(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
核物質の運搬および／または貯蔵用の容器（２）であって、前記容器は、前記容器の長手方向（Ｘ）に沿って延在する側体（１４）を含み、前記側体は、核物質を収容するためのキャビティ（６）を形成するとともに放射線防御器具（２０）が備えられ、
前記放射線防御器具は少なくとも一つの放射線防御構造（２６）を含み、該放射線防御構造は少なくとも一つの金属補強骨格（３０、１３０）を含み、該金属補強骨格は前記長手方向（Ｘ）に沿って延在するとともに鉛またはその合金の一つから作られ前記金属補強骨格（３０、１３０）の上に成型されるキャストブロック（３２）に取り込まれ、該金属補強骨格は長手方向（Ｘ）に沿ってキャストブロックを保持する少なくとも一つのエレメント（３４、１３４）を備え、
前記金属補強骨格（３０、１３０）は、前記長手方向（Ｘ）に沿って長さの少なくとも一部にわたり、360°の全周囲の角度範囲にわたってキャストブロック（３２）に埋め込まれていること、
を特徴とする容器（２）。
【請求項２】
前記金属補強骨格（３０、１３０）が、どのような横断面においても、非直線形状を示すこと、
を特徴とする請求項１に記載の容器（２）。
【請求項３】
前記金属補強骨格（３０、１３０）が、どのような横断面においても、ジグザグ形状を示すこと、
を特徴とする請求項２に記載の容器（２）。
【請求項４】
前記金属補強骨格（３０、１３０）が、前記長手方向（Ｘ）に沿って延在する空間を定める内部側壁（４０）と、外部側壁（４２）とを規定する、中空構造の形態を取ること、
を特徴とする請求項２に記載の容器（２）。
【請求項５】
前記金属補強骨格（３０、１３０）が、前記長手方向（Ｘ）に沿ってキャストブロックを保持する、同方向に沿って分配される複数のエレメント（３４、１３４）を備えること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器（２）。
【請求項６】
キャストブロックを保持する少なくとも一つのエレメント（３４）が、前記金属補強骨格（３０）に形成され、前記キャストブロック（３２）が通る貫通孔の形態を取ること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器（２）。
【請求項７】
キャストブロックを保持する少なくとも一つのエレメント（１３４）が、前記金属補強骨格（１３０）上で突起の形態を取り、前記キャストブロック（３２）に埋め込まれること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器（２）。
【請求項８】
前記方向（Ｘ）に沿う前記金属補強骨格（３０、１３０）の長さが、鉛またはその合金の一つから作られ、この骨格上に成型されるキャストブロック（３２）の同方向に沿う長さとほぼ等しいこと、
を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器（２）。
【請求項９】
前記放射線防御器具（２０）が、キャビティの周囲に円周方向に分配される複数の放射線防御構造（２６）を含むこと、
を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器（２）。
【請求項１０】
各放射線防御構造（２６）が、円周方向（Ｔ）に開口し、同方向（Ｔ）に沿った相対運動を通じて、放射線防御構造（２６）を対応する金属外殻の中に導入可能とする金属外殻（６０）の中に収容されること、
を特徴とする請求項９に記載の容器（２）。
【請求項１１】
前記放射線防御器具（２０）が、前記キャビティ（６）の周囲にワンピースの殻を形成する単一の放射線防御構造で作られること、
を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器（２）。
【請求項１２】
