(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の腰部および腹部に巻き付けて腰回りを支持するための腰帯部と、
前記腰帯部の下辺一部から延出し、前記被介護者の背後股下、前記腹部を経由し、前記腹部に巻き付けられた前記腰帯部の下から上に折り返して前面に出される巻帯部と、
前記被介護者の背面および側面側の前記腰帯部の上辺にテープを縫い付けることで、前記腰帯部の上辺における前記被介護者の背面から側面にかけた範囲に３つ以上形成された介護者に把持される把持部と
を備え、
前記テープの両端には、前記腰帯部における前記被介護者の前面に設けられた接着機構に係止するための接着部がそれぞれ設けられている
介護補助具。
【請求項２】
前記腰帯部は、前記被介護者の臀部を包み込むように形成されている
請求項１に記載の介護補助具。
【請求項３】
前記把持部は、前記腰帯部の上辺における前記被介護者の背面から側面にかけた範囲のそれぞれ異なる位置に４つ形成されている
請求項１に記載の介護補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、介護補助具に関し、特に、介護者が、楽に、かつ、被介護者にも負担をかけずに被介護者を移乗できるようにした介護補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護者が被介護者をベッドと車椅子などとの相互移乗を行う場合、被介護者のズボンの腰のゴム部などを持って移乗する方法や脇の下に両手を差し込み、背部を抱きかかえて持ち上げたりする方法などがあった。しかしながら、それらの方法では、ズボンが延びて股にくいこむことがあったり、上着の背中部分が腕と共にずれ上がったり、着席後も着衣が乱れていたりして、そのような状態が被介護者にとって苦痛であった。また、それらの方法では、余計な力が必要であったり、重心を低く保てず、腰を痛めたりで、介護者にも負担になっていた。
【０００３】
そこで、例えば、非特許文献１に記載の介助ベルトなどが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特殊衣料オンラインショップ，”介助ベルト  たすけ帯” ,［online］、株式会社特殊衣料、［平成25年2月22日検索］、インターネット〈URL：http://tokushuiryo.shop-pro.jp/?pid=48983675〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、非特許文献１に記載のような介助ベルトの場合、介助ベルトの交差部分や結び目部分など、介助ベルトが部分的に強く被介護者の身体にあたってしまうことがあった。
【０００６】
本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、介護者が、楽に、かつ、被介護者にも負担をかけずに被介護者を移乗できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面の介護補助具は、被介護者の腰部および腹部に巻き付けて腰回りを支持するための腰帯部と、前記腰帯部の下辺一部から延出し、前記被介護者の背後股下、前記腹部を経由し、前記腹部に巻き付けられた前記腰帯部の下から上に折り返して前面に出される巻帯部と、前記被介護者の背面および側面側の前記腰帯部の上辺にテープを縫い付けることで、前記腰帯部の上辺における前記被介護者の背面から側面にかけた範囲に３つ以上形成された介護者に把持される把持部とを備え、前記テープの両端には、前記腰帯部における前記被介護者の前面に設けられた接着機構に係止するための接着部がそれぞれ設けられている。
【０００８】
前記腰帯部は、前記被介護者の臀部を包み込むように形成されている。
【０００９】
前記把持部は、前記腰帯部の上辺における前記被介護者の背面から側面にかけた範囲のそれぞれ異なる位置に４つ形成されている。
【００１０】
