(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電装置と共に使用される伝送装置であって、該非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電側回路の給電側コイルから受電側回路の受電側コイルに、エアギャップを存して近接対応位置しつつ、電力を供給可能であり、
該伝送装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、該受電側コイル付近に配設された１次側回路の１次側コイルから、該給電側コイル付近に配設された２次側回路の２次側コイルに、エアギャップを存して近接対応位置しつつ、微小電力を伝送可能となっており、
該伝送装置は、該受電側コイルが給電可能な位置関係にあるか否かの位置検知機能を持ち、該１次側コイルから２次側コイルへの所定微小電力の伝送を条件に、該非接触給電装置の給電側コイルから受電側コイルへの給電が実施されること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載した給電指示の伝送装置において、該伝送装置は、該１次側コイルが、該受電側コイルの中央空間に埋め込み配設され、該２次側コイルが、該給電側コイルの中央空間に埋め込み配設されていること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した給電指示の伝送装置において、該伝送装置の１次側コイルおよび２次側コイルは、
そのコイル面そして発生する磁界が、該非接触給電装置の受電側コイルや給電側コイルのコイル面そして発生する磁界に対し、それぞれ直交する位置関係の直交巻コイルよりなり、平板状のフェライトコア等の磁心コアに、表裏にわたり巻回されていること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項４】
請求項１に記載した給電指示の伝送装置において、該伝送装置は、共振回路を備えており、
近接対応位置した該１次側コイルと該２次側コイルとの間に、金属異物が介在した場合は、金属異物検知機能を発揮し、共振点がずれて該２次側コイルの出力電圧が低下し、もって微小電力の伝送が不能化すること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項５】
請求項４に記載した給電指示の伝送装置において、該１次側コイルは、軸が９０度ずれた二相巻きコイルよりなると共に、９０度位相のずれた二相交流が通電され、もって発生する磁界が回転する回転磁界が生成されること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項６】
請求項４に記載した給電指示の伝送装置において、該１次側コイルは、軸が１２０度ずれた三相巻きコイルよりなると共に、三相交流が通電され、もって発生する磁界が回転する回転磁界が生成されること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項７】
請求項１に記載した給電指示の伝送装置において、該１次側回路には、通電オン用の給電要求スイッチが付設されており、
該２次側回路には、リレーコイルが設けられ、微小電力の伝送に基づき励磁可能となっており、該リレーコイルの励磁に基づき、該非接触給電装置の給電側回路に設けられたリレー接点が、常開から閉に切換わり、もって該リレー接点が閉の間、給電が実施されること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項８】
請求項１において、該非接触給電装置は、給電に際し該受電側コイルが該給電側コイルに近接対応位置して停止される停止給電方式にて、電力供給可能となっていること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項９】
請求項８において、該非接触給電装置は、該受電側回路にバッテリーが接続されており、該伝送装置は、該１次側回路の電源の微小電力出力電圧が、該バッテリーの充電電圧に比例すると共に、該２次側回路に電圧検出器が設けられていること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項１０】
請求項９において、該伝送装置では、該電圧検出器の検出した該２次側回路の微小電力２次側電圧が、該１次側回路の電源の微小電力出力電圧、そして該非接触給電装置による該バッテリーの充電電圧に比例し、
もって給電中において、該電圧検出器の検出した該微小電力２次側電圧にて、該バッテリーの充電状態を認識可能であり、認識された該バッテリーの充電状態に基づき、該非接触給電装置による給電を制御可能であり、
該非接触給電装置の給電側回路の電源の給電電力をコントロール可能、そして給電継続か停止かを判定可能となっていること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【請求項１１】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０において、該非接触給電装置の給電側回路および該伝送装置の２次側回路は、地上側に定置配設されると共に、該非接触給電装置の受電側回路および該伝送装置の１次側回路は、車輌等の移動体に搭載されていること、を特徴とする給電指示の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電指示の伝送装置に関する。すなわち、非接触給電装置と共に使用される、給電指示の伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
ケーブル等の機械的接触なしで、電気自動車等の電動車輌のバッテリーに、外部から電力を供給する非接触給電装置が、需要に基づき開発，実用化されている。
この非接触給電装置では、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、地上側の給電スタンド等に定置された給電側コイルから、車輌側等に搭載された受電側コイルに、数ｃｍ程度のエアギャップを存して近接対応位置しつつ、電力を供給する。
【０００３】
《従来技術》
このような非接触給電装置では、給電に際し、受電側（車輌側等）から給電側（地上側）に対し、給電指示，要求電力量等の給電情報の伝達が必要となる。そこで、本特許出願の発明者，出願人は、下記特許文献１のコイル通信装置や、特願２００９−１４２９４５のコイル通信装置を、特許出願した。
このコイル通信装置は、非接触給電装置と共に使用されることに鑑み、接続ケーブル等が存しないことを前提とすると共に、電磁波障害，電波障害を受けないよう通信距離が短くなるように、非接触給電装置に組み込まれている。
