(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に、前記被覆管の端部が該保温材の引出口に収容された後に収縮することによって生じる軸方向の隙間により露出する該流体管の端部を覆って保護する外装部材であって、
前記収縮によって露出する前記流体管の端部を前記保温材から前記被覆管にかけて覆うことのできる長さを有する筒状体に形成され、
前記保温材に軸方向に移動不能に接合される接合部を備え、
前記被覆管の先端の軸方向の移動を許容する状態で、内部に前記流体管とともに前記被覆管を収容することを特徴とする外装部材。
【請求項２】
前記被覆管の外径より大きい内径を有する筒状体に形成され、前記保温材と反対の端部側に、前記筒状体の内面と前記被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止する封止部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項３】
前記封止部は、前記筒状体における前記保温材と反対の端部側に向けて縮径し、前記流体管及び前記被覆管の管径に対応した位置で管軸と直交する方向に切断可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の外装部材。
【請求項４】
前記筒状体からなる本体と、前記被覆管の端部に外嵌される補助部材とから成り、
前記補助部材は、前記本体の内部に収容された前記被覆管の軸方向の移動と共に該本体の内部で移動可能に外嵌され、外面が前記本体の内面に当接して該本体の内面と前記被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止することを特徴とする請求項１に記載の外装部材。
【請求項５】
径の異なる複数種類の前記被覆管に対応すべく、
前記本体は、最大径の前記被覆管の外径より大きい内径を有し、
前記補助部材は、外径が前記本体の内径以上となる巻回量に調整されて前記被覆管の端部の外面に巻回される巻回テープで形成されていることを特徴とする請求項４に記載の外装部材。
【請求項６】
径の異なる２種類の前記被覆管に対応すべく、
前記本体は、内面が大径の前記被覆管の外面に当接し、
前記補助部材は、小径の前記被覆管に外嵌された状態で外面が前記本体の内面に当接するよう形成されていることを特徴とする請求項４に記載の外装部材。
【請求項７】
発泡樹脂により形成された被覆管により覆われた流体管と、該流体管が接続される継手と、該継手を収容する保温材とを備えた流体管の接続構造であって、
前記継手に接続された前記流体管が前記保温材の引出口から引き出され、
前記被覆管の端部が該保温材の引出口に収容された後に収縮することによって生じる前記被覆管の先端と前記保温材との間の軸方向の隙間により露出する前記流体管の端部を覆って保護する筒状の外装部材が設けられ、
前記外装部材は、
前記収縮によって露出する前記流体管の端部を前記保温材から前記被覆管にかけて覆うことのできる長さを有し、
前記保温材に対して軸方向に移動不能に該保温材に接合され、
前記被覆管の先端の軸方向の移動を許容する状態で、内部に前記流体管とともに前記被覆管を収容することを特徴とする流体管の接続構造。
【請求項８】
前記外装部材は、前記被覆管の外径より大きい内径を有する筒状体に形成され、前記保温材と反対の端部側に、前記筒状体の内面と前記被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止する封止部が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の流体管の接続構造。
【請求項９】
前記外装部材の封止部は、前記筒状体における前記保温材と反対の端部側に向けて縮径し、前記流体管及び前記被覆管の管径に対応した位置で管軸と直交する方向に切断可能に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の流体管の接続構造。
【請求項１０】
前記外装部材は、筒状体からなる本体を備え、
前記被覆管の端部に補助体が外嵌され、
前記補助体は、前記外装部材の本体の内部に収容された前記被覆管の軸方向の移動と共に該本体の内部で移動可能に外嵌され、外面が前記本体の内面に当接して該本体の内面と前記被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止することを特徴とする請求項７に記載の流体管の接続構造。
【請求項１１】
径の異なる複数種類の前記被覆管に対応すべく、
前記外装部材の本体は、最大径の前記被覆管の外径より大きい内径を有し、
前記補助体は、外径が前記外装部材の本体の内径以上となる巻回量に調整されて前記被覆管の端部の外面に巻回される巻回テープで形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の流体管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管を覆う被覆管と流体管が接続された継手を収容する保温材との間の軸方向の隙間により露出する流体管の接続端部を覆って保温保護する外装部材及び流体管の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給水管、給湯管等の流体管は、保温、結露防止等のために、発泡樹脂により形成された被覆管の内部に収容されており、また、流体管が接続されたヘッダー等の継手は、保温、結露防止等のために、断熱材からなる保温材で覆われている。この種の保温材として、例えば、特許文献１に記載の継手用保温材が開示されている。この継手用保温材は、チーズ継手及び流体管の接続端部を覆う保温材であり、２分割体で構成され、流体管が接続されたチーズ継手を内部に収容する継手収容凹部と、流体管の接続端部を被覆管とともに収容する接続部収容凹部とを備え、２分割体を閉じることにより内部にチーズ継手及び流体管の接続端部を収容するようになっている。
【０００３】
このような保温材に収容される継手に流体管を接続するには、継手への接続作業を行なうに必要な長さ即ち作業代分を被覆管の先端から流体管の端部を露出させる必要がある。そのため、被覆管の端部を所定長切除し、或いはその端部を強制的に軸方向に圧縮させて流体管の端部を露出させている。被覆管の端部を所定長切除して流体管の端部を露出させる場合は、流体管の端部を継手に接続した後、端部を切除した被覆管を軸方向に強制的に伸張させて継手まで引き上げ、その端部を保温材の内部に収容している。そして、その後、保温材を構成する一対の半分割体を閉じて被覆管の外面を両側から挟圧することにより、流体管の端部を被覆管の端部とともに保温材の接続部収容凹部内に収容し接続してこれらの接続端部を保温保護している。
【０００４】
一方、切断することなく被覆管の端部を強制的に軸方向に圧縮させて流体管の端部を所定長露出させつつ継手に接続する場合は、接続後に、強制的な圧縮を開放することにより、被覆管の端部は元の長さに自然復帰して伸張し、その後は強制的に伸張させることなく、流体管の端部とともに保温材の接続部収容凹部内に収容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２４９５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、流体管を継手に接続する際に、流体管の端部における被覆管の被覆を除去して作業代を確保すべく、まず、前述した、被覆管の端部を強制的に軸方向に圧縮させつつ流体管の端部を露出させて接続作業を行なう場合は、一方の手を圧縮のために使用しつつ接続する作業となり、かつ、相当大きな押付力で圧縮しなければならないから、非常に作業し難かった。
