(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のころと、これらころを転動可能に保持する保持器と、前記ころが転動可能な軌道面が対向面に形成された第１、第２の両軌道輪とを備えたスラストころ軸受であって、
前記第１の軌道輪の内径端には内径側鍔部が形成され、前記第２の軌道輪の外径端には外径側鍔部が形成され、
前記第２の軌道輪の前記外径側鍔部には、前記第１の軌道輪の端部に当接可能に接近して前記第１、第２の両軌道輪の径方向の相対的な移動を規制する弾性変形可能な弾性体によって形成される規制部が設けられ、
前記規制部は、前記スラストころ軸受の内から外に向かうオイルの流れによって開き方向へ弾性変形して前記規制部の先端部が前記第１の軌道輪の端部に対し非接触の状態となることを特徴とするスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オートマチックトランスミッションのトルクコンバータ、空調用圧縮機等に用いられるスラストころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のラストころ軸受においては、例えば、特許文献１に開示されているように、複数個のころと、これら複数のころを転動可能に保持する保持器と、各ころが転動可能な軌道面が対向面に形成された第１、第２の両軌道輪とを備える。
また、第１の軌道輪の内径端には内径側鍔部が形成され、第２の軌道輪の外径端には外径側鍔部が形成されている。
さらに、第１、第２の両軌道輪と、複数個のころを保持した保持器とを一体化するために、第１、第２の両軌道輪の内外径側の鍔部に、保持器の内、外径側の両端部と所定の重なり代をもってかしめ加工等によって抜け止め用の係止爪が形成されている。
そして、一体化されたスラストころ軸受は、トルクコンバータや圧縮機等の回転軸側とハウジング側との間に組み付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２３９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スラストころ軸受の軸受回転時において、第１の軌道輪と第２の軌道輪とが偏心して相対回転することがある。
この際、第１、第２の両軌道輪との偏心量が大きいと、外径側鍔部と内径側鍔部との間隔が狭くなす部分において、これら両鍔部の間に保持器が挟まれて損傷される恐れがある。
【０００５】
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、第１、第２の両軌道輪の内外径側の両鍔部の間に保持器が挟まれて損傷されることを防止することができるスラストころ軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明の請求項１に係るスラストころ軸受は、複数個のころと、これらころを転動可能に保持する保持器と、前記ころが転動可能な軌道面が対向面に形成された第１、第２の両軌道輪とを備えたスラストころ軸受であって、
前記第１の軌道輪の内径端には内径側鍔部が形成され、前記第２の軌道輪の外径端には外径側鍔部が形成され、
前記第２の軌道輪の前記外径側鍔部には、前記第１の軌道輪の端部に当接可能に接近して前記第１、第２の両軌道輪の径方向の相対的な移動を規制する弾性変形可能な弾性体によって形成される規制部が設けられ、
前記規制部は、前記スラストころ軸受の内から外に向かうオイルの流れによって開き方向へ弾性変形して前記規制部の先端部が前記第１の軌道輪の端部に対し非接触の状態となることを特徴とする。
【０００７】
前記構成によると、スラストころ軸受の軸受回転時において、第１の軌道輪と第２の軌道輪とが偏心して相対回転する際に、第２の軌道輪の前記外径側鍔部に設けられた規制部が第１の軌道輪の端部に当接することで、これ以上の第１、第２の両軌道輪の径方向の相対的な移動が止められる。
このため、第１、第２の両軌道輪の内径側鍔部と外径側鍔部との間に保持器が挟まれことを抑制することができ、保持器の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
また、第１、第２の両軌道輪の内、外径側の両鍔部と前記保持器の内、外径側の両環状部の端面との間の隙間寸法をＡとし、規制部と他方の軌道輪の端部との間の隙間寸法をＢとしたときに、Ａ＞Ｂの関係となるように設定することが望ましい。
この場合には、第１、第２の両軌道輪の内径側鍔部と外径側鍔部との間に保持器が挟まれことを解消することができ、保持器の損傷防止に効果が大きい。
