(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場に設置された固定電話機の電話番号と当該作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースと、
前記固定電話機からの発信を着信し、
前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、
前記不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する携帯電話端末と、
前記所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、
前記データベースに格納された前記作業現場マスタを参照し、前記受信した通知情報に含まれる着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、
前記受信した通知情報に基づく通知時刻と前記特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報として前記データベースに格納する管理サーバと、
を備える出退勤管理システム。
【請求項２】
前記携帯電話端末は、
当該携帯電話端末に設定された呼出時間内に前記固定電話機により発信が中止された場合に、前記不在着信として検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の出退勤管理システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末は、
前記不在着信に応じて発生するイベントを監視し、
前記監視により前記イベントが検出された場合、当該イベントに対応する不在着信にかかる前記着信電話番号を含めた前記通知情報を前記所定の宛先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の出退勤管理システム。
【請求項４】
前記携帯電話端末は、
前記不在着信における着信時刻を前記通知情報にさらに含めて、当該通知情報を前記所定の宛先情報へ送信し、
前記管理サーバは、
前記受信した通知情報に含まれる着信時刻を前記通知時刻とする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の出退勤管理システム。
【請求項５】
前記携帯電話端末は、
前記検出された不在着信にかかる着信電話番号が、予め登録された特定の電話番号であるか否かを判定し、
前記特定の電話番号である場合に、前記所定の宛先情報とは異なる他の宛先情報へ前記通知情報を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の出退勤管理システム。
【請求項６】
前記携帯電話端末は、
不在着信履歴情報を定期的に参照して前記不在着信を検出した場合、当該検出した不在着信にかかる全ての着信電話番号を含めた前記通知情報を前記所定の宛先情報へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の出退勤管理システム。
【請求項７】
前記携帯電話端末は、
自己が正常動作していることを示す特定の通知を前記所定の宛先情報へ定期的に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の出退勤管理システム。
【請求項８】
複数の作業現場に設置された複数の固定電話機からの発信に基づいて各作業現場で作業する作業者の出退勤の管理を行う出退勤管理システムであって、
前記複数の固定電話機のそれぞれの電話番号と各固定電話機が設置された作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースと、
前記複数の固定電話機のいずれか一つからの発信を着信し、
前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、
前記不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する複数の携帯電話端末と、
前記所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、
前記データベースに格納された前記作業現場マスタを参照し、前記受信した通知情報に含まれる着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、
前記受信した通知情報に基づく通知時刻と前記特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報として前記データベースに格納する管理サーバと、
を備え、
前記複数の携帯電話端末のうち第１の携帯電話端末は、
前記複数の固定電話機のそれぞれが当該第１の携帯電話端末の電話番号に対する発信を所定時間内に行った場合に、最初に前記発信を行った第１の固定電話機からの発信を着信し、前記不在着信を検出し、
前記複数の携帯電話端末のうち第２の携帯電話端末は、
前記第１の携帯電話端末が前記第１の固定電話機からの発信を処理中に、前記所定時間内に前記第１の携帯電話端末の電話番号に対して当該第１の固定電話機の次に発信を行った第２の固定電話機からの発信を着信し、前記不在着信を検出する
ことを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項９】
複数の携帯電話端末と、管理サーバとを用いて、
複数の作業現場に設置された複数の固定電話機からの発信に基づいて各作業現場で作業する作業者の出退勤の管理を行うための出退勤管理方法であって、
前記複数の携帯電話端末のそれぞれが、
前記複数の固定電話機のうちいずれか一つからの発信を着信し、
前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、
前記不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信し、
前記管理サーバが、
前記所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、
前記受信した通知情報に基づいて前記着信電話番号と通知時刻とを特定し、
前記固定電話機の電話番号と当該固定電話機が設置された作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースを参照し、前記特定された着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、
前記特定された通知時刻と前記特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報として前記データベースに格納する
出退勤管理方法。
【請求項１０】
前記複数の携帯電話端末のうち第１の携帯電話端末が、
前記複数の固定電話機のそれぞれが当該第１の携帯電話端末の電話番号に対する発信を所定時間内に行った場合に、最初に前記発信を行った第１の固定電話機からの発信を着信し、前記不在着信を検出し、
前記複数の携帯電話端末のうち第２の携帯電話端末は、
前記第１の携帯電話端末が前記第１の固定電話機からの発信を処理中に、前記所定時間内に前記第１の携帯電話端末の電話番号に対して当該第１の固定電話機の次に発信を行った第２の固定電話機からの発信を着信し、前記不在着信を検出する
