートクッション１ａの後方移動および下方移動に応じて高身長者Ｔの足裏面が拇子球部Ｂｔを支点として側面視で時計方向に回転する傾向があるため、これに対応させて上記可動フロア部３６を下降させ、かつ膝角度θ２を１２０°程度に減少させることにより、ペダル操作足の足首角度θ１を９０°に維持するとともに、足裏の傾斜角度θ７を約５２°の適正角度に維持しつつ、上記高身長者Ｔの拇子球部Ｂｔをアクセルペダル４の踏込部４ａの適正位置に当接させることが可能となる。
【００５７】
具体的には、上記高身長者Ｔの足裏寸法は２８５ｍｍ程度であるとともに、その踵部Ｋｔから拇子球部Ｂｔまでの距離は１９８ｍｍ程度であるため、図３に示すように、上記高身長者Ｔの踵部Ｋｔの載置位置から上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの鉛直距離Ｙｔが、約１５６ｍｍ（≒１９８ｍｍ×ｓｉｎ５２°）となり、上記平均身長者Ｍの同距離Ｙｍ（１３９ｍｍ）よりも約１７ｍｍだけ長くなる。つまり、上記高身長者Ｔの踵部載置高さは、平均身長者Ｍに比べて１７ｍｍ程度下方に位置することになる。なお、上記高身長者Ｔの踵部Ｋｔから可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの水平距離Ｘｔは、約１２２ｍｍ（≒１９８ｍｍ×ｃｏｓ５２°）であり、平均身長者Ｍの同距離Ｘｍ（１０８ｍｍ）よりも約１４ｍｍ長くなっている。
【００５８】
上記のように高身長者Ｔの踵部載置高さと平均身長者Ｍの踵部載置高さとの間には、１７ｍｍ程度の差があり、かつ両者の前後方向における踵部載置位置の間には、約１４ｍｍの差がある。したがって、上記高身長者Ｔが、可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部Ｋｔを載置した状態で、ペダル操作足の拇子球部Ｂｔを踏込部４ａの適正位置に対して正確に当接させるためには、上記踵部載置高さの差１７ｍｍと、上記踵部載置位置の前後差１４ｍｍに対応した上下差−５ｍｍ（≒−１４ｍｍ×ｔａｎ２０°）とに基づき、上記可動フロア部３６の設置位置を約１２ｍｍ（≒１７ｍｍ−５ｍｍ）だけ下降させる必要がある。
【００５９】
すなわち、上記傾斜面部１４の傾斜角度αを２０°に設定してなる当実施形態では、上記可動フロア部３６を、上記基準位置よりも約１２ｍｍ程度下方に設定された最下方位置の近傍まで下降させることにより、上記可動フロア部３６の上昇量を略０とする。このようにして可動フロア部３６を、上記平均身長者Ｍに対する基準位置に比べて約１２ｍｍだけ下方に位置させることにより、高身長者Ｔが上記可動フロア部３６上に踵部Ｋｔを載置し、かつ上記アクセルペダル４の踏込部４ａにペダル操作足の拇子球部Ｂｔを当接させた状態で、適正にペダル操作を行うことが可能となる。
【００６０】
また、上記昇降駆動部３７による可動フロア部３６を下降させる動作に応じ、アクセルペダル４側の傾斜面部１４とフットレスト７側の傾斜面部４１とが同時に下方に変位することになる。このようにして、側面視で上記アクセルペダル４等を操作する右足と、フットレスト７上に足裏面が載せられる左足とが同一角度となるように左右両足の踵部載置高さが調整され、これにより左右の足角度がアンバランスになることが防止される。
【００６１】
一方、運転席シート１に着座する運転者が平均身長者Ｍから、図１に示すように、例えば１５０ｃｍの身長を有する女性ドライバー等からなる低身長者Ｓに乗り換わった場合、この低身長者Ｓは、図外の前後位置調整スイッチを操作する等により、シートクッション１ａ上に位置するヒップポイントＨｓを、上記平均身長者Ｍ用の前後基準位置Ｈｍから１０５ｍｍ程度前方に移動させるとともに、これに連動して上記ヒップポイントＨｓを２５ｍｍ程度上方に移動させ、かつそのサイ角θ３を１０．５°程度とするようにシートクッション１ａの傾斜角度を変化させるように操作する。
【００６２】
このようにして上記平均身長者Ｍに比べて腕の短い低身長者Ｓの上半身を前方に移動させれば、上記平均身長者Ｍに比べて座高の低い低身長者ＳのアイポイントＩｓを、車体の前部上方側に移動させることにより、適正ラインＬに一致させることができるとともに、上記肘角θ５および脇角θ６を適宜に変化させ、あるいは図外のテレスコ機構およびチルト機構を操作してステアリングハンドル９２の設置高さおよび設置角度を変更する等により、ステアリングハンドル９２を適正状態で把持することができる。
