(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部内で収納状態から繰り出し自在に可動レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡胴であって、
前記外装部は、固定されて設けられ、
前記可動レンズ鏡筒は、前記外装部の内方において保持され、
前記可動レンズ鏡筒への当接箇所と装着部材本体部との間に弾性的に収縮可能な緩衝部が設けられた装着部材を装着対象として、
前記可動レンズ鏡筒は、前記装着部材の着脱が可能とされた鏡筒側取付部を有し、
前記可動レンズ鏡筒では、前記鏡筒側取付部に前記装着部材が取り付けられた状態において、前記外装部の内方で前記装着部材の前記当接箇所が当接され、
前記外装部は、該外装部内に収納された前記可動レンズ鏡筒の前記鏡筒側取付部に前記装着部材が取り付けられた状態において、物体側の外装先端部分が、前記装着部材の前記装着部材本体部の本体当接部分と所定の間隔を置いて対向しており、
該所定の間隔は、前記装着部材の前記緩衝部における最大収縮量よりも小さく設定されていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記鏡筒側取付部は、前記外装部内に前記可動レンズ鏡筒が収納された状態において、前記外装部の内方での前記装着部材の装着が可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記所定の間隔は、前記装着部材の前記緩衝部を経て前記可動レンズ鏡筒に作用する撮影光軸方向の荷重が該可動レンズ鏡筒における撮影光軸方向の耐荷重を超える前に、前記緩衝部の収縮により前記外装先端部分を前記装着部材の前記本体当接部分に当接させるように設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記装着部材は、レンズフードであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記装着部材は、レンズキャップであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つ以上のレンズを保持するレンズ鏡胴に関し、特に、先端に装着部材の着脱が可能とされたレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮影装置に用いられるレンズ鏡胴では、少なくとも１つ以上のレンズを保持する可動レンズ鏡筒が外装部の内方に設けられ、その可動レンズ鏡筒が、外装部内から適宜繰り出すことと、外装部内に収納することと、が可能とされているものが知られている。
【０００３】
このようなレンズ鏡胴には、可動レンズ鏡筒に装着部材の着脱が可能とされ、可動レンズ鏡筒の収納時に装着部材としてのレンズキャップを外装部に当接させることにより、レンズキャップに加えられた外的要因による衝撃が、直接的に可動レンズ鏡筒に加わることを防止する構成のものが考えられている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のレンズ鏡胴では、装着部材としてのレンズキャップに加えられた衝撃を、単に外装部で受けるものであることから、レンズキャップおよび外装部の強度のみに依存して可動レンズ鏡筒に作用する負荷を低減することとなるので、可動レンズ鏡筒を保護する観点から改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、装着対象となる装着部材の装着状態において、その装着部材に加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒を適切に保護することのできるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、外装部内で収納状態から繰り出し自在に可動レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡胴であって、前記外装部は、固定されて設けられ、前記可動レンズ鏡筒は、前記外装部の内方において保持され、前記可動レンズ鏡筒への当接箇所と装着部材本体部との間に弾性的に収縮可能な緩衝部が設けられた装着部材を装着対象として、前記可動レンズ鏡筒は、前記装着部材の着脱が可能とされた鏡筒側取付部を有し、前記可動レンズ鏡筒では、前記鏡筒側取付部に前記装着部材が取り付けられた状態において、前記外装部の内方で前記装着部材の前記当接箇所が当接され、前記外装部は、該外装部内に収納された前記可動レンズ鏡筒の前記鏡筒側取付部に前記装着部材が取り付けられた状態において、物体側の外装先端部分が、前記装着部材の前記装着部材本体部の本体当接部分と所定の間隔を置いて対向しており、該所定の間隔は、前記装着部材の前記緩衝部における最大収縮量よりも小さく設定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載のレンズ鏡胴であって、前記鏡筒側取付部は、前記外装部内に前記可動レンズ鏡筒が収納された状態において、前記外装部の内方での前記装着部材の装着が可能とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、前記所定の間隔は、前記装着部材の前記緩衝部を経て前記可動レンズ鏡筒に作用する撮影光軸方向の荷重が該可動レンズ鏡筒における撮影光軸方向の耐荷重を超える前に、前記緩衝部の収縮により前記外装先端部分を前記装着部材の前記本体当接部分に当接させるように設定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記装着部材は、レンズフードであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記装着部材は、レンズキャップであることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のデジタルカメラは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載のレンズ鏡胴では、可動レンズ鏡筒の収納状態において、上述した衝撃により緩衝部の収縮では吸収しきれない大きさの荷重が装着部材に作用すると、緩衝部が所定の間隔を超えて収縮し、本体当接部分と外装先端部分とが係合することから、可動レンズ鏡筒の保護機能を向上させることができる。
【００１５】
また、レンズ鏡胴では、可動レンズ鏡筒の収納状態において、本体当接部分と外装先端部分との係合により受けさせる荷重を、上述した衝撃により装着部材に作用する荷重のうちの緩衝部の収縮により吸収された残部とすることができるので、可動レンズ鏡筒の保護機能をより向上させることができる。
【００１６】
上記した構成に加えて、前記鏡筒側取付部は、前記外装部内に前記可動レンズ鏡筒が収納された状態において、前記外装部の内方での前記装着部材の装着が可能とされていることとすると、外装部の内方での装着部材の取り付けを可能としつつ、装着部材の装着部材本体部の本体当接部分と外装部の外装先端部分とを係合させることができる。
【００１７】
上記した構成に加えて、前記外装先端部分は、前記装着部材の前記本体当接部分と、前記可動レンズ鏡筒における撮影光軸方向で対向していることとすると、可動レンズ鏡筒の撮影光軸方向で見た先端に装着部材が取り付けられた状態において、撮影装置の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が装着部材に加わった際の荷重に対して可動レンズ鏡筒を効果的に保護することができる。
【００１８】
上記した構成に加えて、前記所定の間隔は、前記装着部材の前記緩衝部を経て前記可動レンズ鏡筒に作用する荷重が該可動レンズ鏡筒の耐荷重を超える前に、前記緩衝部の収縮により前記外装先端部分を前記装着部材の前記本体当接部分に当接させるように設定されていることとすると、上述した衝撃により緩衝部の収縮では吸収しきれない大きさの荷重が装着部材に作用しても、その衝撃に起因して耐荷重を超える荷重が可動レンズ鏡筒に作用することはないので、可動レンズ鏡筒の保護機能をより向上させることができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記装着部材は、レンズフードであることとすると、装着状態のレンズフードに上述した衝撃が加わっても可動レンズ鏡筒を効果的に保護することができる。このため、レンズフードを装着したまま持ち運びや収納等を行うことに対する不安要素を抑制することができ使い勝手を向上させることができる。
【００２０】
上記した構成に加えて、前記装着部材は、レンズキャップであることとすると、装着状態のレンズキャップに上述した衝撃が加わっても可動レンズ鏡筒を効果的に保護することができる。このため、レンズキャップを装着したまま持ち運びや収納等を行うことに対する不安要素を抑制することができ使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１０が用いられた撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１を示す模式的な斜視図であり、可動レンズ鏡筒４０が外装部３０の内方に収納された状態（収納状態）を示している。
【図２】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１０が用いられた撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１を示す模式的な斜視図であり、可動レンズ鏡筒４０が外装部３０から繰り出された状態を示している。
【図３】レンズ鏡胴１０を模式的な断面で示す説明図である。
【図４】収納状態であるレンズ鏡胴１０に装着部材７０が装着された状態を概略的な断面で示す説明図であり、（ａ）は緩衝部７３に負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３が収縮した状態を示している。
【図５】レンズ鏡胴１０の装着対象となる装着部材７０を概略的な断面で示す説明図である。
【図６】図４における緩衝部７３の近傍を拡大して示す説明図であり、（ａ）は緩衝部７３に負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３が収縮した状態を示している。
【図７】具体例としてのレンズフード７０Ａを模式的に示す斜視図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ線により得られた断面図である。
【図９】レンズフード７０Ａと収納状態のレンズ鏡胴１０（可動レンズ鏡筒４０）とが対向された様子を模式的な断面で示す説明図である。
【図１０】装着状態において、レンズフード７０Ａ側の一対のフード側係合突起７２ｂと、収納状態のレンズ鏡胴１０側の一対の鏡筒側係合突起６２と、が係合された様子を模式的な断面で示す説明図である。
【図１１】装着状態において、レンズフード７０Ａ側の装着部材当接部７４と、収納状態のレンズ鏡胴１０側の可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａと、が当接された様子を模式的な断面で示す説明図である。
【図１２】収納状態のレンズ鏡胴１０を示す模式的な斜視図であり、（ａ）は装着前の状態を示し、（ｂ）はレンズフード７０Ａが装着された状態を示している。
【図１３】実施例２の装着部材７０Ｂを示す模式的な断面図である。
【図１４】実施例３の装着部材７０Ｃを示す模式的な断面図であり、図１５のIII−III線に沿って得られたものに相当する。
【図１５】図１４のII−II線に沿って得られた模式的な部分断面図である。
【図１６】実施例４の装着部材７０Ｄおよび収納状態のレンズ鏡胴１０Ｄを示す模式的な断面図である。
