(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有し、前記機能を利用するユーザを認証するための認証サーバと通信可能に接続されている情報処理装置であって、
前記複数の機能のそれぞれに対し、利用の可否を示す可否設定情報が記憶されている記憶部と、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記認証サーバへ送信する装置送信部と、
前記ユーザ識別情報に基づいて前記ユーザを認証した前記認証サーバから、１以上の機能に対し前記ユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報を受信する装置受信部と、
前記受信したユーザ制限設定情報に対応させて前記記憶部の可否設定情報を更新する更新部と、
前記更新した可否設定情報に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記装置受信部が前記ユーザ制限設定情報を受信すると、前記記憶部の可否設定情報がリセットされることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ制限設定情報はメール機能の利用を可とし、かつユーザを送信元とするメールアドレスを含み、
前記制限部は前記メール機能が選択されると前記送信元メールアドレスを変更不可に表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の機能を有し、前記機能を利用するユーザを認証するための認証サーバと通信可能に接続されている情報処理装置であって、
前記複数の機能に対し、利用の可否を示す可否設定情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記認証サーバへ送信する装置送信部と、
前記ユーザ識別情報に基づいて前記ユーザを認証した前記認証サーバから、１以上の機能に対し前記ユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報を受信する装置受信部と、
前記受信したユーザ制限設定情報を前記記憶部に記憶し、前記記憶した可否設定情報
に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制御部とを備え、
前記記憶した前記可否設定情報は、第１ユーザにより設定変更可能な第１設定領域と、第２ユーザにより設定変更可能な第２設定領域を含む、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記装置受信部が前記ユーザ制限設定情報を受信すると、前記記憶部の可否設定情報がリセットされることを特徴とする請求項4記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ制限設定情報はメール機能の利用を可とし、かつユーザを送信元とするメールアドレスを含み、
前記制限部は前記メール機能が選択されると前記送信元メールアドレスを変更不可に表示させる、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の機能を有する情報処理装置に、前記機能を利用するユーザを認証するための認証サーバが通信可能に接続されている認証システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の機能のそれぞれに対し利用の可否を示す可否設定情報が記憶されている記憶部と、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記認証サーバへ送信する装置送信部と、を備え、
前記認証サーバは、
１以上の機能に対し各前記ユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報が格納されている格納部と、
受信した前記ユーザ識別情報で示すユーザが登録されているか否かを判定する認証部と、
前記ユーザが登録されていると前記格納部からユーザ対応の前記ユーザ制限設定情報を取得する検索取得部と、
取得した前記ユーザ制限設定情報を前記情報処理装置に送信するサーバ送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
受信した前記ユーザ制限設定情報に対応させて前記記憶部の可否設定情報を更新する更新部と、
前記更新した可否設定情報に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制限部と、
を更に備えることを特徴とする認証システム。
【請求項８】
前記装置受信部が前記ユーザ制限設定情報を受信すると、前記記憶部の可否設定情報がリセットされることを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【請求項９】
前記ユーザ制限設定情報はメール機能の利用を可とし、かつユーザを送信元とするメールアドレスを含み、
前記制限部は前記メール機能が選択されると前記送信元メールアドレスを変更不可に表示させる、
ことを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置からデータを送信するためのデータサーバを更に備え、前記ユーザ制限設定情報はデータ送信機能の利用を可とし、
前記情報処理装置は、
前記データ送信機能が選択されると前記データサーバにアクセスし、該データサーバの宛先フォルダから宛先情報を取得する閲覧取得部と、
取得した前記宛先情報に基づいて前記データサーバに対しアクセスし、アクセスが可能か否かを確認するアクセス判断部と、
を更に含むことを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置からデータを送信するためのデータサーバを更に備え、
前記ユーザ制限設定情報はデータ送信機能の利用を可とし、かつ、前記データサーバの宛先情報を含み、
前記情報処理装置は、前記データ送信機能が選択されると前記宛先情報に基づいて前記データサーバに対しアクセスし、アクセスが可能か否かを確認するアクセス判断部を更に含むことを特徴とする請求項７記載の認証システム。
【請求項１２】
複数の機能を有する情報処理装置に、前記機能を利用するユーザを認証するための認証サーバが通信可能に接続されている認証システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数の機能に対し利用の可否を示す可否設定情報を記憶する記憶部と、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記認証サーバへ送信する装置送信部と、を備え、
前記認証サーバは、
１以上の機能に対し各前記ユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報が格納されている格納部と、
受信した前記ユーザ識別情報で示すユーザが登録されているか否かを判定する認証部と、
前記ユーザが登録されていると前記格納部からユーザ対応の前記ユーザ制限設定情報を取得する検索取得部と、
取得した前記ユーザ制限設定情報を前記情報処理装置に送信するサーバ送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
受信した前記ユーザ制限設定情報を前記記憶部に記憶し、前記記憶した可否設定情報
に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制限部とを更に備え、
前記記憶した前記可否設定情報は、第１ユーザにより設定変更可能な第１設定領域と、第２ユーザにより設定変更可能な第２設定領域を含む、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項１３】
前記装置受信部が前記ユーザ制限設定情報を受信すると、前記記憶部の可否設定情報がリセットされることを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【請求項１４】
前記ユーザ制限設定情報はメール機能の利用を可とし、かつユーザを送信元とするメールアドレスを含み、
前記制限部は前記メール機能が選択されると前記送信元メールアドレスを変更不可に表示させる、
ことを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置からデータを送信するためのデータサーバを更に備え、前記ユーザ制限設定情報はデータ送信機能の利用を可とし、
前記情報処理装置は、
前記データ送信機能が選択されると前記データサーバにアクセスし、該データサーバの宛先フォルダから宛先情報を取得する閲覧取得部と、
