(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅部の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知する検知部と、
前記検知部によって所定値の変化が検知されると、前記電力増幅部の出力電力に基づいて、前記電力増幅部の飽和電力に応じたＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Ratio）値を決定する決定部と
を備えたことを特徴とするＰＡＰＲ決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記所定値の変化が検知されると、前記電力増幅部の飽和電力が最も小さい場合に適合するように定められたＰＡＰＲ値を初期値として設定するとともに、該ＰＡＰＲ値を段階的に大きくしながら最大のＰＡＰＲ値を探索することで、ＰＡＰＲ値を決定することを特徴とする請求項１に記載のＰＡＰＲ決定装置。
【請求項３】
入力された信号の電力を増幅して出力する電力増幅部と、
前記電力増幅部の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知する検知部と、
前記検知部によって所定値の変化が検知されると、前記電力増幅部の出力電力に基づいて、前記電力増幅部の飽和電力に応じたＰＡＰＲ値を決定する決定部と、
前記決定部によって決定されたＰＡＰＲ値となるように、前記電力増幅部に入力される信号の電力を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＡＰＲ決定装置及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）や第３．９世代移動通信システムの規格であるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などにおいては、基本となる伝送方式として「直交周波数分割多重」が採用されている。「直交周波数分割多重」（以下、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing））は、サブキャリアと呼ばれる低速回線を複数束ねて並列に伝送することで、高速かつ符号間干渉などに強いデータ伝送を実現する。【０００３】
もっとも、ＯＦＤＭには、信号波形の振幅最大値であるピーク電力と平均電力との比（以下、ＰＡＰＲ）が大きいという欠点があることから、ＯＦＤＭを採用する通信装置が備える電力増幅器には高い線形性が要求される。図１３は、時間軸上に表されたＯＦＤＭの信号波形を示す図であり、図１４は、電力増幅器の入出力特性を示す図である。図１３に例示するように、時間軸上に表されたＯＦＤＭの信号波形において、ＰＡＰＲは大きい。一方、図１４に例示するように、電力増幅器には、入力電力が大きくなると出力電力が飽和する入出力特性がある。例えば、ピーク電力が入力されるなど大きな電力の信号が電力増幅器に入力されると、信号は正しく出力されず、信号波形は歪んでしまう。【０００４】
このため、飽和時の出力電力（以下、飽和電力）からバックオフ値を差し引いた領域内で電力増幅器を動作させる手法がある。ここで、変調精度（以下、ＥＶＭ（Error  Vector  Magnitude））は、一般に、信号波形が歪んでしまうと低下する。そこで、バックオフ値を十分に大きく確保することが望まれるが、一方で、飽和電力が大きい電力増幅器を用いなければならず、また、電力付加効率が著しく低下することにもなる。結局、従来、適切な値にバックオフ値を抑える手法が主流である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５１２６２号公報
【特許文献２】特開２００１−６８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、入力される信号のＰＡＰＲを抑圧するので、再び、ＥＶＭの低下につながるという課題がある。なお、この課題は、ＯＦＤＭに限られず、伝送方式として「直交周波数分割多元接続」（以下、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access））が採用されている場合にも、同様に課題となる。【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ＥＶＭを向上することが可能なＰＡＰＲ決定装置及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示するＰＡＰＲ決定装置及び通信装置は、一つの態様において、電力増幅部の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知する検知部を備える。また、検知部によって所定値の変化が検知されると、電力増幅部の飽和電力に応じたＰＡＰＲ値を決定する決定部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示するＰＡＰＲ決定装置及び通信装置の一つの態様によれば、ＥＶＭを向上することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例２に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例２における電力増幅器の特性を示す図である。
【図５】図５は、ＰＡＰＲ設定値と飽和電力との関係を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＡＰＲ設定値と飽和電力との関係を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例３におけるＰＡＰＲ決定装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例４に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例４におけるＰＡＰＲ決定装置による処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＰＡＰＲ決定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１３】図１３は、時間軸上に表されたＯＦＤＭの信号波形を示す図である。
【図１４】図１４は、電力増幅器の入出力特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するＰＡＰＲ決定装置及び通信装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
まず、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置を説明する。実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置は、電力増幅器の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知し、所定値の変化を検知すると、電力増幅器に入力される信号のＰＡＰＲ値を動的に決定する。【００１３】