【図１７】実施例５の装着部材７０Ｅおよび収納状態のレンズ鏡胴１０Ｅを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３Ｅに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３Ｅが収縮した状態を示している。
【図１８】実施例６の装着部材７０Ｆおよび収納状態のレンズ鏡胴１０Ｅを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３Ｅに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３Ｅが収縮した状態を示している。
【図１９】実施例７の装着部材７０Ｇおよび収納状態のレンズ鏡胴１０Ｅを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３Ｅに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３Ｅが収縮した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係るレンズ鏡胴の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１０およびその装着対象となる装着部材の一実施例としての装着部材７０の概略的な構成を、図１ないし図１２を用いて説明する。
【００２４】
まず、レンズ鏡胴１０を有する撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１を、図１ないし図３を用いて説明する。デジタルカメラ１は、図１および図２に示すように、カメラ本体２の前面側に撮影光学系３を有するレンズ鏡胴１０が設けられている。図示の例では、レンズ鏡胴１０は、カメラ本体２に対して着脱自在なレンズ鏡胴ユニットとして構成されている。
【００２５】
また、デジタルカメラ１の上面側には、電源ボタン４、レリーズボタン５、モード切替ダイアル６が設けられている。電源ボタン４は、デジタルカメラ１全体を起動するものである。レリーズボタン５は、被写体を撮影する際に押圧する押圧操作部材である。モード切替ダイアル６は、各種のシーンモード、静止画モード、動画モード等を設定するものである。
【００２６】
デジタルカメラ１では、レリーズボタン５の押圧操作により、撮影光学系３を通して後述する固体撮像素子１４（図３参照）の受光面に受光した被写体像の画像データが記録処理される。撮影光学系３は、後述するように、２群構成とされている（図３参照）。レンズ鏡胴１０は、撮影光学系３の光軸（以下、撮影光軸ＯＡともいう）に沿って、所定の収納位置（図１参照）と所定の撮影待機位置（図２参照）との間で移動（繰り出し）可能とされている。この図１および図３に示すデジタルカメラ１は、電源オフ時であって、撮影光学系３（後述する可動レンズ鏡筒４０）が後述する外装部３０内の収納位置とされている。なお、この収納位置において、撮影待機状態とされる設定であってもよい。
【００２７】
レンズ鏡胴１０では、光学装置として、図３に示すように、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、シャッタ／絞りユニット１３、固体撮像素子１４、カバーガラス１５、を具備している。この光学装置は、物体側（被写体側）から第１レンズ群１１および第２レンズ群１２が順次配列されるとともに、その間にシャッタ／絞りユニット１３が挿入配置される。この第２レンズ群１２の像面側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１４と、その受光面を覆うカバーガラス１５と、が配置される。固体撮像素子１４は、後述する基板２３に実装され、カバーガラス１５は、後述するベース部材２２に設けられている。
【００２８】
第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群１１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠４４および後述する連結枠４２を介して第１直進筒４３に固定保持されている。
【００２９】
第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群１２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠４７、後述する第２回転筒４８および第２直進筒４９を介して第１直進筒４３に保持されている。
【００３０】
シャッタ／絞りユニット１３は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１３は、後述する第１直進筒４３に固定保持されている。これら第１レンズ群１１から第２レンズ群１２は、焦点距離可変のズームレンズ或いは固定焦点距離レンズとしての撮影光学系３（図１および図２参照）を構成する。この撮影光学系３の結像位置に、上述した電子回路部（固体撮像素子１４）が配置される。この明細書では、撮影光学系３における光学的な軸線、すなわち第１レンズ群１１から第２レンズ群１２の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光学系３すなわちレンズ鏡胴１０の撮影光軸ＯＡとする。
【００３１】
そのレンズ鏡胴１０は、本体部２０と外装部３０とを備える（図１２（ａ）参照）。本体部２０は、全体に箱状を呈する筐体２１（図１２（ａ）参照）に囲まれて形成されており、レンズ鏡胴１０における基端部を構成している。この筐体２１は、実施例１では、上述したように、図示は略すがカメラ本体２（図１および図２参照）への着脱が可能とされている。この本体部２０すなわち筐体２１の内方には、ベース部材２２と基板２３とが収容されている。その基板２３は、ベース部材２２に固定されており、適宜電子部品が実装されて電子回路部を構成している。また、本体部２０（筐体２１）では、図示は略すが、後述する第１回転筒４１へと駆動力を付与する駆動装置が基板２３に設けられている。この本体部２０に外装部３０が設けられている。
【００３２】
その外装部３０は、外壁筒３１と前側リング部材３２と固定筒３３とを有する。外壁筒３１は、全体に筒形状を呈し（図１および図２参照）、筐体２１の前端（物体側）に設けられている。この外壁筒３１の前端（物体側）に前側リング部材３２が設けられている。この前側リング部材３２は、全体に円環状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外壁筒３１に連続する周壁を形成している（図１および図２参照）。前側リング部材３２は、実施例１では、先端が内方に突出するフランジ部３２ａとされている。このフランジ部３２ａの前端面３２ｂ（物体側の外表面）は、撮影光軸ＯＡに直交する平坦な環状面とされている。このため、この前側リング部材３２および外壁筒３１は、外装部３０における外壁面を形成している。その外壁筒３１および前側リング部材３２の内方に、固定筒３３が設けられている。
【００３３】
その固定筒３３は、全体に円筒形状を呈し、ベース部材２２に固定されている。この固定筒３３の内周面には、案内溝３３ａと直進溝３３ｂとが設けられている。案内溝３３ａは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。直進溝３３ｂは、撮影光軸ＯＡ方向に沿って設けられている。この固定筒３３の内周に第１回転筒４１が嵌合されている。
【００３４】
第１回転筒４１は、全体に円筒形状を呈する。この第１回転筒４１の外周面には、キー部４１ａが設けられている。キー部４１ａは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）基端部から突出形成され、固定筒３３の案内溝３３ａに係合している。このような構成により、第１回転筒４１と固定筒３３とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への相対的な移動が防止されつつ、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。このため、第１回転筒４１は、ベース部材２２に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向の位置を固定したまま、撮影光軸ＯＡ回りの回転が可能とされている。第１回転筒４１は、図示は略すが基板２３すなわち固定筒３３に固定的に設けられた駆動装置（図示せず）からの駆動力が伝達されることにより、固定筒３３に対して回転駆動される。
【００３５】
この第１回転筒４１の内周面には、図示は略すが、軸方向に沿う直進溝と、カム溝と、が形成されている。その直進溝には、後述する第２回転筒４８の第１キー突起（図示せず）が係合される。このため、第２回転筒４８は、固定筒３３（ベース部材２２）に対する第１回転筒４１の回転駆動に伴って、固定筒３３（ベース部材２２）に対して回転駆動することが可能とされている。
【００３６】
その第１回転筒４１と固定筒３３との間には、連結枠４２の基端部側が挿入されている。この連結枠４２の基端部近傍の外周面には、突起部４２ａが突接されている。その突起部４２ａは、固定筒３３の直進溝３３ｂに係合している。このため、連結枠４２は、固定筒３３に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。この連結枠４２は、先端部（物体側）が、第１レンズ保持枠４４に接続されており、第１直進筒４３の先端部に固定されている。その第１回転筒４１の内周には、第１直進筒４３が嵌合されている。
【００３７】
第１直進筒４３は、全体に円筒形状を呈し、軸線方向（撮影光軸ＯＡ方向に等しい）で見た中間位置に、内径寸法を小さくする鍔部４３ａが設けられている。第１直進筒４３では、鍔部４３ａの前方側（物体側）の空間で、第１レンズ群１１（第１レンズ保持枠４４）およびシャッタ／絞りユニット１３を収容保持し、鍔部４３ａの後方側（像面側）の空間で、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠４７を収容保持している。
【００３８】
この第１直進筒４３の外周面には、図示は略すが、カムフォロアと直進溝とが設けられている。そのカムフォロアは、外周面から突設されており、第１回転筒４１のカム溝に係合されている。また、直進溝は、外周面に対して凹状とされており、撮影光軸ＯＡ方向に延在されている。その直進溝には、ベース部材２２から撮影光軸ＯＡ方向に延出された板状を呈するライナー（図示せず）が、その延在方向（撮影光軸ＯＡ方向）への摺動自在に嵌合される。このため、第１直進筒４３は、ベース部材２２すなわちそこに固定された固定筒３３に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。これにより、第１直進筒４３は、固定筒３３に対して回転駆動される第１回転筒４１の回転姿勢に応じて、カムフォロアが係合する第１回転筒４１のカム溝（図示せず）のカム軌跡に倣うように、ベース部材２２（固定筒３３）に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動される。
【００３９】
この第１直進筒４３の内周面には、鍔部４３ａの近傍位置で周方向に延在する環状溝４３ｂが設けられている。この環状溝４３ｂは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられた環状を呈する。
【００４０】
上述したように、第１直進筒４３の鍔部４３ａの前方側（物体側）の空間に、第１レンズ群１１（第１レンズ保持枠４４）およびシャッタ／絞りユニット１３が収容保持される。このシャッタ／絞りユニット１３は、鍔部４３ａに押し当てられるように収容され、その物体側に第１レンズ群１１を保持する第１レンズ保持枠４４と、それを取り巻く押え環状部材４５と、が収容されている。第１レンズ保持枠４４は、上述したように、周縁の先端箇所で連結枠４２に接続されている。押え環状部材４５は、連結枠４２および第１レンズ保持枠４４の物体側で第１レンズ群１１（その最も物体側に位置するレンズ）の前面の周縁部（有効エリアの外側位置）を取り巻くように設けられており、３つの固定ねじ４６（図１および図２参照）により連結枠４２に固定されている。