取得した前記宛先情報に基づいて前記データサーバに対しアクセスし、アクセスが可能か否かを確認するアクセス判断部と、
を更に含むことを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置からデータを送信するためのデータサーバを更に備え、
前記ユーザ制限設定情報はデータ送信機能の利用を可とし、かつ、前記データサーバの宛先情報を含み、
前記情報処理装置は、前記データ送信機能が選択されると前記宛先情報に基づいて前記データサーバに対しアクセスし、アクセスが可能か否かを確認するアクセス判断部を更に含むことを特徴とする請求項１２記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機能を有する情報処理装置及び該情報処理装置と当該装置のユーザを認証するための認証サーバとを含む認証システムに関し、特に、各ユーザが利用可能な機能を制限可能な情報処理装置及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザを認証するための認証部を備える情報処理装置として、画像読取機能や印刷機能等の複数の機能を有する複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：以下、ＭＦＰと記す）が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６５２８号公報
【０００４】
この種のＭＦＰには、自装置を利用可能な各ユーザのユーザ名やパスワード、該ユーザが利用可能な機能等の情報を含むユーザプロファイルが、ユーザ毎に予め登録されている。
【０００５】
電源が投入され、ＭＦＰが起動されると、ＭＦＰのオペレーションパネルには、利用者にユーザ名やパスワード等のユーザ情報の入力を促すための受付画面が、表示される。この受付画面の表示中に、利用者の操作に基づき、ユーザ情報が入力されると、ＭＦＰは、登録された各ユーザプロファイルに、入力されたユーザ情報を含むユーザプロファイルが有るか否かに基づき、利用者の認証処理を行う。そして、利用者が登録されたユーザであると認証すると、ＭＦＰは、対応するユーザプロファイルに基づいて、当該ユーザが利用可能な機能を決定し、決定された各機能から所望の機能をユーザに選択させるための選択画面を、オペレーションパネルに表示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したＭＦＰでは、ユーザの利用可能な機能に変更が生じると、管理者がオペレーションパネルを操作して、対応するユーザプロファイルの更新作業を行わなければならず、手間及び時間がかかっていた。更に、同種のＭＦＰが多数設置されている場合、管理者は、各ＭＦＰに対して上記更新作業を行わなければならず、膨大な工数が発生するばかりでなく、誤設定が生じる虞があった。
【０００７】
したがって、ユーザプロファイルをＭＦＰに予め登録せずとも、各ユーザが利用可能な機能を簡便且つ的確に制限可能な情報処理装置及び該情報処理装置と認証サーバとを含む認証システムが望まれていた。
【０００８】
＜構成１＞
本発明に係る情報処理装置は、複数の機能を有し、機能を利用するユーザを認証するための認証サーバと通信可能に接続されている情報処理装置であって、複数の機能のそれぞれに対し、利用の可否を示す可否設定情報が記憶されている記憶部と、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証サーバへ送信する装置送信部と、ユーザ識別情報に基づいてユーザを認証した認証サーバから、１以上の機能に対しユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報を受信する装置受信部と、受信したユーザ制限設定情報に対応させて記憶部の可否設定情報を更新する更新部と、更新した可否設定情報に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制御部と、を備えることを特徴とする。
＜構成２＞
他の発明は、複数の機能を有し、機能を利用するユーザを認証するための認証サーバと通信可能に接続されている情報処理装置であって、複数の機能に対し、利用の可否を示す可否設定情報を記憶する記憶部と、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証サーバへ送信する装置送信部と、ユーザ識別情報に基づいてユーザを認証した認証サーバから、１以上の機能に対しユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報を受信する装置受信部と、受信したユーザ制限設定情報を前記記憶部に記憶し、前記記憶した可否設定情報に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制御部とを備え、記憶した可否設定情報は、第１ユーザにより設定変更可能な第１設定領域と、第２ユーザにより設定変更可能な第２設定領域を含む、ことを特徴とする。
【０００９】
＜構成３＞
本発明に係る認証システムは、複数の機能を有する情報処理装置に、機能を利用するユーザを認証するための認証サーバが通信可能に接続されている認証システムであって、情報処理装置は、複数の機能のそれぞれに対し利用の可否を示す可否設定情報が記憶されている記憶部と、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証サーバへ送信する装置送信部と、を備え、認証サーバは、１以上の機能に対し各ユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報が格納されている格納部と、受信したユーザ識別情報で示すユーザが登録されているか否かを判定する認証部と、ユーザが登録されていると格納部からユーザ対応のユーザ制限設定情報を取得する検索取得部と、取得したユーザ制限設定情報を情報処理装置に送信するサーバ送信部と、を備え、情報処理装置は、受信したユーザ制限設定情報に対応させて記憶部の可否設定情報を更新する更新部と、更新した可否設定情報に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制限部と、を更に備えることを特徴とする。
＜構成４＞
他の発明は、複数の機能を有する情報処理装置に、機能を利用するユーザを認証するための認証サーバが通信可能に接続されている認証システムであって、情報処理装置は、複数の機能に対し利用の可否を示す可否設定情報を記憶する記憶部と、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を認証サーバへ送信する装置送信部と、を備え、認証サーバは、１以上の機能に対し各ユーザの利用の制限を示すユーザ制限設定情報が格納されている格納部と、受信したユーザ識別情報で示すユーザが登録されているか否かを判定する認証部と、ユーザが登録されていると格納部からユーザ対応のユーザ制限設定情報を取得する検索取得部と、取得したユーザ制限設定情報を情報処理装置に送信するサーバ送信部とを備え、情報処理装置は、受信したユーザ制限設定情報を記憶部に記憶させ、前記記憶した可否設定情報に基づいて利用可能な機能を選択可能に表示させる制限部と、を更に備え、記憶した前記可否設定情報は、第１ユーザにより設定変更可能な第１設定領域と、第２ユーザにより設定変更可能な第２設定領域を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置及び認証システムによれば、各ユーザの利用可能な機能を示す装置機能情報が認証サーバに予め登録され、ユーザが情報処理装置を利用する際に、該ユーザに対応する装置機能情報が認証サーバから情報処理装置へ送信される。したがって、ユーザ毎の装置機能情報を予め情報処理装置側に記憶させずとも、各ユーザの利用可能な機能を簡便且つ的確に制限可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る認証システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るＭＦＰの構成を具体的に示すブロック図である。
【図３】装置プロファイルの構成の一例を示す図である。
【図４】ユーザ認証受付画面の表示例を示す図である。
【図５】機能選択画面の表示例を示す図である。
【図６】送信元メールアドレス表示画面の表示例を示す図である。
【図７】格納部の構成の一例を示す図である。
