(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンを有する住所入力装置に、
地図データを取得し、取得した地図データに基づいて地図を前記タッチスクリーンに表示する地図表示ステップと、
前記タッチスクリーン上で行われた操作に基づいて地図の中心点または縮尺を変更する表示変更ステップと、
前記タッチスクリーン上に表示されている地図に対応する住所を取得し、前記取得した住所を入力対象の住所として記憶する住所取得ステップと、
を実行させるための住所入力プログラムであって、
前記住所取得ステップは、前記表示変更ステップによって変更された地図の縮尺が所定の値以上である場合に実行され、変更された地図の縮尺が所定の値未満である場合には実行されない
ことを特徴とする、住所入力プログラム。
【請求項２】
前記地図表示ステップおよび表示変更ステップでは、前記タッチスクリーン上に表示された地図にポインタをオーバーレイ表示し、
前記住所取得ステップでは、前記ポインタが示している地点の住所を取得する
ことを特徴とする、請求項１に記載の住所入力プログラム。
【請求項３】
前記住所取得ステップは、
前記タッチスクリーン上に表示されている地図に含まれる住所のリストを取得する第一のステップと、
前記取得した住所のリストに基づいて選択肢を生成する第二のステップと、
前記生成した選択肢を前記タッチスクリーン上に表示させ、利用者が行った選択に基づいて住所を絞り込み、当該絞り込んだ住所を入力対象の住所として記憶する第三のステップと、
からなる
ことを特徴とする、請求項１に記載の住所入力プログラム。
【請求項４】
前記第三のステップでは、選択肢に対応する地図上の位置に図形をオーバーレイ表示し、前記図形を利用者に選択させる
ことを特徴とする、請求項３に記載の住所入力プログラム。
【請求項５】
前記表示変更ステップでは、前記タッチスクリーンを介して利用者から郵便番号を取得し、前記郵便番号に対応する地域全体が前記タッチスクリーン上の地図領域に収まるように、地図の中心点ならびに縮尺を変更する
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の住所入力プログラム。
【請求項６】
前記表示変更ステップでは、前記タッチスクリーン上で行われた操作が、範囲を指定する操作であった場合に、当該指定された範囲に対応する地域全体が前記タッチスクリーン上の地図領域に収まるように、地図の中心点ならびに縮尺を変更する
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の住所入力プログラム。
【請求項７】
タッチスクリーンと、
プロセッサと、
メモリと、
を備えた住所入力装置であって、
前記メモリは、前記プロセッサによって実行されるように構成された、請求項１から６のいずれかに記載の住所入力プログラムを記憶している
ことを特徴とする、住所入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図を利用して住所を入力する住所入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店や量販店において、顧客が注文した商品を個人宅に配送するサービスが広く提供されている。配送に関する情報は従来、紙の伝票で管理されていたが、近年では、依頼主や配送先の氏名や住所をデータ化して店舗や配送拠点で共有するシステムが広く普及している。
【０００３】
配送に関する情報の電子化が進む一方で、顧客が店舗において配送先を指定する際は、専用の伝票に住所を記入し、店舗側がそれをＯＣＲやタイピングによってデータ化するといった方法が未だに多くとられている。その理由の一つに、顧客が端末を用いて住所を入力するためにはキーボードを扱う必要があり、電子機器の操作に不慣れな人にとってハードルが高いという点が挙げられる。
【０００４】
一方、できるだけ少ない負担で、コンピュータに住所を直接入力するための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、都道府県名および市区郡名、町村字名をあらかじめ装置に記憶させ、利用者に対して一覧形式で提示して選択させることで住所入力を行う方法が記載されている。当該発明では、選択肢を選んでいくだけで住所入力を行うことができるため、キーボードを用いて行う文字入力の量を最小限にすることができる。
また、特許文献２には、郵便番号または電話番号を入力することによって、住所の一部を取得し、フォームに自動的に入力する住所入力方法が記載されている。
