(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の上階のコンクリートスラブを貫通して設置された排水管継手の下部接続部が下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続されており、その排水立て管の下端挿し口が下階のコンクリートスラブを貫通して設置された排水管継手の上受け口に挿入接続されている構成の排水設備であって、
前記排水立て管の上部受け口は、高さ方向における中央部の内径寸法が最も大きく設定されて、前記中央部よりも内径寸法が小さく設定された前記上部受け口の上端内周面に形成されたシール溝に環状のシール材が嵌め込まれる構成であり、
前記排水管継手は、前記上受け口を備える上胴体と、前記下部接続部を備える下胴体と、その上胴体と下胴体とを水密な状態で連結するとともに、連結解除可能に構成された連結機構とを備えており、
前記下階の排水管継手の前記上胴体と下胴体との連結を解除し、次に前記排水立て管の上部受け口と前記上階の排水管継手の下部接続部との接続を保持した状態で前記排水立て管を前記上胴体と共に上方に移動させ、さらに傾斜させることで、前記排水立て管を取外し可能、逆の動作により前記排水立て管を取付け可能な構成であり、
前記排水立て管は樹脂製であることを特徴とする排水設備。
【請求項２】
請求項１に記載された排水設備であって、
前記排水立て管は透明な樹脂により構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水設備であって、
前記排水立て管は、前記上部受け口を備えるソケットと、そのソケットに接続される直管とから構成されていることを特徴とする排水設備。
【請求項４】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水設備であって、
前記排水立て管は、上部受け口と直管とが一体成形されていることを特徴とする排水設備。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された排水設備であって、
排水立て管は、耐火二層構造であることを特徴とする排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の上階のコンクリートスラブを貫通して設置された排水管継手の下部接続部が下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続されており、その排水立て管の下端挿し口が下階のコンクリートスラブを貫通して設置された排水管継手の上受け口に挿入接続されている構成の排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水設備に関する技術が特許文献１に記載されている。
この排水設備１００は、図１８、図１９に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１１０を備えている。排水管継手１１０は、上階の排水立て管１０２及び排水横枝管１０３により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管１０２に流入させる継手であり、その胴部１１１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタルＭｒ等により固定されている。
排水立て管１０２は上部受け口１０２ｕを備えており、その上部受け口１０２ｕに上階の排水管継手１１０の下端直管部１１５が挿入接続されている。また、排水立て管１０２の下端挿し口が下階の排水管継手１１０の上受け口１１２に挿入接続されている。
【０００３】
前記排水設備１００は、排水管継手１１０と排水立て管１０２とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。即ち、下階の排水管継手１１０が設置された後、その排水管継手１１０の上受け口１１２にその階の排水立て管１０２の下端挿し口が挿入接続される。次に、排水立て管１０２が支持材に支持された状態で、上階の排水管継手１１０が上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通され、その排水管継手１１０の下端直管部１１５が前記排水立て管１０２の上部受け口１０２ｕに挿入接続される。さらに、上階の排水管継手１１０の上受け口１１２に上階の排水立て管１０２の下端挿し口が挿入接続される。このように、下の階から順番に排水管継手１１０と排水立て管１０２とが接続されることで、排水設備１００が施工される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した排水設備１００では、上階と下階の排水管継手１１０が共にコンクリートスラブＣＳに固定されているため、例えば、途中の排水立て管１０２で詰まりや破損が発生し、その部分の排水立て管１０２を外す場合には、図１９に示すように、前記排水立て管１０２を切断して上下に引き抜かなくてはならない。また、新たな排水立て管１０２を取付ける場合、その新たな排水立て管１０２に長さ調整が可能なやり取り継手を中間部に装着しておく必要がある。即ち、前記やり取り継手の部分で排水立て管１０２の一部を収納し、その排水立て管１０２を短くした状態で上階と下階の排水管継手１１０の間にセットし、次に、前記排水立て管１０２の一部を前記やり取り継手から引き出して上階と下階の排水管継手１１０に接続することが必要になる。