【００４１】
また、上述したように、第１直進筒４３の鍔部４３ａの後方側（像面側）の空間に、第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠４７が収容保持される。この第１直進筒４３では、当該空間において、第１直進筒４３内での第２レンズ保持枠４７の移動のために、第２回転筒４８と第２直進筒４９とが設けられている。
【００４２】
第２回転筒４８は、第１直進筒４３に嵌入（内接）可能な円筒形状を呈する。その第２回転筒４８では、図示は略すが、外周面における像面側に設けられたキー突起が、第１直進筒４３の像面側端部を跨いで第１回転筒４１の内周面に形成された直進溝に係合される。このため、第２回転筒４８は、第１直進筒４３内において、第１回転筒４１と一体的に撮影光軸ＯＡ回りに回転するとともに、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向には第１回転筒４１との相対的な移動が可能とされている。また、第２回転筒４８では、図示は略すが、外周面の物体側に設けられたキー突起が、第１直進筒４３の内周面に形成された環状溝４３ｂに係合される。このため、第２回転筒４８は、第１直進筒４３内において、当該第１直進筒４３に対する撮影光軸ＯＡ方向への移動が防止されつつ、第１直進筒４３との相対的な回転が可能とされている。
【００４３】
さらに、第２回転筒４８の内周面には、図示は略すが進退カム溝が形成されている。この進退カム溝には、第２直進筒４９のカム突起（図示せず）が係合される。その第２直進筒４９は、全体に筒状を呈し、図示を略す直進溝での係合により、第１直進筒４３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動可能とされている。第２直進筒４９は、内方に第２レンズ群１２を保持する第２レンズ保持枠４７を固定的に保持しており、ベース部材２２との間に設けられた付勢部材５０により鍔部４３ａ側へと付勢されている。
【００４４】
その第２レンズ保持枠４７は、全体に筒形状を呈し、間隔環５１および補助レンズ保持枠５２と協働により第２レンズ群１２を保持することが可能とされている。第２レンズ保持枠４７は、第１直進筒４３の鍔部４３ａの後方側（像面側）への挿通が可能であり、かつ鍔部４３ａの内方（鍔部４３ａの規定する内径位置）へと挿通することのできない外径寸法とされている。この第２レンズ保持枠４７は、第１回転筒４１の固定筒３３に対する回転駆動により、第２回転筒４８が第１直進筒４３内で回転駆動されると、第２回転筒４８の進退カム溝（図示せず）のカム軌跡に倣うように、第２直進筒４９が第１直進筒４３に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に直進移動されることにより、撮影光軸ＯＡ方向に直進移動される。このため、固定筒３３すなわち外装部３０の内方に収容された各部材（符号４１〜５２）は、光学素子（第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１３）を適宜撮影光軸ＯＡ方向に移動させる可動レンズ鏡筒４０として機能する。
【００４５】
次に、本発明に係るレンズ鏡胴１０および装着部材（レンズフード）７０の特徴部分の概略的な構成を、図４ないし図６を用いて説明する。この図４は、上述したレンズ鏡胴１０に装着部材７０が装着された状態を概略的な断面で示す説明図であり、（ａ）は緩衝部７３に負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３が収縮した状態を示している。図５は、レンズ鏡胴１０の装着対象となる装着部材７０を概略的な断面で示す説明図である。図６は、図４における緩衝部７３の近傍を拡大して示す説明図であり、（ａ）は緩衝部７３に負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３が収縮した状態を示している。
【００４６】
図４に示すように、レンズ鏡胴１０は、上述したように、本体部２０に外装部３０が固定され、その外装部３０の内方で可動レンズ鏡筒４０が進退自在に保持されて構成されている。本発明に係るレンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の先端（物体側の端部）に、取付環状部材６１が設けられている。
【００４７】
この取付環状部材６１は、光学部材やレンズキャップ等の装着部材７０の着脱を可能とするものである。取付環状部材６１は、全体に環状を呈し、可動レンズ鏡筒４０において移動可能に設けられた光学素子（撮影光学系３（図１および図２参照））への撮影光の入射の妨げとなることが防止されている。この取付環状部材６１は、実施例１では、外周面から径方向外側へ向けて突出されて鏡筒側係合突起６２が設けられている。この鏡筒側係合突起６２は、先端部（物体側の端部）の近傍位置において、外周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられており、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０との相対的な回転により、後述するフード側係合突起７２ｂとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の一方を構成している。このため、取付環状部材６１は、鏡筒側取付部として機能する。
【００４８】
このレンズ鏡胴１０では、撮影光軸ＯＡに直交する方向で見て、取付環状部材６１を含む可動レンズ鏡筒４０が、外装部３０の内方に位置することが可能であるとともに、少なくとも装着対象となる（取付環状部材６１を介して可動レンズ鏡筒４０に装着可能であって、後述する緩衝部７３が設けられているもの）装着部材７０の後述するフード側係合突起７２ｂが、外装部３０の内方に位置することを可能とする大きさ寸法に設定されている。また、レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、取付環状部材６１を含む可動レンズ鏡筒４０すなわち取付環状部材６１の先端（物体側の端面）が、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の外装先端部分３０ａ（物体側の端部であり上記した例では前側リング部材３２の前端面３２ｂ）よりも本体部２０側に位置するもの（凹となる位置関係）とされている。
【００４９】
その装着対象となる装着部材７０は、光学フィルタ等の光学部材や、可動レンズ鏡筒４０に保持された光学素子（特に第１レンズ群１１）の保護のためのレンズキャップであり、可動レンズ鏡筒４０に対して適宜着脱されるものである。装着部材７０は、この実施例１では、図４および図５に示すように、可動レンズ鏡筒４０の撮影光学系３への入射光を制限する光学部材としてのレンズフードである。この装着部材７０は、装着部材本体部としてのフード本体部７１と、フード側取付部７２と、弾性部材としての緩衝部７３と、有する。フード本体部７１は、物体側へ向かうに連れて内径寸法を暫時的に拡大させる筒状を呈し、光を遮る箇所（庇）を形成している。
【００５０】
フード側取付部７２は、装着部材７０（フード本体部７１）を、可動レンズ鏡筒４０の鏡筒側取付部としての取付環状部材６１に取り付けるために設けられており、装着部材側取付部として機能するものである。フード側取付部７２は、実施例１では、フード側取付本体部７２ａにフード側係合突起７２ｂが設けられて形成されている。そのフード側取付本体部７２ａは、取付環状部材６１の外周を取り巻くことが可能な環状を呈する。フード側係合突起７２ｂは、フード側取付本体部７２ａの内周面から径方向内側へ向けて突出されており、後端部（装着状態における像面側の端部）の近傍位置において、内周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられている。この一対のフード側係合突起７２ｂは、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０との相対的な回転により、一対の鏡筒側係合突起６２との係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の他方を構成している。
【００５１】
緩衝部７３は、可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、例えば、撮影装置の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が装着部材７０に加わった際に、可動レンズ鏡筒４０にかかる負荷を低減すべく設けられている。この緩衝部７３は、弾性的に収縮可能なエラストマー（ゴム）等の樹脂材料（弾性部材）から形成されており、この例では、少なくとも撮影光軸ＯＡ方向に収縮可能とされている（図４（ｂ）参照）。緩衝部７３は、フード本体部７１およびフード側取付部７２と一体成型により構成されている。なお、この緩衝部７３は、溶着や接着等により、フード本体部７１およびフード側取付部７２と接続するものであってもよい。
【００５２】
この緩衝部７３を利用した可動レンズ鏡筒４０への負荷の低減のために、装着部材７０では、装着部材当接部７４が設けられている。この装着部材当接部７４は、可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、当該可動レンズ鏡筒４０（そこに一体的に設けられた取付環状部材６１を含む）と撮影光軸ＯＡ方向で係合すべく当接するものとされている。ここで、撮影光軸ＯＡ方向での係合とは、いずれか一方に撮影光軸ＯＡ方向の力が作用すると、当該力をそのまま他方へと伝達する（厳密には部材内等での吸収分を除いた分）ことのできる係合状態を言う。この装着部材当接部７４は、フード本体部７１に対して、緩衝部７３の収縮可能な方向（この例では撮影光軸ＯＡ方向）に当該緩衝部７３が介在するように位置設定されている。すなわち、緩衝部７３は、収縮可能な方向で見て、物体側でフード本体部７１に連続するとともに、像面側で装着部材当接部７４に連続されている。装着部材当接部７４は、この例では、フード側取付部７２のフード側係合突起７２ｂにおける後端面（装着状態における像面側の端面）で形成されており、可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）と当接可能とされている。このため、この先端面４０ａは、鏡筒当接部として機能する。
【００５３】
これにより、緩衝部７３は、図４および図６に示すように、可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、上述した衝撃が装着部材７０に加えられた場合、フード本体部７１と、装着部材当接部７４すなわちそこに当接された可動レンズ鏡筒４０と、の間隔を収縮させるように弾性変形することにより、当該衝撃により可動レンズ鏡筒４０に作用する負荷を低減する。この緩衝部７３では、最大収縮量Ｃｍ（図６参照）が、レンズ鏡胴１０の構成と関連付けて設定されている。
【００５４】
すなわち、装着部材７０では、フード本体部７１に本体当接部分７１ａが設けられている。この本体当接部分７１ａは、装着部材７０の可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の外装先端部分３０ａと所定の間隔ｄ（図６参照）を置いて対向する位置に設けられており、その外装先端部分３０ａとの撮影光軸ＯＡ方向での係合が可能とされている。上述した緩衝部７３における最大収縮量Ｃｍは、その所定の間隔ｄよりも大きく（ｄ＜Ｃｍ）設定されている。換言すると、最大収縮量Ｃｍは、その収縮方向（撮影光軸ＯＡ方向）で見て、装着部材７０における装着部材当接部７４と本体当接部分７１ａとの間隔と、レンズ鏡胴１０における先端面４０ａ（鏡筒当接部）と外装先端部分３０ａとの間隔と、の差分よりも大きくなるように設定されている。
