(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーンに取付可能なコーン用表示具であって、
縦方向の上方に位置する第１環状部と、
前記第１環状部よりも前記縦方向下方に離間して位置するとともに、それよりも内径が大きい第２環状部と、
前記第１環状部および前記第２環状部間に前記縦方向へ延びる少なくとも２以上の板部とを含む、本体と、前記コーンに取付可能な補助環状部材とを有し、
前記第１環状部および前記第２環状部の前記縦方向上端の内径は、それぞれの下端の内径以下であり、
前記第２環状部は、前記縦方向上端の径方向内側へと延びる第２突出片を備え、
前記補助環状部材の外径は、前記第２環状部の前記上端の内径よりも小さく、かつ、前記補助環状部材の径方向における寸法は、前記第２突出片の径方向における寸法よりも大きく、
前記補助環状部材の上面は、前記第２突出片の下面に当接することによって、前記本体を支持可能であることを特徴とするコーン用表示具。
【請求項２】
前記補助環状部材および前記第２突出片は、連結部材によって互いに連結されることを特徴とする請求項１記載のコーン表示具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記補助環状部材または前記第２突出片のいずれか一方に設けられた爪部と、いずれか他方に設けられ前記爪部が係合する係止部とによって構成されることを特徴とする請求項２記載のコーン表示具。
【請求項４】
コーンに取付可能なコーン用表示具であって、
縦方向の上方に位置する第１環状部と、
前記第１環状部よりも前記縦方向下方に離間して位置するとともに、それよりも内径が大きい第２環状部と、
前記第１環状部および前記第２環状部間に前記縦方向へ延びる少なくとも２以上の板部とを含み、
前記第１環状部および前記第２環状部の前記縦方向上端の内径は、それぞれの下端の内径以下であり、
前記第１環状部は、前記縦方向上端の径方向内側へと延びる第１突出片と、前記第１突出片から前記縦方向上方へと延びるリブとを備えることを特徴とするコーン用表示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路工事による交通規制などの注意を喚起したり、安全を確保したりするために用いるコーン（ロード・コーン）に取り付けられる表示具に関し、より詳細には、サイズの異なる複数のコーンに取り付け可能な表示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コーンに取り付けるとともに、注意を喚起する文字を表示した表示具が知られている。表示具は、円錐形のコーンの外周面に着脱可能に取り付けることができる。表示具に文字等を表示し、これをコーンに取り付けることによって、コーンに直接、文字等を表示しなくてもよく、表示具を変更するだけで表示内容を目的に応じて容易に変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、サイズの異なる複数のコーンが流通しており、表示具を特定のコーンの外周面に取り付け可能な寸法にすると、他の種類のコーンには取り付けることができないという問題が生じる。
【０００５】
この発明は、サイズの異なる複数の種類のコーンに取り付け可能なコーン表示具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、第１の発明および第２の発明を含む。
第１の発明は、コーンに取付可能なコーン用表示具であって、縦方向の上方に位置する第１環状部と、前記第１環状部よりも前記縦方向下方に離間して位置するとともに、それよりも内径が大きい第２環状部と、前記第１環状部および前記第２環状部間に前記縦方向へ延びる少なくとも２以上の板部とを含む、本体と、前記コーンに取付可能な補助環状部材とを有し、前記第１環状部および前記第２環状部の前記縦方向上端の内径は、それぞれの下端の内径以下であり、前記第２環状部は、前記縦方向上端の径方向内側へと延びる第２突出片を備え、前記補助環状部材の外径は、前記第２環状部の前記上端の内径よりも小さく、かつ、前記補助環状部材の径方向における寸法は、前記第２突出片の径方向における寸法よりも大きく、前記補助環状部材の上面は、前記第２突出片の下面に当接することによって、前記本体を支持可能であることを特徴とする。
