(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも浴槽側壁の側面と略平行に配置される垂直部を備えており、そして浴槽側壁に配置される本体フレームと、
前記本体フレームを浴槽側壁へ固定するために該浴槽側壁を押し付ける押圧板と、そして
前記押圧板を前記本体フレームに対し螺進退させるためのトルク伝達ハンドルと、からなる浴槽用手摺りにおいて、
前記トルク伝達ハンドルは、
前記押圧板を支承するボルト軸と、
前記ボルト軸と螺合し、且つ前記本体フレームの前記垂直部に回転自在に取り付けられるナットと、
前記ナットに対し回動自在に外装されるノブであって、該ノブの内部には、前記押圧板を最も前記本体フレームの垂直部へ近づけた時、前記本体フレームの垂直部の反対側で、該垂直部から外方へ向けて突出した前記ボルト軸を収容するための室が設けられている前記ノブと、そして
伝達されるトルクが所定の値未満では、前記ノブから前記ナットへトルクを伝達し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、前記ノブから前記ナットへのトルクの伝達を遮断するトルク伝達機構と、を備えていることを特徴とする浴槽用手摺り。
【請求項２】
前記トルク伝達機構は、
前記ノブの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面を備えており、そして前記ノブの回転と同調し、且つ前記ノブの回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材と、
前記トルク伝達面に当接し、且つ前記ナットの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面を備えた前記ナットと、
前記環状部材のトルク伝達面を前記ナットのトルク伝受面へ向けて付勢する弾性体とからなり、そして
前記トルク伝達面および前記トルク伝受面は、それぞれに、伝達されるトルクが所定の値未満では、前記トルク伝達面と前記トルク伝受面とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、前記トルク伝達面と前記トルク伝受面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項３】
前記トルク伝受面は、前記ナットへ着脱自在に装着された第２の環状部材上に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項４】
前記ナットは、前記本体フレームの垂直部に設けられた貫通口へ挿通される胴部と、前記貫通口より大きく且つ前記胴部から放射方向に延びたフランジを備えており、そして前記胴部を前記貫通口へ挿通し、前記フランジが前記本体フレームの垂直部へ当接する側の反対側から、前記貫通口より大きな外径を有する前記第２の環状部材を前記ナットへ固定することにより、前記ナットは前記本体フレームの垂直部に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の浴槽用手摺り。
【請求項５】
前記本体フレームの垂直部は、樹脂製のワッシャーを介して前記ナットのフランジおよび前記第２の環状部材によって挟み込まれていることを特徴とする請求項４に記載の浴槽用手摺り。
【請求項６】
前記トルク伝達機構は、
前記ノブの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面を有する前記ノブと、
前記トルク伝達面に当接し、且つ前記ナットの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面を備えており、そして前記ナットの回転と同調し、且つ前記ナットの回転軸に沿ってスライド可能に外装される環状部材と、
前記環状部材のトルク伝受面を前記ノブのトルク伝達面へ向けて付勢する弾性体とからなり、そして
前記トルク伝達面および前記トルク伝受面は、それぞれに、伝達されるトルクが所定の値未満では、前記トルク伝達面と前記トルク伝受面とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、前記トルク伝達面と前記トルク伝受面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項７】
前記トルク伝達面は、前記ノブへ着脱自在に装着された第３の環状部材上に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の浴槽用手摺り。
【請求項８】
前記ナットは、前記弾性体の端部を固定するためのストッパーを備えていることを特徴とする請求項２又は６に記載の浴槽用手摺り。
【請求項９】
前記ストッパーは、前記ナットへ着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項８に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１０】
前記トルク伝達機構は、
前記ノブの回転軸に対して平行な略円筒形のトルク伝達内周面を有する前記ノブと、
前記トルク伝達内周面に摺接し、且つ前記ナットの回転軸に対して平行に配設される略円筒形の外周面と、前記外周面上であって前記ナットの回転軸に対して平行に配設されたキー溝と、前記トルク伝達内周面に当接するトルク伝受外周面を備えており、且つ前記ナットの回転軸に対して放射方向に移動可能に前記キー溝の中に配置されたキーと、
そして前記キーのトルク伝受外周面を、前記ノブのトルク伝達内周面へ向けて付勢する弾性体とからなり、そして
前記トルク伝達内周面および前記キーのトルク伝受外周面は、それぞれに、伝達されるトルクが所定の値未満では、前記トルク伝達内周面と前記トルク伝受外周面とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、前記トルク伝達内周面と前記トルク伝受外周面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１１】
前記トルク伝達内周面は、前記ノブの内周面へ着脱自在に嵌合される筒状部材上に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１２】
前記ナットは、前記本体フレームの垂直部に設けられた貫通口へ挿通される胴部と、前記貫通口より大きく且つ前記胴部から放射方向に延びたフランジを備えており、そして前記胴部を前記貫通口へ挿通し、前記フランジが前記本体フレームの垂直部へ当接する側の反対側から、前記貫通口より大きな外径を有する固定リングを前記ナットへ固定することにより、前記ナットは前記本体フレームの垂直部に回転自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２又は６又は１０に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１３】
前記本体フレームの垂直部は、樹脂製のワッシャーを介して前記ナットのフランジおよび前記固定リングによって挟み込まれていることを特徴とする請求項１２に記載の浴槽用手摺り。
【請求項１４】
前記ノブは、前記ナットまたは前記ナットに固定された部品に設けられた係合孔と連通可能な貫通孔を備えていることを特徴とする請求項２又は６又は１０に記載の浴槽用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽の側壁へ着脱自在に取り付けられる浴槽用手摺りであって、押圧板を支承し且つナットと螺合したボルト軸を螺進退させるためのトルク伝達ハンドルの構造に関する。特に本発明は、ボルト軸を螺進退させても浴槽用手摺り本体に対するハンドルの位置が変わらず、且つハンドルから伝達されるトルクが所定の値未満である時はノブからナットへトルクを伝達し、伝達されるトルクが所定の値以上になった時は該トルクの伝達を遮断するトルク伝達機構を備えたトルク伝達ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者等が浴槽に出入りする際に身体を容易に支持することができるように、浴槽の側壁へ着脱自在に取り付けることができる浴槽用手摺りが提供されている。浴槽用手摺りは、使用者によって使用者の全体重を預けられる場合があるので、浴槽の側壁に強固に取り付けられなければならない。このため、一般に浴槽用手摺りは、ハンドル又はノブを回転することによってナットと螺合したボルト軸を螺進退させ、該ボルト軸に支承された押圧板を浴槽の側壁へ強力に押し付けることができる押圧機構を備えている。【０００３】
しかしながら、上述のタイプの浴槽用手摺りは、使用者がハンドル又はノブを回して押圧板を螺進退させることにより、浴槽用手摺りを浴槽の側壁へ直接取り付けるものである。そのため、押圧板の締付け力（又は押付け力）が強過ぎると浴槽の側壁が壊れ、逆に押圧板の締付け力が不十分であると、浴槽用手摺りが浴槽の側壁から脱離してしまうという問題があった。そこで、上記問題を解消するため、例えば特開２０１２−２４５９２号公報（特許文献１）に記載されているように、押圧板を螺進退させるハンドル又はノブへ回動伝達遮断機構（定トルク伝達機構）を配置し、押圧板によって一定以上の押付け力が浴槽の側壁へ伝達されないようにした浴槽用手摺りが開発されている。【０００４】
特許文献１に記載された浴槽用手摺りは、ナットを浴槽用手摺りへ回動不能に固定し、そしてノブによりナットと螺合したボルト軸を直接回動することによって、押圧板を支承したボルト軸を螺進退させるものである。このため、特許文献１に記載された浴槽用手摺りでは、ノブからボルト軸へ一定以上の回動力が伝わらないように、ノブとボルト軸の間に回動伝達遮断機構が取り付けられている。【０００５】
ところが、特許文献１に記載されたタイプの浴槽用手摺りでは、ノブを回動してボルト軸を後退させると、ボルト軸の後端に取り付けられたノブが浴槽用手摺り本体から外方へ突出するので、使用者にとって危険であり邪魔となる。そのため、特開２００２−２０９７８１号公報（特許文献２）、特開２００３−１２５９６７号公報（特許文献３）および特開２００５−７０１１号公報（特許文献４）に記載されているように、ナットを浴槽用手摺りへ回動自在に固定し、そしてノブによりナットを回動することによって、押圧板を支承したボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りが開発されている。このタイプの浴槽用手摺りでは、ノブはナットに固定されるので、ノブが浴槽用手摺り本体から外方へ突出するのが抑制される。【０００６】