配送先の指定に用いる端末にこのような技術を適用すると、顧客は番地以下を入力するのみで完全な住所を入力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０８２４５号公報
【特許文献２】特開平９−２８２３１５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Google Maps API ウェブサービス”、［online］、Google Inc.、［平成２５年７月９日検索］、インターネット＜URL：https://developers.google.com/maps/documentation/geocoding/?hl=ja＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および２に記載の住所入力方法では、仮名もしくはローマ字による文字入力を行う必要がないため、キー入力に不慣れな人であっても、短時間で住所入力を行うことができる。しかし、これらの発明では、ある程度住所を絞り込むことはできても、それ以降（例えば番地以降）については、従来通りの入力をしなければならない。
この点について詳しく説明する。例えば、町名以下の住所が「１２３番地」であった場合、番地のみをテンキーで入力すればよいが、「１丁目２番３号」という形式であった場合、町名（丁目）と街区符号（番）、住居番号（号）を例えば「１−２−３」という形式で区切り文字とともに入力しなければならない。また、大字や小字などを追加で入力しなければならない場合や、数字以外の街区符号を入力しなければならない場合もある。このように、住所の表記方法は多岐にわたるため、数字のみで入力が完結するケースは少なく
、多くの場合、利用者に文字列を入力させなければならない。
【０００８】
ところで近年、地図上の指定した地点の住所を取得することができるサービスが広く利用されている。例えば、非特許文献１には、緯度および経度を指定すると、対応する住所をサーバから取得できるインターネットサービスが記載されている。このような機能は、住所から緯度経度への変換を行う機能であるジオコーディングに対して、逆ジオコーディングと呼ばれている。
配送先の指定においてこのような技術を用いれば、利用者は地図に表示された地点を指定するだけで正確な住所を入力することができる。すなわち、キーボードを用いた文字列入力に不慣れな場合であっても、タッチ操作のみで住所を入力することができる。
【０００９】
しかし、この方法にも問題がある。具体的には、住所の指定誤りが起きやすいという問題である。住所を特定するためには、地図上の特定の地点を指定しなければならないが、地図の縮尺によっては、わずかなずれによって全く異なる住所が取得されてしまう場合がある。
【００１０】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、地図を利用して迅速かつ正確に住所を入力することができる住所入力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る住所入力プログラムは、タッチスクリーンを有する住所入力装置が実行する住所入力プログラムである。
具体的には、地図データを取得し、取得した地図データに基づいて地図を前記タッチスクリーンに表示する地図表示ステップと、前記タッチスクリーン上で行われた操作に基づいて地図の中心点または縮尺を変更する表示変更ステップと、前記タッチスクリーン上に表示されている地図に対応する住所を取得し、前記取得した住所を入力対象の住所として記憶する住所取得ステップと、を実行可能に構成され、前記住所取得ステップは、前記表示変更ステップによって変更された地図の縮尺が所定の値以上である場合に実行され、変更された地図の縮尺が所定の値未満である場合には実行されないことを特徴とする。
【００１２】
地図表示ステップおよび表示変更ステップは、タッチスクリーン上に地図を表示し、当該タッチスクリーン上で行われた操作に基づいて、地図の中心点または縮尺を変更するステップである。例えば、初期状態では日本全体が画面に収まる縮尺で地図を表示し、タップ操作、ピンチ操作などの入力操作に応じて地図の中心点や縮尺を変更し、目的の地域までズームする。
【００１３】
また、住所取得ステップは、タッチスクリーンに表示中の地図に対応する住所を取得し、入力対象の住所として記憶するステップである。