鉛またはその合金の一つを前記金属補強骨格が事前に配置された型に流しこむことにより実施される前記放射線防御構造の製造ステップを含むこと、
を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の核物質の運搬および／または貯蔵用の容器の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却または放射線照射核燃料集合体等の核物質の一般的な運搬および／または貯蔵の分野に関する。
【０００２】
特に、本発明は、ガンマ放射線に対して有効なバリアを形成するための、鉛またはその合金の一つでできた放射線保護具を含むタイプの運搬および／または貯蔵容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、核燃料集合体の運搬および／または貯蔵を行うために、貯蔵“バスケット”または“ラック”と呼ばれる貯蔵器具が用いられている。通常シリンダー形状で断面がほぼ円形のこれらの貯蔵器具は、それぞれが核燃料集合体の保持に適した複数の隣接するハウジングを有している。この貯蔵器具は、容器のキャビティに収容されるように設計され、容器と共に核燃料集合体の運搬および／または貯蔵用の容器を形成し、内部に核物質が密封される。
【０００４】
前述したキャビティは、一般に容器の横方向に沿って延びる側体により規定される。この側体は、特に、キャビティに収容される核燃料集合体により放射されるガンマ放射線に対するバリアを形成するために、例えば、放射線照射防御器具が内部に収容される環状空間を共に形成する２つの同心の金属殻を含む。
【０００５】
従来、放射線防御器具は、キャビティの周囲の２つの金属殻により規定される関連環状空間に分配される、鉛またはその合金の一つからできた複数の既成部品を用いて作製されている。
【０００６】
鉛およびその合金は、ガンマ放射線に対する防御に関して十分な特性を示すが、特にその密度により、特に鋼に比べて、月並みな機械的強度しか示さないという欠点を示してしまう。
【０００７】
従って、その貧弱な機械的特性のために、鉛またはその合金の一つからなる既成部品は、非変形対象上の自由落下と呼ばれる規制試験の間に、顕著な塑性変形を受ける可能性がある。落下試験は、容器およびキャビティの長手方向の軸を調整しながら、衝撃面にほぼ垂直な形（一般に軸方向または垂直落下と呼ばれる）で、または平行な形（一般に側面または水平落下と呼ばれる）で、実施されることを想起されたい。
【０００８】
上述した塑性変形は、鉛からなる放射線防御部品が、通常の運搬条件下の場合等の、200℃に達する温度に至った際に、より生じる可能性がある。このため、規制落下試験は、このような条件を考慮する必要があり、大きな制約となっている。
【０００９】
垂直落下の場合、観察される塑性変形は、鉛でできた既成部品の長手方向に沿った圧縮の形を取り、側体の２つの殻の間にこれらの既成部品を導入するために必要な隙間を物質が事実上満たしてしまう傾向がある。
【００１０】
この点について、鉛の圧縮は、側体の２つの殻の間に隙間の出現を生じさせることに注目されたい。これらの長手方向に配される隙間は、容器の一端に位置し、他端は垂直自由落下の際に非変形対象と衝突するように設計される。これらの隙間は、放射線防御器具において、長手方向の不連続性を明らかに生じ、もはや部分的に十分に保証できない。そして、これらの不連続性は、規制基準への適合の観点で不利となる、ガンマ放射線漏れの原因となり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の目的は、先行技術の実施形態に関連する上述した欠点を、少なくとも部分的に改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
