(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報提供装置と、第１の個人情報利用装置と、前記第１の個人情報利用装置からの要求に応じて個人情報を利用する第２の個人情報利用装置と、を備えた個人情報流通管理システムであって、
前記個人情報提供装置が、個人情報を、その保有者が定めた開示ポリシに従って提供する第１手段を有し、
前記第１の個人情報利用装置が、前記個人情報提供装置から、個人情報と前記開示ポリシとを取得する第２手段と、前記第２の個人情報利用装置に前記取得した個人情報の利用を要求し、その応答として前記第２の個人情報利用装置における個人情報の利用ポリシを受信する第３手段と、前記開示ポリシと前記利用ポリシとを照合し、前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報を開示可能か否か判定する第４手段と、前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報が開示可能である場合、前記取得した個人情報の内から前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報を提供可能か否か判定する第５手段と、前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報が提供不可である場合、前記第２の個人情報利用装置に対して、前記個人情報提供装置からの個人情報の取得を促す通知を行う第６手段と、を有し、
前記第２の個人情報利用装置が、前記要求への応答として、前記第１の個人情報利用装置に前記利用ポリシを送信する第７手段と、前記通知を受けた場合、前記必要な個人情報を前記個人情報提供装置から取得する第８手段と、を有する
ことを特徴とする個人情報流通管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の個人情報利用装置が、前記必要な個人情報の前記個人情報提供装置からの取得に際して、前記第１の個人情報提供装置において前記必要な個人情報が開示可能であると判定されたことを証明する開示許可証を生成し、前記個人情報提供装置に送信する手段をさらに備え、
前記個人情報提供装置が、前記開示許可証を受けた場合に、前記開示ポリシを参照すること無く前記必要な個人情報を前記第２の個人情報利用装置へ提供する手段をさらに備えたことを特徴とする個人情報流通管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の個人情報利用装置が、前記取得した個人情報の内から前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報の一部を提供可能であると判定した場合、前記通知と共に前記一部の個人情報を前記第２の個人情報利用装置に送信する手段をさらに備え、
前記第２の個人情報利用装置が、前記通知と共に前記一部の個人情報を受けた場合に、前記必要な個人情報の内で不足している個人情報を前記個人情報提供装置から取得する手段をさらに備えたことを特徴とする個人情報流通管理システム。
【請求項４】
個人情報提供装置から、個人情報とその保有者が定めた個人情報の開示ポリシとを取得する第１手段と、
他の個人情報利用装置に前記取得した個人情報の利用を要求し、その応答として前記他の個人情報利用装置における個人情報の利用ポリシを受信する第２手段と、
前記開示ポリシと前記利用ポリシとを照合し、前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を開示可能か否か判定する第３手段と、
前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が開示可能である場合、前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を提供可能か否か判定する第４手段と、
前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が提供不可である場合、前記他の個人情報利用装置に対して、前記個人情報提供装置からの個人情報の取得を促す通知を行う第５手段と、
を備えた個人情報利用装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報の一部を提供可能であると判定した場合、前記通知と共に前記一部の個人情報を前記他の個人情報利用装置に送信する手段をさらに備えたことを特徴とする個人情報利用装置。
【請求項６】
他の個人情報利用装置からの個人情報の利用要求への応答として、前記他の個人情報利用装置に自装置における個人情報の利用ポリシを送信し、必要な個人情報の提供を要求する第１手段と、
前記他の個人情報利用装置から、前記必要な個人情報は提供不可であるが開示可能である旨の通知を受けた場合、前記必要な個人情報を個人情報提供装置から取得する第２手段と、
