(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する内鍋と、
前記内鍋内から発生する蒸気を前記内鍋外に導く蒸気導管と、
前記蒸気導管により導かれた蒸気を内部の冷却水により冷却して復水して貯える水槽と、
前記内鍋および前記水槽を着脱自在に設けた下部筐体と、
前記蒸気導管を内部に設け、前記下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、を備え、
前記下部筐体に前記水槽を取り付けて略直方体状の本体下部を構成し、
前記水槽は、
前記本体下部の側面のうち、隣り合う二面のそれぞれの一部を構成する大きさに形成されて前記本体下部の外装の一部を構成しており、
前記下部筐体の前記水槽との対向面は、前記内鍋の外周形状に沿う凸状に形成され、また、前記水槽の前記下部筐体との対向面は、前記下部筐体の凸状の前記対向面に沿う凹状に形成され、前記各対向面の凸状及び凹状は、それぞれ複数の面によって形成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記水槽において前記本体下部の外装の一部を構成する部分は、それ以外の部分よりも高い強度を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記水槽と前記内鍋との間に断熱材を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物（米や水等）を収容した内鍋を加熱することで調理を行なう加熱調理器に関するものであり、特に、調理中に発生する蒸気を、冷却水の入った水槽内に導いて冷却、復水する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器として、水槽を本体の外部に設けた炊飯器（例えば、特許文献１参照）や、水槽を炊飯器本体の内部に設けた炊飯器（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７９号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】実開昭６０−１０６５３２号公報（第２〜３頁、第１図〜第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の加熱調理器では、復水するための大量の水を水槽内に確保することが不可欠であり、すなわちその水量に合わせた水槽容量を確保することが必要になってくる。
特許文献１の炊飯器では、水槽を炊飯器とは別体として外部に設けているため、全体に嵩張り、炊飯器の設置場所が制約されるという問題がある。また、特許文献２の炊飯器では、炊飯器本体の筐体と内鍋との間の比較的狭いスペースに水槽を配置しているため、充分な水槽容量を確保することができず、水槽容量を確保しようとすると、炊飯器本体を大きくする必要がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、加熱調理器全体を大型化することなく、水槽容量を大きくし、蒸気を安定的に復水することが可能な加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収納する内鍋と、内鍋内から発生する蒸気を内鍋外に導く蒸気導管と、蒸気導管により導かれた蒸気を内部の冷却水により冷却して復水して貯える水槽と、内鍋および水槽を着脱自在に設けた下部筐体と、蒸気導管を内部に設け、下部筐体の上面を開閉自在に覆う上部蓋と、を備え、下部筐体に水槽を取り付けて略直方体状の本体下部を構成し、水槽は、本体下部の側面のうち、隣り合う二面のそれぞれの一部を構成する大きさに形成されて本体下部の外装の一部を構成しており、下部筐体の水槽との対向面は、内鍋の外周形状に沿う凸状に形成され、また、水槽の下部筐体との対向面は、下部筐体の凸状の対向面に沿う凹状に形成され、各対向面の凸状及び凹状は、それぞれ複数の面によって形成されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水槽の下部筐体との対向面を、下部筐体の凸状の対向面に沿う凹状としたため、内鍋の外周形状を考慮せずに単に直方体状とした場合に比べて、加熱調理器全体を大型化することなく水槽容量を大きくすることが可能であり、ひいては蒸気を安定的に復水することが可能な加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の炊飯器を示す斜視図である。
【図２】図１の炊飯器の上部蓋を開いた状態の斜視図である。
【図３】水槽の他の形状例を示す炊飯器の上部蓋を開いた上体の斜視図である。