【０００７】
そこで、次に、被覆管の端部を所定長切除して流体管の端部を露出させて流体管を継手に接続する作業を行なうことがある。ところが、この場合、流体管の接続作業は円滑に行なうことはできても、流体管を継手に接続した後被覆管を強制的に伸張して継手まで引き上げて、保温材を閉じて流体管及び被覆管の端部を挟圧し覆った後に、被覆管は復元力により時間の経過とともに徐々に元に戻ろうとして収縮する。ここで、被覆管の端部は、一対の半分割体を閉じて両側から挟圧することにより保温材に接続させている。このため、被覆管は復元力による収縮によって一対の半分割体の挟持力に打ち勝って移動し保温材から抜け出してしまう。その結果、被覆管の先端は保温材から軸方向に離間するため、流体管の端部は被覆管の離間長さ分だけ露出してその部分の保温効果、断熱効果が失われてしまう。また、流体管を継手に接続した後に、被覆管の端部を強制的に伸張して継手まで引き上げる際には相当大きな引上力を必要とする。更に、収縮によって被覆管の先端と保温材との間が離間することによってこの部分の見栄えが低下する。
【０００８】
なお、発泡樹脂により形成された被覆管は、成形時のロールへの巻き上げ等において軸方向に引張力を受けるので、成形後は残留応力が生じており、ロールから巻き戻して継手に接続した後には、復元力により徐々に軸方向に収縮してくる。したがって、被覆管は継手への接続後にこの復元力によっても収縮する。
また、被覆管の収縮は、上述した復元力によるものの他、流体管の内部に湯水が通流することによる熱収縮によっても生じる。
【０００９】
更には、保温材及び継手が壁面等に固定されていない状態にあると、流体管が熱によって線膨張することにより、保温材及び継手は流体管に押されて同方向に移動することがあり、その一方で、被覆管は熱収縮して逆方向に移動することになるので、被覆管は保温材から抜け出して離間することもある。
【００１０】
なお、被覆管の端部がその復元力による収縮によって保温材から抜け出るのを防止すべく、接合テープを保温材と被覆管の端部とに跨って巻回し、或いは止めピンを保温材と被覆管の端部に跨って突き刺して被覆管と保温材とを強固に接合することも考えられるが、接合テープの巻回が面倒である上、この部分の見栄えを損ねることにもなり、更には、収縮による被覆管の端部の自由移動が妨げられて保温材との接続部に無理な引張力が生じ、被覆管の端部に亀裂やしわが寄ったりすることがあるので、好ましくない。
【００１１】
また、継手に流体管を接続するときに、被覆管の端部の切除長さを短くすれば、被覆管を継手まで強制的に伸張させて引き上げる引上力は小さくなるとともに、保温材に保持された被覆管が収縮した後の流体管の露出量を小さくすることができる。しかし、被覆管の端部の切除長さを短くした分、被覆管の端部を強制的に軸方向に圧縮させなければならないので、前述した、一方の手で圧縮しながらの接続作業となって非常に作業しづらいという不具合が生じるし、流体管が露出する以上、その部分に何らかの保温措置が必要になることに変わりはない。
【００１２】
そこで、本発明は、保温材に収容される継手への流体管の接続箇所において、被覆管の軸方向の収縮等によって露出する流体管の端部を覆って保温保護する外装部材及び流体管の接続構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、発泡樹脂により形成され内部に流体管が挿通される被覆管の先端と、該流体管が接続された継手が収容される保温材との間に、前記被覆管の端部が該保温材の引出口に収容された後に収縮することによって生じる軸方向の隙間により露出する該流体管の端部を覆って保護するものであって、前記収縮によって露出する前記流体管の端部を前記保温材から前記被覆管にかけて覆うことのできる長さを有する筒状体に形成され、前記保温材に軸方向に移動不能に接合される接合部を備えている。そして、前記被覆管の先端の軸方向の移動を許容する状態で、内部に前記流体管とともに前記被覆管を収容するものである。つまり、外装部材は、保温材に対しては一定位置に保持される一方、その内部においては被覆管が軸方向に相対的に移動可能となっている。
【００１４】
ここで、外装部材の保温材への接合部は、例えば、外装部材の外面と保温材の外面とに跨って貼着される連結用貼着テープで形成することができる。
【００１５】
請求項２及び請求項８の発明は、外装部材が、被覆管の外径より大きい内径を有する筒状体に形成され、保温材と反対の端部側に、筒状体の内面と被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止する封止部が設けられている。これにより、外装部材の内面と被覆管の外面との隙間内の空気が外気と連通するのが防止される。
【００１６】
請求項３及び請求項９の発明は、外装部材の封止部が、保温材と反対の端部側に向けて縮径し、前記流体管及び前記被覆管の管径に対応した位置で管軸と直交する方向に切断可能に形成されている。
【００１７】
請求項４の外装部材は、筒状体からなる本体と、被覆管の端部に外嵌される補助部材とから成り、前記補助部材は、前記本体の内部に収容された前記被覆管の軸方向の移動と共に該本体の内部で移動可能に外嵌され、外面が前記本体の内面に当接して該本体の内面と前記被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止するものである。ここで、外装部材の本体は、保温材に対して軸方向に移動不能に接合されている。つまり、補助部材は、本体に対しては相対的に移動可能となっていて、被覆管の先端が軸方向に移動すると、それに追随して軸方向に移動するようになっている。なお、補助部材は、外装部材の構成部材の一つであるが、後述する流体管の接続構造の構成部材である補助体として捉えることも可能であり、実質的には、この補助体と同一のものである。
【００１８】
請求項５及び請求項１１の発明は、径の異なる複数種類の被覆管に対応すべく、本体は、最大径の前記被覆管の外径より大きい内径を有し、補助部材は、外径が前記本体の内径以上となる巻回量に調整されて前記被覆管の端部の外面に巻回される巻回テープで形成されている。
【００１９】
請求項６の外装部材は、径の異なる２種類の前記被覆管に対応すべく、本体は、内面が大径の被覆管の外面に当接し、補助部材は、小径の被覆管に外嵌された状態で外面が前記本体の内面に当接するよう形成されている。
【００２０】
請求項７の流体管の接続構造は、発泡樹脂により形成された被覆管により覆われた流体管と、該流体管が接続される継手と、該継手を収容する保温材とを備えたものであって、前記継手に接続された前記流体管が前記保温材の引出口から引き出され、前記被覆管の端部が該保温材の引出口に収容された後に収縮することによって生じる前記被覆管の先端と前記保温材との間の軸方向の隙間により露出する前記流体管の端部を覆って保護する筒状の外装部材が設けられている。そして、前記外装部材は、前記収縮によって露出する前記流体管の端部を前記保温材から前記被覆管にかけて覆うことのできる長さを有し、前記保温材に対して軸方向に移動不能に該保温材に接合され、前記被覆管の先端の軸方向の移動を許容する状態で、内部に前記流体管とともに前記被覆管を収容するものである。