図１は、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置１０は、検知部１１及びＰＡＰＲ決定部１２を備える。【００１４】
検知部１１は、電力増幅器２０の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知する。ＰＡＰＲ決定部１２は、検知部１１によって所定値の変化が検知されると、電力増幅器２０の飽和電力に応じたＰＡＰＲ値を決定する。【００１５】
なお、図１に例示するように、ＰＡＰＲ決定部１２によって決定されたＰＡＰＲ値は、ＰＡＰＲ制御部３０による制御に用いられ、ＰＡＰＲ制御部３０によって制御された信号は、電力増幅器２０に入力される。具体的には、ＰＡＰＲ制御部３０は、ＰＡＰＲ決定部１２によって決定されたＰＡＰＲ値となるように、電力増幅器２０に入力される信号の電力を制御する。電力増幅器２０は、ＰＡＰＲ制御部３０から入力された信号の電力を増幅して出力する。【００１６】
続いて、図２を用いて、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置１０による処理手順を説明する。図２は、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置１０による処理手順を示すフローチャートである。【００１７】
図２に例示するように、ＰＡＰＲ決定装置１０は、まず、検知部１１において、電力増幅器２０の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知する（ステップＳ１）。そして、ＰＡＰＲ決定装置１０は、検知部１１によって所定値の変化が検知されると、ＰＡＰＲ決定部１２において、ＰＡＰＲ値を決定する（ステップＳ２）。具体的には、ＰＡＰＲ決定部１２は、電力増幅器２０の飽和電力に収まるように、ＰＡＰＲ値を決定する。【００１８】
上述したように、実施例１に係るＰＡＰＲ決定装置１０は、電力増幅器２０の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知すると、変動後の飽和電力に応じたＰＡＰＲ値を動的に決定する。このようなことから、実施例１によれば、ＰＡＰＲ制御部３０は、動的に決定されたＰＡＰＲ値となるように電力増幅器２０に入力される信号の電力を制御するので、ＰＡＰＲ制御部３０による過剰なＰＡＰＲ抑圧がなくなり、ＥＶＭを向上することが可能になる。
【実施例２】
【００１９】
次に、実施例２に係る通信装置を説明する。実施例２に係る通信装置は、電力増幅器の飽和電力を変動させる要因の一つとして温度変化を検知し、温度変化を検知すると、ＰＡＰＲ値を動的に決定する。【００２０】
［実施例２に係る通信装置の構成］
図３は、実施例２に係る通信装置１００の構成を示すブロック図である。図３に例示するように、実施例２に係る通信装置１００は、一般的な通信装置が備えるものと同等の機能を有するものとして、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１、ＤＰＤ（Digital  Pre  Distortion）制御回路１０２、及びデジタルアナログコンバータ１０３を備える。また、通信装置１００は、一般的な通信装置が備えるものと同等の機能を有するものとして、ミキサー１０４、局部発振器１０５、電力増幅器１０６、及び結合器１０７を備える。また、通信装置１００は、一般的な通信装置が備えるものと同等の機能を有するものとして、ミキサー１０８、局部発振器１０９、アナログデジタルコンバータ１１０、及びアンテナ１１１を備える。また、実施例２に係る通信装置１００は、ＰＡＰＲ決定装置１５０を備える。【００２１】
ＰＡＰＲ抑圧回路１０１は、ベースバンド（ＢＢ（Baseband））信号の同相成分（In-phase）及び直交成分（Quadrature-phase）が入力されると、必要に応じてベースバンド信号を抑圧し、抑圧後のベースバンド信号をＤＰＤ制御回路１０２に出力する。ここで、ベースバンド信号の抑圧（以下、ＰＡＰＲ抑圧）に用いられるＰＡＰＲ値は、ＰＡＰＲ決定装置１５０において動的に決定された最適値であり、ＰＡＰＲ決定装置１５０によって動的に設定されたものである。このため、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１は、動的に設定されたＰＡＰＲ値（以下、ＰＡＰＲ設定値）に基づいて最適なＰＡＰＲ抑圧を行う。【００２２】
ＤＰＤ制御回路１０２は、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１から入力されたＰＡＰＲ抑圧後のデジタル信号と、アナログデジタルコンバータ１１０からフィードバックされたデジタル信号とを比較し、両デジタル信号の差分を抽出する。そして、ＤＰＤ制御回路１０２は、抽出した差分に基づいてＰＡＰＲ抑圧後のデジタル信号を逆補正することで歪補償を行い、歪補償後のデジタル信号をデジタルアナログコンバータ１０３に出力する。【００２３】
デジタルアナログコンバータ１０３は、ＤＰＤ制御回路１０２から入力されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換後のアナログ信号をミキサー１０４に出力する。なお、デジタルアナログコンバータ１０３は、ＤＡＣ（Digital  Analog  Converter）などと略して表記されることもある。【００２４】
ミキサー１０４は、デジタルアナログコンバータ１０３から入力されたアナログ信号の周波数を、局部発振器１０５から入力された信号の周波数に基づいて変換し、変換後のアナログ信号を電力増幅器１０６に出力する。なお、ミキサー１０４は、ＭＩＸ（Mixer）などと略して表記されることもある。局部発振器１０５は、例えばＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）回路であり、入力信号と出力信号との位相差を検出し、ＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）を制御して、一定の周波数の信号を発振し、発振した信号をミキサー１０４に入力する。【００２５】
電力増幅器１０６は、ミキサー１０４から入力されたアナログ信号の電力を増幅し、増幅後のアナログ信号を結合器１０７を介してアンテナ１１１から出力する。なお、電力増幅器１０６は、ＡＭＰ（Amplifier）などと略して表記されることもある。ここで、図４は、実施例２における電力増幅器１０６の特性を示す図である。縦軸は、電力増幅器１０６の飽和電力（Psat（Saturation  Power））を示し、横軸は、電力増幅器１０６に入力されるアナログ信号の周波数（Frequency）を示す。図４に例示するように、電力増幅器１０６の飽和電力は、温度が高くなるにつれて低下する。また、電力増幅器１０６の飽和電力は、周波数が高くなるにつれて低下する。【００２６】