【００６３】
また、上記シートクッション１ａの前方移動および上方移動に応じて低身長者Ｓの足裏面が側面視で拇子球部Ｂｓを支点として反時計方向に回転する傾向があるため、これに対応させて上記可動フロア部３６を上昇させ、かつ膝角度θ２を１３０°程度に増大させることにより、操作足の足首角度θ１を９０°に維持するとともに、足裏の傾斜角度θ７を適正角度（５２°）に維持しつつ、上記低身長者Ｓが操作足の拇子球部Ｂｓをアクセルペダル４の踏込部４ａの適正位置に当接させることが可能となる。
【００６４】
具体的には、上記低身長者Ｓの足裏寸法は２２５ｍｍ程度であるとともに、その踵部Ｋｓから拇子球部Ｂｓまでの距離は１５５ｍｍ程度であるため、図５に示すように、上記低身長者Ｓの踵部Ｋｓの載置位置から上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの鉛直距離Ｙｓは、約１２２ｍｍ（≒１５５ｍｍ×ｓｉｎ５２°）となり、上記平均身長者Ｍの同距離Ｙｍ（１３９ｍｍ）よりも１７ｍｍだけ短くなっている。また、これに対応して上記低身長者Ｓの踵部載置高さは、平均身長者Ｍに比べて１７ｍｍだけ上方に位置することになる。なお、上記低身長者Ｓの踵部Ｋｓから上記可動ペダル部材１７の踏込部４ａまでの水平距離Ｘｓは、約９５ｍｍ（≒１５５ｍｍ×ｃｏｓ５２°）であり、上記平均身長者Ｍの同距離Ｘｍ（１０８ｍｍ）よりも約１３ｍｍ短くなっている。
【００６５】
上記低身長者Ｓの踵部載置高さと平均身長者Ｍの踵部載置高さとは、１７ｍｍ程度の差があり、両者の前後方向における踵部載置位置の間には、約１３ｍｍの差がある。したがって、上記低身長者Ｓが、可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部Ｋｓを載置した状態で、上記ペダル操作足の拇子球部Ｂｓを踏込部４ａの適正位置に対して正確に当接させるためには、上記踵部載置高さの差１７ｍｍと、上記踵部載置位置の前後差１３ｍｍに対応した上下差−４ｍｍ（≒−１３ｍｍ×ｔａｎ２０°）とに基づき、上記可動フロア部３６の設置位置を約１３ｍｍ（＝１７ｍｍ−４ｍｍ）だけ上昇させる必要がある。
【００６６】
すなわち、上記傾斜面部１４の傾斜角度αを２０°に設定してなる当実施形態では、上記可動フロア部３６の最上方位置を、上記基準位置よりも約１３ｍｍ程度上方であってアクセルペダル４からなる操作ペダルの下端位置（下端ヒンジ部１６）よりもやや下方に設定することにより、図３に示す最下方位置から図５に示す最上方位置に至る可動フロア部３６の上昇量を略２５ｍｍとしている。そして、可動フロア部３６を上記最上方位置まで上昇させて、上記平均身長者Ｍに対する基準位置に比べて約１３ｍｍだけ上方に位置させることにより、低身長者Ｓが上記可動フロア部３６上に踵部Ｋｓを載置し、かつ上記アクセルペダル４の踏込部４ａにペダル操作足の拇子球部Ｂｓを当接させた状態で、適正にペダル操作を行うことが可能となる。
【００６７】
しかも、上記昇降駆動部３７による可動フロア部３６を上昇させることにより、アクセルペダル４側の傾斜面部１４とフットレスト７側の傾斜面部４１とを同時に上方に変位させることができる。したがって、上記フットレスト７上に載置される左足の設置角度がペダル操作足（右足）と同一角度となるように、フットレスト７による非ペダル操作足の支持状態を変化させることができるため、左右の足角度がアンバランスになるのを防止することができる。
【００６８】
上記のように車室のフロアパネル９上に設置された運転席シート１の前方に、運転者により踏込操作されるアクセルペダル４等からなる操作ペダルが配設された車両用運転姿勢調整装置において、上記操作ペダルの踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵部載置領域を昇降変位させることにより運転者の踵部載置高さを調整するフロア部高さ調整手段１５を備えるとともに、このフロア部高さ調整手段１５に設けられた可動部の最上端位置よりも上方に上記操作ペダルを配設したため、簡単な構成で運転姿勢を適正に調整することにより、上記操作ペダルを運転者が適正に操作することができる。