【００２１】
請求項１０の流体管の接続構造は、外装部材が、筒状体からなる本体を備え、被覆管の端部に補助体が外嵌されている。そして、前記補助体は、前記外装部材の本体の内部に収容された前記被覆管の軸方向の移動と共に該本体の内部で移動可能に外嵌され、外面が前記本体の内面に当接して該本体の内面と前記被覆管の外面との間の径方向の隙間を封止するものである。なお、補助体は、流体管の接続構造の構成部材の一つであるが、外装部材の構成部材である補助部材とすることも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１及び請求項７の発明は、流体管を保温材から被覆管にかけて覆う外装部材が設けられているから、継手への流体管の接続において、十分な作業代を確保すべく被覆管の端部を切除し、流体管を継手に接続してから被覆管を継手まで引き上げてその端部を保温材に収容した後に、被覆管が軸方向に収縮することなどにより被覆管の先端と保温材との間に軸方向の隙間が形成され、或いは当初より隙間が形成されていて流体管の端部が露出しても、その露出部分は外装部材で覆われて保温保護される。
【００２３】
そして、外装部材は、保温材に軸方向に移動不能に接続されている。その一方で、外装部材は、被覆管に対して軸方向の収縮による端部の移動を許容して設けられているから、被覆管の軸方向の収縮に引張られて同方向に移動することがない。したがって、外装部材は、保温材から離間することがなく、常に一定の外装位置に保持されるから、流体管の端部の露出部分を外装部材で確実に覆い保温保護することができる。一方、被覆管については、外装部材に対して相対的に自由移動できるから、その先端部が収縮による移動を阻止されることにより端部の特定箇所に応力が集中してその部分に亀裂や断裂が生じるのを防止できる。
【００２４】
請求項２及び請求項８の発明は、封止部によって、外装部材の内面と被覆管の外面との隙間内の空気が外方に流出入するのが防止されるから、外装部材による保温効果、断熱効果の低下を防止できる。
【００２５】
請求項３及び請求項９の発明は、外装部材における保温材と反対の端部側が、外方に向けて縮径し、外装部材の前記端部の所定位置で管軸と直交する方向に切断可能となっているから、流体管及び被覆管の管径に対応して簡単に外装部材の内面と被覆管の外面との隙間を封止することができる。
【００２６】
請求項４及び請求項１０の発明は、被覆管の端部に、外面が本体の内面に当接する補助体或いは補助部材が設けられているから、被覆管の外面と外装部材の内面との間の隙間が補助体或いは補助部材によって封止される。したがって、露出する流体管の端部の空間が被覆管と外装部材との前記隙間を介して外部空間と連通し外気が流出入することによって保温効果、断熱効果が低下するのを防止することができる。
【００２７】
請求項５及び請求項１１の発明は、補助体及び補助部材が巻回テープで形成されているので、外径が外装部材の内径以上となるよう巻回量を調整して被覆管の端部の外面に巻回することにより、簡易な構成で簡単に補助体及び補助部材の外面を外装部材の内面に当接させ、被覆管の外面と外装部材の内面との間の隙間を封止することができる。それにより、請求項４及び請求項１０と同様に、露出する流体管の端部の空間が前記隙間を介して外部空間と連通することにより保温効果、断熱効果が低下するのを防止できる。また、外径が外装部材の内径以上となるよう巻回量を調整して補助体及び補助部材の外面を外装部材の内面と密接させることができるから、前記隙間の空気通路を簡単かつ確実に遮断できる。加えて、補助体及び補助部材は任意の径の被覆管に設けることができるから、径の異なる複数種類の被覆管に対応して前記隙間を封止することができる。
【００２８】
請求項６の発明は、本体が、大径の被覆管の外面に当接する内面を備え、補助部材が、前記本体の内面に当接するよう形成されているから、大径の被覆管の場合には、外装部材の本体の内面が被覆管の外面に当接し、小径の被覆管の場合には、補助部材の内面が被覆管の外面に当接する。したがって、外装部材は径の異なる２種類の被覆管に対応して保温することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態の外装部材を示し、保温材に取付ける直前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の外装部材及び保温材の水平断面図である。
【図３】(a)は図２の保温材を示し、(b)は継手及び保温材を示し、(c)は継手を保温材に収容した状態を示す斜視図である。
【図４】図１の外装部材を示し、(a)及び(c)は斜視図、(b)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図５】図１の連結用貼着テープを保温材に貼着する直前の状態を示す断面図である。
【図６】図１の外装部材を保温材に取付けた後の状態を示す斜視図である。
【図７】図６の外装部材及び保温材の水平断面図である。
【図８】外装部材と継手との別の取付態様を示す断面図である。
【図９】第一実施形態の別の保温材を示し、(a)は継手を収容する直前の状態を示す平面図、(b)は外装部材を取付けた後の状態を示す水平断面図である。
【図１０】図１の外装部材を、別の継手を収容する保温材に取付けた状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の外装部材を示す断面図である。
【図１２】第二実施形態の外装部材の変形例を示す断面図である。
【図１３】第二実施形態の外装部材の別の変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態の外装部材を示す断面図である。
【図１５】第三実施形態の外装部材の変形例を示し、(a)は断面図、(b)は(a)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図１６】第三実施形態の外装部材の別の変形例を示し、(a)は断面図、(b)は外装部材における補助部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の流体管の接続構造及び外装部材を図１乃至図１０に基づいて説明する。
図１乃至図４において、流体管２１の配管経路において保温、結露防止のため、流体管２１は被覆管２２で覆われている。また、配管経路中に配設された継手は保温材３１に収容され保護されている。更に、継手への流体管２１の接続部には本発明の外装部材１が連結されるようになっている。これらの流体管２１、被覆管２２、継手、保温材３１及び外装部材１は、流体管の接続構造を構成している。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００３１】