ことを特徴とする請求項９に記載の出退勤管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出退勤管理システム及び出退勤管理方法に関し、特に、遠隔地の作業現場における作業員の出退勤の状況を管理するための出退勤管理システム及び出退勤管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルやマンションにおける管理保全業務や清掃業務については、当該業務の作業員が作業現場へ直行直帰する場合が多い。このような作業現場は、作業員の労務を管理する管理者が勤務する拠点に対して遠隔地かつ複数箇所に点在することが多い。また、作業者が一人で所定の日及び時間帯に勤務することが多く、作業現場によって勤務日及び時間帯は様々である。そのため、管理者が各作業現場に赴いて作業に立ち会うことはできず、各作業者の出退勤の実体を把握することが困難である。それ故、労務管理の労力及びコストが問題となっている。
【０００３】
特許文献１には、従業員の出退勤状況を管理するための出退勤管理システムに関する技術が開示されている。特許文献１にかかる出退勤管理システムにおいては、まず、従業員が携帯電話機を操作することによりサーバへアクセスする。そして、サーバは、出勤記録手段及び退勤記録手段によって、それぞれ携帯電話機よりアルバイトの出勤時刻および退勤時刻を入力させ、データベースの出退勤情報テーブルに記録する。また、サーバの集計手段は、データベースに記録した各従業員の出勤時刻及び退勤時刻に基づいて各従業員の出退勤状況を集計し、集計した各従業員の出退勤状況をＣＴＩ（Computer Telephony Integration）サーバの出力手段により電話回線網を介してファクシミリ装置等へ出力する。
【０００４】
特許文献２には、ビルメンテナンス業務における勤務員等の出退勤情報を管理する出退勤管理システムに関する技術が開示されている。特に、特許文献２にかかる出退勤管理システムは、勤務員毎の出退勤時の申告をＰＨＳ端末機を介してネットワーク上の情報処理装置で受け付けることで、複数の勤務場所における勤務員の出退勤情報を統括管理するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９４６５号公報
【特許文献２】特開２００３−０３０３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２には、次のような問題点がある。第１の問題点としては、各作業者が携帯電話機又はＰＨＳ端末機といった携帯型の情報端末を操作する必要があるという点である。上述した作業者には、比較的高齢の作業者が多く、携帯電話端末を所持していない場合もあり、操作経験が少ない。そのため、上述した出退勤管理システムを使用させるために、複雑な操作を要求することが困難である。第２の問題点としては、ＣＴＩ等の専用の情報システムを導入する必要があり、導入及び運用コストが高いという点である。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、各作業者が簡易な操作で自己の出退勤の状況を入力し、出退勤管理の労力を軽減し、かつ、容易に導入することができる出退勤管理システム及び出退勤管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる出退勤管理システムは、
作業現場に設置された固定電話機の電話番号と当該作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースと、
前記固定電話機からの発信を着信し、
前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、
前記不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する携帯電話端末と、
前記所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、
前記データベースに格納された前記作業現場マスタを参照し、前記受信した通知情報に含まれる着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、
前記受信した通知情報に基づく通知時刻と前記特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報として前記データベースに格納する管理サーバと、
を備えるものである。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる出退勤管理システムは、
複数の作業現場に設置された複数の固定電話機からの発信に基づいて各作業現場で作業する作業者の出退勤の管理を行う出退勤管理システムであって、
前記複数の固定電話機のそれぞれの電話番号と各固定電話機が設置された作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースと、
前記複数の固定電話機のいずれか一つからの発信を着信し、
前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、
前記不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する複数の携帯電話端末と、
前記所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、
前記データベースに格納された前記作業現場マスタを参照し、前記受信した通知情報に含まれる着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、
前記受信した通知情報に基づく通知時刻と前記特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報として前記データベースに格納する管理サーバと、
を備え、
前記複数の携帯電話端末のうち第１の携帯電話端末は、
前記複数の固定電話機のそれぞれが当該第１の携帯電話端末の電話番号に対する発信を所定時間内に行った場合に、最初に前記発信を行った第１の固定電話機からの発信を着信し、前記不在着信を検出し、
前記複数の携帯電話端末のうち第２の携帯電話端末は、
前記第１の携帯電話端末が前記第１の固定電話機からの発信を処理中に、前記所定時間内に前記第１の携帯電話端末の電話番号に対して当該第１の固定電話機の次に発信を行った第２の固定電話機からの発信を着信し、前記不在着信を検出する
ことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる出退勤管理方法は、
複数の携帯電話端末と、管理サーバとを用いて、
複数の作業現場に設置された複数の固定電話機からの発信に基づいて各作業現場で作業する作業者の出退勤の管理を行うための出退勤管理方法であって、
前記複数の携帯電話端末のそれぞれが、
前記複数の固定電話機のうちいずれか一つからの発信を着信し、
前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、
前記不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信し、
前記管理サーバが、
前記所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、
前記受信した通知情報に基づいて前記着信電話番号と通知時刻とを特定し、
