(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の空間から第２の空間へ向かう空気の流れを形成する第１の空気流路と、
前記第２の空間から前記第１の空間へ向かう空気の流れを形成する第２の空気流路と、
前記第１の空気流路を流れる空気と前記第２の空気流路を流れる空気との間で全熱交換を行う全熱交換器と、
前記第１の空気流路と前記第２の空気流路とに跨がって配置され、前記第１の空気流路および前記第２の空気流路の何れか一方に位置するときに前記一方の空気流路の空気に含まれる水分を吸着除湿し、他方に位置するときに前記他方の空気流路の空気によって加熱再生されるとともに、前記第１の空気流路および第２の空気流路にて行われる前記吸着除湿及び前記加熱再生の動作を交互に繰り返すローター形状を成す水分吸着手段と、
前記第１の空気流路と前記第２の空気流路のいずれか一方に配置され、前記水分吸着手段の上流側に配置された熱交換手段と、を備え、
前記水分吸着手段は、略水平に設けられた略円板状のローター面と、このローター面の中心をこのローター面と略垂直に挿通する回転軸とを備え、
前記第１の空気流路の前記水分吸着手段の上流と、前記第２の空気流路の前記水分吸着手段の上流の通風方向の一部が略並行流となり、
前記熱交換手段は蒸発器であり、
前記蒸発器にて発生する結露水を前記蒸発器が存在しない他方の空気流路出口側へ移動する水分移動手段を備え、
前記水分移動手段は、前記蒸発器にて発生する結露水を受ける結露水受けを有し、前記第１の空気流路と前記第２の空気流路との間を回転移動可能な板形状部材で構成され、
前記蒸発器は前記水分吸着手段の鉛直下方に設けられた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
第１の空間から第２の空間へ向かう空気の流れを形成する第１の空気流路と、
前記第２の空間から前記第１の空間へ向かう空気の流れを形成する第２の空気流路と、
前記第１の空気流路を流れる空気と前記第２の空気流路を流れる空気との間で全熱交換を行う全熱交換器と、
前記第１の空気流路と前記第２の空気流路とに跨がって配置され、前記第１の空気流路および前記第２の空気流路の何れか一方に位置するときに前記一方の空気流路の空気に含まれる水分を吸着除湿し、他方に位置するときに前記他方の空気流路の空気によって加熱再生されるとともに、前記第１の空気流路および第２の空気流路にて行われる前記吸着除湿及び前記加熱再生の動作を交互に繰り返すローター形状を成す水分吸着手段と、
前記第１の空気流路と前記第２の空気流路のいずれか一方に配置され、前記水分吸着手段の上流側に配置された熱交換手段と、を備え、
前記水分吸着手段は、略水平に設けられた略円板状のローター面と、このローター面の中心をこのローター面と略垂直に挿通する回転軸とを備え、
前記第１の空気流路の前記水分吸着手段の上流と、前記第２の空気流路の前記水分吸着手段の上流の通風方向の一部が略並行流となり、
前記熱交換手段は蒸発器であり、
前記蒸発器にて発生する結露水を前記蒸発器が存在しない他方の空気流路出口側へ移動する水分移動手段を備え、
前記水分移動手段は、
前記蒸発器にて発生する結露水を受ける第１の結露水受けと、
前記蒸発器が存在しない他方の空気流路上に配置され、前記第１の結露水受けと接続された第２の結露水受けと、
前記第１の結露水受けから前記第２の結露水受けへの水の移動を制御する移動制御手段と、
前記第２の結露水受けの結露水を超音波で噴霧化し、前記蒸発器が存在しない他方の空気流路出口側に排気する手段と、を備え、
前記蒸発器は前記水分吸着手段の鉛直下方に設けられた
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
前記蒸発器はヒートポンプを熱源とする熱交換器であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記水分吸着手段は、相対湿度に対する水蒸気吸着量の関係が、略単調増加で、かつ下に凸の曲線を描く特性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
圧縮機と前記蒸発器を有する冷媒回路と、
前記蒸発器の温度を検知する検知手段と、
熱交換器出口から圧縮機吸込口に至る回路の冷媒の流量を制御する膨張弁と、
検知手段の出力が前記蒸発器を流れる空気の露点温度以上になるように、前記膨張弁を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記水分移動手段は、前記蒸発器にて発生する結露水を受ける第１の結露水受けと、
前記蒸発器が存在しない他方の空気流路上に配置され、前記第１の結露水受けと接続された第２の結露水受けと、
前記第１の結露水受けから前記第２の結露水受けへの水の移動を制御する移動制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項３〜５のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記水分移動手段は、前記蒸発器にて発生する結露水を受ける結露水受けを有し、前記第１の空気流路と前記第２の空気流路との間を回転移動可能な板形状部材であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記結露水を超音波で噴霧化し、前記蒸発器が存在しない他方の空気流路出口側に排気する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項３〜７のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を除湿もしくは加湿して調整する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水分吸着手段とヒートポンプを組合せた空気調和装置の構成例として、除湿風路の前段に水分吸着手段、後段に蒸発器を備え、蒸発器は主に吹出空気の温度調整を目的とし、除湿風路出口側の除湿空気をヒートポンプの蒸発器熱源として運転する方式が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の水分吸着手段とヒートポンプを組合せた空気調和装置の構成例として、除湿風路の前段に蒸発器、後段に水分吸着手段を備える方式が提案されている（例えば特許文献２参照）。本方式では、蒸発器で空気を冷却して結露水として凝縮除湿する除湿方式と、蒸発器通過後の高湿空気を水分吸着手段へ流すことによる水分吸着手段の除湿量増大効果（水分吸着手段は高相対湿空気と接した方が除湿量が大きくなる）を組み合わせることにより高い除湿性能が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２７６２９号公報（第７頁〜第９頁、図１,図２）