すなわち、コイル通信装置の１次側コイルは、非接触給電装置の受電側コイル付近に組み込まれ、２次側コイルは、非接触給電装置の給電側コイル付近に組み込まれている。そして、１次側コイルと２次側コイル間で、給電情報の変調信号が乗せられた電磁波が発入射され、給電情報が伝送されていた。
そしてコイル通信装置は、このように給電情報通信機能を備えると共に、位置検知機能も備えていた。非接触給電装置の受電側コイルが、給電側コイルに正対しているか否か、つまり給電可能な位置関係で近接対応位置しているか否かを検知する、位置検知機能も備えていた。つまり、非接触給電装置に組み込まれるコイル通信装置について、感度不良や通信不能が発生した場合は、非接触給電装置が給電不能な位置関係にある、と言うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このコイル通信装置やその他の従来技術については、次の課題が指摘されていた。
《第１の問題点》
第１に、コイル通信装置は、上述したように、受電側（車輌側等）から給電側（地上側）への一方向（片道）通信機能を備えている。しかしながら最近は、受電側と給電側間の双方向通信ニーズや、通信速度の更なる高速化ニーズが高まっており、これへの対応が、従来のコイル通信装置では極めて困難視されていた。
すなわちコイル通信装置では、搬送周波数１．６ＭＨｚ程度の低周波が使用されているが、双方向通信用のためには２波の周波数が必要となり、対応が容易でないと共に、２波のクロストーク混信防止のため互いの周波数を十分に離すことも、容易でない。又、通信高速化，ボーレート向上のためには、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）向上が要求されるが、使用電力増大を招くという難点がある。
このようなコイル通信装置の通信機能に関する諸問題は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等で使用されている２．４ＧＨｚ帯の搬送周波数を使用した無線通信装置を採用すれば、容易に解決できる。
しかしながら、このような無線通信装置は位置検知機能を備えない、という致命的欠陥がある。位置検知機能は、非接触給電装置の動作上、極めて重要であり、給電実施の前提となる。
【０００６】
《第２の問題点》
第２に、さてそこで、このような位置検知機能用としては、まず光センサを利用する方式が、検討された。
しかしながら光センサは、工場内等の屋内環境下では問題なく使用可能であるが、太陽光，風雨，汚れ等の外乱が考えられる屋外環境下では、動作の信頼性に乏しい。非接触給電装置は主に屋外で使用されるので、前述したコイル通信装置のように、電磁界を用いた方式の方が優れている。
又、位置検知機能用として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用する方式も、検討された。
しかしながら、受電側（車輌側等）のタグ検出用の電波を、給電側（地上側）から常時発射していなければならない、という難点がある。このような電波の常時発射回避のためには、更にＴＶカメラ等の他のセンサを給電側に付設し、もって当該センサにて受電側の接近が検知された都度、給電側から電波を発射するようにする等、複雑なシステムが必要となる。
【０００７】
《第３の問題点》
第３に、給電に際し、非接触給電装置の給電側（地上側）コイルと受電側（車輌側等）コイルとの間に、もしも鉄その他の金属異物が介在した場合、例えば潰れたコーヒー缶等が介在した場合は、金属異物が誘導加熱を受けて高温加熱され、危険である。
このような場合は、給電を即中止すべきであるが、そのような金属異物検知機能の必要性が、指摘されていた。
【０００８】
《本発明について》
本発明の給電指示の伝送装置は、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべくなされたものである。
そして本発明は、第１に、位置検知機能を備えると共に、第２に、金属異物検知機能も備え、第３に、しかも簡単容易かつ確実で安定したシステムよりなり、第４に、充電状態に応じて給電を制御することにも利用可能な、給電指示の伝送装置を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、特許請求の範囲に記載したように、次のとおりである。
請求項１については、次のとおり。
請求項１の給電指示の伝送装置は、非接触給電装置と共に使用される。そして、該非接触給電装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電側回路の給電側コイルから受電側回路の受電側コイルに、エアギャップを存して近接対応位置しつつ、電力を供給可能である。
該伝送装置は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、該受電側コイル付近に配設された１次側回路の１次側コイルから、該給電側コイル付近に配設された２次側回路の２次側コイルに、エアギャップを存して近接対応位置しつつ、微小電力を伝送可能となっている。
もって該伝送装置は、該受電側コイルが給電可能な位置関係にあるか否かの位置検知機能を持つ。すなわち、該１次側コイルから２次側コイルへの所定微小電力の伝送を条件に、該非接触給電装置の給電側コイルから受電側コイルへの給電が実施されること、を特徴とする。
【００１０】
請求項２については、次のとおり。
請求項２の給電指示の伝送装置では、請求項１において、該伝送装置は、該１次側コイルが、該受電側コイルの中央空間に埋め込み配設され、該２次側コイルが、該給電側コイルの中央空間に埋め込み配設されていること、を特徴とする。
請求項３については、次のとおり。
請求項３の給電指示の伝送装置では、請求項１又は２において、該伝送装置の１次側コイルおよび２次側コイルは、そのコイル面そして発生する磁界が、該非接触給電装置の受電側コイルや給電側コイルのコイル面そして発生する磁界に対し、それぞれ直交する位置関係の直交巻コイルよりなる。もって、平板状のフェライトコア等の磁心コアに、表裏にわたり巻回されていること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。
請求項４の給電指示の伝送装置では、請求項１において、該伝送装置は、共振回路を備えている。そして、近接対応位置した該１次側コイルと該２次側コイルとの間に、金属異物が介在した場合は、金属異物検知機能を発揮し、共振点がずれて該２次側コイルの出力電圧が低下し、もって微小電力の伝送が不能化すること、を特徴とする。
【００１１】
請求項５については、次のとおり。
請求項５の給電指示の伝送装置では、請求項４において、該１次側コイルは、軸が９０度ずれた二相巻きコイルよりなると共に、９０度位相のずれた二相交流が通電される。もって、発生する磁界が回転する回転磁界が生成されること、を特徴とする。
請求項６については、次のとおり。
請求項６の給電指示の伝送装置では、請求項４において、該１次側コイルは、軸が１２０度ずれた三相巻きコイルよりなると共に、三相交流が通電される。もって、発生する磁界が回転する回転磁界が生成されること、を特徴とする。
