(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に揺動自在に組み付けられた揺動体と、
前記筐体及び前記揺動体のうちいずれか一方側の部材に設けられた係合部、及び他方側の部材に変位可能に組み付けられて前記係合部と係合するとともに前記係合部から離間する向きの力が作用する被係合部を有し、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより前記揺動体を前記筐体に対して揺動不可状態とするロック機構と、
前記他方側の部材に変位可能に組み付けられ、前記他方側の部材に対して前記被係合部と一体的に変位する誘導部材と、
前記一方側の部材に設けられ、前記揺動体が揺動可能な状態から前記揺動不可状態に揺動する場合に、前記誘導部材と摺接して前記誘導部材を前記他方側の部材に対して変位させる案内部材とを備え、
前記被係合部は、前記誘導部材が前記案内部材に接触したときに、前記誘導部材が前記案内部材に接触していないときに比べて、前記係合部側に近づくように前記他方側の部材に対して変位し、
さらに、前記被係合部は、前記他方側の部材に揺動可能に組み付けられて前記一方側の部材側に延びる弾性変形可能なアームの先端側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記誘導部材が前記案内部材に接触していないときには、前記被係合部は前記係合部から離間しており、
さらに、前記揺動体が揺動可能な状態から前記揺動不可状態に揺動して前記誘導部材が前記案内部材に接触して摺動し始めることにより、前記被係合部と前記係合部とが接触して係合が開始されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記揺動体の揺動軸と平行な方向に離間した位置に複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記誘導部材は、前記揺動体の揺動軸と平行な方向において、隣り合う前記被係合部の中間位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のロック機構は、同一タイミングで同一作動をするように連動することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動体の下端側に前記揺動体の揺動中心が設定され、上端側に少なくとも前記被係合部又は前記係合部が設けられており、
さらに、前記揺動不可状態においては、前記被係合部は前記係合部より下方側に位置することを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被係合部を前記係合部から離間させる向きの弾性力を前記誘導部材に作用させるバネ手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記筐体側に設けられ、前記被係合部は、前記揺動体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、開閉カバーの閉状態を保持するためのロック機構を左右両側に設けるとともに、いずれか一方のロック機構を他方のロック機構に比べて係合ロックし難い構成とし、その係合ロックし難いロック機構側に、開閉カバーが完全に閉じた状態となっているか否かを検出する開閉センサを設けることにより、開閉カバーの閉鎖不良を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、開閉センサを１つとすべく、開閉センサ側のロック機構を敢えて係合ロックし難い構成とすることにより、開閉カバーの閉鎖不良を確実に検出することを目的とした発明であるが、そもそもロック機構が係合ロックし易い構成、つまり小さな操作力で係合ロックが完了するものであれば、開閉カバーの閉鎖不良を未然に防止することができる。
【０００５】
しかし、小さな操作力で係合ロックが完了するロック機構は、通常、容易に係合ロックが解除してしまうので、僅かな衝撃で開閉カバーが開いてしまい、ロック機構が実質的に機能していない状態に等しくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、開閉カバー等の揺動体を容易に係合ロック可能としつつ、その係合ロックが容易に解除してしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、筐体（３）に揺動自在に組み付けられた揺動体（５）と、筐体（３）及び揺動体（５）のうちいずれか一方側の部材（３）に設けられた係合部（１１）、及び他方側の部材（５）に変位可能に組み付けられて係合部（１１）と係合するとともに係合部（１１）から離間する向きの力が作用する被係合部（