本開示の一側面においては、被介護者の腰部および腹部に巻き付けて腰回りを支持するための腰帯部と、前記腰帯部の下辺一部から延出し、前記被介護者の背後股下、前記腹部を経由し、前記腹部に巻き付けられた前記腰帯部の下から上に折り返して前面に出される巻帯部と、前記被介護者の背面および側面側の前記腰帯部の上辺にテープを縫い付けることで、前記腰帯部の上辺における前記被介護者の背面から側面にかけた範囲に３つ以上形成された介護者に把持される把持部とが備えられる。そして、前記テープの両端には、前記腰帯部における前記被介護者の前面に設けられた接着機構に係止するための接着部がそれぞれ設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、介護者が、楽に、かつ、被介護者にも負担をかけずに被介護者を移乗することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本技術を適用する介護補助具を示す表面図である。
【図２】介護補助具の装着方法を説明する図である。
【図３】介護補助具の装着方法を説明する図である。
【図４】本技術の効果を説明する斜視図である。
【図５】本技術の効果を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明する。
【００１４】
[本技術の介護補助具の構成例]
図１は、本技術を適用した介護補助具を示す表面図である。
【００１５】
図１の介護補助具１は、被介護者に装着することで、被介護者を、例えば、ベッドと車椅子などとの相互移乗の際に、安全かつ楽に移乗することが可能な介護補助具である。
【００１６】
介護補助具１は、薄手のソフトな布地で作成されている。介護補助具１は、被介護者が寝ている状態で着脱が可能なように、ウエストではなく、腰のあたりで留め、巻き付け時に腰回りの幅の調整ができるように、おむつカバー形状に形成されている。介護補助具１は、主に、腰帯部１１、巻帯部１２、および、腰帯部１１に形成された把持部１３−１乃至１３−４により構成されている。なお、以下、把持部１３−１乃至１３−４をそれぞれ区別する必要がない場合、まとめて、把持部１３と称する。
【００１７】
介護補助具１をこの形状にすることで、移乗後、例えば、車椅子に乗車している間など、この介護補助具１を付けていても、あたる部分もなく、また、介護補助具１がたわむことがない。さらに、この介護補助具１を付けていると、骨盤が固定されるため、コルセット代わりとなり、被介護者の腰の座りを安定させることができる。
【００１８】
腰帯部１１は、図１においては図示されていない裏面を内側にして、被介護者の腰部および下腹部に巻き付けられることで、被介護者の腰回りを支持する。
【００１９】
巻帯部１２は、腰帯部１１のほぼ中央の下辺一部から延出し、被介護者の背後股下と腹部を経由し、被介護者の腹部に巻き付けられた腰帯部１１の下から上に折り返して前面に出される。以下、巻帯部１２において、腰帯部１１から前面に出される部分を折り返し部１２Ａと称する。折り返し部１２Ａには、巻帯部１２に係止するためのフック状の面ファスナ２１が設けられている。この折り返し部１２Ａを備えることで、褌と同様に、この介護補助具１に大人の体重をかけても外れることがない。
【００２０】
図１の例においては、巻帯部１２は、腰帯部１１の下辺一部の接合部１４で接合（縫製）されて一体化しているが、腰帯部１１と巻帯部１２とをもともと一体化して構成することもできる。
【００２１】
また、図１の例においては、一体化された腰帯部１１と巻帯部１２との周囲は、バイアステープ１５で縫製されている。なお、補強のための補強部として、バイアステープ１５上の斜線に示される位置の裏面には、アクリルテープが縫い付けられている。
【００２２】
さらに、巻帯部１２においては、補強のため、接合部１４から折り返し部１２Ａの境界までの部分の布は２重で重ねて縫製されているが、その部分以外の腰帯部１１と巻帯部１２は、一枚の布（より好適には、リバーシブルの素材）で生成されることが望ましい。これにより、被介護者が、例えば、この介護補助具１を装着し続けていたとしても、この介護補助具１を装着している場合に生じてしまう蒸れを抑制することができる。