まず、前記流体管２１は、給水管、給湯管などとして用いられ、架橋ポリエチレン、ポリブテンなどの合成樹脂管が使用されている。流体管２１はチーズ、エルボ、ヘッダー等の金属材等からなる継手を介して家庭の洗面、台所流し、トイレや給湯器などとの間に配管されている。流体管２１は給湯管、給水管として使用されるものであり、保温或いは結露防止のため、外側を発泡樹脂で形成された被覆管２２で覆われている。流体管２１は配管経路中に設けられた継手に接続される。本実施形態では継手としてチーズ継手２３を例示する。なお、流体管２１は締付リング等の接続具等を介してチーズ継手２３に接続される。
【００３２】
チーズ継手２３を収容する保温材を図３に示す。図３において、保温材３１は、同図(a)及び(b)に示すように、対称形状の一対の半分割体３２，３３で形成されており、内部にチーズ継手２３全体を収容可能な大きさに形成され、チーズ継手２３に接続された流体管２１が引出される引出口３４を３箇所に備えている。そして、保温材３１は、この引出口３４を含んでチーズ継手２３の軸方向に延びる連続した分割部３５によって内部に前記継手２３を収容可能とする開口３６が形成されるようになっており、中央に設けられたヒンジ３７を軸に一対の半分割体３２，３３が閉じられることにより、図３(c)に示すように、内部にチーズ継手２３が収容されるようになっている。保温材３１は所定厚さの断熱材で一体に形成されている。
【００３３】
前記外装部材１は、内部に流体管２１が挿通される被覆管２２の先端と、流体管２１が接続されたチーズ継手２３が収容される保温材３１との間に、被覆管２２が軸方向に収縮するなどして軸方向の隙間Ｓが形成されることにより露出する流体管２１の端部を保温材３１から被覆管２２にかけて覆うものである。この外装部材１は、その本体１ａが所定厚さの断熱材で形成され、図４(a)に示すように、筒状体に形成されているとともに、軸方向に延びる連続した分割部２によって内部に前記流体管２１及び被覆管２２を収容可能とする開口３が形成されるようになっている。外装部材１の内径は、内面が被覆管２２の外面に当接する大きさに形成されており、内部に流体管２１及び被覆管２２を収容できるようになっている。ここで、外装部材１の内面は被覆管２２の外面に当接しているのみであり、それらの面間が密接状態とはなっても、この境界面に大きな摺動抵抗を生じるものではない。したがって、被覆管２２が軸方向に収縮したときに、被覆管２２の先端部は外装部材１の内部を軸方向に移動するのが許容される状態にある。なお、外装部材１は、被覆管２２が軸方向に収縮することによって露出する流体管２１の端部を十分に覆うことのできる長さを有している。
【００３４】
筒状体の外装部材１の外面４には、開口３を閉じるための閉鎖用貼着テープ５が貼着されている。閉鎖用貼着テープ５は、図４に示すように、外装部材１の分割部２を境とした一方側の外面４の端部から一部が外方に延出しており、更に、その延出部分の貼着側の面には、剥離紙５ａが設けられている。この閉鎖用貼着テープ５は、開口３を形成する分割部２の全長に至って貼着されている。
【００３５】
そして、外装部材１は、筒状体の一端部である保温材３１の引出口３４側の端部の外面４に、保温材３１に貼着される連結用貼着テープ６が貼着されている。更に、この連結用貼着テープ６において外装部材１の引出口３４側の端部から外方に延出して保温材３１に貼着される部分の貼着側の面には剥離紙６ａが設けられている。更に、連結用貼着テープ６は、外方に延出する部分が、軸方向の線状の切込みによって複数の貼着片６ｂに形成されている、即ち短冊状に形成されている。そして、外装部材１は、連結用貼着テープ６を介して本体１ａの一端部の端面７が保温材３１の引出口３４の端面３４ａと面接する状態で連結されるようになっている。これにより、外装部材１は保温材３１に対して軸方向に移動不能に接合され、一定位置に保持される。
【００３６】
更に、前記閉鎖用貼着テープ５及び連結用貼着テープ６は、両者全体として１枚の貼着シート材により構成されている。加えて、この貼着シート材は、外装部材１の外面４の略全体を覆うようにして貼着されている。
【００３７】
次に、このように構成されたチーズ継手２３に流体管２１を接続し、チーズ継手２３及び流体管２１の接続端部を保温材３１で保護する方法を説明する。
最初に、チーズ継手２３に流体管２１を接続するには、接続具として短円管状の締付リングを使用する場合、被覆管２２の端部を切除するなどして流体管２１の端部を被覆管２２の先端から所定長露出させ、接続具２４である締付リングを流体管２１に外嵌し、これを流体管２１の端部においてその先端より所定長奥側に離間した位置まで後退させておく。そこで、拡径工具等を使用して流体管２１の先端部を拡径しつつチーズ継手２３の接続管部の外面に嵌め込み、次いで、締付リングをスライダーなどの挟み工具等を使用して押し上げて流体管２１の外面に圧入し、チーズ継手２３の接続管部と締付リングとで流体管２１の端部を内外面両側から挟圧する。これにより流体管２１はチーズ継手２３に接続される。
【００３８】
流体管２１をチーズ継手２３に接続したら、チーズ継手２３に保温材３１の取付けを行なう。それにはまず、保温材３１のヒンジ３７を軸として一対の半分割体３２，３３を開き、分割部３５によって形成された開口３６から流体管２１が接続されているチーズ継手２３を収容する。その後、被覆管２２を軸方向に強制的に伸張させ、その端部をチーズ継手２３側に引き上げ引出口３４内まで挿入し、露出している流体管２１の端部を覆う。次いで、一対の半分割体３２，３３を閉じ、両側から挟圧することにより、引出口３４に流体管２１及び被覆管２２の端部を保持する。これにより、チーズ継手２３、接続具２４、流体管２１及び被覆管２２の端部が保温材３１によって一体に覆われ、保温、保護される。
【００３９】
次に、外装部材１の取付けについて説明する。
外装部材１を取付けるのは、前述のように、被覆管２２の先端とチーズ継手２３の保温材３１との間に図７等に示す軸方向の隙間Ｓが形成されることによって露出する該流体管２１の端部を覆うためである。これについて付説すれば、被覆管２２は、発泡樹脂により形成されているので、流体管２１の内部に湯水が通流されるとその熱によって軸方向に収縮する。また、被覆管２２は、チーズ継手２３に流体管２１を接続した後に、接続作業のために被覆管２２の端部が切除されることにより露出する流体管２１の端部を覆うため、軸方向に強制的に引張って伸張させ、端部を継手２３側に引き上げているから、引張りによる残留応力を生じ、流体管２１の接続後に時間の経過とともに復元力によって徐々に軸方向に収縮する。加えて、被覆管２２は、その成形時のロールへの巻き上げ等において、軸方向に引張力を受け、成形後には残留応力が生じているので、ロールから巻き戻してチーズ継手２３に接続すれば、同様に復元力により徐々に軸方向に収縮してくる。被覆管２２は通常長距離に至って床上等に敷設されているので、先端部は相当長さに至って収縮することになる。
【００４０】
一方、被覆管２２の端部は、保温材３１の引出口３４において一対の半分割体３２，３３の分割部３５における挟圧のみによって保持されているから、前述した軸方向の収縮があると、保温材３１の引出口３４の保持力に打ち勝って保温材３１と反対方向に移動し、保温材３１から抜け出てしまう。その結果、流体管２１の端部は保温材３１の引出口３４から被覆管２２の先端までの長さにおいて隙間が生じてしまう。また、被覆管の先端と継手の保温材との間の軸方向の隙間は、被覆管の配管設置時において生じていることもある。これらによる隙間によって被覆管２２の覆いがなくなると、保温性が低下し、その部分の見栄えも損なわれることになる。このため、この流体管２１の端部の露出部を外装部材１によって覆うようにしたのである。
