(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部及びこれが前後スライド可能に装着された座受け部材と、前記座部を前後スライド自在なフリー状態と前後スライド不能なロック状態とに切り換える調節手段とを有しており、
前記座部は、前後移動させることで前記座受け部材に着脱される一方、
前記調節手段は、前記座部をフリー状態にする第１状態と前記座部をロック状態にする第２状態とにのみ切り換え自在なシートレバーと、前記シートレバーに連動して動く可動係合体とを有しており、前記シートレバー及び可動係合体は前記座部と座受け部材とのうち一方の部材に取付けられており、前記座部と座受け部材とのうち他方の部材には、前記可動係合体が係脱する係合部を有する係合エリアを設けており、前記可動係合体はばねで前記係合部に向けて付勢されており、
前記シートレバーが第２状態のときは、前記可動係合体は前記係合部に係合して前記座部をロック状態に保持する係合状態になって、前記シートレバーが前記ばねに抗して第１状態に操作されると、前記可動係合体は前記係合部から離脱して前記座部をフリー状態にする第１係合解除状態になる一方、
前記他方の部材のうち前記係合エリアの前端又は後端若しくは前後両端に、前記第１係合解除状態の可動係合体が当たることで座部の抜けを阻止する規制部が設けられている、という構成であって、
前記シートレバーを第１状態にしたままで、前記可動係合体のみが、前記規制部から離脱可能な第２係合解除状態まで前記ばねに抗して後退可能である、
椅子。
【請求項２】
前記座部は、クッションが張られた座板とこれを下から支持するアウターシェルとを有しており、前記アウターシェルに前記シートレバーと可動係合体とが取付けられている一方、前記座受け部材に前記係合部を設けており、かつ、前記可動係合体は、座板が付いていない状態で上から操作して第２係合解除状態に移動させ得るようになっている、
請求項１に記載した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、座部の前後位置を調節可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子において、着座部者の体格や好み等に対応するため、座部の前後位置を調節可能とすることが行われている。この場合、座部の前後位置は段階的に切り換えできるようになっているのが普通であり、シートレバーを操作して座部を前後スライド自在なフリー状態にすることで所望の位置に設定し、シートレバーから手を離すとロック状態に切り換わるようになっている。
【０００３】
レバー装置の一例が特許文献１に開示されている。すなわちこの特許文献１では、座板の下面にスライドフレームを固着し、このスライドフレームを座支持フレーム（座受け部材）に前後スライド自在に装着した構成において、レバー装置をビスでスライドフレームの上面に固定している。スライドフレームは座板の下面にビスで固定されており、スライドフレームに前後長手の長穴に設け、この長穴に上方から嵌め込んだ頭付きガイド部材（取付具）を座支持フレームにビス止めすることにより、座部が所定のストロークで前後移動することを許容している。
【０００４】
特許文献１のレバー装置は、上向きに引いて回動させるシートレバーや、シートレバーに連動して動くロッド状の係合軸、係合軸を付勢するばねなどを有しており、全体をユニット化してこれをスライドフレームに固定している。他方、座支持フレームには、係合軸が嵌脱する係合部を前後に並べて複数個形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、椅子はできるだけ容易に組み立てできることが好ましく、また、部品の交換や修理等のために分解作業もできるだけ容易に行えるべきであり、そのためには、できるだけビスを使用しないのが好ましいと言える。
【０００７】
しかるに、特許文献１では、椅子の組み立てに際しては、ガイド部材を座支持フレームにビスで取り付けることでスライドフレームを座支持フレームに取付ける、シートレバー装置をスライドフレームにビスで取付ける、スライドフレームを座板に固定する、という手順を踏まねばならず、このため組み立てに相当の手間がかかることが懸念される。また、例えばレバー装置の部品の交換のために椅子を分解せねばならないことがあるが、この場合も、ドライバを使用してビスを回転操作して座板を取り外さねばならないのであり、したがって分解作業も厄介であった。
