(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権貸付の返済期日を延長するコンピュータであって、前記コンピュータは、
第１の電子記録債権を根拠とする第１の貸付データの返済期日を延長するために、延長対象となる前記第１の貸付データに基づいて、第２の電子記録債権を根拠とする第２の貸付データを作成する手段であって、前記第２の貸付データの作成は、電子債権記録機関の外部システムから前記第２の電子記録債権の発生記録通知を受信したことに応答して実行され、前記第１の貸付データは、前記発生記録通知に含まれる依頼番号を検索キーとして延長データを検索することにより特定され、前記依頼番号は、前記外部システムに対して電子記録債権の発生記録請求を行う際に付与される識別子であり、前記延長データは、前記依頼番号と、前記第１の貸付データを特定するための識別子とのマッピングデータであり、前記第２の貸付データの発生日は、前記第１の貸付データの返済期日と同じ値を有し、前記第２の貸付データの返済期日は、前記第１の貸付データの返済期日に対し延長日数を加えたものと同じ値を有し、前記第２の貸付データの貸付金額は、前記第１の貸付データの貸付金額に対する返済残額と同じ値を有する、手段と、
前記第２の貸付データの貸付金額により、前記第１の貸付データの貸付金額に対する貸付回収を行う手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記第１の貸付データの貸付金額に対する一部返済のため、前記第１の貸付データに対する債務者の口座から返済金額を引き落とす手段をさらに備え、
前記回収を行う手段は、前記第２の貸付データの貸付金額および前記返済金額により、前記第１の貸付データの貸付金額に対する回収を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記第１の電子記録債権と前記第２の電子記録債権との対応関係を履歴データとして記憶する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記外部システムに対して、前記第２の電子記録債権の発生記録請求を行う手段であって、前記発生記録請求は、前記外部システムが有する記録原簿に、電子記録債権の発生を記録するための請求である、手段と、
前記外部システムから、電子記録債権の決済データを受信する手段と、
前記決済データから、前記第１の電子記録債権に係るデータを除外する手段と、
前記外部システムに対して、支払不能報告を行う手段であって、前記支払不能報告は、前記記録原簿に、電子記録債権に対する支払不能事由を記録するための請求である、手段と、
前記外部システムに対して、支払等記録請求を行う手段であって、前記支払等記録請求は、前記記録原簿に、電子記録債権を根拠とする貸付の回収が行われたことにより、電子記録債権に対する支払いが完了したことを記録するための請求である、手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記電子債権記録機関はでんさいネットであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項６】
電子記録債権貸付の返済期日を延長する方法であって、前記方法は、
第１の電子記録債権を根拠とする第１の貸付データの返済期日を延長するために、延長対象となる前記第１の貸付データに基づいて、第２の電子記録債権を根拠とする第２の貸付データを作成するステップであって、前記第２の貸付データの作成は、電子債権記録機関の外部システムから前記第２の電子記録債権の発生記録通知を受信したことに応答して実行され、前記第１の貸付データは、前記発生記録通知に含まれる依頼番号を検索キーとして延長データを検索することにより特定され、前記依頼番号は、前記外部システムに対して電子記録債権の発生記録請求を行う際に付与される識別子であり、前記延長データは、前記依頼番号と、前記第１の貸付データを特定するための識別子とのマッピングデータであり、前記第２の貸付データの発生日は、前記第１の貸付データの返済期日と同じ値を有し、前記第２の貸付データの返済期日は、前記第１の貸付データの返済期日に対し延長日数を加えたものと同じ値を有し、前記第２の貸付データの貸付金額は、前記第１の貸付データの貸付金額に対する返済残額と同じ値を有する、作成するステップと、
前記第２の貸付データの貸付金額により、前記第１の貸付データの貸付金額に対する貸付回収を行うステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
電子記録債権貸付の返済期日を延長する方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータプログラムであって、前記方法は、
第１の電子記録債権を根拠とする第１の貸付データの返済期日を延長するために、延長対象となる前記第１の貸付データに基づいて、第２の電子記録債権を根拠とする第２の貸付データを作成するステップであって、前記第２の貸付データの作成は、電子債権記録機関の外部システムから前記第２の電子記録債権の発生記録通知を受信したことに応答して実行され、前記第１の貸付データは、前記発生記録通知に含まれる依頼番号を検索キーとして延長データを検索することにより特定され、前記依頼番号は、前記外部システムに対して電子記録債権の発生記録請求を行う際に付与される識別子であり、前記延長データは、前記依頼番号と、前記第１の貸付データを特定するための識別子とのマッピングデータであり、前記第２の貸付データの発生日は、前記第１の貸付データの返済期日と同じ値を有し、前記第２の貸付データの返済期日は、前記第１の貸付データの返済期日に対し延長日数を加えたものと同じ値を有し、前記第２の貸付データの貸付金額は、前記第１の貸付データの貸付金額に対する返済残額と同じ値を有する、作成するステップと、