例えば、周波数の最高値が「ｆ２」であるとすると、図４に例示するように、温度が「高温」かつ周波数が「ｆ２」である場合の飽和電力「Ｐsat1」が、電力増幅器１０６において最も小さい飽和電力となる。このため、従来は、一般に、ミキサー１０４から入力されたアナログ信号の電力が、飽和電力「Ｐsat1」に収まるように、ＰＡＰＲ設定値が固定的に決定され、設定されていた。この場合には、電力増幅器１０６の入出力特性上、飽和電力「Ｐsat1」からバックオフ値を差し引いた領域と、ＰＡＰＲ設定値によって区分けされる領域とが一致する。【００２７】
しかしながら、温度が「常温」や「低温」である場合や、周波数が「ｆ２」よりも低い周波数である場合には、飽和電力が「Ｐsat1」よりも高くなるはずである。すなわち、この場合には、飽和電力からバックオフ値を差し引いた領域が、固定的に決定され設定されたＰＡＰＲ設定値によって区分けされる領域よりも大きくなるはずである。このような場合には、ＰＡＰＲを大きくする余裕があるにもかかわらず、過剰なＰＡＰＲ抑圧をしてしまうことになっていた。なお、実施例２における電力増幅器１０６に限らず、一般に、電力増幅器は、図４に例示するような特性を有する。【００２８】
結合器１０７は、電力増幅器１０６から入力されたアナログ信号の電力の一部を取り出し、ミキサー１０８に出力することで、フィードバックする。ミキサー１０８は、結合器１０７から入力されたアナログ信号の周波数を、局部発振器１０９から入力された信号の周波数に基づいて変換し、変換後のアナログ信号をアナログデジタルコンバータ１１０に出力する。なお、ミキサー１０８は、ＭＩＸ（Mixer）などと略して表記されることもある。局部発振器１０９は、例えばＰＬＬ回路であり、入力信号と出力信号との位相差を検出し、ＶＣＯを制御して、一定の周波数の信号を発振し、発振した信号をミキサー１０８に入力する。なお、実施例２において、局部発振器１０５と局部発振器１０９とは同一周波数の信号を発振する。【００２９】
アナログデジタルコンバータ１１０は、ミキサー１０８から入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号をＰＡＰＲ決定装置１５０に出力する。なお、アナログデジタルコンバータ１１０は、ＡＤＣ（Analog  Digital  Converter）などと略して表記されることもある。アンテナ１１１は、結合器１０７を介して電力増幅器１０６から入力されたアナログ信号を空間に放射する。【００３０】
次に、ＰＡＰＲ決定装置１５０を説明する。ＰＡＰＲ決定装置１５０は、電力増幅器１０６の飽和電力を変動させる要因の一つとして温度変化を検知し、温度変化を検知すると、ＰＡＰＲ設定値を動的に決定する。具体的には、ＰＡＰＲ決定装置１５０は、図３に示すように、温度センサ１５１、ＰＡＰＲ計算部１５２、ＰＡＰＲ比較部１５３、及びＰＡＰＲ決定部１５４を有する。【００３１】
温度センサ１５１は、電力増幅器１０６の飽和電力を変動させる要因の一つとして通信装置１００の温度変化を検知し、温度変化を検知すると、その旨をＰＡＰＲ計算部１５２、ＰＡＰＲ比較部１５３、及びＰＡＰＲ決定部１５４に通知する。例えば、温度センサ１５１は、定期的に温度を検知し、０℃、５℃、１０℃といった所定温度を検知すると、前回検知した温度と異なる温度であるか否かを判定し、異なる場合に温度変化を検知する。また、例えば、温度センサ１５１は、前回検知した温度から５℃以上の変化があった場合に、温度変化を検知する。なお、実施例２においては、通信装置１００の温度変化を検知する手法を説明したが、この手法に限られるものではなく、電力増幅器１０６の温度変化を検知する手法を用いることもできる。この場合には、電力増幅器１０６が温度センサを備えるのがよい。【００３２】
ＰＡＰＲ計算部１５２は、温度センサ１５１から温度変化が検知された旨を通知されると、ＰＡＰＲ値の計算処理を開始する。具体的には、ＰＡＰＲ計算部１５２は、アナログデジタルコンバータ１１０から入力されたデジタル信号（以下、フィードバック信号）を解析してピーク電力及び平均電力を割り出し、割り出したピーク電力及び平均電力からＰＡＰＲ値を計算する。そして、ＰＡＰＲ計算部１５２は、計算したＰＡＰＲ値（以下、ＰＡＰＲ計算値）をＰＡＰＲ比較部１５３に送る。なお、ＰＡＰＲ計算部１５２は、後述するように、ＰＡＰＲ決定部１５４から終了を通知されるまで、計算処理を継続する。【００３３】
ＰＡＰＲ比較部１５３は、温度センサ１５１から温度変化が検知された旨を通知されると、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１から出力されているデジタル信号を解析してピーク電力及び平均電力を割り出し、割り出したピーク電力及び平均電力からＰＡＰＲ値を計算する。なお、計算したＰＡＰＲ値は、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１から出力されているデジタル信号を解析したものであるので、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定されたＰＡＰＲ設定値よりも大きい値になることはない。【００３４】
次に、ＰＡＰＲ比較部１５３は、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値と、ＰＡＰＲ計算部１５２から送られたＰＡＰＲ計算値とを比較し、ＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致するか否かを判定する。そして、ＰＡＰＲ比較部１５３は、判定結果をＰＡＰＲ決定部１５４に送る。【００３５】
ここで、ＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致する場合は、電力増幅器１０６によって増幅された信号波形が歪んでいないことを意味する。すなわち、信号波形が歪む領域（以下、飽和領域）に達していないことを意味する。一方、ＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致しない場合は、電力増幅器１０６によって増幅された信号波形が歪んでいることを意味する。すなわち、飽和領域に達したことを意味する。【００３６】
ＰＡＰＲ決定部１５４は、温度センサ１５１から温度変化が検知された旨を通知されると、まず、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１に、ＰＡＰＲ設定値の初期値を設定する。ここで、ＰＡＰＲ決定部１５４は、電力増幅器１０６の飽和電力が最も小さい場合に適合するように定められた初期値を設定する。また、ＰＡＰＲ決定部１５４は、初期値に所定値（例えば０．１（ｄＢ））を加算した値を設定する。さらに、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ比較部１５３から送られた判定結果に応じて、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定するＰＡＰＲ設定値を決定し、決定したＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定する。【００３７】