表示中の地図に対応する住所とは、ポインタ等によって指定された地点の住所であってもよいし、地図上の任意の地点の住所であってもよい。例えば、地図にポインタが重畳表示されている場合は、当該ポインタが示す地点の住所を、記憶装置や外部サーバといった外部装置から取得する。また、地図に含まれる複数の住所を外部装置から取得して、当該複数の住所を利用者に提示し、選択させるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る住所入力プログラムは、表示変更ステップで変更した地図の縮尺に基づいて、住所取得ステップを実行するか否かを決定する。
すなわち、変更された地図の縮尺が所定の値未満である場合は、住所の取得は行わずに、地図の移動およびズームのみを行い、変更された地図の縮尺が所定の値以上である場合は、変更後の地図を用いて住所の取得を行う。
なお、縮尺の閾値は、住所の絞り込みがある程度正確に行える値であることが好ましい
。例えば、表示中の地図に含まれる住所のリストを画面上に選択肢として表示する場合、選択肢の数が一定数以下となる縮尺であることが好ましい。また、ポインタで示した位置の住所を取得する場合、誤入力の発生率がある程度低くなる縮尺であることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る住所入力プログラムは、以上のような構成を有することにより、地図をベースとした住所入力を可能にし、かつ、住所の絞り込みが困難な縮尺で住所が取得されてしまうことを防ぐことができる。
また、利用者が地図を移動させる度に住所を取得するようにした場合、無益な問い合わせが発生してしまうが、本発明に係る住所入力プログラムでは、住所を取得する縮尺を限定することで、問い合わせの回数をトータルで減らすことができる。すなわち、装置にかかる処理負荷の軽減や、ネットワークトラフィックの軽減を図ることができる。
【００１６】
また、前記地図表示ステップおよび表示変更ステップでは、前記タッチスクリーン上に表示された地図にポインタをオーバーレイ表示し、前記住所取得ステップでは、前記ポインタが示している地点の住所を取得することを特徴としてもよい。
【００１７】
ポインタは、例えば地図の中央に固定して表示させてもよいし、利用者によってタップされた場所に表示させてもよい。このようにすることで利用者は、住所を抽出しようとしている地点が地図上のどこにあるかを正確に把握することができる。
【００１８】
また、前記住所取得ステップは、前記タッチスクリーン上に表示されている地図に含まれる住所のリストを取得する第一のステップと、前記取得した住所のリストに基づいて選択肢を生成する第二のステップと、前記生成した選択肢を前記タッチスクリーン上に表示させ、利用者が行った選択に基づいて住所を絞り込む第三のステップと、からなることを特徴としてもよい。
【００１９】
住所取得ステップでは、ポインタによって住所を特定するのではなく、選択肢を生成して利用者に提示することで住所を特定するようにしてもよい。
例えば、表示中の地図に含まれる住所をすべて取得し、取得した住所を、「都道府県」「市区町村」「町域」「番地」といった、住所を構成する単位（レベル）ごとに分割し、リスト化したうえで、レベルが大きい順に選択肢として提示し、入力に応じて順次絞り込むようにしてもよい。なお、ここではレベルごとに住所を分割して選択肢を生成する例を挙げたが、選択肢の生成はどのような単位で行ってもよい。
【００２０】
また、前記第三のステップでは、選択肢に対応する地図上の位置に図形をオーバーレイ表示し、前記図形を利用者に選択させることを特徴としてもよい。
【００２１】
選択肢は、地図上の該当する位置に図形を表示することで表現してもよい。図形とは、行政区域や町域を境界線で囲ったものであってもよいし、番地や住居番号を表す数字アイコン等であってもよい。また、その他の図形であってもよい。このようにすることで、地図上の選択すべき場所を利用者が直感的に把握することができる。
【００２２】
また、前記表示変更ステップでは、前記タッチスクリーンを介して利用者から郵便番号を取得し、前記郵便番号に対応する地域全体が前記タッチスクリーン上の地図領域に収まるように、地図の中心点ならびに縮尺を変更することを特徴としてもよい。
【００２３】
地図を用いて住所を特定する場合、利用者が所望する地域にできるだけ迅速にズームすることが求められる。そこで、郵便番号を利用者から取得し、当該郵便番号に対応する地域全体が表示中の地図領域に収まるように地図の中心点と縮尺を変更するようにしてもよい。このようにすることで、７桁の数字を入力するだけで、日本全体を表示した状態から
町域レベルまで一度に地図をズームさせることができる。
【００２４】
また、前記表示変更ステップでは、前記タッチスクリーン上で行われた操作が、範囲を指定する操作であった場合に、当該指定された範囲に対応する地域全体が前記タッチスクリーン上の地図領域に収まるように、地図の中心点ならびに縮尺を変更することを特徴としてもよい。