【００４１】
そこで、外装部材１を取付けるには、まず、軸方向に沿った分割部２においてその両側の外面４を周方向に拡開して開口３を形成し、その開口３から流体管２１及び被覆管２２を外装部材１の内部に収容する。次に、閉鎖用貼着テープ５の剥離紙５ａを剥がし、開口３を閉じつつ、閉鎖用貼着テープ５の延出部分を対向する他側の外面４に分割部３５の全長に至って貼着する。これにより、外装部材１は閉鎖された筒状体に形成される。ここで、閉鎖用貼着テープ５は、分割部３５の全長に至って貼着されているから、開口の全体を隙間なく確実に閉鎖することができる。
【００４２】
次に、図１及び図２の矢印で示すように、外装部材１を軸方向に沿って保温材３１側に移動させて、連結用貼着テープ６の外方に延出している部分に設けられている剥離紙６ａを剥がし、連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの先端部を放射状に拡げた状態で外装部材１の端面７を保温材３１側の引出口３４の端面３４ａに当接させる。このとき、外装部材１の内面は被覆管２２の外面に当接してはいるものの、両者間は相対移動が規制されるようにはなっていないので、外装部材１は支障なく保温材３１側に移動させることができる。ここで、外装部材１の端部の端面７と保温材３１の端面３４ａとは面接する状態で接合されるから、両者を隙間なく連結することができ、露出した流体管２１の端部を確実に覆うことができる。また、面接状態にあることから、両者を接合し易いとともに、安定した状態で接合できる。なお、剥離紙６ａは外装部材１を保温材３１側に移動させた後に剥離してもよい。
【００４３】
次いで、連結用貼着テープ６を保温材３１の引出口３４の外面に貼着する。このとき、連結用貼着テープ６は外方に延出している部分が複数の貼着片６ｂに形成されているので、図５に示すように、各貼着片６ｂの先端部を外方に拡げた状態で外装部材１と保温材３１の端面同士を当接させた後、各貼着片６ｂを保温材３１の外面上に倒して貼着することができるから、保温材３１の外面形状に追随して貼着片６ｂの全面を確実にかつ仕上がり良く貼着できるとともに、貼着作業を楽に行なうこともできる。
【００４４】
これにより、外装部材１の保温材３１への取付けが完了し、図６及び図７に外装部材１の取付け完了後の状態を示す。なお、連結用貼着テープ６の貼着においては、図６の右側接合部に代表して示したように、接合部周辺において、保温材３１の外面に貼着されている連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの外側面に、更に重ねて別の化粧テープ８を周方向に巻回し貼着するのが望ましい。この場合、化粧テープ８は複数の貼着片６ｂに跨ってその外側面に重ねて貼着されるので、密封性が向上する。また、外装部材１と保温材３１との接合力は更に増強される。更に、貼着部分は一層綺麗な仕上がりとなる。
【００４５】
外装部材１の取付けが完了した後は、接続後に被覆管２２の軸方向の収縮により露出した流体管２１の端部は外装部材１によって一体に覆われて保温保護される。なお、図７において、連結用貼着テープ６は外装部材１と保温材３１との間に段差を有して貼着されているが、後述する図１０に示すように、外装部材１の外径が保温材３１の引出口３４の外径と同一である場合には、段差を生ぜず、面一状態で貼着されて、外装部材１と保温材３１との間の密封性が向上する。また、見栄えが良くなるとともに、貼着作業をより円滑に行なうことができる。
【００４６】
次に、第一実施形態の流体管の接続構造及び外装部材の作用を説明する。
外装部材１は、流体管２１の端部を保温材３１から被覆管２２にかけて覆うようになっている。したがって、チーズ継手２３への流体管２１の接続において、十分な作業代を確保すべく被覆管２２の端部を切除し、流体管２１をチーズ継手２３に接続してから被覆管２２をチーズ継手２３まで引き上げてその端部を保温材３１に収容した後に、被覆管２２の軸方向の収縮により被覆管２２の先端と保温材３１との間に軸方向の隙間Ｓが形成されて流体管２１の端部が露出しても、その露出部分は外装部材１によって覆うことができるので、流体管２１の端部は確実に保温保護される。
【００４７】
そして、外装部材１は、保温材３１に軸方向に移動不能に接続されている。その一方で、外装部材１は被覆管２２に対して軸方向の収縮による端部の移動を許容して設けられているから、被覆管２２の軸方向の収縮に引張られて同方向に移動することがない。したがって、外装部材１は、保温材３１から離間することがなく、常に一定の外装位置に保持されるから、流体管２１の端部の露出部分を外装部材１で確実に覆い保温保護することができる。一方、被覆管２２については、外装部材１に対して相対的に自由移動できるから、端部が収縮による移動を阻止されることによって端部などの特定箇所に応力が集中してその部分に亀裂や断裂が生じるのが防止される。
【００４８】
また、被覆管２２が収縮して軸方向の隙間Ｓが生じても、その隙間Ｓは外装部材１に覆われて外部から視認されないので、この部分の見栄えが低下するのが防止される。
【００４９】
ところで、上記実施形態においては、連結用貼着テープ６は、外装部材１の一端部の先端から外方に延出しているが、これに限られるものではなく、外装部材１の先端から軸方向に所定距離後退した位置から延出するものとしてもよい。この連結用貼着テープ６は、図８に示すように、外装部材１の端部が保温材３１の引出口３４の内部に挿入された状態で保温材３１に取付けられる場合に適用される。この場合、剥離紙６ａは、外装部材１の先端から軸方向に所定距離後退した位置から保温材３１に向けて延出する部分の裏面側に貼着される。
【００５０】
また、チーズ継手２３が、図９(a)に示すように、流体管２１の端部及び接続具２４が露出した状態で保温材３１に収容されるものである場合は、外装部材１は、図９(b)の中央の接続部に示すように、一端部の端面７が保温材３１の引出口３４の端面３４ａに当接した状態で取付けられ、接続具２４を含めて流体管２１の端部が外装部材１によって一体に覆われる。このとき、連結用貼着テープ６は保温材３１の外面に直角に折曲した状態で貼着されるが、複数の貼着片６ｂで形成されているため、格別支障なく全面的に保温材３１の外面に貼着させることができる。
【００５１】
更に、上記実施形態では、保温材３１で保温保護される継手としてチーズ継手２３を例示したが、継手がエルボ継手である場合も同様にして外装部材１を取付けることができる。図１０に、エルボ継手２５を収容する保温材３１に外装部材１を取付けた状態を示す。
【００５２】
〈第二実施形態〉
次に、第二実施形態の流体管の接続構造及び外装部材を図１１乃至図１３に基づいて説明する。第一実施形態では、外装部材１の内面と被覆管２２の外面とが当接する状態にあり、即ち外装部材１の内径と被覆管２２の外径とが同一であるのに対し、第二実施形態では、外装部材１の内径は被覆管２２の外径より大きいものを示す。
【００５３】