前記固定電話機の電話番号と当該固定電話機が設置された作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースを参照し、前記特定された着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、
前記特定された通知時刻と前記特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報として前記データベースに格納するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各作業者が簡易な操作で自己の出退勤の状況を入力し、出退勤管理の労力を軽減し、かつ、容易に導入することができる出退勤管理システム及び出退勤管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる出退勤管理システムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる管理サーバ及び出退勤管理ＤＢの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる出退勤管理処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末における出退勤の通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる管理サーバにおける出退勤状況情報の記録処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる出退勤状況情報の開示要求の結果である画面表示の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる出退勤管理システムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる転送設定情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる着信中の転送の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。尚、以下の文章中及び図面内の"ｎ"は、３以上の自然数であるものとする。
【００１４】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる出退勤管理システム１００を含む全体構成を示すブロック図である。出退勤管理システム１００は、複数の作業現場１１、１２、・・・及び１ｎに設置された複数の固定電話機１１２、１２２、・・・及び１ｎ２からの発信に基づいて各作業現場で作業する作業者１１１、１２１、・・・及び１ｎ１の出退勤の管理を行う情報システムである。
【００１５】
作業現場１１〜１ｎは、管理者拠点２５に対して遠隔地に点在する、例えばビルやマンションである。作業者１１１〜１ｎ１のそれぞれは、定められた作業現場１１〜１ｎのそれぞれにおいて、予め定められた作業開始予定時刻から作業終了予定時刻の間に、所定の業務を行う者である。所定の業務とは、例えば、作業現場１１における管理保全業務や清掃業務等である。そして、作業者１１１とは、例えば、管理人、清掃員、警備員、技術員等が挙げられる。また、作業者１１１は、契約社員やアルバイト等であってもよい。尚、作業現場、所定の業務及び作業者の例はこれに限定されない。
【００１６】
ここで、作業者１１１〜１ｎ１は、それぞれ各作業現場１１〜１ｎに出勤時及び退勤時に、固定電話機１１２〜１ｎ２を用いて後述する携帯電話端末３０宛の電話番号へダイヤル等を行って発信し、所定時間後に発信を中止する（例えば、受話器を戻す等）ものとする。
【００１７】
公衆回線網Ｎ１は、固定電話機１１２〜１ｎ２のそれぞれと加入者回線により接続されている。また、公衆回線網Ｎ１は、ゲートウェイ装置２１と接続されている。ゲートウェイ装置２１は、公衆回線網Ｎ１と携帯電話回線網Ｎ２との間の通信プロトコルを変換するコンピュータ装置である。携帯電話回線網Ｎ２は、ゲートウェイ装置２１、携帯通信制御サーバ２２、基地局２３及びゲートウェイ装置２４と接続されている。尚、基地局２３が２以上であるのはもちろんであるが、説明を簡単にするため図示を省略している。携帯通信制御サーバ２２は、携帯電話回線網Ｎ２に接続される各携帯電話端末における通信を制御するコンピュータ装置である。尚、携帯通信制御サーバ２２は、例えば、移動通信の交換局等である。基地局２３は、携帯通信制御サーバ２２からの指示に応じて自己の領域内の携帯電話端末との間で無線通信を行う。ゲートウェイ装置２４は、携帯電話回線網Ｎ２とインターネットＮ３との間の通信プロトコルを変換するコンピュータ装置である。インターネットＮ３には、管理端末２５１及び管理サーバ２６１等が接続されている。尚、公衆回線網Ｎ１、ゲートウェイ装置２１、携帯電話回線網Ｎ２、携帯通信制御サーバ２２、基地局２３、ゲートウェイ装置２４及びインターネットＮ３における各構成は、公知であるため詳細な説明を省略する。
【００１８】
管理者拠点２５は、作業者１１１〜１ｎ１の出退勤の管理を行う管理者が勤務する拠点である。管理者拠点２５には、携帯電話端末３０及び管理端末２５１等が存在するものとする。つまり、図１の例においては、管理端末２５１及び携帯電話端末３０が管理人の手元にあるものとする。
【００１９】
携帯電話端末３０は、固定電話機１１２〜１ｎ２のいずれか一つからの発信を着信し、前記着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する。所定の宛先情報とは例えば、特定の電子メールアドレスであるとよい。その場合、携帯電話端末３０は、電子メールを通知情報として送信する。携帯電話端末３０は、例えば、いわゆるスマートフォンであるかその他同等の機能を発揮できる携帯電話端末であればよい。
【００２０】
また、携帯電話端末３０は、固定電話機からの発信に対する着信中に当該固定電話機により当該発信が中止された場合に、不在着信として検出する。言い換えると、携帯電話端末３０は、予め設定された呼出時間内に当該固定電話機により発信が中止された場合に、不在着信として検出する。例えば、固定電話機１１２から携帯電話端末３０への発信中に、作業者１１１が受話器を戻すことにより発信が中止される。つまり、作業者１１１は、携帯電話端末３０へのダイヤル以外に複雑な操作が不要である。また、例えば、呼出回数を１回で電話を切ることで短時間で出退勤の通知を行うことができる。
【００２１】
さらに、携帯電話端末３０は、不在着信に応じて発生するイベントを監視し、監視によりイベントが検出された場合、当該イベントに対応する不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する。これにより、着信履歴の保存可能件数の上限に依存せず、効率的に複数の着信電話番号を通知することができる。そして、概ねリアルタイムな出退勤の通知を行うことができる。特に、携帯電話端末３０は、不在着信における着信時刻を通知情報に含めることが望ましい。これに伴い、後述の管理サーバ２６１は、受信した通知情報内の着信時刻を通知時刻とすることで、より正確な通知時刻とすることができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる携帯電話端末３０の構成を示すブロック図である。携帯電話端末３０は、着信処理部３０１と、不在着信監視部３０２と、通知部３０３とを備える。着信処理部３０１は、固定電話機１１２〜１ｎ２のいずれか一つからの発信に対して、予め設定された呼出時間の範囲で着信処理を行う。着信処理部３０１は、着信処理中に発信元から発信中止通知を受信した場合に、不在着信イベントを発行する。ここで、不在着信イベントには、少なくとも着信電話番号、つまり、発信元の固定電話機の電話番号が含まれるものとする。さらに、不在着信イベントには、着信開始時刻、呼出回数、呼出時間等を含むものであっても構わない。不在着信監視部３０２は、常時、不在着信イベントを監視し、不在着信イベントが発生した場合に検出し、その旨を通知部３０３へ通知する。通知部３０３は、不在着信監視部３０２からの通知に応じて、通知された不在着信イベントに含まれる着信電話番号を取得し、電子メールに含めて所定のメールアドレス宛にメール送信を行う。尚、不在着信監視部３０２及び通知部３０３は、例えば、携帯電話端末３０内で稼働するＯＳ上で動作するソフトウェアにより実現される機能ブロックである。また、携帯電話端末３０のその他の構成は、公知であるため詳細な説明を省略する。