【０００８】
本願発明はこのような現状に鑑みなされたものであり、座の前後位置が調節可能な椅子を、組み立て性・分解性に優れた態様で提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、座部及びこれが前後スライド可能に装着された座受け部材と、前記座部を前後スライド自在なフリー状態と前後スライド不能なロック状態とに切り換える調節手
段とを有している椅子に関する。
【００１０】
この椅子において、前記座部は、前後移動させることで前記座受け部材に着脱される一方、前記調節手段は、前記座部をフリー状態にする第１状態と前記座部をロック状態にする第２状態とにのみ切り換え自在なシートレバーと、前記シートレバーに連動して動く可動係合体とを有しており、前記シートレバー及び可動係合体は前記座部と座受け部材とのうち一方の部材に取付けられており、前記座部と座受け部材とのうち他方の部材には、前記可動係合体が係脱する係合部を有する係合エリアを設けており、前記可動係合体はばねで前記係合部に向けて付勢されている。
【００１１】
また、前記シートレバーが第２状態のときは、前記可動係合体は前記係合部に係合して前記座部をロック状態に保持する係合状態になって、前記シートレバーが前記ばねに抗して第１状態に操作されると、前記可動係合体は前記係合部から離脱して前記座部をフリー状態にする第１係合解除状態になる一方、前記他方の部材のうち前記係合エリアの前端又は後端若しくは前後両端に、前記第１係合解除状態の可動係合体が当たることで座部の抜けを阻止する規制部が設けられている。そして、前記シートレバーを第１状態にしたままで、前記可動係合体のみが、前記規制部から離脱可能な第２係合解除状態まで前記ばねに抗して後退可能である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記座部は、クッションが張られた座板とこれを下から支持するアウターシェルとを有しており、前記アウターシェルに前記シートレバーと可動係合体とが取付けられている一方、前記座受け部材に前記係合部を設けており、かつ、前記可動係合体は、座板が付いていない状態で上から操作して第２係合解除状態に移動させ得るようになっている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では、座部は、シートレバーを第２係合解除状態にすることにより、座受け部材に対して手前から又は後ろから移動させて嵌め込み装着できる。従って、座受け部材への座部の取付け・取り外しをワンタッチ的に行える。そして、通常の椅子の使用状態ではシートレバーを第１状態（ロック解除状態）に動かしても可動係合体は第２係合解除状態にはならず、このため、座部を誤って抜き外してしまったり座部がストローク以上に動いてしまったりする不具合は発生せず、従って、安全性にも優れている。
【００１４】
可動係合体を第２係合解除状態に動かす手段は様々に具体化できるが、請求項２のように座板を取り外した状態で上からの操作で行う構成を採用すると、椅子を使用する状態では可動係合体を第２係合解除状態に動かす操作をできないため、安全性がより一層高くなる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る椅子の全体を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】全体の分離斜視図である。
【図３】全体の分離斜視図である。
【図４】座板とアウターシェルとの分離斜視図である（座板はひっくり返している。）。
【図５】（Ａ）はアウターシェルを下方から見た部分斜視図、（Ｂ）は座受け部材を上方から見た部分斜視図である。
【図６】（Ａ）はシートレバー等の取付け状態を示す分離斜視図、（Ｂ）はアウターシェルにおけるレバー装置取付け部の斜視図、（Ｃ）はレバー装置を取り付けた状態での平面図である。
【図７】（Ａ）は座部を座受け部材に取り付けた状態での下方からの斜視図、（Ｂ）〜（Ｄ）はレバー装置の斜視図である。
【図８】（Ａ）は図７のＸ−Ｘ視断面図、（Ｂ）はロック状態での図７のＹ−Ｙ視断面図である。