このため、前記排水設備１００では、排水立て管１０２の更新に手間が掛かる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、排水立て管の更新を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅の上階のコンクリートスラブを貫通して設置された排水管継手の下部接続部が下階の排水立て管の上部受け口に挿入接続されており、その排水立て管の下端挿し口が下階のコンクリートスラブを貫通して設置された排水管継手の上受け口に挿入接続されている構成の排水設備であって、前記排水立て管の上部受け口は、高さ方向における中央部の内径寸法が最も大きく設定されて、前記中央部よりも内径寸法が小さく設定された前記上部受け口の上端内周面に形成されたシール溝に環状のシール材が嵌め込まれる構成であり、前記排水管継手は、前記上受け口を備える上胴体と、前記下部接続部を備える下胴体と、その上胴体と下胴体とを水密な状態で連結するとともに、連結解除可能に構成された連結機構とを備えており、前記下階の排水管継手の前記上胴体と下胴体との連結を解除し、次に前記排水立て管の上部受け口と前記上階の排水管継手の下部接続部との接続を保持した状態で前記排水立て管を前記上胴体と共に上方に移動させ、さらに傾斜させることで、前記排水立て管を取外し可能、逆の動作により前記排水立て管を取付け可能な構成であり、前記排水立て管は樹脂製であることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、下階の排水管継手の上胴体と下胴体との連結を解除し、次に排水立て管の上部受け口と上階の排水管継手の下部接続部との接続を保持した状態で排水立て管を前記上胴体と共に上方に移動させ、さらに傾斜させることにより、排水立て管を取外すことができる。また、逆の動作により排水立て管を取付けることができる。即ち、排水立て管をいわゆるやり取りによって更新が可能である。このため、旧排水立て管を切断する必要がなくなり、旧排水立て管の撤去が容易になる。また、従来のように、排水立て管の中間部に管長を調整するためのやり取り継手等が不要になり、コスト低減を図ることができるとともに、新たな排水立て管等の復旧も容易になる。
また、排水立て管は樹脂製であるため、その排水立て管が比較的軽く、いわゆるやり取りによる更新の作業性が向上する。
【０００９】
請求項２の発明によると、排水立て管は透明な樹脂により構成されていることを特徴とする。
このため、排水立て管の上部受け口に対する排水管継手の下部接続部の挿入寸法を目視確認することができる。また、排水立て管の汚れ状態を正確に把握できるようになる。
【００１０】
請求項３の発明によると、排水立て管は、上部受け口を備えるソケットと、そのソケットに接続される直管とから構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明によると、排水立て管は、上部受け口と直管とが一体成形されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明によると、排水立て管は、耐火二層構造であることを特徴とする。このため、樹脂製の排水立て管であっても耐火性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、排水立て管の更新が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１〜図１７に基づいて本発明の実施形態１に係る排水設備の説明を行なう。本実施形態に係る排水設備はマンション等の集合住宅における排水設備である。ここで、図１は本実施形態に係る排水設備の全体側面図、図２は排水立て管の受け口ソケットの縦断面図、排水管継手の上受け口の縦断面図等である。図３と図４は規制冶具の縦断面図等、図５は排水管継手を支持する支持具等の斜視図、図６から図８は排水設備の施工及び更新手順を表す側面図である。また、図９から図１７は排水管継手の上部受け口等の変更例を表す縦断面図である。
【００１５】
＜排水管継手２０について＞
本実施形態に係る排水設備１０は、図１に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手２０を備えている。排水管継手２０は、上階の排水立て管３０及び排水横枝管（図示省略）により導かれた排水を合流させて下階の排水立て管３０に流入させる鋳鉄製の継手であり、その排水管継手２０の胴部２１がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で支持架台５０により支持されている。ここで、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨには、排水管継手２０の胴部２１が通された後、ロックウールＷが充填され、そのロックウールＷの上にモルタルＭｒが積層される。このように、前記貫通孔ＣＨにロックウールＷが充填されているため、排水音がコンクリートスラブＣＳに伝播し難くなる。
排水管継手２０の胴部２１は上下分割式であり、上胴体２１ａと下胴体２１ｂとから構成されている。そして、上胴体２１ａの下部に形成された下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部に形成された上部フランジ４２とがパッキン（図示省略）を介して水密な状態で同軸に接続されている。即ち、上胴体２１ａの下部フランジ４１、下胴体２１ｂの上部フランジ４２、パッキン、及びボルト、ナット（図示省略）等が本発明の連結機構に相当する。
【００１６】
排水管継手２０の上胴体２１ａの上部には、排水立て管３０の直管３１の下端挿し口３１ｓ（下端部）が挿入接続される上受け口２２が形成されている。上受け口２２は、図２（Ｃ）に示すように、円筒状に形成されて底部にリング状の段差２６ｅを備える受け口本体部２６と、円筒状に形成されて前記受け口本体部２６に収納されたゴム製のシール材２７と、そのシール材２７の上端面を押さえる内フランジ部２２ｆとから構成されている。シール材２７の底部には、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓの端面が当接する受けリング部２７ｒが設けられている。これにより、排水立て管３０の下端挿し口３１ｓは、その端面がシール材２７の受けリング部２７ｒに当接するまで排水管継手２０の上受け口２２に挿入可能となる。ここで、上受け口２２における下端挿し口３１ｓの挿入可能寸法、即ち、呑込み深さ寸法Ｄは約65mmに設定されている。