【００５５】
また、緩衝部７３は、荷重に対する収縮量（所謂ばね定数）が、所定の間隔ｄおよび可動レンズ鏡筒４０における耐荷重と関連付けて設定されている。すなわち、装着された装着部材７０に対して、撮影光軸ＯＡ方向に沿って物体側から像面側へと向かう荷重が作用した場合、装着部材当接部７４を介して可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重が当該可動レンズ鏡筒４０の耐荷重を超える前に、フード本体部７１の本体当接部分７１ａが外装部３０の外装先端部分３０ａに係合するように設定されている。この例では、その一例として、可動レンズ鏡筒４０が少なくとも２０ｋｇ以上の耐荷重を有するものとして、緩衝部７３を１０ｋｇの荷重に対して１ｍｍ収縮する設定とするとともに、所定の間隔ｄを１ｍｍに設定している。なお、可動レンズ鏡筒４０の耐荷重とは、外装部３０の固定筒３３に対して進退自在に係合されている箇所を含めたものであり、外装部３０に対して撮影光学系３を進退自在とする状態を維持することが可能な荷重を言う。
【００５６】
これにより、装着部材７０に対して、上述した方向に１０ｋｇ未満の荷重が作用する場合、緩衝部７３の収縮量は１ｍｍ未満であるため本体当接部分７１ａと外装先端部分３０ａとが係合することはないが、装着部材当接部７４を介して可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重も耐荷重である２０ｋｇを超えることはないので、可動レンズ鏡筒４０に問題が生じることはない。また、装着部材７０に対して、上述した方向に１０ｋｇ以上の荷重が作用する場合、緩衝部７３の収縮量は１ｍｍを超えるため、本体当接部分７１ａと外装先端部分３０ａとが係合するので、耐荷重である２０ｋｇを超える荷重が可動レンズ鏡筒４０に作用することはなく、可動レンズ鏡筒４０に問題が生じることはない。
【００５７】
ここで、装着部材は、一般に、このレンズ鏡胴１０のように、可動レンズ鏡筒４０の先端部（取付環状部材６１）に着脱が可能とされている。これは、装着部材が上述したように光学部材であったりレンズキャップであったりすることから、撮影光学系が設けられている可動レンズ鏡筒に設けることが望ましいことによる。このため、このレンズ鏡胴では、装着部材の装着状態において、例えば、撮影装置の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が装着部材に加わると、可動レンズ鏡筒に大きな負荷がかかってしまい、可動レンズ鏡筒の不具合を招いてしまう虞がある。これは、可動レンズ鏡筒が上述したように、外装部の固定筒に対して進退自在に係合されているとともに、可動レンズ鏡筒自身が進退自在とすべく複数の部材の係合により構成されていることから、その係合箇所等に大きな負荷がかかることにより当該係合箇所等が破損もしくは係合状態が解除されてしまい、可動レンズ鏡筒における進退移動ができなくなる虞があることによる。
【００５８】
これに対し、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、装着される装着部材７０において緩衝部７３が設けられていることから、可動レンズ鏡筒４０の保護機能を向上させることができる。すなわち、このレンズ鏡胴１０では、装着部材７０の装着状態において、上述した衝撃が装着部材７０に加わっても、緩衝部７３が収縮することにより、当該衝撃による負荷を吸収することができるので、可動レンズ鏡筒４０に作用する負荷を低減することができ、可動レンズ鏡筒４０の保護機能を向上させることができる。
【００５９】
また、レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、上述した衝撃により緩衝部７３の収縮では吸収しきれない大きさの荷重が装着部材７０に作用すると、緩衝部７３が所定の間隔ｄを超えて収縮し、本体当接部分７１ａと外装先端部分３０ａとが係合することから、当該衝撃に起因して耐荷重を超える荷重が可動レンズ鏡筒４０に作用することはないので、可動レンズ鏡筒４０の保護機能をより向上させることができる。
【００６０】
さらに、レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、本体当接部分７１ａと外装先端部分３０ａとの係合により受けさせる荷重を、上述した衝撃により装着部材７０に作用する荷重のうちの緩衝部７３の収縮により吸収された残部とすることができるので、可動レンズ鏡筒４０の保護機能を大幅に向上させることができる。
【００６１】
レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、装着部材７０のフード側係合突起７２ｂが外装部３０の内方に位置することを可能とする大きさ寸法に設定されているとともに、取付環状部材６１を含む可動レンズ鏡筒４０すなわち取付環状部材６１の先端（物体側の端面）が、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の外装先端部分３０ａよりも本体部２０側に位置する（凹となる位置関係）ものとされているので、外装部３０の内方での装着部材７０の取り付けを可能としつつ、可動レンズ鏡筒４０に大きな荷重（耐荷重を超える荷重）が作用することを防止すべく装着部材７０のフード本体部７１の本体当接部分７１ａと外装部３０の外装先端部分３０ａとを係合させることができる。
【００６２】
レンズ鏡胴１０では、装着対象となる装着部材７０において緩衝部７３の収縮可能な方向で見て、フード本体部７１と緩衝部７３と装着部材当接部７４とが連続するとともに、装着状態ではその装着部材当接部７４が可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）と当接されているので、上述した衝撃が装着部材７０に加わった際、当該衝撃による荷重を緩衝部７３の収縮により吸収させることができる。
【００６３】
レンズ鏡胴１０では、装着される装着部材７０において緩衝部７３の収縮可能な方向で見て、フード本体部７１と緩衝部７３と装着部材当接部７４とが連続するとともに、装着状態ではその装着部材当接部７４が可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）と当接されているので、装着部材７０への衝撃に起因する荷重がフード側取付部７２と取付環状部材６１との取り付け箇所（フード側係合突起７２ｂおよび鏡筒側係合突起６２）に作用することを防止することができる。
【００６４】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、装着対象となる装着部材７０の装着状態において、装着部材７０に加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【００６５】
次に、本発明に係るレンズ鏡胴１０および装着対象となる装着部材（７０）としてのレンズフード７０Ａの具体的な構成の一例について、図７ないし図１２を用いて説明する。このレンズ鏡胴１０は、基本的な構成は上記したレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
レンズ鏡胴１０では、図１ないし図３に示すように、可動レンズ鏡筒４０の先端に、鏡筒側取付部（図４の例の取付環状部材６１に相当する）としての取付環状部材６１Ａが設けられている。この取付環状部材６１Ａは、全体に環状を呈し、下端（装着状態における像面側の端部）に内鍔部６１Ａａ（図３参照）が設けられている。取付環状部材６１Ａは、内鍔部６１Ａａが連結枠４２の先端面４２ｂと押え環状部材４５とに挟持されることにより、当該先端面４２ｂに取り付けられている（図３参照）。
【００６７】
取付環状部材６１Ａの外周面には、鏡筒側係合突起６２Ａが設けられている。この鏡筒側係合突起６２Ａは、図４の例の鏡筒側係合突起６２と同様に、先端部（物体側の端部）の近傍位置において、外周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられており（図１および図２参照）、可動レンズ鏡筒４０とレンズフード７０Ａとの相対的な回転により、後述するフード側係合突起７２Ａｂとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の一方を構成している。また、取付環状部材６１Ａの内周面には、取付ねじ溝６３が設けられている。この取付ねじ溝６３は、他の装着部材、例えば光学フィルタ等の取り付けのために設けられている。
【００６８】
この取付環状部材６１Ａは、押え環状部材４５を取り巻くことが可能とされ、かつ一対の鏡筒側係合突起６２Ａを含めた外径寸法が連結枠４２の外径寸法よりも小さく設定されている。このため、レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０が外装部３０（前側リング部材３２および固定筒３３）の内方に収納された状態において、レンズフード７０Ａの取付環状部材６１Ａへの取り付けのために、外装部３０と取付環状部材６１Ａとの間に、レンズフード７０Ａの後述するフード側係合突起７２Ａｂを受け入れる空間を形成することが可能とされている。また、取付環状部材６１Ａは、可動レンズ鏡筒４０が外装部３０の内方に収納された状態（図１および図３参照）において、撮影光軸ＯＡ方向で見て、先端（物体側の端面）が、外装部３０の外装先端部分３０ａとなる前側リング部材３２の前端面３２ｂよりも本体部２０側に位置する（凹となる位置関係）ものとされている。
【００６９】
その取付環状部材６１Ａに取り付け可能な装着部材としてのレンズフード７０Ａは、図７および図８に示すように、装着部材本体部としてのフード本体部７１Ａと、フード側取付部７２Ａと、を有する。フード本体部７１Ａは、物体側へ向かうに連れて内径寸法を暫時的に拡大させる筒状を呈し、光を遮る箇所（庇）を形成している。このフード本体部７１Ａでは、フード側取付部７２Ａに隣接する箇所が、当該フード側取付部７２Ａを取り巻きつつ撮影光軸ＯＡに直交する環状の平坦面７１Ａａとされている。
【００７０】
フード側取付部７２Ａは、レンズフード７０Ａ（フード本体部７１Ａ）を、可動レンズ鏡筒４０の鏡筒側取付部としての取付環状部材６１Ａに取り付けるために設けられており、装着部材側取付部として機能する。このフード側取付部７２Ａは、樹脂材料からフード本体部７１Ａと一体成型されて形成され、そのフード本体部７１Ａに連続する筒状を呈する。フード側取付部７２Ａは、取付環状部材６１Ａの外周を取り巻くことが可能な大きさ寸法とされており、その内周面から突出されたフード側係合突起７２Ａｂを有する。そのフード側係合突起７２Ａｂは、フード側取付部７２Ａの後端部（装着状態における像面側の端部）において、内周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられている（図７参照）。この一対のフード側係合突起７２Ａｂは、可動レンズ鏡筒４０とレンズフード７０Ａとの相対的な回転により、一対の鏡筒側係合突起６２Ａとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の他方を構成している。
【００７１】