【００６９】
すなわち、上記第１実施形態では、フロア部高さ調整手段１５に、フロアパネル９に昇降自在に支持された可動フロア部３６と、この可動フロア部３６を昇降駆動する昇降駆動部３７とを設け、この昇降駆動部３７によって上記可動フロア部３６を昇降変位させることにより、ペダル操作足の踵部載置高さを調整するように構成したため、平均身長者Ｍに比べて足裏寸法の小さい低身長者Ｓまたは足裏寸法の大きい高身長者Ｔの何れであっても、フロア面上にペダル操作足（右足）の踵部を載置した状態で微妙なペダル操作を行うことが望まれる上記アクセルペダル４を、簡単な構成で適正に操作できるという利点がある。そして、上記フロア部高さ調整手段１５の昇降駆動部３７によって昇降駆動される可動フロア部３６の最上端位置よりも上方に、アクセルペダル４の下端部に位置する下端ヒンジ部１６を配設したため、このアクセルペダル４からなる操作ペダルに干渉することに起因して上記可動フロア部３６の昇降変位が阻害される等の事態を生じることなく、この可動フロア部３６を適正に昇降変位させることができる。
【００７０】
また、上記第１実施形態では、フロア部高さ調整手段１５によって昇降駆動される可動フロア部３６の上面を覆うように設置されたフロアマット１３の表皮材１２により上記可動フロア部３６の上昇時にその下方に異物が侵入するのを防止する異物侵入防止手段を構成したため、可動フロア部３６が上昇するのに応じてフロアマット１３との間に形成された隙間からその下方に空き瓶等の異物が侵入して噛み込むことを確実に防止することができる。したがって、上記のようにペダル操作足の踵部載置領域に、車室の底面を形成するフロアパネル９からなる固定フロア部と、上記可動フロア部３６とを設けたにも拘わらず、上記異物の噛み込みに起因して可動フロア部３６の昇降動作が阻害されるのを効果的に防止できるという利点がある。
【００７１】
なお、上記フロアマット１３の表皮材１２により異物侵入防止手段を構成してなる上記第１実施形態に代え、可動フロア部３６の上面とフロアマット１３の上面とを連続して覆う設置された別体の被覆部材等により異物侵入防止手段を構成することも可能であるが、この場合には、部品点数が増大してコストアップとなるため、上記フロアマット１３の表皮材１２により異物侵入防止手段を構成することが望ましい。
【００７２】
また、上記第１実施形態のように可動フロア部３６の昇降変位に応じて伸縮する伸縮部４８をフロアマット１３の表皮材１２に設けた場合には、この表皮材１２に皺が形成されたり、表皮材１２が無理に引き伸ばされたりする等の事態を生じることなく、可動フロア部３６の昇降変位に応じて伸縮部４８を伸縮させることにより、可動フロア部３６とフロアマット１３との間に隙間が形成されるのを防止することができる。したがって、可動フロア部３６の上昇時にその下方に異物が侵入するのを簡単な構成で効果的に防止できるという利点がある。
【００７３】
さらに、上記第１実施形態では、車両の走行駆動源を操作するアクセルペダル４からなる操作ペダルを、運転者により踏込操作される可動ペダル部材１７と、上記フロアパネル９に固定されるペダルベース部材１８とを備えたオルガン式ペダルにより構成するとともに、上記アクセルペダル４の踏込操作時に運転者の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵部載置領域を昇降変位させるように構成したため、フロアパネル９上の踵部載置領域上にペダル操作足の踵部を載置した状態で微妙なペダル操作を行うことが望まれる上記アクセルペダル４からなるオルガン式ペダルを、簡単な構成で適正に操作することができる。
【００７４】
なお、上記フロアパネル９上における踵部載置領域の上面を水平面に形成することも可能であるが、上記第１実施形態に示すように、可動フロア部３６に設けられた上面板の後方部を前上がりに傾斜させることにより、上記踵部載置領域の後方領域に傾斜面部１４を設けた構造とした場合には、上記可動フロア部３６の昇降変位量が大きくなるのを抑制しつつ、平均身長者Ｍに比べて足裏寸法の小さい低身長者Ｓまたは足裏寸法の大きい高身長者Ｔの何れであっても、足首角度θ１および足裏の傾斜角度θ７が適正角度から大きくずれる等の事態を生じることなく適正姿勢でペダル操作を行い得るように、ペダル操作足の踵部載置高さを調整できるという利点がある。