を備えた個人情報利用装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記必要な個人情報の前記個人情報提供装置からの取得に際して、開示許可証を生成し、前記個人情報提供装置に送信する手段をさらに備え、
前記開示許可証は、前記他の個人情報利用装置において、前記必要な個人情報が開示可能であると判定されたこと、を証明するものである、
ことを特徴とする個人情報利用装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記他の個人情報利用装置から、前記通知と共に前記必要な個人情報の一部を受けた場合に、前記必要な個人情報の内で不足している個人情報を前記個人情報提供装置から取得する手段をさらに備えたことを特徴とする個人情報利用装置。
【請求項９】
個人情報提供装置から、個人情報とその保有者が定めた個人情報の開示ポリシとを取得する第１ステップと、
他の個人情報利用装置に前記取得した個人情報の利用を要求し、その応答として前記他の個人情報利用装置における個人情報の利用ポリシを受信する第２ステップと、
前記開示ポリシと前記利用ポリシとを照合し、前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を開示可能か否か判定する第３ステップと、
前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が開示可能である場合、前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を提供可能か否か判定する第４ステップと、
前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が提供不可である場合、前記他の個人情報利用装置に対して、前記個人情報提供装置からの個人情報の取得を促す通知を行う第５ステップと、
を備えた個人情報利用方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報の一部を提供可能であると判定した場合、前記通知と共に前記一部の個人情報を前記他の個人情報利用装置に送信するステップをさらに備えたことを特徴とする個人情報利用方法。
【請求項１１】
他の個人情報利用装置からの個人情報の利用要求への応答として、前記他の個人情報利用装置に予め記憶している個人情報の利用ポリシを送信し、必要な個人情報の提供を要求する第１ステップと、
前記他の個人情報利用装置から、前記必要な個人情報は提供不可であるが開示可能である旨の通知を受けた場合、前記必要な個人情報を個人情報提供装置から取得する第２ステップと、
を備えた個人情報利用方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記必要な個人情報の前記個人情報提供装置からの取得に際して、開示許可証を生成し、前記個人情報提供装置に送信するステップをさらに備え、
前記開示許可証は、前記他の個人情報利用装置において、前記必要な個人情報が開示可能であると判定されたこと、を証明するものである、
ことを特徴とする個人情報利用方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記他の個人情報利用装置から、前記通知と共に前記必要な個人情報の一部を受けた場合に、前記必要な個人情報の内で不足している個人情報を前記個人情報提供装置から取得するステップをさらに備えたことを特徴とする個人情報利用方法。
【請求項１４】
個人情報利用装置の制御プログラムであって、
前記個人情報利用装置に、
個人情報提供装置から、個人情報とその保有者が定めた個人情報の開示ポリシとを取得する第１ステップと、
他の個人情報利用装置に前記取得した個人情報の利用を要求し、その応答として前記他の個人情報利用装置における個人情報の利用ポリシを受信する第２ステップと、
前記開示ポリシと前記利用ポリシとを照合し、前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を開示可能か否か判定する第３ステップと、
前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が開示可能である場合、前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を提供可能か否か判定する第４ステップと、
前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が提供不可である場合、前記他の個人情報利用装置に対して、前記個人情報提供装置からの個人情報の取得を促す通知を行う第５ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記個人情報利用装置に、
前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報の一部を提供可能であると判定した場合、前記通知と共に前記一部の個人情報を前記他の個人情報利用装置に送信するステップをさらに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１６】