【図９】（Ａ）はフリー状態での図７のＹ−Ｙ視断面図、（Ｂ）は可動係合体を第２係合解除状態に後退させた状態での図７のＹ−Ｙ視断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、事務用に多用されている回転椅子に適用している。以下の説明（及び請求項）では方向を特定するための「前後」「左右」の文言を使用しているが、これは普通に腰掛けた状態の人が見た方向を基準にしている。正面視は着座者と対向した方向から見た状態になる。
【００１７】
(1).椅子の概要
まず、図１〜図３に基づいて椅子の概要を説明する。椅子は、主要要素として、ガスシリンダより成る脚支柱２を有する脚装置１、脚支柱２の上端に固定されたベース３、ベース３の上方に配置された座部４、背もたれ５を構成するバックフレーム６を有している。脚装置１は放射状に延びる複数本の枝足を備えており、各枝足の先端にはキャスタを設けている。
【００１８】
椅子はまた、ベース３の左右両側において前後方向に延びる背フレーム７を有しており、背フレーム７の後部に上向きに延びる背支柱７ａを一体に設け、左右の背支柱７ａに正面視略四角形のバックフレーム８がねじで固定されている。バックフレーム６にはメッシュ状のシート材８を張っている。
【００１９】
背フレーム７は、その前端部を中心にして後傾するようにベース３に筒体９で連結されている。詳細は省略するが、筒体９の内部にはばね手段の一例としてのトーションバーが内蔵されており、背もたれ５はトーションバーの弾性に抗して後傾動する。
【００２０】
図２に示すように、座部４は、樹脂製の座板（インナーシェル）１１とその上面に張ったクッション材１２、座板１１の下方に配置した樹脂製のアウターシェル１３で構成されている。敢えて述べるまでもないが、クッション材１２はクロス等の表皮材で覆われている。アウターシェル１３は、その下方に配置された平面視略四角枠状の座受け部材１４に前後位置調節可能に取り付けられている。
【００２１】
図３に示すように、ベース３の前部側面には左右一対の支持筒１５を左右外向きに突設しており、この支持筒１５にフロントリンク１６が回転自在に嵌め込まれている。フロントリンク１６の上端部に、座受け部材１４がフロントピン１７で相対回動自在に連結されている。座受け部材１４には左右のフロントブラケット部１８を設けており、これがフロントリンク１６に連結されている。
【００２２】
座受け部材１４の後部にはリアブラケット１９を下向きに突設しており、このリアブラケット１９の下端と背フレーム７とがリアピン２０で連結されている。リアピン２０は、背フレーム７の内側面に形成したガイド長穴２１にスライド自在に嵌まっている。そして、フロントリンク１６が後傾動しつつリアピン２０が背フレーム７のガイド長穴２１をスライドすることにより、背フレーム７の後傾動が許容される。図３に符号２２で示す部材は、ロッキング時に回動するリアリンクであり、その前端部の上端は、ピン２２′でアウターシェル１３の後部側面に回動可能に連結されている。リアリンク２２は側面視略Ｌ形になっており、後部の上端には、ホルダー２３′を介してランバーパッド２３が取付けられている。
【００２３】
(2).座部・アウターシェル・前後位置調節手段
座部４は、その前後位置を段階的に調節することができ、このため、図１に示すように、アウターシェル１３の左側部にはシートレバー２４を取付けている。シートレバー２４に指を当てて上に引いて回動させると、ロックが解除されて座部４は前後スライド自在なフリー状態になる。次に、座部４や座受け部材１４の詳細、及び、シートレバー２４を有するシートの前後位置調節手段の詳細を説明する。
【００２４】
座板１１はポリプロピレン等の樹脂で製造されており、図４に示すように、多数のスリットを設けることで高いベンディング性を確保している。他方、アウターシェル１３は座板１１とほぼ相似形になっており、正面視で上向きに凹状に緩く湾曲している。座板１１における下面の左右両側部にボス２６を下向きに突設している一方、アウターシェル１３の上面の左右両側部にはボス２６が嵌まる受け筒２７を突設しており、受け筒２７に下方から挿入してビス（図示せず）をボス２６にねじ込んでいる。
【００２５】
座板１１の下面の左右両端部には、正面視で外向き鉤形の係合爪２８を下向きに突設されている一方、アウターシェル１３の上面の左右両端部には、係合爪２８が手前からのスライドで係合する受け部２９を設けている。従って、座板１１の固定は、先に係合爪２８を受け部２９に嵌め込んでからボス２６を受け筒２７に嵌め込み、受け筒２７をビスでボス２６に締結する、という手順を採ったら良い。座板１１は、ビスを使用せずに、係合爪や係合穴を使用したキャッチ方式のみでアウターシェル１３に取り付けることも可能である。