【００２５】
例えば、タッチスクリーン上で行われた操作が、図形を描画することで範囲を指定する操作（ジェスチャー操作）であった場合、指定された範囲に対応する地域がタッチスクリーン上の地図領域に収まるように地図を拡大する。また、指定された範囲を含む行政区画（例えば都道府県）全体を拡大するようにしてもよい。この他にも、指で行うタップ操作が行われた場合、タッチスクリーンに接触した略円形の領域が指定されたとものとし、当該範囲に対応する地域を拡大するようにしてもよい。
このようにすることで、指定された地域のみが地図領域に拡大されるため、目標とする地点まで素早く地図をズームさせることができる。
【００２６】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む住所入力プログラムとして特定することができる。また、本発明は、上記プログラムが実行される住所入力装置として特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、地図を利用して迅速かつ正確に住所を入力することができる住所入力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第一の実施形態に係る配送先入力システムの構成図である。
【図２】第一の実施形態に係る配送先入力装置の処理フローチャート図である。
【図３】第一の実施形態に係る配送先入力装置の初期画面の例である。
【図４】地図のズーム例を表す図である。
【図５】第一の実施形態における住所入力を説明する図である。
【図６】第二の実施形態において、地図サーバから送信される住所リストを説明する図である。
【図７】第二の実施形態における住所入力を説明する図である。
【図８】第二の実施形態における住所入力を説明する第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第一の実施形態）
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。第一の実施形態に係る配送先入力システムは、商品を配送するための情報を店頭で顧客が入力するシステムである。図１は、第一の実施形態に係る配送先入力システムのシステム構成図である。
【００３０】
<システム構成>
第一の実施形態に係る配送先入力システムは、配送先入力装置１０、地図サーバ２０、配送管理サーバ３０から構成される。
配送先入力装置１０は、配送先を入力するためのタブレット型コンピュータであり、本発明における住所入力装置である。配送先入力装置１０が有するタッチスクリーンには地図が表示され、利用者（すなわち配送を依頼する顧客）が、地図上の地点を選択することで、配送先の住所を入力することができる。
【００３１】
配送先入力装置１０は、通信部１１、入力部１２、出力部１３、制御部１４から構成される。配送先入力装置１０は、補助記憶装置に記憶されたプログラムが主記憶装置にロードされ、ＣＰＵによって実行されることによって図１に図示した各手段が機能する。（ＣＰＵ、補助記憶装置、主記憶装置はいずれも不図示）
【００３２】
地図サーバ２０は、地図データと、地図データに関連付いた住所を記憶するコンピュータである。
本実施形態に係る地図サーバ２０は、任意の座標（緯度・経度）および縮尺が指定された場合に、対応する地図データをデータベースから取得して送信する機能と、任意の座標が指定された場合に、当該座標の住所をデータベースから取得して送信する機能を有している。記憶および送信される地図データは、画像データであってもよいし、ベクタ形式のデータであってもよい。なお、地図データには、地図そのものの他に、地図の中心点の座標や縮尺といった付随データも含まれる。
【００３３】
また、配送管理サーバ３０は、配送先入力装置１０で入力された配送先についての情報を管理するコンピュータである。具体的には、配送伝票の印字、注文内容の配送センターへの伝送、配送状況の管理などを行う。配送先入力装置１０は、主として配送先の住所を取得する機能を有するが、荷受人の氏名、電話番号を同時に取得し、配送管理サーバ３０に送信することができる。なお、実施形態の説明では触れていないが、依頼人の氏名、配送指定日時、こわれもの指定等、配送に必要な情報を同時に取得するようにしてもよい。
【００３４】
次に、配送先入力装置１０の構成について説明する。
通信部１１は、地図サーバ２０および配送管理サーバ３０との通信を行う手段である。通信部１１は、有線ネットワークインタフェースであってもよいし、無線ネットワークインタフェースであってもよい。