【特許文献２】特開２００７−３２７７１２号公報（第４頁〜第６頁、図１〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載の従来の空気調和装置では、蒸発器の前段に設置された水分吸着手段にて除湿された空気が当該蒸発器へ流れるため、蒸発器における結露水の量が少なかった。このため、排気側（加湿側）風路へ結露水を気化排気する方式であっても、多量の結露水が発生して気化しきれないという不都合が生じる可能性は少なかった。しかし、結露水が多量に発生する場合には対処し切れず、結露水が気化しきらずに装置内に滞留してしまう可能性があり、微生物が繁殖して、臭気が発生するなどの不都合が発生する可能性があった。
【０００６】
また、上記従来（特許文献１）の空気調和装置の構成では蒸発器における結露水発生量が少ないため、水分吸着手段のローター面を水平方向に設置して（特許文献１の図１２参照）、蒸発器をローターの上方に設置した場合でも結露水が熱交換器に直接垂れたり、ドレンパンから溢れたりしてローターを濡らすことは少なかったが、蒸発器での除湿量の大きい場合にローター上面に蒸発器を設置するとローターを濡らし、ローターが汚れたりカビや微生物が繁殖して、臭気が発生するなどの問題が発生する可能性があった。特に除湿量が大きくなる冷房除湿時のＯＡ（室外空気）→ＲＡ（室内空気）の風路側に蒸発器を設置すると蒸発器での除湿量が多くなるため、蒸発器をローターの鉛直上方に設置した場合にローターに水が垂れる不具合が発生する可能性が高かった。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の従来の空気調和装置では、除湿風路側の水分吸着手段の前段に蒸発器を設けているため、蒸発器へ流入する空気湿度が高い条件で蒸発器の結露水量が多い場合には排気風路側で空気が気化し切らず結露水が残水し、ドレンパンに微生物が繁殖して、臭気が発生するなどの不都合が発生する可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、水分吸着手段のローター面を水平設置した場合においても、ローター、ドレンパンなどの装置内に結露水が滴下することがなく、また装置内に結露水が滞留することなく衛生的な状態に保つことが可能である。また、結露水が装置内に残留することがなく、水分を完全に除去するため、装置内に微生物が繁殖して臭気が発生することがないなどの不都合を回避することが可能となる空気調和装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に関わる空気調和装置は、第１の空間から第２の空間へ向かう空気の流れを形成する第１の空気流路と、前記第２の空間から前記第１の空間へ向かう空気の流れを形成する第２の空気流路と、前記第１の空気流路を流れる空気と前記第２の空気流路を流れる空気との間で全熱交換を行う全熱交換器と、前記第１の空気流路と前記第２の空気流路とに跨がって配置され、前記第１の空気流路および前記第２の空気流路の何れか一方に位置するときに前記一方の空気流路の空気に含まれる水分を吸着除湿し、他方に位置するときに前記他方の空気流路の空気によって加熱再生されるとともに、前記第１の空気流路および第２の空気流路にて行われる前記吸着除湿及び前記加熱再生の動作を交互に繰り返すローター形状を成す水分吸着手段と、前記第１の空気流路と前記第２の空気流路のいずれか一方に配置され、前記水分吸着手段の上流側に配置された熱交換手段と、を備え、前記水分吸着手段は、略水平に設けられた略円板状のローター面と、このローター面の中心をこのローター面と略垂直に挿通する回転軸とを備え、前記第１の空気流路の前記水分吸着手段の上流と、前記第２の空気流路の前記水分吸着手段の上流の通風方向の一部が略並行流となり、前記熱交換手段は蒸発器であり、前記蒸発器にて発生する結露水を前記蒸発器が存在しない他方の空気流路出口側へ移動する水分移動手段を備え、前記水分移動手段は、前記蒸発器にて発生する結露水を受ける結露水受けを有し、前記第１の空気流路と前記第２の空気流路との間を回転移動可能な板形状部材で構成され、前記蒸発器は前記水分吸着手段の鉛直下方に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空気調和装置では、水分吸着手段のローター面を水平設置した場合において、蒸発器を水分吸着手段の鉛直下方に設置するため、ローターに結露水が滴下することがなく、また装置内に結露水が滞留することなく衛生的な状態に保つことが可能である。従って、空気調和装置内に微生物が繁殖して臭気が発生するなどの不都合を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房除湿運転時における回路構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房加湿運転時における回路構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房除湿運転時における回路構成図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房除湿運転時の動作状態を表す湿り空気線図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の暖房加湿運転時における回路構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の暖房加湿運転時の動作状態を表す湿り空気線図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の水分吸着手段の吸着特性図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の冷房除湿運転時における回路構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷房除湿運転時における回路構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の斜視図およびドレン処理機構詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