前記第２の貸付データの貸付金額により、前記第１の貸付データの貸付金額に対する貸付回収を行うステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権貸付の返済期日延長システムおよび方法に関する。具体的には、銀行が、債務者からの電子記録債権の発生記録を受け、貸付金額を電子記録債権の債権金額と同額、かつ返済期日を電子記録債権の支払期日と同日とする新たな貸付を実行することにより、返済期日の延長対象とする貸付の根拠となる債権を、新たな貸付の根拠となる債権と差し替え、電子記録債権貸付の返済期日を実質的に延長することができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行から融資を受ける方法の一つとして「手形貸付」がある。これは、融資を受ける顧客を手形の振出人、銀行をその受取人として、貸付金額を額面とする手形を発行することにより、これを根拠として、額面金額から、返済期日までの利息を差し引いた金額の融資を受けることができるものである。債務者である振出人は、返済期日までに額面金額の支払い義務が生じる。債権者である銀行は、顧客より返済資金を受領することにより、返済期日に貸付の返済が行われる。また、返済期日に手形を手形交換所に回すことにより、手形金額の取り立てを行うこともできる。
【０００３】
手形を手形交換所に回した場合、債務者から債権者へ、額面金額の資金が正しく引き渡されず決済できない場合は、いわゆる「不渡り」となる。不渡りには０〜２号の３種類の事由がある。０号不渡りは、不渡り事由が形式不備などであり振出人の信用に関係しないものであり、この場合、不渡り届の対象にならない。一方、１号不渡りは、不渡り事由が支払い資金不足など振出人の信用に関係するものであり、２号不渡りは、不渡り事由が０号および１号以外の、例えば契約不履行などの場合である。１号および２号不渡りの場合は、原則、不渡り届の対象となり（２号の場合は異議申し立て可）、全金融機関にその旨が通知されることとなる。さらに、１号不渡りを６ヶ月以内に２回出すと、振出人は、銀行取引停止、および上場廃止などの制裁を受けることとなる。
【０００４】
手形貸付において、債務者と債権者との間の取り決めにより、返済期日を延長することは往々にしてある。この場合、債権者である銀行は、手形を手形交換所に回さずに、延長するための新しい手形の発行を受け、旧手形と差し替える。これにより、対象の手形に対して交換決済が行われることがなく、不渡りになることはない。
【０００５】
一方で、資金調達の円滑化などを目的として、電子債権記録機関において債権を電子的に管理することを特徴とする電子記録債権制度が２００７年に創設された。電子記録債権制度では、新たな金銭債権である電子記録債権を、その発生・譲渡などの際、電子債権記録機関の運営する管理システム（例えば、でんさいネット（登録商標））が有する記録原簿に電子的に記録することにより、これを第三者対抗要件とするものである。
【０００６】
電子債権記録機関による決済処理では、例えば、でんさいネットの場合、電子記録債権の支払期日の２銀行営業日前に、債務者の銀行システムにでんさいネットから当該債権の決済データが送信される。銀行システムは当該決済データを受信し、債務者の口座から支払い金額を引き落とし、支払期日に債権者の口座に送金する。これにより決済処理が行われる（これを口座間送金決済という）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、電子記録債権では、決済処理が自動的に行われるため、手形債権のように手形交換所に回さず、意図的に決済を止めることは原則できない。また、電子債権記録機関による決済処理では、電子記録債権の支払期日に債務者の口座から支払い金額を引き落とすことができない場合、債務者の銀行から第１号支払不能事由として、でんさいネットに対し支払不能報告が行われる。その後、でんさいネットから、全金融機関の管理システムに対しその旨が通知されることとなる。
【０００８】
電子記録債権貸付に対して返済期日の延長を行う一つの考えとして、貸付根拠である電子記録債権を、支払期日に、債権者合意による第０号支払不能事由（支払不能制度の制裁対象外）とし、かつ返済期日延長を行う電子記録債権貸付を、延長後の日付を支払期日とする新たな電子記録債権を根拠とする新貸付の実行により回収する考えがある。回収された旧貸付の根拠となっていた電子記録債権に対して、支払等記録を行うことにより消滅させる。これにより、返済期日延長の対象とする旧貸付の根拠となっていた電子記録債権は、支払不能制度の制裁の対象にならない第０号支払不能事由として処理された後で消滅し、返済期日を延長された新貸付の根拠となる電子記録債権だけが残ることになる。しかしながら、これを実現するシステムは存在しない。また、電子記録債権貸付に対して一部の金額を返済し、残額分の返済期日を延長するケースもある。また、このような場合、消滅させる電子記録債権（以下、「旧貸付用債権」という）と、新たに発生させる電子記録債権（以下、「新貸付用債権」という）との対応関係を記録しておく必要がある。以上より、電子記録債権貸付の返済期日を延長することができるシステムおよび方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、電子記録債権貸付の返済期日を延長するコンピュータであって、前記コンピュータは、
第１の電子記録債権を根拠とする第１の貸付データの返済期日を延長するために、前記第１の貸付データに基づいて、第２の電子記録債権を根拠とする第２の貸付データを作成する手段であって、前記第２の貸付データの発生日は、前記第１の貸付データの返済期日と同じ値を有し、前記第２の貸付データの返済期日は、前記第１の貸付データの返済期日に対し延長日数を加えたものと同じ値を有し、前記第２の貸付データの貸付金額は、前記第１の貸付データの貸付金額に対する返済残額と同じ値を有する、作成する手段と、
前記第２の貸付データの貸付金額により、前記第１の貸付データの貸付金額に対する貸付回収を行う手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前段落に記載の発明において、前記第１の貸付データの貸付金額に対する一部返済のため、前記第１の貸付データに対する債務者の口座から返済金額を引き落とす手段をさらに備え、
前記回収を行う手段は、前記第２の貸付データの貸付金額および前記返済金額により、前記第１の貸付データの貸付金額に対する回収を行う
ことを特徴とする。
【００１１】