【００２３】
図１に戻り説明を続ける。管理者拠点２５内の管理端末２５１は、管理者が操作するコンピュータ装置である。管理端末２５１は、インターネットＮ３を介して管理サーバ２６１に対して出退勤状況情報の開示要求を送信し、管理サーバ２６１からの応答により出退勤状況情報を受信し、内蔵する表示装置に出退勤状況情報を表示する。尚、出退勤状況情報については、後に詳述する。また、管理端末２５１は、携帯電話端末であっても構わない。
【００２４】
また、データセンタ２６には、管理サーバ２６１と出退勤管理ＤＢ２６２とが設置されている。管理サーバ２６１は、出退勤の通知と状況を管理するためのコンピュータ装置である。管理サーバ２６１は、携帯電話端末３０からの通知情報に応じて、出退勤状況情報を出退勤管理ＤＢ２６２に記録し、管理端末２５１からの出退勤状況情報の開示要求に応じて出退勤管理ＤＢ２６２から出退勤状況情報を読み出して、応答する。出退勤管理ＤＢ２６２は、管理サーバ２６１と接続されたデータベースサーバである。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる管理サーバ２６１及び出退勤管理ＤＢ２６２の構成を示すブロック図である。管理サーバ２６１は、メールクライアント２６１１と、ＷＥＢサーバ２６１２と、ＡＰサーバ２６１３と、ＤＢアクセス部２６１４とを備える。尚、上述した特定の電子メールアドレスを管理するメールサーバは、管理サーバ２６１内に存在していても、外部に存在していても構わない。メールクライアント２６１１は、上述した所定のメールアドレス宛の電子メールを取得する機能を有する。ＷＥＢサーバ２６１２は、上述した管理端末２５１からの要求を受け付け、応答を返信する。ＡＰサーバ２６１３は、メールクライアント２６１１により取得された電子メールの解析等の処理、後述するＤＢアクセス部２６１４を介した出退勤管理ＤＢ２６２への参照、登録、更新及び削除等の処理、管理端末２５１からの要求の解析、解析に伴う処理及び応答用のデータの生成等の出退勤の管理全般を制御する。ＤＢアクセス部２６１４は、ＡＰサーバ２６１３からの指示に応じて出退勤管理ＤＢ２６２に対して各種アクセスを行う。例えば、管理サーバ２６１は、メールにより通知された出退勤の時刻を加工して、出退勤状況情報を登録及び更新する出退勤状況情報登録システムと、登録された出退勤の状況を外部のＷＥＢクライアントへ開示するＷＥＢシステムである出退勤状況情報開示システムとして提供することができる。
【００２６】
出退勤管理ＤＢ２６２は、少なくとも作業現場マスタ２６２１と、作業予定情報２６２２と、出退勤状況情報２６２３とを格納する。作業現場マスタ２６２１は、作業現場に設置された固定電話機の電話番号と当該作業現場の識別情報（現場コード）とを関連付けた情報である。作業予定情報２６２２は、作業現場の識別情報と出勤及び退勤の予定時刻（予定日時）とを関連付けた情報である。
【００２７】
出退勤状況情報２６２３は、例えば、作業基準日、現場コード、現場名、出勤及び退勤における予定日時、連絡日時及び状況（ステータス）並びに滞在時間に関する予定時間、実績時間及び状況を含む情報である。ここで、出勤及び退勤のステータスとしては、予定時刻に対して実際の通知時刻が条件を満たしている場合には例えば、"ＯＫ"とし、出勤の予定時刻より通知時刻が遅い場合には"遅刻"とし、退勤の予定時刻より通知時刻が早い場合には"早退"とし、予定時刻を経過しても通知時刻が登録されていない場合には、"連絡無"とする。また、滞在時間に関するステータスとしては、滞在の予定時間（退勤の予定時刻−出勤の予定時刻）より実際の予定時間（退勤の通知時刻−出勤の通知時刻）が短い場合には"不足"とし、長い場合には"ＯＫ"とし、出勤又は退勤の少なくとも一方が"連絡無"の場合"未確定"とする。図７は、出退勤状況情報２６２３が管理端末２５１の画面に表示された場合の例を示す。尚、出退勤状況情報２６２３及び表示の項目の種類や並び等はこれに限定されない。尚、管理サーバ２６１及び出退勤管理ＤＢ２６２のその他の構成は、公知であるため詳細な説明を省略する。
【００２８】
管理サーバ２６１は、所定のメールアドレスへ送信された通知情報である電子メールを受信し、出退勤管理ＤＢ２６２に格納された作業現場マスタ２６２１を参照し、受信した通知情報に含まれる着信電話番号と関連付けられた現場コードを特定し、受信した通知情報に基づく通知時刻と特定された現場コードとを関連付けて出退勤状況情報２６２３として出退勤管理ＤＢ２６２に格納する。
【００２９】
尚、通知情報内に不在着信の着信時刻が含まれていない場合、管理サーバ２６１は、受信した通知情報における送信時刻を通知時刻としても構わない。これにより、携帯電話端末３０側での着信時刻の解析処理と解析処理により抽出された着信時刻を通知情報に含める処理の必要がなくなる。そのため、携帯電話端末３０側の処理負荷を軽減し、かつ、通知情報の送信データ量を軽減できる。特に、携帯電話端末３０は不在着信イベントを検出し次第、通知情報を送信するため、メールの送信時刻としても実際の着信時刻とのリアルタイム性は失われない。
【００３０】
また、管理サーバ２６１は、出退勤管理ＤＢ２６２に格納された作業予定情報２６２２と、通知時刻とに基づいて、特定された作業現場における作業者の出退勤のステータスを判定する。そして、管理サーバ２６１は、特定された現場コードに出退勤のステータスをさらに関連付けて出退勤状況情報２６２３として出退勤管理ＤＢ２６２に格納する。その後、管理サーバ２６１は、出退勤管理ＤＢ２６２に格納された出退勤状況情報２６２３を解析し、ステータスが所定の基準を満たさない場合、携帯電話端末３０に対して、当該着信電話番号からの不在着信に対する通知先のメールアドレスを変更する指示を行う。例えば、ある作業現場において、滞在のステータスが"不足"である日が数日続くような場合には、管理者としてより注意すべき現場であるとして、宛先のメールアドレスを変更させるといった使用の仕方もできる。つまり、出退勤の状況を定期的にフィードバックすることができ、きめ細かな管理を可能にする。
【００３１】