【００２３】
把持部１３−１乃至１３−４は、装着時、被介護者の背面側の腰帯部１１の上辺に形成されている。図１の例においては、把持部１３−１乃至１３−４は、アクリルテープ３１を、腰帯部１１の上辺の背面から側面にかけた範囲の５つの留め部３２−１乃至３２−５でそれぞれ留める（縫い込む）ことで形成されている。留め部３２−１乃至３２−５の間隔は、介護者の親指を除く３乃至４本の指が入る程度の長さ（例えば、8cm乃至14cm）とされる。また、アクリルテープ３１の左端および右端には、それぞれ、介護補助具１を、被介護者の腰部にさらに強固に固定するためのフック状の面ファスナ３３−１および３３−２が設けられている。
【００２４】
なお、図１の例においては、把持部を４つ形成する例を示したが、４つに限らず、少なくとも３つ以上の複数であればよい。また、腰帯部１１のアクリルテープ３１の下部に、直接４つの穴を形成することで、４つの把持部１３−１乃至１３−４を形成するようにしてもよい。また、アクリルテープ３１の幅は、介護者が把持するにあたり、2.5cm乃至3.0cmほどが好ましいが、それより広くてもよい。アクリルテープ３１としたが、例えば、布カバンの持ち手などの用途に用いられるテープなどの厚めの平テープであれば、素材は、綿であってもよいし、アクリルテープに限らない。
【００２５】
腰帯部１１の左端の裏面と右端の表面には、それぞれ、被介護者の腰部および腹部に巻き付けられた際に相互に係止するための１対のフック状の面ファスナ４１とループ状の面ファスナ４２とが設けられている。
【００２６】
腰帯部１１の左端の表面には、アクリルテープ３１に設けられたフック状の面ファスナ３３−１および３３−２、並びに、折り返し部１２Ａに設けられたフック状の面ファスナ２１を係止するためのループ状の面ファスナ４３が設けられている。フック状の面ファスナ４１、ループ状の面ファスナ４２、およびループ状の面ファスナ４３は、被介護者の体型のばらつきに対応できるように、横長に形成されている。
【００２７】
腰帯部１１の上部中央には、被介護者の臀部の丸みに合うように、ダーツ５１が縫い込まれている。腰帯部１１の下部中央には、被介護者の臀部の丸みに合うように、ダーツ５２−１および５２−２、並びに、ダーツ５３−１およびダーツ５３−２が縫い込まれている。これらのダーツはある方が望ましいが、なくてもよい。なお、点線に示されるように、介護補助具１の裏面における腰帯部１１の上部中央のダーツ５１付近（被介護者の腰部に相当）に、ネット状のポケット５４が備えられている。例えば、このポケット５４にカイロなどを入れることができるので、介護補助具１を装着したままの場合、被介護者の車椅子での移動中の冷えを予防することができる。
【００２８】
さらに、腰帯部１１から、巻帯部１２にかけてのカーブ１２Ｂは、被介護者の臀部を、臀部の一部もはみ出さずに完全に包み込み、完全に覆うように、緩やかに形成されている。具体的には、例えば、カーブ１２Ｂと、接合部１４の長手方向の辺と略平行な面Ｈとの角度θは、おおよそ120度乃至130度の角度となるように形成されている。なお、面Ｈは、換言するに、装着時、鉛直方向に対し略垂直となる面であり、腰帯部１１の長手方向の上辺（後述するように、実際には、曲線であるため、直線状ではないが、上辺を略直線状としたとき）、または、臀部における２つの頂部Ｔを結ぶ線とも略平行な面といえる。また、上述したカーブ１２Ｂの角度θは、被介護者の臀部を、臀部の一部もはみ出さずに完全に包み込み、完全に覆うように緩やかであればよく、その数値は限定されない。
【００２９】
これにより、被介護者に介護補助具１を装着し、介護者が被介護者を移乗させる際に、把持部１３−１乃至１３−４のいずれか少なくとも１つの把持部１３を持ったとしても、被介護者の臀部や股ぐり（太ももの周囲）に、腰帯部１１の端が食い込むことがなく、被介護者を快適に移乗させることができる。
【００３０】
[介護補助具の装着方法]
次に、図２および図３を参照して、介護補助具１の装着方法について説明する。なお、図２および図３においては、図１を参照して上述した各部のうち、把持部１３、接合部１４、バイアステープ１５、その補強部、および留め部３２−１乃至３２−５などの装着方法に直接関係のない部分の図示については適宜省略されている。