さらに、前２段落に記載の発明のいずれか１つにおいて、前記第１の電子記録債権と前記第２の電子記録債権との対応関係を履歴データとして記憶する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前３段落に記載の発明のいずれか１つにおいて、電子債権記録機関の外部システムに対して、前記第２の電子記録債権の発生記録請求を行う手段であって、前記発生記録請求は、前記外部システムが有する記録原簿に、電子記録債権の発生を記録するための請求である、発生記録請求を行う手段と、
前記外部システムから、電子記録債権の決済データを受信する手段と、
前記決済データから、前記第１の電子記録債権に係るデータを除外する手段と、
前記外部システムに対して、支払不能報告を行う手段であって、前記支払不能報告は、前記記録原簿に、電子記録債権に対する支払不能事由を記録するための請求である、支払不能報告を行う手段と、
前記外部システムに対して、支払等記録請求を行う手段であって、前記支払等記録請求は、前記記録原簿に、電子記録債権を根拠とする貸付の回収が行われたことにより、電子記録債権に対する支払いが完了したことを記録するための請求である、支払等記録請求を行う手段と、
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前４段落に記載の発明のいずれか１つにおいて、前記電子債権記録機関はでんさいネットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明により、電子記録債権貸付の返済期日を延長することができる。また、電子記録債権貸付に対して一部の金額を返済し、残額分の返済期日を延長することもできる。さらに、旧貸付用債権と新貸付用債権との関係を履歴的に管理することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子記録債権の返済期日延長処理全体を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る延長受付処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る決済準備処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る決済処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る支払等記録請求処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る貸付データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る延長データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る発生記録請求データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る決済データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る延長履歴データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る預金口座データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る支払不能報告データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る支払等記録請求データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子記録債権貸付の返済期日延長システムおよび方法を詳細に説明する。
【００１７】
まず始めに、電子記録債権貸付の返済期日延長システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、でんさいネットサーバ１００は、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワーク内に設置された外部サーバである。データセンタなどに設置された銀行サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、でんさいネットサーバ１００、および顧客端末１０４ａ、・・・、１０４ｎ（以下、まとめて「顧客端末１０４」という）と通信を行うように構成されている。また、銀行サーバ１０１は、ネットワーク１０３（例えば、イントラネット）を介して、行員端末１０５ａ、・・・、１０５ｎ（以下、まとめて「行員端末１０５」という）と通信を行うように構成されている。なお、図１において、銀行サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数台のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１８】
顧客端末１０４は、顧客が利用するための端末である。顧客は、顧客端末１０４を用いて、銀行システム１０１にアクセスし、電子記録債権貸付の返済期日延長の申込を行う。この場合の申込は、メールや専用サイトからの申込である。そのため、返済期日延長の申込を書面にて行う場合は、実施形態に顧客端末１０４は含まない。
【００１９】
行員端末１０５は、銀行員や管理者が利用するための端末である。銀行員は、行員端末１０５を用いて、銀行システム１０１にアクセスし、返済期日延長の申込の受付を行う。
【００２０】
銀行サーバ１０１は、電子記録債権貸付の返済期日延長の申込を受け付けると、新貸付用債権の発生記録請求データを作成し、でんさいネットサーバ１００に送信する。銀行サーバ１０１は、旧貸付用債権の支払期日の２銀行営業日前に、でんさいネットサーバ１００から当該債権を含む電子記録債権の決済データを受信し、自動的に資金引落し等の決済処理が行われないように、決済データから旧貸付用債権の債権データを削除する。銀行サーバ１０１は、旧貸付用債権の支払期日当日に、でんさいネットサーバ１００から受信した発生記録に対し、新たに貸付データを作成する。次に、銀行サーバ１０１は、新たに作成した貸付データを用いて旧貸付に対して回収を実行する（すなわち、新貸付用債権に係る新貸付により旧貸付用債権に係る旧貸付の回収を行う）。また、銀行サーバ１０１は、旧貸付用債権に対して、支払不能報告データおよび支払等記録請求データを作成し、でんさいネットサーバ１００に送信する。