これを達成するために、本発明は、放射線照射燃料集合体等の核物質の運搬および／または貯蔵用の容器を目的とし、前記容器は、前記容器の長手方向（Ｘ）に延びる側体を含み、前記側体は、核物質を収容するためのキャビティを形成するとともに、放射線防御器具が備えられる。
【００１３】
本発明によれば、放射線防御器具は少なくとも一つの放射線防御構造を含み、該放射線防御構造は少なくとも一つの金属補強骨格を含み、該金属補強骨格は前記長手方向に沿って延びるとともに鉛またはその合金の一つから作られ前記金属補強骨格の上に形成されるブロックに取り込まれ、該金属補強骨格は長手方向に沿ってキャストブロックを保持する少なくとも一つのエレメントを備える。さらに、前記金属補強骨格は、前記長手方向に沿って、長さの少なくとも一部、好ましくは全長にわたり、キャストブロックに埋め込まれている。
【００１４】
従って、金属補強骨格のこの各保持エレメントは、鉛またはその合金の一つでできたキャストブロックとの機械的結合を可能とし、互いに関連するこれら２つの実体の長手方向に沿った相対運動を防ぐ。これは、長手方向に沿った容器の垂直自由落下の際に、鉛の圧縮を防ぐ／制限することを意味する。
【００１５】
その結果、本発明は、放射線防御器具において、不利な長手方向の不連続性の形成を防ぐことができ、その結果、容器の側体からのガンマ放射線漏れを効果的に防ぐ。
【００１６】
目安として、以降鉛ブロックとも呼ぶキャストブロックが鋳造される場合、特に、鉛に取り込まれる各保持コンポーネントの存在の結果、金属補強骨格と鉛ブロックとがワンピースのアッセンブリを形成するのが好ましい。言い換えれば、鉛ブロックおよび金属補強骨格は、相互に組み込まれていると考えることができる。さらに、２つの実体の間のつながりの確実性を強化するために、鋳造後、鉛が、カバーする金属補強骨格の全表面に付着し、そうでなくても、本発明の範囲を逸脱しないことが好ましい。
【００１７】
“埋め込まれる”長手方向部位のコンセプトは、ここでは外部から横方向に不可視である、すなわち、鋳造鉛にカバーされる部位と理解されるべきことに留意されたい。従って、この特性によれば、前記金属補強骨格の少なくとも一つの長手方向の部位は、全周囲にわたり、すなわち、長手方向の周囲360°の角度範囲にわたり、横方向にカバーされる。
【００１８】
この固有の特性は、まず、鉛ブロックと保持エレメントを組み込む金属補強骨格との間の機械的結合が強化されることを意味する。さらに、形成される横方向の円周方向全体がこの鉛で作られるため、例えば、加工の実施の実現をより難しくする、円周方向にわたり金属補強骨格の可視部位を有する放射線防御構造に比較して、鉛鋳造後に想定される放射線防御構造のどのような加工も容易に実施可能であることを意味する。
【００１９】
前記金属補強骨格は、どのような横断面においても、非直線形状を示すことが好ましい。概括すれば、これは、金属補強骨格が、延在する長手方向に沿って良好な機械的圧縮作用を示すことを可能とする。
【００２０】
例えば、横断面は、ジグザグタイプ、波、スロット、Ｖまたは他のデザイン形態であってもよい。
【００２１】
代替的にまたは同時に、前記金属補強骨格は、前記長手方向に沿って延在する空間を定める内部側壁と、外部側壁とを規定する、中空構造の形態を取ることができる。前記内部および外部側壁は、このキャストブロック内で金属補強骨格の良好な固定を実現するために、全長にわたりキャストブロックに取り込まれるのが好ましい。この場合、空間を規定する横断面は、閉じていても開いていてもよく、本発明の範囲を逸脱しない。ここで、金属構造は、例えば三角形、四角形または平行四辺形断面の、中空桁の形態を取るのが好ましく、代替的に、ほぼ円形、楕円またはＵ字断面を有してもよい。
【００２２】
すべての場合において、断面が非直線形状を示す金属補強骨格は、長手方向に平行な、ほぼシリンダー形状を採用するのが好ましい。言い換えれば、好ましい形状は、非直線横断面に対応する経路長に沿って移動する、長手方向に平行な直線により実現することができる。