このフード側取付部７２Ａには、４つのスリット溝７２Ａｃが設けられている。この各スリット溝７２Ａｃは、フード側取付部７２Ａの後端部（装着状態における像面側の端部）の近傍位置において、フード側取付部７２Ａの中心軸からの径方向でフード側取付部７２Ａを形成する周壁部を貫通しつつ、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在された長尺の貫通孔である。各スリット溝７２Ａｃは、この具体例では、フード側取付部７２Ａの周方向で見て、一対のフード側係合突起７２Ａｂの間において所定の間隔を置くように２つずつ合計４つ設けられている。このため、フード側取付部７２Ａでは、撮影光軸ＯＡ方向で見た各スリット溝７２Ａｃの後端側（装着状態における像面側）に、当該スリット溝７２Ａｃの両端を架け渡すビーム部分（梁部分）７２Ａｄが形成されている。
【００７２】
この各ビーム部分７２Ａｄの後端面（装着状態における像面側の面）に、当接突起７２Ａｅが設けられている。この各当接突起７２Ａｅは、ビーム部分７２Ａｄの延在方向の中心位置で、ビーム部分７２Ａｄの後端面から装着状態における撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出されて形成されており、その突出端面７２Ａｆが撮影光軸ＯＡに直交する平坦面とされている。各当接突起７２Ａｅは、フード側取付部７２Ａの後端面（装着状態における像面側の面）の全体で見ても、撮影光軸ＯＡ方向に突出されている。
【００７３】
このレンズフード７０Ａは、図９ないし図１２に示すように、外装部３０（前側リング部材３２および固定筒３３）の内方に可動レンズ鏡筒４０が収納された状態であっても、外装部３０と取付環状部材６１Ａとの間に、レンズフード７０Ａのフード側取付部７２Ａの一対のフード側係合突起７２Ａｂを挿入することができる（図９参照）。レンズフード７０Ａでは、外装部３０と取付環状部材６１Ａとの間に一対のフード側係合突起７２Ａｂを挿入し、可動レンズ鏡筒４０とレンズフード７０Ａとを相対的に回転させて、その一対のフード側係合突起７２Ａｂと一対の鏡筒側係合突起６２Ａとを係合させることにより（図１０参照）、可動レンズ鏡筒４０すなわちレンズ鏡胴１０に装着することができる（図１０ないし図１２（ｂ）参照）。
【００７４】
レンズフード７０Ａでは、この装着状態において、図１１に示すように、各当接突起７２Ａｅの突出端面７２Ａｆが連結枠４２の先端面４２ｂに当接する位置関係とされている。このため、レンズフード７０Ａでは、撮影装置の落下や他物に衝突される等の外的要因による撮影光軸ＯＡ方向の衝撃が加わると、それに伴う荷重が先端面４２ｂに当接された各突出端面７２Ａｆを介して連結枠４２（可動レンズ鏡筒４０）に伝達することとなる。すると、この各突出端面７２Ａｆ（各当接突起７２Ａｅ）は、樹脂材料から為るビーム部分７２Ａｄに設けられているとともに、その各ビーム部分７２Ａｄが撮影光軸ＯＡに直交する方向でスリット溝７２Ａｃの両端を架け渡すように設けられているので、各ビーム部分７２Ａｄがスリット溝７２Ａｃ側へと撓み変形する。上述した荷重は、この各ビーム部分７２Ａｄがスリット溝７２Ａｃ側へと撓み変形することにより、少なくとも一部が吸収される。このことから、各当接突起７２Ａｅ（各突出端面７２Ａｆ）は、装着部材当接部７４Ａとして機能し、各ビーム部分７２Ａｄおよび各スリット溝７２Ａｃが緩衝部７３Ａとして機能する。
【００７５】
このため、レンズフード７０Ａでは、各ビーム部分７２Ａｄの各スリット溝７２Ａｃ側への最大撓み変形量が、緩衝部７３Ａにおける最大収縮量（図６の符号Ｃｍ参照）となり、各ビーム部分７２Ａｄにおける荷重に対する撓み変形量が、緩衝部７３Ａの所謂ばね定数となる。この最大収縮量およびばね定数は、各ビーム部分７２Ａｄにおける材質と、その長さおよび太さ寸法や形状等の設定により、適宜設定することができる。
【００７６】
また、レンズフード７０Ａでは、装着状態において、フード本体部７１Ａの平坦面７１Ａａが、撮影光軸ＯＡ方向で見て、前側リング部材３２の前端面３２ｂと所定の間隔ｄを置いて対向する位置関係とされている。この所定の間隔ｄは、各ビーム部分７２Ａｄの各スリット溝７２Ａｃ側への最大撓み変形量（緩衝部７３Ａの最大収縮量）よりも小さな長さ寸法に設定されている。この平坦面７１Ａａと前端面３２ｂとは、ともに撮影光軸ＯＡに直交する平坦面とされていることから、撮影光軸ＯＡ方向での係合が可能とされている。このため、平坦面７１Ａａは、レンズフード７０Ａにおける本体当接部分として機能する。
【００７７】
さらに、レンズフード７０Ａでは、装着状態のレンズフード７０Ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に沿って物体側から像面側へと向かう荷重が作用した場合、各当接突起７２Ａｅ（各突出端面７２Ａｆ）を介して連結枠４２すなわち可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重が当該可動レンズ鏡筒４０の耐荷重を超える前に、フード本体部７１Ａの平坦面７１Ａａを前側リング部材３２の前端面３２ｂに係合させるべく、各ビーム部分７２Ａｄが撓み変形するように、当該各ビーム部分７２Ａｄにおける荷重に対する撓み変形量（所謂ばね定数）が設定されている。この具体例では、連結枠４２を含む可動レンズ鏡筒４０が少なくとも１００ｋｇ以上の耐荷重を有する設定とされており、各ビーム部分７２Ａｄを５０ｋｇの荷重に対して０．２ｍｍスリット溝７２Ａｃ側に撓み変形する設定とするとともに、所定の間隔ｄを０．１ｍｍに設定している。これにより、レンズ鏡胴１０に装着されたレンズフード７０Ａ（図１０ないし図１２（ｂ）参照）に対して、上述した方向の荷重が作用しても、各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形による吸収作用と、フード本体部７１Ａの平坦面７１Ａａと前側リング部材３２の前端面３２ｂとの係合によるフード本体部７１Ａから外装部３０を経て本体部２０に至る箇所での吸収作用（全体の移動を含む）と、により、可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重が耐荷重である１００ｋｇを超えることを防止することができる。
【００７８】
この具体例のレンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて各ビーム部分７２Ａｄと各スリット溝７２Ａｃとにより緩衝部７３Ａが形成されていることから、当該レンズフード７０Ａの装着状態において、撮影光軸ＯＡ方向の物体側からの衝撃がレンズフード７０Ａに加わっても、各ビーム部分７２Ａｄが各ビーム部分７２Ａｄ側に撓み変形する（緩衝部７３Ａが収縮する）ことにより、当該衝撃による負荷を吸収することができるので、可動レンズ鏡筒４０に作用する負荷を低減することができ、可動レンズ鏡筒４０の保護機能を向上させることができる。
【００７９】
また、レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、上述した衝撃により各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形（緩衝部７３Ａの収縮）では吸収しきれない大きさの荷重がレンズフード７０Ａに作用すると、各ビーム部分７２Ａｄが所定の間隔ｄを超えて撓み変形（収縮）し、フード本体部７１Ａの平坦面７１Ａａと前側リング部材３２の前端面３２ｂとが係合することから、当該衝撃に起因して耐荷重を超える荷重が可動レンズ鏡筒４０に作用することはないので、可動レンズ鏡筒４０の保護機能をより向上させることができる。
【００８０】
さらに、レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、フード本体部７１Ａの平坦面７１Ａａと前側リング部材３２の前端面３２ｂとの係合により受けさせる荷重を、上述した衝撃によりレンズフード７０Ａに作用する荷重のうちの各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形で吸収された残部とすることができるので、可動レンズ鏡筒４０の保護機能を大幅に向上させることができる。
【００８１】
レンズ鏡胴１０では、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において、取付環状部材６１Ａを含む可動レンズ鏡筒４０すなわち取付環状部材６１Ａの先端（物体側の端面）が、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の物体側の先端部となる前側リング部材３２の前端面３２ｂよりも本体部２０側に位置する（凹となる位置関係）ものとされ、かつ外装部３０と取付環状部材６１Ａとの間にレンズフード７０Ａのフード側係合突起７２Ａｂを受け入れる空間が形成されているので、外装部３０の内方でのレンズフード７０Ａの取り付けを可能としつつ、可動レンズ鏡筒４０に大きな荷重（耐荷重を超える荷重）が作用することを防止すべくレンズフード７０Ａのフード本体部７１Ａの平坦面７１Ａａと前側リング部材３２の前端面３２ｂとを係合させることができる。
【００８２】
レンズ鏡胴１０では、取付環状部材６１Ａにおいて、外周面に一対の鏡筒側係合突起６２Ａ（レンズフード７０Ａ（装着部材）のための取付構造）が設けられ、かつ内周面に取付ねじ溝６３が設けられていることから、一対の鏡筒側係合突起６２Ａに一対のフード側係合突起７２Ａｂを係合させることでレンズフード７０Ａを装着することができるとともに、その装着の有無に拘らず取付ねじ溝６３を介して光学フィルタ等の他の装着部材を装着することができる。このことは、上述した取付環状部材６１であっても、外周面に一対の鏡筒側係合突起６２すなわち装着部材７０のための取付構造が設けられていることから、内周面に取付ネジ溝を設けることにより、同様の効果を得ることができる。
【００８３】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄと各スリット溝７２Ａｃとが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在されているとともに撮影光軸ＯＡ方向に並列（隣接）され、かつその各ビーム部分７２Ａｄの後端面の中央位置に撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出する当接突起７２Ａｅが設けられており、その当接突起７２Ａｅの突出端面７２Ａｆが連結枠４２の先端面４２ｂ（可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ）に当接されているので、上述した衝撃がレンズフード７０Ａに加わった際、当該衝撃による荷重を各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形（収縮）により吸収させることができる。
【００８４】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄと各スリット溝７２Ａｃとが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在されているとともに撮影光軸ＯＡ方向に並列（隣接）され、かつその各ビーム部分７２Ａｄの後端面の中央位置に撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出する当接突起７２Ａｅが設けられており、その当接突起７２Ａｅの突出端面７２Ａｆが連結枠４２の先端面４２ｂ（可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ）に当接されているので、レンズフード７０Ａへの衝撃に起因する荷重がフード側取付部７２Ａと取付環状部材６１Ａとの取り付け箇所（フード側係合突起７２Ａｂおよび鏡筒側係合突起６２Ａ）に作用することを防止することができる。
【００８５】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄと各スリット溝７２Ａｃとが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在されているとともに撮影光軸ＯＡ方向に並列（隣接）されているので、レンズフード７０Ａに撮影光軸ＯＡ方向の物体側からの荷重が作用した場合に、可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重を吸収すべく収縮（撓み変形）する緩衝部７３Ａを、簡易な構成で形成することができる。