【００２１】
次に、銀行サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００２２】
銀行サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、返済期日延長システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２３】
記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、貸付データ記憶部１３１、延長データ記憶部１３２、発生記録請求データ記憶部１３３、決済データ記憶部１３４、延長履歴データ記憶部１３５、預金口座データ記憶部１３６、支払不能報告データ記憶部１３７、および支払等記録請求データ記憶部１３８を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２４】
貸付データ記憶部１３１は、貸付ごとにその内容を示すデータを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る貸付データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図７における貸付データは、貸付データを一意に識別させる「貸付番号」、貸付の根拠となる債権の発生日を示す「発生日」、貸付に対する返済期日を示す「返済期日」、貸付を行う（融資する）金額を示す「貸付金額」、貸付金額に対して返済された金額を示す「返済済金額」、でんさいネットの記録原簿において記録された債権を一意に識別させる「記録番号」、ならびに債務者の金融機関データおよび決済口座データを含む。「債務者口座種別」には、口座種別を一意に識別させる数値（例えば、１：普通預金、２：当座預金、３：・・・）を設定することができる。
【００２５】
延長データ記憶部１３２は、返済期日延長の対象とする電子記録債権貸付（旧貸付）ごとに延長内容を示すデータを格納する。図８は、本発明の一実施形態に係る延長データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図８における延長データは、返済期日延長の対象とする電子記録債権貸付を一意に識別させる「貸付番号」、延長を受け付けた日を示す「受付日」、延長された返済期日を示す「延長期日」、貸付金額の一部延長など延長の種類を示す「延長種別」、返済期日延長の対象とする貸付金額を示す「延長残額」、およびでんさいネットに対し送信される発生記録請求データを一意に識別させる「依頼番号」を含む。「延長種別」には、口座種別を一意に識別させる数値（例えば、０：貸付金額の全額を延長、１：貸付金額の一部を返済し、残りを延長）を設定することができる。「延長残額」は、貸付金額の全額延長の場合は、貸付金額と同金額とし、貸付金額の一部延長の場合は、貸付金額から返済済金額を減算した残額とすることができる。また、本データは、返済期日延長の対象とする電子記録債権貸付のみを格納するものであるが、他の実施形態として、返済期日延長の申込があった電子記録債権貸付に係るデータを全て格納することもできる。すなわち、返済期日延長の申込があったが、何らかの理由によりそれが認められなかった場合も、データとして残しておくために格納することができる。この場合は、「延長データ」ではなく「延長申込データ」などとし、当該延長申込データはさらに、返済期日の延長が許可されたか否かを示す「許可フラグ」（例えば、延長が許可された場合、「１」とする）、および延長不可の場合の理由を示す「不可事由」を含むことができる。なお、延長申込データから返済期日延長の対象とするデータ（すなわち延長を許可されたデータ）を検索する場合、「許可フラグ」を検索キーとして用いることができる。
【００２６】
発生記録請求データ記憶部１３３は、返済期日延長のために発生させる新貸付用債権ごとに、でんさいネットに発生記録請求を行うためのデータを格納する。図９は、本発明の一実施形態に係る発生記録請求データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図９における発生記録請求データは、発生記録請求データを一意に識別させる「依頼番号」、新貸付用債権の発生日を示す「発生日」、新貸付用債権に対する支払期日を示す「支払期日」、新貸付用債権の金額を示す「債権金額」、債権者の金融機関データおよび決済口座データ、ならびに債務者の金融機関データおよび決済口座データを含む。
【００２７】
決済データ記憶部１３４は、決済対象の債権ごとにその内容を示すデータを格納する。図１０は、本発明の一実施形態に係る決済データ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。図１０における決済データは、でんさいネットの記録原簿において記録された債権を一意に識別させる「記録番号」、債権の発生日を示す「発生日」、債権に対する支払期日を示す「支払期日」、債権の金額を示す「債権金額」、債権者の金融機関データおよび決済口座データ、ならびに債務者の金融機関データおよび決済口座データを含む。なお、決済データには、旧貸付用債権に係るデータの他、通常の債権データ（返済期日の延長を行わない貸付の根拠となる債権データ）も含まれる。
【００２８】
延長履歴データ記憶部１３５は、期限延長のために消滅させる旧貸付用債権と、新たに発生させる新貸付用債権との対応関係を示すデータを格納する。図１１は、本発明の一実施形態に係るデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。図１１における延長履歴データは、旧貸付用債権に係る記録番号である「旧記録番号」、および新貸付用債権に係る記録番号である「新記録番号」を含む。延長履歴データは、旧貸付用債権と新貸付用債権との対応関係が記録されればよいため、「記録番号」の代わりに各債権を根拠とする貸付の「貸付番号」を用いることもできる。
【００２９】
預金口座データ記憶部１３６は、預金口座ごとにその預金内容を示すデータを格納する。図１２は、本発明の一実施形態に係る預金口座データ記憶部１３６に格納されたデータを示す図である。図１２における預金口座データは、口座データ、および預金額を示す「預金額」を含む。
【００３０】