１３）を有し、係合部（１１）と被係合部（１３）とが係合することにより揺動体（５）を筐体（３）に対して揺動不可状態とするロック機構（７）と、他方側の部材（５）に変位可能に組み付けられ、他方側の部材（５）に対して被係合部（１３）と一体的に変位する誘導部材（１７）と、一方側の部材（３）に設けられ、揺動体（５）が揺動可能な状態から揺動不可状態に揺動する場合に、誘導部材（１７）と摺接して誘導部材（１７）を他方側の部材（５）に対して変位させる案内部材（１９）とを備え、被係合部（１３）は、誘導部材（１７）が案内部材（１９）に接触したときに、誘導部材（１７）が案内部材（１９）に接触していないときに比べて、係合部（１１）側に近づくように他方側の部材（５）に対して変位することを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、揺動体（５）が揺動可能な状態から揺動不可状態に揺動する際に、誘導部材（１７）と案内部材（１９）とが摺接して誘導部材（１７）が変位し始めると、これに連動して被係合部（１３）が係合部（１１）側に近づくように変位し始め、最終的には、被係合部（１３）と係合部（１１）とが係合して揺動体（５）が係合ロックされることとなる。
【０００９】
つまり、本発明は、案内部材（１９）をカムのごとく作動させて誘導部材（１７）を介して被係合部（１３）を係合部（１１）側に変位させるので、例えば、係合部（１１）と被係合部（１３）とを接触させて、その接触部で発生する反力にて被係合部（１３）を係合可能な位置に変位させるロック機構に比べて揺動操作力を小さくすることができる。なお、揺動操作力とは、揺動体（５）を揺動操作するに必要な力をいう。
【００１０】
一方、係合部（１１）と被係合部（１３）とが係合した状態においては、誘導部材（１７）が案内部材（１９）に接触して誘導部材（１７）が不動状態となるので、誘導部材（１７）と一体的に変位する被係合部（１３）も係合部に対して不動状態となり、係合部（１１）と被係合部（１３）との係合状態が強固に保持される。
【００１１】
したがって、本発明では、揺動体（５）を容易に係合ロック可能としつつ、その係合ロックが容易に解除してしまうことを防止係合することができるので、ロック機構（７）のロック不良（係合不良）の発生を未然に防止することができるとともに、ロック機構（７）を確実に機能させることができる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の側面図であり、（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図である。
【図３】（ａ）はラッチアーム９及び凸部１３の作動を示す説明図であり、（ｂ）は誘導部材１７等の作動を示す図である。
【図４】（ａ）はラッチアーム９及び凸部１３の作動を示す説明図であり、（ｂ）は誘導部材１７等の作動を示す図である。
【図５】（ａ）はラッチアーム９及び凸部１３の作動を示す説明図であり、（ｂ）は誘導部材１７等の作動を示す図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の斜視図であり、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のラッチアーム９等を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
図１及び図２（ａ）に示す画像形成装置１の筐体３内には、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部（図示せず。）が収納されている。
【００１５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１では、筐体３内で用紙を搬送しながら現像剤像を用紙に転写するので、以下、用紙の搬送方向とは、現像剤像が転写される部位における用紙の搬送方向を意味するものとする。
【００１６】
因みに、本実施形態に係る筐体３は、主に画像形成装置１の外観意匠面を構成するカバー部材として機能するものであり、画像形成部や用紙搬送機構等の構成機器は、筐体３により覆われたフレーム（図示せず。）に組み付けられている。
【００１７】
また、略立方形状に構成された筐体３の端面のうち、用紙搬送方向一端側（本実施形態では、前面側）には、図１に示すように、筐体３の内外を連通させる開口部３Ａ、及びこの開口部３Ａを開閉する矩形板の開閉カバー５が設けられている。
【００１８】
そして、開閉カバー５は、その下端側を揺動中心Ｏ１としてヒンジ機構（図示せず。）を介して筐体３に揺動可能に組み付けられており、このヒンジ機構の揺動軸は、その軸線方向が、用紙搬送方向と直交する方向（本実施形態では、左右方向）と一致するように設定されている。