【００２６】
例えば図３に示すように、座受け部材１４は上下に開口した平面視略方形の形態であり、左右巾及び前後巾ともアウターシェル１３よりかなり小さくなっている。そして、図５や図８（Ａ）に示すように、座受け部材１４の左右両側部には前後長手のガイドレール部３０が左右外向きに突設されている一方、アウターシェル１３の左右両側部には、ガイドレール部３０の左右外側に位置する前後長手の下向き突部３１が形成されており、この下向き突部３１に、ガイドレール部３０を下から抱持するガイド片３２が形成されており、これにより、アウターシェル１３は座受け部材１４に対して左右ずれ不能及び上向き離反不能で前後スライド自在に保持されている。
【００２７】
従って、本実施形態では、座受け部材１４の支持レール３０とアウターシェル１３におけるガイド片３２付き下向き突部３１とにより、アウターシェル１３と座受け部材１４とのスライド機構（嵌合機構）が構成されている。ガイドレール部３０には、上向きに開口した凹所３３が形成されている。このため、ガイドレール部３０は、リブで形成されているかのような外観を呈している。凹所３３の存在により、肉厚が均等化して成形後のヒケが防止されていると共に、樹脂の使用量が節約されている。
【００２８】
ガイドレール部３０の内側には、前後長手の長溝３４を挟んで左右２本の支持レール部３５が形成されており、この支持レール部３５で、アウターシェル１３のスライド部３６が前後スライド可能に支持されている。スライド部３６には長溝３４に嵌まるリブ３７を設けている。なお、図８，９でスライド部３６と支持レール部３５との間に空間を空けているが、実際には両者は密着している。
【００２９】
本実施形態では、アウターシェル１３は、前から後ろに動かす操作によって座受け部材１４に嵌め込まれるようになっており、そこで、図５に示すように、アウターシェル１３の嵌め込みを容易ならしめるため、座受け部材１４におけるガイドレール部３０の前端には、平面視において手前に行くに従って座受け部材１４の中心側にずれるように傾斜した面取り状の傾斜ガイド面３０ａを形成している。長溝３４の前端部も、平面視で前広がりに傾斜した傾斜ガイド面３４ａになっている。
【００３０】
左側のガイドレール部３０には、上方と左側方とに開放されて段部３９を有する係合エリア４０が形成されており、この係合エリア４０の内側面に、調節手段を構成する係合部の一例として、前後に並んだ４つの係合溝４１を形成している。係合溝４１は平面視及び側面視で角形（矩形）に形成されており、この係合溝４１には、段部３９の下面から更に段落ちした補助段部４２が連続している。本実施形態ではアウターシェル１３は前から後ろに移動させて座受け部材１４に嵌め込まれるので、係合エリア４０の前端面４３ａが請求項に記載した規制部になっている。
【００３１】
なお、係合溝４１の個数は任意に設定できる。また、係合部としては必ずしも矩形の係合溝４１を選択する必要はないのであり、例えば多数の山形の凹凸を形成することで、アウターシェル１３の前後位置を小刻みに調節可能とすることも可能である。係合部としては横向きに開口した係合穴を採用したり、横向きに突出した係合突起を採用したりすることも可能である。
【００３２】
例えば図８（Ｂ）に示すように、アウターシェル１３の左側部には、前記係合溝４１と協同して調節手段を構成するレバー装置４４が取付けられている。レバー装置４４は、既述のシートレバー２４と、このシートレバー２４の回動操作に関連して左右移動する可動係合体４５と、可動係合体４５を前進方向（係合溝４１に嵌まる方向）に付勢するばね（圧縮コイルばね）４６とで構成されている。シートレバー２４と可動係合体４５とは合成樹脂製である。レバー装置４４の形態は、図６（Ａ）及び図７（Ｂ）〜（Ｄ）に明示している。
【００３３】
図８（Ｂ）及び図９に示すように、シートレバー２４はアウターシェル１３に形成した取付け穴４７に装着されており、取付け穴４７を塞ぐように配置される基板２４ａを有している。また、図７（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、シートレバー２４の前後側面の内端部には、正面視及び背面で略円形の支軸部４８を設けている。支軸部４８の前後内側にはアウターシェル１３の中心部に向いて開口した切欠き溝４８ａが形成されており、このため、支軸部４８は平面視で弾性に抗して撓み変形し得る。
【００３４】