また、弾性体よりなる規制部によって、第１、第２の両軌道輪の衝突音等の異音の発生を防止することができる。
また、第２の軌道輪の外径側鍔部に弾性体よりなる規制部が設けられることによって、スラストころ軸受内をシールすることが可能となる。すなわち、弾性体よりなる規制部がシール部材としても機能する。
さらに、弾性体よりなる規制部は、スラストころ軸受の内から外に向かうオイルの流れによって開き方向へ弾性変形され、第１の軌道輪の外径側端部に対し、規制部の先端部が非接触の状態となる。この状態では接触摩擦によるトルク損失が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施例１に係るスラストころ軸受を示す縦断面図である。
【図２】同じくスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【図３】同じく第１の軌道輪を示す正面図である。
【図４】同じく第１の軌道輪の内径側鍔部に設けられた規制部に、第２の軌道輪の内径端が当接した状態を示す説明図である。
【図５】この発明の実施例２に係るスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【図６】同じく第２の軌道輪の外径側鍔部に設けられた弾性体よりなる規制部がオイルの流れによって開き方向へ弾性変形された状態を示す縦断面である。
【図７】この発明の実施例３に係るスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【図８】同じく実施例３の変更例を示す縦断面図である。
【図９】この発明の実施例４に係るスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【図１０】この発明の実施例５に係るスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【図１１】この発明の実施例６に係るスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【図１２】同じく第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す正面図である。
【図１３】同じく実施例６の変更例を示す縦断面図である。
【図１４】この発明の実施例７に係るスラストころ軸受の第１、第２の両軌道輪と、ころと、保持器との関係を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明を実施するための形態について実施例にしたがって説明する。
【実施例１】
【００１４】
この発明の実施例１を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、トルクコンバータや圧縮機等の回転軸１側とハウジング５側との間に組み付けられるスラストころ軸受１０は、複数個のころ１１と、保持器２０と、第１、第２の両軌道輪３０、４０とを備えている。
図２に示すように、保持器２０は、径方向に所定間隔を隔てる内、外径側の両環状部２１、２２と、これら両環状部２１、２２を連結すると共に、複数のころ１１を転動可能に保持するポケット２３を区画形成する複数の柱部２４とを備えている。
複数の柱部２４は、第１の軌道輪３０の軌道面３１に接近して突出する径方向中間部２５と、第２の軌道輪４０の軌道面４１に接近して突出する径方向両側部２７と、これら径方向中間部２５と径方向両側部２７とを連結する傾斜連結部２６とを備えている。
また、この実施例１において、内径側環状部２１は縦断面がＬ字状に形成され、外径側環状部２２は、縦断面がＵ字状に形成されている。
なお、複数の柱部２４の径方向中間部２５及び径方向両側部２７の対向面には、ポケット２３内に向けて突出してころ１１の抜け止めをなす抜止爪（図示しない）が形成されている。
【００１５】
図１と図２に示すように、第１、第２の両軌道輪３０、４０の対向面には、ころ１１が転動される軌道面３１、４１がそれぞれ形成されている。
また、第１の軌道輪３０の内径端には、回転軸１の外周面に遊嵌状態で挿入される内径側鍔部３２が形成されている。
また、第２の軌道輪４０の外径端には、外径側鍔部４２が形成されている。
【００１６】
また、この実施例１において、第１、第２の両軌道輪３０、４０と、複数個のころ１１を保持した保持器２０とを一体化するために、第１の軌道輪３０の内径側鍔部３２と、第２の軌道輪４０の外径側鍔部４２の各先端部の周方向の複数箇所には、抜け止め用の各複数の係止爪３３、４３が、保持器２０の内、外径側の両環状部２１、２２の端部と所定の重なり代をもってかしめ加工等によって形成されている。