【００１９】
一方、開閉カバー５の上端側には、ロック機構７の一部を構成するラッチアーム９等が組み付けられており、ロック機構７とは、開閉カバー５により開口部３Ａが閉塞された状態（以下、閉状態という。）を維持すべく、開閉カバー５を筐体３に対して揺動不可状態に保持するための機構をいう。
【００２０】
因みに、開閉カバー５の下端側及び上端側とは、開閉カバー５が閉状態となったとき（図５（ａ）参照）の下端側及び上端側を意味しており、開閉カバー５が開かれた状態（図２（ａ）参照）における下端側及び上端側を意味するものではない。
【００２１】
また、以下の説明においては、開閉カバー５の揺動方向とは、開閉カバー５が閉状態にあるときの揺動方向をいい、揺動方向前進向きとは、開閉カバー５を閉じる向きをいい、揺動方向後退向きとは、開閉カバー５を開く向きをいう。このため、本実施形態では、開閉カバー５の揺動方向は用紙の搬送方向と一致する。
【００２２】
２．ロック機構の構成
また、ロック機構７は、図５（ａ）に示すように、筐体３に設けられた凹部１１、開閉カバー５に揺動可能に組み付けられて筐体３側に延びる弾性変形可能なラッチアーム９、及びラッチアーム９に設けられた凸部１３等から構成されている。
【００２３】
そして、凹部１１は、閉状態における凸部１３の突出の向き（本実施形態では、上向き）に陥没するとともに、軸線方向（本実施形態では、左右方向）と平行、かつ、揺動方向（本実施形態では、前後方向）に対して交差した方向に拡がる係合面１１Ａ、１１Ｂが設けられた係合部である。
【００２４】
また、揺動方向に対向した２つの係合面１１Ａ、１１Ｂのうち少なくとも揺動方向後退側の係合面１１Ａは、ラッチアーム９の揺動軸９Ａから離れるほど凹部１１の底部（本実施形態では、上端側）に近づくように揺動方向に対して傾斜した傾斜面となっている。
【００２５】
一方、凸部１３は、ラッチアーム９の延び方向先端側において凹部１１側（本実施形態では、上向き）に突出しているとともに、延び方向と交差する方向（本実施形態では、揺動軸９Ａを中心とする円周方向）に変位可能な被係合部であり、この凸部１３が凹部１１に嵌り込むようにして凸部１３と凹部１１とが係合することにより開閉カバー５が閉状態に保持される。
【００２６】
また、凸部１３には、軸線方向と平行な方向に拡がる被係合面１３Ａ、１３Ｂが形成されており、これら被係合面１３Ａ、１３Ｂは、凸部１３の頂部に向かうほど、互いに近接するように揺動方向に対して傾斜した傾斜面となっている。つまり、被係合面１３Ａの傾斜の向きと被係合面１３Ｂの傾斜の向きとは、凸部１３の突出方向に対して反対向きとなっている。
【００２７】
そして、凸部１３と凹部１１とが係合するため、少なくとも閉状態において係合面１１Ａと被係合面１３Ａとが平行となるように凹部１１及び凸部１３が形成されている必要があることから、本実施形態では、軸線方向から凹部１１及び凸部１３を見たときの両者１１、１３の形状を略二等辺三角形としている。
【００２８】
因みに、係合面１１Ｂは、凹部１１と凸部１３とが係合する際に、被係合面１３Ｂと干渉して係合を阻害しない形状であれば十分であり、必ずしも凸部１３の突出方向に対して対称となるように傾斜させる必要はない。したがって、例えば、係合面１１Ｂを凸部１３の突出方向と平行となるように揺動方向に対して直交させてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、閉状態において、凸部１３を凹部１１より下方側に位置させるとともに、凸部１３を上向きに突出させ、かつ、凹部１１を上向きに陥没させることにより、凸部１３及びラッチアーム９に作用する重力が、凸部１３を凹部１１から離間させる力（以下、この力を離間力という。）として凸部１３に作用するような構成としている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、ラッチアーム９の揺動中心に捻りコイルバネ１５等のバネ手段を配設し、この捻りコイルバネ１５の弾性力が離間力としてラッチアーム９に作用する構成としている。
【００３１】
そして、ロック機構７は、図１に示すように、軸線方向と平行な方向に離間した複数箇所（本実施形態では、左端側及び右端側の２箇所）に設けられており、いずれのロック機構７も同一の形状寸法にて形成された凹部１１、凸部１３、ラッチアーム９及び捻りコイルバネ１５にて構成されている。
【００３２】
また、ラッチアーム９の揺動軸９Ａは、ラッチアーム９と一体化されてラッチアーム９と一体的に揺動回転し、この揺動軸９Ａの長手方向両端にラッチアーム９が設けられている。因みに、本実施形態に係る揺動軸９Ａは、左右両側の凸部１３及びラッチアーム９と共に樹脂にて一体成形されて一体化されている。
【００３３】