《装置構成》
図１〜図３を用いて、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置（換気調湿機１０１）の構成例を説明する。図１は冷房除湿運転時の回路構成を、図２は暖房加湿運転時の回路構成を表す。図３は、空気調和装置本体の構成を立体的に描いた斜視図の例である。図１〜図３において、ＯＡは外気、ＳＡは給気、ＲＡは室内空気、ＥＡは排気を示す。なお、本実施の形態の空気調和装置の構成部品は、図１、２に示すような上下の配置関係で設置されるものであり、紙面上の上方を鉛直上方向とする。即ち、図１、２において、ＯＡからＳＡに向かう破線で示される矢印は鉛直上方向を示し、ＲＡからＥＡに向かう破線で示される矢印が鉛直下方向を示す。
【００１３】
前記換気調湿機１０１は、ローター形状をした水分吸着手段２０と、第１の熱交換器５ａ、第２の熱交換器５ｂ、圧縮機１、四方弁２、膨張弁８を備える冷媒回路と、ドレンパン３０とから構成されている。
なお、第１の熱交換器５ａは水分吸着手段２０の鉛直下方に設けられている。
また、前記換気調湿機１０１は、外気ＯＡを導入し、第１の熱交換器５ａを経て、給気ＳＡとして室内側へ給気を行う外気導入経路Ａ（ＯＡ→ＳＡ経路であり、以下、空気経路Ａと呼ぶこともある）と、室内空気ＲＡを導入して第２の熱交換器５ｂを経て、排気ＥＡとして室外へ排気を行う排気放出経路Ｂ（ＲＡ→ＥＡ経路であり、以下、空気経路Ｂと呼ぶこともある）とを有している。これらの風路の送風は送風機（図示せず）により行われる構成となっている。
さらに、この両方の空気経路Ａ，Ｂにまたがって、水分吸着手段２０が設けられ、水分吸着手段２０の吸脱着を補助促進する熱源として冷媒回路が設けられる構成となっている。図３に示すように外気ＯＡと室内空気ＲＡは、水分吸着手段２０において運転効率のよい対向流で流すことにより除加湿効率を高めることが可能となる。なお、図３では圧縮機１などの冷凍サイクル関連部品を省略している。
【００１４】
なお上記説明において、空気経路Ａと空気経路Ｂを室内空気ＲＡと外気ＯＡとの関係、すなわち換気・外気処理について説明しているが、この関係に限定するものではなく、例えば外気ＯＡを温湿度の異なる別の部屋の空気ＲＡ２などとしてもよく、換気空調目的に用途が限定されるものではない。
【００１５】
なお、ローター形状の水分吸着手段２０の回転機構は一般的に、モーターなどの駆動力をベルトや歯車を介して伝達することにより回転運動を行う構造である。ただし図１〜図３では、ローターを回転させる機構については省略している。
【００１６】
水分吸着手段２０は、例えばデシカントローターなどの吸着材をローター状に形成したものである。デシカントローターは、回転軸方向に通気性を有するハニカム構造やコルゲート構造のローターであり、モーター等の回転機構を有する。風路の空気と接するローター表面には吸着材が担持されており、水分の吸着と放出とを繰り返すことが可能である。なお、同様な役割を果たす機構が備えられていれば、この形式に限定されるものではない。デシカントローターの吸着材としては、例えばゼオライト、シリカゲルまたは活性炭などを用い、多孔質のローター基材に塗布あるいは表面処理あるいは含浸されたものを使用する。
【００１７】
続いて、水分吸着手段２０の空気経路Ａ、Ｂの上流側に位置する熱交換器５ａ及び５ｂについて説明する。水分吸着手段２０の前段に設置される熱交換器は、水分吸着手段２０に導入される空気の相対湿度を調整し、水分吸着手段２０における水分交換能力を高めるために付加されている。水分吸着手段２０の水分交換の駆動力は相対湿度差であり、一般的に水分吸着手段２０へ流入する２つの空気経路Ａ、Ｂの空気間の相対湿度差が大きい程、水分交換量が大きくなる。なお、空気の相対湿度は、絶対湿度が同一の条件であれば空気温度を上昇させれば相対湿度が低くなり、空気温度を下げれば相対湿度が高くなる性質を持つ。このため水分吸着手段２０へ流入する、除湿を行う側の空気の温度を予め下げて相対湿度を大きくし、加湿を行う側の空気温度を予め上昇させて相対湿度を小さくすることで、水分交換能力を大きくすることが可能となる。これにより除湿能力及び加湿能力の双方を大きくすることができる。
【００１８】
水分吸着手段２０の空気経路Ａ及びＢの上流側に位置する、第１の熱交換器５ａ及び第２の熱交換器５ｂは、この相対湿度差を大きくする目的で設けられている。冷房除湿モードと暖房加湿モードとでは、加熱側・冷却側の熱交換器の役割が反転する。
【００１９】
なお、水分吸着手段２０における吸着側領域と再生側領域の割合は、本発明においては１：１としているが、任意の割合に変更してもよい。
【００２０】
《除加湿動作の説明》
（冷房除湿運転モード）
図１の冷房除湿運転では、四方弁２を圧縮機１の出口と第２の熱交換器５ｂが接続される方向に設定する。冷凍サイクルは以下のように構成される。圧縮機１を出た高温高圧ガス冷媒が凝縮器として動作する第２の熱交換器５ｂへ流れ、冷媒は凝縮液化する。続いて冷媒は、膨張弁８で減圧されて低圧二相化し、蒸発器として動作する第１の熱交換器５ａに流入し、蒸発ガス化する。そして、再び四方弁２を経て圧縮機１の低圧側へ戻る。凝縮器（第２の熱交換器５ｂ）では空気の加熱が、蒸発器（第１の熱交換器５ａ）では空気の冷却が行われる。よって、凝縮器は加熱手段、蒸発器は冷却手段を構成する。
【００２１】
一方空気側の外気導入経路Ａ（ＯＡ→ＳＡ経路）では、外気ＯＡが蒸発器（第１の熱交換器５ａ）にて冷却されて、高湿低温空気となり、水分吸着手段２０へ流入する。水分吸着手段２０では、空気の水分が除湿（水分吸着手段２０で水分が吸着）されたのち、給気ＳＡとして室内へ給気される。排気放出経路Ｂ（ＲＡ→ＥＡ経路）では、室内空気ＲＡが凝縮器（第２の熱交換器５ｂ）にて加熱されて低湿高温空気となり、水分吸着手段２０へ流入する。水分吸着手段２０では、空気に水分が加湿（水分吸着手段２０で水分が再生）されたのち、排気ＥＡとして室外へ排気される。
【００２２】
（暖房加湿運転モード）
図２の暖房加湿運転では、四方弁２を圧縮機１の出口と第１の熱交換器５ａが接続される方向に設定する。冷凍サイクルは以下のように構成される。圧縮機１を出た高温高圧ガス冷媒が凝縮器として動作する第１の熱交換器５ａへ流れ、冷媒は凝縮液化する。続いて冷媒は、膨張弁８で減圧されて低圧二相化し、蒸発器として動作する第２の熱交換器５ｂに流入し、蒸発ガス化する。そして、再び四方弁２を経て圧縮機１の低圧側へ戻る。凝縮器（第１の熱交換器５ａ）では空気の加熱が、蒸発器（第２の熱交換器５ｂ）では空気の冷却が行われる。