【００７５】
すなわち、上記第１実施形態に示すように、低身長者Ｓの踵部載置位置を、平均身長者Ｍに比べて約１３ｍｍ程度前方側に位置させるとともに、上記傾斜面部１４を約２０°の角度で前上がりに傾斜させた場合には、フロアパネル９上の踵部載置領域を水平に形成した場合に比べ、その上方移動量を約４ｍｍ（≒１３ｍｍ×ｔａｎ２０°）だけ低減することができる。また、平均身長者Ｍに比べて踵部載置位置を約１４ｍｍ後方側に位置させるように構成した高身長者Ｔの場合には、フロアパネル９上の踵部載置領域を水平に形成した場合に比べ、上記傾斜面部１４の下方移動量を約５ｍｍ（≒１４ｍｍ×ｔａｎ２０°）だけ低減することができ、低身長者Ｓと高身長者Ｔとの間では、踵部載置領域を水平に形成した場合に比べ、上下移動量を合計９ｍｍ低減することができる。
【００７６】
しかも、上記のようにフロアパネル９上の踵部載置領域に前上がりに傾斜した傾斜面部１４を設けた構造によれば、この傾斜面部１４上にペダル操作足の踵部を載置した状態で、前突事故が発生した場合に、その衝撃荷重に応じて上記ペダル操作足の踵部が車体の前方側に移動するのを上記傾斜面部１４により抑制することができるため、運転時の安全性を効果的に向上できるという利点もある。そして、フットレスト７の後方に位置する領域にも、上記傾斜面部１４と同様に前上がりに傾斜した傾斜面部４１を設けることにより、その昇降変位量が大きくなるのを防止しつつ、左右両足の設置角度が同じになるように調整できるという利点がある。
【００７７】
なお、上記傾斜面部１４の上面の傾斜角度αが２３．５°よりも大きいと、傾斜面部１４上に載置されたペダル操作足の踵部がペダル操作時の反力に応じて後方に滑り落ち易い傾向があるため、上記傾斜角度αを２３．５°以下に設定することにより、上記踵部Ｋｓの滑り落ちを防止して安定した踵部の載置状態を得られるようにすることが望ましい。また、上記傾斜面部１４の上面の傾斜角度αが１３．５°未満である場合には、上記可動フロア部３６の昇降変位量が大きくなるのを抑制する効果が充分に得られないため、上記傾斜角度αを１３．５°以上に設定することが望ましい。
【００７８】
さらに、上記第１実施形態では、支持台座１９、可動フロア部３６および昇降駆動部３７等を有するフロア部高さ調整手段１５と、上記オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４のペダルベース部材１８とを一体的に車体へ組み付けることができるようにユニット化したため、上記アクセルペダル４およびフロア部高さ調整手段１５の組付作業を容易かつ適正に行うことができるという利点がある。
【００７９】
上記実施形態に示すように、フットレスト７の後方側に位置する可動フロア部３６の左側部位に、フットレスト７による足支持状態を調節するフットレスト調整手段となる傾斜面部４１を設けた構造とした場合には、上記昇降駆動部３７により可動フロア部３６を昇降変位させる上記動作に応じ、アクセルペダル４側の傾斜面部１４とフットレスト７側の傾斜面部４１との両方を同時に昇降させることにより、側面視で上記アクセルペダル４等を操作する左足と、フットレスト７上に足裏面が載せられる左足の足角度とが同一角度となるように左右両足の踵部載置高さを同時に調整することができる。したがって、図１６の実線で示すペダル操作足（右足）Ｒｌの設置角度と、破線Ｌｌで示す非ペダル操作足（左足）の設置角度とが左右アンバランスになることを防止できるため、運転者が違和感を受けるのを防ぐことができる等の利点がある。
【００８０】
特に、上記第１実施形態では、図２および図４に示すように、可動フロア部３６の車幅方向中央部に位置するクラッチペダル６の後方側部位に、下方に凹入した凹入部４０を設けた構造としたため、上記昇降駆動部３７により可動フロア部３６を昇降変位させる上記動作に応じ、アクセルペダル４側の傾斜面部１４とフットレスト７側の傾斜面部４１とを同時に昇降させるように構成したにも拘わらず、運転者が左足で上記クラッチペダル６を踏込操作する際に、その踵部が可動フロア部３６に当接するとペダル操作に支障が生じるのを防止することが可能である。