【図８】ユーザプロファイルの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る認証システムの利用機能制限動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】本発明に係る認証システムの利用機能制限動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】本発明の実施例２に係る認証システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】宛先選択画面の表示例を示す図である。
【図１３】本発明に係る認証システムの実施例２におけるデータ送信動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図を用いて詳細に説明する。ここでは、本発明の情報処理装置を、コピー機能、ファクシミリ機能、データ送信機能及び電子メール送信機能を備える複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：以下、ＭＦＰと記す）に適用した場合を例に、説明を行う。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る認証システムの機能構成を示すブロック図である。
認証システム１０は、図１に示されるように、情報処理装置としてのＭＦＰ１１と、認証サーバ１２とを含んで構成される。ＭＦＰ１１及び認証サーバ１２は、ネットワークやＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電話回線網等の通信路１３を介して、通信可能となっている。
【００１４】
ＭＦＰ１１は、本実施例では、コピー機能、ファクシミリ機能、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能及びＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能を有する情報処理装置としての複合機である。
ここで、コピー機能は、原稿の画像を読み取って印刷する機能であり、ファクシミリ機能は、電話回線を用いて原稿の画像を送信する機能である。また、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能は、ネットワークを介して原稿の画像を送信するデータ送信機能であり、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能は、電子メールにより原稿の画像を送信する電子メール送信機能である。
【００１５】
このＭＦＰ１１の具体的な構成を、図２に示す。
図２は、本発明に係るＭＦＰの構成を具体的に示すブロック図である。
ＭＦＰ１１は、図２に示されるように、ＣＰＵ１４、プログラム格納領域１５、メモリ領域１６、設定値記憶領域１７、オペレーションパネル部１８、スキャナ部１９、プリンタ部２０及び通信インタフェース部２１が、バス２２を介して相互に接続して構成される。
【００１６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４は、ＭＦＰ１１の統括制御を行う処理部であり、プログラム格納領域１５に格納されているプログラム（ファームウェア）を実行する。
【００１７】
プログラム格納領域１５は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＦｌａｓｈメモリ等の不揮発性メモリからなり、ＭＦＰ１１の各種処理を行うための各種プログラムが格納される領域である。
【００１８】
メモリ領域１６は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＦｌａｓｈメモリ等の書き換え可能なメモリからなり、一時的にデータを記憶する機能を有する。メモリ領域１６は、ＣＰＵ１４における各プログラム実行時に作業領域として使用されると共に、スキャナ部１９により取得された画像データを一時的に記憶する。
【００１９】
設定値記憶領域１７は、例えばＦｌａｓｈメモリからなり、ＣＰＵ１４における各プログラム実行時に必要となる設定値が記憶される領域である。本実施例では、設定値記憶領域１７には、後述する装置固有値情報及び装置設定情報が記憶される。
【００２０】
オペレーションパネル部１８は、本実施例ではタッチパネル式のディスプレイ及び操作キーからなり、各種画面のユーザへの表示や、ユーザの操作に基づく各種情報の入力等を行う。
【００２１】
スキャナ部１９は、原稿の画像を光学的に読み取って電子データに変換し、画像データを取得する機能を有する。
【００２２】
プリンタ部２０は、メモリ領域１６に格納された画像データに基づき、記録紙等の印刷媒体上に画像を形成する印刷処理を行う。
【００２３】
通信インタフェース部２１は、通信路１３（図１）との接続のための処理を行う処理部である。
【００２４】
図１に戻って、本実施例の認証システム１０の機能構成について、説明する。
ＭＦＰ１１は、図１に示されるように、装置設定記憶部２３、一時記憶部２４、表示部２５、入力部２６、装置通信部２７、設定判断部２８、比較判定部２９、更新部３０、制限部３１、選択部３２、画像読取部３３、印刷部３４、抽出部３５及び電子メール作成部３６が、バス３７を介して相互に接続されて構成される。
【００２５】
装置設定記憶部２３は、記憶部として、装置固有値情報及び装置設定情報を含む装置プロファイルを記憶している。
【００２６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、装置プロファイルの構成の一例を示す図である。
装置プロファイル３８−１、３８−２（総称して、装置プロファイル３８と記す）は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、装置固有値情報３９及び装置設定情報４０を含んで構成される。
【００２７】
装置固有値情報３９には、パラメータ値やカラーテーブル等、ＭＦＰ１１の動作時に使用される各種固有値が含まれる。また、装置固有値情報３９は、認証サーバ１２のアドレスを示す認証サーバアドレスを含んでいる。
【００２８】
装置設定情報４０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、動作設定情報４１及びネットワーク設定情報４２を含んで構成される。
【００２９】
動作設定情報４１は、ＭＦＰ１１の動作設定を示す情報である。動作設定情報４１には、ＭＦＰが有する各機能の機能識別情報としての機能名に対応して、利用可否を設定するための設定可否情報４１ａが設定される。
【００３０】
例えば、図３（ａ）に示される装置プロファイル３８−１の動作設定情報４１では、コピー機能を示す機能名「Ｃｏｐｙ」に対応して、利用可を示す設定可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」が設定されている。また、ファクシミリ機能を示す機能名「ＦＡＸ」に対応して、利用不可を示す設定可否情報「ＤＩＳＡＢＬＥ」が設定されている。同様に、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能を示す機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」及びＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能を示す機能名「ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ」にそれぞれ対応して、設定可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」が設定されている。即ち、ＭＦＰ１１において、コピー機能、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能及びＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能は利用可に設定され、ファクシミリ機能は利用不可に設定されている。
【００３１】
ネットワーク設定情報４２は、ＭＦＰ１１のネットワーク設定を示す情報である。本実施例では、ネットワーク設定情報４２には、ＩＰアドレスの自動取得の可否や、Ｔｅｌｎｅｔの可否等が、設定されている。
【００３２】
上記した装置プロファイル３８は、ＭＦＰ１１の管理権限を有する管理者により、予め設定される。管理者は、ＭＦＰ１１のオペレーションパネル部１８を介して、或いは通信路１３に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の管理者端末（不図示）を介して、装置プロファイル３８に含まれる装置固有値情報３９や装置設定情報４０の初期設定や、設定変更を行う。本実施例のＭＦＰ１１では、図３（ａ）に示される装置プロファイル３８−１が、管理者により予め設定され、初期設定として装置設定記憶部２３に記憶されるものとする。