【００３１】
まず、図示せぬ介護者は、図２Ａに示されるように介護補助具１の裏面を上にして、図示せぬ仰臥位の被介護者の臀部の下に滑り込ませ、その後、滑り込ませた介護補助具１を、左右交互に２度３度、上半身方向に引き上げることで介護補助具１を定位置状態とする。
【００３２】
このとき、介護補助具１は、ウエストではなく、腰のあたりで係止するように形成されていることから、被介護者の臀部全体を持ち上げたり、例えば、おむつ替えの時にするような左右に完全に回転させたりしないで、臀部の下に挿入することができる。また、例えば、介護補助具１をアクリル素材などで構成することで、摩擦が少なく、より挿入しやすくなる。また、腰のあたりで係止するように形成されていることで、座位のとき、介護補助具１を外しやすい。
【００３３】
なお、介護補助具１の装着は被介護者が寝ている状態であることが好ましいが、必ずしも寝ている状態でなくてもよく、車椅子で着座している場合など、被介護者の臀部の下に挿入することができる状態であれば、装着可能である。
【００３４】
ここで、図１の例においては、図示されなかったが、実際には、介護補助具１の腰帯部１１の上辺は、直線状ではなく、被介護者の背面に対向する部分が、図２Ａにおいて上方向に少し出っ張り、被介護者の側面に対向する部分が、図２Ａにおいて下方向に少し凹むように形成されている。これにより、装着時に、腰帯部１１の上辺の側面側が適度にたるみ、腰帯部１１の上辺に設けられた把持部１３が把持しやすい状態となる。また、把持部１３が形成される介護補助具１の腰帯部１１の上辺は、ウエスト位置ではなく、腰位置であるので、被介護者が座位をとると把持部１３が把持しやすくなる。
【００３５】
同様に、図１の例においては、図示されなかったが、実際には、介護補助具１の太もも周りに対応する部分、すなわち、カーブ１２Ｂ（図１のバイアステープ１５の斜線の補強部）を含むあたりも、太ももに合わせた曲線になっている。
【００３６】
次に、上述したように臀部の下に介護補助具１を挿入してから、介護者は、巻帯部１２を被介護者の両脚の間に位置するように置く。そして、介護者は、巻帯部１２の点線１０１より下部を、被介護者の背後股下を経由するように持ち上げて、図２Ｂに示されるように、被介護者の腹部に置く。
【００３７】
次に、介護者は、腰帯部１１の点線１０２より左側を、被介護者の腰部に巻き付けるように持ち上げ、図２Ｃに示されるように、被介護者の腹部の巻帯部１２の上に重ねる。
【００３８】
また、介護者は、腰帯部１１の点線１０３より右側を、被介護者の腰部に巻き付けるように持ち上げ、図３Ａに示されるように、被介護者の腹部の腰帯部１１の左側上に引っ張り重ねる。このとき、腰帯部１１の左側の表面に設けられているループ状の面ファスナ４２と、腰帯部１１の右側の裏面に設けられているフック状の面ファスナ４１とを接着（係止）させることで、腰帯部１１が被介護者の腰部に固定される。
【００３９】
さらに、介護者は、アクリルテープ３１の左端を、被介護者の腰部に巻き付けるように持ち上げ、図３Ｂに示されるように、被介護者の腹部の腰帯部１１の右側上に引っ張り重ねる。また、介護者は、アクリルテープ３１の右端を、被介護者の腰部に巻き付けるように持ち上げ、図３Ｂに示されるように、被介護者の腹部の腰帯部１１の右側上に引っ張り重ねる。
【００４０】
このとき、アクリルテープ３１の左端の裏面に設けられているフック状の面ファスナ３３−２と、アクリルテープ３１の右端の裏面に設けられているフック状の面ファスナ３３−１とを、それぞれ、腰帯部１１の右側の表面に設けられているループ状の面ファスナ４３に接着（係止）させることで、腰帯部１１およびアクリルテープ３１が被介護者の腰部により強く固定される。
【００４１】
最後に、介護者は、巻帯部１２の点線１０４から上の折り返し部１２Ａを、腰帯部１１を挟み込むように折り返す。このとき、巻帯部１２の表面に設けられているフック状の面ファスナ２１を、腰帯部１１の右側の表面に設けられているループ状の面ファスナ４３と接着（係止）させることで、巻帯部１２が腰帯部１１に固定される。