個人情報利用装置の制御プログラムであって、
前記個人情報利用装置に、
他の個人情報利用装置からの個人情報の利用要求への応答として、前記他の個人情報利用装置に予め記憶している個人情報の利用ポリシを送信し、必要な個人情報の提供を要求する第１ステップと、
前記他の個人情報利用装置から、前記必要な個人情報は提供不可であるが開示可能である旨の通知を受けた場合、前記必要な個人情報を個人情報提供装置から取得する第２ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記個人情報利用装置に、
前記必要な個人情報の前記個人情報提供装置からの取得に際して、開示許可証を生成し、前記個人情報提供装置に送信するステップをさらに実行させ、
前記開示許可証は、前記他の個人情報利用装置において、前記必要な個人情報が開示可能であると判定されたこと、を証明するものである、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１６において、
前記個人情報利用装置に、
前記他の個人情報利用装置から、前記通知と共に前記必要な個人情報の一部を受けた場合に、前記必要な個人情報の内で不足している個人情報を前記個人情報提供装置から取得するステップをさらに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報流通管理システムに関し、特に個人情報の管理ポリシに従って、個人情報利用装置同士間で個人情報の配布を行うことができる個人情報流通管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、個人情報流通管理システムにおいては、個人情報利用装置が、個人情報提供装置に保管されている個人情報を管理ポリシに従って取得すると共に、取得した個人情報を利用して種々のサービスを提供する。このような個人情報流通管理システムの一例が、特許文献１に記載されている。【０００３】
特許文献１に記載される個人情報流通管理システムは、大略、個人情報保有者端末と、個人情報利用装置と、個人情報提供装置とで構成され、これらの装置がネットワークを介して接続されている。【０００４】
動作においては、個人情報保有者端末が、個人情報とその開示を許可する条件等を定めた開示ポリシとを個人情報提供装置に予め登録しておく。個人情報利用装置は、個人情報を利用したい場合、必要な個人情報やその利用目的等を定めた利用ポリシを個人情報提供装置に送信する。個人情報提供装置は、開示ポリシと利用ポリシとに基づき個人情報が開示可能か否か判定する。開示可能な場合、個人情報提供装置は、個人情報利用装置に個人情報を提供する。一方、開示不可の場合、個人情報提供装置は、利用ポリシを個人情報保有者端末に送信し、以て個人情報保有者に個人情報の開示可否の判断を仰ぐ。【０００５】
このように、個人情報利用装置は、個人情報提供装置から個人情報保有者が開示を許可する範囲内で必要な個人情報を取得することが可能である。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される個人情報流通管理システムを、一度の手続きで複数のサービスを利用できる連携サービス(一般に、ワンストップサービスと呼称される)に適用した場合、各サービス事業者(各個人情報利用装置)が、連携サービスを形成する個々のサービスで共通に利用可能な個人情報を、個人情報提供装置から重複して取得してしまう(すなわち、個人情報提供装置に対するアクセスが集中してしまう)という問題があった。【０００７】
上記の問題に対処する個人情報流通管理システムの一例が、特許文献２に記載されている。この個人情報流通管理システムは、個人情報提供装置と、個人情報提供装置に直接アクセスして個人情報を取得する第１の個人情報利用装置と、第１の個人情報利用装置にアクセスして個人情報を取得する第２の個人情報利用装置とで構成され、以て個人情報提供装置に対するアクセスの集中を回避している。
【特許文献１】特開２００４−１９２３５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載される個人情報流通管理システムでは、第２の個人情報利用装置が、第１の個人情報利用装置が保持する範囲内の個人情報しか取得できず、また、不足する個人情報を個人情報提供装置から取得可能であるか否かも判断できない(すなわち、不足する個人情報を何ら取得できない)という課題があった。【０００９】