【００８１】
また、上記第１実施形態では、図３および図５等に示すように、アクセルペダル４を構成する可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６を、上記フロア部高さ調整手段１５の可動フロア部３６よりも前方に配設したため、この可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部を載置した状態でアクセルペダル４を踏込操作する際に上記踵部の前面がアクセルペダル４に当接するのを効果的に防止することにより、上記オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４の操作性を確保しつつ、上記フロア部高さ調整手段１５により運転者の体格に応じてペダル操作足の踵部載置位置を適正に調整できるという利点がある。
【００８２】
すなわち、図３に示すように、オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４を構成する可動ペダル部材１７を踏込操作するペダル操作足の踵部載置領域にある可動フロア部３６を下降させた場合には、可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６とペダル操作足の踵部とが離間した状態となって、可動ペダル部材１７の踏込操作時に、この可動ペダル部材１７とペダル操作足とが異なる軌跡で揺動変位して、上記踵部の前面が可動ペダル部材１７に当接する可能性がある。また、図５に示すように、上記可動フロア部３６を低身長者Ｓ用に上昇させた場合には、その踵部Ｋｓが前方側に位置することによって踵部の前面が可動ペダル部材１７に当接し易い傾向がある。
【００８３】
しかし、上記のようにフロア部高さ調整手段１５の可動フロア部３６よりも前方に可動ペダル部材１７の下端ヒンジ部１６を配設した場合には、この可動フロア部３６上にペダル操作足の踵部を載置した状態でアクセルペダル４を踏込操作する際に上記踵部の前面がアクセルペダル４に当接するのを効果的に防止することができ、これによって上記オルガン式ペダルからなるアクセルペダル４の操作性を確保しつつ、上記フロア部高さ調整手段１５により運転者の体格に応じてペダル操作足の踵部載置位置を適正に調整できるという利点がある。
【００８４】
さらに、上記第１実施形態では、アクセルペダル４の可動ペダル部材１７に、運転者の足裏拇子球部（例えばＢｍ）が当接して踏込操作が行われる領域を、側面視から見て所定の曲率半径で車両の後方側へ円弧状に突出させた凸状面部からなる踏込部４ａを設けたため、運転者がペダル操作足の踵部（例えばＫｍ）を可動ペダル部材１７の枢支部（下端ヒンジ部１６）から所定距離だけ車体の後方側に位置させた状態でアクセルペダル４を踏み込むことにより、その踏込量が変化するのに応じて上記踏込部４ａに対する靴裏面の当接位置が上下にずれるような事態が生じた場合においても、運転者が違和感を受けるのを効果的に防止できるという利点がある。
【００８５】
すなわち、上記可動ペダル部材１７の踏込部を直線状に形成し、あるいは靴裏面に合わせて側面視で車両の前方側へ突出させるように湾曲させた構造とすることができる。しかし、このような構造とした場合には、上記踏込部と靴裏面とが面当たりとなった状態で、可動ペダル部材１７の踏込量が増大するのに応じてペダル踏面に対する靴裏面の当接位置が足先側へ断続的にスリップしつつ変化するため、この変化が運転者により明確に知覚されて違和感を受けることが避けられない。
【００８６】
これに対して上記第１実施形態に示すように、可動ペダル部材１７の上部に配設された踏込部４ａを、側面視で車両の後方側へ突出するように湾曲した円弧状の凸状面部により形成した場合には、この凸状面部からなる踏込部４ａの一点（例えば踏込中心点）に対して靴裏面が、線当たり状態で当接する。したがって、仮に高身長者Ｔ等がペダル操作足の踵部Ｋｔを可動ペダル部材１７の枢支部から所定距離だけ車体の後方側に位置させた状態でアクセルペダル４を踏み込んだ場合には、その踏込量が変化するのに応じ、上記踏込部４ａに対する靴裏面の当接位置が転がるように滑らか、かつ連続的に変化することとなって、運転者が違和感を受けるのを効果的に防止することができる。なお、上記アクセルペダル４の踏込量が変化するのに応じて上記踏込部４ａに対する靴裏面の当接位置が転がるように滑らか、かつ連続的に変化させるためには、上記踏込部４ａを構成する円弧状の凸状面部の曲率半径を１２０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内に設定することが望ましく、その最も好ましい曲率半径は１５０ｍｍ前後である。