【００４２】
このように、折り返し部１２Ａを折り返すことにより、折り返さずに面ファスナで接着しただけの場合より強固に係止（固定）することができる。これにより、褌の仕組みと同様に、被介護者を持ち上げる際にこの介護補助具１に大人の体重をかかったとしても外れることがない。
【００４３】
また、折り返し部１２Ａを折り返すことにより、図３Ｂに示されるような腰帯部１１およびアクリルテープ３１の接着状態を、図３Ｃに示されるように隠すことができる。
【００４４】
以上のように、介護補助具１は、被介護者に装着され、巻帯部１２の複数の面ファスナにより固定され、さらに、腹部の折り返し部１２Ａにより折り返され、折り返し部１２Ａと面ファスナとでしっかりと固定される。したがって、介護者が、被介護者に装着された介護補助具１の把持部１３を把持し、上方向に持ち上げたとしても、被介護者に装着された介護補助具１が緩むことが抑制される。
【００４５】
すなわち、介護者は、介護補助具１により、楽に、被介護者を移乗させることができる。
【００４６】
[本技術の効果]
次に、図４および図５を参照して、本技術の介護補助具の効果について説明する。図４は、介護補助具１が被介護者へ装着された状態を斜め後方から見た斜視図である。なお、図４の例においては、右端の把持部１３−４および留め部３２−５の図示は、説明の便宜上、省略されている。
【００４７】
介護補助具１は、図４に示されるように、被介護者のウエストあたりではなく、骨盤上で、すなわち、腰あたりで固定されるように形成されている。これにより、移乗時に、被介護者の内蔵に負担がかかることがない。また、図１を参照して上述したように、介護補助具１の腰帯部１１から、巻帯部１２にかけてのカーブ１２Ｂは、被介護者の臀部を、臀部の一部がはみ出さずに完全に包み込み、完全に覆うように、面Ｈに対してかなり緩やかに形成されている。
【００４８】
すなわち、介護補助具１の腰帯部１１の端（カーブ１２Ｂの部分）が、被介護者の太ももと臀部の間に位置することになる。また、介護補助具１はＴ字型の構造である。
【００４９】
したがって、介護者が、把持部１３−１乃至１３−４のいずれか少なくとも１つを持ち上げ、介護補助具１の腰帯部１１に対して上方向の強い力が加わったとしても、介護補助具１の腰帯部１１の端が、被介護者の太ももと臀部の間から上方向にずり上がることが抑制される。
【００５０】
換言するに、パンツ型ではなく、Ｔ字型とすることで、装着、脱着が楽であると同時に、上方（上半身側）へ引き上げたときの力が、まず、背部の面で受けることができる。すなわち、ベルト型と比して、その力が面で分散される。そして、面で引きつれずに、足ぐり（股ぐり）の補強テープを伝わり、体躯に対して略垂直方向に腹部へ回ることで、足ぐりを締めつけずに、前方からも引き寄せる力として効果的に変換される。
【００５１】
これにより、介護補助具１の腰帯部１１の端が、被介護者の臀部に持ち上がってしまったり、食い込んでしまったりするなどの被介護者の不快な状態を抑制することができる。
【００５２】
したがって、介護者は、被介護者を楽に移乗させることができるとともに、被介護者の着衣もよじれたりすることなく、被介護者は、どこも痛くないのである。これにより、非介護者は、快適に移乗することができる。
【００５３】
図５は、介護者が、座位の被介護者に装着された介護補助具１の把持部１３を把持しようとする状態を、被介護者の斜め後方から見た斜視図である。なお、図５の例においては、被介護者は、例えば、ベッドの上で座位をとっている。また、被介護者のウエスト部と腰部の位置がわかるように、被介護者の身体のラインのうち、介護者の腕に隠れる部分が点線で示されている。
【００５４】
上述したように、介護補助具１の把持部１３は、複数の把持部１３−１乃至１３−４で構成されている。なお、図５の例においては、左端の留め部３２−１および把持部１３−１が図示されておらず、介護者は、被介護者の腰部辺りに位置する把持部１３−２および１３−３を把持して、被介護者を持ち上げようとしている。