【００８６】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄと各スリット溝７２Ａｃとが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在されているとともに撮影光軸ＯＡ方向に並列（隣接）され、かつその各ビーム部分７２Ａｄの後端面の中央位置に撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出する当接突起７２Ａｅが設けられているので、収縮可能（撓み変形）な方向で見た物体側でフード本体部７１Ａに連続するとともに像面側で装着部材当接部７４Ａに連続する緩衝部７３Ａを、簡易な構成で形成することができる。
【００８７】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄが装着状態での撮影光軸ＯＡ方向で見た像面側で対応するスリット溝７２Ａｃの両端を架け渡していることから、装着されたレンズフード７０Ａに上述した荷重が作用した場合、可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重を確実に各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形により吸収させることができる。
【００８８】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄが装着状態での撮影光軸ＯＡ方向で見た像面側で対応するスリット溝７２Ａｃの両端を架け渡し、その各ビーム部分７２Ａｄの後端面の中央位置に連結枠４２の先端面４２ｂ（可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ）への当接のための突出端面７２Ａｆを有する当接突起７２Ａｅが撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出して設けられていることから、装着されたレンズフード７０Ａに上述した荷重が作用した場合、可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重をより確実に各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形により吸収させることができる。
【００８９】
レンズ鏡胴１０では、装着されるレンズフード７０Ａにおいて、各ビーム部分７２Ａｄと各スリット溝７２Ａｃとが撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って延在されているとともに撮影光軸ＯＡ方向に並列（隣接）され、かつその各ビーム部分７２Ａｄの後端面の中央位置に撮影光軸ＯＡ方向の像面側に突出する当接突起７２Ａｅが設けられ、その各当接突起７２Ａｅがフード側取付部７２Ａの後端面の全体で見ても撮影光軸ＯＡ方向に突出されており、装着状態におけるレンズフード７０Ａと可動レンズ鏡筒４０との撮影光軸ＯＡ方向での係合箇所が当該各当接突起７２Ａｅと連結枠４２の先端面４２ｂとだけとされているので、レンズフード７０Ａに撮影光軸ＯＡ方向の物体側からの荷重が作用した場合に、可動レンズ鏡筒４０に作用する荷重を、より確実に各ビーム部分７２Ａｄの撓み変形により吸収させることができる。
【００９０】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、装着対象となるレンズフード７０Ａの装着状態において、そのレンズフード７０Ａに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【００９１】
なお、上記した具体例では、各ビーム部分７２Ａｄが、対応するスリット溝７２Ａｃの両端を架け渡すように設けられていたが、レンズフード７０Ａへの衝撃による荷重を撓み変形により吸収するものであれば、例えば、スリット溝７２Ａｃのいずれか一方の端部のみに連続する構成所謂片持ち梁の構成とされていてもよく、上記した具体例に限定されるものではない。
【００９２】
また、上記した具体例では、ビーム部分７２Ａｄは、フード側取付部７２Ａとともに樹脂材料で形成されていたが、上述したように緩衝部（７３Ａ）として機能すべく弾性変形可能であればよく、樹脂材料に限定されるものではない。
【実施例２】
【００９３】
次に、他の例としての実施例２に係る装着部材７０Ｂについて説明する。この実施例２の発明は、装着対象となる装着部材７０Ｂにおける緩衝部７３Ｂの構成が、実施例１の緩衝部７３とは異なる例である。この実施例２の装着部材７０Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１の装着部材７０（図５等参照）と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、装着部材７０Ｂは、実施例１のレンズ鏡胴１０に装着される構成とされていることから、レンズ鏡胴１０の詳細な説明は省略する。図１３は、装着部材７０Ｂを示す模式的な断面図である。
【００９４】
装着部材７０Ｂは、装着部材７０（図５等参照）と同様のレンズフードであり、図１３に示すように、フード本体部７１と、フード側取付部７２と、弾性部材としての緩衝部７３Ｂと、有する。緩衝部７３Ｂは、フード本体部７１およびフード側取付部７２に連続する単一のコイルバネで構成されている。この緩衝部７３Ｂは、材料が異なること以外は、装着部材７０の緩衝部７３（図５等参照）と同様の機能を有するものである。すなわち、緩衝部７３Ｂは、収縮可能な方向で見て、物体側でフード本体部７１に連続するとともに、像面側で装着部材当接部７４に連続されており、所定の間隔ｄ（図６参照）および可動レンズ鏡筒４０における耐荷重と関連付けて、最大収縮量Ｃｍ（図６参照）および荷重に対する収縮量（所謂ばね定数）が設定されている。
【００９５】
この実施例２では、取付対象となる装着部材７０Ｂが、基本的には図５の装着部材７０と等しい構成であることから、装着部材７０と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、装着部材７０Ｂの装着状態において、その装着部材７０Ｂに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【００９７】
なお、実施例２では、緩衝部７３Ｂは、フード本体部７１およびフード側取付部７２に連続する単一のコイルバネで構成されていたが、緩衝部７３（図５等参照）と同様の機能を有するものであれば、他のばね部材であってもよく、実施例２に限定されるものではない。
【実施例３】
【００９８】
次に、他の例としての実施例３に係る装着部材７０Ｃについて説明する。この実施例３の発明は、装着対象となる装着部材７０Ｃにおける緩衝部７３Ｃの構成が、実施例１の緩衝部７３および実施例２の緩衝部７３Ｂとは異なる例である。この実施例３の装着部材７０Ｃは、基本的な構成は上記した実施例１の装着部材７０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、装着部材７０Ｃは、実施例１のレンズ鏡胴１０に装着される構成とされていることから、レンズ鏡胴１０の詳細な説明は省略する。図１４は、装着部材７０Ｃを示す模式的な断面図であり、図１５のIII−III線に沿って得られたものに相当する。図１５は、図１４のII−II線に沿って得られた模式的な断面図である。
【００９９】
装着部材７０Ｃは、装着部材７０（図５等参照）と同様のレンズフードであり、図１４に示すように、フード本体部７１Ｃと、フード側取付部７２Ｃと、弾性部材としての緩衝部７３Ｃと、有する。フード本体部７１Ｃには、後端部（装着状態における像面側の端部）に、環状取付壁７１Ｃａと環状突起７１Ｃｂとが設けられている。その環状取付壁７１Ｃａは、フード本体部７１Ｃの後端部の近傍位置において、フード本体部７１Ｃの内周面から径方向内側へ向けて突出されており、全周に渡って延在する環状を呈する（図１５参照）。環状突起７１Ｃｂは、後端部から装着状態における像面側へ向けて突出された筒状を呈し、フード側取付部７２Ｃを取り囲むことが可能とされた大きさ寸法とされている。この環状突起７１Ｃｂは、レンズフードとしての機能を損なわないように、フード側取付部７２Ｃとの間からの光の入射を防止するものである。そのフード側取付部７２Ｃには、環状取付壁７２Ｃｃが設けられている。この環状取付壁７２Ｃｃは、フード側取付本体部７２ａの前端部（装着状態における物体側の端部）の近傍位置において、フード側取付本体部７２ａの内周面から径方向内側へ向けて突出されており、全周に渡って延在する環状を呈する（図１５参照）。
【０１００】
緩衝部７３Ｃは、フード本体部７１Ｃの環状取付壁７１Ｃａとフード側取付部７２Ｃの環状取付壁７２Ｃｃとを架け渡すように設けられており、実施例３では、環状取付壁７１Ｃａおよび環状取付壁７２Ｃｃの周方向で見て等間隔に３つ設けられている（図１５参照）。この各緩衝部７３Ｃは、環状取付壁７１Ｃａと環状取付壁７２Ｃｃとの間で撮影光軸ＯＡ方向に弾性的に収縮可能とされており、板ばね本体７３Ｃａと止め具７３Ｃｂとを有する。この各板ばね本体７３Ｃａは、中央部が止め具７３Ｃｂにより環状取付壁７２Ｃｃに固定されるとともに、その両延在端部７３Ｃｃが環状取付壁７１Ｃａに取り付けられている。この取り付けは、接着によるものであっても溶着によるものであっても一体成型によるものであってもよい。
【０１０１】
この緩衝部７３Ｃは、材料が異なること以外は、装着部材７０の緩衝部７３（図５等参照）と同様の機能を有するものである。すなわち、緩衝部７３Ｃは、収縮可能な方向で見て、物体側でフード本体部７１Ｃに連続するとともに、像面側で装着部材当接部７４に連続されており、所定の間隔ｄ（図６参照）および可動レンズ鏡筒４０における耐荷重と関連付けて、最大収縮量Ｃｍ（図６参照）および荷重に対する収縮量（所謂ばね定数）が設定されている。
【０１０２】
この実施例３では、取付対象となる装着部材７０Ｃが、基本的には図５の装着部材７０と等しい構成であることから、装着部材７０と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、装着部材７０Ｃの装着状態において、その装着部材７０Ｃに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【０１０４】
なお、実施例３では、緩衝部７３Ｃは、フード本体部７１Ｃの環状取付壁７１Ｃａとフード側取付部７２Ｃの環状取付壁７２Ｃｃとを架け渡す３つの板ばね部材で構成されていたが、緩衝部７３（図５等参照）と同様の機能を有するものであれば、他のばね部材であってもよくかつその個数も適宜変更してもよく、実施例３に限定されるものではない。
【実施例４】
【０１０５】
次に、他の例としての実施例４に係る装着部材７０Ｄについて説明する。この実施例４の発明は、装着対象となる装着部材７０Ｄにおけるフード側取付部７２Ｄの構成が、実施例１のフード側取付部７２とは異なる例であり、それに伴って装着部材７０Ｄが装着されるレンズ鏡胴１０Ｄに設けられた取付環状部材６１Ｄの構成が、実施例１の取付環状部材６１とは異なる例である。この実施例４の装着部材７０Ｄおよびレンズ鏡胴１０Ｄは、基本的な構成は上記した実施例１の装着部材７０およびレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１６は、装着部材７０Ｄおよびレンズ鏡胴１０Ｄを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３に負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３が収縮した状態を示している。