【０００７】
前記補助環状部材および前記第２突出片は、連結部材によって互いに連結されていてもよい。
【０００８】
前記連結部材は、前記補助環状部材または前記第２突出片のいずれか一方に設けられた爪部と、いずれか他方に設けられ前記爪部が係合する係止部とによって構成されてもよい。
【０００９】
第２の発明は、コーンに取付可能なコーン用表示具であって、縦方向の上方に位置する第１環状部と、前記第１環状部よりも前記縦方向下方に離間して位置するとともに、それよりも内径が大きい第２環状部と、前記第１環状部および前記第２環状部間に前記縦方向へ延びる少なくとも２以上の板部とを含み、前記第１環状部および前記第２環状部の前記縦方向上端の内径は、それぞれの下端の内径以下であり、前記第１環状部は、前記縦方向上端の径方向内側へと延びる第１突出片と、前記第１突出片から前記縦方向上方へと延びるリブとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るコーン用表示具の実施形態によれば、縦方向に離間する第１環状部と第２環状部とを有し、第１環状部および第２環状部の上端には、その径方向内側へと延びる第１突出片および第２突出片が形成される。したがって、コーンのサイズによって、第１環状部の下端、第２突出片の径方向内側端、第２環状部の下端のいずれか、または、その２以上がコーンの外周面に接触する。すなわち、サイズの異なるコーンに対して、いずれかの部分が接触可能であり、サイズの異なる複数のコーンに取付可能とすることができる。また、第１突出片および第２突出片がコーンの外周面に接触しない場合でも、コーンと第１環状部との離間寸法、またはコーンと第２環状部との離間寸法を小さくすることができ、大きながたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コーン用表示具の本体の一実施形態を示した斜視図。
【図２】本体をコーンに装着したときの側面図。
【図３】（Ａ）図２の破線で囲ったＩＩＩＡ部分の拡大断面図。        （Ｂ）図２の破線で囲ったＩＩＩＢ部分の拡大断面図。
【図４】コーン用表示具の補助環状部材の一実施形態を示した斜視図。
【図５】本体に補助環状部材を取り付けたときの部分拡大断面図。
【図６】本体および補助環状部材をコーンに装着したときの正面図。
【図７】（Ａ）図６の破線で囲ったＶＩＩＡ部分の拡大断面図。        （Ｂ）図６の破線で囲ったＶＩＩＢ部分の拡大断面図。
【図８】補助環状部材を装着した本体を重ねたときの断面図。
【図９】図４のＩＸ−ＩＸ線断面図で示す補助環状部材を重ねたときの図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照すれば、コーン用表示具１の本体１０は、縦方向Ｙ上方に位置する第１環状部２０と、第１環状部２０よりも縦方向Ｙ下方に位置し、第１環状部２０よりも内径が大きい第２環状部３０と、これら第１および第２環状部２０，３０の間において縦方向Ｙに延びる一対の板部４０とを含む。第１環状部２０および第２環状部３０は、ほぼ円形であってそれらの中心が縦方向Ｙに延びる中心線１１に一致する。第１環状部２０は、コーン２に対向する第１内周面２１およびその反対面である第１外周面２２と、縦方向Ｙ上方に位置する第１上端２３と、縦方向Ｙ下方に位置する第１下端２４とを有する。同様に、第２環状部３０は、コーン２に対向する第２内周面３１およびその反対面である第２外周面３２と、縦方向Ｙ上方に位置する第２上端３３と、縦方向Ｙ下方に位置する第２下端３４とを有する。
【００１４】
第１環状部２０の第１上端２３の内径は、第１下端２４の内径とほぼ等しいか、それよりも小さい。同様に第２環状部３０の第２上端３３の内径は、第２下端３４の内径とほぼ等しいか、それよりも小さい。この実施形態では、第１環状部２０は、第１上端２３の内径が第１下端２４の内径よりも小さい截頭円錐形であり、第１下端２４の内径は約１２７ｍｍである。同様に、第２環状部３０は、第２上端３３の内径が第２下端３４の内径よりも小さい截頭円錐形であり、第２下端３４の内径は約２４７ｍｍである。また、第１環状部２０の縦方向Ｙにおける寸法は約５０ｍｍ、第２環状部３０の縦方向Ｙにおける寸法は約８０ｍｍである。