また、入力部１２は、利用者が行った入力操作を受け付ける手段であり、具体的には、タッチパネルとその制御手段から構成される。入力部１２は、タッチパネルへの指の接触を検知し、利用者が行った入力操作を取得することができる。
また、出力部１３は、利用者に対して情報を提示する手段である。具体的には、液晶ディスプレイとその制御手段から構成され、利用者に提示するグラフィックを生成してディスプレイに表示させる手段である。
入力部１２を構成するタッチパネル、および出力部１３を構成する液晶ディスプレイは、本実施形態では一つのタッチパネルディスプレイ（タッチスクリーン）からなる。
【００３５】
制御部１４は、配送先入力装置１０の動作を制御する手段である。具体的には、操作に供するＧＵＩを生成し、出力部１３を通して利用者に提示する処理と、利用者が行った操作を、入力部１２を通して取得する処理と、地図サーバ２０と通信を行い、地図データを取得して表示する処理を実行する。また、利用者が地図上のある地点を指定した場合に、当該地点の住所を地図サーバ２０から取得する処理と、取得した住所を他の情報と共に配送管理サーバ３０に送信する処理を実行する。
【００３６】
<配送先入力処理>
次に、配送先入力装置１０が行う配送先入力処理について、処理フローチャートと画面例を参照しながら説明する。図２は、配送先入力装置１０が行う配送先入力処理のフローチャート図である。図２に示した処理は、配送先入力装置１０の起動とともに開始される。
【００３７】
ステップＳ１１は、配送先入力装置１０の初期化を行うステップである。具体的には、ＣＰＵが補助記憶装置からプログラムを読み込み、主記憶装置に展開して実行する（ＣＰ
Ｕ，主記憶装置，補助記憶装置はいずれも不図示）。
プログラムが実行されると、操作用のＧＵＩが生成され、出力部１３を通してタッチスクリーン上に表示される。
【００３８】
ここで、配送先入力装置に表示される画面の構成について説明する。図３は、配送先入力装置１０を表した図であり、符号４０がタッチスクリーンである。制御部１４は、出力部１３を通して当該スクリーン上にグラフィックを表示させることができる。
タッチスクリーンには、二つの領域が表示される。符号４１で示した領域が、地図を表示する領域（以下、地図領域）である。地図領域４１には、初期状態では日本全体が表示されるような縮尺で地図が表示される。
また、符号４２で示した領域が、配送先情報を表示する領域（以下、入力領域）である。入力領域４２には、荷受人の氏名、郵便番号、住所、電話番号を入力するための編集可能なフィールドが表示される。このうち、住所を入力するフィールドは、地図領域４１と連動しており、表示中の地図に対応する住所が自動的に挿入される。詳細な動作については順次説明する。
【００３９】
ステップＳ１２では、制御部１４が、入力部１２を通して、タッチパネル上で行われた入力操作を取得する。タッチパネル上で行うことができる入力操作は、地図領域４１に対して行う操作と、入力領域４２に対して行う操作の二つに大別することができる。
【００４０】
まず、地図領域４１に対して行う操作について説明する。地図領域４１上では、「地図を拡大縮小する操作」と、「地図の中心点を移動させる操作」を行うことができる。例えば、ピンチイン操作（二本の指を接触させながら間隔を狭める操作）と、ピンチアウト操作（二本の指を接触させながら間隔を広げる操作）によって、地図の拡大縮小と移動を同時に行うことができる。また、地図の平行移動は、指をドラッグさせることで行うことができる。もちろん、これ以外の操作を可能としてもよい。例えば、一本の指でタップする操作を「拡大」とし、二本の指でタップする操作を「縮小」としてもよい。また、タップした地点が地図の中心点となるように地図を移動させてもよい。
ステップＳ１２で取得した操作が、地図領域４１に対して行われた操作であった場合、処理はステップＳ１３へ遷移する。
【００４１】
ステップＳ１３では、制御部１４が、地図領域４１に対して行われた操作に基づいて、操作後の地図の縮尺および中心点の座標を決定する。そして、当該縮尺および中心点の座標を地図サーバ２０に送信し、対応する地図データを取得する。取得された地図データは、地図領域４１に表示される。
【００４２】
地図の縮尺および中心点の座標を決定する方法を例示する。
例えば、地図上でタップ操作が行われた場合は、タップされた地点が地図の中心となるようにし、かつ、所定の倍率だけ地図をズームさせる。所定の倍率とは、固定値を用いる場合、縮尺比で１０倍から１５倍程度が好適である。このようにすることで、日本全国を表示した状態から概ね４タップ以内で、住所の特定が可能な縮尺まで地図をズームさせることができる。もちろん、倍率は他の値を用いてもよい。