【０１０６】
取付環状部材６１Ｄは、図１６に示すように、可動レンズ鏡筒４０の外径寸法（上記した例では連結枠４２の外径寸法）と等しい外径寸法とされた環状を呈し、可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）に固定されている。この取付環状部材６１Ｄには、外周面から径方向内側へ向けて突出されて鏡筒側係合突起６２Ｄが設けられている。この鏡筒側係合突起６２Ｄは、先端部（物体側の端部）の近傍位置において、内周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられており、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０Ｄとの相対的な回転により、後述するフード側係合突起７２Ｄｂとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の一方を構成している。この取付環状部材６１Ｄは、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において先端（物体側の端面）が、撮影光軸ＯＡ方向で見て外装部３０の外装先端部分３０ａよりも本体部２０側に位置する（凹となる位置関係）ものとされている。
【０１０７】
フード側取付部７２Ｄは、フード側取付本体部７２Ｄａにフード側係合突起７２Ｄｂが設けられて形成されている。そのフード側取付本体部７２Ｄａは、環状を呈し、取付環状部材６１Ｄの鏡筒側係合突起６２Ｄの内方に位置することが可能な外径寸法とされている。フード側係合突起７２Ｄｂは、フード側取付本体部７２Ｄａの外周面から径方向外側へ向けて突出されており、後端部（装着状態における像面側の端部）の近傍位置において、外周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられている。この一対のフード側係合突起７２Ｄｂは、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０Ｄとの相対的な回転により、一対の鏡筒側係合突起６２Ｄとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の他方を構成している。
【０１０８】
この装着部材７０Ｄでは、フード側取付部７２Ｄのフード側取付本体部７２Ｄａにおける後端面（装着状態における像面側の端面）が装着部材当接部７４Ｄとされている。この装着部材当接部７４Ｄは、実施例４では、取付環状部材６１Ｄにおいて、可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）に当接された面と対向位置となる内方受け面６１Ｄａに当接可能とされている。このため、レンズ鏡胴１０Ｄでは、取付環状部材６１Ｄの内方受け面６１Ｄａが鏡筒当接部として機能する。
【０１０９】
この実施例４では、取付対象となる装着部材７０Ｄが、基本的には図５の装着部材７０と等しい構成であることから、装着部材７０と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
それに加えて、レンズ鏡胴１０Ｄの取付環状部材６１Ｄでは、鏡筒側係合突起６２Ｄが内側に突出されていることから、外装部３０から繰り出される可動レンズ鏡筒４０の先端の外径寸法を、全周に渡って同一とすることができるので、見栄えを向上させることができる。
【０１１１】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０Ｄでは、装着部材７０Ｄの装着状態において、その装着部材７０Ｄに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【０１１２】
なお、実施例４では、装着部材７０Ｄの装着部材当接部７４Ｄが、レンズ鏡胴１０Ｄの取付環状部材６１Ｄの内方受け面６１Ｄａに当接可能な構成とされていたが、実施例１と同様に可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａに当接可能な構成としてもよく、実施例４に限定されるものではない。
【０１１３】
また、実施例４では、取付環状部材６１Ｄが可動レンズ鏡筒４０の外径寸法（上記した例では連結枠４２の外径寸法）と等しい外径寸法とされていたが、外装部３０の内方に位置することが可能な外径寸法とされていればよく、実施例４に限定されるものではない。
【実施例５】
【０１１４】
次に、他の例としての実施例５に係る装着部材７０Ｅについて説明する。この実施例５の発明は、装着対象となる装着部材７０Ｅがレンズキャップとされるとともにその装着部材側取付部（キャップ側取付部７２Ｅ）の構成が、実施例１の装着部材側取付部（フード側取付部７２）とは異なる例であり、それに伴って装着部材７０Ｅが装着されるレンズ鏡胴１０Ｅに設けられた取付環状部材６１Ｅの構成が、実施例１の取付環状部材６１とは異なる例である。この実施例５の装着部材７０Ｅおよびレンズ鏡胴１０Ｅは、基本的な構成は上記した実施例１の装着部材７０およびレンズ鏡胴１０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１７は、装着部材７０Ｅおよびレンズ鏡胴１０Ｅを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３Ｅに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３Ｅが収縮した状態を示している。
【０１１５】
取付環状部材６１Ｅは、図１７に示すように、可動レンズ鏡筒４０の外径寸法（上記した例では連結枠４２の外径寸法）と等しい外径寸法とされた環状を呈し、可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）に固定されている。この取付環状部材６１Ｅには、外周面から径方向内側へ向けて突出されて鏡筒側係合突起６２Ｅが設けられている。この鏡筒側係合突起６２Ｅは、先端部（物体側の端部）の近傍位置において、内周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられており、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０Ｅとの相対的な回転により、後述するキャップ側係合突起７２Ｅｂとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の一方を構成している。この取付環状部材６１Ｅは、可動レンズ鏡筒４０の収納状態において先端（物体側の端面）が、撮影光軸ＯＡ方向で見て外装部３０の外装先端部分３０ａよりも本体部２０側に位置する（凹となる位置関係）ものとされている。
【０１１６】
装着部材７０Ｅは、上述したように、可動レンズ鏡筒４０に保持された光学素子（特に第１レンズ群１１）の保護のためのレンズキャップである。この装着部材７０Ｅは、装着部材本体部としてのキャップ本体部７１Ｅと、キャップ側取付部７２Ｅと、緩衝部７３Ｅと、有する。キャップ本体部７１Ｅは、外装部３０の外装先端部分３０ａや可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａを保護すべくそれらを覆うことが可能な円板状を呈している。このキャップ本体部７１Ｅには、裏面側（キャップ側取付部７２Ｅ側）の周縁が全周に渡って平坦とされた環状平坦面７１Ｅａが形成されている。この環状平坦面７１Ｅａは、装着部材７０Ｅの可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の外装先端部分３０ａと所定の間隔ｄを置いて対向する位置に設けられており、その外装先端部分３０ａとの撮影光軸ＯＡ方向での係合が可能とされている。このため、環状平坦面７１Ｅａは、装着部材７０Ｅにおける本体当接部分（実施例１のフード本体部７１の本体当接部分７１ａに相当する）として機能する。
【０１１７】
キャップ側取付部７２Ｅは、キャップ側取付本体部７２Ｅａにキャップ側係合突起７２Ｅｂが設けられて形成されている。そのキャップ側取付本体部７２Ｅａは、取付環状部材６１Ｅの鏡筒側係合突起６２Ｅの内方に位置しつつ可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａを覆うことが可能な円板状を呈する。キャップ側係合突起７２Ｅｂは、キャップ側取付本体部７２Ｅａの外周面から径方向外側へ向けて突出されており、後端部（装着状態における像面側の端部）の近傍位置において、外周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられている。この一対のキャップ側係合突起７２Ｅｂは、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０Ｅとの相対的な回転により、一対の鏡筒側係合突起６２Ｅとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の他方を構成している。
【０１１８】
緩衝部７３Ｅは、キャップ本体部７１Ｅとキャップ側取付部７２Ｅとの間に設けられていることを除くと、実施例１の装着部材７０の緩衝部７３（図５等参照）と同様のものである。
【０１１９】
この装着部材７０Ｅでは、キャップ側取付部７２Ｅのキャップ側取付本体部７２Ｅａにおける後端面（装着状態における像面側の端面）が、可動レンズ鏡筒４０への装着状態において当該可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）と撮影光軸ＯＡ方向で係合すべく当接する装着部材当接部７４Ｅとされている。このため、レンズ鏡胴１０Ｅでは、可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａが鏡筒当接部として機能する。
【０１２０】
この実施例５では、取付対象となる装着部材７０Ｅが、その機能がレンズキャップに変わること以外は基本的には図５の装着部材７０と等しい構成であることから、装着部材７０と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
それに加えて、レンズ鏡胴１０Ｅの取付環状部材６１Ｅでは、鏡筒側係合突起６２Ｅが内側に突出されていることから、外装部３０から繰り出される可動レンズ鏡筒４０の先端の外径寸法を、全周に渡って同一とすることができるので、見栄えを向上させることができる。
【０１２２】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０Ｅでは、装着部材７０Ｅの装着状態において、その装着部材７０Ｅに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【０１２３】
なお、実施例５では、装着部材７０Ｅの装着部材当接部７４Ｅが、可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａに当接可能な構成とされていたが、実施例４と同様にレンズ鏡胴１０Ｅの取付環状部材６１Ｅの内方受け面（図１６の符号６１Ｄａ参照）に当接可能な構成としてもよく、実施例５に限定されるものではない。
【０１２４】
また、実施例５では、取付環状部材６１Ｅが可動レンズ鏡筒４０の外径寸法（上記した例では連結枠４２の外径寸法）と等しい外径寸法とされていたが、外装部３０の内方に位置することが可能な外径寸法とされていればよく、実施例５に限定されるものではない。
【実施例６】
【０１２５】