従って、本発明は、個人情報提供装置に対するアクセスの集中を出来るだけ回避し、且つ全ての個人情報利用装置が必要な個人情報を取得することが可能な個人情報流通管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る個人情報流通管理システムは、個人情報提供装置と、第１の個人情報利用装置と、前記第１の個人情報利用装置からの要求に応じて個人情報を利用する第２の個人情報利用装置とを備える。さらに、前記個人情報提供装置が、個人情報を、その保有者が定めた開示ポリシに従って提供する第１手段を有し、前記第１の個人情報利用装置が、前記個人情報提供装置から、個人情報と前記開示ポリシとを取得する第２手段と、前記第２の個人情報利用装置に前記取得した個人情報の利用を要求し、その応答として前記第２の個人情報利用装置における個人情報の利用ポリシを受信する第３手段と、前記開示ポリシと前記利用ポリシとを照合し、前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報を開示可能か否か判定する第４手段と、前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報が開示可能である場合、前記取得した個人情報の内から前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報を提供可能か否か判定する第５手段と、前記第２の個人情報利用装置が必要とする個人情報が提供不可である場合、前記第２の個人情報利用装置に対して、前記個人情報提供装置からの個人情報の取得を促す通知を行う第６手段とを有し、前記第２の個人情報利用装置が、前記要求への応答として、前記第１の個人情報利用装置に前記利用ポリシを送信する第７手段と、前記通知を受けた場合、前記必要な個人情報を前記個人情報提供装置から取得する第８手段とを有することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の一態様に係る個人情報利用装置は、個人情報提供装置から、個人情報とその保有者が定めた個人情報の開示ポリシとを取得する第１手段と、他の個人情報利用装置に前記取得した個人情報の利用を要求し、その応答として前記他の個人情報利用装置における個人情報の利用ポリシを受信する第２手段と、前記開示ポリシと前記利用ポリシとを照合し、前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を開示可能か否か判定する第３手段と、前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が開示可能である場合、前記取得した個人情報の内から前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報を提供可能か否か判定する第４手段と、前記他の個人情報利用装置が必要とする個人情報が提供不可である場合、前記他の個人情報利用装置に対して、前記個人情報提供装置からの個人情報の取得を促す通知を行う第５手段とを備える。【００１２】
また、本発明の一態様に係る個人情報利用装置は、他の個人情報利用装置からの個人情報の利用要求への応答として、前記他の個人情報利用装置に自装置における個人情報の利用ポリシを送信し、必要な個人情報の提供を要求する第１手段と、前記他の個人情報利用装置から、前記必要な個人情報は提供不可であるが開示可能である旨の通知を受けた場合、前記必要な個人情報を個人情報提供装置から取得する第２手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、個人情報利用装置に直接アクセスする第１の個人情報利用装置が、自装置にアクセスする第２の個人情報利用装置で必要となる個人情報の開示可否及び提供可否を事前に判断し、その個人情報が開示可能且つ提供不可である場合にのみ、第２の個人情報利用装置による個人情報提供装置へのアクセスを許可することが可能である。【００１４】
従って、個人情報提供装置に対する不必要なアクセスを抑制し、且つ第２の個人情報利用装置に必要な個人情報を取得させることができる。また、開示ポリシと利用ポリシの照合処理を第１の個人情報利用装置に実行させることにより、個人情報提供装置の処理負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る個人情報流通管理システムの実施の形態１の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る個人情報流通管理システムの実施の形態１の動作例を示したシーケンス図である。
【図３】本発明に係る個人情報流通管理システムの実施の形態２の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明に係る個人情報流通管理システムの実施の形態２の動作例を示したシーケンス図である。
【図５】本発明に係る個人情報流通管理システムのワンストップサービスへの適用例を示したブロック図である。
【図６Ａ】本発明に係る個人情報流通管理システムのワンストップサービスへの適用例で用いる利用ポリシの設定例を示した図である。
【図６Ｂ】本発明に係る個人情報流通管理システムのワンストップサービスへの適用例で用いる開示ポリシの設定例を示した図である。
【図６Ｃ】本発明に係る個人情報流通管理システムのワンストップサービスへの適用例で用いる開示許可証の設定例を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
1, 1a  個人情報流通管理システム