【００３３】
一時記憶部２４は、メモリ領域１６からなり、画像データや受信データ等の各種データを、一時的に記憶する。
【００３４】
表示部２５は、オペレーションパネル部１８のディスプレイに、ユーザ認証受付画面や、機能選択画面、送信元メールアドレス表示画面等の各種画面を表示する。
【００３５】
図４は、ユーザ認証受付画面の表示例を示す図である。
ユーザ認証受付画面４３は、ユーザ識別情報及びユーザ認証情報の入力を促すための受付画面である。本実施例では、ユーザ識別情報としてユーザ名が、そしてユーザ認証情報としてパスワードが、それぞれ使用される。
【００３６】
ユーザ認証受付画面４３は、図４に示されるように、ユーザ名が入力されるテキストボックス４４ａと、パスワードが入力されるテキストボックス４４ｂと、各テキストボックス４４ａ、４４ｂにユーザ名やパスワードを入力するためのボタン群４５と、各テキストボックス４４ａ、４４ｂへの入力を確定するための「ＯＫ」ボタン４６と、入力を取り消すための「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン４７とを有する。また、ユーザ認証受付画面４３には、図４に示されるように、ユーザにユーザ名及びパスワードの入力を促すためのメッセージが表示される。
【００３７】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、機能選択画面の表示例を示す図である。
機能選択画面５３は、利用する機能の選択を促すための選択画面である。
【００３８】
機能選択画面５３は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、コピー機能を選択するための選択ボタン５４ａと、ファクシミリ機能を選択するための選択ボタン５４ｂと、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能を選択するための選択ボタン５４ｃと、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能を選択するための選択ボタン５４ｄと、機能選択をキャンセルするための「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン５５とを有する。また、機能選択画面５３には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、ユーザに機能選択を促すためのメッセージが表示される。
【００３９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、送信元メールアドレス表示画面の表示例を示す図である。
送信元メールアドレス表示画面６４は、送信元メールアドレスを表示するための画面である。
【００４０】
送信元メールアドレス表示画面６４は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、送信元メールアドレスを表示するためのテキストボックス６５と、テキストボックス６５に送信元メールアドレスを入力するためのボタン群６６と、送信元メールアドレスを確定するための「ＯＫ」ボタン６７と、入力を取り消すための「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン６８とを有する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示される送信元メールアドレス表示画面６４では、ボタン群６６の表示がグレーアウトされ、テキストボックス６５への入力は不可となっている。
【００４１】
入力部２６は、ユーザ名やパスワード等の各種情報の入力を行う。
例えば、ユーザ認証受付画面４３（図４）のテキストボックス４４ａにユーザ名が入力され、テキストボックス４４ｂにパスワードが入力された状態で、ユーザにより「ＯＫ」ボタン４６が押下されると、入力部２６は、これらのユーザ名及びパスワードと、認証処理の実行を要求する認証要求とを入力する。
【００４２】
装置通信部２７は、通信路１３を介して送受信を行う機能を有し、図１に示されるように、装置送信部４８及び装置受信部４９を備えている。
【００４３】
装置送信部４８は、入力部２６により入力された認証要求、ユーザ名及びパスワードを、認証サーバ１２へ送信する。また、装置送信部４８は、画像データや電子メール等の送信機能を有する。
【００４４】
装置受信部４９は、認証サーバ１２から、装置機能情報としてのユーザプロファイルを受信する。受信したユーザプロファイルは、一時記憶部２４に記憶される。
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、ユーザプロファイルの構成の一例を示す図である。
【００４５】
ユーザプロファイル５０−１、５０−２（総称して、ユーザプロファイル５０と記す）は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、対応するユーザのユーザ名と、機能設定情報５１及びユーザ設定情報５２とを含んで構成される。ユーザプロファイル５０は、後述するように、認証サーバ１２の格納部５６に予め登録されている。
【００４６】
機能設定情報５１は、管理者により設定される情報（後述）であり、各機能の機能名に対応して、ユーザの利用可否を示すユーザ可否情報５１ａが設定されている。
【００４７】
例えば、図８（ａ）に示されるユーザプロファイル５０−１のユーザ可否情報５１ａでは、コピー機能の機能名「Ｃｏｐｙ」に対応して、利用可を示すユーザ可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」が設定されている。また、ファクシミリ機能の機能名「ＦＡＸ」に対応して、利用不可を示すユーザ可否情報「ＤＩＳＡＢＬＥ」が設定されている。同様に、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能の機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」に対応して、ユーザ可否情報「ＤＩＳＡＢＬＥ」が、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能の機能名「ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ」に対応して、ユーザ可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」が、そして、ＩＰアドレス自動取得機能の機能名「ＩＰアドレス自動取得」に対応して、ユーザ可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」が、それぞれ設定されている。即ち、ユーザ名「ａｂｃ」のユーザプロファイル５０では、コピー機能、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能及びＩＰアドレス自動取得機能は利用可に設定され、ファクシミリ機能及びＳｃａｎＴｏＰＣ機能は利用不可に設定されている。
【００４８】
ユーザ設定情報５２は、ユーザによる書き換えが可能な情報（後述）であり、本実施例では、ユーザの電子メールアドレスを示すユーザメールアドレスを含んでいる。
【００４９】
例えば、図８（ａ）に示されるユーザプロファイル５０−１のユーザ設定情報５２には、ユーザ「ａｂｃ」のユーザメールアドレスとして、「ｙａｍａｄａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が設定されている。
【００５０】
設定判断部２８は、一時記憶部２４に記憶されたユーザプロファイル５０の機能設定情報５１と、装置設定記憶部２３に記憶されている装置プロファイル３８の動作設定情報４１とを、それぞれ参照する。そして、設定判断部２８は、ユーザプロファイル５０にユーザ可否情報５１ａが設定済の各機能に対し、対応する設定可否情報４１ａが動作設定情報４１に設定されているか否かを判断する。
【００５１】
比較判定部２９は、機能毎に、ユーザプロファイル５０に設定済のユーザ可否情報５１ａと、装置プロファイル３８に設定済の設定可否情報４１ａとを比較して、一致するか否かを判断する。
【００５２】