請求項７については、次のとおり。
請求項７の給電指示の伝送装置では、請求項１において、該１次側回路には、通電オン用の給電要求スイッチが付設されている。又、該２次側回路には、リレーコイルが設けられ、微小電力の伝送に基づき励磁可能となっている。そして、該リレーコイルの励磁に基づき、該非接触給電装置の給電側回路に設けられたリレー接点が、常開から閉に切換わり、もって該リレー接点が閉の間、給電が実施されること、を特徴とする。
【００１２】
請求項８については、次のとおり。
請求項８の給電指示の伝送装置では、請求項１において、該非接触給電装置は、給電に際し該受電側コイルが該給電側コイルに近接対応位置して停止される停止給電方式にて、電力供給可能となっていること、を特徴とする。
請求項９については、次のとおり。
請求項９の給電指示の伝送装置では、請求項８において、該非接触給電装置は、該受電側回路にバッテリーが接続されている。そして該伝送装置は、該１次側回路の電源の微小電力出力電圧が、該バッテリーの充電電圧に比例すると共に、該２次側回路に電圧検出器が設けられていること、を特徴とする。
請求項１０については、次のとおり。
請求項１０の給電指示の伝送装置では、請求項９において、該伝送装置では、該電圧検出器の検出した該２次側回路の微小電力２次側電圧が、該１次側回路の電源の微小電力出力電圧、そして該非接触給電装置による該バッテリーの充電電圧に比例する。
もって給電中において、該電圧検出器の検出した該微小電力２次側電圧にて、該バッテリーの充電状態を認識可能であり、認識された該バッテリーの充電状態に基づき、該非接触給電装置による給電を制御可能である。すなわち、該非接触給電装置の給電側回路の電源の給電電力をコントロール可能、そして給電継続か停止かを判定可能となっていること、を特徴とする。
請求項１１については、次のとおり。
請求項１１の給電指示の伝送装置は、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０において、該非接触給電装置の給電側回路および該伝送装置の２次側回路は、地上側に定置配設されると共に、該非接触給電装置の受電側回路および該伝送装置の１次側回路は、車輌等の移動体に搭載されていること、を特徴とする。
【００１３】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）この給電指示の伝送装置は、その１次側コイルや２次側コイルが、非接触給電装置の受電側コイルや給電側コイル付近に、配設されている。
（２）そして、非接触給電装置による給電に際しては、まず、伝送装置の給電要求スイッチが、運転者等によってオン操作される。
（３）伝送装置は、受電側コイルが給電可能な位置関係にある場合は、１次側コイルと２次側コイル間で微小電力が伝送される。これにより、受電側コイルが給電側コイルに対し給電可能な位置関係で近接対応位置しているか否かの、位置検知機能を有する。又、この位置検知機能は、伝送装置の１次側で回転磁界を生成するため、水平面での回転方向の位置ずれにも影響されない。
（４）すると、このような微小電力の伝送により、例えば伝送装置のリレーコイルが励磁され、非接触給電装置のリレー接点が閉となり、給電が実施される。
（５）これに対し、非接触給電装置の受電側コイルが給電可能な位置関係にない場合は、微小電力は伝送されず、リレーコイルが励磁されないのでリレー接点も開であり、給電は行われない。
（６）ところで伝送装置は、微小電力を伝送する簡単な構成よりなり、外乱の影響を受けることもなく、直交巻コイルの採用により、非接触給電装置の電磁波の影響を受けることもない。
（７）更に伝送装置は、金属異物検知機能を備えている。すなわち、非接触給電装置間そして伝送装置間に金属異物が介在すると、共振回路の共振点がずれて、リレーコイルは励磁されずリレー接点も開で、給電は行われない。
（８）なお金属異物検知機能は、伝送装置の１次側コイルを回転磁界生成コイルとしていることにより、金属異物の向きにかかわらず、確実に機能発揮するようになる。
（９）ところで停止給電方式の場合、伝送装置では、微小電力２次側電圧が、１次側電源の微小電力出力電圧に、比例する。そして、非接触給電装置の受電側バッテリーの充電電圧に、比例する。
もって、給電中の地上側において、微小電力２次側電圧を検出することにより、車輌側等の非接触給電装置の受電側バッテリーの充電状態を認識可能、そしてこれに基づき給電を制御可能となる。
（１０）さてそこで、本発明の給電指示の伝送装置は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１４】
《第１の効果》
第１に、この給電指示の伝送装置は、非接触給電装置による給電にとって重要な、位置検知機能を備えている。
本発明の伝送装置は、非接触給電装置の受電側（車輌側等）コイルが、給電側（地上側）コイルに正対しているか否か、つまり給電可能な位置関係で近接対応位置しているか否かを検知する、位置検知機能を備えている。対応位置している限り、伝送装置間で微小電力が伝送されて給電が実施されるのに対し、対応位置していない場合は、微小電力は伝送されず給電は実施されない。
このように、本発明の伝送装置は、非接触給電装置の動作上極めて重要であり、給電実施の前提となる位置検知機能を備えている。
【００１５】
《第２の効果》
第２に、この給電指示の伝送装置は、金属異物検知機能を備えており、安全面にも優れている。
すなわち給電に際し、本発明の伝送装置では、非接触給電装置の給電側（地上側）のコイルと、受電側（車輌側等）のコイルとの間に、金属異物が介在した場合は、金属異物検知機能を発揮する。給電中の場合は、即給電中止となる。従って、介在した金属異物が誘導加熱されることは回避され、金属異物が高温加熱されて危険となる事態発生は防止され、安全性が向上する。
【００１６】
《第３の効果》
第３に、しかもこの給電指示の伝送装置は、簡単容易かつ確実で安定したシステムよりなり、コスト面にも優れている。
すなわち、本発明の伝送装置は、給電を希望する受電側（車輌側等）から給電側（地上側）に、微小電力を伝送する簡単な構成により、上述した位置検知機能と金属異物検知機能を発揮する。
そして、前述した光センサを利用する方式の従来技術のように、太陽光，風雨，汚れ等の外乱の悪影響を受けないので、主に屋外で使用される非接触給電装置用として最適であり、確実かつ安定した給電制御が実現される。
又、前述したＲＦＩＤタグを利用する方式の従来技術のように、タグ検出電波の常時発射を要したり、ＴＶカメラ等のセンサ付設を要することもなく、複雑なシステムは必要としない。給電に際して必要時のみ、車輌等の運転者等の自らの意思で使用に供される。
更に、１次側コイルや２次側コイルについて、直交巻コイルを採用すると、非接触給電装置の強い電磁波の影響を受けることもなく、確実かつ安定した給電制御が実現される。