【００１５】
第１上端２３には、径方向内側、すなわち中心線１１へ向かって延びる第１突出片２５が設けられ、さらに第１突出片２５から縦方向Ｙ上方へ向かって延びるリブ２６が設けられる。リブ２６は、第１外周面２２よりも中心線１１側に位置する。この実施形態において、第１突出片２５およびリブ２６は、いずれも環状である。
【００１６】
第２上端３３には、径方向内側、すなわち中心線１１へ向かって延びる第２突出片３５が設けられる。この実施形態において、第２突出片３５は環状である。また、第２上端３３には、凹状の係止部３６が複数形成され、これに伴い、第２突出片３５にも凹部が形成される。係止部３６は、第２上端３３上であって板部４０とは重ならない位置に等間隔に設けられる。
【００１７】
板部４０は、中心線１１に対称に一対設けられ、それら板部４０は周方向において離間する。板部４０の上部４１は第１環状部２０の第１外周面２２に位置し、下部４２は、第２環状部３０の第２内周面３１に位置する。換言すれば、下部４２は、第２環状部３０の第２外周面３２から径方向外側へ出ない位置関係になっている。また、上部４１は、第１環状部２０の第１上端２３とほぼ等しい高さに位置する。板部４０の表面４３には、例えば注意を喚起するための文字が印刷、刻印等によって表示される。
【００１８】
図２を参照すれば、コーン２は、ベース部３と、ベース部３から縦方向Ｙへ延びる円錐部４とを含み、円錐部４は縦方向Ｙ上方へ向かってその径が小さくなる。コーン２には、複数のサイズがあり、ここでは円錐部４の側面角度が約１０．１°であって、縦方向Ｙにおける寸法が約７０４ｍｍのコーン２を用いた場合について説明する。
【００１９】
図３Ａおよび図３Ｂを参照すれば、コーン用表示具１の本体１０は、コーン２に取り付けた際、第１環状部２０の第１下端２４および第２環状部３０の第２下端３４が、それぞれ円錐部４に接触、保持される。このとき、板部４０が縦方向Ｙへと屈曲することなく延びるような寸法である。第１環状部２０の第１上端２３および第２環状部３０の第２上端３３は、コーン２の円錐部４から離間する。しかし、第１上端２３には第１突出片２５を設け、第２環状部３０には第２突出片３５を設けているので、円錐部４からの離間寸法を小さくすることができる。したがって、コーン２とコーン用表示具１とのがたつきを抑えることができる。
【００２０】
また、上記コーン２とはサイズの異なる、すなわち円錐部４の傾斜が異なるコーンに対して本体１０を取り付けた場合、その角度によっては第１環状部２０の第１上端２３の第１突出片２５または第２環状部３０の第２上端３３の第２突出片３５が円錐部４に接触する。したがって、この発明のコーン用表示具１は、複数のサイズのコーン２に取付可能ということができる。
【００２１】
図４は、補助環状部材５０を示したものである。補助環状部材５０は、第２環状部３０の第２突出片３５の下面に接触させるように装着して用いるアタッチメント部材である。補助環状部材５０は、縦方向Ｙへ延びる環状部５１と、環状部５１の上端から径方向内側、すなわち、中心線１１へと向かって延びる第３突出片５２とを有する。図７Ｂを合わせて参照すれば、環状部５１の外径は、第２環状部３０の第２上端３３の内径よりも小さい。この実施形態において、環状部５１の外径は約２３３．４ｍｍである。また、第３突出片５２の径方向における寸法は、第２突出片３５の径方向における寸法よりも大きい。したがって、第３突出片５２と第２突出片３５とを積層させた場合には、第３突出片５２が第２突出片３５の内側からはみ出るように覗く。この実施形態において、環状部５１の縦方向Ｙにおける寸法は約１７ｍｍである。
【００２２】
第３突出片５２には、その一部が矩形に取り除かれた矩形部５３が設けられる。矩形部５３は、中心線１１に対称に一対設けられ、本体１０に補助環状部材５０を装着したとき、矩形部５３に板部４０の下部４２が嵌合する（図示せず）。このように矩形部５３を設けることによって、本体１０と補助環状部材５０との装着時における位置決めをおこなうことができ、本体１０と補助環状部材５０との周方向における相対移動を規制することができる。