また、上受け口２２の内フランジ部２２ｆの内周面は、図２（Ｄ）に示すように、上方に拡開するテーパ面２２ｔとなっている。そして、上受け口２２の軸線に対するテーパ面２２ｔの傾斜角度が約6°に設定されている。
ここで、排水立て管３０の下端挿し口２２が上受け口２２に挿入された状態で、その排水立て管３０が上受け口２２のテーパ面２２ｔに沿う状態まで約6°傾斜可能なように、即ち、排水立て管３０がテーパ面２２ｔに沿う状態まで傾斜する過程で、その排水立て管３０の先端（下端挿し口３１ｓの先端）が前記受け口本体部２６の内周面に当接しないように、その受け口本体部２６の内径寸法が設定されている。上記したように排水立て管３０を排水管継手２０の上受け口２２に対して約6°傾斜可能にしたのは、排水立て管３０の更新時に必要な傾斜角（約5°）を確保するためである。したがって、地震による層間変位で前記排水立て管３０が傾斜する角度は自動的に確保される。
【００１７】
排水管継手２０の下胴体２１ｂの上部側面には、図１に示すように、上部フランジ４２の下側に各階の衛生器具（台所流し台、トイレ等）からの排水横枝管（図示省略）が接続される複数の横枝管受け口２５が形成されている。なお、横枝管受け口２５にもゴム製のシール材（図示省略）が装着されている。
また、下胴体２１ｂの下端部、即ち、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に突出する部分には排水立て管３０の受け口ソケット３５に挿入接続される下部接続部２３が形成されている。下部接続部２３は直管状に形成されており、その外周面に鍔状の係止部２４が形成されている。ここで、図２（Ａ）に示すように、係止部２４の下端面２４ｄから下部接続部２３の先端（下端）までの寸法Ｔは約130mmに設定されている。また、係止部２４の位置は一般的にコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨから下方に約30mm突出する位置に設けられている。
【００１８】
＜排水立て管３０について＞
排水立て管３０は、図１に示すように、鋳鉄製の受け口ソケット３５と、硬質塩ビライニング鋼管製の直管３１とから構成されている。
受け口ソケット３５は、排水立て管３０の上部受け口を構成するソケットであり、図２（Ａ）に示すように、高さ方向（軸方向）の中央部が最も大径化した樽状に形成されている。受け口ソケット３５は、上から順番に上端リング部３４、下向き拡開部３６、大径筒部３７、上向き拡開部３８、下部接続機構３９を備えている。
上端リング部３４は、大径筒部３７とほぼ等しい外径寸法を有しており、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、内周側に断面角形のシール溝３４ｍが円周方向に延びるように形成されている。そして、前記シール溝３４ｍに断面円形に成形されたゴム製の環状シール材３３が嵌め込まれている。また、上端リング部３４の内周面は、図２（Ｂ）に示すように、環状シール材３３（シール溝３４ｍ）の上側が上方に拡開する上向きテーパ面３４ｕとなっており、環状シール材３３の下側が下方に拡開する下向きテーパ面３４ｄとなっている。ここで、受け口ソケット３５の軸線に対する上向きテーパ面３４ｕ、下向きテーパ面３４ｄの傾斜角度は約6°に設定されている。
【００１９】
上端リング部３４の下側に位置する下向き拡開部３６は、大径筒部３７とほぼ等しい外径寸法を有しており、その下向き拡開部３６の外周面に、図２（Ａ）に示すように、規制冶具６０（後記する）の止めネジ６１が掛かる係合溝３６ｍが形成されている。係合溝３６ｍは円周方向に延びるようにリング状に形成されており、その係合溝３６ｍが軸方向に等間隔（10mm間隔）で三本形成されている。また、下向き拡開部３６の肉厚寸法は下側の大径筒部３７に近づくにつれて一定比率で減少し、大径筒部３７の近傍でその大径筒部３７の肉厚寸法とほぼ等しくなる。これにより、下向き拡開部３６の内周面は下側で拡開するテーパ面３６ｔとなる。そして、受け口ソケット３５の軸線に対するテーパ面３６ｔの傾斜角度が約6°に設定されている。また、図２（Ｂ）に示すように、下向き拡開部３６のテーパ面３６ｔと上端リング部３４の下向きテーパ面３４ｄとの間にはリング状の段差３６ｄが形成されており、上端リング部３４の下向きテーパ面３４ｄは下向き拡開部３６のテーパ面３６ｔよりも半径方向内側に突出している。これにより、排水立て管３０が傾斜して、排水管継手２０の下部接続部２３が受け口ソケット３５の上端リング部３４の下向きテーパ面３４ｄとほぼ平行な状態となっても、前記下部接続部２３が下向き拡開部３６のテーパ面３６ｔと干渉することはない。
下向き拡開部３６の下側に位置する大径筒部３７は円筒状に形成されている。そして、前記大径筒部３７の下側に位置する上向き拡開部３８がその大径筒部３７と等しい肉厚寸法で形成されている。上向き拡開部３８の内周面３８ｅは、軸心に対して約15°の傾斜角度で上方に拡開している。
【００２０】
上向き拡開部３８の下側に位置する下部接続機構３９は、受け口ソケット３５を直管３１の端部に接続するための機構であり、直管受け口３９ｕを備える受けフランジ部３９ｆと、リング状の押さえフランジ部３９ｐと、シールリング３９ｘ、両フランジ部３９ｆ，３９ｐとを連結するボルト＆ナット３９ｚとから構成されている。シールリング３９ｘは、両フランジ３９ｆ，３９ｐの押圧面間に挟持される構成であり、ボルト＆ナット３９ｚが締付けられて両フランジ３９ｆ，３９ｐが接近することにより、半径方向内側に変形できるように構成されている。このため、図２（Ａ）に示すように、直管３１の上端挿し口３１ｚを押さえフランジ部３９ｐとシールリング３９ｘに通し、受けフランジ部３９ｆの直管受け口３９ｕに挿入した状態でボルト＆ナット３９ｚを締付けることで、シールリング３９ｘの働きにより受け口ソケット３５と直管３１とを水密な状態で接続することができる。