【図４】水槽の他の設置例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２の炊飯器を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３の炊飯器の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態４の炊飯器の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の炊飯器を示す斜視図で、上部蓋５０を閉じた状態を示している。図２は、図１の炊飯器の上部蓋５０を開いた状態の斜視図である。図１及び図２を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
炊飯器１は、上部に開口を有した下部筐体１０と、下部筐体１０の上部の開口に着脱自在に収容される内鍋１１と、内鍋１１の底部に配置され、内鍋１１を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル（図示せず）と、所定量の水が貯留され、内鍋１１内から発生する蒸気を水中に流入させて冷却し、復水することで蒸気を回収する水槽２０と、下部筐体１０にヒンジ部４０にて回動自在に設けられ、下部筐体１０の上部開口及び水槽２０の上面を開閉自在に覆う上部蓋５０とを備えている。下部筐体１０は、水槽２０を着脱自在に嵌合する台座部１０ａを有し、その台座部１０ａに水槽２０を装着した状態の本体下部３０が、略直方体状になるよう構成されている。
【００１１】
上部蓋５０は、下部筐体１０の後方側に設けたヒンジ部４０によって下部筐体１０と接続され、このヒンジ部４０を支点として上部蓋５０の前方側が上下方向に回動する。上部蓋５０は、下部筐体１０との対向面の前方（正面）側に、下部筐体１０に設けた係止部３１が係合する係合部５７を有し、下部筐体１０に対して係脱自在にロックされるようになっている。このロックを解除するには、上部蓋５０の前面に設けられているロック解除ボタン５８を押し込み、係合部５７と係止部３１との係合を外せばよい。なお、上部蓋５０は、下部筐体１０から取り外せるようになっていてもよく、ヒンジ部４０で固定されていてもよい。
【００１２】
また、上部蓋５０の上面には、炊飯器の設定状況や運転状態等を表示するＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）や、液晶ディスプレイ、蛍光管、エレクトロルミネセンス、プラズマディスプレイ等で構成された表示部６０と、炊飯スイッチや予約スイッチ等の各種操作スイッチで構成され、ユーザからの指示を受け付ける操作部６１とが設けられている。なお、表示部６０と操作部６１とを一体的に構成して操作表示部としてもよい。
【００１３】
上部蓋５０は、調理時に内鍋１１の上部開口を閉塞する内蓋５１と、内鍋１１内で発生した蒸気が通過する蒸気導管５３とを内部に着脱自在に保持している。内蓋５１は、下部筐体１０の上面に蓋パッキン５２を介して密着する構成となっており、上部蓋５０と下部筐体１０の上面との間から蒸気が外部に漏れないようになっている。また、内蓋５１には、調理中に内鍋１１内から発生した蒸気を蒸気導管５３に排出するための小穴５４が形成されている。この小穴５４の形状及び個数は特に限定するものではなく、蒸気が通過できるものであればよい。また、内蓋５１には、調理時における被加熱物の初期水温や沸騰を検知するための蓋センサー５１ａが設けられている。なお、この蓋センサー５１ａは、内鍋１１に収容された被加熱物の温度を測定できるものであればよく、特に種類や場所をこれに限定するものではない。
【００１４】
上部蓋５０の内部に設けられた蒸気導管５３は、一端が内蓋５１に設けた小穴５４の形成部分に連通し、他端が上部蓋５０の下面に設けた蒸気排出口５５に連通しており、内鍋１１内で発生した蒸気を、小穴５４を介して受け入れ、蒸気排出口５５まで導く。また、蒸気導管５３は、蒸気に含まれる米のデンプン等の成分を含む粘性のある流体（以下、おねばと称する）を蒸気と分離し、回収する機能も有している。
【００１５】
蒸気排出口５５の周囲にはパッキン５６が固定されており、上部蓋５０を閉じることにより、パッキン５６が水槽２０の上面に押しつけられて密着し、上部蓋５０と水槽２０との間から蒸気が外部に漏れないようにしている。
【００１６】
水槽２０は、上面に、上部蓋５０の蒸気排出口５５と連通する蒸気供給口２１を有しており、この蒸気供給口２１を介して上部蓋５０から排出された蒸気が流入する。
【００１７】