例えば図６に示すように、アウターシェル１３の取付け穴４７は、上板４７ａと前後側板４７ｂと下リブ４７ｃとを有してポケット状のような外観を呈しており、上板４７ｂに、シートレバー２４の支軸部４８が嵌まる軸受け部４９を形成している。軸受け部４９は支軸部４８が載る受け片４９ａを有しており、支軸部４８をその弾性に抗して変形させつつ下方から嵌め込むことにより、支軸部４８を軸受け部４９に嵌め込み装着できる。これにより、シートレバー２４は支軸部４８を中心にして回動させることができる。
【００３５】
可動係合体４５のうちアウターシェル１３の外側に向いた基端部には、正面視で円柱状の支軸５０が前後に突設されている。従って、可動係合体４５の基端部は平面視で略Ｔ形の形態を成している。他方、シートレバー２４の基板２４には、可動係合体４５の支軸５０が下から嵌まるポケット部５１が形成されている。従って、可動係合体４５は、ポケット部５１の内壁５１ａで引っ張られ得る。
【００３６】
可動係合体４５は左右長手の外観を呈しており、支軸５０と反対側の先端部は、アウターシェル１３の係合溝４１に嵌脱するストッパー部５３になっている。また、アウターシェル１３の補助段部４２に嵌脱する補助ストッパー部５４が、ストッパー部５３に連続して形成されている。更に、可動係合体４５には、アウターシェル１３における下向き突部３１の上内面に当接し得るスライドリブ５５が補助ストッパー部５４に連続した状態で形成されており、スライドリブ５５とアウターシェル１３における取付け穴４７の下リブ４７ｃとにばね４６を介在させている。スライドリブ５５には、ばね４６の抜けを防止するための突起５６を設けている。
【００３７】
可動係合体４５には、突起５６が上にも露出すように上下に開口した窓穴５８を形成しており、更に、操作部の一例として、窓穴５８に連続した状態で基端部に向けて広がる操作凹所５９を形成している。図９（Ｂ）に示すように、操作凹所５９に例えばマイナスドライバ６０のを先端を係合させることができる。窓穴５８を操作部と成しても良い。また、操作部としては、穴や溝に代えて上向きの突起を採用し、人が指先で移動操作できるようにしても良い。
【００３８】
例えば図６（Ｂ）から理解できるように、アウターシェル１３には、可動係合体４５を前後移動不能及び上向き移動不能に保持するよう前後側板と天板とを有するホルダー部５７が形成されている。
【００３９】
図９（Ｂ）に明示するように、シートレバー２４におけるポケット部５１の内部は、可動係合体４５における支軸５０の外径の約２倍程度の左右奥行き寸法Ｅになっている。このため、図９（Ｂ）のようにシートレバー２４を一杯に起こし回動させた状態で、可動係合体４５を更に外側に移動させることができる。すなわち、可動係合体４５を、そのストッパー部５３がアウターシェル１３の係合エリア４０から離脱した第２係合解除状態（第２後退位置）まで後退させることができる。
【００４０】
(3).まとめ
図８（Ｂ）に示すように、人がシートレバー２４に手を触れていない通常の状態では、可動係合体４５はばね４６で前進方向に付勢されて係合状態に保持されており、かつ、シートレバー２４は第２状態（ロック姿勢）に保持されている。このため、可動係合体４５のストッパー部５３がアウターシェル１３のいずれかの係合溝４１に嵌まると共に、補助ストッパー部５４が補助段部４２に嵌まっており、このためアウターシェル１３（座部４）は前後スライド不能なロック状態に保持されている。
【００４１】
本実施形態のように、アウターシェル１３の係合エリア４０に補助段部４２を設けて、これに可動係合体４５の補助ストッパー部５４を嵌める構成を採用すると、アウターシェル１３に対するストッパー機能が向上する利点がある。
【００４２】
図９（Ａ）に示すように、着座した人がシートレバー２４を上向きに引いて第１状態（ロック解除姿勢）に回動させると、可動係合体４５は、ストッパー部５３がアウターシェル１３の係合溝４１から離脱すると共に、補助ストッパー部５４が補助段部４２から離脱した第１係合解除状態（第１後退位置）になり、このため、アウターシェル１３（座部４）はフリー状態になって自由に前後移動させることができる。
【００４３】