具体的には、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ比較部１５３から送られた判定結果が、ＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致することを示す場合には、現在のＰＡＰＲ設定値に所定値（例えば０．１（ｄＢ））を加算する。そして、ＰＡＰＲ決定部１５４は、加算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定する。一方、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ比較部１５３から送られた判定結果が、ＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致しないことを示す場合には、現在のＰＡＰＲ設定値から所定値（例えば０．１（ｄＢ））を減算する。そして、ＰＡＰＲ決定部１５４は、減算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定する。なお、０．１（ｄＢ）といった加算や減算の幅は例示に過ぎず、より大まかな幅や細かい幅など、運用の形態に応じて任意に設定すればよい。【００３８】
実施例２におけるＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ比較部１５３から送られる判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致しないことを示すまで、現在のＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら最大のＰＡＰＲ設定値を探索する。このため、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ設定値に所定値を加算した場合には、引き続き、ＰＡＰＲ計算部１５２による計算処理やＰＡＰＲ比較部１５３による比較処理を継続させるべく、ＰＡＰＲ計算部１５２及びＰＡＰＲ比較部１５３に終了を通知しない。一方、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ設定値から所定値を減算した場合には、最適値を探索できた場合である。もはやＰＡＰＲ計算部１５２による計算処理やＰＡＰＲ比較部１５３による比較処理を継続させる必要はないとして、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ計算部１５２及びＰＡＰＲ比較部１５３に終了を通知する。【００３９】
ここで、図５を用いて、動的に決定されるＰＡＰＲ設定値と飽和電力との関係を説明する。図５は、ＰＡＰＲ設定値と飽和電力との関係を説明するための図である。図５の上部に例示する図は、電力増幅器１０６の入出力特性と温度変化との関係を示す図である。縦軸を出力電力（Ｐout（Power  Out））とし、横軸を入力電力（Ｐin（Power  In））とする。図５に例示するように、電力増幅器１０６には、入力電力が大きくなると出力電力が飽和する入出力特性があるが、電力増幅器１０６の飽和電力は、温度が高くなるにつれて低下する。【００４０】
ところで、ＥＶＭは、信号波形が歪んでしまうと低下することから、ＰＡＰＲ設定値の初期値は、最も小さい値に設定される。しかしながら、図５の下部に例示するように、温度が「常温」や「低温」である場合には、ＰＡＰＲ設定値を最も小さい値にしなくとも、電力増幅器１０６の飽和電力に収まるはずである。【００４１】
そこで、実施例２に係る通信装置１００は、この点に着目し、通信装置１００の温度変化を検知したことをトリガとして、その都度、初期値から徐々に、ＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら、ＰＡＰＲ設定値の最適値を探索する。図５の下部に例示するＰＡＰＲ設定値で説明すると、ＰＡＰＲ設定値は、徐々に、左側の初期値から右側のＰＡＰＲ設定値へと探索される。そして、探索されたＰＡＰＲ設定値の最適値がＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定されるので、過剰なＰＡＰＲ抑圧をすることがなくなり、ＥＶＭを向上することが可能になる。【００４２】
［実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置による処理手順］
続いて、図６を用いて、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０による処理手順を説明する。図６は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０による処理手順を示すフローチャートである。【００４３】
図６のステップＳ１０１に例示するように、ＰＡＰＲ決定装置１５０は、温度センサ１５１が通信装置１００の温度変化を検知したことをトリガとして処理を開始する。具体的には、温度センサ１５１が、通信装置１００の温度変化を検知すると（ステップＳ１０１肯定）、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１に、ＰＡＰＲ設定値の初期値を設定する（ステップＳ１０２）。ＰＡＰＲ設定値の初期値は、電力増幅器１０６の飽和電力が最も小さい場合に適合するように設定される。続いて、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ設定値の初期値に所定値（例えば０．１（ｄＢ））を加算した値を設定する（ステップＳ１０３）。【００４４】
一方、ＰＡＰＲ計算部１５２は、温度センサ１５１から温度変化が検知された旨を通知されると、フィードバック信号を解析してピーク電力及び平均電力を割り出し、割り出したピーク電力及び平均電力からＰＡＰＲ値を計算する（ステップＳ１０４）。【００４５】
次に、ＰＡＰＲ比較部１５３は、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値と、ステップＳ１０４において計算されたＰＡＰＲ計算値とを比較する（ステップＳ１０５）。【００４６】
そして、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ比較部１５３から送られた判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致することを示す場合には（ステップＳ１０６肯定）、現在のＰＡＰＲ設定値に例えば０．１（ｄＢ）を加算する。そして、ＰＡＰＲ決定部１５４は、加算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定する（ステップＳ１０３）。【００４７】