なお、開閉カバー５のうち左端側及び右端側には、揺動軸９Ａを回転可能に支持する軸受部５Ａ（図２（ｂ）参照）が設けられており、この軸受部５Ａに対して揺動軸９Ａが回転することによりラッチアーム９（凸部１３）が揺動変位することができる。
【００３４】
そして、隣り合う左右両側の凸部１３（ラッチアーム９）の中間位置、つまり揺動軸９Ａの長手方向中間部には、ラッチアーム９（凸部１３）と一体的に開閉カバー５に対して揺動変位する矩形片状の誘導部材１７が設けられており、この誘導部材１７は、本実施形態では揺動軸９Ａと共に一体成形されている。
【００３５】
なお、誘導部材１７は、ラッチアーム９と同様に、開閉カバー５から筐体３（開口部３Ａ）側に延出しているので、誘導部材１７もラッチアーム９と同様に、自身に作用する重力及び捻りコイルバネ１５の弾性力が離間力として作用する。このため、開閉カバー５が開かれた状態では、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ラッチアーム９及び誘導部材１７は、開閉カバー５に近接するように揺動変位しようとする。
【００３６】
一方、筐体３には、図３（ｂ）等に示すように、開閉カバー５が揺動可能な開いた状態（以下、開状態という。）から閉状態に揺動する際に、誘導部材１７の先端側と摺接する案内傾斜面１９が設けられており、この案内傾斜面１９は、揺動方向前進側に向かうほど凹部１１側に近づくように揺動方向に対して傾斜している。
【００３７】
このため、開閉カバー５が開状態から閉状態側に揺動して誘導部材１７の先端が案内傾斜面１９に接触すると、図３（ｂ）→図４（ｂ）の順に示すように、誘導部材１７の先端が案内傾斜面１９に摺接しながら凹部１１側に迫り上がっていくので、ラッチアーム９は、図３（ａ）→図４（ａ）の順に示すように、誘導部材１７の揺動変位に連動して凹部１１側に揺動変位する。
【００３８】
つまり、案内傾斜面１９は、誘導部材１７を開閉カバー５から離間させるように開閉カバー５に対して揺動変位させることにより、凸部１３を凹部１１に対して離間した位置（図３（ａ）参照）から凹部１１に近接した位置（図４（ａ）参照）に変位させる。
【００３９】
そして、開閉カバー５が閉状態となり、凸部１３と凹部１１との係合が完了すると、図５（ｂ）に示すように、誘導部材１７は、案内傾斜面１９から連なる保持面２１に乗り上げて、保持面２１から離間力と対向する力（以下、この力を反作用という。）を受ける。
【００４０】
このとき、保持面２１は、揺動方向と平行又は案内傾斜面１９と反対向きに傾斜するように構成されているので、開状態とする向きの大きな外力が開閉カバー５に作用しない限り、閉状態が保持される。
【００４１】
一方、開状態とする向きの力が開閉カバー５に作用し、開閉カバー５が閉状態から開状態側に揺動すると、誘導部材１７が保持面２１及び案内傾斜面１９から離間して反作用が消失するので、誘導部材１７及びラッチアーム９（凸部１３）は、離間力により凹部１１から離間する向きに揺動変位する。
【００４２】
つまり、本実施形態に係る凸部１３は、誘導部材１７が案内傾斜面１９に接触したときに、誘導部材１７が案内傾斜面１９に接触していないときに比べて、凹部１１側に近づくように開閉カバー５に対して変位する。
【００４３】
なお、仮に、誘導部材１７が開閉カバー５に接触している状態から、開閉カバー５を閉状態側に揺動させると、誘導部材１７の上面１７Ａ（図３（ｂ）参照）が案内傾斜面１９の下端側端面１９Ａ（図３（ｂ）参照）に接触してしまうおそれがある。
【００４４】
そして、誘導部材１７の上面１７Ａが案内傾斜面１９の下端側端面１９Ａに接触すると、誘導部材１７を案内傾斜面１９に摺接させることができなくなるので、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、ラッチアーム９に位置決め突起９Ｂを設けることにより、誘導部材１７を確実に案内傾斜面１９に摺接可能な構成としている。
【００４５】
３．ロック機構の作動
誘導部材１７及びラッチアーム９には、常に離間力が作用しているので、誘導部材１７が案内傾斜面１９に接触していないときには、凸部１３は凹部１１から離間している。
【００４６】
そして、開閉カバー５が開状態から閉状態側に揺動して誘導部材１７が案内傾斜面１９に接触して摺動し始めると（図３（ｂ）参照）、凸部１３が凹部１１側に揺動変位し始める（図３（ａ）参照）。
【００４７】
さらに、誘導部材１７の先端が案内傾斜面１９に摺接しながら凹部１１側に迫り上がっていくと（図４（ｂ）参照）、凸部１３と凹部１１とが接触して係合が開始され（図４（ａ）参照）、誘導部材１７が保持面２１に完全に乗り上がると（図５（ｂ）参照）、凸部１３と凹部１１との係合が完了する（図５（ａ）参照）。
【００４８】