支払不能報告データ記憶部１３７は、何らかの理由で支払期日に正しく支払いが行われない債権ごとに、でんさいネットに支払不能報告を行うためのデータを格納する。図１３は、本発明の一実施形態に係る支払不能報告データ記憶部１３７に格納されたデータを示す図である。図１３における支払不能報告データは、でんさいネットの記録原簿において記録された債権を一意に識別させる「記録番号」、債権に対する支払期日を示す「支払期日」、および支払不能事由を示す「支払不能種別」を含む。「支払不能種別」には、支払不能事由を一意に識別させる数値（例えば、０：第０号支払不能事由、１：第１号支払不能事由、２：第２号支払不能事由）を設定することができる。なお、返済期日延長の対象とする貸付の根拠となる債権（旧貸付用債権）の場合は、「支払不能種別」には「０（第０号支払不能事由）」を格納することができる。
【００３１】
支払等記録請求データ記憶部１３８は、回収が正しく行われた貸付の根拠となっていた債権ごとに、でんさいネットに支払等記録請求を行うためのデータを格納する。図１４は、本発明の一実施形態に係る支払等記録請求データ記憶部１３８に格納されたデータを示す図である。図１４における支払等記録請求データは、でんさいネットの記録原簿において記録された債権を一意に識別させる「記録番号」、および債権に対する支払日を示す「支払完了日」を含む。なお、返済期日延長の対象とする貸付の根拠となる債権（旧貸付用債権）の場合も、旧貸付用債権を新貸付用債権と差し替えることにより旧貸付の回収が行われるため、でんさいネットへの支払等記録請求の対象となり、本データは作成される。
【００３２】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、延長受付手段１２０、決済準備手段１２１、期限延長手段１２２、および支払等記録請求手段１２３を備えている。これらの手段１２０−１２３は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００３３】
延長受付手段１２０は、行員端末１０５から、延長申込に対する許否データ（図示せず）を受信する。当該許否データは、例えば、延長申込を許可するか否かを示す選択データである。延長申込が許可される場合、延長受付手段１２０は、延長データを作成し、延長データ記憶部１３２に記憶する。同様に、新貸付用債権の発生記録請求データを作成し、発生記録請求データ記憶部１３３に格納する。延長受付手段１２０は、でんさいネットの記録原簿に発生記録を行うために、発生記録請求データ記憶部１３３に格納された発生記録請求データをでんさいネットサーバ１００に送信する。
【００３４】
決済準備手段１２１は、でんさいネットサーバ１００から電子記録債権の決済データを受信し、決済データ記憶部１３４に記憶する。また、決済準備手段１２１は、受信した決済データに、返済期日の延長対象とする貸付の根拠となる債権データが含まれる場合、自動的に資金引落し等の決済処理が行われないように、当該債権データを削除する（別の実施形態では、削除フラグを立てる、などでもよい）。
【００３５】
期限延長手段１２２は、でんさいネットサーバ１００から、発生記録を受信する。当該発生記録は、延長受付手段１２０がでんさいネットサーバ１００に送信した発生記録請求データに対応する応答データ（図示せず）である。期限延長手段１２２は、受信した発生記録に対する債権を根拠として貸付処理を実行する（新貸付用債権に係る貸付データを作成する）。さらに、期限延長手段１２２は、新貸付用債権と旧貸付用債権との対応関係を延長履歴データとして作成し、延長履歴データ記憶部１３５に記憶する。次に、期限延長手段１２２は、新貸付用債権を根拠とする新たな貸付を用いて、対応する旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収処理を実行する。ここで、旧貸付に対して一部返済を行う場合（旧貸付の一部金額の延長の場合）、期限延長手段１２２は、預金口座データ記憶部１３６に格納された債務者の預金口座データから、一部返済を行う金額の引落し処理を実行する。この場合、期限延長手段１２２は、新貸付用債権を根拠とする新貸付に加えて、返済金額を用いて、対応する旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収処理を実行する。
【００３６】
支払記録請求手段１２３は、支払不能報告データを作成し、支払不能報告データ記憶部１３７に記憶する。同様に、支払等記録請求データを作成し、支払等記録請求データ記憶部１３８に記憶する。
【００３７】
次に、図２−６のフローチャート、ならびに図７−１４の表を参照して、本発明の一実施形態に係る電子記録債権貸付の返済期日延長処理を流れに沿って説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る電子記録債権貸付の返済期日延長処理全体を示すフローチャートである。返済期日延長処理は、延長受付処理（Ｓ２０１）、決済準備処理（Ｓ２０２）、貸付実行回収処理（Ｓ２０３）、および支払等記録請求処理（Ｓ２０４）から構成される。なお、個々の処理を、矢印を用いて連続的に記載しているが、所定の時間内に連続して行うことを示しているわけではない。また、ステップ２０１からステップ２０４まで順番で行われる必要はなく、以下に詳細に示すように、ステップ２０１および２０２の順番は入れ替わることがある。しかしながら、個々の処理は、１トランザクションで行われることが望ましい。
【００３８】
延長受付処理（Ｓ２０１）は、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付に対する、顧客からの返済期日の延長申込を受け付け、でんさいネットに新貸付用債権の発生記録請求を行う処理である。延長受付処理（Ｓ２０１）の詳細フローは図３に示すフローチャートである。延長受付処理（Ｓ２０１）は、通常、旧貸付用債権の支払期日の２銀行営業日前までに実行される。しかしながら、２銀行営業日前〜支払期日までの間で実行することもできる。
【００３９】
決済準備処理（Ｓ２０２）は、でんさいネットサーバ１００から送信されてくる決済データから、支払期日に決済資金の引落し処理が実行される前に、返済期日の延長対象とする債権データを除外する処理である。決済準備処理（Ｓ２０２）の詳細フローは図４に示すフローチャートである。決済データは、支払期日の２銀行営業日前にでんさいネットサーバ１００から送信されてくるため、決済準備処理（Ｓ２０２）は、原則、支払期日の２銀行営業日前に実行される。