そして、可動係合体４５が第１係合解除状態になった状態では、可動係合体４５のストッパー部５３は係合エリア４０の内部に位置しており、このため、可動係合体４５のストッパー部５３が係合エリア４０の前端面４３ａと後端面４３ｂとに当たることにより、アウターシェル１３は座受け部材１４から前後いずれの方向にも抜け不能に保持されている。換言すると、座部４の前後移動ストロークが規制されている。アウターシェル１３を所望の位置に設定してシートレバー２４から手を離すと、ばね４６で可動係合体４５が前進して係合状態に移行し、アウターシェル１３は前後移動不能に保持される。
【００４４】
図６（Ａ）では、可動係合体４５はホルダー部５７に真上から嵌まるように表示しているが、これは便宜的なものであり、実際には、可動係合体４５は、アウターシェル１３を取り付ける前に裏側からホルダー部５７に嵌め込まれる。
【００４５】
そして、図９（Ｂ）に示す状態に可動係合体４５を外側に一杯に後退させてから、シートレバー２４をその基板２４ａが略鉛直姿勢になる状態にすることで、可動係合体４５の支軸５０にシートレバー２４のポケット部５１を嵌め込み、それからシートレバー２４を可動係合体４５の支軸５０を支点にして起こし回動し、支軸部４８を座受け部材１４の軸受け部４９に弾性に抗して嵌め込む。これにより、レバー装置４４は座受け部材１４に脱落不能に取付けられる（従って、組み立て作業性に優れている。）。
【００４６】
椅子の組み立てに際しては、予めシートレバー２４等のレバー装置４４をアウターシェル１３にセットし、その状態でアウターシェル１３を前からの移動によって座受け部材１４に嵌め込んだらよい。すると、可動係合体４５は、座受け部材１４の傾斜ガイド面３０ａに当たることでばね４６に抗していったん後退動し、後退動した状態のままガイドレール部３０の側面に当接した状態でスライドし、それから可動係合体４５は係合エリア４０に到るとばね４６によって前進し、いずれかの係合溝４１に嵌合する状態になる。
【００４７】
この状態では、シートレバー２４を上に引いてアウターシェル１３を引き抜こうとしても、可動係合体４５が係合エリア４０の前端面４３ａに当たることで引き抜き不能に保持される。敢えて述べるまでもないが、可動係合体４５を交換したりばね４６を交換したりする場合は、いったん座板１１を取り外してから、可動係合体４５を第２係合解除位置に後退させてアウターシェル１３を抜き外したら良い。
【００４８】
(4).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、適用できる椅子が回転椅子に限定されないことはいう迄もないのであり、劇場用椅子のような固定式椅子などにも適用できる。背もたれを備えていない椅子の場合は、座部は前後いずれの方向からも座受け部材に嵌め込むことが可能である。
【００４９】
シートレバーは上下回動式には限らず、水平スライド式や左右スライド式を採用することも可能である。シートレバーや動係合体をアウターシェルのような座部に設けることも可能である。更に、座部は必ずしも座板とアウターシェルとを有する必然性はないのであり、アウターシェルを備えていない構成も有り得る。
【００５０】
可動係合体は座受け部材の下方から操作することも可能である。すなわち、可動係合体の操作部を座受け部材の下方に露出させることも可能である。可動係合体は左右スライド式には限らず、上下スライド式や回動式とすることも可能である。座部と座受け部材とのスライド構造が実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本願発明は椅子に適用してその有用性を発揮する。従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  脚装置
３  ベース
４  座部
１１  座板（インナーシェル）
１３  アウターシェル
１４  座受け部材
３０  嵌合部を構成するガイドレール部
３２  嵌合部を構成するガイド片
３５  座受け部材の支持レール部
３６  アウターシェルのスライド部
４０  係合エリア
４１  係合部の一例としての係合溝
４２  補助段部
４４  調節手段を構成するレバー装置
４５  可動係合体
４６  ばね
４８  シートレバーの支軸部
４９  座受け部材の受け部
５０  可動係合体の支軸
５１  シートレバーのポケット部
５３  ストッパー部
５４  補助ストッパー部
５８  窓穴
５９  操作部の一例としての凹所
６０  操作手段の一例としてのドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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