10  個人情報提供装置
11  個人情報記憶部
12  開示ポリシ記憶部
13  個人情報提供部
14  開示ポリシ解析部
20, 30, 30a  個人情報利用装置
21, 31  利用ポリシ記憶部
22, 34  個人情報取得部
23, 33  個人情報利用部
24  利用要求部
25  開示ポリシ解析部
26  利用ポリシ解析部
32  利用要求受付部
35  開示許可証生成部
DP  開示ポリシ
UP20, UP30  利用ポリシ
INF, INF1, INF2  個人情報
MSG1  個人情報要求メッセージ
MSG2  利用要求メッセージ
MSG4  個人情報取得促進メッセージ
LS  開示許可証
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る個人情報流通管理システムの実施の形態１及び２を、図1〜図5及び図6A〜図6Cを参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。【００１８】
[実施の形態１]
図1に示す本実施の形態に係る個人情報流通管理システム1は、個人情報提供装置10と、この装置10から個人情報を直接取得して利用する個人情報利用装置20と、この装置20からの要求に応じて個人情報を利用する個人情報利用装置30とで構成されている。なお、これらの装置10〜30は、インターネット等の通信ネットワークを介して接続されている。【００１９】
また、個人情報提供装置10は、個人情報INFを記憶する個人情報記憶部11と、個人情報保有者が定めた開示ポリシDPを記憶する開示ポリシ記憶部12と、個人情報利用装置20又は30から利用ポリシUP20又はUP30を含む個人情報要求メッセージMSG1を受信し、個人情報が開示可能な場合に個人情報INFと開示ポリシDPとを個人情報利用装置20又は30に提供する個人情報提供部13と、この個人情報提供部13で受信された利用ポリシUP20又はUP30と開示ポリシ記憶部12から読み出した開示ポリシDPとを解析(照合)し、個人情報利用装置20又は30に対して個人情報INFが開示可能か否か判定する開示ポリシ解析部14とを備えている。【００２０】
ここで、開示ポリシDPには、個人情報INFの開示許可条件等が含まれる。また、利用ポリシUP20及びUP30には、個人情報利用装置20及び30の各々において必要な個人情報やその利用目的等が含まれる。【００２１】
また、個人情報利用装置20は、利用ポリシUP20を記憶する利用ポリシ記憶部21と、利用ポリシUP20を含む個人情報要求メッセージMSG1を生成して個人情報提供装置10に送信する個人情報取得部22と、この個人情報取得部22で取得された個人情報INFを利用する個人情報利用部23と、個人情報利用装置30に対して個人情報の利用要求メッセージMSG2を送信し、その応答として利用ポリシUP30を受信する利用要求部24と、個人情報取得部22で取得された開示ポリシDPと利用要求部24で取得された利用ポリシUP30とを解析(照合)し、個人情報利用装置30に対して個人情報INFが開示可能か否か判定する開示ポリシ解析部25と、利用ポリシUP20と利用ポリシUP30とを解析(照合)し、個人情報利用装置30に対して個人情報INFが提供可能か否か判定する利用ポリシ解析部26とを備えている。【００２２】
ここで、利用要求部24は、開示ポリシ解析部25で個人情報INFが開示可能であると判定され、且つ利用ポリシ解析部26で個人情報INFが提供可能であると判定された場合に、個人情報利用装置30へ個人情報INFを提供する。一方、個人情報INFが開示可能であっても、個人情報INFが提供不可である場合、利用要求部24は、個人情報利用装置30に対して、個人情報提供装置10からの個人情報の取得を促すメッセージ(以下、個人情報取得促進メッセージと呼称する)MSG4を送信する。【００２３】
また、個人情報利用装置30は、利用ポリシUP30を記憶する利用ポリシ記憶部31と、利用要求メッセージMSG2を受けた際に利用ポリシUP30を個人情報利用装置20に送信する利用要求受付部32と、この利用要求受付部32で取得された個人情報INFを利用する個人情報利用部33と、利用要求受付部32が個人情報取得促進メッセージMSG4を受信した場合にのみ、利用ポリシUP30を含む個人情報要求メッセージMSG1を生成して個人情報提供装置10に送信する個人情報取得部34とを備えている。【００２４】
動作においては、図2に示すように、まず個人情報利用装置20内の個人情報取得部22が、利用ポリシUP20を含む個人情報要求メッセージMSG1を生成し、個人情報提供装置10に送信する（ステップS1）。【００２５】
個人情報提供装置10内の個人情報提供部13は、メッセージMSG1中から利用ポリシUP20を抽出して開示ポリシ解析部14に与える。開示ポリシ解析部14は、開示ポリシ記憶部12から読み出した開示ポリシDPと利用ポリシUP20とを照合し、個人情報利用装置20が必要とする個人情報INF1が開示可能か否かを判定する(ステップS2)。この結果、個人情報INF1が開示可能であると判定された場合、個人情報提供部13は、個人情報利用装置20に個人情報INF1と開示ポリシDPとを送信する(ステップS3）。【００２６】