次に、他の例としての実施例６に係る装着部材７０Ｆについて説明する。この実施例６の発明は、装着対象となる装着部材７０Ｆが光学フィルタとされた例である。この実施例６の装着部材７０Ｆは、基本的な構成は上記した実施例５の装着部材７０Ｅと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、装着部材７０Ｆは、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｅに装着される構成とされていることから、レンズ鏡胴１０Ｅの詳細な説明は省略する。図１８は、装着部材７０Ｆおよびレンズ鏡胴１０Ｅを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３Ｅに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３Ｅが収縮した状態を示している。
【０１２６】
装着部材７０Ｆは、上述したように、可動レンズ鏡筒４０の撮影光学系３への入射光の調整のための光学フィルタである。この装着部材７０Ｆは、装着部材本体部としてのフィルタ本体部７１Ｆと、フィルタ側取付部７２Ｆと、緩衝部７３Ｅと、有する。フィルタ本体部７１Ｆは、環状のフィルタ保持部７１Ｆａと、そこに保持されたフィルタガラス７１Ｆｂと、を有する。フィルタ保持部７１Ｆａは、外装部３０の外装先端部分３０ａを覆うことが可能な環状を呈する。このフィルタ保持部７１Ｆａでは、前面側（装着状態における物体側）にフィルタガラス７１Ｆｂの保持のためのフィルタ保持凹所７１Ｆｃが設けられ、裏面側（フィルタ側取付部７２Ｆ側）の周縁に全周に渡って平坦とされた環状平坦面７１Ｆｄが設けられている。この環状平坦面７１Ｆｄは、装着部材７０Ｆの可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の外装先端部分３０ａと所定の間隔ｄを置いて対向する位置に設けられており、その外装先端部分３０ａとの撮影光軸ＯＡ方向での係合が可能とされている。このため、環状平坦面７１Ｆｄは、装着部材７０Ｆにおける本体当接部分（実施例１のフード本体部７１の本体当接部分７１ａに相当する）として機能する。
【０１２７】
フィルタ側取付部７２Ｆは、フィルタ側取付本体部７２Ｆａにフィルタ側係合突起７２Ｆｂが設けられて形成されている。そのフィルタ側取付本体部７２Ｆａは、取付環状部材６１Ｅの鏡筒側係合突起６２Ｅの内方に位置しつつ可動レンズ鏡筒４０の撮影光学系３への光の入射の妨げとなることのない環状を呈する。フィルタ側係合突起７２Ｆｂは、フィルタ側取付本体部７２Ｆａの外周面から径方向外側へ向けて突出されており、後端部（装着状態における像面側の端部）の近傍位置において、外周面に沿う所定の範囲で延在されつつ対を為して設けられている。この一対のフィルタ側係合突起７２Ｆｂは、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０Ｆとの相対的な回転により、レンズ鏡胴１０Ｅの取付環状部材６１Ｅの一対の鏡筒側係合突起６２Ｅとの係合が可能とされた所謂バヨネット式の装着機構の他方を構成している。
【０１２８】
この装着部材７０Ｆでは、フィルタ側取付部７２Ｆのフィルタ側取付本体部７２Ｆａにおける後端面（装着状態における像面側の端面）が、可動レンズ鏡筒４０への装着状態において当該可動レンズ鏡筒４０の先端面４０ａ（物体側の端面）と撮影光軸ＯＡ方向で係合すべく当接する装着部材当接部７４Ｆとされている。
【０１２９】
この実施例６では、取付対象となる装着部材７０Ｆが、その機能が光学フィルタに変わること以外は基本的には図５の装着部材７０と等しい構成であることから、装着部材７０と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０Ｅでは、装着部材７０Ｆの装着状態において、その装着部材７０Ｆに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【実施例７】
【０１３１】
次に、他の例としての実施例７に係る装着部材７０Ｇについて説明する。この実施例７の発明は、装着対象となる装着部材７０Ｇがコンバーションレンズとされた例である。この実施例７の装着部材７０Ｇは、基本的な構成は上記した実施例６の装着部材７０Ｆと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、装着部材７０Ｇは、実施例５のレンズ鏡胴１０Ｅに装着される構成とされていることから、レンズ鏡胴１０Ｅの詳細な説明は省略する。図１９は、装着部材７０Ｇおよびレンズ鏡胴１０Ｅを示す模式的な断面図であり、（ａ）は緩衝部７３Ｅに負荷がかかっていない状態を示し、（ｂ）はその緩衝部７３Ｅが収縮した状態を示している。
【０１３２】
装着部材７０Ｇは、上述したように、可動レンズ鏡筒４０の撮影光学系３との協働により、全体としての倍率を変化（転換）させるコンバーションレンズである。この装着部材７０Ｇは、装着部材本体部としてのレンズ本体部７１Ｇと、レンズ側取付部７２Ｇと、緩衝部７３Ｅと、有する。レンズ本体部７１Ｇは、筒状のレンズ保持部７１Ｇａと、そこに保持された転換レンズ群７１Ｇｂと、を有する。レンズ保持部７１Ｇａは、全体に筒形状を呈し、外観形状が、先端側（装着状態における物体側）が外装部３０よりも大きな外径寸法であり、かつ後端側（装着状態における像面側）が外装部３０よりも小さな外径寸法とされた段付きの形状とされている。このレンズ保持部７１Ｇａでは、段付きの外観形状により、裏面側（レンズ側取付部７２Ｇ側）の周縁に全周に渡って平坦とされた環状平坦面７１Ｇｃが設けられている。この環状平坦面７１Ｇｃは、装着部材７０Ｇの可動レンズ鏡筒４０への装着状態において、撮影光軸ＯＡ方向で見て、外装部３０の外装先端部分３０ａと所定の間隔ｄを置いて対向する位置に設けられており、その外装先端部分３０ａとの撮影光軸ＯＡ方向での係合が可能とされている。このため、環状平坦面７１Ｇｃは、装着部材７０Ｇにおける本体当接部分（実施例１のフード本体部７１の本体当接部分７１ａに相当する）として機能する。このレンズ保持部７１Ｇａは、その内方で転換レンズ群７１Ｇｂを保持している。転換レンズ群７１Ｇｂは、１枚以上のレンズからなり、所定の倍率への変化（転換）を可能とすべく、可動レンズ鏡筒４０の撮影光学系３の設定に関連付けて設定されている。
【０１３３】
レンズ側取付部７２Ｇは、コンバーションレンズとしてのレンズ本体部７１Ｇに取り付けられていること以外は、実施例６のフィルタ側取付部７２Ｆと同様の構成であるので、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。このレンズ側取付部７２Ｇは、可動レンズ鏡筒４０と装着部材７０Ｇとの相対的な回転により、一対のレンズ側係合突起（７２Ｆｂ）を、レンズ鏡胴１０Ｅの取付環状部材６１Ｅの一対の鏡筒側係合突起６２Ｅとの係合させることにより、装着部材７０Ｇを取付環状部材６１Ｅに取り付けることができる。
【０１３４】
この実施例７では、取付対象となる装着部材７０Ｇが、その機能がコンバーションレンズに変わること以外は基本的には図５の装着部材７０と等しい構成であることから、装着部材７０と同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０Ｅでは、装着部材７０Ｇの装着状態において、その装着部材７０Ｇに加えられた衝撃に対して可動レンズ鏡筒４０を適切に保護することができる。
【０１３６】
なお、上記した各実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の各例について説明したが、外装部内で収納状態から繰り出し自在に可動レンズ鏡筒を保持するレンズ鏡胴であって、前記可動レンズ鏡筒に装着された状態での該可動レンズ鏡筒への当接箇所と装着部材本体部との間に弾性的に収縮可能な緩衝部が設けられた装着部材を装着対象として、前記可動レンズ鏡筒は、前記装着部材の着脱が可能とされた鏡筒側取付部を有し、前記外装部は、該外装部内に収納された前記可動レンズ鏡筒の前記鏡筒側取付部に前記装着部材が取り付けられた状態において、物体側の外装先端部分が、前記装着部材の前記装着部材本体部の本体当接部分と所定の間隔を置いて対向可能とされており、該所定の間隔は、前記装着部材の前記緩衝部における最大収縮量よりも小さく設定されていることを特徴とするレンズ鏡胴であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１３７】
また、上記した各実施例は、それぞれにおける構成を個別に示していたが、各実施例を適宜組み合わせた構成（例えば、実施例５のレンズキャップとしての装着部材７０Ｅに、実施例１の具体例の各ビーム部分７２Ａｄおよび各スリット溝７２Ａｃにより構成された緩衝部７３Ａを設ける等）としてもよく、上記した各実施例の構成に限定されるものではない。
【０１３８】
さらに、各実施例では、装着部材の装着部材側取付部（フード側取付部７２等）と取付環状部材（６１等）がバヨネット式の装着機構とされていたが、着脱自在に係合可能な機構であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。なお、この着脱自在に係合可能な機構は、一方がねじ溝であり他方がねじ山である螺合によるものであってもよいが、緩衝部（７３等）におけるフード本体部（７１等）と装着部材当接部（７４等）とを連結させることによる荷重が作用することを防止する効果を得るためには、上記した各実施例のように、装着部材と可動レンズ鏡筒（レンズ鏡胴）とが相対的に近接する方向に移動した際に、その移動に伴う荷重が作用しない構成であることが望ましい。
【０１３９】
以上、本発明のレンズ鏡胴（撮影装置）および装着対象となる装着部材を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１４０】
１  デジタルカメラ
１０、１０Ｄ、１０Ｅ  レンズ鏡胴
３０  外装部
３０ａ  外装先端部分
４０  可動レンズ鏡筒
６１、６１Ａ、６１Ｄ、６１Ｅ  （取付環状部としての）取付環状部材
７０、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅ、７０Ｆ、７０Ｇ  装着部材
７０Ａ  レンズフード
７１、７１Ａ、７１Ｃ  （装着部材本体部としての）フード本体部
７１ａ  本体当接部分
７１Ａａ  （本体当接部分としての）平坦面
７１Ｅ  （装着部材本体部としての）キャップ本体部
７１Ｅａ  （本体当接部分としての）環状平坦面
７３、７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ、７３Ｅ  緩衝部
７４、７４Ａ、７４Ｄ、７４Ｅ、７４Ｆ  （可動レンズ鏡筒への当接箇所としての）装着部材当接部
Ｃｍ  最大収縮量
ｄ  所定の間隔
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００９−２８２３９２号公報
【図１】
0005625741.tif 000002
【図２】
0005625741.tif 000003
【図３】
0005625741.tif 000004
【図４】
0005625741.tif 000005
【図５】
0005625741.tif 000006
【図６】
0005625741.tif 000007
【図７】
0005625741.tif 000008
【図８】
0005625741.tif 000009
【図９】
0005625741.tif 000010
【図１０】
0005625741.tif 000011
【図１１】
0005625741.tif 000012
【図１２】
0005625741.tif 000013
【図１３】
0005625741.tif 000014
【図１４】
0005625741.tif 000015
【図１５】
0005625741.tif 000016
【図１６】
0005625741.tif 000017
【図１７】
0005625741.tif 000018
【図１８】
0005625741.tif 000019
【図１９】
0005625741.tif 000020