図１１において、外装部材１は、本体１ａが被覆管２２の外径より大きい内径を有する筒状体に形成されている。更に、外装部材１は、保温材３１と反対の端部側に、本体１ａの内面と被覆管２２の外面との間の径方向の隙間Ｔを封止する封止部９が設けられている。封止部９は一定幅の環状板形状をなし、本体１ａにおける保温材３１と反対の端部側に内方に向けて一体に設けられている。封止部９の内径は被覆管２２の外径と略同一に形成され、内面が被覆管２２の外面と当接するようになっている。
【００５４】
第二実施形態の外装部材１は、大小２種類の径の流体管２１及び被覆管２２に対応して取付けることができる。
即ち、まず、図１１(a)に示すように、流体管２１及び被覆管２２が小径である場合は、外装部材１は封止部９の内面が被覆管２２の外面と当接する。これにより、本体１ａの内面と被覆管２２の外面との間の径方向の隙間Ｔは、保温材３１と反対の端部側において密閉され、この隙間Ｔ及び接続後に収縮によって生じる保温材３１と被覆管２２の先端との軸方向の隙間Ｓ内の空間は保温材３１と反対の端部側において外部との連通が遮断され、隙間Ｓ及び隙間Ｔ内の空気が保温材３１と反対の端部側の端部開口を通して外部に流出入するのが阻止される。その結果、露出する流体管２１の端部は外装部材１によって確実に覆われ、保温保護される。このようなことから、封止部９は、前記隙間Ｔの端部開口を閉塞する一種の蓋部として機能するものであるとも言える。
【００５５】
次に、図１１(b)に示すように、被覆管２２が大径であってその外径が外装部材１の内径と同一である場合は、図１１(a)において、外装部材１を一点鎖線で示す切断線Ｃで中心軸即ち管軸と直交方向に切断し、封止部９を除去する。この封止部９の一部が切除された外装部材１を取付ければ、図１１(b)に示すように、外装部材１の内面は被覆管２２の外面と当接する。これにより、接続後に被覆管２２の収縮により軸方向の隙間Ｓが生じることによって露出する流体管２１の端部は、同様に、外装部材１によって確実に覆われ、保温保護される。
【００５６】
このように、この外装部材１は、大小２種類の径の流体管２１及び被覆管２２に対応して取付けることができるので、部材コストを低減でき、運搬、保管管理も楽になる。
【００５７】
次に、第二実施形態の変形例を示す。
図１２(a)において、外装部材１は封止部９が段階的に保温材３１と反対の端部側に向けて縮径し、流体管２１及び被覆管２２の管径に対応した位置で切断可能に形成されている。具体的には、外装部材１の内径は、大小４種類の径を有する被覆管２２のうち、最大径の被覆管２２の外径と同一に形成されている。また、封止部９のうち、最大の内径を有する第１封止部９ａは２番目に大きい外径を有する被覆管２２の外面と当接し、中間の内径を有する第２封止部９ｂは３番目に大きい外径を有する被覆管２２の外面と当接し、最小の内径を有する第３封止部９ｃは最小の外径を有する被覆管２２の外面と当接するように形成されている。
【００５８】
したがって、外装部材１は４種類の外径を有する被覆管２２に対応して取付けることができ、例えば、３番目に大きい外径を有する被覆管２２の場合は、図１２(a)において、外装部材１を一点鎖線で示す切断線Ｄで中心軸と直交方向に切断し、第３封止部９ｃを除去する。この外装部材１を取付ければ、図１２(b)に示すように、第２封止部９ｂの内面は被覆管２２の外面と当接する。これにより、接続後に軸方向の隙間Ｓが生じることによって露出する流体管２１の端部は、同様に、外装部材１によって確実に覆われ、保温保護される。
【００５９】
次に、第二実施形態の別の変形例を示す。
図１３(a)において、外装部材１は封止部９が連続的に保温材３１と反対の端部側に向けて先細りとなって縮径し、流体管２１及び被覆管２２の管径に対応した位置で切断可能に形成されている。具体的には、外装部材１における保温材３１と反対の端部側は、中空の円錐台形状に形成された封止部１０が一体に設けられており、封止部１０の先端部は被覆管２２が貫通する端部開口が形成されている。封止部１０の端部開口における内面は最小径の被覆管２２の外面に当接する大きさに形成されており、保温材３１側に向かうに従って内面が拡径している。
【００６０】
したがって、この外装部材１は異なる外径を有する被覆管２２に無段階に対応して取付けることができる。例えば、図１３(b)に示す中程度の外径を有する被覆管２２の場合は、図１３(a)において、外装部材１を一点鎖線で示す切断線Ｅで中心軸と直交方向に切断し、先端側部分を除去する。この外装部材１を取付ければ、図１３(b)に示すように、封止部１０の内面は被覆管２２の外面と当接する。これにより、接続後に露出する流体管２１の端部は、同様に、外装部材１によって確実に覆われ、保温保護される。
【００６１】
なお、第二実施形態の封止部９、１０は、外装部材１に一体に形成しているが、本体１ａとは別個独立した環状板材などとして形成し、これを外装部材１の本体１ａに接着、テープの貼着等の手段によって接合し一体化したものとしてもよい。この場合、別個の封止部９、１０は、本体１ａと同材質であってもよいし、別材質であってもよい。
【００６２】
また、外装部材１の封止部９、１０の内面が被覆管２２の外面に強く圧接される場合は、両面間に大きな摩擦力、摺動抵抗が発生し、被覆管２２の端部の移動の抵抗となるから、被覆管２２が軸方向に収縮するときの移動長さは小さくなる。その結果、流体管２１の端部における露出長さは短くなり、露出による保温性の低下は少し減少する。
【００６３】
〈第三実施形態〉
次に、第三実施形態の流体管の接続構造及び外装部材を図１４乃至図１６に基づいて説明する。第三実施形態は、第二実施形態と同様に、外装部材１の内径が被覆管の外径より大きいものを示す。但し、第二実施形態では、封止部９、１０が外装部材１の本体１ａに一体化されているのに対し、第三実施形態では、ここで使用される補助部材が外装部材１の本体１ａに対して分離し、本体１ａに対して相対移動可能なものとなっている。
【００６４】
図１４において、外装部材１は、本体１ａが被覆管２２の外径より大きい内径を有する筒状体に形成されている。更に、被覆管２２の端部に外嵌される補助部材１１を備えている。この補助部材１１は、本体１ａとともに外装部材１を構成するものであり、断熱材からなり環状板形状に成形された一定厚さのリング板１２で形成されている。リング板１２は、被覆管２２の先端から軸方向に沿ってその端部に外嵌される。そして、リング板１２は、本体１ａの内面と被覆管２２の外面との間の径方向の隙間Ｔを封止する。補助部材１１の内径は被覆管２２の外径と同一または僅かに小さく形成され、内面は被覆管２２の外面と当接するようになっている。そして、補助部材１１の外径は本体１ａの内径と同一に形成され、外面は本体１ａの内面と当接するようになっている。
【００６５】
但し、補助部材１１は、被覆管２２に対しては、その収縮移動と共に軸方向に移動可能となっており、保温材３１に接合されている外装部材１の本体１ａに対しては、相対的に軸方向への移動が許容されるものとなっている。ここで、被覆管２２の収縮移動に追随する補助部材１１の移動は、補助部材１１の内径が被覆管２２の外径と同一である場合は、補助部材１１の内面を接着テープや接着剤を使用した接着等の手段によって被覆管２２の外面に接合したりすることにより可能となる。また、補助部材１１の内径が被覆管２２の外径より僅かに小さい場合は、補助部材１１の内面と被覆管２２の外面との間に摩擦力、摺動抵抗が発生し、或いは補助部材１１の内面が被覆管２２の外面に強く押付けられて僅かに食い込んだりすることにより可能となる。なお、このように、補助部材１１は被覆管２２の収縮移動に追随して移動することから、第三実施形態においては、補助部材１１は被覆管２２の端部において先端寄りの位置に外嵌される。