【００５５】
したがって、例えば、被介護者を矢印１に示すように、図中左方向に移乗させる場合、介護者は、自身の左側の肩に、（もし健側であれば）被介護者の右腕をかけるようにして、例えば、把持部１３のうち、図中左側に設けられている把持部１３−１および１３−２を両手で把持し傾けて、介護者を持ち上げる。
【００５６】
また、例えば、被介護者を矢印２に示すように、図中右方向に移乗させる場合、介護者は、自身の右側の肩に、（もし健側であれば）被介護者の左腕をかけるようにして、例えば、把持部１３のうち、図中右側に設けられている把持部１３−３および１３−４を両手で把持し傾けて、介護者を持ち上げる。
【００５７】
このように、把持部１３を複数設けることにより、例えば、ベッドから車いすへ９０度回転が必要な場合でも、移乗させる方向に応じた最適な位置の把持部を持つことができるので、介護者は、被介護者を楽に、回転させながら、持ち上げることができる。
【００５８】
なお、移乗した後、被介護者自身ではその座位を正すことが困難な場合がある。その場合、介護者は、被介護者の座位を正す場合も車椅子の左右から、または、背部から手を差し入れて把持部１３を把持し、それを軽く引くだけで被介護者の座位を移動させることができる。ベッド上の単座位時も同様に、介護者は、把持部１３を把持して、横や後ろに軽く引くだけで被介護者の座位を移動させることができる。
【００５９】
また、上述した被介護者の移乗方法は、一例であり、上述した方法だけに限らない。
【００６０】
在宅介護の場合、介護者１人で、被介護者を介護することが多い。また、在宅介護の場合、専門的な介護技術を習得することなしに、介護にあたることが多く、介護度が高い介護者を気軽に外出させるには、より楽で安全な装具があるとよい。
【００６１】
したがって、本技術によれば、介護者１人であっても、楽に、かつ、安全に、被介護者を車椅子とベッドとの間を相互に移乗させることができる。また、その際、被介護者も快適に移乗することが可能である。
【００６２】
なお、本技術は、被介護者の動作や筋力の有無などに関わらず、被介護者の身体がどのような状態であっても適用することができる。
【００６３】
ただし、特に、本技術は、被介護者に、けがや疾患などにより下肢の全麻痺や片麻痺があり、移乗時に協力的な動作が乏しい場合、加えて、上体の（片）麻痺により、単座位の保持にも困難を伴うような場合に、より好適である。すなわち、本技術によれば、被介護者に、けがや疾患などにより下肢の全麻痺や片麻痺があり、移乗時に協力的な動作が乏しい場合、加えて、上体の（片）麻痺により、単座位の保持にも困難を伴うような場合であっても、介護者が、楽に、かつ、被介護者にも負担をかけずに被介護者を移乗することができる。
【００６４】
また、本技術によれば、介護者が女性であっても、身体が小さな人であっても、楽に、かつ、安全に、被介護者を車椅子とベッドとの間を相互に移乗させることができる。
【００６５】
ここで、例えば、非特許文献１に記載の介助ベルトの場合、介助ベルトの交差部分や結び目部分など、介助ベルトが部分的に強く被介護者の身体にあたってしまうことがあった。
【００６６】
また、例えば、非特許文献１に記載の介助ベルトの場合、被介護者がベッドから車椅子に移乗した後、介助ベルトを装着したままでいようとすると、介助ベルトの把持部が背中にあたってしまい、被介護者が車椅子上において不快に感じることがあった。
【００６７】
これに対して、本技術によれば、介護補助具が部分的に強く被介護者の身体にあたってしまうことがない。また、おむつカバー形状に形成したので、車椅子上やベッド上などで装着したままにすることができ、着脱の手間を省くことができる。また、車椅子上やベッド上などで装着したままにしたとしても、紐などのたるみもなく、安全に過ごすことができる。
【００６８】