【００２３】
金属補強骨格は、長手方向に沿ってキャストブロックを保持する、同方向に沿って分配される複数のエレメントを備えるのが好ましい。この点において、これは、鉛ブロックおよび関連する金属補強骨格の間の機械的結合部の数を増加し、垂直落下時のキャストブロックの長手方向の圧縮の危険性をより制限できることに留意されたい。
【００２４】
本発明の一つの好ましい実施形態によれば、キャストブロックの少なくとも一つの保持エレメントが、前記金属補強骨格に形成され、前記キャストブロックが通る貫通孔の形態を取る。この場合、前述した機械的結合は、金属補強骨格に備えられた孔を通過する鉛ブロックによりなされ、孔は完全に鉛で充填されることが好ましい。これらの結合の効果を最大とするために、孔の軸は、長手方向に対してほぼ直交して配置されるのが好ましい。
【００２５】
前述した実施形態と組み合わせ可能な、本発明の他の好ましい実施形態によれば、キャストブロックの少なくとも一つの保持エレメントが、前記金属補強骨格に形成され、前記キャストブロックに埋め込まれる突起の形態を取る。ここで、機械的結合は、鉛ブロックにおける突起の埋め込み特性の結果である。この結合の効果を最大とするために、目的は、互いに関連する２つの実体の長手方向に沿った相対運動を防ぐことであり、前記突起がほぼ上向きに延在し金属補強骨格から離れるように配されることが好ましい。
【００２６】
前記長手方向に沿う金属補強骨格の長さが、鉛またはその合金の一つから作られ、この金属補強骨格上に成型され、金属補強骨格を埋め込むキャストブロックの同方向に沿う長さとほぼ等しいことが好ましい。金属補強骨格が全長にわたり鉛ブロックに組み込まれるこの構造は、長手方向に沿うキャストブロックの圧縮の危険性を全長に沿って最小とすることができることを意味する。さらに、放射線防御構造の一端から他端に延びる金属補強骨格は、圧縮時に、垂直負荷抵抗を改善するようにストレスを受けることができる。この点に関し、金属補強骨格は、ワンピースで、または、例えばはんだ付けにより強固に付着される部位を用いて、作ることが可能であることに留意されたい。さらに、防御構造の鉛ブロックは、記述した好ましい場合において、本発明の範囲を逸脱せず、それぞれがこの鉛ブロックの全長にわたって延びる、複数の独立した金属補強骨格を含むことができることを想起されたい。
【００２７】
前記放射線防御器具は、キャビティの周囲、例えば、容器の側体の２つの同心殻の間に、これらの間に形成される環状の空間を充填するように分配される複数の放射線防御構造を含むことが好ましい。
【００２８】
各放射線防御構造が、円周方向に開口する金属外殻の中に収容され、同方向に沿った相対運動により、放射線防御構造を対応する金属外殻の中に導入可能とすることを想起されたい。これらの外殻は、熱伝導の理由で、アルミニウムまたはその合金の一つから作られることが好ましい。従って、各外殻は、熱伝導を促進するために、２つの同心の殻にそれぞれ対向および接触または接近する、２つの対向面を有するように設定されるのが好ましい。
【００２９】
代替実現形態によれば、前記放射線防御器具を、前記キャビティの周囲、好ましくは上述した２つの同心の殻の間に、ワンピースの殻を形成する単一の放射線防御構造で作られるようにすることが可能である。従って、この他の構造においては、放射線防御器具は、所与の角度の扇形に沿って延在し、接線／円周方向に沿って互いに隣接して配置される、複数の構造に分割されず、ハウジングキャビティを囲む環状形状のワンピースのキャストブロックの形態を取る。
【００３０】
この場合、放射線防御器具は、２つの同心殻の間で、１つ以上の金属補強骨格が殻の間の空間に初期設置され、直接鋳造することができる。
【００３１】
本発明の他の課題は、上述した核物質の運搬および／または貯蔵用の容器の製造方法であり、鉛またはその合金の一つを前記金属補強骨格が事前に配置された型に流しこむことにより実施される前記放射線防御構造の製造ステップを含む。