又、伝送装置の１次側での回転磁界生成により、位置検知機能においては、水平面での回転位置ずれに影響されることなく確実に検知可能となり、金属異物検知機能においては、金属異物の向きにかかわらず確実に検知可能となる。
このように、本発明の伝送装置は、簡単容易な構成により、コスト面にも優れつつ位置検知機能と金属異物検知機能を発揮し、確実かつ安定した給電制御システムを構築可能となる。
【００１７】
《第４の効果》
第４に、このような給電指示の伝送装置を利用して、車輌側等のバッテリー充電状態に応じて、給電を制御することも可能となる。
すなわち停止給電方式の場合、給電中に伝送装置を利用して、非接触給電装置の車輌等の移動体側，受電側のバッテリー充電状態を、地上側で認識可能となる。そして、認識されたバッテリーの充電電圧に基づき、給電が制御される。つまり、車輌側等から地上側へとフィードバックされる情報に基づき、地上側で給電制御が行われるようになる。
給電中の地上側において、バッテリーの充電状態に応じて、電源の給電電力（電圧や周波数）を適値にコントロール制御可能となると共に、電池の充電が完了したか否か、つまり給電を継続すべきか停止すべきかも、判定制御可能となる。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る給電指示の伝送装置について、発明を実施するための形態の説明に供し、伝送装置の回路図である。
【図２】同発明を実施するための形態の説明に供し、非接触非接触給電装置や伝送装置のコイルについて、磁界や磁束等の正面説明図である。
【図３】同発明を実施するための形態の説明に供し、（１）図は、伝送装置の１次側コイル等の説明図、（２）図は、２次側コイル等の説明図である。
【図４】同発明を実施するための形態の説明に供し、金属異物が介在した場合を示し、（１）図は、正面説明図、（２）図は、１例の平面説明図、（３）図は、他の例の平面説明図、（４）図は、共振点のずれ等を示すグラフである。
【図５】同発明を実施するための形態の説明に供し、非接触給電装置の回路図である。
【図６】同発明を実施するための形態の説明に供し、非接触給電装置のコイルや伝送装置のコイル等を示し、平面説明図である。
【図７】同発明を実施するための形態の説明に供し、非接触給電装置や伝送装置を示し、（１）図は、全体説明図、（２）図は、構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
《非接触給電装置２について》
本発明の給電指示の伝達装置１は、非接触給電装置２と共に使用される。そこでまず、図５，図６，図７を参照して、非接触給電装置２について説明しておく。
非接触給電装置２は、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、給電側回路３の給電側コイル４から、受電側回路５の受電側コイル６に、エアギャップＧを存して非接触で近接対応位置しつつ、電力を供給する。給電側回路３は、地上Ａ側に定置されており、受電側回路５は、車輌Ｂ側等の移動体に搭載されている。
【００２０】
このような非接触給電装置２について、更に詳述する。まず図７に示したように、トラック側の給電側回路３は、給電スタンドＣ，その他の給電エリアにおいて、地面，路面，床面，その他の地上Ａ側に、固定配置されている。これに対し、ピックアップ側の受電側回路５は、電気自動車（ＥＶ車）や電車等の車輌Ｂ，その他の移動体に搭載されている。受電側回路５は、その駆動用の他、非駆動用としても利用可能であり、図７に示したように車載バッテリー７に接続されるのが代表的であるが、図５に示したように各種負荷Ｌに直接接続される場合もある。
そして、給電側回路３の給電側コイル４と受電側回路５の受電側コイル６とは、給電に際し、例えば５０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度の僅かな間隙空間であるエアギャップＧを存しつつ、非接触で近接対峙，対応位置決めされる。給電に際しては図示のように、受電側コイル６が、給電側コイル４上で停止される停止給電方式が代表的であり、停止給電方式の場合、給電側コイル４と受電側コイル６は、上下等で対をなしうる対称構造よりなる。なお図示例によらず、受電側コイル６が給電側コイル４上を低速走行する移動給電方式も、可能である。
給電側回路３の給電側コイル４は、高周波インバータが使用される電源８に接続されている。受電側回路５の受電側コイル６は、図７の例ではバッテリー７に接続されており、給電により充電されたバッテリー７にて、走行用モータ９が駆動される。図７中１０は、交流を直流に変換するコンバータ、１１は、直流を交流に変換するインバータである。
【００２１】
電磁誘導の相互誘導作用については、次のとおり（図２も参照）。給電に際し、対応位置する給電側コイル４と受電側コイル６との間では、給電側コイル４での磁束Ｆ形成により、受電側コイル６に誘導起電力を生成させ、もって給電側コイル４から受電側コイル６へと電力を供給することは、公知公用である。
すなわち、給電側回路３の給電側コイル３に、電源８から例えば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波交流を励磁電流として通電することにより、磁界が給電側コイル４のコイル導線の周囲に生じ、磁束Ｆがコイル面に対して直角方向に形成される。そして、この磁束Ｆが、受電側回路５の受電側コイル６を貫き鎖交することにより、誘導起電力が生成され、もって磁場が形成され、磁界を利用して電力が送受される。非接触給電装置２では、このような電磁誘導の相互誘導作用に基づき、数十ｋＷ〜数百ｋＷ程度の電力供給が実施されている。
【００２２】
図５に示した給電側回路３において、１２，１３は、直列共振用のコイルとキャパシタであり、１４は、給電側コイル４との並列共振用のキャパシタである。１５は、受電側回路５の受電側コイル６との並列共振用のキャパシタである。
又、給電側コイル４は、図６に示したように、略平板状で複数回ターン方式のフラット構造をなす。すなわち、絶縁されたコイル導線が、同一平面において並列化された平行位置関係を維持しつつ、円形や方形の渦巻き状に複数回巻回ターンされ、もって、全体的に凹凸のない平坦で肉厚の薄い扁平状のフラット構造をなすと共に、環状，略フランジ状をなしており、中央部に中央空間１６が形成されている。
給電側コイル４の磁心コア１７としては、フェライトコア等の強磁性体が用いられ、フラットな平板状そして環状，略フランジ状をなし、給電側コイル４と同心に配置されている。図６中、１８はモールド樹脂、１９は発泡材、２０はベースプレートである。
なお、受電側コイル６等については、図示例が停止給電方式であることに鑑み、上述した給電側コイル４等に準じる。
又、このような非接触給電装置２において、受電側の車輌Ｂ側等と給電側の地上Ａ側との間の通信、例えば給電指示，要求電力量等の給電情報は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信装置を利用して行われる。