更新部３０は、装置設定記憶部２３を更新する機能を有し、装置プロファイル３８の機能毎に設定されている設定可否情報４１ａを、ユーザプロファイル５０に設定済のユーザ可否情報５１ａに一致させるべく、更新処理を行う。
【００５３】
制限部３１は、装置設定記憶部２３の装置プロファイル３８を参照して、動作設定情報４１の各設定可否情報４１ａに基づき、各機能の利用制限を行うべく、表示部２５による機能選択画面５３（図５（ａ）及び図５（ｂ））の表示制御を行う。制限部３１は、設定可否情報４１ａが「ＤＩＳＡＢＬＥ」即ち利用不可と設定されている機能を選択不可とすべく、機能選択画面５３に表示される各選択ボタン５４ａ〜５４ｄのうち、対応する選択ボタンの表示をグレーアウトさせる。
【００５４】
例えば、図５（ａ）に示される機能選択画面５３では、ファクシミリ機能に対応する選択ボタン５４ｂと、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能に対応する選択ボタン５４ｃとの表示が、それぞれグレーアウトされている。このとき、ユーザは、ＭＦＰ１１において、ファクシミリ機能及びＳｃａｎＴｏＰＣ機能を利用不可であり、コピー機能及びＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能のみを利用可能となっている。
【００５５】
選択部３２は、コピー機能、ファクシミリ機能、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能及びＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能の中、何れかの機能を選択する。
例えば、機能選択画面５３（図５（ａ））において、コピー機能に対応する選択ボタン５４ａが押下されると、選択部３２は、コピー機能を選択し、該選択を示すコピー選択情報を入力する。同様に、選択部３２は、各選択ボタン５４ｂ〜５４ｄの押下に対応して、ファクシミリ機能の選択を示すファクシミリ選択情報や、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能の選択を示すデータ送信選択情報、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能の選択を示す電子メール送信選択情報を入力する。
【００５６】
画像読取部３３は、図示せぬ原稿載置台上に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを取得する。取得された画像データは、一時記憶部２４に記憶される。
【００５７】
印刷部３４は、一時記憶部２４に記憶された画像データに基づき、印刷媒体に対して印刷処理を行う。
【００５８】
抽出部３５は、一時記憶部２４に記憶されたユーザプロファイル５０のユーザ設定情報５２から、ユーザメールアドレスを抽出する。
例えば、抽出部３５は、図８（ａ）に示されるユーザプロファイル５０−１のユーザ設定情報５２から、ユーザメールアドレスとして、「ｙａｍａｄａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を抽出する。
【００５９】
電子メール作成部３６は、電子メールを作成する機能を有し、一時記憶部２４に記憶された画像データを添付して、電子メールを作成する。このとき、電子メール作成部３６は、送信元の電子メールアドレス、即ち送信元メールアドレスを、抽出部３５により抽出されたユーザメールアドレスに設定する。
【００６０】
認証サーバ１２は、図１に示されるように、格納部５６、一時記憶部５７、サーバ通信部５８、検索取得部５９及び認証部６０が、バス６１を介して相互に接続されて構成される。
【００６１】
格納部５６は、登録ユーザの登録ユーザ識別情報としてのユーザ名、即ち登録ユーザ名に対応して、登録ユーザ認証情報としてのパスワード、即ち登録パスワードと、装置機能情報としてのユーザプロファイル５０とを格納している。
【００６２】
図７は、格納部の構成の一例を示す図である。
格納部５６には、図７に示されるように、登録ユーザの登録ユーザ名に対応して、該登録ユーザの登録パスワードと、ユーザプロファイル５０とが、それぞれ格納されている。
【００６３】
例えば、図７に示される格納部５６には、登録ユーザ名「ａｂｃ」に対応して、登録パスワード「１２３４」と、図８（ａ）に示されるユーザプロファイル５０−１とが、それぞれ格納されている。
【００６４】
格納部５６に格納される登録ユーザ名、登録パスワード及びユーザプロファイル５０は、ＭＦＰ１１の管理権限を有する管理者により、予め設定される。管理者は、ＭＦＰ１１のオペレーションパネル部１８を介して、或いは通信路１３に接続されたＰＣ等の管理者端末（不図示）を介して、格納部５６の初期設定や、設定変更を行う。但し、ユーザプロファイル５０のユーザ設定情報５２は、ユーザによる書き換えが可能である。ユーザは、ＭＦＰ１１のオペレーションパネル部１８を介して、或いは通信路１３に接続されたＰＣ等のクライアント端末（不図示）を介して、ユーザプロファイル５０のユーザ設定情報５２の設定変更を行う。
【００６５】
一時記憶部５７は、受信データ等を一時的に記憶する。
【００６６】
サーバ通信部５８は、通信路１３を介して送受信を行う機能を有し、図１に示されるように、サーバ受信部６２及びサーバ送信部６３を備えている。
【００６７】
サーバ受信部６２は、ＭＦＰ１１から、認証要求、ユーザ名及びパスワードを受信する。受信したユーザ名及びパスワードは、一時記憶部５７に記憶される。
【００６８】
サーバ送信部６３は、ユーザプロファイル５０や後述する認証失敗信号を、ＭＦＰ１１へ送信する。
【００６９】
検索取得部５９は、一時記憶部５７に記憶されたユーザ名に基づいて、格納部５６を検索し、該ユーザ名に一致する登録ユーザ名の有無を判断する。有ると判断すると、検索取得部５９は、該登録ユーザ名に対応して格納されている登録パスワードを取得する。取得された登録パスワードは、一時記憶部５７に記憶される。一致する登録ユーザ名が無いと判断すると、検索取得部５９は、不一致信号を認証部６０に送る。
また、検索取得部５９は、登録ユーザ名に基づいて、格納部５６を検索し、対応するユーザプロファイル５０を取得する。
【００７０】
認証部６０は、一時記憶部５７に記憶されたパスワード及び登録パスワードを比較して、これらが一致するか否かに基づき、認証処理を行う。一致する場合、認証部６０は、ＭＦＰ１１を操作中のユーザが登録ユーザであると認証する。一致しない場合、或いは検索取得部５９から不一致信号を受けた場合、認証部６０は、認証失敗を示す認証失敗信号を、サーバ通信部５８へ送る。
【００７１】
次に、本実施例の認証システム１０の動作について、図９及び図１０に示すフローチャートに沿って説明する。
図９は、本発明に係る認証システムの利用機能制限動作を示すフローチャート（その１）であり、図１０は、本発明に係る認証システムの利用機能制限動作を示すフローチャート（その２）である。
【００７２】
ここでは、ＭＦＰ１１に電源が投入された後、ユーザ名「ａｂｃ」のユーザがＭＦＰ１１を利用する場合を例に、説明を行う。尚、装置設定記憶部２３には、図３（ａ）に示される装置プロファイル３８−１が、初期設定として記憶されているものとする。
【００７３】
ＭＦＰ１１に電源が投入されると、ＭＦＰ１１は装置起動を開始する。そして、起動処理が完了すると、表示部２５が、ユーザ認証受付画面４３（図４）をディスプレイに表示して（ステップＳ１０１）、ユーザ名及びパスワードの入力待ち状態となる。
【００７４】
この入力待ち状態において、ユーザが、ユーザ認証受付画面４３のボタン群４５を操作して、テキストボックス４４ａにユーザ名「ａｂｃ」を入力すると共に、テキストボックス４４ｂにパスワード「１２３４」を入力した後、「ＯＫ」ボタン４６を押下すると、入力部２６が、ユーザ名「ａｂｃ」及びパスワード「１２３４」と、認証要求とを入力する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
続いて、装置送信部４８が、入力された認証要求、ユーザ名及びパスワードを、認証サーバ１２へ送信する（ステップＳ１０３）。装置送信部４８は、装置設定記憶部２３に記憶された装置プロファイル３８−１（図３（ａ））を参照し、装置固有値情報３９から認証サーバアドレスを取得して、該認証サーバアドレスに基づき、認証要求、ユーザ名「ａｂｃ」及びパスワード「１２３４」を送信する。
【００７６】
認証サーバ１２において、サーバ受信部６２は、ＭＦＰ１１から認証要求、ユーザ名及びパスワードを受信すると、認証要求を検索取得部５９に送ると共に、ユーザ名及びパスワードを一時記憶部５７に記憶させる。
【００７７】