しかしながら、ナットを回動することによってボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りでは、特許文献１に記載された浴槽用手摺りのような回動伝達遮断機構を備えた浴槽用手摺りは開発されていない。【０００７】
なぜなら、ナットに螺合されたボルト軸を直接回動することによってボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りの場合、回動伝達遮断機構は、特に取付け構造や取付けスペースにおいて制限を受けることなく、単にボルト軸の後端とノブとの間に配設することができる。しかしながら、ナットを回動することによってボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りの場合は、ナットの端面の面積が狭く、ナットの外周面の形状は曲面であるため、単純にナットとノブとの間に回動伝達遮断機構を配設することができないからである。また、ナットの外部領域もノブによって囲まれるため、回動伝達遮断機構を取り付けるためのスペースも極めて限られているという問題もあるからである。【０００８】
このため、ノブによりナットを回動することによってボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りでは、押圧板の締付け力が強過ぎると浴槽の側壁が壊れ、逆に押圧板の締付け力が不足すると浴槽の側壁から脱離してしまうという問題が依然として残っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２４５９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９７８１号公報
【特許文献３】特開２００３−１２５９６７号公報
【特許文献４】特開２００５−７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、浴槽用手摺りを浴槽の側壁へ安全且つ確実に着脱自在に取り付けるため、ノブによりナットを回動することによって押圧板を支承したボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りにおいて、ボルト軸を螺進退させても浴槽用手摺り本体に対するノブの位置が変わらず、且つノブから伝達されるトルクが所定の値未満である時はノブからナットへトルクを伝達し、伝達されるトルクが所定の値以上になった時は該トルクの伝達を遮断するトルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記の目的を達成するため、ノブによりナットを回動することによって、押圧板が支承されたボルト軸を螺進退させるタイプの浴槽用手摺りにおいて、ノブの形状、ナットの形状、トルク伝達機構の取付け位置や取付け構造などについて鋭意検討を重ねた結果、ノブの内部には、本体フレームから突出したボルト軸を収容するための室（空洞）を設け、そしてノブからナットへのトルク伝達経路には、伝達されるトルクが所定の値未満である時はトルクを伝達し、伝達されるトルクが所定の値となった時はトルクの伝達を遮断するトルク伝達機構を設けることにより、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明によれば、少なくとも浴槽側壁の側面と略平行に配置される垂直部を備えており、そして浴槽側壁に配置される本体フレームと、本体フレームを浴槽側壁へ固定するために該浴槽側壁を押し付ける押圧板と、そして押圧板を前記本体フレームに対し螺進退させるためのトルク伝達ハンドルとからなる浴槽用手摺りにおいて、トルク伝達ハンドルは、押圧板を支承するボルト軸と、ボルト軸と螺合し且つ本体フレームの垂直部に回転自在に取り付けられるナットと、ナットに対し回動自在に外装されるノブであって、該ノブの内部には、押圧板を最も本体フレームの垂直部へ近づけた時、本体フレームの垂直部の反対側で、該垂直部から外方へ向けて突出したボルト軸を収容するための室が設けられている前記ノブと、そして伝達されるトルクが所定の値未満では、ノブからナットへトルクを伝達し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、ノブからナットへのトルクの伝達を遮断するトルク伝達機構とを備えていることを特徴とする浴槽用手摺りが提供される。【００１３】
本発明のトルク伝達機構は、ノブによりナットを回動することによって押圧板を支承したボルト軸を螺進退させるものであるため、ナットは本体フレームの垂直部に回転自在に取り付けられている。このため、ナットは、回動させても本体フレームの垂直部から軸方向へ移動することがなく、ボルト軸のみが螺進退する。【００１４】
ナットを回動するためのノブは、ナットに対し回動自在に外装されており、好ましくは、ナットと同様に本体フレームの垂直部に回転自在に取り付けられる。そしてノブとナットとの間には、後述するトルク伝達機構が配設される。【００１５】
また、ノブの内部には、押圧板を最も本体フレームの垂直部へ近づけた時、本体フレームの垂直部の反対側で、該垂直部から外方へ向けて突出したボルト軸を収容するための室が設けられている。このため、本発明の浴槽用手摺りでは、ノブによりナットを回動させても、ボルト軸が本体フレームから外方へ突出して露出することがない。また、ボルト軸を螺進退させても、本体フレームに対するノブの相対位置が変わることもない。さらに、本発明のトルク伝達ハンドルでは、ノブはナットを介してボルト軸の後端部分を覆うように配置されるため、ボルト軸の後端に直列的に配置されている特許文献１に記載されたタイプのトルク伝達ハンドルよりも、ノブが本体フレームから外方へ突出する部分の長さが短く且つコンパクトにできるという利点がある。【００１６】
このように、本発明によれば、押圧板を螺進退させるボルト軸の露出が防止され、ナットを回動させるノブが本体フレームから外方へ突出する長さが抑制されているので、使用者にとって邪魔であり危険な障害物が排除された安全な浴槽用手摺りを提供することができる。【００１７】
さらに、本発明の浴槽用手摺りは、ノブからナットへトルクを伝達する経路の途中に、伝達されるトルクが所定の値未満では、ノブからナットへトルクを伝達し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、ノブからナットへのトルクの伝達を遮断するトルク伝達機構が設けられている。【００１８】
このため、本発明の浴槽用手摺りでは、ノブを回転することにより押圧板を螺進退させて浴槽の側壁へ押し付けても、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値以上に到達した時、換言すれば、浴槽の側壁に対する押圧板の押付け力（又は締付け力）が所定の値以上に到達した時は、ノブからナットへのトルクの伝達が遮断される。その結果、押圧板は、所定の押付け力で浴槽の側壁を確実にグリップすることができ、そして押圧板の押付け力が強過ぎることによって浴槽の側壁を破壊することも防止される。【００１９】
本発明によれば、略円筒形の形状を有するナットへの適用に適しており、ノブからナットへトルクを確実に伝達または遮断することができるトルク伝達機構が提供される。【００２０】
第１の態様のトルク伝達機構は、ノブの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面を備えており、そしてノブの回転と同調し且つノブの回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材と、トルク伝達面に当接し且つナットの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面を備えたナットと、環状部材のトルク伝達面をナットのトルク伝受面へ向けて付勢する弾性体とからなり、そしてトルク伝達面およびトルク伝受面は、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達面とトルク伝受面とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達面とトルク伝受面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいることを特徴とするものである。【００２１】
第１の態様のトルク伝達機構では、トルク伝達面の中心およびトルク伝受面の中心は、共通するノブおよびナットの回転軸上に配置されている。また、トルク伝達面上およびトルク伝受面上には、それぞれにトルク伝達面またはトルク伝受面から傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面の傾斜面およびトルク伝受面の傾斜面は、押圧板が浴槽の側壁へ向かって前進するようにノブを回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。そしてトルク伝達面を有する環状部材は、ノブの内周面とナットの外周面との間でノブの回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つ弾性体によってトルク伝受面に向けて付勢されている。なお、弾性体は、コイルバネ、皿バネ、弾性樹脂材料など弾性変形可能なものであれば特に限定されることなく公知のものを使用することができる。【００２２】
このため、トルク伝達面の傾斜面とトルク伝受面の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝達面の傾斜面はトルク伝受面の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブのトルクがナットへ伝達され、該ナットと螺合しているボルト軸が螺進退される。【００２３】
一方、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝達面の傾斜面はトルク伝受面の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝達面を有する環状部材は弾性体に抗して後退し、トルク伝達面の傾斜面がトルク伝受面の傾斜面を乗り越えることによって両者の係合が解除される。そのため、この状態でノブを回してもノブはナットの周りで空回りするのみであり、ノブからナットへトルクが伝達されることはない。【００２４】