【００３２】
こうして得られる前記放射線防御構造は、この目的のために備えられた容器の側体の空間に収容される前に、当然ながら機械加工されてもよい。
【００３３】
最後に、上述したように、放射線防御器具が、キャビティの周囲にワンピースの殻を形成する単一の構造で作られるような特定の場合では、鉛は、前述した型を形成する側体の２つの同心の殻の間に、１つ以上の金属補強骨格が殻の間の環状空間に初期設置されて、直接流し込むことができることに留意されたい。
【００３４】
本発明の他の利点および特徴は、以下の限定されない詳細な説明に示される。
【００３５】
本説明は、付随する図面に関連してなされる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による容器を含む、核燃料集合体の運搬および／または貯蔵用の容器の輪郭の概略図を示す。
【図２】図１の線IIーIIに沿って得られた容器のより詳細な横断面図を示す。
【図３】前図に示された容器に備えられる放射線防御構造の一つの透視図を示す。
【図４】図３に示される放射線防御構造の横断面図を示す。
【図５】放射線防御構造が代替実現形態で存在する、図４に示す図と同様の図を示す。
【図５ａ】放射線防御構造が代替実現形態で存在する、図４に示す図と同様の図を示す。
【図５ｂ】放射線防御構造が代替実現形態で存在する、図４に示す図と同様の図を示す。
【図６】放射線防御構造が代替実現形態で存在する、図５に示す図と同様の図を示す。
【図７】図６に示す放射線防御構造と同様の構造を備えた、図２に示す図と同様の図を示す。
【図８ａ】ジグザグ構造を採用した金属補強骨格を備えた放射線防御構造が、他の代替実現形態で存在する、図４〜５ｂに示す図と同様の図を示す。
【図８ｂ】ジグザグ構造を採用した金属補強骨格を備えた放射線防御構造が、他の代替実現形態で存在する、図４〜５ｂに示す図と同様の図を示す。
【図８ｃ】ジグザグ構造を採用した金属補強骨格を備えた放射線防御構造が、他の代替実現形態で存在する、図４〜５ｂに示す図と同様の図を示す。
【図９】放射線防御構造がさらに他の代替実現形態で存在する、図４〜５ｂに示す図と同様の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
まず第一に図１を参照すると、核燃料集合体の運搬および／または貯蔵のための容器１が確認できる。この点に関し、本発明は、このタイプの核物質の運搬／貯蔵に限定されるものではないことを想起されたい。
【００３８】
容器１全体は、本発明の目的である容器２を含んでいる。その中には、貯蔵バスケットとも呼ばれる貯蔵器具４が確認できる。図１に概略的に示されるように、器具４は、容器２のハウジングキャビティ６に配置される。図中には、貯蔵器具とハウジングキャビティの長手方向軸とが一つとなった、この容器の長手方向軸８をも確認できる。
【００３９】
説明を通じて、“長手方向”という表現は、長手方向軸８および容器の長手方向Ｘとに平行であるものと理解され、“横方向”という表現は、この同じ長手方向軸８に直交するものとして理解されたい。
【００４０】
従来の方法では、留意点として、貯蔵器具４は、軸８に平行に配置された複数の隣接するハウジングを含み、それぞれが正方形または長方形断面の燃料集合体を少なくとも一つ、好ましくは一つだけ保持するのに適していることに留意されたい。容器１およびこの器具４は、燃料集合体の積み込み／積み下ろしのために垂直姿勢で示され、集合体の運搬時に通常採用される水平／据付姿勢とは異なる。この点に関し、詳細は後述するように、本発明による容器は、この容器が垂直姿勢において長手方向に沿って動く垂直自由落下の場合に、非常に十分な作用を示すことを明記しておく。
【００４１】
大まかに言えば、容器２は、器具４が垂直姿勢で置かれるベース１０、カバー１２、および、Ｘ方向に平行な長手方向軸８の周囲に沿って延在する側体１４を基本的に有する。