検索取得部５９は、認証要求を受けると、一時記憶部５７からユーザ名を取得して、該ユーザ名に基づき、格納部５６を検索する。そして、該ユーザ名に一致する登録ユーザ名が格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。検索取得部５９は、ユーザ名「ａｂｃ」に基づき格納部５６（図７）を検索し、一致する登録ユーザ名「ａｂｃ」が格納されていると判断する。
【００７８】
続いて、検索取得部５９は、当該登録ユーザ名「ａｂｃ」に対応して格納部５６に格納されている登録パスワード「１２３４」を取得し、一時記憶部５７に記憶させる。そして、認証部６０が、一時記憶部５７に記憶されているパスワード及び登録パスワードを比較して、一致するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。認証部６０は、パスワード「１２３４」及び登録パスワード「１２３４」が一致すると判断し、認証成功信号を検索取得部５９に送る。
【００７９】
検索取得部５９は、認証成功信号を受けると、格納部５６から、登録ユーザ名に対応するユーザプロファイル５０を取得する（ステップＳ１０６）。検索取得部５９は、格納部５６（図７）から、登録ユーザ名「ａｂｃ」に対応するユーザプロファイル５０−１（図８（ａ））を取得する。
【００８０】
そして、サーバ送信部６３が、ユーザプロファイル５０−１をＭＦＰ１１へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００８１】
尚、ステップＳ１０４において、一致する登録ユーザ名が格納されていないと判断された場合、検索取得部５９は、不一致信号を認証部６０へ送る。
【００８２】
認証部６０は、不一致信号を受けると、或いは、ステップＳ１０５において、パスワード及び登録パスワードが一致しないと判断すると、認証失敗信号をサーバ通信部５８へ送る。そして、サーバ送信部６３が、該認証失敗信号をＭＦＰへ送信する（ステップＳ１０８）。
【００８３】
ＭＦＰ１１において、装置受信部４９が、認証サーバ１２から認証失敗信号を受信すると、表示部２５が、認証失敗をユーザに通知するための認証失敗通知画面（不図示）をディスプレイに表示する（ステップＳ１０９）。その後、表示部２５が、ユーザ認証受付画面４３（図４）をディスプレイに表示して（ステップＳ１０１）、ＭＦＰ１１は、ユーザ名及びパスワードの入力待ち状態となる。
【００８４】
ステップＳ１０７に戻って、ＭＦＰ１１において、装置受信部４９が認証サーバ１２からユーザプロファイル５０−１を受信すると、該ユーザプロファイル５０−１は一時記憶部２４に記憶される。
【００８５】
次に、装置設定記憶部２３の装置プロファイル３８がリセットされる（ステップＳ１１０）。装置設定記憶部２３には、図３（ａ）に示される装置プロファイル３８−１が記憶され、動作設定情報４１の各設定可否情報は、管理者により設定された初期設定にリセットされることとなる。
【００８６】
続いて、設定判断部２８が、一時記憶部２４のユーザプロファイル５０−１から、機能設定情報５１を順に取得する（ステップＳ１１１）。設定判断部２８は、ユーザプロファイル５０−１（図８（ａ））から、まず、機能名「Ｃｏｐｙ」を取得する。
【００８７】
そして、設定判断部２８は、装置設定記憶部２３の装置プロファイル３８−１を参照して、動作設定情報４１内に機能名「Ｃｏｐｙ」が有るか否かを判断する（ステップＳ１１２）。設定判断部２８は、動作設定情報４１（図３）に機能名「Ｃｏｐｙ」が有ると判断し、該判断結果を比較判定部２９に送る。
【００８８】
判断結果を受けた比較判定部２９は、ユーザプロファイル５０−１の機能名「Ｃｏｐｙ」に対応するユーザ可否情報５１ａと、装置プロファイル３８−１の機能名「Ｃｏｐｙ」に対応する設定可否情報４１ａとを比較する（ステップＳ１１３）。比較判定部２９は、ユーザプロファイル５０−１からユーザ可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」を、装置プロファイル３８−１から設定可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」をそれぞれ取得して比較し、一致すると判定する（ステップＳ１１４）。
【００８９】
ユーザ可否情報５１ａ及び設定可否情報４１ａが一致すると判定される（ステップＳ１１４）と、該判定結果を受けた設定判断部２８が、ユーザプロファイル５０−１における次の機能設定情報５１の有無判断を行う（ステップＳ１１６）。
【００９０】
次の機能設定情報５１が有ると判断する（ステップＳ１１６）と、設定判断部２８は、該機能設定情報５１を取得する（ステップＳ１１１）。設定判断部２８は、ユーザプロファイル５０−１から、機能名「ＦＡＸ」を取得し、以下、ＭＦＰ１１は、機能名「Ｃｏｐｙ」の場合と同様に、ステップＳ１１２からステップＳ１１６までの処理を実施する。
【００９１】
そして、設定判断部２８は、ユーザプロファイル５０−１から機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」を含む機能設定情報５１を取得し（ステップＳ１１１）、装置プロファイル３８−１に機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」が有ると判断する（ステップＳ１１２）。
【００９２】
続いて、比較判定部２９が、ユーザプロファイル５０−１の機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」に対応するユーザ可否情報「ＤＩＳＡＢＬＥ」と、装置プロファイル３８−１の機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」に対応する設定可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」とを比較し（ステップＳ１１３）、一致しないと判定する（ステップＳ１１４）。
【００９３】
ユーザ可否情報５１ａ及び設定可否情報４１ａが一致しないと判定されると、該判定結果を受けた更新部３０が、装置プロファイル３８−１の更新処理を行う（ステップＳ１１５）。更新部３０は、装置プロファイル３８−１の動作設定情報４１に対し、機能名「ＳｃａｎＴｏＰＣ」に対応する設定可否情報「ＥＮＡＢＬＥ」のユーザ可否情報「ＤＩＳＡＢＬＥ」への書き換えを行う。
【００９４】
そして、設定判断部２８は、ユーザプロファイル５０−１における次の機能設定情報５１の有無判断を行う（ステップＳ１１６）。
【００９５】
ステップＳ１１２において、装置プロファイル３８−１の動作設定情報４１内に、一致する機能名が無いと判断された場合、設定判断部２８は、該機能名の機能設定情報に対する処理を終了して、次の機能設定情報の有無判断を行う（ステップＳ１１６）。
【００９６】
ステップＳ１１６において、次の機能設定情報が無いと判断されると、設定判断部２８は、制限部３１に装置プロファイル３８の更新完了を通知する。装置設定記憶部２３には、図３（ｂ）に示されるように、更新された装置プロファイル３８−２が記憶される。
【００９７】
続いて、制限部３１が、更新された装置プロファイル３８−２に基づいて、機能選択画面５３の画面データを作成する（ステップＳ１１７）。制限部３１は、装置プロファイル３８−２の動作設定情報４１を参照して、ユーザ可否情報「ＤＩＳＡＢＬＥ」が設定された機能名「ＦＡＸ」及び「ＳｃａｎＴｏＰＣ」に対応する各選択ボタン５４ｂ、５４ｃをグレーアウトさせて選択不可とする画面データを作成する。
【００９８】
そして、制限部３１は、表示部２５を制御して、作成された画面データに基づく機能選択画面５３をディスプレイ上に表示させる（ステップＳ１１７）。表示部２５は、図５（ａ）に示されるように、機能選択画面５３が表示される。これにより、認証システム１０における利用機能制限処理が終了する。
【００９９】
上記のように、ユーザの認証時に、該ユーザのユーザプロファイル５０が認証サーバ１２からＭＦＰ１１に送られて、装置プロファイル３８が更新され、更新された装置プロファイル３８に基づいて、ユーザの利用機能が制限される。
【０１００】
同様に、ユーザ名「ｄｅｆ」のユーザの場合、ユーザプロファイル５０−２（図８（ｂ））が認証サーバ１２からＭＦＰ１１に送信され、装置プロファイル３８の更新が実行される。そして、制限部３１により制御された表示部２５が、図５（ｂ）に示されるように、機能選択画面５３をディスプレイ上に表示する。
【０１０１】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示される機能選択画面５３において、ユーザにより、例えば選択ボタン５４ａが押下された場合、選択部３２は、コピー選択情報を入力する。このコピー選択情報に基づき、画像読取部３３が、ユーザにより原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを取得し、一時記憶部２４に記憶させる。そして、印刷部３４が、一時記憶部２４の画像データに基づいて、印刷媒体への印刷を行う。