また、表示中の地図の縮尺に基づいて倍率を決定してもよい。このようにすることで、例えば表示中の地図の縮尺が小さいほど、一回あたりのズーム量を大きくすることができ、地域の絞り込みが迅速に行えるようになる。
また、地図のズームに用いる倍率は、行政区域に基づいて決定してもよい。例えば、ある行政区域（都道府県や市区町村）がタップされた場合、当該行政区域全体が地図領域いっぱいに拡大されるような倍率を算出し、用いてもよい。
また、地図中の指定された位置に基づいて倍率を決定してもよい。例えば、指定された行政区域を画面いっぱいにズームする場合、行政区域の大きさによっては、隣接する行政
区域をタップしてしまう場合がある。そこで、指定された行政区域の面積が広いほどより大きくズームし、面積が小さいほどズーム量を控えめにするようにしてもよい。同様に、地図に含まれる情報の密度が低い場合より、高い場合において、よりズーム量を小さくするようにしてもよい。
【００４３】
また、図４のように、接触を検知した領域（指で触れた領域）が地図領域４１いっぱいに拡大されるようにしてもよい。図４中、点線で示した円形の領域が、利用者の指が触れた領域である。このように、利用者が触れた領域のみを拡大し、触れていない領域をフレームアウトさせることで、一段階ずつズームする場合と比較して、効率よく地図を拡大することができる。
この他にも、地図上で図形の描画が行われた場合は、描かれた図形を含む領域が地図領域いっぱいに拡大されるようにしてもよい。
また、ピンチ操作が行われた場合は、指が触れた位置と指の移動量に応じて地図の縮尺および中心点を決定するようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３によって変更された地図の縮尺が、所定の縮尺よりも大きいか否かを判断する。なお、所定の縮尺とは、地図上の地点を指定することによって住所を特定することが困難となる縮尺であることが好ましい。縮尺が小さすぎると、タッチ操作だけでは地図上の正確な地点が指定できない。また、意図しない指先の動きによって表示中の地図が動いてしまい、住所にずれが発生してしまうことがある。本実施形態では、このような問題が発生しやすくなる縮尺の閾値を予め定め、変更後の地図の縮尺が当該閾値未満である場合、住所の取得を行わせなくする。当該閾値は、例えば１００００分の１〜２０００分の１程度であることが好ましいが、どのような値を用いてもよい。
変更後の地図の縮尺が、所定の縮尺未満である場合、処理はステップＳ１２へ遷移する。
【００４５】
一方、変更後の地図の縮尺が所定の縮尺以上である場合、処理はステップＳ１５へ遷移し、住所の取得を行う。第一の実施形態では、地図領域４１にポインタがオーバーレイ表示されており、当該ポインタが示す地点の住所を地図サーバ２０から取得する。
図５の画面例を参照しながら説明する。符号５１が、地図領域にオーバーレイ表示されたポインタである。また、符号５２が、取得した住所が挿入される住所フィールドである。制御部１４は、ステップＳ１５に遷移するたび、すなわち、表示中の地図が操作によって移動するたびに、ポインタ５１が示す地点の座標（緯度経度）を地図サーバ２０に送信し、当該座標に対応する住所を取得して、住所フィールド５２に挿入する。住所を取得すると、処理はステップＳ１２に遷移し、再度利用者の操作を待つ。
【００４６】
ステップＳ１２で行われた操作が、入力領域４２に対する操作であった場合、処理はステップＳ１６へ遷移する。ステップＳ１６は、入力領域４２に表示されているフィールドを直接編集するステップである。例えば、あるフィールド（例えば「姓」）が選択された場合、カーソルを当該フィールドに移動させ、ソフトウェアキーボードを表示して、入力を受け付ける。なお、数字のみの入力が許可されているフィールド（例えば「郵便番号」）が選択された場合、フルキーボードではなくテンキーのみを表示させてもよい。
【００４７】
ステップＳ１２で、入力領域４２にある「入力確定」ボタンが押下されると、制御部１４が、通信部１１を通して、記憶されている（すなわち、各フィールドに表示されている）配送先情報を配送管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１７）。
【００４８】
以上説明したように、第一の実施形態に係る配送先入力システムによると、地図上で地点を選択する動作のみで住所の入力を行うことができる。すなわち、地図サーバに完全な住所が記憶されていれば、一切の文字入力を行うことなく正確な住所を入力することがで