【００２３】
一方空気側の外気導入経路Ａ（ＯＡ→ＳＡ経路）では、外気ＯＡが凝縮器（第１の熱交換器５ａ）にて加熱されて低湿高温空気となり、水分吸着手段２０へ流入する。水分吸着手段２０では、空気に水分が加湿（水分吸着手段２０で水分が再生）されたのち、給気ＳＡとして室内へ給気される。排気放出経路Ｂ（ＲＡ→ＥＡ経路）では、室内空気ＲＡが蒸発器（第２の熱交換器５ｂ）にて冷却されて、高湿低温空気となり、水分吸着手段２０へ流入する。水分吸着手段２０では、空気の水分が除湿（水分吸着手段２０で水分が吸着）されたのち、排気ＥＡとして室外へ排気される。
【００２４】
《ドレン処理方法》
（冷房除湿運転モード（図１））
上記説明のように蒸発器における除湿は、冷房除湿運転では水分吸着手段２０の鉛直下方に設置した第１の熱交換器５ａにより行われる。そして、蒸発器（第１の熱交換器５ａ）での冷却除湿の際に発生するドレン水は、蒸発器（第１の熱交換器５ａ）の下部に設置されるドレンパン３０にて受けられて、ドレン配管を経て外部へ排出される。
【００２５】
このように蒸発器（第１の熱交換器５ａ）をローター（水分吸着手段２０）の鉛直下方に設置することによりドレン水が直接ローターに滴下することが無い。従って、ローターにドレン水が付着して汚れる、カビが生える、微生物が発生して臭気を発するなどの不具合が生じることがない。また、本実施の形態では空気の流れを蒸発器（第１の熱交換器５ａ）⇒水分吸着手段２０へと鉛直下方から上方へ向かう方向としているが、図示しない制御手段が通過空気の流速を低く抑えるようにファンを制御する。これにより、水滴が吹き飛びローターに掛かる不具合を抑止することができる。
【００２６】
（暖房加湿運転モード（図２））
本実施の形態で暖房加湿運転を行う場合には、水分吸着手段２０の略鉛直上方に設置した第１の熱交換器５ａが蒸発器として動作する。蒸発器（第２の熱交換器５ｂ）をローター（水分吸着手段２０）の鉛直上方に設置する場合には、図２に示すように蒸発器（第２の熱交換器５ｂ）を水平面に対して傾きを持って設置し、その傾斜面の高さが低い側の鉛直下方にローター（水分吸着手段２０）が位置せず、ドレンパン３０ｂ（結露水受け）が位置するように設ける。これによりローター（水分吸着手段２０）の略鉛直上方に蒸発器（第２の熱交換器５ｂ）を設置した場合でも、蒸発器（第２の熱交換器５ｂ）での冷却除湿の際に発生するドレン水は直接ローターに滴下することが無く、ローターに水が付着して汚れる、カビが生える、微生物が発生して臭気を発するなどの不具合が生じることがない。
【００２７】
冷房除湿運転では蒸発器に外気ＯＡが流入し、暖房加湿運転では蒸発器に室内空気ＲＡが流入する。このため、外気の絶対湿度が高くなる夏期に運転を行う冷房除湿運転の方が、暖房加湿運転よりも蒸発器に流入する空気の絶対湿度が高くなるため（夏期の外気ＯＡの絶対湿度＞冬期の室内空気ＲＡの相対湿度）、蒸発器における除湿量（ドレン量）が大きくなる（同一蒸発温度で運転した場合には入口空気の絶対湿度が大きい方が除湿量（ドレン量）が大きくなるため）。本実施の形態の装置構成では、冷房除湿運転時に蒸発器となる第１の熱交換器５ａがローター（水分吸着手段２０）の鉛直下方に設置される構成としている。このため、蒸発器による除湿量が大きい冷房除湿運転では蒸発器から滴下したドレン水がローターに滴下する不具合を確実に防止することが可能となる。これにより、ローターに水が付着して汚れる、カビが生える、微生物が発生して臭気を発するなどの不具合が生じることを確実に防止できる。なお、暖房加湿運転ではローター（水分吸着手段２０）の略鉛直上方に蒸発器が設置されるが、暖房加湿運転ではドレン水量が少ない。従って、上述したように蒸発器を水平面に対して傾きを持って設置し、その傾斜面の高さが低い側の鉛直下方にローター（水分吸着手段２０）が位置せず、ドレンパン３０ｂが位置するように設けるドレン水処理方法で十分に対応が可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態の装置構成においては水分吸着手段２０、熱交換器５ａ，ｂともに水平置き設置としているために換気調湿機１０１を薄型にすることが可能となる。このため、換気調湿機１０１を設置する天井裏の高さ方向に制約がある場合でも設置が容易となり、適用の範囲が広い。また、ローター形状の水分吸着手段２０を水平置きとすることにより、換気調湿機１０１の高さ方向を高くしなくてもローターの直径を大きくすることが可能となり、ローターの大径化による除加湿能力増大化、ローターの風路断面積増加による空気圧損低減（による送風機動力低減）効果などが望まれる。
なお、図１、２では、圧縮機１、四方弁２を一体構成とする図として説明したが、圧縮機１、四方弁２を別置として室外機に収める構成としてもよい。また、室外機は冷房と暖房が同時運転可能な冷媒回路を有するものとして、第１の熱交換器、第２の熱交換器をそれぞれ個別に接続し、各熱交換器を冷暖別運転（蒸発器/凝縮器）として本実施の形態の運転を実現する構成としてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
《装置構成》
続いて、水分吸着手段の上流側に全熱交換器を設置することにより、水分吸着手段の手前に設置する熱交換器の数が１つでも実施の形態１と同様の調湿効果が得られる装置構成について説明する。なお、実施の形態１と同様の機能を果たす部品については同一の符号と名称を与え、詳細な説明は省く。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房除湿運転時における回路構成図であり、図６は本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の暖房加湿運転時における回路構成図である。
本実施の形態では、図４及び図６に示すように空気調和装置は、室外機１００、換気調湿機１０１、室内機１０２の各ユニットから構成されている。各ユニット間は延長配管で接続されており、室内外が離れた任意の位置に設置することが可能である。室外機１００は圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器６、アキュムレータ９から構成されている。なお、アキュムレータ９は省略してもよい。