なお、実施例２におけるＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ設定値に所定値を加算した場合には、引き続き、ＰＡＰＲ計算部１５２による計算処理やＰＡＰＲ比較部１５３による比較処理を継続させるべく、ＰＡＰＲ計算部１５２及びＰＡＰＲ比較部１５３に終了を通知しない。このため、図６に例示するように、ＰＡＰＲ計算部１５２は、継続して、フィードバック信号を解析してピーク電力及び平均電力を割り出し、割り出したピーク電力及び平均電力からＰＡＰＲ値を計算する（ステップＳ１０４）。【００４８】
また、ＰＡＰＲ比較部１５３は、ＰＡＰＲ計算部１５２からＰＡＰＲ計算値を送られると、再び、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値と、ＰＡＰＲ計算値とを比較する（ステップＳ１０５）。すなわち、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の処理が繰り返される。【００４９】
一方、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ比較部１５３から送られた判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致しないことを示す場合には（ステップＳ１０６否定）、現在のＰＡＰＲ設定値から例えば０．１（ｄＢ）を減算する。そして、ＰＡＰＲ決定部１５４は、減算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路１０１に設定する（ステップＳ１０７）。【００５０】
その後、ＰＡＰＲ決定部１５４は、ＰＡＰＲ設定値から所定値を減算した場合には、最適値を探索できた場合であるので、ＰＡＰＲ計算部１５２及びＰＡＰＲ比較部１５３に終了を通知し、処理を終了する。【００５１】
［実施例２の効果］
上述したように、実施例２に係る通信装置１００は、電力増幅器１０６の飽和電力を変動させる要因となる温度の変化を検知すると、変動後の飽和電力に応じたＰＡＰＲ設定値を動的に決定する。具体的には、温度センサ１５１が、電力増幅器１０６の飽和電力を変動させる要因となる温度の変化を検知する。また、ＰＡＰＲ計算部１５２、ＰＡＰＲ比較部１５３及びＰＡＰＲ決定部１５４が、ＰＡＰＲ設定値を決定する。すなわち、ＰＡＰＲ計算部１５２、ＰＡＰＲ比較部１５３及びＰＡＰＲ決定部１５４は、電力増幅器１０６の飽和電力に収まるように、ＰＡＰＲ設定値を決定する。そして、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１が、ＰＡＰＲ決定部１５４によって決定されたＰＡＰＲ設定値となるように、電力増幅器１０６に入力される信号の電力を制御する。【００５２】
このようなことから、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１は、動的に決定されたＰＡＰＲ設定値となるように電力増幅器１０６に入力される信号の電力を制御するので、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１による過剰なＰＡＰＲ抑圧がなくなり、ＥＶＭを向上することが可能になる。すなわち、ＥＶＭを規格内で低下させることなく向上することが可能になる。ひいては、回線品質の改善や、伝送速度の高速化にもつながる。【００５３】
また、通信装置１００は、ＰＡＰＲ設定値の決定において、電力増幅器１０６の飽和電力が最も小さい場合に適合するように定められた初期値を設定するとともに、ＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら最大のＰＡＰＲ設定値を探索する。すなわち、通信装置１００は、工場出荷時などに計測された値に基づいてＰＡＰＲ設定値を動的に決定する手法とは異なり、現に電力増幅器１０６が有する飽和電力に基づいて最適なＰＡＰＲ設定値を探索し、動的に決定する手法を用いる。【００５４】
このようなことから、ＰＡＰＲ抑圧回路１０１は、緻密に決定されたＰＡＰＲ設定値となるように電力増幅器１０６に入力される信号の電力を制御するので、ＥＶＭをより緻密に向上することが可能になる。
【実施例３】
【００５５】
次に、実施例３に係る通信装置を説明する。実施例３に係る通信装置は、電力増幅器の飽和電力を変動させる要因の一つとして周波数変化を検知し、周波数変化を検知すると、電力増幅器に入力される信号のＰＡＰＲ値を動的に決定する。【００５６】
［実施例３に係る通信装置の構成］
図７は、実施例３に係る通信装置２００の構成を示すブロック図である。ここで、実施例３におけるＰＡＰＲ抑圧回路２０１、ＤＰＤ制御回路２０２、及びデジタルアナログコンバータ２０３は、実施例２におけるＰＡＰＲ抑圧回路１０１、ＤＰＤ制御回路１０２、及びデジタルアナログコンバータ１０３と同等の機能を有する。また、実施例３におけるミキサー２０４、局部発振器２０５、電力増幅器２０６、及び結合器２０７は、実施例２におけるミキサー１０４、局部発振器１０５、電力増幅器１０６、及び結合器１０７と同等の機能を有する。また、実施例３におけるミキサー２０８、局部発振器２０９、アナログデジタルコンバータ２１０、及びアンテナ２１１は、実施例２におけるミキサー１０８、局部発振器１０９、アナログデジタルコンバータ１１０、及びアンテナ１１１と同等の機能を有する。また、実施例３におけるＰＡＰＲ決定装置２５０は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０に対応する。【００５７】
ここで、実施例３におけるＰＡＰＲ決定装置２５０は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０と異なり、温度センサ１５１の替わりに、周波数検知部２５１を有する。周波数検知部２５１は、電力増幅器２０６の飽和電力を変動させる要因の一つとして周波数変化を検知し、周波数変化を検知すると、その旨をＰＡＰＲ計算部２５２、ＰＡＰＲ比較部２５３、及びＰＡＰＲ決定部２５４に通知する。例えば、周波数検知部２５１は、前回検知した周波数から１０ＭＨｚ以上の変化があった場合に、周波数変化を検知する。なお、例えば、運用上で周波数を変更したい場合などに周波数が変更されると、周波数検知部２５１は、周波数変化を検知する。【００５８】
具体的には、ＤＰＤ制御回路２０２は、実施例２と同様、ＰＡＰＲ抑圧後のデジタル信号を逆補正することで歪補償を行い、歪補償後のデジタル信号をデジタルアナログコンバータ２０３に出力する。ここで、実施例３におけるＤＰＤ制御回路２０２は、所定の周波数（制御信号）を局部発振器２０５及び局部発振器２０９に通知するとともに、当該周波数を周波数検知部２５１に通知する。この結果、周波数検知部２５１は、周波数変化を検知する。【００５９】