水槽２０は、上述したように内部に所定量の水が貯留され、内鍋１１内で発生した蒸気を水中に流入させて冷却し、復水して回収するものである。このように、水槽２０には、内鍋１１内で発生した蒸気が流入されるため、蒸気を復水していく過程で水槽２０内の水の温度が徐々に上昇する。このため、水槽２０内部に貯留しておく水の量が少ないと、本来の目的である蒸気の冷却、復水が困難となるばかりでなく、水槽２０自体が高温となり、冷却水の廃棄時にやけどする可能性がある。このような水槽２０内の水の温度上昇を抑制するには、水槽２０の容量を大きく確保することが有効である。
【００１８】
ここで、水槽２０を略直方体状とし、略直方体状のまま単に拡大して水槽２０の容量を大きくすると、その分だけ本体下部３０全体も大きくなる。そこで、本例では、水槽２０の容量を大きく確保しながらも、本体下部３０全体の大きさを大型化することの無いように、水槽２０において内鍋１１に対向する面２２を、内鍋１１の外周形状に沿う凹状に形成し、内鍋１１と本体下部３０の外形との形状の違いにより生成される空間を有効に利用するようにしている。これにより、本体下部３０全体の大きさを大型化することなく、水槽２０の容量を大きくすることができる。なお、水槽２０の凹み形状２２は、図２に示したように傾斜の異なる複数の直線を繋げた形状としても良いし、図３に示すように円弧形状２２aとしてもよく、要は、内鍋１１の外周形状に沿う形状とされていれば良い。
【００１９】
また、水槽２０は、本体下部３０の前面から後面に渡って本体下部３０の右側全体を占める大きさに形成されており、十分な大きさを確保している。なお、図１及び図２では、水槽２０を、内鍋１１の右側（下部筐体１０の右側面）に配置した例を示しているが、水槽２０の配置位置はこれに限定するものではなく、図４に示すように、本体下部３０の後方に配置するようにしてもよい。なお、図４の例では、内鍋１１の後方に水槽２０を挿入する水槽挿入部２０ａを内鍋１１の外周形状に沿う凹状を形成して設け、この水槽挿入部２０ａに対して水槽２０を着脱自在に装着するようにしている。
【００２０】
また、本例の水槽２０は、水槽２０の筐体自体が、本体下部３０外装の一部（すなわち、図１の例では、本体下部３０の右側面全体と前面及び後面の一部）を兼ねた構成としており、水槽２０の周囲に別途化粧板を設けない構成としたため、水槽２０の周囲に別途化粧板を設けた場合に比べて、その化粧板の厚み分を水槽２０として利用することができる。この場合、本体下部３０の全体的なサイズを変えずに水槽２０容量を大きくすることができる。このように、水槽２０の壁面自体を本体下部３０の外装とする場合には、水槽２０壁面に強度が必要となるため、少なくとも水槽２０において本体下部３０の外装となる部分には、水槽２０の他の部分に比較して強度の高い部材を用いることが好ましい。
【００２１】
また、本例では、水槽２０を下部筐体１０の右側に配置しており、水槽２０と下部筐体１０との間に係止部３１が介在しないため、水槽２０の対向面２２の形状を決定するに際し、係止部３１を避けるような配慮が不要である。なお、この点は、水槽２０を下部筐体１０の左側又は後方に配置した場合も同様である。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態２は、内鍋１１に対してヒンジ部４０に対向する位置、すなわち本体下部３０の前方に水槽２０を配置した炊飯器である。
図５は、本発明の実施の形態２の炊飯器を示す図で、実施の形態２の水槽２０の形状と水槽２０の設置位置を説明するための説明図である。なお、図５において、上部蓋５０の図示は省略し、本体下部３０のみを示している。また、図５において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付す。
実施の形態２の炊飯器は、下部筐体１０の前方に水槽２０を配置したもので、水槽２０において、内鍋１１に対向する面２２を、内鍋１１の外周形状に沿う凹状に形成した点は実施の形態１と同様であり、実施の形態２も実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
ところで、下部筐体１０の上面の前方側には、上部蓋５０に形成された係合部５７（図２参照）に係止する係止部３１が配置されている。すなわち、内鍋１１と水槽２０との間に係止部３１が配置されているため、実施の形態１のように、内鍋１１と水槽２０との間以外の部分に係止部３１を設ける場合とは異なり、係止部３１の配置位置を避けて水槽２０の対向面２２の形状を決める必要がある。この場合、実施の形態１のように係止部３１の配置位置を避ける配慮が不要な場合に比べて係止部３１の配置位置を避ける分だけ水槽２０の容量が小さくなる。しかしながら、この点に関しては、水槽２０の対向する対向面２２を、可能な限り内鍋１１に近接して沿うように後方（ヒンジ部４０側）に延ばして水槽２０の容量を拡大することで解決できる。なお、図５では、水槽２０の対向面２２の左右両側が内鍋１１に対して後方に延びる形状を示しているが、片側のみ後方に延びる形状でも良い。