換気調湿機１０１は全熱交換器１０、水分吸着手段２０、熱交換器５、膨張弁８ａ、ドレンパン３０から構成されている。実施の形態１との差異は全熱交換器１０があること、排気放出経路Ｂ側の熱交換器が削除されていることである。
室内機１０２は室内熱交換器７と膨張弁８ｃとから構成されている。なお、室内機１０２は本実施の形態では１台のみ記しているが、複数台並列接続してもよい。以上により換気調湿（換気調湿機１０１による）と温調（室内機１０２による）が可能な空調システムが構成される。
【００３１】
なお、全熱交換器１０は全熱交換エレメントで構成されており、全熱交換対象の２つの空気経路Ａ、Ｂの空気を、全熱交換器１０を構成する全熱交換エレメントへ導入し、２経路の空気間で顕熱と潜熱とを交換し、それぞれの出口経路へ吹出すものである。本実施の形態に示す全熱交換器１０は直交流タイプのものであり、全熱交換エレメントの扁平な風路が９０°の角度で互い違いに複数積層されている積層型である。全熱交換対象の２つの空気経路Ａ、Ｂの空気が互いに９０°の角度を成す位置関係で導入され、それぞれの対向面から吹出される構造となっている。
【００３２】
《除加湿動作の説明》
（冷房除湿運転モード）
図４の冷房除湿運転では、四方弁２を圧縮機１の出口と室外熱交換器６が接続される方向に設定する。冷凍サイクルは以下のように構成される。圧縮機１を出た高温高圧ガス冷媒が凝縮器として動作する室外熱交換器６へ流れ、冷媒は凝縮液化する。続いて冷媒は２分岐して、一方は室内機１０２の膨張弁８ｃで減圧されて低圧二相化し、蒸発器として動作する室内熱交換器７に流入し、蒸発ガス化する。他方は換気調湿機１０１の膨張弁８ａで減圧されて低圧二相化し、蒸発器として動作する熱交換器５に流入し、蒸発ガス化する。そして、蒸発ガス化した冷媒は合流し、合流した冷媒は再び四方弁２、アキュムレータ９を経て圧縮機１の低圧側へ戻る。凝縮器（室外熱交換器６）では空気の加熱が、蒸発器（熱交換器５、室内熱交換器７）では空気の冷却が行われる。
本実施の形態のシステム構成では、室内機１０２に内蔵された室内熱交換器７と換気調湿機１０１に内蔵された熱交換器５は全て蒸発器として動作する。このため、全室内機が冷房もしくは暖房の同時運転となる一般的な内外接続型のビルマルチエアコン室外機にて本システムを構成することが可能となる（冷暖同時運転型でなくてもよい）。
【００３３】
換気調湿機１０１の空気側の外気導入経路Ａ（ＯＡ→ＳＡ経路）では、外気ＯＡより導入された導入空気が全熱交換器１０で除湿された後、熱交換器５へ送り込まれる。ここで導入空気は、熱交換器５（蒸発器）と熱交換して冷却される。このとき、冷却された空気はほぼ１００％ＲＨ程度と相対湿度が高くなるため、吸着材は水分を吸着しやすくなる。冷却された導入空気は水分吸着手段２０における吸着側領域に流入し、吸着材により水分が吸着・除湿されたのち、給気ＳＡとして室内へ給気される。
【００３４】
排気放出経路Ｂ（ＲＡ→ＥＡ経路）では、室内空気ＲＡより導入された導入空気が全熱交換器１０で加湿された後、水分吸着手段２０における再生側領域に流入する。水分吸着手段２０では、再生側領域から水分が離脱しこの水分が空気に放出されることで空気がさらに加湿（水分吸着手段２０で水分が再生）されたのち、排気ＥＡとして排気される。
【００３５】
（暖房加湿運転モード）
図６の暖房加湿運転では、四方弁２を圧縮機１の吸入側と室外熱交換器６が接続される方向に設定する。冷凍サイクルは以下のように構成される。圧縮機１を出た高温高圧ガス冷媒は２分岐され、一方が室内機１０２に内蔵される凝縮器として動作する室内熱交換器７へ流れ冷媒は凝縮液化する。他方は換気調湿機１０１に内蔵される熱交換器５へ流れ冷媒は凝縮液化する。続いて冷媒は、それぞれの膨張弁８ｃ、８ａで減圧されて低圧二相化し、その後合流して、蒸発器として動作する室外熱交換器６へ流入し、蒸発ガス化する。そして、再び四方弁２、アキュムレータ９を経て圧縮機１の低圧側へ戻る。凝縮器（熱交換器５、室内熱交換器７）では空気の加熱が、蒸発器（室外熱交換器６）では空気の冷却が行われる。
【００３６】
換気調湿機１０１の空気側は、外気導入経路Ａ（ＯＡ→ＳＡ経路）では、外気ＯＡから導入された導入空気が全熱交換器１０で加湿された後、凝縮器（熱交換器５）に送り込まれる。ここで、導入空気は凝縮器５ｂと熱交換して加熱される。このとき、加熱された空気は５〜２５％ＲＨ程度と相対湿度が低くなるため、吸着材は水分を脱着しやすくなる。加熱された導入空気が水分吸着手段２０における再生側領域に流入し、吸着材から水分が脱着し、この水分により導入空気が加湿されたのち、給気ＳＡとして室内へ給気される。
【００３７】
排気放出経路Ｂ（ＲＡ→ＥＡ経路）では、室内空気ＲＡより導入された導入空気が全熱交換器１０で除湿された後、水分吸着手段２０における再生側領域に流入する。水分吸着手段２０では、吸着材が空気の水分を吸着し自らは加湿（水分吸着手段２０で水分が再生）されることで、空気はさらに除湿されたのち、排気ＥＡとして排気される。
【００３８】
《空気線図上の動作説明》
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房除湿運転時の動作状態を表す湿り空気線図であり、冷房除湿運転時の従来の水分吸着手段を利用した空気調和装置と本発明の空気調和装置との水分吸着動作の比較を空気線図上に表したものである。
【００３９】
（冷房除湿運転モード）
従来の水分吸着手段を利用した空気調和装置では、例えば特許文献２のように、水分吸着手段の吸着側手前に蒸発器を、再生側手前に凝縮器を設けて水分の吸着/再生を行っていた。この様子は図５の破線に表す動作である。吸着側では外気ＯＡの状態は蒸発器にて冷却除湿されて(1)から(2)'へ至り高湿度となる。その後、水分吸着手段にて水分が吸着（除湿）されて(3)'へ至る。(1)と(3)'の差が除湿量である。一方再生側では、室内空気ＲＡ(5)は凝縮器にて加熱されて(6)'へ至り低相対湿度となる。その後、水分吸着手段にて水分が再生（加湿）されて(7)'へ至る。(5)と(7)'の差が加湿量である。このように従来の空気調和装置では、水分吸着手段における吸着/再生能力を高めるために、吸着、再生それぞれの入口空気の相対湿度を高湿/低湿に調整していた。
【００４０】