【００４０】
図２では、延長受付処理（Ｓ２０１）の後に、決済準備処理（Ｓ２０２）を実行するように記載しているが、でんさいネットサーバ１００から送信されてくる決済データを銀行サーバ１０１が受信した後に延長受付を行う場合は、順番が逆になる（すなわち、決済準備処理の後に、延長受付処理を実行する）。この場合、決済準備処理（Ｓ２０２）の段階では、将来的に返済期日の延長対象とする債権を知り得ないため、決済データからそれを除外することができない。したがって、延長受付処理（Ｓ２０１）の中で、決済データから返済期日の延長対象とする債権を除外することになる。
【００４１】
貸付実行回収処理（Ｓ２０３）は、でんさいネットサーバ１００から受信した新貸付用債権の発生記録に対し、新たな貸付を実行し、返済期日の延長対象とする旧貸付用債権を根拠とする旧貸付に対して回収を行う処理である。貸付実行回収処理（Ｓ２０３）の詳細フローは図５に示すフローチャートである。貸付実行回収処理（Ｓ２０３）は、旧貸付用債権の支払期日当日に実行される。
【００４２】
支払等記録請求処理（Ｓ２０４）は、でんさいネットに、旧貸付用債権に対する支払不能報告および支払等記録請求を行う処理である。支払記録請求処理（Ｓ２０４）の詳細フローは図６に示すフローチャートである。支払等記録請求処理（Ｓ２０４）も、支払期日当日に実行され、かつ貸付実行回収処理（Ｓ２０３）の後に実行される。特に、支払等記録請求処理（Ｓ２０４）のうちの支払等記録請求処理は、貸付実行回収処理（Ｓ２０３）において、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収が正しく行われた場合にのみ実行される。
【００４３】
次に、延長受付処理（Ｓ２０１）を詳細に説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る延長受付処理（Ｓ２０１）を示すフローチャートである。ステップ３０１にて、銀行サーバ１０１は、行員端末１０５から、貸付データ（図７）に対する顧客からの延長申込に対する許否データ（図示せず）を受信する。当該許否データは、例えば、延長申込を許可するか否かを示す選択データである。当該選択データには、延長申込が行われた貸付を一意に示す識別子（貸付番号または記録番号）を含む。貸付番号および記録番号は、図７の貸付データに示されるように、１対１でデータとして格納されているため、どちらか一方をキーにして他方を検索することができる。また、顧客からの延長申込は、メールや専用サイトから行われる場合もあれば、書面にて行われる場合もある。銀行員は、行員端末１０５を用いて、銀行サーバ１０１に延長申込データ（図示せず）を予め登録しておく。延長申込データとは、延長後の返済期日、貸付金額の一部延長を行うなどの延長の種類、一部延長する場合の延長対象とする金額（または返済予定金額）などである。銀行員は、行員端末１０５を用いて、当該延長申込データや貸付データ（図７）などに基づく延長許否の審査を行う。その後、銀行員は、行員端末１０５を用いて、延長申込に対する許否データを入力する。入力された許否データは、行員端末１０５から銀行サーバ１０１に送信され、ステップ３０１に至る。
【００４４】
許否データにより、延長申込が許可されない場合は、ステップ３０２のＮｏルートに進み、本処理は終了する。一方、延長申込が許可される場合は、ステップ３０２のＹｅｓルートに進み、銀行サーバ１０１は、決済データ（図１０）を受信済みか否かの判定を行う（ステップ３０３）。
【００４５】
決済データを受信済みの場合は、決済データから、返済期日の延長対象とする旧貸付の根拠となる旧貸付用債権の債権データを削除する必要があるため、ステップ３０３のＹｅｓルートに進み、銀行サーバ１０１は、決済データから当該債権データを削除する（ステップ３０４）。具体的には、図１０に示す決済データから、記録番号（ステップ３０１にて取得可）を用いて、当該債権データに係るレコードを削除する。また、レコード削除の代わりに、削除フラグ（図示せず）を立てるなどすることもできる。いずれにせよ、決済データから延長対象のレコードを除外することにより、決済対象から除外されるようにする。
【００４６】
なお、決済データから延長対象の債権データを除外する必要がある場合とは、旧貸付用債権の支払期日の２銀行営業前にでんさいネットサーバ１００から決済データが送信され、銀行サーバ１０１が既にそれを受信している場合である。この場合、本延長受付処理（Ｓ２０１）の前に、以下に詳細に示す、決済準備処理（Ｓ２０２）が実行されるため、決済準備処理（Ｓ２０２）では、将来的に延長対象とする債権を知ることはできず、延長対象の債権データを決済データから除外することはできない。
【００４７】
ステップ３０４にて決済データから延長対象の債権データを削除すると、または決済データを未だ受信していない場合（ステップ３０３のＮｏルート）、銀行サーバ１０１は、貸付データ（図７）および延長申込データに基づいて、延長データ（図８）を作成する（ステップ３０５）。ここで、延長データの「延長残額」には、全額延長の場合、貸付データ（図７）の「貸付金額」を格納する。一方、貸付金額の一部延長、すなわち、債務者が貸付金額の一部を返済し、残りを延長する場合、貸付データ（図７）の「貸付金額」から、返済予定金額を差し引いた残額を格納する。また、延長データの「依頼番号」は、でんさいネットに対し送信する発生記録請求データを一意に識別させるものであり、本ステップで格納する際に採番される。当該依頼番号と同番号を、次ステップで作成する発生記録請求データにも格納する。これにより、貸付実行回収処理（Ｓ２０３）において、でんさいネットから受信する発生記録にも当該依頼番号が含まれるため、発生記録と対応する貸付番号との紐付けが可能になる。
【００４８】