実施例３におけるＰＡＰＲ計算部２５２は、実施例２におけるＰＡＰＲ計算部１５２に対応するが、周波数検知部２５１から周波数変化が検知された旨を通知された場合にＰＡＰＲ値の計算処理を開始する点が異なる。実施例３におけるＰＡＰＲ比較部２５３は、実施例２におけるＰＡＰＲ比較部１５３に対応するが、周波数検知部２５１から周波数変化が検知された旨を通知された場合に、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値を計算する点が異なる。【００６０】
実施例３におけるＰＡＰＲ決定部２５４は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定部１５４に対応するが、周波数検知部２５１から周波数変化が検知された旨を通知された場合に、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１にＰＡＰＲ設定値の初期値を設定する点が異なる。【００６１】
ここで、図８を用いて、動的に決定されるＰＡＰＲ設定値と飽和電力との関係を説明する。図８は、ＰＡＰＲ設定値と飽和電力との関係を説明するための図である。図８の上部に例示する図は、電力増幅器２０６の入出力特性と周波数変化との関係を示す図である。縦軸を出力電力（Ｐout（Power  Out））とし、横軸を入力電力（Ｐin（Power  In））とする。図８に例示するように、電力増幅器２０６には、入力電力が大きくなると出力電力が飽和する入出力特性があるが、電力増幅器２０６の飽和電力は、周波数が高くなるにつれて低下する。【００６２】
ところで、ＥＶＭは、信号波形が歪んでしまうと低下することから、ＰＡＰＲ設定値の初期値は、最も小さい値に設定される。しかしながら、図８の下部に例示するように、周波数が「中」や「低」である場合には、ＰＡＰＲ設定値を最も小さい値にしなくとも、電力増幅器２０６の飽和電力に収まるはずである。【００６３】
そこで、実施例３に係る通信装置２００は、この点に着目し、周波数変化を検知したことをトリガとして、その都度、初期値から徐々に、ＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら、ＰＡＰＲ設定値の最適値を探索する。図８の下部に例示するＰＡＰＲ設定値で説明すると、ＰＡＰＲ設定値は、徐々に、左側の初期値から右側のＰＡＰＲ設定値へと探索される。そして、探索されたＰＡＰＲ設定値の最適値がＰＡＰＲ抑圧回路２０１に設定されるので、過剰なＰＡＰＲ抑圧をすることがなくなり、ＥＶＭを向上することが可能になる。【００６４】
［実施例３におけるＰＡＰＲ決定装置による処理手順］
続いて、図９を用いて、実施例３におけるＰＡＰＲ決定装置２５０による処理手順を説明する。図９は、実施例３におけるＰＡＰＲ決定装置２５０による処理手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０７は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０による処理手順のステップＳ１０２〜ステップＳ１０７に対応するので、以下、簡単に説明する。【００６５】
図９のステップＳ２０１に例示するように、ＰＡＰＲ決定装置２５０は、周波数検知部２５１が周波数変化を検知したことをトリガとして処理を開始する。具体的には、周波数検知部２５１が、周波数変化を検知すると（ステップＳ２０１肯定）、ＰＡＰＲ決定部２５４は、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１に、ＰＡＰＲ設定値の初期値を設定する（ステップＳ２０２）。【００６６】
その後は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０と同様、ＰＡＰＲ決定部２５４は、ＰＡＰＲ設定値の初期値に所定値（例えば０．１（ｄＢ））を加算した値を設定する（ステップＳ２０３）。一方、ＰＡＰＲ計算部２５２は、フィードバック信号を解析してピーク電力及び平均電力を割り出し、割り出したピーク電力及び平均電力からＰＡＰＲ値を計算する（ステップＳ２０４）。【００６７】
次に、ＰＡＰＲ比較部２５３は、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値と、ＰＡＰＲ計算値とを比較する（ステップＳ２０５）。そして、ＰＡＰＲ決定部２５４は、ＰＡＰＲ比較部２５３から送られた判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致することを示す場合には（ステップＳ２０６肯定）、現在のＰＡＰＲ設定値に例えば０．１（ｄＢ）を加算する。そして、ＰＡＰＲ決定部２５４は、加算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路２０１に設定する（ステップＳ２０３）。【００６８】
一方、ＰＡＰＲ決定部２５４は、ＰＡＰＲ比較部２５３から送られた判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致しないことを示す場合には（ステップＳ２０６否定）、現在のＰＡＰＲ設定値から例えば０．１（ｄＢ）を減算する。そして、ＰＡＰＲ決定部２５４は、減算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路２０１に設定する（ステップＳ２０７）。【００６９】
［実施例３の効果］
上述したように、実施例３に係る通信装置２００は、電力増幅器２０６の飽和電力を変動させる要因となる周波数の変化を検知すると、変動後の飽和電力に応じたＰＡＰＲ設定値を動的に決定する。具体的には、周波数検知部２５１が、電力増幅器２０６の飽和電力を変動させる要因となる周波数の変化を検知する。また、ＰＡＰＲ計算部２５２、ＰＡＰＲ比較部２５３及びＰＡＰＲ決定部２５４が、ＰＡＰＲ設定値を決定する。すなわち、ＰＡＰＲ計算部２５２、ＰＡＰＲ比較部２５３及びＰＡＰＲ決定部２５４は、電力増幅器２０６の飽和電力に収まるように、ＰＡＰＲ設定値を決定する。そして、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１が、ＰＡＰＲ決定部２５４によって決定されたＰＡＰＲ設定値となるように、電力増幅器２０６に入力される信号の電力を制御する。【００７０】
このようなことから、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１は、動的に決定されたＰＡＰＲ設定値となるように電力増幅器２０６に入力される信号の電力を制御するので、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１による過剰なＰＡＰＲ抑圧がなくなり、ＥＶＭを向上することが可能になる。【００７１】