受け口ソケット３５は、図２（Ａ）に示すように、排水管継手２０の下部接続部２３を上向き拡開部３８の軸方向中央位置まで挿入できるように構成されている。ここで、排水管継手２０の下部接続部２３を受け口ソケット３５に挿入可能な最大寸法、即ち、受け口ソケット３５の最大呑込み可能寸法をＮｍａｘとすると、Ｎｍａｘ＝約130mmに設定されている。また、地震を考慮した場合の排水管継手２０の下部接続部２３と受け口ソケット３５との接続に必要な最小寸法、即ち、受け口ソケット３５の必要最小呑込み深さ寸法をＮｍｉｎとすると、Ｎｍｉｎ＝50mmに設定されている。通常は、必要最小呑込み深さ寸法Ｎｍｉｎに対して20mm程度余裕を見た値を受け口ソケット３５の標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ（Ｎｓｔ＝70mm）としている。
上記したように、排水立て管３０は、受け口ソケット３５の上端リング部３４の上向きテーパ面３４ｕ、下向きテーパ面３４ｄ、及び下向き拡開部３６のテーパ面３６ｔの働きで上階の排水管継手２０の下部接続部２３に対して約6°傾斜可能に構成されている。これにより、地震による層間変位で前記排水立て管３０が傾斜した場合（約1°未満）にも上階の排水管継手２０の下部接続部２３と受け口ソケット３５間に無理な力が加わらず、水密性が損なわれることがない。さらに、排水立て管３０の更新時（後記する）に、排水立て管３０を上階の排水管継手２０の下部接続部２３に対して約5°傾斜させる必要があるが、この場合にも十分対応可能である。
【００２１】
＜規制冶具６０について＞
規制冶具６０は、受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入深さ寸法を70mm（標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ）から50mm（必要最小呑込み深さ寸法をＮｍｉｎ）の間で、10mm毎に調整できるように構成された冶具である。
規制冶具６０は、受け口ソケット３５の先端部（上端部）に同軸に装着される構成であり、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、一対の半筒状の冶具片６０ｓが合わせられることで円筒状に構成される。冶具片６０ｓは、大径の下側半筒部６５と、小径の上側半筒部６７とが同軸に形成されており、両半筒部６５，６７の境界部分に半円弧状の段差部６６が形成されている。さらに、上側半筒部６７の上端には半径方向外側に張り出す半円弧状のフランジ部６８が形成されている。ここで、フランジ部６８の上面から段差部６６の下面までの寸法Ｋは、約60mmに設定されている。
一対の冶具片６０ｓは、図４（Ｂ）に示すように、円周方向の一端がヒンジ６３によって相対回動可能な状態で連結されている。このため、前記ヒンジ６３の働きにより、一対の半筒状の冶具片６０ｓを合わせた状態と、開いた状態とに転換することができる。また、一対の冶具片６０ｓには、円周方向の他端側（ヒンジ６３の反対側）に両冶具片６０ｓを合わせた状態、即ち、規制冶具６０を筒状に保持するための雄ネジ６９ａと、その雄ネジ６９ａが螺合する雌ネジ孔を備えた受け部６９ｂとが設けられている。
【００２２】
ここで、筒状に保持された規制冶具６０の下側半筒部６５の内径寸法は、受け口ソケット３５の上端リング部３４、下向き拡開部３６の外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。また、筒状に保持された規制冶具６０の上側半筒部６７の内径寸法は、排水管継手２０の下部接続部２３の外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。
また、規制冶具６０の下側半筒部６５には、受け口ソケット３５の外周面に形成された係合溝３６ｍと嵌合可能な止めネジ６１が円周方向に複数個設けられている。ここで、止めネジ６１の高さ位置は、図２（Ａ）に示すように、規制冶具６０の段差部６６が受け口ソケット３５の上端面に重ねられた状態で、前記止めネジ６１が受け口ソケット３５の最下部の係合溝３６ｍと嵌合可能な位置に設けられている。
図２（Ａ）に示すように、受け口ソケット３５に規制冶具６０が取付けられた状態では、排水管継手２０の下部接続部２３はその係止部２４が規制冶具６０のフランジ部６８に当接するまで前記受け口ソケット３５に挿入される。前述のように、排水管継手２０の下部接続部２３の係止部２４から下端面までの寸法Ｔは約130mmであり、規制冶具６０のフランジ部６８の上面から段差部６６の下面までの寸法Ｋは約60mmである。このため、受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法は、寸法Ｔ−寸法Ｋ＝130mm−60mm＝70mmとなる。
ここで、図３に示すように、規制冶具６０の止めネジ６１を最下部の係合溝３６ｍに対して20mm上方に位置する最上部の係合溝３６ｍに嵌合させると、規制冶具６０のフランジ部６８が20mm高くなり、受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法は、寸法Ｔ−（寸法Ｋ＋20mm）＝130mm−80mm＝50mmとなる。また、規制冶具６０の止めネジ６１を中央の係合溝３６ｍに嵌合させると、受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法は、寸法Ｔ−（寸法Ｋ＋10mm）＝130mm−70mm＝60mmとなる。このため、前記規制冶具６０により、排水立て管３０の長さ寸法に応じて排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法を調整することができる。例えば、直管３１を若干短く裁断して排水立て管３０の長さ寸法が若干小さくなった場合には、規制冶具６０により排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法を小さくすることで裁断誤差を吸収することができる。