きる。また、表示されている地図の縮尺によって住所の取得可否を切り換えるため、地点を特定することが困難な縮尺のままで住所が取得され、挿入されてしまうことがない。すなわち、従来技術の課題であった誤入力の発生を抑えることができる。
【００４９】
また、地図の縮尺が、住所を取得することが無益な縮尺である場合には住所の取得を行わないため、地図サーバに対する問い合わせの回数を減らすことができる。これにより、ネットワークトラフィックや各装置の処理負荷を抑えることができる。
また、地図のズームにおいては、一段階ずつ縮尺を拡大するのではなく、指定された領域を一気に拡大するため、日本全体を表示した状態から、所望の地域まで素早く地図を拡大することができる。
【００５０】
（第一の実施形態の変形例）
第一の実施形態に係る配送先入力装置では、地図上のポインタに対応する住所を取得し、取得した住所を、入力領域内の住所フィールドに挿入した。しかし、この方法によると、取得した住所がずれていた場合、再度地図を動かしてポインタを合わせ直す必要がある。
本変形例は、利用者が住所の修正を所望する場合に、修正候補を提示し、利用者が当該修正候補を選択することで住所の修正を可能にする例である。
【００５１】
本変形例では、ステップＳ１６で、住所フィールド５２がタップされた場合、修正候補の提示が必要かを判定し、候補を生成したうえで提示する。具体的には、タップされた箇所が、数値やアルファベットなど、増減可能な形式で表記されている部分であった場合に、前後の値を自動的に生成して提示する。
例えば、住所フィールドに「東京都新宿区新宿３−１−１０」という住所が挿入されている場合であって、「１０」の部分がタップされた場合、「１」〜「１９」といったように、前後の値を自動で生成し、選択肢としてタッチスクリーン上に表示する。そして、いずれかの値が選択された場合、当該選択された値を用いて住所を更新する。
このように構成することで、利用者は、地図を動かしたり、文字を入力したりすることなく、タップ操作のみで入力された住所を修正することができるようになる。
なお、生成する値は、必ずしも実在する住所である必要はない。また、本変形例では、住居番号を修正する例を挙げたが、増減可能な形式で表記されていれば、それ以外を対象としてもよい。例えば「新宿３（丁目）」の部分がタップされた場合、「新宿１（丁目）」から「新宿５（丁目）」までを選択肢として提示するようにしてもよい。また、タップされた部分が「Ａ棟」であった場合、「Ｂ棟」から「Ｅ棟」までを選択肢として提示するようにしてもよい。
【００５２】
（第二の実施形態）
第一の実施形態に係る配送先入力装置では、地図上のポインタに対応する住所を取得し、取得した住所を、入力領域内の住所フィールドに挿入した。しかし、この方法によると、目的とする地点に正確にポインタを合わせる必要があるため、利用者が装置の操作に不慣れであった場合、誤った住所が入力されてしまうおそれがある。
これに対し、第二の実施形態は、ある程度まで地図を拡大した後に、住所の一部を選択肢として提示することで、住所入力の正確性を向上させる実施形態である。
なお、第二の実施形態に係る配送先入力システムは、地図サーバ２０が、任意の範囲に含まれる住所のリストをデータベースから取得できるという点を除き、第一の実施形態と同様の構成を有する。
【００５３】
第二の実施形態では、ステップＳ１５の処理が以下のように置き換わる。
まず、制御部１４が、現在表示中の地図の範囲を表す情報を地図サーバ２０に送信し、地図サーバ２０が、当該範囲に含まれる住所のリストを取得し、返信する。図６は、検索
結果のリストの例である。
次に、制御部１４が、取得した住所のリストに基づいて、選択肢を生成する。住所は、図６に例示したように複数のレベルから構成される。ここでは、都道府県→市区町村→町域→街区符号→住居番号といったように、上位から下位の方向に選択肢を抽出する。
例えば、図６のように、一つの町域のみが住所リストに含まれている場合、選択肢となりうる最も上位のレベルは街区符号（以下、番地）であるため、番地のリストが選択肢として生成される。生成された選択肢は、表示中の地図にオーバーレイ表示される。図７は、番地をアイコン化して地図にオーバーレイ表示した場合の例である。
そして、表示された番地が利用者によって選択された場合、当該番地を住所フィールドにコピーする。例えば、図７の例の場合、１０番地のアイコンを押下すると、「東京都中野区中野４−１０」という住所が住所フィールドにコピーされる。
【００５４】
また、下位レベル（住居番号）にさらに選択肢がある場合、引き続き、下位の選択肢を生成および提示する。例えば、図６の例において１０番地が選択された場合、１０番地には「１号」「２号」「３号」という三つの住居番号が含まれているため、三つの選択肢をさらに提示する。