また、トルク伝達面の傾斜面の後端にはトルク伝達面に略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面の傾斜面の後端にはトルク伝受面に略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面の垂直面とトルク伝受面の垂直面は、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブとナットは同調して回転する。【００２５】
このように、第１の態様のトルク伝達機構は、ナットの回転軸に対して直交するナットの端面をトルク伝受面として利用するものであるが、例えば、該ナットの端面の面積が狭い場合であっても、ノブからナットへのトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第１の態様のトルク伝達機構では、ナットに設けられるトルク伝受面を、ナットの外周面に設けられた段差（外径差）に形成したことにより、本来のナットの端面よりより一層大きな面積を有する第２の端部（トルク伝受面）をナットの外周面に設けることができたからである。なお、ナットの端部の肉厚（外形寸法）を増大させてナットの端面の面積を広くし、トルク伝受面をナットの外周面ではなくナットの本来の端面であるナットの側端面に設けることで、ノブからナットへのトルクを伝受または遮断することもできる。【００２６】
トルク伝受面は、ナットへ着脱自在に装着できる第２の環状部材上に形成してもよい。特にトルク伝受面の凹部または凸部は、長期間使用した時に磨耗することがあるので、ナット本体とは別体の第２の環状部材上にトルク伝受面を形成しておくと、トルク伝受面が磨耗した時に第２の環状部材を容易に交換することが可能となり便利である。【００２７】
また、ナット本体とは別体の第２の環状部材上にトルク伝受面を形成しておくと、本体フレームの垂直部へのナットの取り付けが容易となる。具体的には、ナットを、本体フレームの垂直部に設けられた貫通口へ挿通される胴部と、該貫通口より大きく且つ胴部から放射方向に延びたフランジとから構成する。そしてナットの胴部を貫通口へ挿通し、フランジが本体フレームの垂直部へ当接する側の反対側から、貫通口より大きな外径を有する第２の環状部材をナットへ固定することにより、ナットを本体フレームの垂直部へ容易且つ回転自在に取り付けることができるようになる。【００２８】
さらに、樹脂製のワッシャーを介して、本体フレームの垂直部をナットのフランジおよび第２の環状部材によって挟み込むとガタ付きが減少し、本体フレームの垂直部に対するナットの回転をより一層円滑にすることができる。【００２９】
第１の態様のトルク伝達機構は、トルク伝達面が形成された環状部材と、トルク伝受面が形成されたナットの配列を軸方向に入れ換え、且つ弾性体の位置も変更することにより、環状部材のトルク伝達面が、第１の態様のトルク伝達面とは反対向きにナットのトルク伝受面を付勢するように小変更した、第２の態様のトルク伝達機構として構成することもできる。この場合、第２の態様のトルク伝達機構は、ノブと同調する環状部材のトルク伝達面がナットのトルク伝受面を付勢することに変わりがないので、上述した第１の態様のトルク伝達機構と同じ機構によって機能し、同じ作用効果を奏することができる。【００３０】
次に、本発明により提供される第３の態様のトルク伝達機構について説明する。第３の態様のトルク伝達機構は、第１の態様のトルク伝達機構において、環状部材のトルク伝達面が弾性体によってナットのトルク伝受面を付勢していたものを、トルク伝達面とトルク伝受面の配列を軸方向に入れ換えることにより、ナットと同調する環状部材に形成されたトルク伝受面が、弾性体によってノブのトルク伝達面を付勢するように変更したものである【００３１】
具体的には、第３の態様のトルク伝達機構は、ノブの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面を有するノブと、トルク伝達面に当接し且つナットの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面を備えており、そしてナットの回転と同調し且つナットの回転軸に沿ってスライド可能に外装される環状部材と、環状部材のトルク伝受面をノブのトルク伝達面へ向けて付勢する弾性体とからなり、そしてトルク伝達面およびトルク伝受面は、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達面とトルク伝受面とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達面とトルク伝受面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいることを特徴とするものである。【００３２】
第３の態様のトルク伝達機構では、トルク伝達面の中心およびトルク伝受面の中心は、共通するノブおよびナットの回転軸上に配置されている。また、トルク伝達面上およびトルク伝受面上には、それぞれにトルク伝達面またはトルク伝受面から傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面の傾斜面およびトルク伝受面の傾斜面は、押圧板が浴槽の側壁へ向かって前進するようにノブを回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。そしてトルク伝受面を有する環状部材は、ノブの内周面とナット外周面の間でナットの回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つ弾性体によってトルク伝達面に向けて付勢されている。なお、弾性体は、コイルバネ、皿バネ、弾性樹脂材料など弾性変形可能なものであれば特に限定されることなく公知のものを使用することができる。【００３３】
このため、トルク伝達面の傾斜面とトルク伝受面の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝受面の傾斜面はトルク伝達面の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブのトルクがナットへ伝達され、該ナットと螺合しているボルト軸が螺進退される。【００３４】
一方、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝受面の傾斜面はトルク伝達面の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝受面を有する環状部材は弾性体に抗して後退し、トルク伝受面の傾斜面がトルク伝達面の傾斜面を乗り越えることによって両者の係合が解除される。そのため、この状態でノブを回してもノブはナットの周りで空回りするのみであり、ノブからナットへトルクが伝達されることはない。【００３５】
また、トルク伝達面の傾斜面の後端にはトルク伝達面に略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面の傾斜面の後端にはトルク伝受面に略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面の垂直面とトルク伝受面の垂直面は、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブとナットは同調して回転する。【００３６】
このように、第３の態様のトルク伝達機構は、ナットの回転軸に対して直交するナットの端面をトルク伝受面として利用するものであるが、例えば、該ナットの端面の面積が狭い場合であっても、ノブからナットへトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第３の態様のトルク伝達機構では、ナットに設けられるトルク伝受面を、ナットの外周面にスライド可能に配設された環状部材に形成したことにより、本来のナットの端面よりより一層大きな面積を有する第２の端部（トルク伝受面）をナットの外周面に設けることができたからである。【００３７】
トルク伝達面は、ノブへ着脱自在に装着できる第３の環状部材上に形成してもよい。特にトルク伝達面の凹部または凸部は、長期間使用した時に磨耗することがあるので、ノブ本体とは別体の第３の環状部材上にトルク伝達面を形成しておくと、トルク伝達面が磨耗した時に第３の環状部材を容易に交換することが可能となり便利である。【００３８】
また、第１および第３の態様のトルク制御機構では、環状部材を付勢する側とは反対側の弾性体の端部を固定するためのストッパーをナットに設けることにより、トルク伝達機構をコンパクトにすることができる。また、ストッパーをナットへ着脱自在に装着することにより、弾性体の弾性力の調整や交換を容易化することができ、第１および第３の態様のトルク制御機構のメンテナンス性が向上する。【００３９】
さらに、本発明により提供される第４の態様のトルク伝達機構について説明する。第４の態様のトルク伝達機構は、トルク伝達面およびトルク伝受面がノブおよびナットの回転軸に対して直交するように配置された第１〜第３の態様のトルク伝達機構とは大きく異なる。第４の態様のトルク伝達機構では、トルク伝達面はノブの内周面上に設けられ（以下、「トルク伝達内周面」という）、トルク伝受面はナットの外周面上に設けられる（以下、「トルク伝受外周面」という）。また、第４の態様のトルク伝達機構では、第１〜第３の態様のトルク伝達機構の環状部材は、ナットの外周面上に形成されたキー溝の中に、ナットの回転軸に対して放射方向に移動可能なキーとして置換されている。【００４０】
具体的には、第４の態様のトルク伝達機構は、ノブの回転軸に対して平行な略円筒形のトルク伝達内周面を有するノブと、トルク伝達内周面に摺接し且つナットの回転軸に対して平行に配設される略円筒形の外周面と、外周面上であってナットの回転軸に対して平行に配設されたキー溝と、トルク伝達内周面に当接するトルク伝受外周面を備えており且つナットの回転軸に対して放射方向に移動可能にキー溝の中に配置されたキーと、そしてキーのトルク伝受外周面をノブのトルク伝達内周面へ向けて付勢する弾性体とからなり、そしてトルク伝達内周面およびキーのトルク伝受外周面は、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達内周面とトルク伝受外周面とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達内周面とトルク伝受外周面との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいることを特徴とするものである。【００４１】