なお、規制冶具６０のフランジ部６８には、図４（Ａ）に示すように、その規制冶具６０の開口を閉鎖するための養生蓋６２が取外し可能な状態で装着されている。
ここで、前記規制冶具６０はアルミ合金により成形するのが好ましい。
【００２３】
＜支持架台５０について＞
排水管継手２０は、図１に示すように、上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通され、さらに下階の排水立て管３０の受け口ソケット３５に接続された状態で、上受け口２２の部分が支持架台５０によって支持される。
支持架台５０は、図５に示すように、排水管継手２０の上受け口２２の外周に取付けられる支持具５２と、支持具５２の高さ調整を行なうとともに、その支持具５２をコンクリートスラブＣＳの上面に固定する一対の高さ調整機構５４とから構成されている。支持具５２は、一対の支持具片５２ｓから構成されており、それらの支持具片５２ｓがボルト５９ｂ＆ナット５９ｎにより連結、及び連結解除可能に構成されている。支持具片５２ｓは、中央半円部５２ｅと、その中央半円部５２ｅの左右両側に腕部５２ａを備えており、左右の腕部５２ａの先端に小径半円筒部５２ｆが形成されている。そして、一対の支持具片５２ｓがボルト５９ｂ＆ナット５９ｎにより連結されることで、中央に円環部５２ｅ、その円環部５２ｅの両側に腕部５２ａ、その腕部５２ａの先端に小径筒部５２ｆが形成される。
上記構成により、排水管継手２０の上受け口２２の外周面にゴム板材５８ａを巻いた後、その外側から上受け口２２の外周面を支持具５２の円環部５２ｅにより締付けることが可能になる。即ち、この状態で、排水管継手２０の上受け口２２の外周面に支持具５２が固定される。そして、支持具５２の左右に設けられた小径筒部５２ｆに高さ調整機構５４のネジ軸５５が通される。
【００２４】
高さ調整機構５４は、高さ調整可能な状態で支持具５２をコンクリートスラブＣＳの上面に連結する機構であり、前記コンクリートスラブＣＳの上面に固定される一対の固定平板５７と、前記ネジ軸５５と、それらのネジ軸５５に螺合されるナット５６とから構成されている。
固定平板５７は、略長方形状の厚板であり、一端側にホールインアンカボルト５７ｘが通される長孔５７ｈが形成されている。また、固定平板５７の他端側には、ボス５７ｂが立設されており、そのボス５７ｂに前記ネジ軸５５が螺合されている。前記ネジ軸５５には支持具５２の小径筒部５２ｆを上下から挟むように一対のナット５６が螺合されている。このため、固定平板５７を介してコンクリートスラブＣＳの上面に立設されたネジ軸５５に対して上側と下側とのナット５６の位置を調整することで、支持具５２の高さ調整を行なうことができる。
なお、前記固定平板５７とコンクリートスラブＣＳの上面との間には防振ゴム５８ｂが装着される。
【００２５】
＜排水設備１０の施工について＞
上記した排水設備１０の施工について説明する。
先ず、図１に示す階高Ｈ０（上階と下階のコンクリートスラブの上面間の距離）と、排水管継手２０の有効長Ｈ１とから排水立て管３０の有効長Ｈ２を決定する。ここで、排水管継手２０の有効長Ｈ１とは、排水管継手２０の全長から上受け口２２の呑込み深さ寸法Ｄ（＝65mm）を減じた値である。また、排水立て管３０の有効長Ｈ２とは、排水立て管３０の全長から標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ（＝70mm）を減じた値である。このため、階高Ｈ０から排水管継手２０の有効長Ｈ１を減じた値が排水立て管３０の有効長Ｈ２に等しくなる。即ち、排水立て管３０の有効長Ｈ２＝Ｈ０−Ｈ１となるように、排水立て管３０の直管３１が裁断される。
次に、図２（Ａ）に示すように、裁断された直管３１の上端挿し口３１ｚが受け口ソケット３５の下部接続機構３９に接続されて排水立て管３０が組立てられる。さらに、受け口ソケット３５の上端部に規制冶具６０が装着される。規制冶具６０は、受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法が70mmになるように受け口ソケット３５に装着される。ここで、例えば、直管３１を若干短く裁断して排水立て管３０の長さ寸法が若干小さくなった場合には、規制冶具６０により排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法を70mmより小さくする。なお、規制冶具６０の開口は養生蓋６２により塞がれている。
現段階では、図６に示すように、下階の排水管継手２０が下階のコンクリートスラブＣＳに支持されており、下階以下の施工が全て完了しているものとして説明を続ける。
【００２６】
次に、図６に示すように、排水立て管３０を起立させて、上端部の受け口ソケット３５を上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに挿入し、排水立て管３０を真っ直ぐに下降させながら下端挿し口３１ｓを下階の排水管継手２０の上受け口２２に挿入接続する（図７参照）。なお、接続後の排水立て管３０は、図示省略したサポート材により支持される。