【００４２】
ほぼシリンダー形状で、円形断面を備え、その軸が軸８と併合する内部側面１６により、ハウジングキャビティ６を規定するのが、この側体１４である。
【００４３】
開口キャビティ６の底部、またはカバー１２の基準位置を規定するベース１０は、少なくとも側体１４の一部とワンピースで形成され、本発明の範囲を逸脱しない。
【００４４】
図２を参照すると、側体１４の一部の詳細が確認でき、容器の長手方向軸（本図では不図示）を中心とする環状空間１８を共に形成する２つの金属同心殻を示している。この空間１８は、本発明に固有の放射線防御器具２０で充填される。
【００４５】
この防御器具２０は、キャビティ６に収容される放射線照射燃料集合体により放射されるガンマ放射線に対するバリアを形成するように、特に設計される。従って、防御器具２０は、内面がキャビティ６の内部側面に対応する内部殻２２と、外部殻２４との間に収容される。
【００４６】
図２で確認できるように、本発明のこの好ましい実施形態では、防御器具２０は、複数の放射線防御構造２６を含み、全てがほぼ同一であり、環状空間１８に関連する接線／円周方向Ｔ方向に沿って互いに隣接して配置されることが好ましい。言い換えれば、環状空間１８を充填してキャビティ６を取り囲む放射線防御器具２０は、それぞれが容器の長手方向軸を中心とする所与の角度の扇形に沿って延在する、複数の構造２６に区画されている。
【００４７】
図３および図４を参照すると、放射線防御構造２６の一つが確認でき、それぞれは容器のほぼ全長にわたって、または、燃料集合体により規定されるアクティブと呼ばれる領域に少なくとも全て沿って延在するのが好ましい。
【００４８】
構造２６は、長手方向、好ましくは構造２６の全長に沿って延在する、金属補強骨格３０を含んでいる。金属補強骨格３０は、鉛またはその合金からなり、金属補強骨格３０の上に成型され、金属補強骨格を埋め込む、キャストブロック３２に取り込まれ、金属補強骨格３０は、鉛により、長手方向に完全にカバーされている。さらに、金属補強骨格３０とキャストブロック３２との間の長手方向に沿った相対運動を防ぐために、そして、容器の垂直落下時、この同じ方向に沿った鉛ブロックの圧縮を防ぐために、金属補強骨格３０は、長手方向において、キャストブロック３２を保持するように備えられる、複数の保持エレメント３４を備えている。
【００４９】
この場合、保持エレメント３４は、例えば黒鋼またはステンレス鋼等の鋼からできていることが好ましい、金属補強骨格を貫通する孔である。金属補強骨格３０の上に鉛が成型された後、各孔３４は、それを貫通し、キャストブロック３２の全体を形成する、鉛のエレメント３６を有する。このエレメント３６は、例えば円形、六角形、または他の断面形状である孔３４の全側面に対して付するのが好ましい、スラグの形態を取る。それぞれが互いに適合する２つのエレメント３４、３６は、キャストブロック３２と金属補強骨格３０との間の機械的結合部３８を共に形成し、互いに関連するこれら２つの実体の長手方向に沿った相対運動を防ぐ。より効果的な最終結果のために、孔３４は、容器の垂直落下の際のキャストブロック３２の圧縮を防ぐために、好ましくは均一に規則的に、特に長手方向Ｘに沿って、金属補強骨格３０に分配されるのが好ましい。
【００５０】
目安として、孔３４の表面は、金属補強骨格表面の20%〜60%、好ましくは40%に対応するように設計され得る。このパーセンテージは、金属補強骨格の表面領域が、形成されるコンポーネントの表面領域であり、これらのエレメントの２つの対向表面の総和ではないことを仮定して得られることに留意されたい。
【００５１】
この値の区間は、形成される機械的結合部３８の数およびサイズによって、金属補強骨格３０に対して、鉛ブロック３２を適切に保持させる。さらに、この区間は、液体鉛が鋳造中に孔３４を通り、穴３４で凝固する前に、金属補強骨格３０におけるあらゆる閉領域に入るのであれば、金属補強骨格の全周囲および内部の鉛の急速な鋳造に適している。