なお、凸部１３と凹部１１とが接触し始めたときには、図４（ａ）に示すように、凹部１１と凸部１３との接触部において発生する力Ｆによりラッチアーム９が撓み変形するとともに、力Ｆは、凸部１３を凹部１１から離間させるようにラッチアーム９を回転させるモーメント（以下、このモーメントを撓みモーメントという。）をラッチアーム９及び揺動軸９Ａに作用させる。
【００４９】
このとき、揺動軸９Ａと誘導部材１７とは一体化されていることから、撓みモーメントは誘導部材１７と案内傾斜面１９又は保持面２１との摺接部で受けることとなり、直接的には、撓みモーメントに対向する力で開閉カバー５を揺動操作する必要はない。
【００５０】
このため、開閉カバー５を揺動操作するに必要な力（以下、揺動操作力という。）は、誘導部材１７と案内傾斜面１９又は保持面２１との摺接部、及び係合面１１Ａと被係合面１３Ａとの接触面で発生する摩擦力に相当する力となる。
【００５１】
しかし、本実施形態では、誘導部材１７、案内傾斜面１９及び保持面２１は、ＰＯＭ等の比較的に摩擦係数の小さい樹脂製であり、摩擦力による抵抗力は十分に小さいので、揺動操作力も小さい。
【００５２】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ロック機構）の特徴
本実施形態では、上述したように、開閉カバー５が開状態から閉状態側に揺動する際に、誘導部材１７と案内傾斜面１９とが摺接して誘導部材１７が変位し始めると、これに連動して凸部１３が凹部１１側に近づくように変位し始め、最終的には、凸部１３と凹部１１とが係合して開閉カバー５が係合ロックされることとなる。
【００５３】
つまり、本実施形態は、案内傾斜面１９をカムのごとく作動させて誘導部材１７を介して凸部１３を凹部１１側に変位させるので、例えば、凹部１１と凸部１３とを接触させて、その接触部で発生する反力にて凸部１３を凹部１１との係合可能な位置に弾性変位させるロック機構に比べて、反力が作用しない分だけ揺動操作力を小さくすることができる。
【００５４】
一方、凹部１１と凸部１３とが係合した状態においては、誘導部材１７が案内傾斜面１９又は保持面２１（本実施形態では、保持面２１）に接触して誘導部材１７が不動状態となるので、誘導部材１７と一体的に変位する凸部１３も係合部に対して不動状態となり、凹部１１と凸部１３との係合状態が強固に保持される。
【００５５】
したがって、本実施形態では、開閉カバー５を容易に係合ロック可能としつつ、その係合ロックが容易に解除してしまうことを防止係合することができるので、ロック機構７のロック不良（係合不良）の発生を未然に防止することができるとともに、ロック機構７を確実に機能させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、凸部１３は、開閉カバー５に揺動可能に組み付けられて筐体３側に延びる弾性変形可能なラッチアーム９の先端側に設けられていることを特徴としているので、ラッチアーム９が撓み変形した状態で凸部１３と凹部１１とが係合させることが可能なとなる。
【００５７】
そして、ラッチアーム９が撓み変形した状態で凸部１３と凹部１１とを係合させれば、ラッチアーム９の撓み変形に伴って発生する弾性力を利用して、凸部１３と凹部１１とを強固に係合させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、ロック機構７は、開閉カバー５の揺動軸と平行な方向に離間した位置に複数設けられていることを特徴とするので、容易に閉状態が解除されてしまうことを確実に防止できる。
【００５９】
また、本実施形態では、誘導部材１７は、開閉カバー５の揺動軸と平行な方向において、隣り合う凸部１３の中間位置に設けられていることを特徴とするので、複数の凸部１３を確実に誘導部材１７の変位に連動して変位させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、複数のロック機構７は、同一タイミングで同一作動をするように連動するので、凹部１１及び凸部１３等のロック機構７を構成する部材の形状・寸法を同一とすることができ、ロック機構７の生産性等を向上させることができる。
【００６１】
因みに、特許文献１に記載の発明では、一方のロック機構を他方のロック機構に比べて係合ロックし難い構成とするため、係合部の形状が一方側と他方側とで相違させる必要があるので、本実施形態に比べて生産性を向上させることが難しい。
【００６２】
本実施形態では、開閉カバー５の下端側に開閉カバー５の揺動中心が設定され、上端側にラッチアーム９等が設けられており、さらに、閉状態においては、凸部１３は凹部１１より下方側に位置することを特徴としているので、凸部１３及びラッチアーム９に作用する重力を利用して離間力を凸部１３及びラッチアーム９に作用させることができる。
【００６３】