非接触給電装置２は、このようになっている。
【００２３】
《本発明の概要》
以下、本発明の給電指示の伝送装置１について、図１〜図４を参照して説明する。まず、本発明の概要について述べる。
伝送装置１は、上述した非接触給電装置２と共に使用される。そして、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、非接触給電装置２の受電側コイル６付近に配設された１次側回路２１の１次側コイル２２から、非接触給電装置２の給電側コイル４付近に配設された２次側回路２３の２次側コイル２４に、エアギャップＧを存し非接触で近接対応位置しつつ、微小電力を伝送可能となっている。
もって伝送装置１は、非接触給電装置２の受電側コイル６が、給電側コイル４に対し給電可能な位置関係にあるか否かの位置検知機能を発揮し、１次側コイル２２から２次側コイル２４への微小電力の伝送を条件に、給電側コイル４から受電側コイル６への給電が実施される。
非接触給電装置２の給電側回路３や伝送装置１の２次側回路２３は、地上Ａ側に定置配設され、非接触給電装置２の受電側回路５や伝送装置１の１次側回路２１は、車輌Ｂ等の移動体に搭載される。
以下、このような本発明の伝送装置１について、更に詳述する。
【００２４】
《１次側回路２１や２次側回路２３について》
まず、伝送装置１の１次側回路２１や２次側回路２３について、図１，図３を参照して説明する。
１次側回路２１は、図示例では二相交流方式よりなり、各相毎に電源２５と、給電要求スイッチ２６と、直列共振用のコイル２７およびキャパシタ２８と、１次側コイル２２との並列共振用のキャパシタ２９と、１次側コイル２２とを、備えている。
電源２５としては、直流電源に接続されたインバータ、図示例では９０度位相のずれた二相インバータが使用されており、給電交流としての励磁電流を、例えば送電電力３０Ｗ程度の微小電力を２５ｋＨｚ程度の高周波の運転周波数で、印加する。送電電力は、最終的な受電電力（後述する２次側回路２３のリレーコイル３２の受電電力）が、５０Ｗ未満となる範囲で、設定される。
給電要求スイッチ２６は、電源２５付近に付設されており、例えば車輌Ｂの運転者が通電オン，オフ操作し、給電に際してはオン操作される。コイル２７とキャパシタ２８で構成される共振回路や、１次側コイル２２とキャパシタ２９で構成される共振回路は、電源２５の運転周波数に見合った共振点周波数で共振する。
【００２５】
２次側回路２３は、図示例では１次側回路２１に対応した二相交流方式よりなり、各相の２次側コイル２４と、２次側コイル２４との並列共振用のキャパシタ３０と、整流平滑回路３１と、リレーコイル３２とを、備えている。
２次側コイル２４とキャパシタ３０で構成される共振回路は、電源２５の所定運転周波数に見合った共振点周波数で共振する。整流器の整流平滑回路３１は、２次側コイル２４からの微小電力を平滑化する。リレーコイル３２は、微小電力の伝送に基づいて励磁可能である。つまり、２次側コイル２４そして整流平滑回路３１からの平滑出力電圧が、所定の閾値を越えると、リレーコイル３２が励磁され、例えば、電源２５の送電電力が３０Ｗ程度の場合、リレーコイル３２は受電電力２５Ｗで励磁される。
リレーコイル３２が励磁されると、図５中に示したように、非接触給電装置２の給電側回路３に対応して配されたそのリレー接点３３が、常時の開（断，オフ）から、閉（続，オン）に切換わる。
１次側回路２１や２次側回路２３は、このようになっている。
【００２６】
《位置検知機能について》
さてそこで、この伝送装置１は、非接触給電装置２の位置検知機能を発揮する。位置検知機能について、図１，図２，図５〜図７等を参照して、説明する。
まず、伝送装置１の１次側コイル２２は、非接触給電装置２の車輌Ｂ側等の受電側コイル６付近に配設されている。代表的には、図６，図７に示したように、受電側コイル６の中央空間１６に埋め込み配設されている。
これに対し、伝送装置１の２次側コイル２４は、非接触給電装置２の地上Ａ側の給電側コイル４付近に配設されている。代表的には、図６，図７に示したように、給電側コイル４の中央空間１６に埋め込み配設されている。
【００２７】
従って、微小電力が伝送できた時には、伝送装置２１の車輌Ｂ側等の１次側コイル２２は、地上Ａ側の２次側コイル２４に対し、エアギャップＧを介して近接対応位置決めされており、必然的に非接触給電装置２の車輌Ｂ側等の受電側コイル６は、地上Ａ側の給電側コイル４に対し、エアギャップＧを介して近接対応位置決めされ、給電可能な位置関係にある。
つまり、伝送装置１の１次側コイル２２から２次側コイル２４に対し、磁束ｆ形成による電磁誘導の相互誘導作用に基づき、微小電力を伝送可能となる（電磁誘導の相互誘導作用については、非接触給電装置２について前述したところを参照）。
これに対し、非接触給電装置２の受電側コイル６と給電側コイル４とが、所定エアギャップＧ（上下距離寸法）を越えて上下に離れて位置したり、給電許容範囲を越えてＸ，Ｙ方向に位置ずれしたり（縦横距離寸法ずれ）、コイル面の平行度が悪い場合は（Ｚ軸の傾き）、伝送装置１の１次側コイル２２と２次側コイル２４間において、微小電力伝送が減少する。１次側コイル２２から２次側コイル２４へ届く微小電力が弱くなり、リレーコイル３２が励磁されない。
なお、Ｘ，Ｙ平面（水平面）での回転位置ずれに関しては、伝送装置１の１次側回路２１の１次側コイル２２での回転磁界生成により、影響を受けることなく微小電力の伝送が行われる。
【００２８】
このように、この給電指示の伝送装置１は、非接触給電装置２の位置検知機能を発揮する。伝送装置１において微小電力が伝送されることを条件に、非接触給電装置２による給電が実施される。
すなわち伝送装置１では、１次側回路２１の１次側コイル２２と２次側回路２３の２次側コイル２４間で、所定微小電力が伝送されることを条件に、図示例では、２次側回路２３のリレーコイル３２が励磁される。
そして図示例では、リレーコイル３２が励磁されると、対応する非接触給電装置２の給電側回路３のリレー接点３３が、閉に切換わる。リレー接点３３が閉に切換わると、給電側回路３から受電側回路５への給電が実施される。
このように、伝送装置１は位置検知機能を備えている。
【００２９】
《直交巻コイルについて》
次に、図２を参照して、直交巻コイルについて説明する。１次側コイル２２および２次側コイル２４は、共に直交巻コイルよりなる。
すなわち、この伝送装置１の１次側コイル２２および２次側コイル２４は、コイル面そして発生する磁界が、隣接する非接触給電装置２の受電側コイル６や給電側コイル４のコイル面そして発生する磁界に対し、それぞれ作用方向が直交する位置関係の直交巻コイルよりなり、平板状のフェライトコア等の磁心コア３４に、表裏にわたり巻回されている。
【００３０】