【００５２】
このために、前記長手方向に沿って延在する空洞を定める内部側壁４０および外部側壁４２を規定する金属補強骨格３０は、中空桁の形状を取り、これら各表面４０、４２は、好ましくは、鉛ブロック３２の長さにほぼ等しい全長に沿って、鉛ブロック３２に取り込まれる。
【００５３】
この好ましい実施形態では、桁３０の横断面は、平行四辺形の形状をなし、鉛ブロック３２は、部位３６を用いて平行四辺形の４面のそれぞれを通過し、全周囲にわたり桁の外部表面４２に対して適合する外部部位４４と、全周囲にわたり内部表面４０に対して適合する内部部位４６とを示す。この好ましい実施形態では、金属補強骨格３０は、平行四辺形と同じ長さで、横断面において、この平行四辺形の最も遠く離れた２点を結ぶ、中央エレメント５０をも含んでいる。この結果、キャストブロック３２の内部部位４６は、中央エレメント５０に形成された孔３４を貫通する鉛の部位３６により互いに堅く組み合わされた、三角形断面の２つのサブブロックの形状をなす。
【００５４】
対角線を形成するこの中央エレメント５０は、平行四辺形が単独で金属補強骨格３０を形成する図５に示す代替実現形態に示すように、強制的なものではない。さらに、平行四辺形以外の他の形状も、開または閉横断面を備えて用いることができ、本発明の範囲を逸脱せず、図５ａおよび図５ｂにさらに示すような、金属補強骨格３０の横断面がほぼ円形状、および金属補強骨格３０の横断面がほぼＵ字形状の、鉛ブロック３２に埋め込まれる形状も、用いることができる。
【００５５】
これらの全ての場合、金属補強骨格３０は、完全に、またはほぼ完全に、キャストブロック３２に埋め込まれ、側面に沿って全周囲が鉛にカバーされる、すなわち、外部から、横方向３６０°にわたり不可視であるのが好ましい。目安として、図３に示される構造２６の上端部から見て、金属補強骨格３０の終端部のみが外部から見えるように設定されたい。
【００５６】
キャストブロック３２は、鉛またはその合金の一つを、金属補強骨格３０が事前に配置された型に流し込むことにより作られる。従って、キャストブロック３２の外形を左右するのは型の形状である。キャストブロックは、外部冠部４４において、接線方向に延在する第一放射状外部ステップ５４を含む。従って、外部から内部に向かって放射状に移動すると、キャストブロック３２の関連する面には、くぼみ部５５に続く前記接線方向ステップ５４を続けて確認できる。
【００５７】
同様にして、冠部４４の反対側には、接線方向に延在する第二放射状内部ステップ５６が設定される。従って、キャストブロック３２のこの反対側では、内部から外部に向かって放射状に移動しながら、くぼみ部５７に続く前記接線方向ステップ５６を続けて確認できる。
【００５８】
その結果、構造２６が環状空間１８に配置される場合、これらの構造が型から除去された後、図２に示すように、構造２６の放射状外部ステップ５４が、構造の放射状外部くぼみ部５７に接線方向Ｔにおいて直接接して収容されるように配置される。同様にして、前記構造２６の反対側では、この構造の放射状内部ステップ５６が、構造の放射状内部くぼみ部５５に接線方向Ｔにおいて直接接して収容される。従って、互いに２つずつ対向し、好ましくは接するステップ５４、５６の接線方向の重複範囲は、防御構造２６の間のガンマ放射線漏れのリスクを十分に制限するのに十分に大きく配置されるのが好ましい。
【００５９】
図６を参照すると、図５に示すものに対して、熱伝導外殻６０が付された防御構造２６の他の実施形態が確認できる。
【００６０】
外殻６０は、横断面の円周方向Ｔにおいて開口形状を示し、金属補強骨格３０を埋め込むキャストブロックを収容する。この開口は、２つのエレメントの相対的円周方向動作により、キャストブロック３２を外殻６０に事前に導入可能とする。図６でわかるように、外角６０は、円周方向に延在する、２つの対向する半径方向に間隔を有する面を有し、これら２つの面は、外殻内に収容されるキャストブロック３２のステップ５４およびくぼみ部５５に対して適合するように形成された放射状エレメントにより、一端側で互いに結合される。さらに、キャストブロックは、２つの面のそれぞれに対して適合する。