さらに、管理サーバ２６１は、出退勤管理ＤＢ２６２に格納された出退勤状況情報２６２３を参照し、特定された作業現場における同日内での登録済みの通知時刻に応じて、出退勤における通知の種類を判定する。ここで、通知の種類としては、例えば、出勤及び退勤の他に休憩開始及び休憩終了、自宅出発及び帰宅等、様々なものを採用することができる。つまり、ある作業場所における何らかの開始時刻と終了時刻を通知の種類として採用することができる。また、これらを組み合わせて採用することもできる。例えば、自宅を作業現場の一つと定義し、自宅からの１回目の通知を自宅出発、２回目の通知を帰宅として扱っても構わない。また、管理サーバ２６１は、特定された作業現場の現場コードに、判定された通知の種類をさらに関連付けて出退勤状況情報２６２３として出退勤管理ＤＢ２６２に格納する。また、同日内での通知時刻の登録回数により、出退勤を判別してもよい。例えば、ある作業現場及びある作業基準日において、初回の通知時刻については通知の種類を"出勤"とし、２回目以降を"退勤"として扱うこともできる。この場合、退勤の通知時刻は、最終回のものにより上書きしてもよい。または、通知された時間帯により出退勤を判別してもよい。例えば、午前中の通知時刻を出勤、午後の通知時刻を退勤としてもよい。
【００３２】
さらに、管理サーバ２６１は、特定された通知時刻が退勤時刻である場合、出退勤管理ＤＢ２６２に格納された作業予定情報２６２２を参照し、特定された作業現場における作業者の滞在時間を算出し、当該算出した滞在時間に基づき当該作業者における出退勤のステータスを判定する。そして、管理サーバ２６１は、滞在時間及びステータスとをさらに関連付けて出退勤状況情報２６２３として出退勤管理ＤＢ２６２に格納する。これにより、差分を滞在時間の実績とし、また、滞在時間におけるステータスを自動的に判定及び登録できる。そのため、管理者によるリアルタイムな状況把握がより容易となる。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる出退勤管理処理の流れを示すシーケンス図である。以下では、作業者１１１が作業現場１１に出勤した場合について説明する。また、以下では処理の流れの概要を説明し、個別の処理については上述の内容が対応するものとする。尚、作業者１１１が作業現場１１から退勤する場合や作業者１２１又は作業者１ｎ１等の出退勤についても同様であるため、これらについては説明を省略する。
【００３４】
まず、作業者１１１は、作業現場１１に出勤し、固定電話機１１２により指定の電話番号へ発信する（Ｓ１１）。ここで、指定の電話番号とは、携帯電話端末３０に対応するものとする。これにより、携帯電話端末３０が着信して呼び出しがされ、応答待ちの状態となる。そして、作業者１１１は、携帯電話端末３０により応答される前に固定電話機１１２の発信を中止する（Ｓ１２）。例えば、作業者１１１は、携帯電話端末３０への呼出音が１回鳴った段階で固定電話機１１２の受話器を戻すものとする。これに伴い、固定電話機１１２は、発信中止の旨を携帯電話端末３０へ通知する（Ｓ１３）。
【００３５】
そして、携帯電話端末３０は、発信中止を受信したことに伴い、上述したように、不在着信を検出する（Ｓ１４）。そして、携帯電話端末３０は、不在着信にかかる着信電話番号及び着信時刻を含めた電子メールを生成し、指定のメールアドレス宛へ当該電子メールを送信する（Ｓ１５）。ここで、指定のメールアドレスとは、管理サーバ２６１のメールクライアント２６１１により受信可能なアドレスであるものとする。尚、携帯電話端末３０における出退勤の通知処理については、図５を用いて後述する。
【００３６】
その後、管理サーバ２６１は、指定のメールアドレス宛のメールを受信する。そして、管理サーバ２６１は、当該受信メールを解析する（Ｓ１６）。例えば、管理サーバ２６１は、受信メールに含まれる着信電話番号を特定し、受信メールに含まれる着信時刻を通知時刻として特定する。そして、管理サーバ２６１は、出退勤管理ＤＢ２６２を参照し、特定された着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定する。その後、管理サーバ２６１は、解析結果を出退勤管理ＤＢ２６２へ登録する（Ｓ１７）。例えば、管理サーバ２６１は、特定された通知時刻と特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報２６２３として出退勤管理ＤＢ２６２に格納する。尚、管理サーバ２６１における出退勤状況情報の記録処理は、図６を用いて後述する。
【００３７】
その後、管理端末２５１は、管理サーバ２６１が提供するＷＥＢシステム（出退勤状況情報開示システム）に対して出退勤状況情報の開示要求を送信する（Ｓ１８）。そして、管理サーバ２６１は、開示要求に応じて管理端末２５１に対して出退勤状況情報を開示する（Ｓ１９）。具体的には、管理サーバ２６１は、出退勤管理ＤＢ２６２の出退勤状況情報２６２３を読み出して、表示用に整形して応答データとして管理端末２５１へ返信する。
【００３８】
その後、管理端末２５１は、受信した出退勤状況情報を、内蔵するディスプレイ等の表示装置へ表示する（Ｓ２０）。これにより、管理端末２５１を操作する管理者は、作業者１１１が作業現場１１に出勤した時刻を把握することができる。図７は、本発明の実施の形態１にかかる出退勤状況情報の開示要求の結果である画面表示の例を示す図である。尚、出退勤状況情報の表示内容はこれに限定されない。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる携帯端末機３０における出退勤の通知処理の流れを示すフローチャートである。まず、不在着信監視部３０２は、イベントを監視する（Ｓ２１）。そして、、不在着信監視部３０２は、不在着信を検出したか否かを判定する（Ｓ２２）。不在着信を検出しなかった場合、ステップＳ２１へ戻る。一方、不在着信を検出した場合、通知部３０３は、不在着信イベントから着信電話番号及び着信時刻を取得する（Ｓ２３）。その後、通知部３０３は、指定のメールアドレス宛に着信電話番号及び着信時刻を含めた電子メールを送信する（Ｓ２４）。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる管理サーバ２６１における出退勤状況情報２６２３の記録処理の流れを示すフローチャートである。まず、メールクライアント２６１１は、所定のメールアドレス宛の電子メールを受信する（Ｓ３１）。次に、ＡＰサーバ２６１３は、受信メールから着信電話番号及び着信時刻（通知時刻）を抽出する（Ｓ３２）。そして、ＡＰサーバ２６１３は、作業現場マスタ２６２１を参照し、抽出した着信電話番号から作業現場を特定する（Ｓ３３）。続いて、ＡＰサーバ２６１３は、当該通知時刻が出勤又は退勤のいずれに関するものかを判定する（Ｓ３４）。例えば、出退勤状況情報２６２３を参照し、同一の現場コードの同日に出勤の連絡日時が登録されていない場合、つまり初回の通知時刻の場合には、出勤時刻と判定する。出勤時刻と判定した場合、ＡＰサーバ２６１３は、出勤状況を判定する（Ｓ３５）。すなわち、ＡＰサーバ２６１３は、当該通知時刻が作業予定情報２６２２の出勤の予定時刻に比べて早いか否かに応じて、上述したステータスを判定する。そして、ＡＰサーバ２６１３は、出退勤管理ＤＢ２６２の出退勤状況情報２６２３に対して出勤の連絡日時及び状況を更新する（Ｓ３６）。
【００４１】
また、ステップＳ３４において、出退勤状況情報２６２３を参照し、同一の現場コードの同日に既に出勤の連絡日時が登録されている場合、つまり二回目以降の通知時刻の場合には、退勤時刻と判定する。この場合、ＡＰサーバ２６１３は、退勤状況を判定する（Ｓ３７）。すなわち、ＡＰサーバ２６１３は、当該通知時刻が作業予定情報２６２２の退勤の予定時刻に比べて早いか否かに応じて、上述したステータスを判定する。続いて、ＡＰサーバ２６１３は、滞在時間を算出し、滞在状況を判定する（Ｓ３８）。つまり、ＡＰサーバ２６１３は、作業予定情報２６２２及び出退勤状況情報２６２３を参照し、滞在時間の予定及び実績時間を算出する。そして、ＡＰサーバ２６１３は、当該滞在時間の実績が予定よりも長いか否かに応じて、上述したステータスを判定する。その後、ＡＰサーバ２６１３は、出退勤管理ＤＢ２６２の出退勤状況情報２６２３に対して退勤の連絡日時及び状況並びに滞在時間及び状況を更新する（Ｓ３９）。尚、当該記録処理はこれに限定されない。例えば、ステップＳ３５、Ｓ３７及びＳ２８は、記録処理ではなく、開示要求の応答時に実行しても構わない。