【００１７】
第１、第２の両軌道輪３０、４０のうち、少なくとも一方の軌道輪の鍔部には、他方の軌道輪の端部に当接可能に接近して第１、第２の両軌道輪３０、４０の径方向の相対的な移動を規制する規制部３５が設けられている。
図２と図３に示すように、この実施例１においては、第１の軌道輪３０の内径側鍔部３２の周方向の複数箇所（図３では四箇所）に規制部３５が一体延長状に設けられている。
また、第１、第２の両軌道輪３０、４０とが同一中心線上に配置された状態において、図２に示すように、第１、第２の両軌道輪３０、４０の内、外径側の両鍔部３２、４２と保持器２０の内、外径側の両環状部２１、２２の端面との間の隙間寸法（第１の軌道輪３０の内径側鍔部３２と保持器２０の内径側環状部２１との間の隙間寸法Ｓ１に第２の軌道輪４０の外径側鍔部４２と保持器２０の外径側環状部２２との間の隙間寸法Ｓ２を加えた隙間寸法）をＡとし、第１の軌道輪３０の規制部３５と第２の軌道輪４０の端部との間の隙間寸法をＢとしたときに、「Ａ＞Ｂ」の関係となるように設定されることが望ましい。
【００１８】
この実施例１に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、図１に示すように、回転軸１側に第１の軌道輪３０が配置され、トルクコンバータや圧縮機等のハウジング５側に第２の軌道輪４０が配置された状態で組み付けられる。
スラストころ軸受１０の組付状態の軸受回転時において、ハウジング５と回転軸１とが偏心して相対回転することがある。これに伴って、スラストころ軸受の第１の軌道輪３０と第２の軌道輪４０とが偏心して相対回転する。
この際、図４に示すように、第１の軌道輪３０の内径側鍔部３２に設けられた規制部３５が第２の軌道輪４０の内径端部に当接することで、これ以上の第１、第２の両軌道輪３０、４０の径方向の相対的な移動が止められる。
このため、第１、第２の両軌道輪３０、４０の内、外径側鍔部３２、４２の間に保持器２０が挟まれことを抑制することができ、保持器２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００１９】
また、第１、第２の両軌道輪３０、４０の内、外径側の両鍔部３２、４２と保持器２０の内、外径側の両環状部２１、２２の端面との間の隙間寸法（Ｓ１＋Ｓ２）をＡとし、第１の軌道輪３０の規制部３５と第２の軌道輪４０の端部との間の隙間寸法をＢとしたときに、「Ａ＞Ｂ」の関係となるように設定された場合には、第１、第２の両軌道輪３０、４０の内、外径側鍔部３２、４２の間に保持器２０が挟まれことを解消することができ、保持器２０の損傷防止に効果が大きい。
【実施例２】
【００２０】
次に、この発明の実施例２に係るスラストころ軸受を図５と図６にしたがって説明する。
図５に示すように、この実施例２に係るスラストころ軸受１１０においてもは、複数個のころ１１１と、保持器１２０と、第１、第２の両軌道輪１３０、１４０とを備えている。
また、第１の軌道輪１３０の内径端には内径側鍔部１３２が形成され、第２の軌道輪１４０の外径端には外径側鍔部１４２が形成されている。
【００２１】
また、この実施例２において、第２の軌道輪１４０の外径側鍔部１４２の全周に、軟質樹脂、ゴム等の弾性変形可能な弾性体よりなる環状の規制部１４５が一体状に接着（規制部１４５がゴムである場合には加硫接着）されている。
図５に示すように、第２の軌道輪１４０の規制部１４５の先端部は、第１の軌道輪１３０の外径側端部に弾性的に当接しており、この規制部１４５の弾性によって、第１、第２の両軌道輪１３０、１４０が同一中心線上に弾性的に保持されるようになっている。
また、第２の軌道輪１４０の外径側鍔部１４２の全周に設けられた弾性体よりなる規制部１４５は、スラストころ軸受１１０内をシールするシール部材としても機能する。
さらに、図６に示すように、弾性体よりなる規制部１４５は、スラストころ軸受１１０内のオイルの流れによって開き方向へ弾性変形され、第１の軌道輪１３０の外径側端部に対し、規制部１４５の先端部が非接触の状態となる。
【００２２】
この実施例２に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、図５に示すように、第２の軌道輪１４０の弾性体よりなる規制部１４５の先端部が、第１の軌道輪１３０の外径側端部に弾性的に当接することによって、第１、第２の両軌道輪１３０、１４０が同一中心線上に弾性的に保持される。
このため、スラストころ軸受１１０の軸受回転時において、第１、第２の両軌道輪１３０、１４０の相対的な偏心回転が弾性体よりなる規制部１４５によって抑制される。