本発明の空気調和装置は図５の空気線図上の実線で表される動作をする。本発明の空気調和装置では除湿運転時に水分吸着手段２０の手前に凝縮器（加熱手段）を設けない代わりに水分吸着手段として全熱交換器１０を設けることを特徴としている。本発明の空気調和装置では除湿運転時に凝縮器を設けないために再生側入口空気を低湿度にできず、水分吸着手段２０における再生能力を大きくできず、水分吸着手段２０における除加湿量は従来の空気調和装置ほど大きく望めないが、その不足分を全熱交換器１０にて賄っている。以下に空気線図上の動作詳細を説明する。
【００４１】
吸着側では、外気ＯＡの状態は全熱交換器１０にて室内空気ＲＡと全熱交換がなされて低温低湿となった後に(1)から(2)へ至る。(2)の低温低湿の空気は蒸発器（熱交換器５）にて冷却除湿されることで、(3)の高相対湿度の空気になる。(3)の高相対湿度の空気は水分吸着手段２０にて水分が吸着（除湿）されて(4)の給気ＳＡ（除湿空気）となる。一方再生側では、室内空気ＲＡ(5)は全熱交換器１０にて外気ＯＡと全熱交換がなされて高温高湿となった後に(6)へ至る。(6)の空気は水分吸着手段２０にて水分が再生（加湿）されて(7)の排気ＥＡとなる。
【００４２】
従来の空気調和装置の動作（破線）と本発明の空気調和装置の動作（実線）を比較すると、本発明の空気調和装置では水分吸着手段による除湿/加湿量（吸着/再生量）は少ないが（吸着側で言えば、従来：(2)'→(3)'、本発明：(3)→(4)、の縦軸変化量（図５））、水分吸着手段２０の前段に設けられた全熱交換器１０の効果により、不足する除湿量を賄っており（図５の(1)→(2)）、合計除湿量では従来と同等以上の除湿量を発揮することが可能となることがわかる（従来：(1)→(3)'、本発明：(1)→(4)、の縦軸変化量（図５））。
このように、本発明では、凝縮器がないため水分吸着手段２０の再生側入口空気の状態を水分吸着手段２０にとって水分再生がしやすい低相対湿度空気にできないが（水分吸着手段２０の再生量は少ないが）、全熱交換器１０の効果により、不足する再生量（加湿量）を賄っている。
【００４３】
図８は、水分吸着手段２０の水分吸着特性を表す図であり、横軸が相対湿度％、縦軸が水蒸気吸着量ｗｔ％である。図４、図５にて説明した夏期の冷房除湿運転では、水分吸着手段２０において、図８「夏期条件」のＲＡ経路（排気放出経路Ｂ）側の(6)（図５の(6)に対応）と、ＯＡ経路（外気導入経路Ａ）側の(3)（図５の(3)に対応）との間で吸着再生が行われる。本発明では冷房除湿運転において、ＲＡ経路（排気放出経路Ｂ）側に凝縮器を設けていないため、(6)の位置を図８の左側の低相対湿度側に移動させて除加湿量（吸着再生量）を大きくすることはできないが、蒸発器（熱交換器５、冷却器として機能）により(3)の位置を図８の右側すなわち高相対湿度側へ移動して除加湿量（吸着再生量）を大きくすることはできる。このため、水分吸着手段２０の特性が、図８の実線に示すように「ほぼ単調増加で、かつ下に凸の曲線を描く」特性であれば、特に除加湿（吸着再生）の駆動力となる(3)と(6)の差ｄｑ１を大きくすることができるため、除湿能力を大きくすることが可能となる。したがって、本発明のように冷房除湿運転時に凝縮器を持たず、除湿時に水分吸着手段の前段に蒸発器のみを設置する構成の場合には、水分吸着手段２０として図８の実線に示すような特性のものを用いることにより、より大きな除湿能力を得ることが可能となる。なお、前記「下に凸の領域」は、相対湿度全域に渡って下に凸の特性が望ましいが、特に相対湿度が高い領域に下に凸の領域が存在する特性であれば除湿量を大きくすることが可能となる（ｄｑ１を大きくできるため）。
【００４４】
また、水分吸着手段２０の水分吸着特性がある相対湿度近傍に対して急激に大きくなるなど急変化する特性ではなく、比例に近く、かつ下に凸の曲線を描く特性であれば、外気ＯＡ、室内空気ＲＡの空気状態によらず何れの相対湿度位置においても安定した除湿/加湿量を得ることが可能となる（急激に水蒸気吸着量が変化する特性の場合には、急激に変化する相対湿度を跨ぐ運転ができれば高い除湿/加湿量を得ることができるが、そうでない場合には水蒸気吸着量変化が水平に近くなるため、除湿/加湿量が低くなる。このため、あらゆる空気条件に対処できない）。
【００４５】
（暖房加湿運転モード）
続いて、暖房加湿運転時の空気線図上の動作について説明する。
図７は本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の暖房加湿運転時の動作状態を表す湿り空気線図であり、暖房加湿運転時の従来の水分吸着手段を利用した空気調和装置と本発明の空気調和装置との水分吸着動作の比較を空気線図上に表したものである。
【００４６】
従来の水分吸着手段を利用した空気調和装置では、例えば特許文献２に示すように、水分吸着手段の吸着側手前に蒸発器を、再生側手前に凝縮器を設けて水分の吸着/再生を行っていた。この様子は図７の破線に表す動作であり、再生側では外気ＯＡの状態は凝縮器にて加熱されて(1)から(2)'へ至り低相対湿度となる。その後、水分吸着手段にて水分が再生（加湿）されて(3)'へ至る。(1)と(3)'の差が加湿量である。一方吸着側では、室内空気ＲＡ(5)は蒸発器にて冷却除湿されて(6)'へ至り高相対湿度となる。その後、水分吸着手段にて水分が吸着（除湿）されて(7)'へ至る。(5)と(7)'の差が除湿量である。このように従来の空気調和装置では、水分吸着手段における吸着/再生能力を高めるために、吸着、再生それぞれの入口空気の相対湿度を高湿/低湿に調整していた。
【００４７】
本発明の空気調和装置は図７の空気線図上にて実線で表される動作をする。本実施の形態の空気調和装置では加湿運転時に水分吸着手段２０の手前に蒸発器（冷却手段）を設けない代わりに水分吸着手段１０を設けることを特徴としている。本発明の空気調和装置では蒸発器を設けないために吸着側入口空気を高相対湿度にできず、水分吸着手段２０における吸着能力を大きくできないため、水分吸着手段２０における除加湿量は従来の空気調和装置ほど大きく望めないが、その不足分を全熱交換器１０にて賄っている。以下に空気線図上の動作詳細を説明する。
【００４８】
再生側では、外気ＯＡの状態は全熱交換器１０にて室内空気ＲＡと全熱交換がなされて高温高湿となった後に(1)から(2)へ至る。(2)の高温高湿の空気は凝縮器（熱交換器５）にて加熱されることで、(3)の低相対湿度の空気になる。(3)の低相対湿度の空気は水分吸着手段２０にて水分が再生（加湿）されて(4)の給気ＳＡ（加湿空気）となる。一方再生側では、室内空気ＲＡ(5)は全熱交換器１０にて外気ＯＡと全熱交換がなされて低温低湿となった後に(6)へ至る。(6)の空気は水分吸着手段２０にて水分が吸着（除湿）されて(7)の排気ＥＡとなる。