【００２３】
環状部５１には、その一部が縦方向Ｙ下方へと切欠かれた凹部５４が設けられ、凹部５４には、縦方向Ｙ上方へと延びる爪部５５が形成される。図５を参照すれば、本体１０に補助環状部材５０を装着する際には、爪部５５が第２環状部３０の係止部３６に一致するように配置することによって、爪部５５が係止部３６に引っ掛かり、本体１０と補助環状部材５０との連結をすることができるとともに、これらが周方向に相対的に移動するのを規制することができる。
【００２４】
再び図４を参照すれば、第３突出片５２には、中心線１１側の端部から縦方向Ｙ上方へ起立するリブ５６が設けられる。リブ５６は、矩形部５３が形成された部分には存在しない。また、第３突出片５２の下面には、縦方向Ｙ下方へ延びる脚部５７が複数設けられる。脚部５７は周方向へ離間し、この実施形態では４か所に設けられる。脚部５７の径方向における寸法は、第３突出片５２の外周からリブ５６までの寸法よりも小さく、縦方向Ｙにおける寸法は、環状部５１の縦方向Ｙにおける寸法とほぼ等しい。
【００２５】
図６に示したコーン２は、円錐部４の側面角度が約９．１°であって、縦方向Ｙにおける寸法が約７１５ｍｍのものである。このようなコーン２にコーン用表示具１の本体１０のみを取付けた場合には、第１環状部２０の第１下端２４が円錐部４に接触するが、第２環状部３０においては第２上端３３および第２下端３４のいずれも円錐部４には接触しない。したがって、コーン用表示具１の取付時におけるがたつきが大きくなる。そこで、このようなコーン２にコーン用表示具１を取付ける場合には、補助環状部材５０を本体１０に装着して用いることができる。
【００２６】
補助環状部材５０を本体１０に装着したコーン用表示具１を用いた場合、図７Ａに示すように、第１環状部２０の第１下端２４がコーン２の円錐部４に接触し、かつ、第２環状部３０の第２上端３３が補助環状部材５０を介して円錐部４に接触する。したがって、コーン用表示具１は第１環状部２０および第２環状部３０の２点でコーン２に接触、保持されるから、コーン用表示具１の取付時におけるがたつきを減少させることができる。
このように、補助環状部材５０を用いることによって、より多くの種類のコーン２に取付可能なコーン用表示具１を提供することができる。
【００２７】
図８に示したように、複数のコーン用表示具１を縦方向Ｙへ積み重ね、いわゆる段積みすることができる。このように段積みした場合、縦方向Ｙ下方の本体１０Ａの第１環状部２０Ａの第１上端２３Ａに、上方の第１環状部２０Ｂの第１下端２４Ｂが接触し、段積み状態を維持することができる。より詳細には、上方の第１環状部２０Ｂの第１下端２４Ｂは、下方の第１環状部２０Ａのリブ２６Ａの径方向外側に位置し、上方の本体１０Ｂが下方の本体１０Ａから崩れ落ちるのを防止することができる。
【００２８】
上記のような段積み状態において、下方の板部４０Ａに上方の板部４０Ｂを互いに重ね合わせるように位置させることによって、これら板部４０Ａおよび板部４０Ｂの重なりが周方向における移動を規制することができ、より安定した積み重ねとすることができる。また上記のような段積み状態において、上方の本体１０Ｂの第２環状部３０Ｂの第２下端３４Ｂは、下方の第２環状部３０Ａの第２上端３３Ａの第２外周面３２Ａの外側に位置し、これらが段積みを阻害することがない。さらに、本体１０Ａ、１０Ｂに補助環状部材５０Ａ，５０Ｂをそれぞれ装着した状態で段積みした場合であっても、補助環状部材５０Ａ，５０Ｂが縦方向Ｙへ離間して位置するので、これらが段積みを阻害することもない。
【００２９】
コーン用表示具１を安定して段積みすることができるので、複数のコーン用表示具１を同時に容易に運搬することもできるし、保管する際も省スペース化を図ることもできる。また、段積みしたときの周方向の移動が規制されることによって、段積みの際の作業効率を向上させることができる。
【００３０】