また、この場合、選択した住所に対応する範囲が地図領域４１いっぱいに表示されるように、地図をさらにズームさせてもよい。住居番号が選択されると、対応する住所（例えば「東京都中野区中野４−１０−１」）が住所フィールドにコピーされる。
ステップＳ１５以外の処理は、第一の実施形態と同様である。
【００５５】
なお、図７では、アイコンを地図にオーバーレイ表示させる例を示したが、選択肢を提示することができれば、他の方法を用いてもよい。例えば、図８のように、キャプション（テキスト）が付された複数のボタンを表示して、いずれかを押下させるようにしてもよいし、該当する地域を境界線で囲って色分けし、直接押下できるようにしてもよい。
【００５６】
第二の実施形態によると、地図をある程度まで拡大した後は、選択肢が画面に表示されるため、目的とする地点にポインタを正確に合わせなくても住所を入力することができる。すなわち、誤入力の発生を抑えることができる。
【００５７】
（第三の実施形態）
第一および第二の実施形態では、日本全体が表示された状態から、利用者の操作によって所望の地域に地図を拡大した。これに対し、第三の実施形態は、郵便番号を用いて地図を拡大する実施形態である。
なお、第三の実施形態に係る配送先入力システムは、地図サーバ２０が、郵便番号と地図データとを紐づけする情報を保持しており、指定された郵便番号に対応する範囲の地図データを送信することができるという点を除き、第一の実施形態と同様の構成を有する。
【００５８】
第三の実施形態では、ステップＳ１６において、郵便番号フィールドに対する入力が行われた場合、制御部１４が、入力された郵便番号を地図サーバ２０に送信する。そして、地図サーバ２０が、当該郵便番号に対応する範囲の地図が地図領域４１いっぱいに表示できるような地図の中心点および縮尺を決定し、対応する地図データを送信する。
ステップＳ１６以外の処理は、第一および第二の実施形態と同様である。
【００５９】
このように、第三の実施形態によると、利用者があらかじめ対象住所の郵便番号を知っている場合、利用者が所望する地域まで一気に地図を拡大することができるため、住所入力にかかる所要時間を短縮することができる。
【００６０】
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
例えば、実施形態の説明では、地図を移動およびズームする処理（ステップＳ１３）を行ったのちに、住所を取得する処理（ステップＳ１４）を行っているが、変更後の縮尺が決定されれば、地図の表示更新が完了する前にステップＳ１４以降の処理を開始してもよい。
また、ステップＳ１３にて、地図の縮尺および中心点を変更する処理は、地図領域４１に対して行われた操作に基づいて行えれば、例示した方法以外によって行ってもよい。同様に、ステップＳ１５にて住所を取得する処理は、表示中の地図に対応する住所が取得できれば、例示した方法以外によって行ってもよい。
【００６１】
また、第三の実施形態に類似する変形例として、電話番号（市外局番，市内局番等）による地域の絞り込みを行うようにしてもよい。また、地域名（関東地方，東海地方等）や都道府県を表すショートカットボタンを初期画面に表示し、特定の地域へのズーミングを簡単に行えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  配送先入力装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  出力部
１４  制御部
２０  地図サーバ
３０  配送管理サーバ
【要約】
【課題】地図を利用して迅速かつ正確に住所を入力することができる住所入力装置を提供する。
【解決手段】タッチスクリーンを有する住所入力装置が実行する住所入力プログラムであって、地図データを取得し、取得した地図データに基づいて地図を前記タッチスクリーンに表示する地図表示ステップと、前記タッチスクリーン上で行われた操作に基づいて地図の中心点または縮尺を変更する表示変更ステップと、前記タッチスクリーン上に表示されている地図に対応する住所を取得し、前記取得した住所を入力対象の住所として記憶する住所取得ステップと、を実行可能に構成され、前記住所取得ステップは、前記表示変更ステップによって変更された地図の縮尺が所定の値以上である場合に実行され、変更された地図の縮尺が所定の値未満である場合には実行されないことを特徴とする。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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