この結果、第１、第２の両軌道輪１３０、１４０の内、外径側の両鍔部１３２、１４２の間に保持器１２０が挟まれことを抑制することができ、保持器１２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００２３】
また、この実施例２において、弾性体よりなる規制部１４５によって、第１、第２の両軌道輪１３０、１４０の衝突音等の異音の発生を防止することができる。
また、第２の軌道輪１４０の外径側鍔部１４２に弾性体よりなる規制部１４５が設けられることによって、スラストころ軸受１１０内をシールすることが可能となる。すなわち、弾性体よりなる規制部１４５がシール部材としても機能する。
さらに、図６に示すように、弾性体よりなる規制部１４５は、スラストころ軸受１１０内のオイルの流れによって開き方向へ弾性変形され、第１の軌道輪１３０の外径側端部に対し、規制部１４５の先端部が非接触の状態となる。この状態では接触摩擦によるトルク損失が生じない。
【実施例３】
【００２４】
次に、この発明の実施例３に係るスラストころ軸受を図７にしたがって説明する。
図７に示すように、この実施例３に係るスラストころ軸受２１０においても、複数個のころ２１１と、保持器２２０と、第１、第２の両軌道輪２３０、２４０とを備えている。
また、第１の軌道輪２３０の内径端には内径側鍔部２３２が形成され、第２の軌道輪２４０の外径端には外径側鍔部２４２が形成されている。
【００２５】
また、この実施例３において、第１の軌道輪２３０の外径端と、第２の軌道輪２４０の外径側鍔部２４２とに、規制部２３５、２４５を構成する永久磁石２３５ａ、２４５ａがそれぞれ同極の磁極（Ｓ極又はＮ極）を対面させて設けられ、これら永久磁石２３５ａ、２４５ａの磁力の反発力によって、第１、第２の両軌道輪２３０、２４０の径方向の相対的な移動を規制するようになっている。
【００２６】
また、第１の軌道輪２３０の外径端と、第２の軌道輪２４０の外径側鍔部２４２とに永久磁石２３５ａ、２４５ａを配設するために、第１の軌道輪３０の外径端は、周方向に環状に折り曲げられた折曲部２３５ｂが形成されている一方、第２の軌道輪２４０の外径側鍔部２４２の先端には、前記折曲部２３５ｂの外周面に沿って延長された延長筒部２４５ｂが形成されている。
そして、折曲部２３５ｂの外周面と延長筒部２４５ｂの内周面に永久磁石２３５ａ、２４５ａがそれぞれ同極の磁極（Ｓ極又はＮ極）を対面させて設けられている。
すなわち、この実施例３においては、一方の規制部２３５は、折曲部２３５ｂと永久磁石２３５ａによって構成され、他方の規制部２４５は、延長筒部２４５ｂ、永久磁石２４５ａによって構成されている。
【００２７】
この実施例３に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、永久磁石２３５ａ、２４５ａの磁力の反発力によって、第１、第２の両軌道輪２３０、２４０が同一中心線上に保持される。
このため、スラストころ軸受２１０の軸受回転時において、第１、第２の両軌道輪２３０、２４０の相対的な偏心回転が抑制される。
この結果、第１、第２の両軌道輪２３０、２４０の内、外径側の両鍔部２３２、２４２の間に保持器２２０が挟まれことを抑制することができ、保持器２２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００２８】
なお、前記実施例３においては、第１の軌道輪２３０の外径端に筒状の折曲部２３５ｂを形成し、その折曲部２３５ｂの外周面に永久磁石２３５ａを配設して一方の規制部２３５を形成したが、例えば、図８に示すように、第１の軌道輪３３０の外径端の板厚内に、一方の規制部３３５を構成する永久磁石３３５ａを配置することも可能である。
但し、この場合においても、第２の軌道輪３４０の外径側鍔部３４２の先端に、延長筒部３４５ｂを形成し、この延長筒部３４５ｂの内周面に、同延長筒部３４５ｂと協働して他方の規制部３４５を構成する永久磁石３４５ａを配設してもよい。
【実施例４】
【００２９】
次に、この発明の実施例４に係るスラストころ軸受を図９にしたがって説明する。
図９に示すように、この実施例４に係るスラストころ軸受４１０においても、複数個のころ４１１と、保持器４２０と、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０とを備えている。
また、第１の軌道輪４３０の内径端には内径側鍔部４３２が形成され、第２の軌道輪４４０の外径端には外径側鍔部４４２が形成されている。
【００３０】