直交巻コイルについて、更に詳述する。磁心コア３４に巻回された１次側コイル２２や２次側コイル２４は、形成されるコイル面そして発生する磁界の向きｈが、非接触給電装置２の受電側コイル６や給電側コイル４について形成されるコイル面そして発生する主磁界の向きＨに対し、それぞれ直交する位置関係となる。
すなわち、１次側コイル２２は受電側コイル６に対し、２次側コイル２４は給電側コイル４に対し、それぞれ直交巻きされた位置関係，形状関係となる。このように、両者の作用方向つまり磁界ｈ，Ｈが直交するので、互いの結合度は最小となり、相互間で影響を及ぼし相互干渉することは、殆どなくなる。
【００３１】
非接触給電装置２による供給電力は、地上Ａ側の給電側コイル４から、車輌Ｂ等側の受電側コイル６へと流れる。これとは逆に、伝送装置１による微小電力は、車輌Ｂ等側の１次側コイル２２から、地上Ａ側の２次側コイル２４へと流れる。両電力は、流れ方向が逆であるが、時間的には同時併行的に流れる。
しかしながら、伝送装置１側で直交巻コイルを採用したことにより、非接触給電装置２の電力供給磁場による誘起電圧を発生させることなく、つまり強力な電力供給磁場の電磁波に応答することなく、安定した微小電力の伝送が可能となる。
１次側コイル２２や２次側コイル２４は、このような直交巻コイルよりなる。
【００３２】
《金属異物検知機能について：その１》
次に、図１，図４の（１）図，（４）図を参照して、この伝送装置１の金属異物検知機能について、説明する。
すなわち、伝送装置１は共振回路を備えており、近接対応位置せしめられた１次側コイル２２と２次側コイル２４間に、もしも金属異物Ｄが介在した場合は、金属異物検知機能を発揮する。つまり、共振点がずれて２次側コイル２４の出力電圧が低下し、もって微小電力伝送が減少する。
そこで、前述した位置検知機能の結果にかかわらず、この金属異物検知機能により、微小電力の伝送が行われず、給電が行われないケースが考えられる。位置検知機能に基づき給電が開始された後に、金属異物検知機能に基づき、給電が停止されるケースも考えられる。
【００３３】
金属異物検知機能について、更に詳述する。まず前提として、図１に示した伝送装置１は、３組の共振回路を備えている。１次側回路２１は、コイル２７およびキャパシタ２７による直列共振回路と、１次側コイル２２およびキャパシタ２９による並列共振回路とを、備えており、２次側回路２３は、２次側コイル２４およびキャパシタ３０による並列共振回路を、備えている。
なお、前提となる共振回路は、このような図示例に限定されるものではなく、その他各種のタイプが可能である。例えば、上述した３つの共振回路の内、いずれか１組の共振回路のみが存在するタイプ、いずれか２組の共振回路が存在するタイプ、更には、図示例に加え２次側回路２３にも、直列共振回路を備えた計４組の共振回路を備えたタイプ、等々が考えられる。要は前提として、１次側回路２１や２次側回路２３に、少なくとも１組の共振回路が存在すればよい。
そして、電源２５の運転周波数は、このような共振回路の共振点周波数に合わせられている。
【００３４】
そこで、非接触給電装置１の給電側コイル４と受電側コイル６間、そしてこれらに組み込まれた伝送装置１の１次側コイル２２と２次側コイル２４間に、もしも高透磁率あるいは高導電率の金属異物Ｄが存在すると、１次側コイル２２や２次側コイル２４のインダクタンスが変化し、共振点周波数がずれて、２次側コイル２４の出力電力が低下する。
これらの点を、図４の（４）図のグラフを参照して説明する。同図において横軸は、電源２５の周波数であり、縦軸は、２次側コイル２４の出力電圧である。電源２５の運転周波数は、共振回路の共振点周波数に合わせられている。
さてそこで、金属異物Ｄが存在すると、１次側コイル２２や２次側コイル２４のインダクタンスが変化し、共振点周波数が、左又は右にずれるようになる。
これに対し電源２５は、元の共振点周波数を運転周波数としているので、共振条件が崩れ、２次側コイル２４の出力電圧が閾値以下に下がり、図示例では、２次側回路２３のリレーコイル３２は励磁されない。従って図示例では、非接触給電装置２では、給電側回路３のリレー接点３３が開（断，オフ）となり、受電側回路５との間で給電は行われない。給電中であった場合は、給電が停止されることになる。
金属異物検知機能は、このようになっている。
【００３５】
《金属異物検知機能について：その２》
更に、この伝送装置１は、回転磁界により金属異物検知機能を全うする。回転磁界について、図３，図４の（２）図，（３）図を参照して、説明する。
この伝送装置１の１次側コイル２２は、二相巻きコイルよりなると共に二相交流が通電され、もって、発生する磁界が同一平面で回転する回転磁界が生成され、金属異物Ｄの向きにかかわらず、金属異物検知機能が全うされる。
なお、これによらず１次側コイル２２が、三相巻きコイルよりなると共に三相交流が通電され、もって、発生する磁界が回転磁界を生成するようにしてもよい。
【００３６】
このような回転磁界について、更に詳述する。この伝送装置１の１次側コイル２２は、前述したように直交巻コイルよりなると共に、回転磁界生成コイルでもある。
すなわち１次側コイル２２は、軸が９０度ずれた二相巻きコイルよりなり、９０度位相のずれた二相交流が通電されて、回転磁界が生成される。なお２次側コイル２４は、単相コイル又は二相巻きコイルよりなる。
すなわち１次側コイル２２は、巻き数の等しい２組のａコイルとｂコイルとが、同一平面で９０度ずらして、磁心コア３４に対し二相巻きコイルとして巻回されている。そして、このａコイルとｂコイルに対し、単相交流について９０度位相をずらした二相交流が、それぞれ通電される。
これにより１次側コイル２２では、アンペアの周回路の法則により、ａコイルとｂコイルの２組それぞれのコイルに磁界が生じるが、この２組のコイルの磁界は、順次回転する回転磁界となって、合成磁界を形成する。
【００３７】
ところで、回転磁界生成ついては、図示例によらず、次のように構成することも可能である。図示例とは異なり、１次側コイル２２は、軸が１２０度ずれた三相巻きコイルよりなると共に、三相交流が通電され、もって回転磁界が生成される。なお２次側コイル２４は、単相コイル，二相巻きコイル，又は三相巻きコイルよりなる。
すなわち１次側コイル２２は、巻き数の等しい３組のコイルが、同一平面で互いに１２０度ずつずらして、磁心コア３４に対し三相巻きコイルとして各々巻回されると共に、このような３組のコイルに対し、三相交流の１２０度位相のずれた各相が、それぞれ通電される。
これにより、この１次側コイル２２では、３組のコイルそれぞれに磁界が生じるが、この３組のコイルの磁界は、順次回転する回転磁界となって、合成磁界を形成する。
【００３８】
この伝送装置１では、１次側コイル２２から、回転磁界の電磁波が、エアギャップＧに向けて発射され、電磁誘導の相互誘導作用に基づき２次側コイル２４に入射されることにより、微小電力が伝送される。
そこで、この伝送装置１は、１次側コイル２２と２次側コイル２４間に金属異物Ｄが存在し、その金属異物Ｄの向きが、例えば図４の（１）図，（２）図，（３）図に示したように、各種異ったパターンで介在しても、変わらず金属異物検知機能を発揮可能となる。