また、通信装置２００は、ＰＡＰＲ設定値の決定において、電力増幅器２０６の飽和電力が最も小さい場合に適合するように定められた初期値を設定するとともに、ＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら最大のＰＡＰＲ設定値を探索する。すなわち、通信装置２００は、工場出荷時などに計測された値に基づいてＰＡＰＲ設定値を動的に決定する手法とは異なり、現に電力増幅器２０６が有する飽和電力に基づいて最適なＰＡＰＲ設定値を探索し、動的に決定する手法を用いる。【００７２】
このようなことから、ＰＡＰＲ抑圧回路２０１は、緻密に決定されたＰＡＰＲ設定値となるように電力増幅器２０６に入力される信号の電力を制御するので、ＥＶＭをより緻密に向上することが可能になる。
【実施例４】
【００７３】
次に、実施例４に係る通信装置を説明する。実施例４に係る通信装置は、電力増幅器の飽和電力を変動させる要因の一つとして温度変化及び周波数変化の両方を検知し、温度変化又は周波数変化のいずれかを検知すると、電力増幅器に入力される信号のＰＡＰＲ値を動的に決定する。【００７４】
［実施例４に係る通信装置の構成］
図１０は、実施例４に係る通信装置３００の構成を示すブロック図である。ここで、実施例４におけるＰＡＰＲ抑圧回路３０１、ＤＰＤ制御回路３０２、及びデジタルアナログコンバータ３０３は、実施例２におけるＰＡＰＲ抑圧回路１０１、ＤＰＤ制御回路１０２、及びデジタルアナログコンバータ１０３と同等の機能を有する。また、実施例４におけるミキサー３０４、局部発振器３０５、電力増幅器３０６、及び結合器３０７は、実施例２におけるミキサー１０４、局部発振器１０５、電力増幅器１０６、及び結合器１０７と同等の機能を有する。また、実施例４におけるミキサー３０８、局部発振器３０９、アナログデジタルコンバータ３１０、及びアンテナ３１１は、実施例２におけるミキサー１０８、局部発振器１０９、アナログデジタルコンバータ１１０、及びアンテナ１１１と同等の機能を有する。また、実施例４におけるＰＡＰＲ決定装置３５０は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０に対応する。【００７５】
ここで、実施例４におけるＰＡＰＲ決定装置３５０は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０と異なり、温度センサ３５１ａのみならず、周波数検知部３５１ｂをさらに有する。周波数検知部３５１ｂは、電力増幅器３０６の飽和電力を変動させる要因の一つとして周波数変化を検知し、周波数変化を検知すると、その旨をＰＡＰＲ計算部３５２、ＰＡＰＲ比較部３５３、及びＰＡＰＲ決定部３５４に通知する。【００７６】
具体的には、ＤＰＤ制御回路３０２は、実施例２と同様、ＰＡＰＲ抑圧後のデジタル信号を逆補正することで歪補償を行い、歪補償後のデジタル信号をデジタルアナログコンバータ３０３に出力する。ここで、実施例４におけるＤＰＤ制御回路３０２は、所定の周波数を局部発振器３０５及び局部発振器３０９に通知するとともに、当該周波数を周波数検知部３５１ｂに通知する。この結果、周波数検知部３５１ｂは、周波数変化を検知する。【００７７】
実施例４におけるＰＡＰＲ計算部３５２は、実施例２におけるＰＡＰＲ計算部１５２に対応する。もっとも、ＰＡＰＲ計算部３５２は、温度センサ３５１ａから温度変化が検知された旨を通知された場合のみならず、周波数検知部３５１ｂから周波数変化が検知された旨を通知された場合にも、ＰＡＰＲ値の計算処理を開始する。実施例４におけるＰＡＰＲ比較部３５３は、実施例２におけるＰＡＰＲ比較部１５３に対応する。もっとも、ＰＡＰＲ比較部３５３は、周波数検知部３５１ｂから周波数変化が検知された旨を通知された場合にも、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値を計算する。【００７８】
実施例４におけるＰＡＰＲ決定部３５４は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定部１５４に対応する。もっとも、ＰＡＰＲ決定部３５４は、周波数検知部３５１ｂから周波数変化が検知された旨を通知された場合にも、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１にＰＡＰＲ設定値の初期値を設定する。【００７９】
［実施例４におけるＰＡＰＲ決定装置による処理手順］
続いて、図１１を用いて、実施例４におけるＰＡＰＲ決定装置３５０による処理手順を説明する。図１１は、実施例４におけるＰＡＰＲ決定装置３５０による処理手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０７は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０による処理手順のステップＳ１０２〜ステップＳ１０７に対応するので、以下、簡単に説明する。【００８０】
図１１のステップＳ３０１に例示するように、ＰＡＰＲ決定装置３５０は、温度センサ３５１ａが温度変化を検知したことをトリガとして、あるいは、周波数検知部３５１ｂが周波数変化を検知したことをトリガとして、処理を開始する。具体的には、温度センサ３５１ａが温度変化を検知するか、周波数検知部３５１ｂが周波数変化を検知すると（ステップＳ３０１肯定）、ＰＡＰＲ決定部３５４は、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１に、ＰＡＰＲ設定値の初期値を設定する（ステップＳ３０２）。【００８１】
その後は、実施例２におけるＰＡＰＲ決定装置１５０と同様、ＰＡＰＲ決定部３５４は、ＰＡＰＲ設定値の初期値に所定値（例えば０．１（ｄＢ））を加算した値を設定する（ステップＳ３０３）。一方、ＰＡＰＲ計算部３５２は、フィードバック信号を解析してピーク電力及び平均電力を割り出し、割り出したピーク電力及び平均電力からＰＡＰＲ値を計算する（ステップＳ３０４）。【００８２】
次に、ＰＡＰＲ比較部３５３は、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１から出力されているデジタル信号のＰＡＰＲ値と、ＰＡＰＲ計算値とを比較する（ステップＳ３０５）。そして、ＰＡＰＲ決定部３５４は、ＰＡＰＲ比較部３５３から送られた判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致することを示す場合には（ステップＳ３０６肯定）、現在のＰＡＰＲ設定値に例えば０．１（ｄＢ）を加算する。そして、ＰＡＰＲ決定部３５４は、加算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路３０１に設定する（ステップＳ３０３）。【００８３】
一方、ＰＡＰＲ決定部３５４は、ＰＡＰＲ比較部３５３から送られた判定結果がＰＡＰＲ値とＰＡＰＲ計算値とが一致しないことを示す場合には（ステップＳ３０６否定）、現在のＰＡＰＲ設定値から例えば０．１（ｄＢ）を減算する。そして、ＰＡＰＲ決定部３５４は、減算後のＰＡＰＲ設定値をＰＡＰＲ抑圧回路３０１に設定する（ステップＳ３０７）。【００８４】
［実施例４の効果］