個人情報利用装置20内の個人情報取得部22は、受信した個人情報INF1を個人情報利用部23に与えて利用させると共に、利用要求部24に個人情報INF1及び開示ポリシDPを与えて利用要求メッセージMSG2を生成させる。利用要求部24は、生成した利用要求メッセージMSG2を個人情報利用装置30に送信する(ステップS4)。【００２７】
これを受けた個人情報利用装置30内の利用要求受付部32は、利用ポリシUP30を個人情報利用装置20へ送信する(ステップS5)。【００２８】
個人情報利用装置20内の開示ポリシ解析部25は、個人情報提供装置10から受信した開示ポリシDPと、個人情報利用装置30から受信した利用ポリシUP30とを照合し、個人情報利用装置30が必要とする個人情報INF2が開示可能か否かを判定する(ステップS6)。【００２９】
この結果、個人情報INF2が開示不可であると判定された場合(ステップS7)、利用要求部24は、エラーメッセージMSG3を生成して個人情報利用装置30に送信した後、処理を終了する（ステップS8）。【００３０】
一方、個人情報INF2が開示可能と判定された場合には、利用ポリシ解析部26が、利用ポリシ記憶部21から読み出した自装置における利用ポリシUP20と、個人情報利用装置30から受信した利用ポリシUP30とを照合し、個人情報利用装置30に個人情報INF2が提供可能か否か(すなわち、個人情報利用装置20が個人情報INF2を有しているか否か)判定する(ステップS9)。なお、個人情報INF2の提供可否は、個人情報提供装置10から取得した個人情報INF1中に個人情報INF2が含まれるか否かを検索することにより行っても良い。【００３１】
この結果、個人情報INF2が提供可能であると判定された場合(ステップS10)、利用要求部24は、個人情報利用装置30へ個人情報INF2を送信して処理を終了する(ステップS11)。【００３２】
一方、個人情報INF2が提供不可であると判定された場合には、利用要求部24が、個人情報取得促進メッセージMSG4を生成して個人情報利用装置30に送信する(ステップS12)。【００３３】
このメッセージMSG4の受信を検知した個人情報利用装置30内の個人情報取得部34は、利用ポリシUP30を含む個人情報要求メッセージMSG1を生成し、個人情報提供装置10に送信する(ステップS13）。【００３４】
個人情報提供装置10内の個人情報提供部13は、開示ポリシ解析部14によって個人情報INF2が開示可能と判定されれば(ステップS14)、個人情報利用装置30に個人情報INF2と開示ポリシDPとを送信する(ステップS15）。【００３５】
このように、個人情報利用装置20は、個人情報利用装置30が必要とする個人情報INF2を開示可能且つ提供不可である場合にのみ、個人情報利用装置30に個人情報提供装置10へアクセスさせることができる。【００３６】
なお、個人情報利用装置20は、上記のステップS9で個人情報INF2の一部が提供可能であると判定した場合に、その一部の個人情報を個人情報取得促進メッセージMSG4と共に個人情報利用装置30に送信しても良い。この場合、個人情報利用装置30は、個人情報INF2の内で不足している個人情報のみを個人情報提供装置10から取得することができ、以て個人情報提供装置10−個人情報利用装置30間の情報伝送量を低減させることができる。【００３７】
[実施の形態２]
図3に示す本実施の形態に係る個人情報流通管理システム1aは、個人情報利用装置30aが、図1に示した個人情報利用装置30の構成に加えて、開示許可証生成部35を備えている点が上記の実施の形態１と異なる。ここで、開示許可証生成部35は、個人情報利用装置20内の開示ポリシ解析部25によって個人情報利用装置30aが必要とする個人情報が開示可能であると判定されたことを証明する開示許可証LSを生成するものである。【００３８】
また、これに対応して、個人情報取得部34が、利用ポリシUP30に加えて開示許可証LSを個人情報要求メッセージMSG1に含めるようにしている。【００３９】
次に、本実施の形態の動作を図4を参照して説明するが、同図のステップS1〜S12の処理は、図2に示したステップS1〜S12と同様の処理であるため説明を省略する。【００４０】
ステップS12で個人情報利用装置20から送出された個人情報取得促進メッセージMSG4を受信した場合、個人情報利用装置30a内の開示許可証生成部35が、開示許可証LSを生成して個人情報取得部34に与える(ステップS16)。【００４１】
個人情報取得部34は、利用ポリシUP30と開示許可証LSを含む個人情報要求メッセージMSG1を生成して個人情報提供装置10に送信する(ステップS17)。【００４２】
個人情報提供装置10内の個人情報提供部13は、個人情報要求メッセージMSG1に開示許可証LSが含まれているため、開示ポリシDPを参照すること無く個人情報記憶部11から個人情報INF2を取得し、個人情報利用装置30aへ送信する(ステップS18)。【００４３】