次に、銀行サーバ１０１は、貸付データ（図７）および延長データ（図８）に基づいて、旧貸付の返済期日延長に伴う新貸付用債権の発生記録請求データ（図９）を作成する（ステップ３０６）。ここで、発生記録請求データの「依頼番号」には、前ステップで採番し、延長データ（図８）に格納した「依頼番号」を格納する。また、発生記録請求データの「発生日」には、旧貸付用債権データ、すなわち貸付データ（図７）の「支払期日」を格納する。そして、発生記録請求データの「支払期日」には、延長後の支払期日、すなわち延長データ（図８）の「延長期日」を格納する。さらに、発生記録請求データの「債権金額」には、延長対象の債権金額、すなわち延長データ（図８）の「延長残額」を格納する。銀行サーバ１０１は、作成した発生記録請求データ（図９）をでんさいネットサーバ１００に送信し（ステップ３０７）、本処理は終了する。
【００４９】
次に、決済準備処理（Ｓ２０２）を詳細に説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る決済準備処理（Ｓ２０２）を示すフローチャートである。ステップ４０１にて、銀行サーバ１０１は、でんさいネットサーバ１００から、電子記録債権の決済データ（図１０）を受信する。次に、銀行サーバ１０１は、延長データ（図８）に基づいて、受信した決済データに延長対象の債権データが存在するか否かの判定を行う（ステップ４０２）。具体的には、延長データ（図８）の「貸付番号」から、貸付データ（図７）の「記録番号」を検索し、検索された「記録番号」と一致する「記録番号」を含むレコードの存在を確認する。なお、延長データ（図８）には、「記録番号」が含まれていないが、これは延長データ作成時（延長受付処理時）には、「記録番号」は未だ採番されていないためである（記録番号は、でんさいネットへの発生記録請求の後、でんさいネット側で採番される）。別の実施形態では、でんさいネットにて「記録番号」が採番された後、銀行サーバ１０１で受信し、延長データに更新することができる。この場合、ステップ４０２では、延長データの「記録番号」と決済データの「記録番号」とを突き合わせることで、決済データにおける、延長対象の債権データの存在を確認することができる。
【００５０】
ステップ４０２にて、受信した決済データに延長対象の債権データが存在すると判定された場合、Ｙｅｓルートに進み、決済データ（図１０）から、延長対象の旧貸付の根拠となる旧貸付用債権に係る債権データのレコードを削除する（ステップ４０３）。別の実施形態では、レコードを削除する代わりに、データが無効であることを示す削除フラグ（図示せず）を立てることができる。これにより、延長対象の旧貸付用債権の決済は行われない。ステップ４０３後、本処理は終了する。
【００５１】
一方、ステップ４０２にて、受信した決済データに延長対象の債権データは存在しないと判定された場合、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。
【００５２】
次に、貸付実行回収処理（Ｓ２０３）を詳細に説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る決済処理（Ｓ２０３）を示すフローチャートである。ステップ５０１にて、銀行サーバ１０１は、でんさいネットサーバ１００から、発生記録を受信する。当該発生記録は、ステップ３０７にて銀行サーバ１０１から送信した発生記録請求データに応答して、でんさいネットサーバ１００にて記録原簿に記録された旨の応答データ（図示せず）である。当該応答データには、少なくとも、でんさいネットサーバ１００で採番されたユニークデータである「記録番号」、および対応する発生記録請求データ（図９）の「依頼番号」が含まれる。
【００５３】
次に、ステップ５０２にて、銀行サーバ１０１は、受信した発生記録に含まれる「依頼番号」に基づいて、対応する旧貸付に係る貸付データ（図７）を検索する。具体的には、発生記録に含まれる「依頼番号」を検索キーとして、延長データ（図８）を検索し、取得した「貸付番号」を検索キーとして、さらに貸付データ（図７）を検索する。これにより、発生記録に対応する旧貸付データを取得することができる。
【００５４】
次にステップ５０３にて、銀行サーバ１０１は、受信した発生記録に対して貸付実行を行い、貸付データ（図７）を作成する。受信した発生記録に対する貸付データは、返済期日延長のために新たに作成されるものであり、前ステップで取得した対応する旧貸付データ（図７）および延長データ（図８）に基づいて作成される。例えば、図７における貸付データでは、１レコード目のデータ（貸付番号が「123456789」）が旧貸付データであり、これに対し、新貸付として新たに作成された貸付データは、３レコード目のデータ（貸付番号が「567891234」）である（２レコード目と４レコード目との関係も同様）。新貸付データの「発生日」が旧貸付データの「支払期日」になっているのがわかる。また、新貸付データの「返済期日」は延長データ（図８）の「延長期日」になっており、かつ新貸付データの「貸付金額」は延長データ（図８）の「延長残額」になっているのがわかる（図７および８は、貸付番号をキーとして紐付くように記載してある）。
【００５５】
次に、ステップ５０４にて、銀行サーバ１０１は、延長履歴データ（図１１）を作成する。当該延長履歴データは、ステップ５０３にて作成された新貸付の根拠となる債権と、ステップ５０２にて取得された旧貸付の根拠となる債権との対応を示すものである。図１１では、双方の記録番号を格納しているが、互いを一意に識別することができればよく、貸付番号などであってもよい。また、延長履歴データの作成は、ステップ５０４のタイミングで実行する必要はなく、ステップ５０５以降のいずれかのステップの後や、ステップ５０２の直後などに実行することができる。
【００５６】
次に、ステップ５０５にて、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付に対して一部返済を行うか否かの判定を行う。これは、延長データ（図８）の延長種別に基づいて行われる。一部返済を行わない場合（全額延長の場合）、Ｎｏルートに進み、銀行サーバ１０１は、新貸付用債権を根拠とする新貸付を用いて、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収を実行する（ステップ５０９）。具体的には、貸付データ（図７）において、新貸付データの「貸付金額」を、対応する旧貸付データの「返済済金額」に更新する。これにより、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付は、新貸付用債権を根拠とする新貸付により支払いが行われたことになる。ステップ５０９を実行した後、本処理は終了する。