【００６６】
ここで、補助部材１１が、その内面と被覆管２２の外面との間に生じる摩擦力、摺動抵抗によって、被覆管２２と共に移動する場合には、その摩擦力等は、補助部材１１の内径や、材質、硬度、被覆管２２の外面と当接する補助部材１１の内面の面粗度などによって変化する。これは、補助部材１１の外面と本体１ａの内面との間に生じる摺動抵抗についても同様である。一方で、補助部材１１の外面と本体１ａとの間の摺動抵抗が大きく、補助部材１１の内面と被覆管２２の外面との間に生じる摩擦力、摺動抵抗が小さいと、収縮により被覆管２２が保温材３１と反対方向に移動しても、補助部材１１が被覆管２２と共に移動せず、補助部材１１が被覆管１１の先端から外れてしまうことがある。そこで、補助部材１１は、その内径、面粗度、材質、硬度等を考慮して成形することが必要である。
【００６７】
第三実施形態の外装部材１は、補助部材１１を備えているので、大小２種類の径の流体管２１及び被覆管２２に対応して取付けることができる。
即ち、まず、図１４に示すように、流体管２１及び被覆管２２が小径である場合は、外装部材１は補助部材１１の内面が被覆管２２の外面と当接し、外面が本体１ａの内面に当接する。これにより、流体管２１の接続後に被覆管２２の収縮によって生じる保温材３１と被覆管２２の先端との軸方向の隙間Ｓ周辺の空間は補助部材１１の外嵌箇所において、隙間Ｔを通した外部への連通が遮断され、隙間Ｓ周辺の空気が保温材３１と反対の隙間開口を通して外部に流出入するのが阻止される。その結果、露出する流体管２１の端部は外装部材１によって確実に覆われ、保温保護される。
【００６８】
次に、被覆管２２が大径であってその外径が外装部材１の本体１ａの内径と同一である場合は、補助部材１１を被覆管２２に外嵌しない状態で、外装部材１１を取付ければ、図１１(b)で前述したように、外装部材１の本体１ａの内面は被覆管２２の外面と当接する。これにより、接続後に隙間Ｓが生じることによって露出する流体管２１の端部は、同様に、外装部材１によって確実に覆われ、保温保護される。
【００６９】
このように、この外装部材１は、本体１ａに補助部材１１を使用することにより、本体１ａは同一のものを使用し、補助部材１１は取付けを選択するのみで、大小２種類の径の流体管２１及び被覆管２２に対応して取付けることができるため、図１１に示した第二実施形態の外装部材１１と同様に、部材コストを低減でき、運搬、保管管理も楽になる。
【００７０】
なお、補助部材１１は、本体１ａとともに外装部材１の構成部材の一であるが、流体管の接続構造においては、その構成部材である補助体として捉えることも可能であり、実質的には流体管の接続構造の補助体と同一のものである。
【００７１】
ところで、この補助部材１１は、被覆管２２に外嵌することによって、外気が隙間Ｔを通して、露出している流体管２１の端部に流出入して保温効果が低下するのを防止する他、連結用貼着テープ６による外装部材１と保温材３１との接合状態をより安定して維持する効果も奏する。つまり、外装部材１を保温材３１に接合する際或いは接合後に、流体管２１の端部において外装部材１の外面４が外部から何らかの押圧力を受けたとき、外装部材１と被覆管２２の外面との間に隙間Ｔが生じていると、外装部材１の外面４が隙間Ｔ内に沈み込んでしまうことがある。すると、外装部材１の外面４の沈み込みに引張られて連結用貼着テープ６が外装部材１の外面４から剥がれ易くなる。しかし、図１４に示すように、隙間Ｔに補助部材１１が介在していれば、何らかの外力が作用しても、それによる押圧力は補助部材１１によって支持されるため、外装部材１の外面４が隙間Ｔ内に沈み込むのが防止される。したがって、上述のように、外装部材１と保温材３１との接合状態をより安定して維持できるという効果が得られる。
加えて、補助部材１１が設けられていると、連結用貼着テープ６を貼着する作業を行ない易いという効果も得られる。
【００７２】
次に、第三実施形態の変形例を示す。
図１５において、外装部材１の本体１ａは、径の異なる複数種類の被覆管２２のうち最大径のものより大きい内径を有している。一方、補助部材１１は断熱効果を有する一定厚さの巻回テープ１３で形成されている。巻回テープ１３は、外装部材１の本体１ａに対して保温材３１と反対方向に移動可能となっているとともに、被覆管２２の収縮移動と共に保温材３１と反対方向に移動可能となっている。
【００７３】
この補助部材１１を使用して外装部材１１を取付けるには、図１５に示すように、補助部材１１である巻回テープ１３を被覆管２２の端部の外面に巻回していき、巻回テープ１３の最外径が本体１ａの内径以上となったら巻回を停止し、巻回テープ１３を切断する。即ち、巻回テープ１３は、外径が本体１ａの内径以上となる巻回量に調整して被覆管２２の端部の外面に巻回する。その後、巻回テープ１３の外方から本体１ａを取付ける。巻回テープ１３を取付けると、その内外面は被覆管２２の外面及び外装部材１の本体１ａの内面に圧接する。これにより、接続後に露出する流体管２１の端部は、外装部材１によって覆われ、保温保護される。
【００７４】
この外装部材１は、異なる外径を有する複数種類の被覆管２２に無段階に対応して取付けることができる。
【００７５】
次に、第三実施形態の別の変形例を示す。
図１６(a)において、外装部材１の本体１ａは、被覆管２２より大きい内径を有している。一方、補助部材１１は断熱効果を有する一対の半割円管体１４，１４で形成されている。半割円管体１４は、図１６(b)に示すように、半割円管状に形成された半割円管部１４ａの両端開口に、半割円管部１４ａの外面から直交する方向即ち管軸に向かう方向に折曲されたフランジ１４ｂが半割円管部１４ａの外面の円弧に沿って突設されている。フランジ１４ｂの先端は半円形状をなし、その先端面１４ｃは被覆管２２の外面に当接するようになっている。一対の半割円管体１４，１４は閉じられて半割面１４ｄ同士が当接し、円管状に形成される。円管状に形成された補助部材１１の外径は外装部材１の本体１ａの内径と同一に形成されている。また、フランジ１４ｂの先端面１４ｃの半径は被覆管２２の半径と同一または僅かに小さく形成されている。
【００７６】
この一対の半割円管体１４，１４からなる補助部材１１を使用して外装部材１１を取付けるには、図１６(a)に示すように、被覆管２２の端部の外面に両外方から一対の半割円管体１４，１４をあてがい被覆管２２を挟持させる。これにより、今、半割円管体１４のフランジ１４ｂの先端面１４ｃの半径が被覆管２２の半径と同一である場合には、フランジ１４ｂの先端面１４ｃは被覆管２２の外面と当接する。また、フランジ１４ｂの先端面１４ｃの半径が被覆管２２の半径より僅かに小さい場合には、フランジ１４ｂの先端面１４ｃは被覆管２２の外面に食い込んだり突き刺さり、或いは圧接して被覆管２２が僅かに変形した状態で挟持されることになる。一方、半割円管体１４の外面は外装部材１の本体１ａの内面に当接する。なお、図１６(a)はフランジ１４ｂの先端面１４ｃが被覆管２２の外面に食い込んだ状態を示す。
【００７７】