【００４９】
従来の空気調和装置の動作（破線）と本発明の空気調和装置の動作（実線）を比較すると、本発明の空気調和装置では水分吸着手段による除湿/加湿量（吸着/再生量）は少ないが（再生側で言えば、従来：(2)'→(3)'、本発明：(3)→(4)、の縦軸変化量（図７））、水分吸着手段２０の前段に設けられた全熱交換器１０の効果により、不足する加湿量を賄っており（図７の(1)→(2)）、合計加湿量では従来と同等以上の加湿量を発揮することが可能となることがわかる（従来：(1)→(3)'、本発明：(1)→(4)、の縦軸変化量（図７））。
このように、本発明では、蒸発器がないため水分吸着手段２０の再生側入口空気の状態を水分吸着手段２０にとって水分吸着がしやすい高相対湿度空気にできないが（水分吸着手段２０の吸着量は少ないが）、全熱交換器１０の効果により、不足する吸着量（除湿量）を賄っている。
【００５０】
図８は、水分吸着手段２０の水分吸着特性を表す図であり、横軸が相対湿度％、縦軸が水蒸気吸着量ｗｔ％である。図６、図７にて説明した冬期の暖房加湿運転では、水分吸着手段２０において、図８「冬期条件」のＲＡ経路（排気放出経路Ｂ）側の(6)（図７の(6)に対応）と、ＯＡ経路（外気導入経路Ａ）側の(3)（図７の(3)に対応）との間で吸着再生が行われる。本発明では暖房加湿運転において、ＲＡ経路（排気放出経路Ｂ）側に蒸発器を設けていないため、(6)の位置を図８の右側の高相対湿度側に移動させて除加湿量（吸着再生量）を大きくすることはできないが、凝縮器（熱交換器５、加熱器として機能）により(3)の位置を図８の左側すなわち低相対湿度側へ移動して除加湿量（吸着再生量）を大きくすることはできる。このため、水分吸着手段２０の特性が、図８の実線に示すように「ほぼ単調増加で、かつ下に凸の曲線を描く」特性であれば、特に除加湿（吸着再生）の駆動力となる(3)と(6)の差ｄｑ２を大きくすることができるため（(6)が相対的に高くなるため）、除湿能力を大きくすることが可能となる。したがって、本発明のように暖房加湿運転時に蒸発器を持たず、加湿時に水分吸着手段の前段に凝縮器のみを設置する構成の場合には、水分吸着手段２０として図８の実線に示すような特性のものを用いることにより、より大きな加湿能力を得ることが可能となる。特に下に凸の部分が冬期条件の(3)と(6)の間にある特性が望ましい。
【００５１】
以上説明のように、本実施の形態の空気調和装置では、水分吸着手段の前段に備える熱交換器が１個のみでも（冷房除湿運転時には蒸発器、暖房加湿運転時には凝縮器）、全熱交換器を設け、水分吸着手段の水分吸着特性（ほぼ単調増加で、かつ下に凸の曲線）が好適な仕様を選択することにより、従来の空気調和装置と同等以上の除加湿能力を発揮することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態の空気調和装置では、内蔵する熱交換器が１個であり、熱源機として冷暖同時運転が不可能な室外機にも接続できるため、室外機選択の範囲が広がる。これにより、既存の冷暖いずれかの運転しかできない室外機への追加設置も可能となり、従来この種の空気調和装置の追加設置が容易でなかった空調対象に対しても容易に調湿機能の増設が可能となる。また、熱交換器が１個であるため構成がシンプルであり、装置の薄型、小型・軽量化が可能となる。
【００５３】
実施の形態３．
《装置構成》
続いて、実施の形態２の水分吸着手段の上流側に全熱交換器を設置する方式の空気調和装置の機能に加えドレン配管を無くすことを目的とした装置構成について説明する。なお、実施の形態１、２と同様の機能を果たす部品については同一の符号と名称を与え、詳細な説明は省く。
【００５４】
図９は冷房除湿運転時の回路構成を表す。実施の形態２の構成に加え、熱交換器５の下流側（冷房時）に膨張弁８ｂを追加している。その他の構成は実施の形態２に同じである。
【００５５】
《除湿動作の説明》
以下、熱交換器５が蒸発器となる冷房除湿運転について説明する。冷凍サイクルの動作、空気線図上の動作は基本的に実施の形態２と同じであるため、同一部分については説明を省略する。
本実施の形態では、熱交換器５の蒸発温度調整用の膨張弁８ｂが付加されている点が異なる。膨張弁８ｂを絞ると熱交換器５から圧縮機１に至る回路の圧力損失が増加するため、熱交換器５の蒸発温度を上昇させて任意の蒸発温度に調整することが可能となる。なお膨張弁８ａは熱交換器５の出口スーパーヒート（目標値５℃など）を制御する。蒸発温度の目標値は熱交換器５を通過する空気入口側の露点温度以上であり、図示しない制御手段が蒸発器（熱交換器５）の蒸発温度を測定し、蒸発温度を空気露点温度以上に保つように膨張弁８ｂを制御することにより、熱交換器５で空気中の水分が結露してドレン水が発生することを防ぐことができる。これによりドレン水が発生しない冷房除湿運転が可能となるためドレン水を排出するドレン配管が不要となる。
【００５６】
目標とする空気の露点温度は、(2)の位置に露点温度センサを設けて直接目標露点温度を測定してもよいし、温度と湿度（相対湿度もしくは絶対湿度）を測定するセンサを設けて温度、湿度と露点の関係（例えば近似式から算出やデータテーブルから補間）から露点を求めてもよい。また、外気ＯＡと室内空気ＲＡの空気温度と湿度（相対湿度もしくは絶対湿度、露点）を測定し、全熱交換器１０の交換効率（温度効率、湿度効率）から出口空気（(2)の位置）の状態（露点）を予測する方法としてもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態の空気調和装置において、膨張弁８ｂを全開として熱交換器５を凝縮器として運転すれば暖房加湿運転を行うことが可能であり、実施の形態２と等価の運転が可能となる。
【００５８】
以上説明のように、本実施の形態によれば、実施の形態２の構成に加えて膨張弁８ｂを熱交換器５の下流側（冷房除湿運転時）に設けて、制御手段が蒸発温度を通過空気の露点以上になるように膨張弁８ｂを制御することにより、ドレン水が発生しないため、ドレン配管レスの空気調和装置を提供することが可能となる。
【００５９】
実施の形態４．
《装置構成》
続いて、実施の形態２の「水分吸着手段の上流側に全熱交換器を設置する方式」の空気調和装置の機能に加えドレン配管を無くすことを目的とした装置構成の別の例について説明する。なお、実施の形態１〜３と同様の機能を果たす部品については同一の符号と名称を与え、詳細な説明は省く。
【００６０】