【００５７】
旧貸付用債権を根拠とする旧貸付に対して一部返済を行う場合（一部延長の場合）、ステップ５０５のＹｅｓルートを進み、銀行サーバ１０１は、預金口座データ（図１２）から返済金額の引落しを実行する（ステップ５０６）。具体的には、延長データ（図８）の「延長残額」（貸付金額に対して延長する金額）と、対応する貸付データ（図７）の「貸付金額」の差額が返済金額となるため、当該返済金額を預金口座データ（図１２）の「預金額」から引き落とす（減算する）。
【００５８】
預金額の不足などにより、ステップ５０６にて引落しが正常に行われなかった場合、ステップ５０７のＮｏルートに進み、本処理は終了する。この際、エラー処理としてその旨を記録したり、メッセージやメールなどを通知したりすることができる。
【００５９】
ステップ５０６にて引落しが成功した場合、ステップ５０７のＹｅｓルートに進み、銀行サーバ１０１は、新貸付用債権を根拠とする新貸付および返済金額を用いて、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収を実行する（ステップ５０８）。具体的には、貸付データ（図７）において、新貸付データの「貸付金額」と、ステップ５０６にて引き落とした金額（＝返済金額）との合計金額を、対応する旧貸付データの「返済済金額」に更新する。これにより、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付は、新貸付用債権を根拠とする新貸付および返済金額により支払いが行われたことになる。より詳細に説明すると、例えば、貸付金額５百万円の旧貸付において、債務者は３百万円の返済意思を示し、残りの２百万円の返済期日を延長するような延長申込があったとする。この場合、返済期日の延長を行う２百万円の新貸付用債権を発生させる。また、返済意思を示した３百万円を債務者の口座から引き落とす（当該３百万円は返済金額）。新貸付用債権を根拠とする新貸付金額２百万円＋返済金額３百万円の合計額５百万円を用いて、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付金額５百万円の回収が行われる。ステップ５０８を実行した後、本処理は終了する。
【００６０】
別の実施形態では、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付に対する返済の一部を、決済当日の前日以前（返済日）に前もって行う場合もある。この場合、返済日に、ステップ５０６にて行われる返済金額の引落しが実行される。また、当該返済金額を、対応する旧貸付データ（図７）の「返済済金額」に更新する。そして、旧貸付用債権の支払期日当日に、旧貸付データの残額（貸付金額−返済済金額）に対して貸付回収を実行する。すなわち、この場合、図５に示す決済処理（Ｓ２０３）における、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収も、当該残額に対して行う。
【００６１】
次に、支払等記録請求処理（Ｓ２０４）を詳細に説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る支払等記録請求処理（Ｓ２０４）を示すフローチャートである。ステップ６０１にて、銀行サーバ１０１は、貸付データ（図７）に基づいて、支払不能報告データ（図１３）を作成する。具体的には、貸付データ（図７）の「返済期日」が支払期日当日であるデータに基づいて、支払不能報告データ（図１３）を作成する。支払不能報告データ（図１３）の「支払不能種別」は、返済期日延長の場合は、第０号支払不能事由を示す「０」を格納する。作成した支払不能報告データは、ステップ６０２にて、銀行サーバ１０１によって、でんさいネットサーバ１００に送信される。支払不能報告データの作成（ステップ６０１）および送信（ステップ６０２）は、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収の成否に関わらず実行される。
【００６２】
次に、ステップ６０３にて、銀行サーバ１０１は、旧貸付用債権を根拠とする旧貸付の回収が出来たか否かの判定を行う。旧貸付の回収が出来た場合は、Ｙｅｓルートに進み、銀行サーバ１０１は、貸付データ（図７）に基づいて、支払等記録請求データ（図１４）を作成する（ステップ６０４）。具体的には、貸付データ（図７）の「返済期日」が支払期日当日であって、かつ「貸付金額」と「返済済金額」とが同値のデータ（完済データ）に基づいて、支払等記録請求データ（図１４）を作成する。支払等記録請求データ（図１４）の「支払完了日」は、支払期日当日の日付を格納する。作成した支払等記録請求データは、ステップ６０５にて、銀行サーバ１０１によって、でんさいネットサーバ１００に送信される。なお、支払等記録請求データの作成（ステップ６０４）および送信（ステップ６０５）は（ステップ６０３の判定を含む）、支払不能報告データの作成（ステップ６０１）および送信（ステップ６０２）より先に実行することもできる。また、支払等記録請求データの送信（ステップ６０５）は、支払不能報告データの送信（ステップ６０２）と纏めて同時に実行することもできる。
【００６３】
旧貸付の回収が出来なかった場合（ステップ６０３のＮｏルート）、支払等記録請求データの作成（ステップ６０４）および送信（ステップ６０５）は実行されず、本処理は終了する。
【要約】
【課題】電子記録債権では、決済処理が自動的に行われるため、手形債権のように意図的に決済を止めることは原則できない。電子記録債権貸付の返済期日を延長するようなシステムは存在しない。また、電子債権記録機関による決済処理では、支払期日に債務者から支払いがない場合、第１号支払不能事由として、支払不能報告が行われ、当該債務者は所定の制裁を受けることになる。
【解決手段】延長対象の電子記録債権を従来の決済処理の対象外とし、かつ延長対象の電子記録債権を根拠とする貸付を、延長後の日付を返済期日とする新たな貸付を実行することにより回収する。これにより、電子記録債権貸付の返済期日を実質的に延長することができる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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