このように、個人情報利用装置30aが個人情報提供装置10に対して開示許可証LSを提示することで、個人情報提供装置10における個人情報INF2の開示可否の判定処理が不要となり、以て個人情報提供装置10の処理負荷を軽減することができる。【００４４】
以下、上記の個人情報流通管理システム1aの具体的な適用例を、図5及び図6A〜図6Cを参照して説明する。【００４５】
図5に示す旅行予約システム2は、個人情報流通管理システム1aを旅行予約の際の宿泊の予約と交通手段の予約とをワンストップで行うサービスに適用したものである。図3に示した個人情報提供装置10を所有するポータルサイト100と、個人情報利用装置20を所有するホテル200と、個人情報利用装置30aを所有する航空会社300とが、インターネット等の通信ネットワークNWを介して相互接続されている。ここで、ポータルサイト100は、旅行予約システム2のサービス利用者の個人情報とその開示ポリシとを保管しているものとする。また、サービス利用者からの宿泊予約を受けたホテル200が、航空会社300の予約サービスを呼び出して飛行機の座席予約を行なうものとする。【００４６】
動作においては、まずホテル200が、図6Aに示す宿泊予約に関する利用ポリシUP1が記載された個人情報要求書を生成し、ポータルサイト100にサービス利用者の個人情報を要求する。ここで、利用ポリシUP1には、図示の如く、個人情報の利用目的PPとして"宿泊予約"、必要な個人情報INF1として"氏名"、"年齢"、"性別"、"住所"、及び"電話番号"が設定されている。【００４７】
ポータルサイト100は、図6Bに示すサービス利用者の開示ポリシDPと、ホテル200から受け取った利用ポリシUP1とを照合して個人情報INF1の開示可否を判定する。ここで、開示ポリシDPには、図示の如く、開示許可条件CNDとして"宿泊予約に関する利用"、個人情報INFとして"氏名"、"年齢"、"性別"、"住所"、"電話番号"、及び"Ｅメールアドレス"が設定されている。このため、ポータルサイト100は、個人情報INF1が開示可能であると判定し、個人情報INF1と開示ポリシDPを含む応答書を生成してホテル200に送信する。【００４８】
ホテル200は、取得した個人情報INF1を利用して宿泊予約を行う。この後、ホテル200は、飛行機予約要求書を生成して航空会社300に送信する。これを受けた航空会社300は、図6Cに示す飛行機予約に関する利用ポリシUP2が記載された応答書を生成し、ホテル200に送信する。ここで、利用ポリシUP2には、図示の如く、個人情報の利用目的PPとして"飛行機予約"、必要な個人情報INF2として"氏名"、"年齢"、"性別"、"電話番号"、及び"Ｅメールアドレス"が設定されている。【００４９】
そして、ホテル200は、開示ポリシDPと、航空会社300から受け取った利用ポリシUP2とを照合して個人情報INF2の開示可否を判定する。開示ポリシDPには、図6Bに示す如く開示許可条件CNDとして"飛行機予約に関する利用"が設定されており、個人情報INFには、"氏名"、"年齢"、"性別"、"電話番号"、及び"Ｅメールアドレス"が全て含まれている。このため、ホテル200は、個人情報INF2が開示可能であると判定する。【００５０】
この後、航空会社300に対する個人情報INF2の提供可否を判定するが、ホテル200は、個人情報INF2中の"Ｅメールアドレス"を有していないため、個人情報INF2が提供不可であると判定し、個人情報取得促進メッセージを航空会社300に送信する。
【００５１】
航空会社300は、図6Cに示す如く利用ポリシUP2と開示許可証LSを含む個人情報要求書MSG1を生成し、ポータルサイト100に送信する。ここで、開示許可証LSには、開示ポリシDPと利用ポリシUP2とが照合済みである旨が記載されている。
【００５２】
ポータルサイト100は、個人情報要求書MSG1に開示許可証LSが含まれているため、開示ポリシDPと利用ポリシUP2の照合を行わずに、航空会社300に個人情報INF2を送信する。【００５３】
航空会社300は、取得した個人情報INF2を利用して飛行機予約を行う。【００５４】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。例えば、上記の実施の形態で示した個人情報利用装置の各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。【００５５】
この出願は、２００８年３月３日に出願された日本出願特願２００８−０５２０４８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、個人情報流通管理システムに適用され、特に個人情報の管理ポリシに従って、個人情報利用装置同士間で個人情報の配布を行うことができる個人情報流通管理システムに適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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