また、この実施例４において、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の径方向の相対的な移動をころ４１１を介して規制するために、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の軌道面４３１、４４１には、回転軸（図示しない）の軸回りに沿って環状をなす規制凸部４３５ａ、４４５ａがそれぞれ形成されている。
また、ころ４１１の外周面には、規制凸部４３５ａ、４４５ａに係合可能な環状の規制凹部４１１ａが形成されている。
そして、この実施例４においては、規制凸部４３５ａ、４４５ａと、規制凹部４１１ａによって、規制部４３５が構成されている。
【００３１】
この実施例４に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、スラストころ軸受４１０の軸受回転時において、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０が偏心して相対回転する際に、これら第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の軌道面４３１、４４１ところ４１１の外周面とに形成された規制凸部４３５ａ、４４５ａと規制凹部４１１ａとが係合することで、これ以上の第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の径方向の相対的な移動が止められる。
このため、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の内径側鍔部４３２と外径側鍔部４４２との間に保持器４２０が挟まれことを抑制することができ、保持器４２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００３２】
なお、前記実施例４においては、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の軌道面４３１、４４１に規制凸部４３５ａ、４４５ａが、ころ４１１の外周面に規制凹部４１１ａが形成されている場合を例示したが、第１、第２の両軌道輪４３０、４４０の軌道面４３１、４４１に規制凹部を、ころ４１１の外周面に規制凸部を形成してもよい。
【実施例５】
【００３３】
次に、この発明の実施例５に係るスラストころ軸受を図１０にしたがって説明する。
図１０に示すように、この実施例５に係るスラストころ軸受５１０においても、複数個のころ５１１と、保持器５２０と、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０とを備えている。
また、第１の軌道輪５３０の内径端には内径側鍔部５３２が形成され、第２の軌道輪５４０の外径端には外径側鍔部５４２が形成されている。
【００３４】
また、この実施例５において、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の径方向の相対的な移動をころ５１１を介して規制するために、第１の軌道輪５３０には、その軌道面５３１の内径端部にころ５１１の一端面（内径側端面）に当接可能な規制面５３５ａが段差状に形成されている。さらに、第２の軌道輪５４０の軌道面５４１の外径側端部には、ころ５１１の他端面（外径側端面）に当接可能な規制面５４５ａが段差状に形成されている。
そして、この実施例５においては、規制面５３５ａ、５４５ａところ５１１の両端面によって、規制部５３５が構成されている。
【００３５】
また、この実施例５において、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０を鋼板を材料としてプレス加工して形成する際に、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の各軌道面側が段差状にプレス成形されることによって、軌道面５３１、５４１及び規制面５３５ａ、５４５ａが形成されている。
また、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の内、外径側の両鍔部５３２、５４２と保持器５２０の内、外径側の両環状部５２１、５２２の端面との間の隙間寸法（Ｓ３＋Ｓ４）をＣとし、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の規制面５３５ａ、５４５ａところ５１１の両端面との間の隙間寸法（Ｓ５＋Ｓ６）をＤとしたときに、「Ｃ＞Ｄ」の関係となるように設定される。
【００３６】