【００４２】
このように、本発明の実施の形態１では、複雑で高価な情報システムを必要とせず、現場に既設の固定電話と最低限１台の携帯電話端末と、バックエンドの情報システムを用いて、シンプルな操作（例えば、１コールで発信を中止する）により、出退勤の記録を確実に取ることができる。特に、携帯電話端末３０内で不在着信を監視するアプリケーションを常時起動しておくことで、サーバの用途で用いている。
【００４３】
本発明の実施の形態１の一つの側面としては、各作業現場にいる作業者が、作業現場に設置された固定電話機から携帯電話端末への不在着信を打刻として扱うものといえる。そのため、作業者に携帯電話端末等の操作を要求せず、長年使い慣れた固定電話機による所定の電話番号へのダイヤル操作を要求することで足りるため、簡易な操作となる。また、管理者との会話も不要となるため、出退勤の通知が短時間で済むこととなる。さらに、着信中の呼出回数が１回程度で固定電話機の発信を中止することとすれば、タイムカード専用機を使用する場合と同程度の時間で済み、より短時間となる。また、固定電話機は、各作業現場にしか設置されていないため、その着信電話番号から作業者が現場にいたことの立証が容易となる。
【００４４】
そして、携帯電話端末では、不在着信を検出し次第、管理サーバへ着信電話番号を通知する。これに伴い、通知された着信電話番号から作業現場マスタにより現場コードが特定でき、通知時刻と現場コードとを関連付けて記録することで、出退勤の状況を管理することができる。そのため、経営者や管理者側のメリットとしては、作業者の出退勤の管理の労力を軽減できることが挙げられる。例えば、出退勤の電話受付の対応やその記録作業が不要となる。そのため、深夜も含めて２４時間の受付が可能である。よって、遅刻、欠勤又は大幅な残業などをリアルタイムに把握でき、作業者への遅刻のフォロー、指導及び注意喚起の対応も容易となる。また、不在着信を活用することで電話料金の節約となり、作業者数や記録回数が多い場合により効果が大きいといえる。
【００４５】
さらに、出退勤の受け付けを携帯電話端末で実現できるため、受付専用の固定電話回線が不要である。また、広い設置場所を必要としない。そして、携帯電話端末であるため、出退勤の受付用の設置場所は管理者拠点に限られず、例えば、管理者が出退勤受付用の携帯電話端末を所持して持ち歩いても構わない。さらに、着信ごとに通話が不要なため、１台の携帯電話端末で単位時間当たりにより多くの出退勤の通知を処理できる。
【００４６】
また、出退勤状況情報２６２３として出退勤管理ＤＢ２６２に格納しているため、統計解析等により二次的な利用が容易である。例えば、作業者の給与管理への活用が容易となる。
【００４７】
また、管理者が管理端末にてリアルタイムに出退勤の状況を把握できるため、クレームなどに即時対応が可能となる。例えば、現時点で、作業現場に作業者が出勤しているか否かの把握が可能なため、現地への問い合わせは不要となる。そして、現場への出勤が確認されれば、緊急時に現場の作業者をすぐに派遣することができる。
【００４８】
尚、上述の例では、作業現場当たり作業者が１名である場合を示したが、本発明の実施の形態はこれに限定されない。例えば、１名の作業者が複数の作業現場を受け持っていても構わない。その場合であっても、当該作業者は、各作業現場に設置された固定電話機から所定の電話番号に電話をかけることで、作業現場ごとの出退勤を記録することができる。または、１カ所の作業現場において、２名以上の作業者が重複する時間帯に作業しても構わない。その場合、例えば、固定電話からかける電話番号を作業者ごとに分けることで同様の効果を奏することができる。また、出勤と退勤とで異なる携帯電話端末の電話番号へ電話をかけさせてもよい。その場合、例えば図６のステップＳ３４の判定処理は、通知情報の送信元を判定することにより容易に実現が可能となる。
【００４９】
さらに、本実施の形態１では、次のような構成を適用してもよい。すなわち、携帯電話端末は、複数の着信電話番号のそれぞれに対応付けた複数の宛先情報を予め記憶する記憶部をさらに備え、記憶部を参照し、不在着信にかかる着信電話番号に対応付けられた宛先情報を特定し、当該特定された宛先情報へ通知情報を送信する。言い換えると、携帯電話端末３０は、検出された不在着信にかかる着信電話番号が特定の電話番号であるか否かを判定し、特定の電話番号である場合に、上記所定の宛先情報とは異なる他の宛先情報へ通知情報を送信するようにしてもよい。これにより、作業現場に応じた柔軟な出退勤管理が可能となる。例えば、顧客からのクレームが多い作業現場や作業者の遅刻・欠勤等で出退勤の状況の悪さが目立つ作業現場等については、管理体制を強化するために当該作業現場に設置された固定電話機の番号を特定の電話番号として登録することが挙げられる。尚、所定の宛先情報と他の宛先情報との双方へ通知情報を送信してもよい。また、他の宛先情報は複数であってもよく、有効期限を設定可能としてもよい。
【００５０】
＜発明の実施の形態２＞
本発明の実施の形態２では、上述した実施の形態１に改良を加えたものである。通常、電話で出退勤の受付を行う専用システムの場合、アクセス集中により記録ができない場合が生じ得る。例えば、作業開始時刻の直前に発信が集中し、着信ができないものについては、遅刻扱いにされてしまうおそれもある。例えば、遠隔地に作業現場が点在し、各現場の作業者の出退勤の管理を行う企業によっては、作業現場数が１０００箇所以上で複数の都道府県に点在しており、出勤ピークが7:50-8:00及び8:50−9:00、退勤ピークが12:00-12:16及び15:00-15:15であり、出退勤時刻の４０〜４５％が出勤及び退勤ピークに集中するといったケースがある。
【００５１】
そのため、一般的には、システムの冗長化により対応するが、冗長化にはコストも時間もかかる。また、アクセスが集中するのは、１日のうち特定の時間帯である場合が多く、費用対効果の問題もある。
【００５２】
そこで、本発明の実施の形態２では、上記のようなアクセス集中に対して、受け付け側の複数の携帯電話端末を着信中の転送先を直列に設定することで、冗長化を行うものである。図８は、本発明の実施の形態２にかかる出退勤管理システム１００ａを含む全体構成を示すブロック図である。出退勤管理システム１００ａは、特に、管理者拠点２５ａに複数の携帯電話端末３０、３１、・・・及び３５を備えるものとし、携帯通信制御サーバ２２ａは、各携帯電話端末における着信中の転送先を定義した転送設定情報２２１を保持するものとする。尚、図１と同等の構成については同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００５３】
携帯電話端末３０〜３５のそれぞれは、複数の固定電話機１１〜１ｎのいずれか一つからの発信を着信し、通話が開始されずに着信が終了した場合に不在着信として検出し、不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する。つまり、同機能を有するものである。
【００５４】