次に、規制冶具６０の養生蓋６２を外した後、図７に示すように、排水管継手２０の下胴体２１ｂを上階のコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに挿入し、その排水管継手２０の下部接続部２３を下階の排水立て管３０の規制冶具６０から受け口ソケット３５に挿入する。ここで、排水管継手２０の下部接続部２３はその係止部２４が規制冶具６０のフランジ部６８に当接するまで受け口ソケット３５に挿入される。前述のように、排水管継手２０の下部接続部２３の係止部２４から下端面までの寸法Ｔは約130mmであり、規制冶具６０のフランジ部６８の上面から段差部６６の下面までの寸法Ｋは約60mmである。このため、排水立て管３０の有効長がＨ２であれば、受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法は、寸法Ｔ−寸法Ｋ＝130mm−60mm＝70mmとなる。
また、規制冶具６０と受け口ソケット３５とは同軸に保持されているため、排水管継手２０の下部接続部２３が受け口ソケット３５に挿入される際に、両者２３，３５は同軸に保持される。このため、排水管継手２０の下部接続部２３が受け口ソケット３５の環状シール材３３の一部に強く当たって、その環状シール材３３が捻じれるような不具合がない。
次に、図１に示すように、上階の排水管継手２０が支持架台５０を介してコンクリートスラブＣＳに支持される。そして、支持架台５０の施工が完了した後、規制冶具６０が受け口ソケット３５から取外される。なお、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨは、前述のように、ロックウールＷ及びモルタルＭｒを利用して塞がれる。
このように、新設時には、排水管継手２０と排水立て管３０とが下の階から順番に組み上げられることにより配管が行なわれる。
【００２７】
＜排水設備１０の更新について＞
次に、排水設備１０の更新について説明する。
先ず、図８に示すように、下階の排水管継手２０から支持架台５０が外された後、その排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとの連結が解除される。なお、図８中の符号Ｂは下部フランジ４１、上部フランジ４２の連結用のボルトであり、符号Ｎは前記ボルト用のナットである。
次に、下階の排水立て管３０と下階の排水管継手２０の上胴体２１ａを上方に約60mmだけ変位させる。前述のように、規制冶具６０が受け口ソケット３５から外されているため、その受け口ソケット３５が上階の排水管継手２０の下部接続部２３と接続されている状態で、その下階の排水立て管３０を上方に約60mm（規制冶具６０の高さ分）変位させることができる。なお、排水立て管３０を上方に約60mmだけ変位させることで、受け口ソケット３５には、図２（Ａ）の二点鎖線で示すように、排水管継手２０の下部接続部２３が約130mm挿入される。
次に、図８に示すように、下階の排水立て管３０と下階の排水管継手２０の上胴体２１ａとを一体で約5°傾斜させた状態で、下方に変位させる（引っ張る）ことにより、上階の排水管継手２０の下部接続部２３から下階Ｂの排水立て管３０の受け口ソケット３５を外すことができる。さらに、外した排水立て管３０が上胴体２１ａの上部受け口２２から引き抜かれることで、旧排水立て管３０が撤去される。
【００２８】
次に、下階の排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとが分離された状態で、内部が洗浄された後、必要な修繕が行なわれる。即ち、上胴体２１ａ、下胴体２１ｂの内面に付着したスライム等がワイヤブラシ、その他の工具によって削られて除去された後、塗装、あるいは樹脂コーティングが施される。さらに、上胴体２１ａの上部受け口２２のシール材（図示省略）及びパッキンが新品に交換される。これにより、排水管継手２０が新品に近い状態となり、所定の排水性能を確保できるようになる。
このようにして、排水管継手２０の修繕が終了すると、上記とは逆の手順で新たな排水立て管３０が取付けられる。即ち、新たな排水立て管３０と上胴体２１ａとを一体で斜め状態から上方に変位させ、その排水立て管３０の受け口ソケット３５に上階の排水管継手２０の下部接続部２３を挿入させる。この状態で、さらに排水立て管３０と上胴体２１ａとを一体で上方に変位させつつ、上胴体２１ａを下階の排水管継手２０における下胴体２１ｂの上に仮置する。次に、前記上胴体２１ａの下部フランジ４１と下胴体２１ｂの上部フランジ４２とをパッキンを介して正式に接続することにより、下階Ｂの排水立て管３０の更新が完了する。
【００２９】
＜本実施形態に係る排水設備１０の長所について＞
本実施形態に係る排水設備１０によると、下階の排水管継手２０の上胴体２１ａと下胴体２１ｂとの連結を解除し、次に排水立て管３０の受け口ソケット３５と上階の排水管継手２０の下部接続部２３との接続を保持した状態で排水立て管３０及び上胴体２１ａを上方に移動させ、さらに傾斜させることにより、排水立て管３０を取外すことができる。また、逆の動作により排水立て管３０を取付けることができる。即ち、排水立て管３０をいわゆるやり取りによって更新が可能である。このため、旧排水立て管３０を切断する必要がなくなり、旧排水立て管３０の撤去が容易になる。また、従来のように、排水立て管３０の中間部に管長を調整するためのやり取り継手等が不要になり、コスト低減を図ることができるとともに、新たな排水立て管３０等の復旧も容易になる。
特に、排水立て管３０の受け口ソケット３５は、上階の排水管継手２０の下部接続部２３に対し、環状シール材３３を支点にして上下のテーパ面３４ｕ，３４ｄの角度分だけ傾斜が可能になる。ここで、テーパ面３４ｕ，３４ｄの角度（6°）は地震による排水立て管３０の最大傾斜角度（1°未満）以上に設定されているため、地震が発生しても排水立て管３０の傾斜が妨げられず、水密性が保持される。
【００３０】