【００６１】
従って、容器の製造では、好ましくは鉛が金属補強骨格に成型された後機械加工された各キャストブロック３２は、この目的のために備えられた円周方向の開口を通じて、ステップ５４およびくぼみ部５５が、外殻６０の放射状結合エレメントに対して適合するまで、キャストブロックを円周方向Ｔに動かすことにより、外殻６０に導入される。このようにして防御構造２６が備えられた各外殻６０は、図７に示すように、放射状エレメントが、隣接する外殻６０に収容されるキャストブロック３２のステップ５６およびくぼみ部５７に対して適合して、内部殻２２の周囲に配置される。これを行うため、同図における矢印により概略的に示されるように、防御構造２６を備えた外殻６０の放射状の動作が設定される。
【００６２】
このタイプのアプローチは、円周方向Ｔに沿って進めながら、内部殻２２を徐々にカバーすることができ、この内部殻２２が構造２６により横方向が完全にカバーされるまで反復される。
【００６３】
続いて、側体１４の外部殻が、好ましくは、キャストブロック３２と金属補強骨格３０のおよその長さに好ましくは対応する例えば全長にわたるはんだ付けにより、円周方向に隣接する外殻を堅く固定することを含む事前ステップにより、外殻６０に収容された構造２６の周囲に配置されることに留意されたい。目安として、長手方向のはんだ付けは、外殻６０の放射状外部面と、連続的外殻６０に直接含まれる放射結合エレメントとの間で実施されるのが好ましい。
【００６４】
外部殻が配置されると、外殻６０の両面は、熱伝導を促進するために、２つの同心の殻にそれぞれ対向および接触または接近する。
【００６５】
鉛ブロックが開口外殻に収容されることによる、この固有の特徴は、当然、鉛ブロックおよび金属外殻に採用される形状に関わりなく適用できる。
【００６６】
図８ａ〜８ｃにおいて、金属補強骨格３０が、それぞれジグザグ形状の横断面を示す他の好ましい実施形態が確認できる。ジグザグの数およびデザインは、満たすべき要望に応じて選択することができる。これらは、例えば、波、スロット、Ｖ等、それぞれ図８ａ、８ｂ、８ｃに示す形態のデザインの反復を含んでもよい。
【００６７】
図９を参照すると、構造２６の代替実現形態が示され、上述したものとの相違は、金属補強骨格１３０の形状のみである。そうではあるが、実際には、キャストブロック３２のための保持エレメントとしての孔を有しておらず、例えば金属補強骨格の平らなエレメント１７０に作られた代替突起１３４を含んでいる。より詳細には、図９で確認できるように、構造２６の一端から他端まで方向Ｘに沿って延在するこれらの平らなエレメント１７０は、例えば、横断面で交差形状を示し、交差の各枝の各側に横に突き出して配置されるスタッド形態の突起１３４を備える。従って、各突起１３４と、この突起が埋め込まれるキャストブロック３２の隣接部位との間に、機械的結合部１３８が形成され、キャストブロック３２と金属補強骨格１３０との間の結合１３８の目的は、これら２つの実体の互いに関連する長手方向に沿った相対運動を防ぐことである。
【００６８】
当然ながら、突起の形態、数、および寸法は、これらの突起を有する構造に対する要望および直面する制約により適応可能である。
【００６９】
当然ながら、本分野における当業者により、制限されない例示としてのみ記述された本発明に対して、様々な変更が可能である。特に、所与の実施形態に対して記述された各固有の特徴は、他の全ての実施形態に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９】
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