この伝送装置１は、回転磁界生成により、このように金属異物検知機能を全うするが、これと共に、回転磁界生成により、水平面での回転位置ずれの影響を受けることなく、位置検知機能を全うするようになる（前述した所および後述する所を参照）。
金属異物検知機能については、以上のとおり。
【００３９】
《充電状態のフィードバック等について》
次に、バッテリー７の充電状態のフィードバック等について、図１，図７を参照して、説明する。
図７に示したように、この非接触給電装置２では、受電側回路５にバッテリー７が接続されている。これと共に図１に示したように、伝送装置１では、１次側回路２１の電源２５が、バッテリー７に接続されており、電源２５の微小電力出力電圧Ｖａが、バッテリー７の充電電圧Ｖｂに比例する。伝送装置１の２次側回路２３には、電圧検出器３５が設けられている。
そして図７に示したように、この非接触給電装置２は、給電に際し、車輌Ｂ側の受電側コイル６が地上Ａ側の給電側コイル４上で停止される停止給電方式にて、電力が供給可能される。
従って伝送装置１では、電圧検出器３５の検出した２次側回路２３の微小電力２次側電圧Ｖｃが、１次側回路２１の電源２５の微小電力出力電圧Ｖａに、比例する。そして、非接触給電装置２によるバッテリー７の充電電圧Ｖｂに、比例することになる。
もって給電中において、電圧検出器３５の検出した微小電力２次側電圧Ｖｃにて、バッテリー７の充電電圧Ｖｂつまり充電状態を、認識可能となる。
【００４０】
これらについて、次の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）により、更に詳述する。（ａ）まず、移動給電方式ではなく停止給電方式よりなるので、伝送装置１について、１次側コイル２２と２次側コイル２４間のエアギャップＧやＸ，Ｙ方向の位置ずれ（いわゆる前後左右の縦横ずれ）は、一定であり変化せず、両者間の結合係数が一定である。そこで、この伝送装置１では、使用される微小電力の２次側回路２３の電圧（微小電力２次側電圧）Ｖｃが、１次側回路２１のインバータ電源２５の出力電圧（微小電力出力電圧）Ｖａに、比例する。
（ｂ）これと共に、この伝送装置１のインバータ電源２５は、非接触給電装置２により充電される受電側回路５のバッテリー７に、接続されている。従って、１次側回路２１のインバータ電源２５の交流出力電圧Ｖａは、バッテリー７の直流充電電圧Ｖｂに、比例する。
（ｃ）さてそこで、伝送装置１の２次側回路２３の微小電力２次側電圧Ｖｃが、１次側回路２１のインバータ電源２５の出力電圧Ｖａを介し、非接触給電装置２により給電，充電されるバッテリー７の充電電圧Ｖａに、比例することになる。
（ｄ）これらに基づき、給電中に地上Ａ側，給電側において、伝送装置１の２次側回路２３に設けた電圧検出器３５にて、非接触給電装置２によるバッテリー７の充電電圧Ｖｂを、車輌Ｂ側，受電側からフィードバックして知ることができる。電圧検出器３５の検出した微小電力２次側電圧Ｖｃにて、バッテリー７の充電状態を認識可能となる。
充電状態のフィードバック等については、以上のとおり。
【００４１】
《作用等》
本発明の給電指示の伝送装置１は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）この給電指示の伝送装置１は、非接触給電装置２と共に使用される。代表的には、その１次側コイル２２が、車輌Ｂ側の非接触給電装置２の受電側コイル６の中央空間１６に埋め込み配設され、２次側コイル２４が、地上Ａ側の給電側コイル４の中央空間１６に埋め込み配設される（図２，図６，図７を参照）。
【００４２】
（２）給電に際し、給電希望の車輌Ｂ側の運転者等は、車載の受電側コイル６が、給電側コイル４に対しほぼ対応位置して停車したと、判断すると（客観的に正確に対応位置しているか否かは別として）、伝送装置１の１次側回路２１の給電要求スイッチ２６を、オン操作する（図１を参照）。
【００４３】
（３）さて伝送装置１は、非接触給電装置２の位置検知機能を有している。そこで、運転者等の予測通り、非接触給電装置２の車輌Ｂ側の受電側コイル６が、地上Ａ側の給電側コイル４に対し、正確に給電可能な位置関係で近接対応位置していた場合は（図２，図７を参照）、次のようになる。
【００４４】
（４）伝送装置１の車輌Ｂ側の１次側コイル２２から、地上Ａ側の２次側コイル２４に、所定微小電力の伝送，受電がスタートし、事後も伝送，受電され続ける（図１，図２を参照）。微小電力が伝送されると、図示例では、伝送装置１の２次側回路２３のリレーコイル３２が、励磁される（図１を参照）。
するとその間、図示例では非接触給電装置２の給電側回路３のリレー接点３３が閉となり、給電側回路３，給電側コイル４から、受電側回路５，受電側コイル６への給電が、実施される（図５を参照）。
【００４５】
（５）これに対し、非接触給電装置２の受電側コイル６が、給電側コイル４に対し給電可能な位置関係になく、正確に近接対応位置していなかった場合は、次のようになる。
この場合は、例え給電要求スイッチ２６が、オン操作されていても、伝送装置１の１次側コイル２２と２次側コイル２４間で、微小電力は十分に伝送されない。もって図示例では、伝送装置１のリレーコイル３２は励磁されず、非接触給電装置２のリレー接点３３は開のままであり、給電は行われない。運転者は、車輌Ｂを移動させることになる。
【００４６】
（６）ところで、この伝送装置１は、５０Ｗ未満の微小電力を、電磁誘導の相互誘導作用に基づき、１次側回路２１から２次側回路２３へと伝送する。つまり簡単な構成により、上述した位置検知機能を発揮する。
又、電磁誘導の相互誘導作用を利用するので、太陽光，風雨，汚れ等の外乱の影響を、受けることもない。
更に、１次側コイル２２や２次側コイル２４として、直交巻コイルを採用すると、隣接する非接触給電装置２の受電側コイル６や給電側コイル４と、作用方向，コイル面，磁界が直交するようになる（図２を参照）。もって、非接触給電装置２の強い電磁波の影響を受けず、ノイズが生じることもない。
又、このような伝送装置１の位置検知機能は、１次側コイル２２を回転磁界生成コイルとすることにより、給電側コイル４と受電側コイル６間の回転位置ずれに影響されることなく、全うされる。
すなわち、非接触給電装置２の給電側コイル４と受電側コイル６間が、水平面で回転位置ずれしていたとしても、これらの中央空間１６に配設される伝送装置１の１次側コイル２２と２次側コイル２４間に関しても、１次側コイル２２が回転磁界を生成するので、このような回転位置ずれの影響を受けることがなく、位置検知機能が全うされる。
【００４７】
（７）更に、この伝送装置１は、金属異物検知機能を発揮する。すなわち給電に際し、非接触給電装置２の給電側コイル４と受電側コイル６間、そしてこれらに組み込まれた伝送装置１の１次側コイル２２と２次側コイル２４間に、潰れたコーヒー缶，その他の鉄等、高透磁率，高導電率の金属異物Ｄが介在するようなことがあると、伝送装置１の共振回路の共振点周波数がずれて、２次側コイル２４の出力電圧が低下する（図１，図４を参照）。