この実施例５に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、スラストころ軸受５１０の軸受回転時において、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０が偏心して相対回転する際に、これら第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の規制面５３５ａ、５４５ａところ４１１の両端面が当接することで、これ以上の第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の径方向の相対的な移動が止められる。
このため、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の内径側鍔部５３２と外径側鍔部５４２との間に保持器５２０が挟まれことを抑制することができ、保持器５２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００３７】
また、この実施例５において、第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の各軌道面５３１、５４１側が段差状にプレス成形されることによって、軌道面５３１、５４１及び規制面５３５ａ、５４５ａを形成することができる。このため、後工程で第１、第２の両軌道輪５３０、５４０の軌道面５３１、５４１及び規制面５３５ａ、５４５ａを旋削加工等によって段差状に形成する手間を省くことができ、コスト低減に効果が大きい。
【実施例６】
【００３８】
次に、この発明の実施例６に係るスラストころ軸受を図１１と図１２にしたがって説明する。
図１１と図１２に示すように、この実施例６に係るスラストころ軸受６１０においても、複数個のころ６１１と、保持器６２０と、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０とを備えている。
また、第１の軌道輪６３０の内径端には内径側鍔部６３２が形成され、第２の軌道輪６４０の外径端には外径側鍔部６４２が形成されている。
【００３９】
また、この実施例６において、保持器６２０は、内径側環状部がない構造となっており、外径側環状部６２２と、この外径側環状部６２２の内周面から中心に向けて延出され複数のポケット６２３を区画する複数の柱部６２４とを備えると共に、各ポケット６２３の内径側が開放されている。
【００４０】
この実施例６に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、スラストころ軸受６１０の軸受回転時において、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０が偏心して相対回転する際に、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０の内径側鍔部６３２と外径側鍔部６４２との間に保持器６２０が挟まれことを解消することができ、保持器６２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
すなわち、保持器６２０は、内径側環状部がない構造となっており、各ポケット６２３の内径側が開放されている。このため、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０が偏心して相対回転する際に、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０の内径側鍔部６３２と外径側鍔部６４２との間隔が狭くなる部分においては、ころ６１１と、保持器６２０の外径側環状部６２２において荷重を受け、柱部６２４に対しては圧縮荷重が作用することがない。
この結果、保持器６２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００４１】
なお、前記実施例６においては、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０が分離可能となっているが、図１３に示すように、第１の軌道輪６３０の内径側鍔部６３２を第２の軌道輪６４０の外径端まで延長し、当該延長部分の先端に第２の軌道輪６４０の外径端の傾斜状の面取り部６４０ａに係合可能な係合爪６３３をかしめ等によって形成することで、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０を一体化することも可能である。