図９を参照すれば、補助環状部材５０のみを段積みすることも可能である。補助環状部材５０を段積みした場合、縦方向Ｙ上方に位置する補助環状部材５０Ｂの脚部５７Ｂが、下方に位置する補助環状部材５０Ａの第３突出片５２Ａに接触、保持される。また、上方の脚部５７Ｂが、下方のリブ５６Ａの径方向外側に位置することによって、上方の補助環状部材５０Ｂが下方のそれから滑り落ちるのを防止し、安定した段積みを可能としている。補助環状部材５０を本体１０に装着しない場合には、補助環状部材５０のみで段積みすることができるので、その保管および移動が容易である。
【００３１】
上記のようなコーン用表示具１は、コーン２の円錐部４に沿って取付けられるから、コーン用表示具１に対する風の抵抗を小さく抑えることができ、風によってコーン２が倒れやすくなるのを防ぐことができる。また、板部４０は、平面を有するので、文字や絵を表示しやすく、かつ、認識されやすい。円錐部４には、蛍光塗料が塗布されたものが多いが、板部４０は周方向に離間して配置されているので、コーン用表示具１を取り付けたとしても、蛍光塗料の認識を妨げることがない。この実施形態において、板部４０は２つ設けられるが、３つ以上であってもよい。ただし、円錐部４が視認可能となるように、それらは周方向に離間して配置される。
【００３２】
なお、板部４０に記載されるのは文字に限らず、絵や記号などでもよく、さらに、文字等の記載をすることなく、例えば、蛍光塗料を塗布することによって目立ちやすくすることもできる。また、板部４０は、中心線に対してほぼ対称に配置されているから、特に道路において対向する両方の車や人が、同時に板部４０を認識することができる。
【００３３】
この実施形態では、第１環状部２０および第２環状部３０を円形しているが、多角形等であってもよい。また、補助環状部材５０の第３突出片５２には、矩形部５３、爪部５５を設けているが、必須の構成ではなく、少なくとも環状部５１および第３突出片５２を有するものであればよい。爪部５５は、本体１０との連結部材として用いるが、これがない場合には、補助環状部材５０を直接コーン２に取付け、その上から本体１０を取付けるようにする。
【００３４】
本体１０と補助環状部材５０との装着において、補助環状部材５０に爪部５５を設け、第２環状部３０に係止部３６を設け、これらを連結部材としているが、本体１０の第２環状部３０に爪部を設け補助環状部材５０に係止部を設けるようにしてもよいし、他の連結部材を設けてもよい。さらに、コーン用表示具１は、樹脂、金属、木材等、この技術分野において知られる通常の材質のものを用いることができ、各寸法はコーンのサイズ等に合わせて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  コーン用表示具
１０  本体
２０  第１環状部
２３  第１上端（上端）
２４  第１下端（下端）
２５  第１突出片
２６  リブ
３０  第２環状部
３３  第２上端（上端）
３４  第２下端（下端）
３５  第２突出片
３６  係止部
４０  板部
５０  補助環状部材
５４  凹部
５５  爪部
【要約】
【課題】サイズの異なる複数の種類のコーンに取り付け可能なコーン表示具を提供する。
【解決手段】コーン用表示具１の本体１０は、縦方向Ｙ上方に位置する第１環状部２０と、第１環状部２０よりも縦方向Ｙ下方に位置し、第１環状部２０よりも内径が大きい第２環状部３０と、これら第１および第２環状部２０，３０の間において縦方向Ｙに延びる一対の板部４０とを含む。第１上端２３には、径方向内側へ向かって延びる第１突出片２５と、第１突出片２５から縦方向Ｙ上方へ向かって延びるリブ２６とが設けられる。第２上端３３には、径方向内側へ向かって延びる第２突出片３５と、凹状の係止部３６とが形成される。板部４０は、中心線１１に対称に一対設けられ、周方向において離間する。板部４０の上部４１は第１環状部２０の第１外周面２２に位置し、下部４２は、第２環状部３０の第２内周面３１に位置する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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