第４の態様のトルク伝達機構では、トルク伝達内周面の回転軸およびトルク伝受外周面の回転軸は、共通するノブおよびナットの回転軸上に配置されている。また、ノブのトルク伝達内周面上には、円筒状のトルク伝達内周面からさらに内側に傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。一方、ナットのトルク伝受外周面上には、ナットの回転軸に対して平行に配設されたキー溝が形成されており、そしてキー溝の中には、ナットの回転軸に対して放射方向に移動可能なキーが配置されている。キーのトルク伝受外周面上には傾斜面を含む凹部／凸部が形成されており、キーは弾性体によってトルク伝達内周面に向けて付勢されている。なお、弾性体は、コイルバネ、皿バネ、弾性樹脂材料など弾性変形可能なものであれば特に限定されることなく公知のものを使用することができる。【００４２】
このため、トルク伝達内周面の傾斜面と、キーのトルク伝受外周面の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値未満である時、キーのトルク伝受外周面の傾斜面はノブのトルク伝達内周面の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブのトルクがナットへ伝達され、該ナットと螺合しているボルト軸が螺進退される。【００４３】
一方、ノブからナットへ伝達されるトルクが所定の値以上になると、ナットのトルク伝受外周面の傾斜面はノブのトルク伝達内周面の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、傾斜面を有するキーは弾性体に抗して後退し、キーのトルク伝受外周面の傾斜面がノブのトルク伝達内周面の傾斜面を乗り越えることによって両者の係合が解除される。そのため、この状態でノブを回してもノブはナットの周りで空回りするのみであり、ノブからナットへトルクが伝達されることはない。【００４４】
また、ノブのトルク伝達内周面の傾斜面の後端にはトルク伝達内周面に略直交する垂直面が形成されている。また、キーの幅方向の断面は略台形の形状を呈しているので、キーのトルク伝受外周面の傾斜面の後端にはキーの傾斜面に略直交する垂直面が形成されている。ノブのトルク伝達内周面の垂直面とキーのトルク伝受外周面の垂直面は、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブとナットは同調して回転する。【００４５】
このように、第４の態様のトルク伝達機構はナットの端面ではなく、ナットの回転軸に対して平行に配設される略円筒形の外周面をトルク伝受外周面として利用するものであるが、該ナットの外周面の形状が曲面であっても、ナットの外部領域がノブによって囲まれて狭小であっても、ノブからナットへのトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第４の態様のトルク伝達機構では、ナットから独立したキーの外周面上に傾斜面を形成し、該キーをナットの外周面上に設けたキー溝の中に配置したので、ノブの内周面とナットの外周面が近接している場合においても、ナットの回転軸に対し放射方向に移動して係合／解除可能な傾斜面をナットの外周面に設けることができたからである。【００４６】
トルク伝達内周面は、ノブの内周面へ着脱自在に嵌合される筒状部材上に形成してもよい。特にトルク伝達内周面の凹部または凸部は、長期間使用した時に磨耗することがあるので、ノブ本体とは別体の筒状部材上にトルク伝達内周面を形成しておくと、トルク伝達内周面が磨耗した時に筒状部材を容易に交換することが可能となり便利である。またノブ本体を、耐摩耗性を考慮した筒状部材とは無関係な軽量プラスチック材料などから作ることもできるという利点もある。【００４７】
また、第１〜第４の態様のトルク伝達機構では、ナットに、本体フレームの垂直部に設けられた貫通口へ挿通される胴部と、貫通口より大きな外径を有し且つ胴部から放射方向に延びたフランジを設けてもよい。この場合、胴部を前記貫通口へ挿通し、フランジが本体フレームの垂直部へ当接する側の反対側から、貫通口の直径より大きな外径を有する固定リングをナットへ固定することにより、ナットを本体フレームの垂直部へ容易且つ回転自在に取り付けることができるようになる。【００４８】
さらに、樹脂製のワッシャーを介して、本体フレームの垂直部をナットのフランジおよび固定リングによって挟み込むとガタ付きが減少し、本体フレームの垂直部に対するナットの回転をより一層円滑にすることができる。【００４９】
第１、第２および第３のトルク伝達機構では、ナットまたはナットに固定された部品に係合孔を設け、そしてノブには、該係合孔と連通することができる貫通孔を設けることが好ましい。【００５０】
本発明により提供されるトルク伝達機構は、押圧板が浴槽の側壁から後退するようにノブを回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブとナットは同調して回転するように設計されている。このため、使用者が不注意等で、押圧板が本体フレームの垂直部と当接した後もノブを過剰に回してしまうと、ナットと軸方向に引張り応力が生じたボルト軸との間で大きな摩擦力を生じることがある。ところが、本発明のトルク伝達機構では、伝達されるトルクが所定の値以上となるとトルクの伝達が遮断されるので、前記摩擦力が過大であると、ノブを回してもノブはナットの周りで空回りするのみで、押圧板を支承したボルト軸を前進させることができなくなる場合がある。【００５１】
そのため、第１、第２および第３のトルク伝達機構では、ナットまたはナットに固定された部品に係合孔を設け、そしてノブには、該係合孔と連通することができる貫通孔を設けることにより、押圧板を前進させることができなくなった時、ノブの貫通孔からナットまたはナットに固定された部品の係合孔へ連結ピンなどの棒状部品を差し込んで一時的にノブとナットを連結できるようにし、ノブとナットの同調を保証することによって上記の問題を解決している。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、ノブの内部には、押圧板を最も本体フレームの垂直部へ近づけた時、本体フレームの垂直部の反対側で、該垂直部から外方へ向けて突出したボルト軸を収容するための室が設けられている。このため、本発明の浴槽用手摺りでは、ノブによりナットを回動しても、ボルト軸が本体フレームから外方へ突出して露出することがなく、本体フレームに対するノブの位置が変わることもない。その結果、押圧板を螺進退させるボルト軸の露出が防止され、ナットを回動させるノブが本体フレームから外方へ突出する長さが抑制された、使用者にとって安全な浴槽用手摺りが提供される。【００５３】
さらに、本発明によれば、ノブからナットへトルクを伝達する経路の途中にトルク伝達機構が設けられている。このため、本発明の浴槽用手摺りでは、押圧板は、所定の押付け力で浴槽の側壁を確実にグリップすることができ、そして押圧板の押付け力が強過ぎることによって浴槽側壁の破壊を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の浴槽用手摺りの概要図である。
【図２】図１に示される浴槽用手摺りの化粧カバーおよび上部グリップを外した状態の概要図である。
【図３】第１の態様のトルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りをボルト軸の軸芯に沿って切り取った断面図である。
【図４】図３に示される浴槽用手摺りのトルク伝達ハンドルを部分的に拡大した断面図である。
【図５】図４に示されるトルク伝達ハンドルの分解した状態を模式的に示す分解図である。
【図６】トルク伝受面に対し、環状部材及び弾性体の配置を軸方向に入れ換えた、第２の態様のトルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りのトルク伝達ハンドルをボルト軸の軸芯に沿って切り取った断面図である。
【図７】第３の態様のトルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りのトルク伝達ハンドルをボルト軸の軸芯に沿って切り取った断面図である。
【図８ａ】第４の態様のトルク伝達機構を備えた浴槽用手摺りのトルク伝達ハンドルをボルト軸の軸芯に沿って切り取った断面図である。
【図８ｂ】図８ａに示されるトルク伝達ハンドルをＸ−Ｘ断面で切り取った断面図である。
【図９】図８ａ，８ｂに示されるトルク伝達ハンドルの分解した状態を模式的に示す分解図である。
【図１０ａ】第４の態様のトルク伝達機構で使用されるナットの斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ａに示されるナットをＡ−Ａ断面で切り取った断面図である。
【図１１ａ】第４の態様のトルク伝達機構で使用され且つノブの内周面へ嵌合される筒状部材の斜視図である。
【図１１ｂ】図１１ａに示される筒状部材の端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の一実施形態に係る浴槽用手摺りについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示される実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で各種の変更が可能である。
【実施例】
【００５６】
図１及び図２を用いて、本実施例の浴槽用手摺り１の主な構成を説明する。図１には、本実施例の浴槽用手摺り１の全体が示されている。また、図２には、図１に示された浴槽用手摺り１の化粧カバー１１３，１１４および上部グリップ１３を取り外した状態の全体が示されている。【００５７】
図１及び図２を参照して理解されるように、浴槽用手摺り１は、略Ｌ字型の本体フレーム１１と、略Ｌ字型の可動フレーム１２とから構成されている。本体フレーム１１は垂直部１１１と水平部１１２を有し、浴槽の側壁（図示せず）へ配置される。一方、可動フレーム１２は水平部分と垂直部分を有し、本体フレーム１１の水平部１１２へスライド可能に取り付けられる。また、浴槽用手摺り１は、主に浴槽への出入りを補助するために浴槽側壁の上方に配置される上部グリップ１３と、浴槽からの出浴を補助するために浴槽側（浴槽内）に配置される側部グリップ１４とを備えている。上部グリップ１３は本体フレーム１１へ２本の脚１３１を利用して昇降可能に取り付けられており、側部グリップ１４は可動フレーム１２へ着脱可能に取り付けられている。【００５８】
本実施例の浴槽用手摺り１は、浴槽用手摺り１を浴槽側壁に固定するために、浴槽側壁を洗い場側から挟み込むための第１の押圧板１５と、第１の押圧板１５と対向し且つ浴槽側壁を浴槽側から挟み込むための第２の押圧板１６とを備えている。【００５９】