その際、この介護補助具は、コルセット代わりとなるので、被介護者の座りを効果的に安定させておくことができるという相乗効果がある。さらに、例えば、背部中央にネット状のポケットを付加し、カイロなどを入れることもできるので、車椅子での移動中の冷えを防止することができる。なお、その際、必ずしもポケットはなくてもよいが、あるとより冷えを防止することができる。より好適には、綿１００％か、綿を含む布素材で作成することで、蒸れを防止することができる。さらに、多様なプリント素材で作成することにより、男性用、女性用を意識したデザインも可能であり、ファッション性を向上できる。これにより、装着する被介護者の気分も向上させることができる。
【００６９】
また、速乾性の素材で作成することにより、入浴時に使用することもできる。
【００７０】
また、非特許文献１に記載の介助ベルトなどのようなベルトの場合、紐形状であるため、どちらが前であるか後ろであるかがわかりにくかったり、紐がよじれたりして手間取ってしまうことが起こり得る。これに対して、この介護補助具の場合、面状に形成されているので、表裏が明らかであり、よじれてしまうこともなく、装着時、手間取ってしまうことがない。
【００７１】
また、この介護補助具においては、面ファスナを設けるようにしたので、被介護者のサイズに合わせて装着位置が調整できるため、被介護者が細身であっても体格が良い人であっても、極端に小さかったり大きかったりしない限り、様々な体型の被介護者に装着可能である。
【００７２】
さらに、その面ファスナのサイズを大きくするようにしたので、より係止強度を強化することができ、より被介護者の体型などを問わず、被介護者に装着することができる。すなわち、縦方向および横方向のサイズの大きさは、係止強度の強化につながり、横方向のサイズの大きさは、装着可能な被介護者を増やすことにつながる。
【００７３】
また、介護補助具は、折り返し部があることで、どのような股上の深さの人にも調整することも可能であり、さらに、折り返し部の面ファスナの大きさを大きくすることで、さらにその調整の幅が広がる。
【００７４】
なお、上記説明におけるフック状の面ファスナとループ状の面ファスナの取り付け位置は、相互に逆であってもよい。
【００７５】
また、上記説明においては、介護補助具の固定（接着）に、面ファスナを用いて説明したが、面ファスナに限らず、他の部材で固定（接着）するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、本開示における実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有するであれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例また修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７８】
１  介護補助具，  １１  腰帯部，  １２  巻帯部，  １２Ａ  折り返し部，  １２Ｂ  カーブ，  １３，１３−１乃至１３−４  把持部，  ２１  フック状の面ファスナ，  ３１  アクリルテープ，  ３２−１乃至３２−５  留め部，  ３３−１および３３−２  フック状の面ファスナ，  ４１  フック状の面ファスナ，  ４２  ループ状の面ファスナ，  ４３  ループ状の面ファスナ
【要約】
【課題】介護者が、楽に、かつ、被介護者にも負担をかけずに被介護者を移乗できる。
【解決手段】介護補助具１の腰帯部１１から巻帯部１２にかけてのカーブ１２Ｂは、被介護者の臀部を、臀部の一部がはみ出さずに完全に覆うように緩やかに形成されている。すなわち、介護補助具の腰帯部の端（カーブ１２Ｂの部分）が、被介護者の太ももと臀部の間に位置することになる。したがって、介護者が、４つの把持部１３のいずれか少なくとも１つを持ち上げ、介護補助具１の腰帯部１１に対して上方向の力が加わったとしても、介護補助具１の腰帯部１１の端が、被介護者の太ももと臀部の間からずり上がることが抑制される。本開示は、例えば、被介護者を移乗する際に用いられる介護補助具に適用することができる。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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