【０１０２】
また、機能選択画面５３において、選択ボタン５４ｄが押下され、選択部３２が電子メール送信選択情報を入力した場合、画像読取部３３が原稿の画像データを取得して、一時記憶部２４に記憶させる。そして、電子メール作成部３６が該画像データを添付した電子メールを作成する。この電子メール作成時、抽出部３５が、一時記憶部２４に記憶されたユーザプロファイル５０のユーザ設定情報５２から、ユーザメールアドレスを抽出し、送信元メールアドレスとする。
【０１０３】
ユーザ名「ａｂｃ」のユーザの場合、ユーザプロファイル５０−１（図８（ａ））からユーザメールアドレス「ｙａｍａｄａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が、送信元メールアドレスとして抽出される。そして、ユーザの操作に基づき、入力部２６から送信元メールアドレスの表示要求が入力されると、表示部２５は、図６（ａ）に示されるように、送信元メールアドレス表示画面６４を表示する。
【０１０４】
送信元メールアドレス表示画面６４（図６（ａ））には、ユーザメールアドレス「ｙａｍａｄａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が、送信元メールアドレスとして、テキストボックス６５に表示される。このとき、テキストボックス６５への入力のためのボタン群６６はグレーアウトされ、即ち、送信元メールアドレスは変更不可となっている。
【０１０５】
ユーザ名「ｄｅｆ」のユーザの場合、ユーザプロファイル５０−２（図８（ｂ））からユーザメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」が、送信元メールアドレスとして抽出される。送信元メールアドレスの表示要求が入力されると、表示部２５は、図６（ｂ）に示されるように、送信元メールアドレス表示画面６４を表示する。
【０１０６】
送信元メールアドレス表示画面６４（図６（ｂ））には、ユーザメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠ｘｙｚ．ｃｏｍ」が、送信元メールアドレスとして、テキストボックス６５に表示され、変更不可となっている。
【０１０７】
以上のように、本実施例の認証システムは、各ユーザのユーザ識別情報と共に、当該ユーザの利用可能な機能を示すユーザプロファイルを、認証サーバに予め登録し、ユーザの認証時に、該ユーザに対応するユーザプロファイルを、認証サーバからＭＦＰに送信するので、装置プロファイルに設定された動作設定情報を、ユーザプロファイルに基づき適時に更新可能となる。したがって、ＭＦＰ側に各ユーザのユーザプロファイルを記憶させずとも、各ユーザの利用可能な機能を的確に制限可能となる。また、ユーザの利用可能な機能に変更が生じた場合、認証サーバのユーザプロファイルに対してのみ更新作業を行えば良いので、ＭＦＰが多数台設置されている場合も、各ＭＦＰに対して更新作業を行う必要がなくなり、手間をかけることなく確実に利用機能の制限制御が可能な認証システムが実現される。
【実施例２】
【０１０８】
図１１は、本発明の実施例２に係る認証システムの機能構成を示すブロック図である。
本実施例の認証システム７０は、通信路１３を介してデータサーバ７２Ａ及びデータサーバ７２Ｂと通信可能であり、ＭＦＰ７１に探索部７３、閲覧取得部７４及びアクセス判断部７５が追加される構成が、実施例１とは異なる。
尚、本実施例において、実施例１と同一の構成については同一の符号で示し、これらについての詳しい説明を省略する。
【０１０９】
認証システム７０は、図１１に示されるように、情報処理装置としてのＭＦＰ７１と、認証サーバ１２とを含んで構成される。ＭＦＰ７１及び認証サーバ１２は、通信路１３を介して、通信可能となっている。
【０１１０】
データサーバ７２Ａ、７２Ｂは、例えばサーバやＰＣ等からなり、通信路１３を介してＭＦＰ７１と通信可能なネットワークストレージである。
【０１１１】
データサーバ７２Ａは、データサーバ名「ＳＶ−Ａ」を有し、図１１に示されるように、データサーバ通信部７９Ａ及びデータ管理部８０Ａが、バス８１Ａを介して相互に接続されて構成される。
同様に、データサーバ７２Ｂは、データサーバ名「ＳＶ−Ｂ」を有し、図１１に示されるように、データサーバ通信部７９Ｂ及びデータ管理部８０Ｂが、バス８１Ｂを介して相互に接続されて構成される。
【０１１２】
データサーバ通信部７９Ａ、７９Ｂは、通信路１３を介して送受信を行う機能を有する。
【０１１３】
データ管理部８０Ａ、８０Ｂは、データサーバ内の各種データの管理や、アクセス制御を実施する。
【０１１４】
本実施例のＭＦＰ７１は、コピー機能、ファクシミリ機能、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能及びＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能を有し、図１１に示されるように、装置設定記憶部２３、一時記憶部２４、表示部７６、入力部２６、装置通信部２７、設定判断部２８、比較判定部２９、更新部３０、制限部３１、選択部７７、画像読取部３３、印刷部３４、抽出部３５、電子メール作成部３６、探索部７３、閲覧取得部７４及びアクセス判断部７５が、バス７８を介して相互に接続されて構成される。
尚、ＭＦＰ７１の具体的構成は、実施例１（図２）と同様であるので、説明を省略する。
【０１１５】
探索部７３は、装置通信部２７及び通信路１３を介して、通信可能なデータサーバを探索する機能を有する。探索部７３は、近隣のアクティブなデータサーバを探索すべく、探索信号を発信する。
【０１１６】
閲覧取得部７４は、装置通信部２７及び通信路１３を介して、探索部７３により探索された各データサーバを閲覧し、データ送信先、即ち宛先となる各宛先フォルダについて、フォルダ名を含む宛先情報を取得する。そして、閲覧取得部７４は、取得された各宛先情報からなる宛先情報一覧を作成し、一時記憶部２４に記憶させる。
【０１１７】
アクセス判断部７５は、一時記憶部２４に記憶されている宛先情報一覧に基づき、各宛先フォルダに、装置通信部２７及び通信路１３を介してアクセスを試み、アクセス可能か否かに基づいて、アクセス権の有無を判断する。そして、アクセス判断部７５は、アクセス権が無いと判断された宛先フォルダに対応する宛先情報を、宛先情報一覧から削除する。
【０１１８】
表示部７６は、実施例１の表示部２５の機能に加え、更に、宛先選択画面を表示する機能を有する。表示部７６は、一時記憶部２４に記憶されている宛先情報一覧に基づいて、宛先選択画面を表示する。
【０１１９】
図１２は、宛先選択画面の表示例を示す図である。
宛先情報選択画面は、宛先フォルダの選択を促すための選択画面である。
【０１２０】
宛先選択画面８２は、図１２に示されるように、宛先フォルダを選択するための各宛先選択肢８３と、何れかの宛先選択肢８３を選択するための下矢印ボタン８４ａ及び上矢印ボタン８４ｂと、宛先選択を確定するための「ＯＫ」ボタン８５と、宛先選択をキャンセルするための「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン８６とを有する。また、宛先選択画面８２には、図１２に示されるように、ユーザに宛先選択を促すためのメッセージが表示される。
【０１２１】
例えば、図１２に示される選択画面８２には、通信可能なデータサーバとして、データサーバ７２Ａのデータサーバ名「ＳＶ−Ａ」と、データサーバ７２Ｂのデータサーバ名「ＳＶ−Ｂ」とが、表示されている。また、データサーバ７２Ａのアクセス可能な宛先フォルダとして、フォルダ名「ｃｏｍｍｏｎ」、「ｐｒｏｊｅｃｔ」及び「ｔｅｍｐ」が表示されている。更に、データサーバ７２Ｂのアクセス可能な宛先フォルダとして、フォルダ名「ｂａｃｋｕｐ」及び「ｓｃａｎ」が表示されている。即ち、図１２の宛先選択画面８２は、５つの宛先選択肢８３を、宛先フォルダとして選択可能に表示している。
【０１２２】
選択部７７は、実施例１の選択部３２の機能に加え、更に、宛先選択機能を有する。
例えば、宛先選択画面８２において、データサーバ名「ＳＶ−Ａ」に対応するフォルダ名「ｃｏｍｍｏｎ」が選択された状態（図１２）で、「ＯＫ」ボタン８５が押下されると、選択部７７は、このデータサーバ７２Ａのフォルダ「ｃｏｍｍｏｎ」を宛先フォルダとして選択し、該宛先フォルダの宛先情報を、選択宛先情報として入力する。
【０１２３】