【００８７】
また、上記第１実施形態では、運転席シート１を前後移動させるとともに、この運転席シート１の前方移動に応じてそのシートクッション１ａの後傾角度を低減する前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３等からなるシート調整機構を設けたため、運転席シート１に着座する運転者が、その身長に応じて上記前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３等の駆動特性を適正に設定することにより、運転者の着座姿勢を維持しつつ、そのアイポイントを適正ラインＬに一致させるとともに、優れたハンドル操作性およびペダル操作性が得られるように、運転席シート１の前後位置およびシートクッション１ａの傾斜角度等を自動的に調整できるという利点がある。
【００８８】
そして、上記運転席シート１に着座した運転者が上記シートクッション１ａの前後位置および傾斜角度を調整する動作に連動して上記フロア部高さ調整手段１５を作動させるように構成した場合には、上記運転者の体格に如何に拘わらず、その踵部を上記傾斜面部１４上に載置した状態で、足首角度θ１および足裏の傾斜角度θ７を、アクセルペダル４等の操作に適した角度に維持しつつ、上記運転者がその拇子球部をアクセルペダル４の踏込部４ａに当接させてペダル操作性を確保できるように、運転者の踵部載置高さを自動的に調整できるという利点がある。
【００８９】
なお、上記第１実施形態では、前後位置調整機構２および傾斜角度調整機構３等からなるシート調整機構により、運転者のスイッチ操作に応じて自動的に運転席シート１を前後移動させるとともに、この運転席シート１の前方移動に応じてそのシートクッション１ａの後傾角度を低減するように構成した例について説明したが、運転者がその手動操作により運転席シート１の前後位置およびシートクッション１ａの後傾角度を変化させるように構成してもよい。
【００９０】
図１７および図１８は、本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上部後方に前上がりに傾斜した傾斜面部１４が設けられた可動フロア部３６と、その後方下面に設けられた前上がりの後方ガイド部５１を押し上げるように駆動する第１押上台座５２と、可動フロア部３６の前方下面に設けられた後上がりの前方ガイド部５３を押し上げるように駆動する第２押上台座５４と、出力軸にピニオンギア５６が固定された駆動モータ５５とが、上記フロア部高さ調整手段１５の支持台座１９上に配設されている。そして、上記第１，第２押上台座５２，５４に突設されたラックギア５７，５８が上記駆動モータ５５により駆動されるようになっている。
【００９１】
そして、運転者が運転席シート１の前後位置等を調整する操作に応じ、上記駆動モータ５５を作動させてラックギア５７，５８を駆動することにより、図１７に示すように、上記第１，第２押上台座５２，５４が互いに近接した初期位置から、図１８に示すように、上記第１，第２押上台座５２，５４が互いに離間した押上位置にそれぞれ駆動されることにより、上記可動フロア部３６の後部および前部が上記第１，第２押上台座５２，５４を介してそれぞれ押し上げられるように構成されている。このように第１，第２押上台座５２，５４により可動フロア部３６の後部および前部の両方を同時に押し上げるように構成した場合には、簡単な構造で上記可動フロア部３６をスムーズに昇降駆動できるという利点がある。
【００９２】