この場合には、第１の軌道輪６３０の内径側鍔部６３２の延長部が第１、第２の両軌道輪６３０、６４０の径方向の相対的な移動を規制する規制部６３５としても機能する。
【実施例７】
【００４２】
次に、この発明の実施例７に係るスラストころ軸受を図１４にしたがって説明する。
図１４に示すように、この実施例７に係るスラストころ軸受７１０は、複数個のころ７１１と、保持器７２０と、第１、第２の両軌道輪７３０、７４０と、内径側連結部材７５０と、転がり軸受７６０とを備えている。
また、第１の軌道輪７３０の内径端には内径側鍔部７３２が形成され、第２の軌道輪７４０の外径端には外径側鍔部７４２が形成されている。
さらに、第２の軌道輪７４０の外面側内径部には周方向に環状をなす凹部７４６が形成されている。
【００４３】
内径側連結部材７５０は、回転軸（図示しない）の外周に嵌挿される円筒部７５１と、この円筒部７５１の一端部外周面に一体に形成されたフランジ部７５２とを備えている。  そして、円筒部７５１の外周面には、第１の軌道輪７３０の内径側鍔部７３２が圧入等によって嵌込まれて一体状に固定されると共に、フランジ部７５２が第２の軌道輪７４０の凹部７４６内に配置されている。
【００４４】
転がり軸受７６０は、内径側連結部材７５０の円筒部７５１の外周面と、フランジ部７５２と、第１の軌道輪７３０の内径側鍔部７３２の先端面と、第２の両軌道輪７４０の内径端とで囲まれた環状空間内に配置されており、内径側連結部材７５０の円筒部７５１の外周面を軌道面として組み付けられた複数の転動体（図では玉）７６１と、これら転動体７６１を保持する保持器７６２とを備えている。
【００４５】
また、第１、第２の両軌道輪７３０、７４０とが同一中心線上に配置された状態において、図１４に示すように、第１、第２の両軌道輪７３０、７４０の内、外径側の両鍔部７３２、７４２と保持器７２０の内、外径側の両環状部７２１、７２２の端面との間の隙間寸法（第１の軌道輪７３０の内径側鍔部７３２と保持器７２０の内径側環状部７２１との間の隙間寸法Ｓ７に第２の軌道輪７４０の外径側鍔部７４２と保持器７２０の外径側環状部７２２との間の隙間寸法Ｓ８を加えた隙間寸法）をＥとし、第２の軌道輪７４０の外径側鍔部７４２の端面と、転がり軸受７６０の転動体７６１との間の隙間寸法をＦとしたときに、「Ｅ＞Ｆ」の関係となるように設定される。これによって、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０が径方向へ相対的に移動したときには、第２の軌道輪７４０の外径側鍔部７４２の端面が、転がり軸受７６０の転動体７６１に当接することで、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０の内径側鍔部６３２と外径側鍔部６４２との間隔が狭くなる部分において保持器６２０が挟まれることがないようになっている。
【００４６】
さらに、内径側連結部材７５０のフランジ部７５２の外径端と第２の軌道輪７４０の凹部７４６との間の径方向の隙間寸法をＧとし、内径側連結部材７５０のフランジ部７５２と第２の軌道輪７４０の凹部７４６との径方向の重ね代寸法をＨとしたときに、「Ｇ＞Ｆ」及び「Ｈ＞Ｆ」の関係となるように設定される。これによって、第１、第２の両軌道輪６３０、６４０が軸方向に分離されることなく一体化されて保持されるようになっている。
【００４７】
この実施例７に係るスラストころ軸受は上述したように構成される。
したがって、スラストころ軸受７１０の軸受回転時において、第１、第２の両軌道輪７３０、７４０が偏心して相対回転する際に、第２の軌道輪７４０の外径側鍔部７４２の端面が転がり軸受７６０の転動体７６１に当接することで、これ以上の第１、第２の両軌道輪７３０、７４０の径方向の相対的な移動が止められる。
このため、第１、第２の両軌道輪７３０、７４０の内径側鍔部７３２と外径側鍔部７４２との間に保持器７２０が挟まれことを抑制することができ、保持器７２０の損傷を防止して耐久性の向上を図ることができる。
【００４８】
なお、この発明は前記実施例１〜７に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  スラストころ軸受
１１  ころ
２０  保持器
２１  内径側環状部
２２  外径側環状部
２３  ポケット
２４  柱部
３０  第１の軌道輪
３２  内径側鍔部
３５  規制部
４０  第２の軌道輪
４２  外径側鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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