したがって、凸部１３に離間力を常に安定的に作用させることができるので、離間力を常に安定的に作用させるための捻りコイルバネ１５のような特殊な手段を設けなくても、又は捻りコイルバネ１５に不具合が発生した場合であっても、重力を上記離間力として利用し安定的にロック機構７を作動させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、凸部１３を凹部１１から離間させる向きの弾性力を誘導部材１７に作用させる捻りコイルバネ１５を備えることを特徴としているので、凸部１３に確実に離間力を作用させることができる。
【００６５】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、開閉カバー５が特許請求の範囲に記載された揺動体に相当し、凹部１１が特許請求の範囲に記載された係合部に相当し、凸部１３が特許請求の範囲に記載された被係合部に相当し、案内傾斜面１９が特許請求の範囲に記載された案内部材に相当し、ラッチアーム９が特許請求の範囲に記載されたアームに相当し、捻りコイルバネ１５が特許請求の範囲に記載されたバネ手段に相当する。
【００６６】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、ロック機構７を複数設けたが、本実施形態は、ロック機構７を１つとしたものである。具体的には、図６（ａ）に示すように、軸線方向一端側のみにロック機構７を設けるとともに、図６（ｂ）に示すように、誘導部材１７をラッチアーム９と一体化したものである。
【００６７】
なお、図６（ａ）では、ロック機構７が軸線方向一端側のみに設けられていたが、本実施形態は、これに限定ものではなく、軸線方向他端側のみ、又は軸線方向中間部のみにロック機構７を設けてもよい。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、凸部１３が開閉カバー５に設けられ、凹部１１が筐体３に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、凸部１３を筐体３に設け、凹部１１を開閉カバー５に設けてもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、凹部１１にて係合部を構成し、凸部１３にて被係合部を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、凸部１３にて係合部を構成し、凹部１１にて被係合部を構成してもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、開閉カバー５の下端側に揺動中心を設定し、上端側にラッチアーム９等を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、捻りコイルバネ１５による離間力が作用しているので、開閉カバー５の揺動中心を下端側以外（例えば、左端側又は上端側）に設定してもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、ラッチアーム９の撓みを利用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばラッチアーム９の剛性を大きくし、揺動軸９Ａの捻り変形を利用する、又は誘導部材１７の撓み変形を利用する等してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、バネ手段として捻りコイルバネ１５を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他形式のバネであってもよい。
また、上述の実施形態では、開閉カバー５のロック機構７に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の揺動体にも適用できる。
【００７３】
また、上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の画像形成装置にも適用できる。
また、上記各実施形態の各構成要素は、それぞれ組み合わせても実施することができる。
【００７４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…開口部、５…開閉カバー、５Ａ…軸受部、
７…ロック機構、９…ラッチアーム、９Ａ…揺動軸、９Ｂ…位置決め突起、
１１…凹部、１１Ａ…係合面、１２Ａ…開口部、１３…凸部、
１５…捻りコイルバネ、１７…誘導部材、１９…案内傾斜面、２１…保持面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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