図１０は本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の冷房除湿運転時における回路構成図である。
実施の形態２の構成に加え、再生出口側にもドレンパン３０ｂを設け、ドレン水を噴霧化する超音波素子１２が設置されている点が異なる。その他構成は実施の形態２に同じである。
【００６１】
《除湿動作の説明》
以下、熱交換器５が蒸発器となる冷房除湿運転について説明する。冷凍サイクルの動作、空気線図上の動作は基本的に実施の形態２と同じであるため、同一部分については説明を省略する。
本実施の形態では、蒸発器となる熱交換器５の下部にドレンパン３０ａが設けられており、弁１１を介して連通した排気側下部にドレンパン３０ｂがさらに設けられている点が特徴である。これにより、蒸発器（熱交換器５）にて発生したドレン水をドレンパン３０ａで一旦受けた後、ドレンパン３０ｂへ移動し、超音波素子１２によりドレン水を噴霧気化して放出経路Ｂ側（ＥＡ側）へ空気と共に排気することが可能となる。
ドレンパン３０ａからドレンパン３０ｂへのドレン水移動は弁１１の開閉により移動量を制御することが可能である。通常は弁１１を閉じ、定期的に開放してドレン水を移動することにより、弁１１を経由するバイパス回路を通して空気が外気導入経路Ａと排気放出経路Ｂと連通し、空気が漏れることを防いでいる。また、ドレンパン３０ａから３０ｂへの水分移動の駆動力は水位差（ヘッド差）や空気の静圧差（３０ａ側が高静圧となる風路構成とする）などを利用する。ポンプなどの駆動手段を設けてもよい。超音波素子１２は超音波の振動により水分を噴霧化するものであり、ドレンパンに溜まる水分を完全に噴霧化し、水分が残らないようにすることが可能である。例えば特許文献２のような構成では気化しきれない水分が装置内に滞留し微生物が繁殖して、臭気が発生するなどの不都合が発生する可能性があったが、本発明では超音波により全て気化することが可能であるため、上記不都合は発生しない。
【００６２】
以上のように構成することで、ドレン水が発生しても放出経路Ｂ側（ＥＡ側）に噴霧気化して排気することにより、ドレン配管が不要なドレン配管レス空気調和装置を提供することが可能となる。また、蒸発器をローター（水分吸着手段）の鉛直下方に設置しているため結露水がローターに直接垂れたり、ドレンパンから水が溢れてローターを濡らしたりすることにより、ローターが汚れたりカビや微生物が繁殖して臭気が発生するなどの不都合も発生しない。
【００６３】
また、本実施の形態では蒸発器の前段に全熱交換器１０を設けることにより、外気ＯＡを一旦除湿した空気が蒸発器に流入するため、外気を直接蒸発器へ吸い込むタイプの調湿装置（例えば特許文献２）に比べドレン水が発生する量が少ない（図５の(1)→(2)の差分だけ除湿された空気が蒸発器に流入する）。このため、ドレン水がドレンパンから溢れたり、気化しきれずに排気できなくて装置内に滞留したりするなどの不具合が発生することがない。
また超音波素子１２に加え、紫外線照射装置などの殺菌機能を持つ装置を併設することで、微生物の繁殖による悪臭発生などの不具合をより完全に防ぐことが可能となる。
【００６４】
実施の形態５．
次に、ドレン水を蒸発器下部から排気放出経路Ｂ側（ＥＡ側）へ移動する手段の別の例について図１１に基づき説明する。冷凍サイクルの動作、空気線図上の動作などについては実施の形態４と同じであるため、同一部分については説明を省略する。また、図１１では室外機、室内機などを省略しているがシステム構成は実施の形態４と同じであり、相違点はドレン水処理に関する部分のみである。
【００６５】
《装置構成》
図１１は本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の斜視図およびドレン処理機構詳細図であり、ドレン水移動手段の別形態である。外気導入経路Ａと排気放出経路Ｂ側とは回転可能な板形状の水分移動手段１３により仕切られている。水分移動手段１３の下部はゴムやシリコンなどの材質でできており、機密性と水の移動を防ぐ機能を兼ね備えている。水分移動手段１３はモーターなど（図示せず）の駆動力によって回転することによりドレン水を外気導入経路Ａ側から排気放出経路Ｂ側へ移動することが可能である。排気放出経路Ｂ側には超音波素子１２が設けられており、ドレン水を噴霧気化することが可能であり、ドレン水を全て噴霧化して空気と共に排気することが可能である。水分移動手段１３を定期的に回転させることにより、ドレン水を排気放出経路Ｂ側へ移動し、噴霧化して排気することが可能である。水分移動手段１３は、ドレン水検知手段（水位検知機など。図示せず）の出力を基に、ドレン水が発生したときのみ回転させてもよい。
【００６６】
以上のように構成することで、ドレン水が発生しても放出経路Ｂ側（ＥＡ側）に噴霧気化して排気することにより、ドレン配管が不要なドレン配管レス空気調和装置を提供することが可能となる。また、蒸発器をローター（水分吸着手段）の鉛直下方に設置しているため結露水がローターに直接垂れたり、ドレンパンから水が溢れてローターを濡らしたりすることにより、ローターが汚れたりカビや微生物が繁殖して臭気が発生するなどの不都合も発生しない。
【００６７】
なお上記全ての実施の形態の説明では各構成例に基づき説明を行ったが、同様の目的を果たすものであれば効果は得られる。例えば、熱交換器の変わりに電気ヒータや、水−空気熱交換器を用いたものや、水分吸着手段２０がローター形状ではなく、熱交換器表面に直接吸着剤を担持させたものなどでもよい。また、可能な運転が除湿、加湿の何れか一方の運転のみでもよく、加湿手段として透湿膜などの水蒸気を透過する膜を用い、膜内部の水分を空気に放湿する方式の加湿手段に対して用いてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  圧縮機、２  四方弁、5a〜b  熱交換器、６  室外熱交換器、７  室内熱交換器、8a〜c  膨張弁、９  アキュムレータ、１０  全熱交換器、１１  弁、１２  超音波素子、１３  水分移動手段、２０  水分吸着手段、30a〜b  ドレンパン、１００  室外機、１０１  換気調湿機、１０２  室内機、Ａ  外気導入経路、Ｂ  排気放出経路、ＥＡ  排気、ＯＡ  外気、ＲＡ  室内空気、ＳＡ  給気。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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