また、排水管継手２０の上受け口２２は、シール材２７を収納する受け口本体部２６と、その受け口本体部２６の上側でシール材２７を押さえる内フランジ部２２ｆとを備え、内フランジ部２２ｆの内周面が上方に拡開するテーパ面２２ｔ（約6°）となっている。このため、内フランジ部２２ｆのテーパ面２２ｔとシール材２７との働きにより、排水立て管３０は下階の排水管継手２０の上受け口２２に対してテーパ面２２ｔの角度分だけ傾斜が可能になる。
また、規制冶具６０により排水立て管３０の受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入深さ寸法を一定に保持できるため、挿入深さ寸法を規定値（70mm〜50mm）とすることで、地震時に排水立て管３０が傾斜した場合でもシール性を確保することができる。
また、排水管継手２０の上受け口２２の外周面には、その排水管継手２０を支持可能な支持具５２が取付けられており、支持具５２が高さ調整機構５４を介してコンクリートスラブＣＳの上面に連結されている。このため、排水立て管３０の受け口ソケット３５に対して排水管継手２０の下部接続部２３を挿入する際に、高さ調整機構５４により排水管継手２０の高さ調整をすることができる。これにより、排水管継手２０の下部接続部２３と下階の排水立て管３０の受け口ソケット３５との接続が完了した後、規制冶具６０を取外すことができる。
また、排水立て管３０は、上部受け口を備える受け口ソケット３５と、そのソケット３５に接続される直管３１とから構成されている。このため、排水立て管３０の更新時に直管３１のみを更新し、受け口ソケット３５を再利用することも可能になる。
【００３１】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態に係る排水設備では、排水立て管３０を鋳鉄製の受け口ソケット３５と、硬質塩ビライニング鋼管製の直管３１とから構成する例を示した。しかし、図９（Ａ）に示すように、受け口ソケット３５と直管３１とを樹脂製とし、前記直管３１の上端挿し口３１ｕを受け口ソケット３５の下接続口３５ｗに挿入接続して、接着剤等により接合する構成でも可能である。これにより、排水立て管３０が比較的軽くなり、いわゆるやり取りによる更新の作業性が向上する。この場合、受け口ソケット３５の本体部３５ｍと環状シール材３３を保持する上端リング部３５ｒとを個別に製作し、接着する構成が好ましい。また、図１４（Ａ）に示すように、受け口ソケット３５と直管３１とを樹脂管により一体成形することも可能である。
また、図９（Ｂ）、図１０に示すように、樹脂製の受け口ソケット３５と直管３１とを耐火繊維モルタル製の外管７１，７２で覆った耐火二層構造にし、排水管継手２０も耐火二層構造にする構成でも可能である。このため、樹脂製の排水立て管３０であっても耐火性能を向上させることができる。この場合、図９（Ｂ）に示すように、規制冶具６０を耐火繊維モルタル製にして、新設時に取付けたまま保持し、排水立て管３０の更新時に切断等により取外す構成が好ましい。なお、耐火二層構造にする場合にも、図１４（Ｂ）に示すように、受け口ソケット３５と直管３１とを樹脂管により一体成形することが可能である。
【００３２】
また、本実施形態に係る受け口ソケット３５では、上端リング部３４のシール溝３４ｍを断面角形に形成する例を示したが、図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、シール溝３４ｍの開口側が広くなるように、そのシール溝３４ｍの上側面３４１、及び／又は、下側面３４２を傾斜させることも可能である。さらに、図１１（Ｄ）（Ｅ）に示すように、シール溝３４ｍの上側面３４１と下側面３４２とを傾斜させた状態で、そのシール溝３４ｍの底面に楔状の突起３４ｆを形成し、環状シール材３３に前記突起３４ｆが嵌合するＶ溝３３ｅを形成することも可能である。これにより、環状シール材３３の捻じれを防止できる。また、環状シール材３３を断面円形に形成する例を示したが、図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、シール溝３４ｍから突出する部分を断面半円形に形成し、シール溝３４ｍに収納される部分をそのシール溝３４ｍの断面形状に合わせて成形することも可能である。これにより、簡単な構成で環状シール材３３の捻じれを防止できる。
また、本実施形態では、排水管継手２０の下部接続部２３の外周面に係止部２４を形成する例を示したが、図１３に示すように、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨからの排水管継手２０の下部接続部２３の突出寸法に応じて係止部２４を設けない構成も可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、排水管継手２０における上受け口２２のテーパ面２２ｔの傾斜角度を約6°、排水立て管３０における受け口ソケット３５の上向きテーパ面３４ｕ、下向きテーパ面３４ｄの傾斜角度を約6°に設定する例を示したが、前記傾斜角度を6°より大きくすることも可能である。
また、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、受け口ソケット３５の必要最小呑込み深さ寸法Ｎｍｉｎ＝約50mm、標準呑込み深さ寸法Ｎｓｔ＝約70mm、最大呑込み深さＮｍａｘ＝130mmに設定する例を示したが上記寸法は適宜変更可能である。同様に、排水管継手２０の上受け口２２の呑込み深さ寸法を約65mmに設定する例を示したが上記寸法は適宜変更可能である。
【００３４】