図３には、本実施例の浴槽用手摺り１を、ボルト軸２の軸芯に沿って切り取った断面図が示されている。【００６０】
図３を参照して理解されるように、第１の押圧板１５はボルト軸２によって支承されており、ボルト軸２は本体フレーム１１の垂直部１１１に回転自在に固定されているナット３と螺合され、支承されている。また、ナット３の外側には、ナットにトルク（回動力）を伝達するためのノブ４が回転自在に外装されている。さらに、ナット３の外側であって且つノブ４の内側には、ノブ４からナット３へ伝達されるトルクが所定の値未満ではノブ４からナット３へトルクを伝達し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上ではノブ４からナット３へのトルクの伝達を遮断する、トルク伝達機構５が取り付けられている。従って、押圧板１５は、ボルト軸２と、ナット３と、ノブ４と、そしてトルク伝達機構５からなるトルク伝達ハンドル６によって本体フレーム１１に対し螺進退させることができる。【００６１】
浴槽用手摺り１のトルク伝達機構５は、ノブ４によりナット３を回動することによって押圧板１５を支承したボルト軸２を螺進退させるものであるため、ナット３は本体フレーム１１の垂直部１１１に回転自在に取り付けられている。このため、ナット３は、回動させても本体フレーム１１の垂直部１１１から軸方向へ移動することがなく、ボルト軸２のみが螺進退する。【００６２】
ナット３を回動するためのノブ４は、ナット３に対し回動自在に外装されており、ナット３と同様に本体フレーム１１の垂直部１１１に回転自在に取り付けられている。本実施例の浴槽用手摺り１の場合、ノブ４の胴部の付け根には拡径したフランジ部４１が設けられており、ノブ４は、ノブ４のフランジ部４１を、フランジ部４１より小さな径の開口部１１５を有する化粧カバー１１３で覆うことにより、本体フレーム１１に回動自在に取り付けられている。【００６３】
ノブ４の内部には、押圧板１５を最も本体フレーム１１の垂直部１１１へ近づけた時、本体フレーム１１の垂直部１１１の反対側で、該垂直部１１１から外方へ向けて突出したボルト軸２を収容するための室４２が設けられている。このため、本実施例の浴槽用手摺り１では、ノブ４によりナット３を回動させても、ボルト軸２が本体フレーム１１から外方へ突出して露出することがない。また、ボルト軸２を螺進退させても、本体フレーム１１に対するノブ４の相対位置が変わることもない。さらに、第１の態様のトルク伝達ハンドル６では、ノブ４はナット３を介してボルト軸２の後端部分を覆うように配置されるため、ノブ４がボルト軸２の後端に直列的に配置される他のタイプのトルク伝達ハンドルよりも、ノブ４が本体フレーム１１から外方へ突出する部分の長さが短く且つコンパクトにすることができる。【００６４】
このように、本実施例の浴槽用手摺り１によれば、押圧板１５を螺進退させるボルト軸２の露出が防止され、ナット３を回動させるノブ４が本体フレーム１１から外方へ突出する長さが抑制されているので、使用者にとって邪魔であり危険な障害物が排除された安全な浴槽用手摺り１を提供することができる。【００６５】
さらに、本実施例の浴槽用手摺り１は、ノブ４からナット３へトルクを伝達する経路の途中に、伝達されるトルクが所定の値未満では、ノブ４からナット３へトルクを伝達し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、ノブ４からナット３へのトルクの伝達を遮断するトルク伝達機構５が設けられている。【００６６】
このため、本実施例の浴槽用手摺り１では、ノブ４を回転することにより押圧板１５を螺進退させて浴槽の側壁へ押し付けても、ノブ４からナット３へ伝達されるトルクが所定の値以上に到達した時、換言すれば、浴槽の側壁に対する押圧板１５の押付け力（又は締付け力）が所定の値以上に到達した時は、ノブ４からナット３へのトルクの伝達が遮断される。その結果、押圧板１５は、所定の押付け力で浴槽の側壁を確実にグリップすることができ、そして押圧板１５の押付け力が強過ぎることによって浴槽の側壁を破壊することも防止される。【００６７】
以下に、図４〜図１１ｂを参照して、本実施例の浴槽用手摺り１で使用される特徴のある第１，第２，第３のトルク伝達機構５，５ａ，５ｂを備えたトルク伝達ハンドル６，６ａ，６ｂについて、さらに詳しく説明する。【００６８】
図４には、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６をボルト軸２の軸芯に沿って切り取った断面図が示されている。また、図５には、図４に示されるトルク伝達ハンドル６を軸方向に分解した状態が模式的に示されている。【００６９】
図４及び図５を参照して理解されるように、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６は、押圧板１５を支承するボルト軸２と、ボルト軸２と螺合するナット３と、ナット３に外装されるノブ４と、ナット３とノブ４の間に配設されるトルク伝達機構５から構成されている。【００７０】
ナット３は、本体フレーム１１の垂直部１１１に設けられた貫通口へ挿通される胴部３１と、該貫通口より大きく且つ胴部３１から放射方向に延びたフランジ３２を備えている。そしてナット３の胴部３１を貫通口へ挿通し、フランジ３２が本体フレーム１１の垂直部１１１へ当接する側の反対側から、貫通口より大きな外径を有する第２の環状部材８をネジ３３によってフランジ３２へネジ止めすることにより、ナット３は本体フレーム１１の垂直部１１１へ回転自在に取り付けられている（図３，５参照）。【００７１】
また、ナット３は、樹脂製のワッシャー３４を介して本体フレーム１１の垂直部１１１へ取り付けられているので、ナット３のガタ付きの少ない円滑な回転が強化されている。【００７２】
第１の態様のトルク伝達機構５は、ノブ４の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面７１を備えており、そしてノブ４の回転と同調し且つノブ４の回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材７と、トルク伝達面７１に当接し、そしてナット３の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面８１を備え且つナット３へ着脱自在に装着されている第２の環状部材８と、環状部材７のトルク伝達面７１を第２の環状部材８のトルク伝受面８１へ向けて付勢するコイルバネ１０を備えている。また、コイルバネ１０の端部は、ネジ３５によってナット３の端部に装着されるストッパー３６によって固定されている。【００７３】
そしてトルク伝達面７１およびトルク伝受面８１は、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達面７１とトルク伝受面８１とを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達面７１とトルク伝受面８１との間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部７１１，８１１を含んでいる。【００７４】
図５に示されているように、ノブ４と環状部材７との同調は、ノブ４の中に環状部材７を装着した時、ノブ４の内周面上に形成された複数の凹凸（図示せず）が、環状部材７の外周面上に形成された凹凸７２と嵌合することによって保証される。また、第２の環状部材８とナット３との同調は、ナット３へ第２の環状部材８を装着した時、ナット３の外周面上に形成された複数の凹凸３８が、第２の環状部材８の内周面上に形成された凹凸８２と嵌合することによって保証される。【００７５】
図４に示されているように、第１の態様のトルク伝達機構５では、トルク伝達面７１の中心およびトルク伝受面８１の中心は、共通するノブ４およびナット３の回転軸上に配置されている。また、トルク伝達面７１上およびトルク伝受面８１上には、それぞれにトルク伝達面７１またはトルク伝受面８１から傾斜した斜面を含む凹部／凸部７１１，８１１が形成されている。トルク伝達面７１の傾斜面およびトルク伝受面８１の傾斜面は、押圧板１５が浴槽の側壁へ向かって前進するようにノブ４を回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。そしてトルク伝達面７１を有する環状部材７は、ノブ４の内周面とナット３の外周面との間でノブ４の回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つコイルバネ１０によってトルク伝受面８１に向けて付勢されている。【００７６】
このため、トルク伝達面７１の傾斜面とトルク伝受面８１の傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブ４からナット３へ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝達面７１の傾斜面はトルク伝受面８１の傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブ４のトルクがナット３へ伝達され、該ナット３と螺合しているボルト軸２が螺進退される。【００７７】
一方、ノブ４からナット３へ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝達面７１の傾斜面はトルク伝受面８１の傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝達面７１を有する環状部材７はコイルバネ１０に抗して後退し、トルク伝達面７１の傾斜面がトルク伝受面８１の傾斜面を乗り越えることによって両者７１，８１の係合が解除される。そのため、この状態でノブ４を回してもノブ４はナット３の周りで空回りするのみであり、ノブ４からナット３へトルクが伝達されることはない。【００７８】
また、トルク伝達面７１の傾斜面の後端にはトルク伝達面７１に略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面８１の傾斜面の後端にはトルク伝受面８１に略直交する垂直面が形成されている（図５参照）。トルク伝達面７１の垂直面とトルク伝受面８１の垂直面は、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４を回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４を回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブ４とナット３は同調して回転する。【００７９】