認証サーバ１２は、実施例１と同様の機能構成を有し、図１に示されるように、格納部５６、一時記憶部５７、サーバ通信部５８、検索取得部５９及び認証部６０が、バス６１を介して相互に接続されて構成される。
【０１２４】
次に、本実施例の認証システム７０の動作について、説明する。
認証システム７０において、ＭＦＰ１１が起動された後、認証サーバ１２がユーザを認証し、ＭＦＰ７１の表示部７６が該ユーザに対応する機能選択画面５３を表示するまでの流れは、実施例１（図９及び図１０）と同様であるので、説明を省略する。
ここでは、機能選択画面５３においてＳｃａｎＴｏＰＣ機能が選択され、データ送信処理が実行される場合の認証システム７０の動作について、図１３に示すフローチャートに沿って説明する
図１３は、本発明に係る認証システムの実施例２におけるデータ送信動作を示すフローチャートである。
【０１２５】
機能選択画面５３において、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能に対応する選択ボタン５４ｃが押下されると、選択部７７は、ＳｃａｎＴｏＰＣ機能を選択し、データ送信選択情報を入力する（ステップＳ２０１）。
【０１２６】
このデータ送信選択情報に基づき、探索部７３が、通信可能なデータサーバを探索する（ステップＳ２０２）。探索部７３は、近隣のアクティブなデータサーバを探索すべく、装置送信部４８を介して探索信号を発信する。
【０１２７】
データサーバ７２Ａは、探索信号を受信すると、データサーバ通信部７９Ａが、データサーバ７２Ａのアドレスを含む応答信号を返信する。同様に、データサーバ７２Ｂのデータサーバ通信部７９Ｂは、データサーバ７２Ｂのアドレスを含む応答信号を返信する。
【０１２８】
ＭＦＰ７１において、装置受信部４９が各データサーバ７２Ａ、７２Ｂから応答信号を受信すると、閲覧取得部７４が、応答信号に含まれる各アドレスに基づいて、データサーバ７２Ａ及びデータサーバ７２Ｂを閲覧する（ステップＳ２０３）。そして、閲覧取得部７４は、データサーバ７２Ａのデータサーバ名「ＳＶ−Ａ」と、データ送信先となる宛先フォルダの各フォルダ名とを含む宛先情報を、データサーバ７２Ａから取得する（ステップＳ２０３）。同様に、閲覧取得部７４は、データサーバ７２Ｂのデータサーバ名「ＳＶ−Ｂ」と、データ送信先となる宛先フォルダの各フォルダ名とを含む宛先情報を、データサーバ７２Ｂから取得する（ステップＳ２０３）。更に、閲覧取得部７４は、取得された各宛先情報からなる宛先情報一覧を作成する（ステップＳ２０３）。作成された宛先情報一覧は、一時記憶部２４に記憶される。
【０１２９】
続いて、アクセス判断部７５が、一時記憶部２４の宛先情報一覧を参照し、各宛先情報に基づいて、それぞれの宛先フォルダに順にアクセスを試みて、アクセス権の有無を判断する（ステップＳ２０４）。
【０１３０】
アクセス判断部７５は、宛先フォルダにアクセス可能である場合、アクセス権有りと判断し（ステップＳ２０５）、宛先情報一覧に次の宛先情報が有るか否かを判断する（ステップＳ２０７）。次の宛先情報が有ると判断する（ステップＳ２０７）と、アクセス判断部７５は、該宛先情報に基づくアクセス権の有無判断を行う（ステップＳ２０４）。
【０１３１】
宛先フォルダにアクセス不可能である場合、アクセス判断部７５は、アクセス権無しと判断し（ステップＳ２０５）、この宛先フォルダに対応する宛先情報を、一時記憶部２４の宛先情報一覧から削除する（ステップＳ２０６）。続いて、アクセス判断部７５は、次の宛先情報の有無を判断する（ステップＳ２０７）。
【０１３２】
宛先情報一覧に次の宛先情報が無いと判断する（ステップＳ２０７）と、アクセス判断部７５は、宛先情報一覧の作成完了を表示部７６に通知する。
【０１３３】
そして、表示部７６が、一時記憶部２４に記憶されている宛先情報一覧に基づいて、宛先選択画面８２（図１２）をディスプレイに表示する（ステップＳ２０８）。
【０１３４】
この宛先選択画面８２において、ユーザが下矢印ボタン８４ａ及び上矢印ボタン８４ｂを押下して、所望の宛先フォルダを選択した後、「ＯＫ」ボタン８５を押下すると、選択部７７が、選択された宛先フォルダに対応する宛先情報を、選択宛先情報として入力する（ステップ２０９）。例えば、図１２に示される宛先選択画面８２において、「ＯＫ」ボタン８５が押下されると、選択部７７は、データサーバ７２Ａのフォルダ名「ｃｏｍｍｏｎ」の宛先情報を、選択宛先情報として入力する。入力された選択宛先情報は、一時記憶部２４に記憶される。
【０１３５】
続いて、ＭＦＰ７１は、原稿の画像データを取得して、選択宛先情報に基づき画像データの送信を行う（ステップＳ２１０）。画像読取部３３は、ユーザにより原稿載置台に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを取得し、一時記憶部２４に記憶させる。そして、装置送信部４８が、一時記憶部２４に記憶された選択宛先情報に基づいて、一時記憶部２４に記憶された画像データを送信する。これにより、認証システム７０におけるデータ送信処理が終了する。
【０１３６】
装置送信部４８が、例えば、データサーバ７２Ａのフォルダ名「ｃｏｍｍｏｎ」のフォルダを宛先として、画像データを送信すると、データサーバ７２Ａにおいて、データサーバ通信部７９Ａが画像データを受信する。そして、データ管理部８０Ａが、対応するフォルダに画像データを格納する。
【０１３７】
上記のように、アクセス権の有る宛先フォルダのみが選択可能に表示され、選択された宛先フォルダにデータが送信される。
【０１３８】
以上のように、本実施例の認証システムは、ユーザ認証及び利用機能の制限後、データ送信機能（ＳｃａｎＴｏＰＣ機能）が選択されると、通信可能な各データサーバを閲覧し、アクセス権の有るフォルダのみを宛先として選択可能に表示するので、ユーザ毎に各フォルダのアクセス権を予めＭＦＰに設定しておく必要がなくなり、手間を省略可能となる。また、アクセス権の有る宛先にのみデータが送信されるので、セキュリティが向上される。
【０１３９】
尚、本実施例では、ＭＦＰ７１は、通信可能なデータサーバ７２に対し、閲覧処理を実行するが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザが所望のデータサーバを、認証サーバ１２のユーザプロファイル５０に予め登録する構成とすることも可能である。この場合、ＭＦＰ７１は、認証サーバ１２から受信したユーザプロファイル５０を参照して、登録されたデータサーバのみを閲覧し、該データサーバ内のアクセス可能なフォルダを宛先として表示するので、ユーザの操作性が向上される。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
上記した各実施例では、本発明に係る情報処理装置として、コピー機能、ファクシミリ機能、データ送信機能及び電子メール送信機能を備えるＭＦＰが採用されたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ファクシミリ装置や複写機等、画像形成機能が搭載されている装置に、本発明を適用することも可能である。また、これらのクライアントとなる装置、例えばパーソナルコンピュータに対しても、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０、７０  認証システム
１１、７１  ＭＦＰ
１２  認証サーバ
２３  装置設定記憶部
２５、７６  表示部
２６  入力部
２８  設定判断部
２９  比較判定部
３０  更新部
３１  制限部
３２、７７  選択部
３３  画像読取部
３４  印刷部
３５  抽出部
３６  電子メール作成部
４８  装置送信部
４９  装置受信部
５６  格納部
５９  検索取得部
６０  認証部
６２  サーバ送信部
６３  サーバ受信部
７２Ａ、７２Ｂ  データサーバ
７３  探索部
７４  閲覧取得部
７５  アクセス判断部
【図１】
0005548497.tif 000002
【図２】
0005548497.tif 000003
【図３】
0005548497.tif 000004
【図４】
0005548497.tif 000005
【図５】
0005548497.tif 000006
【図６】
0005548497.tif 000007
【図７】
0005548497.tif 000008
【図８】
0005548497.tif 000009
【図９】
0005548497.tif 000010
【図１０】
0005548497.tif 000011
【図１１】
0005548497.tif 000012
【図１２】
0005548497.tif 000013
【図１３】
0005548497.tif 000014