もって、伝送装置１の２次側回路２３のリレーコイル３２は励磁されず、非接触給電装置２のリレー接点３３は開であり、給電側回路３から受電側回路５への給電は行われない（図５を参照）。給電中の場合は、給電が停止される。
【００４８】
（８）又、このような伝送装置１の金属異物検知機能は、１次側コイル２２を回転磁界生成コイルとすることにより（図３を参照）、より確実に機能する。
すなわち、介在する金属異物Ｄに関しては、各種様々な向きが考えられる（例えば図４の（１）図，（２）図，（３）図を参照）。これに対し、１次側コイル２２で回転磁界を形成すると、金属異物Ｄの向きが縦，横，斜めであろうと、確実にフォロー可能となり、金属異物Ｄの向きによる感度低下が回避される。
つまり、金属異物Ｄが介在すると、１次側コイル２２や２次側コイル２４のインダクタンスが、確実に変化するようになり、伝送装置１の金属異物検知機能が全うされる。なお異物は、金属異物Ｄに限らず、高導電率であるカーボン等も検知可能である。
【００４９】
（９）なお、図示例では前述したように、リレーコイル３２とリレー接点３３が用いられていたが、本発明は、このような図示例に限定されるものではない。
例えば、伝送装置１の２次側回路２３について、リレーコイル３２に代えて電圧検知センサ等を付設して、微小電力伝送を検知可能とすると共に、その検知に基づき、非接触給電装置２の給電側回路３に設けたオンオフ接点が、オフ（開）からオン（閉）に切換わって、給電が実施されるようにしてもよい。
【００５０】
（１０）ところで、停止給電方式の場合（図７を参照）、伝送装置１では、地上Ａ側の２次側回路２３の微小電力２次側電圧Ｖｃが、車輌Ｂ側の１次側回路２１の電源２５の微小電力出力電圧Ｖａに、比例する（図１を参照）。そして微小電力２次側電圧Ｖｃは、この微小電力出力電圧Ｖａを介し、非接触給電装置２にて充電される車輌Ｂ側の受電側回路５のバッテリー７の充電電圧Ｖｂに、比例する。
そこで、給電中の地上Ａ側においては、伝送装置１の２次側回路２３に設けた電圧検出器３５にて、車輌Ｂ側のバッテリー７の充電電圧Ｖｂを、認識することができるようになる。給電中、地上Ａ側では通常認識困難な車輌Ｂ側の充電状態が、細かな逐時情報として車輌Ｂ側から地上Ａ側へと伝達される。
もって地上Ａ側では、給電中において、このように伝達，認識されたバッテリー７の充電情報，充電状態に基づいて、非接触給電装置２による給電を制御することが可能となる。給電側回路３の電源８の給電電力を、バッテリー７の充電状態に応じてコントロール制御可能となると共に、給電継続か停止かも判定制御可能となる（図５，図７を参照）。
なお、このような給電制御は、電圧検出器３５の検出結果の表示を見て、電源８をマニュアル制御するか、又は、検出結果をマイクロコンピュータに入力して、電源８をプログラム制御することにより、更には、検出結果を制御手段に入力して、電源８をシーケンス制御することにより、実施される。
本発明の作用等については、以上のとおり。
【００５１】
《給電制御のメリットについて》
ここで、このような給電制御のメリットについて、更に詳述しておく。
まず前提として、非接触給電装置２では、電気自動車等の車輌Ｂ側等に搭載される受電側回路５について、充電対象のバッテリー７の種類に応じた専用の充電管理回路（充電器）は、コスト面の理由から採用されていないことも多い（図７を参照）。特に今後、充電対象の車輌Ｂ等の数的増加が予測されるが、増加する車輌Ｂ等個々に充電管理回路を付設することは、コスト負担が過大となる。
このように受電側回路５では、受電側コイル６とバッテリー７とが、充電管理回路を経ることなく、直接接続されていることも多い。もって、バッテリー７の充電状態によって、受電側コイル６の電圧が上昇変化し、ひいては給電側回路３の給電側コイル４の電圧も、上昇変化する可能性がある（充電管理回路が設けられていると、このような電圧変化は防止される）。
特に最近は、バッテリー７の要求充電電力量の高まりにより、給電側コイル４の電圧が６００Ｖに近づいており、上記変化により充電中に６００Ｖを越える虞が指摘されている。６００Ｖを越えると、給電側回路３について高電圧対応仕様が要求され、設備コスト負担が過大となる。又、高電圧，過電圧の発生は、受電側回路５や給電側回路３の故障原因ともなる。
【００５２】
このような状況に鑑み、前述により、非接触給電装置２の給電側回路３の電源８について、その給電電力を、バッテリー７の充電状態に応じて適切に制御可能となる意義は大きい。
すなわち前述により、バッテリー７の充電電圧状態に応じて、給電側回路３の電源８や給電側コイル４の電圧を、適切にコントロール可能となる。バッテリー７は、充電当初の高放電状態では低電圧であり、充電進展に伴い高電圧化して行くが、電源８の給電電力を、これに対応して徐々に上げて行く等の制御が可能となる。
このように、車輌Ｂ側，受電側回路５側のバッテリー７の電圧変化を、地上Ａ側，給電側回路３側の電源８に、リニアにフィードバックして、電源８の給電電力（電圧や周波数）を、最適値に対応制御して行くことが可能となる。もって例えば、給電側コイル４や受電側コイル６を始め、給電側回路３や受電側回路５のどの部分においても、６００Ｖの高電圧を越えないようにすることが、可能となる。
【００５３】
本発明では、非接触給電装置２に付設される伝送装置１を利用したことにより、極めて簡単な構成により容易に、上述した給電制御が実現される。もって、例えば前述した充電管理回路を２次側に設けるよりもはるかに低コストで、高電圧，過電圧発生の虞が解消される、というメリットがある。勿論、給電継続，停止の判定も容易化する。
【符号の説明】
【００５４】
１  伝送装置
２  非接触給電装置
３  給電側回路
４  給電側コイル
５  受電側回路
６  受電側コイル
７  バッテリー
８  電源
９  モータ
１０  コンバータ
１１  インバータ
１２  コイル
１３  キャパシタ
１４  キャパシタ
１５  キャパシタ
１６  中央空間
１７  磁心コア
１８  モールド樹脂
１９  発泡材
２０  ベースプレート
２１  １次側回路
２２  １次側コイル
２３  ２次側回路
２４  ２次側コイル
２５  電源
２６  給電要求スイッチ
２７  コイル
２８  キャパシタ
２９  キャパシタ
３０  キャパシタ
３１  整流平滑回路
３２  リレーコイル
３３  リレー接点
３４  磁心コア
３５  電圧検出器
Ａ  地上
Ｂ  車輌
Ｃ  給電スタンド
Ｄ  金属異物
Ｆ  磁束（成分）
ｆ  磁束（成分）
Ｇ  エアギャップ
Ｈ  磁界の向き
ｈ  磁界の向き
Ｌ  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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