このように、第１の態様のトルク伝達機構５は、ナット３の回転軸に対して直交するナット３の端面をトルク伝受面８１として利用するものであるが、ノブ４からナット３へのトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第１の態様のトルク伝達機構５では、ナット３に設けられるトルク伝受面８１を、ナット３の外周面に装着される第２の環状部材８に形成したことにより、本来のナット３の端面よりより一層大きな面積を有するトルク伝受面８１をナット３の外周面に設けることができたからである。なお、ナット３の端部の肉厚（外形寸法）を増大させてナット３の端面の面積を広くし、トルク伝受面８１をナット３の外周面ではなくナット３の本来の端面であるナット３の側端面に設けることで、ノブ４からナット３へのトルクを伝受または遮断することもできる。この場合には、ナット３の側端面と対向するようにトルク伝達面７１を有する環状部材７を配置し、環状部材７のトルク伝達面７１をナット３の側端面に設けたトルク伝受面８１に向けて付勢するように、コイルバネ１０を配置する。【００８０】
次に、図６を用いて、第２の態様のトルク伝達機構５ａを備えたトルク伝達ハンドル６ａについて説明する。図６には、第２の態様のトルク伝達機構５ａを備えたトルク伝達ハンドル６ａをボルト軸２の軸芯に沿って切り取った断面図が示されている。【００８１】
第２の態様のトルク伝達機構５ａは、第１の態様（図４）において、トルク伝達面７１が形成された環状部材７と、トルク伝受面８１が形成されたナット３の配列を軸方向に入れ換え、且つコイルバネ１０の位置及び形状も変更することにより、環状部材７ａのトルク伝達面７１ａが、皿バネ１０ａによってナット３ａのトルク伝受面８１ａを付勢するように小変更したものである。【００８２】
図６を参照して理解されるように、第２の態様のトルク伝達機構５ａを備えたトルク伝達ハンドル６ａは、押圧板１５を支承するボルト軸２と、ボルト軸２と螺合するナット３ａと、ナット３ａに外装されるノブ４と、ナット３ａとノブ４の間に配設されるトルク伝達機構５ａから構成されている。【００８３】
ナット３ａは、本体フレーム１１の垂直部１１１に設けられた貫通口へ挿通される胴部３１ａと、該貫通口より大きく且つ胴部３１ａから放射方向に延びたフランジ３２ａを備えている。そしてナット３ａの胴部３１ａを貫通口へ挿通し、フランジ３２ａが本体フレーム１１の垂直部１１１へ当接する側の反対側から、貫通口より大きな外径を有する固定リング９をネジ３３によってナット３ａへネジ止めすることにより、ナット３ａは本体フレーム１１の垂直部１１１へ回転自在に取り付けられている。【００８４】
また、ナット３ａは、樹脂製のワッシャー３４を介して本体フレーム１１の垂直部１１１へ取り付けられているので、ナット３ａのガタ付きの少ない円滑な回転が強化されている。【００８５】
第２の態様のトルク伝達機構５ａは、ノブ４の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面７１ａを備えており、そしてノブ４の回転と同調し且つノブ４の回転軸に沿ってスライド可能に内装される環状部材７ａと、トルク伝達面７１ａに当接し、そしてナット３ａの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面８１ａを備え且つナット３ａへ着脱自在に装着されている第２の環状部材８ａと、環状部材７ａのトルク伝達面７１ａを第２の環状部材８ａのトルク伝受面８１ａへ向けて付勢するコイルバネ１０を備えている。また、コイルバネ１０の端部は、ネジ３５によってナット３の端部に装着されるストッパー３６によって固定されている。また、ナット３ａの端部には、ノブ４の中でのナット３ａのガタ付きを減少させるため、ネジ３５によってストッパー３６が取り付けられている。【００８６】
そしてトルク伝達面７１ａおよびトルク伝受面８１ａは、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達面７１ａとトルク伝受面８１ａとを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達面７１ａとトルク伝受面８１ａとの間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいる。【００８７】
図示しないが、ノブ４と環状部材７ａとの同調は、ノブ４の中に環状部材７ａを装着した時、ノブ４の内周面上に形成された複数の凹凸が、環状部材７ａの外周面上に形成された凹凸と嵌合することによって保証される。また、第２の環状部材８ａとナット３ａとの同調は、ナット３ａへ第２の環状部材８ａを装着した時、ナット３ａの外周面上に形成された複数の凹凸が、第２の環状部材８ａの内周面上に形成された凹凸と嵌合することによって保証される。なお、各部品の同調は、図示しないが、環状部材７ａの内周面とナット３ａの外周面に凹凸を設けることにより、環状部材７ａとナット３ａとを同調させ、第２の環状部材８ａの外周面とノブ４の内周面に凹凸を設けることにより、第２の環状部材８ａとノブ４とを同調させる組み合せとしてもよい。【００８８】
図６に示されているように、第２の態様のトルク伝達機構５ａでは、トルク伝達面７１ａの中心およびトルク伝受面８１ａの中心は、共通するノブ４およびナット３ａの回転軸上に配置されている。また、トルク伝達面７１ａ上およびトルク伝受面８１ａ上には、それぞれにトルク伝達面７１ａまたはトルク伝受面８１ａから傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面７１ａの傾斜面およびトルク伝受面８１ａの傾斜面は、押圧板１５が浴槽の側壁へ向かって前進するようにノブ４を回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。そしてトルク伝達面７１ａを有する環状部材７ａは、ノブ４の内周面とナット３の外周面との間でノブ４の回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つ皿バネ１０ａによってトルク伝受面８１ａに向けて付勢されている。【００８９】
このため、トルク伝達面７１ａの傾斜面とトルク伝受面８１ａの傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブ４からナット３ａへ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝達面７１ａの傾斜面はトルク伝受面８１ａの傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブ４のトルクがナット３ａへ伝達され、該ナット３ａと螺合しているボルト軸２が螺進退される。【００９０】
一方、ノブ４からナット３ａへ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝達面７１ａの傾斜面はトルク伝受面８１ａの傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝達面７１ａを有する環状部材７ａは皿バネ１０ａに抗して後退し、トルク伝達面７１ａの傾斜面がトルク伝受面８１ａの傾斜面を乗り越えることによって両者７１ａ，８１ａの係合が解除される。そのため、この状態でノブ４を回してもノブ４はナット３ａの周りで空回りするのみであり、ノブ４からナット３ａへトルクが伝達されることはない。【００９１】
また、図示しないが、トルク伝達面７１ａの傾斜面の後端にはトルク伝達面７１ａに略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面８１ａの傾斜面の後端にはトルク伝受面８１ａに略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面７１ａの垂直面とトルク伝受面８１ａの垂直面は、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４を回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４を回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブ４とナット３ａは同調して回転する。【００９２】
このように、第２の態様のトルク伝達機構５ａは、ナット３ａの回転軸に対して直交するナット３ａの端面をトルク伝受面８１ａとして利用するものであるが、ノブ４からナット３ａへのトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第２の態様のトルク伝達機構５ａでは、ナット３ａに設けられるトルク伝受面８１ａを、ナット３ａの外周面に装着される第２の環状部材８ａに形成したことにより、本来のナット３ａの端面よりより一層大きな面積を有するトルク伝受面８１ａをナット３ａの外周面に設けることができたからである。【００９３】
なお、詳述しないが、第２の態様のトルク伝達機構５ａを備えたトルク伝達ハンドル６ａにおいて、ノブ４の中に室４２及びフランジ部４１を設けたことにより、押圧板１５を螺進退させるボルト軸２の露出が防止され、ナット３ａを回動させるノブ４が本体フレーム１１から外方へ突出する長さが抑制される効果は、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６の場合と同じ効果が得られる。【００９４】
また、第２の態様のトルク伝達機構５ａを設けたことにより、押圧板１５は、所定の押付け力で浴槽の側壁を確実にグリップすることができ、そして押圧板１５の押付け力が強過ぎることによって浴槽の側壁を破壊することも防止される効果も、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６の場合と同じ効果が得られる。【００９５】
次に、図７を用いて、第３の態様のトルク伝達機構５ｃを備えたトルク伝達ハンドル６ｃについて説明する。図７には、第３の態様のトルク伝達機構５ｃを備えたトルク伝達ハンドル６ｃをボルト軸２の軸芯に沿って切り取った断面図が示されている。【００９６】
第３の態様のトルク伝達機構５ｃは、第１の態様のトルク伝達機構５において、環状部材７のトルク伝達面７１がコイルバネ１０によってナット３のトルク伝受面８１を付勢していたもの（図４）を、トルク伝達面とトルク伝受面の配列を軸方向に入れ換えることにより、ナット３ｃと同調する環状部材８ｃに形成されたトルク伝受面が、コイルバネ１０によってノブ４のトルク伝達面７１ｃを付勢するように変更したものである。【００９７】