上述したように、実施例４に係る通信装置３００は、電力増幅器３０６の飽和電力を変動させる要因となる温度の変化または周波数の変化を検知すると、変動後の飽和電力に応じたＰＡＰＲ設定値を動的に決定する。具体的には、温度センサ３５１ａが、電力増幅器３０６の飽和電力を変動させる要因となる温度の変化を検知する。また、周波数検知部３５１ｂが、電力増幅器３０６の飽和電力を変動させる要因となる周波数の変化を検知する。また、ＰＡＰＲ計算部３５２、ＰＡＰＲ比較部３５３及びＰＡＰＲ決定部３５４が、電力増幅器３０６に入力される信号のＰＡＰＲ設定値を決定する。すなわち、ＰＡＰＲ計算部３５２、ＰＡＰＲ比較部３５３及びＰＡＰＲ決定部３５４は、電力増幅器３０６の飽和電力に収まるように、ＰＡＰＲ設定値を決定する。そして、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１が、ＰＡＰＲ決定部３５４によって決定されたＰＡＰＲ設定値となるように、電力増幅器３０６に入力される信号の電力を制御する。【００８５】
このようなことから、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１は、動的に決定されたＰＡＰＲ設定値となるように電力増幅器３０６に入力される信号の電力を制御するので、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１による過剰なＰＡＰＲ抑圧がなくなり、ＥＶＭを向上することが可能になる。【００８６】
また、通信装置３００は、ＰＡＰＲ設定値の決定において、電力増幅器３０６の飽和電力が最も小さい場合に適合するように定められた初期値を設定するとともに、ＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら最大のＰＡＰＲ設定値を探索する。すなわち、通信装置３００は、工場出荷時などに計測された値に基づいてＰＡＰＲ設定値を動的に決定する手法とは異なり、現に電力増幅器３０６が有する飽和電力に基づいて最適なＰＡＰＲ設定値を探索し、動的に決定する手法を用いる。【００８７】
このようなことから、ＰＡＰＲ抑圧回路３０１は、緻密に決定されたＰＡＰＲ設定値となるように電力増幅器３０６に入力される信号の電力を制御するので、ＥＶＭをより緻密に向上することが可能になる。
【実施例５】
【００８８】
以上、実施例１〜４を説明したが、これらは例示に過ぎず、本願の開示するＰＡＰＲ決定装置及び通信装置は、種々の変形、改良を施した他の形態で実施することが可能である。【００８９】
［飽和電力の変動要因］
上記実施例２〜４では、飽和電力の変動要因として「温度」や「周波数」の変化、あるいはその「両方」を検知する手法を説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限られるものではない。飽和電力を変動させる他の要因がある場合には、当該他の要因の変化を検知してＰＡＰＲ設定値を動的に決定してもよい。例えば、電力増幅器の劣化が飽和電力を変動させる要因となり得る場合には、例えば「使用年数」の変化を検知してＰＡＰＲ設定値を動的に決定してもよい。【００９０】
［ＰＡＰＲ設定値の決定］
また、上記実施例２〜４では、ＰＡＰＲ設定値の決定において、初期値を設定するとともに、ＰＡＰＲ設定値を段階的に大きくしながら、飽和電力に収まる最大のＰＡＰＲ設定値を探索する手法を説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限られるものではない。例えば、工場出荷時などに、「温度」と「ＰＡＰＲ設定値の最適値」との対応関係、「周波数」と「ＰＡＰＲ設定値の最適値」との対応関係が予め計測され、ＰＡＰＲ決定装置が、これらの対応関係のテーブルを予め記憶したとする。この場合、ＰＡＰＲ決定装置は、例えば温度センサが温度変化を検知すると、検知した「温度」を用いて対応関係のテーブルを検索し、検知した「温度」に対応付けて記憶されている「ＰＡＰＲ設定値の最適値」を取得する。そして、ＰＡＰＲ決定装置は、取得した「最適値」をＰＡＰＲ抑制回路に設定する。【００９１】
［ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ］
また、上述したように、本願の開示するＰＡＰＲ決定装置及び通信装置は、伝送方式としてＯＦＤＭＡが採用されている場合にも、同様に適用することが可能である。さらに、電力増幅器によって信号を増幅する伝送方式であれば、他の伝送方式が採用されている場合にも、同様に適用することが可能である。【００９２】
［通信装置］
また、本願の開示するＰＡＰＲ決定装置は、基地局や移動体端末など、少なくとも電力増幅器を有する通信装置に備えられる。【００９３】
［コンピュータ］
また、上記実施例１〜４で説明したＰＡＰＲ決定処理は、予め用意されたＰＡＰＲ決定プログラムを、基地局や移動体端末などの通信装置が備えるコンピュータで実行することによって実現することができる。図１２は、ＰＡＰＲ決定プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【００９４】
図１２に例示するように、ＰＡＰＲ決定プログラムを実行するコンピュータ４０は、主に、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４１、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４２、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３を備える。また、ＲＯＭ４１、ＣＰＵ４２、及びＲＡＭ４３は、バス４４で接続される。【００９５】
ＲＯＭ４１は、上記実施例１〜４と同様の機能を発揮するＰＡＰＲ決定プログラム、すなわち、図１２に例示するように、検知プログラム４１ａ及びＰＡＰＲ決定プログラム４１ｂを記憶する。検知プログラム４１ａは、電力増幅器の飽和電力を変動させる要因となる所定値の変化を検知する。ＰＡＰＲ決定プログラム４１ｂは、検知プログラム４１ａによって所定値の変化が検知されると、電力増幅器の飽和電力に収まるように、電力増幅器に入力される信号のＰＡＰＲ値を決定する。なお、各プログラム４１ａ及び４１ｂは、必ずしもＲＯＭ４１に記憶される必要はない。【００９６】
ＣＰＵ４２は、各プログラム４１ａ及び４１ｂをＲＯＭ４１から読み出して実行する。すると、図１２に例示するように、各プログラム４１ａ及び４１ｂは、検知プロセス４２ａ及びＰＡＰＲ決定プロセス４２ｂとなる。なお、各プロセス４２ａ及び４２ｂは、例えば、図１に例示した検知部１１及びＰＡＰＲ決定部１２にそれぞれ対応する。
【符号の説明】
【００９７】
１０  ＰＡＰＲ決定装置
１１  検知部
１２  ＰＡＰＲ決定部
２０  電力増幅器
３０  ＰＡＰＲ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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