そして、例えば、携帯電話端末３０（第１の携帯電話端末）は、複数の固定電話機１１〜１ｎのそれぞれが携帯電話端末３０の電話番号に対する発信を所定時間内に行った場合に、最初に発信を行った固定電話機１１２（第１の固定電話機）からの発信を着信し、前記不在着信を検出する。そして、携帯電話端末３１（第２の携帯電話端末）は、携帯電話端末３０が固定電話機１１２からの発信を処理中に、所定時間内に携帯電話端末３０の電話番号に対して、固定電話機１１２の次に発信を行った固定電話機１２２（第２の固定電話機）からの発信を着信し、前記不在着信を検出する。
【００５５】
図９は、本発明の実施の形態２にかかる転送設定情報２２１の例を示す図である。ここでは、携帯電話端末３０を主機として、他の携帯電話端末３１〜３５を従機１〜５とする。そして、主機の転送先を従機１に設定し、従機１の転送先を従機２に設定する。以下、従機２〜４も同様に転送先を１台のみ設定し、最後の従機５の転送先は設定していない。
【００５６】
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる着信中の転送の概念を説明する図である。ここでは、複数の固定電話機１１２〜１ｎ２から主機である携帯電話端末３０の電話番号「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」宛の発信が所定時間内に行われた場合を示す。このとき、まず、携帯通信制御サーバ２２ａは、最初の発信を主機へ転送し、主機が着信中に次の発信を受け付けた場合には、転送先である従機１へ転送する。そして、従機１も着信中である場合には転送先である従機２へ転送する。尚、転送設定情報２２１は携帯通信制御サーバ２２ａ内に保持されているが、これに限定されない。つまり、同等の転送が実現できれば他の手段で実現しても構わない。
【００５７】
これにより、一つの受付用の電話番号に対して、複数の携帯電話端末に分散して着信することができるため、出退勤のピーク時における負荷分散が容易に実現できる。例えば、管理者は、管理端末２５１により出退勤状況情報を把握し、その履歴からピーク時の不在着信数に応じて、携帯電話端末の増設（冗長化）を予め行うこともできる。そして、同一時間帯に出退勤が予定されている複数の作業者の出退勤の時刻をより正確に記録することができる。
【００５８】
また、直列に転送されるため、末端の携帯電話端末の不在着信履歴を管理者が定期的に目視することで、ピーク時における上述した携帯電話端末群全体の負荷情報を容易に把握することができる。例えば、末端の携帯電話端末の不在着信履歴の件数が少なければ、携帯電話端末数に余裕があると判断でき、受付用の携帯電話端末を削減するとの判断が可能である。逆に、末端の携帯電話端末の不在着信履歴が限界に達していれば、携帯電話端末数に余裕がないと判断でき、受付用の携帯電話端末を追加するとの判断が可能である。つまり、負荷の上限に達しているか否かについては、管理端末２５１を介して出退勤状況情報を閲覧せずとも、末端（図９では従機５）のみを監視することで容易かつ確実に把握が可能である。
【００５９】
例えば、特許文献１又は２のような情報システムを用いた場合には、ホストやサーバ等の負荷状況（データ）の収集、監視及び分析に、コストや時間が多く掛かる傾向がある。また、負荷状況の分析には専門知識が必要であり、さらに専用の分析ツール等を導入することが一般的である。さらに、分析結果は、一般的に１００％正しいという保証はなく、最終的にリスク、予防措置及びコスト等の観点から結果を出すことが多い。
【００６０】
一方、本実施の形態２では、末端の携帯電話端末の不在着信履歴を目視することであるため、専門的な技術知識、システム的な見識、個別業務の経験やノウハウ等が一切なくても、リソースの限界に達しているか否かの判断が容易にできる。さらに、例えば、末端の携帯電話端末には、不在着信の監視機能を稼働させなければ、ピーク時のみ管理者が対応することもできる。
【００６１】
また、携帯電話端末の着信中の転送設定であるため、専用端末や固定電話機に比べて、増設及び削減が短時間で行え、かつ容易である。例えば、予め予備の携帯電話端末の契約をしておき、普段は不使用とする。そして、携帯電話端末数に余裕がないと判断した場合には着信中の転送設定を変更することで容易に増設が可能となる。そして、即日に負荷を軽減できる。または、普段、他の用途で使用している携帯電話端末を転送設定の後半にしておくことで、混雑時のみ使用されることとなる。そのため、既存の携帯電話端末を有効活用できる。特に、従機の電話番号を作業者へ予め知らせる必要はないため、一時的な負荷を分散させるためにピンポイントに任意の携帯電話端末を増設に割り当てることができる。つまり、リソースの有効活用が可能となる。一方、携帯電話端末数に余裕があると判断した場合にも着信中の転送設定を変更することで受付用の携帯電話端末の削減が容易に可能となる。そして、即日にコスト低減も可能となる。一般に、ホストやサーバ等の機材は、一旦導入すると増減にコストや時間が掛かり、特に、増設等においては専門知識を必要とし、増設自体がシステムトラブルの原因にもなりやすい。
【００６２】
さらに、増設に伴う受付用の電話番号の追加又は変更等について各作業者への連絡が不要となり、管理業務が軽減される。つまり、作業者にとっても、連絡先の電話番号を一つ知っていればよいため、負担が増えない。
【００６３】
さらに、管理サーバ２６１が各携帯電話端末から収集した不在着信履歴を解析することで、上述した目視確認の負荷を軽減し、より監視の精度を高めることができる。
【００６４】
＜その他の発明の実施の形態＞
尚、管理端末２５１と携帯電話端末３０とは、図１に示したように同じ場所に存在する必要はない。例えば、携帯電話端末３０が管理者拠点２５の外部に存在してもよく、管理人が管理端末２５１の傍にいなくてもよい。また、図１の固定電話機１１２〜１ｎ２のそれぞれは、公衆回線網Ｎ１と加入者回線により接続されているが、これに限定されない。例えば、携帯電話端末をチェーン等で物理的に作業現場に固定したものを固定電話機としてもよい。また、携帯電話端末３０は、固定電話機に加えて任意の携帯電話端末からの発信にかかる不在着信についても、出退勤の通知として処理しても構わない。
【００６５】
ここで、上述した携帯電話端末等に一時的に何らかの障害が発生した場合、障害の発生期間中に不在着信の通知情報の送信に抜けが生じる可能性がある。例えば、携帯電話端末本体のハードウェアもしくは動作中のソフトウェアの不具合、または、キャリア障害による電波や通信が通常ではない場合が挙げられる。そこで、携帯電話端末は、不在着信にかかる通知情報の再送機能を備えることが望ましい。これにより、携帯電話端末内に不在着信履歴情報が残っていれば、障害からの復旧後に未送信の不在着信にかかる通知情報を送信することができる。例えば、携帯電話端末３０の着信履歴として記録される情報を定期的に参照して、不在着信を検出することもできる。このとき、着信履歴から複数回の不在着信が検出され場合、携帯電話端末３０は、検出した不在着信にかかる全ての着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する。尚、送信済み及び未送信に関わらず不在着信履歴情報内の全ての不在着信にかかる通知情報を送信したとしても、管理サーバ２６１側で重複分を除去することで、二重登録を防止することができる。そして、携帯電話端末３０側で不在着信の送信済み又は未送信の判別が不要となり、携帯電話端末３０における処理負荷を軽減できる。尚、再送機能の周期は、携帯電話端末３０の着信履歴保持件数に応じて設定することが望ましい。