このようにして、一対の半割円管体１４，１４で被覆管２２を挟持したら、半割円管体１４の外面に巻回テープを巻回して保持する。その後、半割円管体１４の外方から本体１ａを取付ける。これにより、接続後に露出する流体管２１の端部は、外装部材１によって覆われ、保温保護される。なお、外装部材１を取付けた後は、一対の半割円管体１４，１４の半割円管部１４ａ，１４ａの各内面と被覆管２２の外面との間の空間は空気断熱層を形成する。
【００７８】
この外装部材１は、半割円管体１４が一定の大きさであっても、フランジ１４ｂの先端面１４ｃが被覆管２２の外面に突き刺さったりして一対の半割円管体１４，１４を組付けて円管状に形成することができることにより、径の異なる複数種類の被覆管２２に対応して取付けることが可能である。
【００７９】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態の外装部材１の本体１ａは、軸方向に延びる連続した分割部２によって開口３が形成され、閉鎖用貼着テープ５を使用してこれを閉じることによって筒状体に形成されるものとしているが、本発明を実施する場合には、本体１ａはこれに限られるものではなく、例えば、図示しない巻回テープを使用してこれを外装部材１の外面４の周方向に巻回することにより開口３を閉じて筒状体に形成するようにしてもよい。また、分離している一対の半割円筒体を組付けて筒状体に形成するものとしてもよい。或いは、これらのテープを使用せず、自身の復帰力により開口３が閉じたり、係合により開口３が閉鎖される構成としてもよい。更には、分離等しておらず当初より筒状体に形成されているものであってもよい。当初より筒状体に形成されている外装部材１は流体管２１及び被覆管２２の先端側からこれらに外挿されて取付けられる。
【００８０】
なお、外装部材１は、流体管２１の接続作業のために被覆管２２の端部を切除したり、被覆管２２が残留応力等によって収縮したり、当初より無理に被覆管２２を保温材３１の引出口３４内に収容させて挟圧保持させなかったりして、被覆管２２の端部が保温材３１の引出口３４から外部に離間した状態にある場合に取付けるものであってもよく、また、被覆管２２の端部が保温材３１の引出口３４の内部に収容された状態にある場合に取付けるものであってもよい。
【００８１】
また、上記各実施形態において、外装部材１は、流体管２１を継手に接続する際に取付けてもよく、或いは、流体管２１を継手に接続後に被覆管２２の先端が保温材３１から離間して流体管２１の端部が露出した後に取付けてもよく、外装部材１の取付時期は特に問わない。
【００８２】
加えて、上記実施形態において、外装部材１は内面が被覆管２２の外面に当接するものとなっている。ここで、外装部材１は被覆管２２に、圧接するものや、外装部材１の内面或いは被覆管２２の外面が凹む弾接するものであってもよい。前記「当接」には、これらの圧接、弾接が含まれる。
更に、前記補助部材１１についても、外装部材１の内面への「当接」には、同様に、圧接、弾接も含まれる。
【００８３】
次に、上記各実施形態の連結用貼着テープ６は、外方に延出する部分に、線状の切込みにより複数の貼着片６ｂが形成されているが、隣合う貼着片６ｂとの間に間隔をおいて並設されたものとしてもよい。このように間隔をおいて貼着片６ｂを並設するものとすれば、連結用貼着テープ６が保温材３１の外面に貼着された状態で、貼着片６ｂ間に保温材３１の外面を臨ませ得る。したがって、前述のように、連結用貼着テープ６の複数の貼着片６ｂの外側面に跨って更に別の化粧テープ８を巻回し重ねて貼着することにより、化粧テープ８は、連結用貼着テープ６の外側面に貼着されるとともに、複数の貼着片６ｂ間の隙間を通して保温材３１の外面に直接貼着される。その結果、外装部材１と保温材３１とを更に強固に連結し接合することができる。
【００８４】
また、上記各実施形態の閉鎖用貼着テープ５は、１枚の貼着シート材で形成して外装部材１の外面４の略全体を覆っているので、一方側の外面４の分割部２の端部から延出している部分は分割部２を挟んで対向する他方側の外面４ではオーバーラップ状態で貼着されるが、分割部２の他方側の外面４において分割部２の端部から所定長さ周方向に離間している範囲においては閉鎖用貼着テープ５が貼着されていないものとすることもできる。この場合は、閉鎖用貼着テープ５の外方への延出部分は、外装部材１の他方側の外面４において予め貼着されている閉鎖用貼着テープ５に更にオーバーラップ状態で貼着されるのではなく、他方側の外面４に直接貼着される。したがって、閉鎖用貼着テープ５の接合強度が増し、閉鎖状態をより強化することができる。
【００８５】
加えて、上記各実施形態の閉鎖用貼着テープ５と連結用貼着テープ６とは両者合わせて１枚の貼着シートで形成されているが、閉鎖用貼着テープ５と連結用貼着テープ６とは別個に形成してもよい。これにより、例えば、閉鎖用貼着テープ５の表面を被覆管２２と同色とし、連結用貼着テープ６の表面を保温材３１と同色とすることができる。このようにすれば、例えば、被覆管２２が流体管２１として給水管を覆うものであってそれに対応して青色素材で形成されていたり、被覆管２２が流体管２１として給湯管を覆うものであってそれに対応して赤色素材で形成されている場合に、被覆管２２の端部が外装部材１やその他の部材で覆われていると、外側から被覆管２２の素材色を目視で確認できないことがあるが、外装部材１の外面に貼着されている閉鎖用貼着テープ５の表面色を目視することにより、外側から視認できない被覆管２２の素材色、ひいては被覆管２２内に挿通されている流体管２１の種別を直ちに確認することができる。
【００８６】
そして、上記各実施形態の閉鎖用貼着テープ５及び連結用貼着テープ６は、一体となって外装部材１の外面４の略全体を覆って貼着されているが、図４(c)に示すように、外装部材１の外面４の一部のみに貼着してもよい。
【００８７】
また、外装部材１と保温材３１との連結部分における各端面は、一垂直面に形成されているが、段差状の面に形成し、互いに嵌合或いは係合して両部材が連結されるものとしてもよい。この場合は、より安定した連結状態が得られるとともに、両部材間の密接性を高めることができる。
【００８８】
なお、第一実施形態においては、開口３を閉じて閉鎖用貼着テープ５を貼着して外装部材１を筒状体に形成してから連結用貼着テープ６を使用して外装部材１を保温材３１に連結しているが、その逆に、先に連結用貼着テープ６で外装部材１を保温材３１に連結してから閉鎖用貼着テープ５を使用して開口３を閉じてもよく、その手順は特に問わない。
【符号の説明】
【００８９】
１    外装部材                      ２１    流体管  
１ａ  本体                          ２２    被覆管  
６    連結用貼着テープ              ２３    チーズ継手
９、１０  封止部                    ２５    エルボ継手
１１    補助部材                      ３１    保温材
１２    リング板（補助部材）          ３４    引出口
１３    巻回テープ（補助部材）        Ｓ      軸方向の隙間
１４    半割円管体（補助部材）        Ｔ      径方向の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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