図７を参照して理解されるように、第３の態様のトルク伝達機構５ｃを備えたトルク伝達ハンドル６ｃは、押圧板１５を支承するボルト軸２と、ボルト軸２と螺合するナット３ｃと、ナット３ｃに外装されるノブ４と、ナット３ｃとノブ４の間に配設されるトルク伝達機構５ｃから構成されている。【００９８】
ナット３ｃは、本体フレーム１１の垂直部１１１に設けられた貫通口へ挿通される胴部３１ｃと、該貫通口より大きく且つ胴部３１ｃから放射方向に延びたフランジ３２ｃを備えている。そしてナット３ｃの胴部３１ｃを貫通口へ挿通し、フランジ３２ｃが本体フレーム１１の垂直部１１１へ当接する側の反対側から、貫通口より大きな外径を有する固定リング９をネジ３３によってナット３ｃへネジ止めすることにより、ナット３ｃは本体フレーム１１の垂直部１１１へ回転自在に取り付けられている。【００９９】
また、ナット３ｃは、樹脂製のワッシャー３４を介して本体フレーム１１の垂直部１１１へ取り付けられているので、ナット３ｃのガタ付きの少ない円滑な回転が強化されている。【０１００】
第３の態様のトルク伝達機構５ｃは、ノブ４の回転軸に対して直交する略円形のトルク伝達面７１ｃを備え且つノブ４へ着脱自在に装着されている第３の環状部材７ｃと、トルク伝達面７１ｃに当接し且つナット３ｃの回転軸に対して直交する略円形のトルク伝受面８１ｃを備えており、そしてナット３ｃの回転と同調し且つナット３ｃの回転軸に沿ってスライド可能に外装される環状部材８ｃと、環状部材８ｃのトルク伝受面８１ｃをノブ４のトルク伝達面７１ｃへ向けて付勢するコイルバネ１０を備えている。また、コイルバネ１０の端部は、ネジ３５によってナット３ｃの端部に装着されるストッパー３６によって固定されている。【０１０１】
そしてトルク伝達面７１ｃおよびトルク伝受面８１ｃは、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達面７１ｃとトルク伝受面８１ｃとを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達面７１ｃとトルク伝受面８１ｃとの間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部を含んでいる。【０１０２】
図示しないが、ノブ４と第３の環状部材７ｃとの同調は、ノブ４の中に第３の環状部材７ｃを装着した時、ノブ４の内周面上に形成された複数の凹凸が、第３の環状部材７ｃの外周面上に形成された凹凸と嵌合することによって保証される。また、環状部材８ｃとナット３ｃとの同調は、ナット３ｃへ環状部材８ｃを装着した時、ナット３ｃの外周面上に形成された複数の凹凸が、環状部材８ｃの内周面上に形成された凹凸と嵌合することによって保証される。なお、各部品の同調は、図示しないが、第３の環状部材７ｃの内周面とナット３ｃの外周面に凹凸を設けることにより、第３の環状部材７ｃとナット３ｃとを同調させ、環状部材８ｃの外周面とノブ４の内周面に凹凸を設けることにより、環状部材８ｃとノブ４とを同調させる組み合せとしてもよい。【０１０３】
図７に示されているように、第３の態様のトルク伝達機構５ｃでは、トルク伝達面７１ｃの中心およびトルク伝受面８１ｃの中心は、共通するノブ４およびナット３ｃの回転軸上に配置されている。また、トルク伝達面７１ｃ上およびトルク伝受面８１ｃ上には、それぞれにトルク伝達面７１ｃまたはトルク伝受面８１ｃから傾斜した斜面を含む凹部／凸部が形成されている。トルク伝達面７１ｃの傾斜面およびトルク伝受面８１ｃの傾斜面は、押圧板１５が浴槽の側壁へ向かって前進するようにノブ４を回す時、互いに対向する相手側の傾斜面を昇るように勾配が付けられている。そしてトルク伝受面８１ｃを有する環状部材８ｃは、ノブ４の内周面とナット３ｃの外周面との間でナット３ｃの回転軸に沿ってスライド可能に装着されており、且つコイルバネ１０によってトルク伝達面７１ｃに向けて付勢されている。【０１０４】
このため、トルク伝達面７１ｃの傾斜面とトルク伝受面８１ｃの傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブ４からナット３ｃへ伝達されるトルクが所定の値未満である時、トルク伝受面８１ｃの傾斜面はトルク伝達面７１ｃの傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブ４のトルクがナット３ｃへ伝達され、該ナット３ｃと螺合しているボルト軸２が螺進退される。【０１０５】
一方、ノブ４からナット３ｃへ伝達されるトルクが所定の値以上になると、トルク伝受面８１ｃの傾斜面はトルク伝達面７１ｃの傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、トルク伝受面８１ｃを有する環状部材８ｃはコイルバネ１０に抗して後退し、トルク伝受面８１ｃの傾斜面がトルク伝達面７１ｃの傾斜面を乗り越えることによって両者７１ｃ，８１ｃの係合が解除される。そのため、この状態でノブ４を回してもノブ４はナット３ｃの周りで空回りするのみであり、ノブ４からナット３ｃへトルクが伝達されることはない。【０１０６】
また、図示しないが、トルク伝達面７１ｃの傾斜面の後端にはトルク伝達面７１ｃに略直交する垂直面が形成されており、トルク伝受面８１ｃの傾斜面の後端にはトルク伝受面８１ｃに略直交する垂直面が形成されている。トルク伝達面７１ｃの垂直面とトルク伝受面８１ｃの垂直面は、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４を回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４を回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブ４とナット３ｃは同調して回転する。【０１０７】
このように、第３の態様のトルク伝達機構５ｃは、ナット３ｃの回転軸に対して直交するナット３ｃの端面をトルク伝受面８１ｃとして利用するものであるが、ノブ４からナット３ｃへのトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第３の態様のトルク伝達機構５ｃでは、ナット３ｃに設けられるトルク伝受面８１ｃを、ナット３ｃの外周面にスライド可能に配設された環状部材８ｃに形成したことにより、本来のナット３ｃの端面よりより一層大きな面積を有するトルク伝受面８１ｃをナット３ｃの外周面に設けることができたからである。【０１０８】
なお、詳述しないが、第３の態様のトルク伝達機構５ｃを備えたトルク伝達ハンドル６ｃにおいて、ノブ４の中に室４２及びフランジ部４１を設けたことにより、押圧板１５を螺進退させるボルト軸２の露出が防止され、ナット３ｃを回動させるノブ４が本体フレーム１１から外方へ突出する長さが抑制される効果は、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６の場合と同じ効果が得られる。【０１０９】
また、第３の態様のトルク伝達機構５ｃを設けたことにより、押圧板１５は、所定の押付け力で浴槽の側壁を確実にグリップすることができ、そして押圧板１５の押付け力が強過ぎることによって浴槽の側壁を破壊することも防止される効果も、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６の場合と同じ効果が得られる。【０１１０】
次に、図８ａ〜図１１ｂを用いて、第４の態様のトルク伝達機構５ｂを備えたトルク伝達ハンドル６ｂについて説明する。図８ａには、第４の態様のトルク伝達機構５ｂを備えたトルク伝達ハンドル６ｂをボルト軸２の軸芯に沿って切り取った断面図が示されている。また、図８ｂには、図８ａに示されるトルク伝達ハンドル６ｂをＸ−Ｘ断面で切り取った断面図が示されている。【０１１１】
図９には、図８ａ，８ｂに示されるトルク伝達ハンドル６ｂの分解した状態が模式的に示されている。【０１１２】
図１０ａには、第４の態様のトルク伝達機構５ｂで使用されるナット３ｂの斜視図が示されている。また、図１０ｂには、図１０ａに示されるナット３ｂをＡ−Ａ断面で切り取った断面図が示されている。【０１１３】
図１１ａには、第４の態様のトルク伝達機構５ｂで使用され、ノブ４ｂの内周面へ嵌合される筒状部材７ｂが示されている。また、図１１ｂには、図１１ａに示される筒状部材７ｂの端面図が示されている。【０１１４】
第４の態様のトルク伝達機構５ｂは、トルク伝達面７１，７１ａ，７１ｃおよびトルク伝受面８１，８１ａ，８１ｃがノブ４およびナット３，３ａ，３ｃの回転軸に対して直交するように配置された第１〜第３の態様のトルク伝達機構５，５ａ，５ｃとは大きく異なる。第４の態様のトルク伝達機構５ｂでは、トルク伝達面はノブ４ｂの内周面上に設けられ（以下、「トルク伝達内周面７１ｂ」という）、トルク伝受面はナット３ｂの外周面上に設けられる（以下、「トルク伝受外周面８１ｂ」という）。また、第４の態様のトルク伝達機構５ｂでは、第１〜第３の態様のトルク伝達機構５，５ａ，５ｃの環状部材７，７ａ，７ｃは、ナット３ｂの外周面上に形成されたキー溝３８ｂの中に、ナット３ｂの回転軸に対して放射方向に移動可能なキー８ｂとして置換されている。【０１１５】
図８ａ及び図９を参照して理解されるように、第４の態様のトルク伝達機構５ｂを備えたトルク伝達ハンドル６ｂは、押圧板１５を支承するボルト軸２と、ボルト軸２と螺合するナット３ｂと、ナット３ｂに外装されるノブ４ｂと、ナット３ｂとノブ４ｂの間に配設されるトルク伝達機構５ｂから構成されている。【０１１６】
ナット３ｂは、本体フレーム１１の垂直部１１１に設けられた貫通口へ挿通される胴部３１ｂと、該貫通口より大きく且つ胴部３１ｂから放射方向に延びたフランジ３２ｂを備えている。そしてナット３ｂの胴部３１ｂを貫通口へ挿通し、フランジ３２ｂが本体フレーム１１の垂直部１１１へ当接する側の反対側から、貫通口より大きな外径を有する固定リング９をネジ３３によってナット３ｂへネジ止めすることにより、ナット３ｂは本体フレーム１１の垂直部１１１へ回転自在に取り付けられている。【０１１７】
また、ナット３ｂは、樹脂製のワッシャー３４を介して本体フレーム１１の垂直部１１１へ取り付けられているので、ナット３ｂのガタ付きの少ない円滑な回転が強化されている。【０１１８】