【００６６】
また、上述した一時的な障害にばかりでなく、携帯電話端末の電源が切れた状態や、ソフトウェアが起動していない状態においても、不在着信の通知情報の送信が行えない。そこで、携帯電話端末が定期的に、自己が正常動作していることを示す特定の通知を所定の宛先情報へ送信するとよい。特定の通知とは、例えば、上述した通知情報のうち着信電話番号を除いた電子メールであってもよい。これにより、管理サーバが一定期間の経過後に上記特定の通知を受信できなくなれば、携帯電話端末に何らかの障害が発生したことを検出できる。そのため、携帯電話端末の死活監視を実現できる。携帯電話端末は、調達が容易な反面、ハードウェア又はソフトウェアの初期不良も多いため、簡易に実現できる死活監視は有効である。
【００６７】
尚、各固定電話機から出退勤の受付用の携帯電話端末への不在着信を行う際には、作業者によって呼び出し回数（時間）にばらつきが生じ得る。このような状況を放置すると、長期的には携帯電話端末による出退勤の受付効率が下がる可能性が高い。そこで、携帯電話端末は、特定の固定電話機からの発信を着信した場合、固定電話機における呼出音を、例えば短いボイスやメッセージに置き換えるように指示してもよい。これにより、各作業者が固定電話機から聞こえる呼出音により出退勤の通知が正常に受け付けられたことを認識することが容易となり、より早く固定電話機の発信を停止しできる。そのため、呼出時間が短縮し、携帯電話端末の稼働効率を高く維持できる。
【００６８】
尚、携帯電話端末は、固定電話機からの発信を着信中に呼出回数を監視し、所定回数を超える場合に、その旨を発信元の固定電話機へ通知してもよい。これにより、呼出時間の増加を抑止し、携帯電話端末の稼働効率を高く維持できる。また、携帯電話端末は、固定電話機からの発信による着信開始時刻と着信終了時刻とを計測し、それらを通知情報に含めて所定の宛先情報へ送信してもよい。この場合、管理サーバは、当該通知情報に含まれる着信開始時刻と着信終了時刻との差分を算出し、これらの解析結果を出力する。これにより、管理者は、解析結果に基づいて各作業員へ指導を行うことができ、管理効率が向上し、かつ、携帯電話端末の稼働効率を高く維持できる。尚、上記呼出回数に代えて、呼出時間を用いてももよい。
【００６９】
また、不在着信における呼出回数が多い場合、迷惑電話や間違電話である可能性もある。そこで、管理サーバは、上記解析結果に基づいて、呼出回数が所定回数を超える着信電話番号については、迷惑電話等であるか否かを判定し、判定結果を合わせて出力するとよい。これにより、管理者は、迷惑電話等であると判定した固定電話機が設置された作業現場に対して、適切な対策を取ることができる。
【００７０】
尚、携帯電話端末は、不在着信における呼出回数を含めて検出し、検出した呼出回数に応じた処理を行っても構わない。例えば、携帯電話端末は、検出した呼出回数に応じて、複数の宛先情報の中から一の宛先情報を選択し、当該選択した宛先情報へ当該通知情報を送信するようにしてもよい。例えば、作業者が、出勤の場合には１コール、退勤の場合には３コールでそれぞれ発信を中止するようにすれば、管理サーバ２６１側で出勤又は退勤の判定（図６のステップＳ３４）も容易となる。また、作業者が操作を誤った場合にもやり直すことができる。そのため、作業者の発信中止の意思を反映して記録することができる。
【００７１】
尚、上述した管理サーバ２６１は、図示しない構成として、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ、ハードディスクやインターネットＮ３を介して外部とデータの送受信を行うための通信部を備える。ハードディスクには、ＯＳやメールクライアントプログラム、ＷＥＢサーバプログラム、ＡＰサーバプログラム、ＤＢアクセスプログラム等が記憶されている。
【００７２】
ＣＰＵは、管理サーバ２６１における各種処理、メモリ、通信部及びハードディスクへのアクセス等を制御する。管理サーバ２６１は、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたＯＳ及び各種プログラム等を読み込み、実行する。これにより、ＣＰＵは、少なくとも上述した出退勤状況情報登録システム及び出退勤状況情報開示システムを実現する。
【００７３】
尚、管理端末２５１についても同様の構成である。但し、ハードディスクには、ＯＳやＷＥＢクラインアントプログラム等が記憶されている。また、ＣＰＵがハードディスクに記憶されたＯＳ及び各種プログラム等を読み込み、実行することにより、管理端末２５１としての機能を実現する。
【００７４】
尚、携帯電話端末３０は、通知情報に含める着信時刻として携帯電話端末３０が固定電話機からの着信を検知した時刻（着信開始時刻）を用いることが望ましい。これにより、より正確な通知時刻とすることができる。但し、着信時刻としては、当該着信の中止を検知した時刻（着信終了時刻）等であっても構わない。
【００７５】
また、上述の例では、作業者が着信中に自ら発信を中止することとしたが、携帯電話端末３０の呼出時間を短く設定することで、作業者の発信中止操作を不要することもできる。
【００７６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  出退勤管理システム
１００ａ  出退勤管理システム
１１  作業現場
１１１  作業者
１１２  固定電話機
１２  作業現場
１２１  作業者
１２２  固定電話機
１ｎ  作業現場
１ｎ１  作業者
１ｎ２  固定電話機
２１  ゲートウェイ装置
２２  携帯通信制御サーバ
２２ａ  携帯通信制御サーバ
２２１  転送設定情報
２３  基地局
２４  ゲートウェイ装置
２５  管理者拠点
２５ａ  管理者拠点
２５１  管理端末
２６  データセンタ
２６１  管理サーバ
２６２  出退勤管理ＤＢ
Ｎ１  公衆回線網
Ｎ２  携帯電話回線網
Ｎ３  インターネット
３０  携帯電話端末
３１  携帯電話端末
３２  携帯電話端末
３３  携帯電話端末
３４  携帯電話端末
３５  携帯電話端末
３０１  着信処理部
３０２  不在着信監視部
３０３  通知部
２６１１  メールクライアント
２６１２  ＷＥＢサーバ
２６１３  ＡＰサーバ
２６１４  ＤＢアクセス部
２６２１  作業現場マスタ
２６２２  作業予定情報
２６２３  出退勤状況情報
【要約】
【課題】各作業者が簡易な操作で自己の出退勤の状況を入力し、出退勤管理の労力を軽減し、かつ、容易に導入すること。
【解決手段】出退勤管理システムは、作業現場に設置された固定電話機の電話番号と当該作業現場の識別情報とを関連付けた作業現場マスタを格納したデータベースと、固定電話機からの発信を着信し、着信に対して無応答であった場合に不在着信として検出し、不在着信が検出された場合に、当該不在着信にかかる着信電話番号を含めた通知情報を所定の宛先情報へ送信する携帯電話端末と、所定の宛先情報へ送信された通知情報を受信し、データベースに格納された作業現場マスタを参照し、受信した通知情報に含まれる着信電話番号と関連付けられた作業現場の識別情報を特定し、受信した通知情報に基づく通知時刻と特定された作業現場の識別情報とを関連付けて出退勤状況情報としてデータベースに格納する管理サーバと、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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