【００２４】
実施の形態３．
実施の形態３は、水槽２０の構造を変更し、炊飯器全体の小型化を図るものである。
図６は、本発明の実施の形態３の炊飯器の構成を示す斜視図で、水槽部分の拡大斜視図も示している。なお、図６において、上部蓋５０の図示は省略し、本体下部３０のみを示している。また、図６において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付す。
上記実施の形態１及び実施の形態２では、本体下部３０の前方側、右側、左側、後方側の何れか一方のほぼ全体を水槽２０で構成しているが、実施の形態３では、水槽２０を、略直方体状に形成された本体下部３０を構成する六面のうち、上下二面を除く隣り合う二面が突き合った直角部を有する略直角三角柱形状に形成したものである。言い換えれば、本体下部３０の一つの角部と内鍋１１との形状の違いにより生成する空間を水槽２０として利用するようにしたものである。なお、水槽２０において内鍋１１との対向面２２を内鍋１１の外周形状に沿う凹状とした点については実施の形態１と同様である。
【００２５】
このように構成したことにより、実施の形態１及び実施の形態２に比べて水槽２０自体の大きさが小さくなることは否めないものの、本体下部３０の一つの角部と内鍋１１との間の空間を有効に活用して必要十分な水槽容量を確保することができる。また、実施の形態１及び実施の形態２に比べて炊飯器全体の大きさを小型化することが可能となる。このように炊飯器全体の小型化が可能となるため、製品として出荷する場合の包装の減量化・小型化も可能となる。
【００２６】
なお、図６では、本体下部３０の後方左側角部に水槽２０を設けた例を示しているが、この位置に限られたものではなく、後方右側角部や前方の左右角部に設けても、もちろんよい。
【００２７】
実施の形態４．
実施の形態４は、水槽２０と内鍋１１との間に断熱材７０を設け、内鍋１１や誘導加熱コイルの熱が水槽２０に伝達するのを防止し、水槽２０と内鍋１１との距離を狭めることを可能とし、本体下部３０ひいては炊飯器全体の小型化を可能としたものである。
【００２８】
図７は、本発明の実施の形態４の炊飯器の構成を示す斜視図である。なお、図７において、上部蓋５０の図示は省略し、本体下部３０のみを示している。図７において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付す。
水槽２０内の冷却水の温度が上昇していくと、蒸気の回収が困難となるばかりでなく、冷却水の廃棄時にやけどの可能性があることは既に述べた。炊飯器全体の小型化と水槽容量確保の両方を満たすためには、熱源である内鍋１１や誘導加熱コイル（図示せず）と水槽２０との距離をできる限り小さくした方がよい。しかしながら、内鍋１１と水槽２０との距離が近いほど内鍋１１からの放熱を受け取ってしまい、水槽２０壁面や冷却水の温度が上昇する可能性が高く、前記のような不具合が生じる。よって、内鍋１１と水槽２０との距離を短くするためには、内鍋１１からの放熱を遮ることが有効である。そこで、実施の形態４では、水槽２０と内鍋１１との間に断熱材７０を設けるようにした。
【００２９】
このように構成したことにより、断熱材７０を設けなかった場合に比べて、水槽２０と内鍋１１との距離を短くすることができ、炊飯器全体の小型化が可能となる。
【００３０】
なお、図７では、図５に示した実施の形態２の炊飯器に断熱材７０を設けた例を示しているが、実施の形態１及び実施の形態２の炊飯器に断熱材７０を設けるようにしても、もちろんよい。
【００３１】
なお、実施の形態１〜４では、本発明を炊飯器に実施した例を示しているが、例えば蒸気回収機構を備えた煮込み用調理器など、蒸気を回収する水槽を備えた加熱調理器であれば同様の効果を得ることが出来るものである。
【符号の説明】
【００３２】
１  炊飯器、１０  下部筐体、１０ａ  台座部、１１  内鍋、２０  水槽、２０ａ  水槽挿入部、２１  蒸気供給口、２２、２２ａ  対向面、３０  本体下部、３１  係止部、４０  ヒンジ部、５０  上部蓋、５１  内蓋、５１ａ  蓋センサー、５２  蓋パッキン、５３  蒸気導管、５４  小穴、５５  蒸気排出口、５６  パッキン、５７  係合部、５８  ロック解除ボタン、６０  表示部、６１  操作部、７０  断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005425293.tif 000008