さらに、本実施形態では、図１４（Ａ）に示すように、排水立て管３０の受け口ソケット３５と直管３１とを樹脂管により一体成形し、さらにその受け口ソケット３５を本体部３５ｍと上端リング部３５ｒとから構成する例を示したが、図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように構成することも可能である。即ち、排水立て管３０を個別に製作された受け口ソケット３５と直管３１とから構成し、前記受け口ソケット３５の本体部３５ｍと上端リング部３５ｒとを一体化することも可能である。さらに、図１５（Ｃ）等に示すように、受け口ソケット３５の下接続口３５ｗと本体部３５ｍとの境界部分外周に円周方向等間隔でリブ３５ｘを設けるのが強度的に好ましい。ここで、図１５（Ａ）では、受け口ソケット３５及び直管３１を耐火繊維モルタル製の外管７１，７２で覆う例を示したが、耐火繊維モルタル製の外管７１，７２の代わりに、耐火遮音シート等で覆うことも可能である。
また、図１４（Ａ）に示す受け口ソケット３５の部分を、図１６（Ａ）に示すように構成することも可能である。即ち、前記受け口ソケット３５の上端リング部３５ｒの代わりに本体部３５ｍの上端部に縮径部３５ｓを形成し、その縮径部３５ｓの内周面上部に環状シール材３３が嵌合する断面略半円状のシール溝３５ｅを設ける構成でも可能である。ここで、排水立て管３０の受け口ソケット３５と直管３１とを透明な樹脂により構成することで、前記受け口ソケット３５に対する排水管継手２０の下部接続部２３の挿入寸法を目視確認することができる。また、排水立て管３０の汚れ状態を正確に把握できるようになる。
また、図１６（Ｂ）に示すように、排水立て管３０（受け口ソケット３５、直管３１）を耐火繊維モルタル製の外管７１で覆った耐火二層構造にし、排水管継手２０も耐火二層構造にする構成でも可能である。なお、排水立て管３０を耐火二層構造とする場合、図１７に示すように、耐火二層構造の受け口ソケット３５と耐火二層構造の直管３１と個別に製作して、その受け口ソケット３５の下接続口３５ｗに直管３１の上端挿し口３１ｕを挿入接続する構成でも可能である。
即ち、図１４〜図１６に示す受け口ソケット３５が本発明の上部受け口に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水設備の全体側面図である。
【図２】排水立て管の受け口ソケットの縦断面図（Ａ図）、受け口ソケットのシール部分の拡大縦断面図（Ｂ図）、排水管継手の上受け口の縦断面図（Ｃ図）、上受け口の内フランジ部の拡大縦断面図（Ｄ図）である。
【図３】規制冶具の使用態様を表す縦断面図である。
【図４】規制冶具の縦断面図（Ａ図）、平面図（Ｂ図）である。
【図５】排水管継手を支持する支持具、高さ調整機構の斜視図である。
【図６】排水設備の施工手順を表す側面図である。
【図７】排水設備の施工手順を表す側面図である。
【図８】排水設備の更新手順を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ部縦断面図（Ｂ図）である。
【図９】排水立て管の上部受け口の変更例を表す縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）である。
【図１０】排水立て管の上部受け口の変更例を表す縦断面図である。
【図１１】上部受け口のシール溝、環状シール材の変更例を表す縦断面図（Ａ図）〜（Ｅ図）である。
【図１２】上部受け口のシール溝、環状シール材の変更例を表す縦断面図（Ａ図）〜（Ｃ図）である。
【図１３】排水管継手の変更例を表す側面図である。
【図１４】排水立て管の上部受け口の変更例を表す縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）である。
【図１５】排水立て管の上部受け口の変更例を表す縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）（Ｃ図）である。
【図１６】排水立て管の上部受け口の変更例を表す縦断面図（Ａ図）（Ｂ図）である。
【図１７】排水立て管の上部受け口の変更例を表す縦断面図である。
【図１８】従来の排水設備を表す側面図である。
【図１９】従来の排水設備を表す側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
ＣＳ・・・コンクリートスラブ
ＣＨ・・・貫通孔
Ｍｒ・・・モルタル
Ｗ・・・・ロックウール
１０・・・排水設備
２０・・・排水管継手
２１ａ・・上胴体
２１ｂ・・下胴体
２２・・・上受け口
２２ｆ・・内フランジ
２２ｔ・・テーパ面
２３・・・下部接続部
２４・・・係止部
３０・・・排水立て管
３１・・・直管
３１ｓ・・下端挿し口
３３・・・環状シール材
３４ｕ・・上向きテーパ面
３４ｄ・・下向きテーパ面
３５・・・受け口ソケット（上部受け口）
４１・・・下部フランジ（連結機構）
４２・・・上部フランジ（連結機構）
５２・・・支持具
５４・・・高さ調整機構
６０・・・規制冶具
【図１】
0005389432.tif 000002
【図２】
0005389432.tif 000003
【図３】
0005389432.tif 000004
【図４】
0005389432.tif 000005
【図５】
0005389432.tif 000006
【図６】
0005389432.tif 000007
【図７】
0005389432.tif 000008
【図８】
0005389432.tif 000009
【図９】
0005389432.tif 000010
【図１０】
0005389432.tif 000011
【図１１】
0005389432.tif 000012
【図１２】
0005389432.tif 000013
【図１３】
0005389432.tif 000014
【図１４】
0005389432.tif 000015
【図１５】
0005389432.tif 000016
【図１６】
0005389432.tif 000017
【図１７】
0005389432.tif 000018
【図１８】
0005389432.tif 000019
【図１９】
0005389432.tif 000020