また、図１９および図２０は、本発明に係る車両用運転姿勢調整装置の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、上記フロア部高さ調整手段１５の支持台座１９上に、前上がりの傾斜面部１４を有する可動フロア部３６と、車幅方向に延びるように設置された回転軸９３と、この回転軸９３に固定された駆動ギア９４と、この駆動ギア９４を回転駆動するピニオンギア９５が出力軸に設けられた駆動モータ９６と、上記回転軸９３に固定されて可動フロア部３６を押し上げるように駆動する左右一対の押上リンク９７と、可動フロア部３６に設けられた突部３９ａおよびこれを昇降自在に支持するガイドバー４３ａからなるガイド部９８とが配設されている。
【００９３】
そして、運転者が運転席シート１の前後位置等を調整する操作に応じ、上記駆動モータ９６を作動させて押上リンク９７を揺動変位させるとともに、この押上リンク９７の先端部に突設された駆動軸９９を、上記可動フロア部３６の側板に形成された円弧状の溝部３６ａに沿って摺動させることにより、上記ガイド部９８を介して上記可動フロア部３６を支持しつつ、図１９に示す下降位置から図２０に示す上昇位置に昇降変位させるよう構成されている。
【００９４】
なお、上記フロア部高さ調整手段１５の可動フロア部３６にフットレスト調整手段となるフットレスト７側の傾斜面部４１を設けてなる上記実施形態に代え、フットレスト側の傾斜面部と、これを駆動する昇降駆動部、つまり上記フロア部高さ調整手段１５の昇降駆動部３７とは別体の昇降駆動部とを備えたフットレスト調整手段をフロアパネル９上に設けた構造としてもよい。このように構成した場合には、フロア部高さ調整手段１５の可動フロア部３６が大型化するのを防止してコンパクト化できるという利点がある。
【００９５】
また、上記昇降駆動部３７の駆動力に応じてフットレスト７側の傾斜面部４１を昇降させることにより、上記フットレスト７による足支持状態を調整するように構成した上記実施形態に代え、図２１および図２２に示す第４実施形態のように、フットレスト７の設置角度を変化させることにより、左足の支持状態を調整するフットレスト調整手段１００を設けた構造としてもよい。このフットレスト調整手段１００は、フットレスト７を回動自在に支持する円弧状の支持面を有する支持部１０１と、この支持部１０１に沿ってフットレスト７を回転駆動する駆動モータ１０２および駆動ギア機構１０３からなる回転駆動部とを有している。
【００９６】
上記構成によれば、ペダル操作足の踵部が載置されるフロアパネル９上の踵部載置領域を昇降変位させる上記フロア部高さ調整手段１５の調整動作に応じ、図１６に示すように、膝下部に設置角度が右足Ｒｌと左足Ｌｌとで変化するとともに、これに対応してペダル操作足の足裏角度θ７が変化した場合に、この足裏角度θ７にフットレスト７の設置角度を適合させるように上記フットレスト調整手段１００によりフットレスト７を回転駆動することができる。このため、上記フットレスト７上に足裏面が載せられる左足Ｌｌの足裏角度θ７が適正角度となるように足支持状態を調整することができ、左足Ｌｌの足裏角度θ７が非適正角度となることに起因した違和感の発生を効果的に防止することができる。
【００９７】
なお、上記昇降駆動部３７の駆動力に応じてフットレスト７側の傾斜面部４１を昇降させるとともに、フットレスト７の設置角度を変化させる機能を備えたフットレスト調整手段を設けた構造としてもよい。さらに、上記昇降駆動部３７の駆動力に応じてフットレスト７側の傾斜面部４１を昇降させるとともに、フットレスト７の設置角度を変化させる構成に代え、あるいはこれらの構成とともに、フットレスト７の前後位置を調節することにより、左足の支持状態を調整するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  運転席シート
４  アクセルペダル（操作ペダル）
９  フロアパネル（固定フロア部）
１２  表皮材
１３  フロアマット
１４  傾斜面部
１５  フロア部高さ調整手段
１７  可動ペダル部材
１８  ペダルベース部材
３６  可動フロア部
３７  昇降駆動部
４８  伸縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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