第４の態様のトルク伝達機構５ｂは、ノブ４ｂの回転軸に対して平行な略円筒形のトルク伝達内周面７１ｂを備え且つノブ４ｂの内周面へ着脱自在に嵌合されている筒状部材７ｂと、トルク伝達内周面７１ｂに摺接し且つナット３ｂの回転軸に対して平行に配設される略円筒形の外周面３９ｂと、外周面３９ｂ上であってナット３ｂの回転軸に対して平行に配設されたキー溝３８ｂと、トルク伝達内周面７１ｂに当接するトルク伝受外周面８１ｂを備えており且つナット３ｂの回転軸に対して放射方向に移動可能にキー溝３８ｂの中に配置されたキー８ｂと、そしてキー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂをノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂへ向けて付勢するコイルバネ１０ｂを備えている。【０１１９】
そしてトルク伝達内周面７１ｂおよびキー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂは、それぞれに伝達されるトルクが所定の値未満では、トルク伝達内周面７１ｂとトルク伝受外周面８１ｂとを相互に係止し、且つ伝達されるトルクが所定の値以上では、トルク伝達内周面７１ｂとトルク伝受外周面８１ｂとの間で滑りを生じさせる傾斜面を備えた凹部または凸部７１１ｂ，８１１ｂを含んでいる（図１０ａ，１０ｂ及び図１１ａ，１１ｂ参照）。【０１２０】
図８ｂ及び図１１ａ，１１ｂに示されているように、ノブ４ｂと筒状部材７ｂとの同調は、ノブ４ｂの中に筒状部材７ｂを装着した時、ノブ４ｂの内周面上に形成された複数の凹凸（図示せず）が、筒状部材７ｂの外周面上に形成された凹凸７２ｂと嵌合することによって保証される。【０１２１】
図８ａ，８ｂに示されているように、第４の態様のトルク伝達機構５ｂでは、トルク伝達内周面７１ｂの回転軸およびトルク伝受外周面８１ｂの回転軸は、共通するノブ４ｂおよびナット３ｂの回転軸上に配置されている。また、ノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂ上には、円筒状のトルク伝達内周面７１ｂからさらに内側に傾斜した斜面を含む凹部／凸部７１１ｂが形成されている。一方、ナット３ｂのトルク伝受外周面８１ｂ上には、ナット３ｂの回転軸に対して平行に配設されたキー溝３８ｂが形成されており、そしてキー溝３８ｂの中には、ナット３ｂの回転軸に対して放射方向に移動可能なキー８ｂが配置されている。キー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂ上には傾斜面を含む凹部／凸部８１１ｂが形成されており、キー８ｂはコイルバネ１０ｂによってトルク伝達内周面７１ｂに向けて付勢されている。【０１２２】
このため、トルク伝達内周面７１ｂの傾斜面と、キー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂの傾斜面との間には常に一定の摩擦力が生じている。そして、ノブ４ｂからナット３ｂへ伝達されるトルクが所定の値未満である時、キー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂの傾斜面はノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂの傾斜面を乗り越えることができず、互いに噛み合った状態で係合している。そして、この係合によりノブ４ｂのトルクがナット３ｂへ伝達され、該ナット３ｂと螺合しているボルト軸２が螺進退される。【０１２３】
一方、ノブ４ｂからナット３ｂへ伝達されるトルクが所定の値以上になると、キー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂの傾斜面はノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂの傾斜面との間に滑りが生じる。その結果、傾斜面を有するキー８ｂはコイルバネ１０ｂに抗して後退し、キー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂの傾斜面がノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂの傾斜面を乗り越えることによって両者７１ｂ，８１ｂの係合が解除される。そのため、この状態でノブ４ｂを回してもノブ４ｂはナット３ｂの周りで空回りするのみであり、ノブ４ｂからナット３ｂへトルクが伝達されることはない。【０１２４】
また、図１０ａ及び図１１ａを参照して理解されるように、ノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂの傾斜面の後端にはトルク伝達内周面７１ｂに略直交する垂直面７１２ｂが形成されている。また、キー８ｂの幅方向の断面は略台形の形状を呈しているので、キー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂの傾斜面の後端にはキー８ｂの傾斜面に略直交する垂直面８１２ｂが形成されている。ノブ４ｂのトルク伝達内周面７１ｂの垂直面７１２ｂとキー８ｂのトルク伝受外周面８１ｂの垂直面８１２ｂは、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４ｂを回した時、互いに当接し係合する。そのため、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４ｂを回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブ４ｂとナット３ｂは同調して回転する。【０１２５】
このように、第４の態様のトルク伝達機構５ｂは、ナット３ｂの回転軸に対して平行に配設される略円筒形の外周面３９ｂをトルク伝受外周面８１ｂとして利用するものであるが、ノブ４ｂからナット３ｂへのトルクを確実に伝受または遮断することができる。なぜなら、第４の態様のトルク伝達機構５ｂでは、ナット３ｂから独立したキー８ｂの外周面上に傾斜面を形成し、該キー８ｂをナット３ｂの外周面３９ｂ上に設けたキー溝３８ｂの中に配置したので、ノブ４ｂの内周面とナット３ｂの外周面３９ｂが近接している場合においても、ナット３ｂの回転軸に対し放射方向に移動して係合／解除可能な傾斜面をナット３ｂの外周面３９ｂに設けることができたからである。【０１２６】
なお、詳述しないが、第４の態様のトルク伝達機構５ｂを備えたトルク伝達ハンドル６ｂにおいて、ノブ４ｂの中に室４２ｂ及びフランジ部４１ｂを設けたことにより、押圧板１５を螺進退させるボルト軸２の露出が防止され、ナット３ｂを回動させるノブ４ｂが本体フレーム１１から外方へ突出する長さが抑制される効果は、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６の場合と同じ効果が得られる。【０１２７】
また、第４の態様のトルク伝達機構５ｂを設けたことにより、押圧板１５は、所定の押付け力で浴槽の側壁を確実にグリップすることができ、そして押圧板１５の押付け力が強過ぎることによって浴槽の側壁を破壊することも防止される効果も、第１の態様のトルク伝達機構５を備えたトルク伝達ハンドル６の場合と同じ効果が得られる。さらに、第４の態様のトルク伝達機構５ｂでは、図示しないが、筒状部材７ｂの内周面上にキー溝およびトルク伝達内周面を備えたキーを配設し、ナット３ｂの外周面上に外側に傾斜した斜面を含む凹部／凸部を備えたトルク伝受外周面を形成することによっても、図８ａ〜図１１ｂに示される第４の態様のトルク伝達機構５ｂと同じ機能を発揮し、同じ効果が得られる。【０１２８】
第１〜第４の態様のトルク伝達機構５，５ａ，５ｃ，５ｂでは、ナット３，３ａ，３ｃ，３ｂまたはナットに固定された部品８，３６に係合孔（図示せず）を設け、そしてノブ４，４ｂには、該係合孔と連通することができる貫通孔４３（図１参照）が設けられている。【０１２９】
本実施例のトルク伝達機構５，５ａ，５ｃ，５ｂは、押圧板１５が浴槽の側壁から後退するようにノブ４，４ｂを回す時は、伝達されるトルクの大きさに拠らず、常にノブ４，４ｂとナット３，３ａ，３ｃ，３ｂは同調して回転するように設計されている。このため、使用者が不注意等で、押圧板１５が本体フレーム１１の垂直部１１１と当接した後もノブ４，４ｂを過剰に回してしまうと、ナット３，３ａ，３ｃ，３ｂと、軸方向に引張り応力が生じたボルト軸２との間で大きな摩擦力を生じることがある。ところが、本実施例のトルク伝達機構５，５ａ，５ｃ，５ｂでは、伝達されるトルクが所定の値以上となるとトルクの伝達が遮断されるので、前記摩擦力が過大であると、ノブ４，４ｂを回してもノブ４，４ｂはナット３，３ａ，３ｃ，３ｂの周りで空回りするのみで、押圧板１５を支承したボルト軸２を前進させることができなくなる場合がある。【０１３０】
そのため、本実施例のトルク伝達機構５，５ａ，５ｃ，５ｂでは、ナット３，３ａ，３ｃ，３ｂまたはナットに固定された部品８，３６に係合孔を設け、そしてノブ４，４ｂには、該係合孔と連通することができる貫通孔４３を設けることにより、押圧板１５を前進させることができなくなった時、ノブ４，４ｂの貫通孔４３からナット３，３ａ，３ｃ，３ｂまたはナットに固定された部品８，３６の係合孔へ連結ピンなどの棒状部品（図示せず）を差し込んで一時的にノブ４，４ｂとナット３，３ａ，３ｃ，３ｂを連結できるようにし、ノブ４，４ｂとナット３，３ａ，３ｃ，３ｂの同調を保証することによって上記の問題を解決している。
【符号の説明】
【０１３１】
１  ・・・・・・  浴槽用手摺り
２  ・・・・・・  ボルト軸
３，３ａ，３ｂ，３ｃ・・ナット
４，４ｂ・・・・  ノブ
４２，４２ｂ・・  室
４３・・・・・・  貫通孔
５，５ａ，５ｂ，５ｃ・・トルク伝達機構
６，６ａ，６ｂ，６ｃ・・トルク伝達ハンドル
７，７ａ，８ｃ・・環状部材
７ｃ・・・・・・  第３の環状部材
７ｂ・・・・・・  筒状部材
７１，７１ａ，７１ｃ・・トルク伝達面
７１ｂ・・・・・  トルク伝達内周面
８，８ａ・・・・  第２の環状部材
８ｂ・・・・・・  キー
８１，８１ａ，８１ｃ・・トルク伝受面
８１ｂ・・・・・  トルク伝受外周面
９  ・・・・・・  固定リング
１０，１０ｂ・・  コイルバネ
１０ａ・・・・・  皿バネ
１１・・・・・・  本体フレーム
１１１・・・・・  垂直部
１１２・・・・・  水平部
１１３，１１４・・化粧カバー
１２・・・・・・  可動フレーム
１３・・・・・・  上部グリップ
１４・・・・・・  側部グリップ
１５，１６・・・  押圧板
３３，３５・・・  ネジ
３４・・・・・・  樹脂製ワッシャー
【図１】
0005548835.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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