(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機から送られるデータを格納するためのプールに含まれる、１つ以上のフラッシュメモリドライブと、１つ以上のディスクドライブと、
前記１つ以上のフラッシュメモリドライブと、前記１つ以上のディスクドライブと、に接続され、前記計算機に仮想ボリュームを提供するプロセッサと、
を有し、
前記プロセッサは、
前記１つ以上のフラッシュメモリドライブの第１の領域を、データを一時的に格納するキャッシュ領域として割り当て、
前記第１の領域とは異なる領域である、前記１つ以上のフラッシュメモリドライブの第２の領域と、前記１つ以上のディスクドライブの第３の領域と、を、データを格納するプールに割り当て、
前記計算機から前記仮想ボリュームへの書き込み要求に応じて、前記仮想ボリュームに前記プールに含まれる前記第２の領域または第３の領域から所定の大きさの記憶領域を割当てる、
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、
前記第１の領域の容量を指定する第１の要求に基づいて、前記第１の領域を前記キャッシュ領域として割当て、
前記第２の領域の容量を指定する第２の要求に基づいて、前記第２の領域を前記プールに割り当てる
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項２記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、
前記複数のディスクドライブを前記第３の領域として管理し、
アクセス要求の頻度に基づいて、前記第３の領域に格納されているデータを前記第１の領域に格納する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項３記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、前記第１の領域に格納されたデータを、前記第３の領域に書き込む
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項３記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、前記第１の領域の解除要求を受信した場合、前記第１の領域に格納されたデータのうち、前記第２の領域または前記第３の領域に書き込まれていないデータを前記第２の領域または前記第３の領域に書き込む
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項１記載のストレージシステムであって、
前記第１の領域に格納されるデータは、二重化されている
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
請求項２記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、
前記第１の領域を前記キャッシュ領域として割当てた後に、前記第２の領域を前記プールに割当てる
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、
前記プールの容量と、前記プールの容量のうち前記仮想ボリュームに割当てられていない記憶領域の容量を管理する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、
前記計算機から前記仮想ボリュームへのアクセス頻度を計測する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のストレージシステムであって、
前記プロセッサは、
データへのアクセス頻度に基づいて、前記第２の領域と前記第３の領域の間で、前記データを移動する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１１】
計算機から送られるデータを格納するためのプールに含まれる、１つ以上のフラッシュメモリドライブと、１つ以上のディスクドライブと、を有するストレージシステム、の記憶制御方法であって、
前記１つ以上のフラッシュメモリドライブの第１の領域を、データを一時的に格納するキャッシュ領域として割り当て、
前記第１の領域とは異なる領域である、前記１つ以上のフラッシュメモリドライブの第２の領域と、前記１つ以上のディスクドライブの第３の領域と、を、データを格納するプールに割り当て、
前記計算機から仮想ボリュームへの書き込み要求に応じて、前記仮想ボリュームに前記プールに含まれる前記第２の領域または第３の領域から所定の大きさの記憶領域を割当てる、
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の記憶制御方法であって、
前記第１の領域の容量を指定する第１の要求に基づいて、前記第１の領域を前記キャッシュ領域として割当て、
前記第２の領域の容量を指定する第２の要求に基づいて、前記第２の領域を前記プールに割り当てる
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の記憶制御方法であって、
前記複数のディスクドライブを前記第３の領域として管理し、
アクセス要求の頻度に基づいて、前記第３の領域に格納されているデータを前記第１の領域に格納する
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の記憶制御方法であって、
前記第１の領域に格納されたデータを、前記第３の領域に書き込む
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の記憶制御方法であって、
前記第１の領域の解除要求を受信した場合、前記第１の領域に格納されたデータのうち、前記第２の領域または前記第３の領域に書き込まれていないデータを前記第２の領域または前記第３の領域に書き込む
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１６】
請求項１１記載の記憶制御方法であって、
前記第１の領域に格納されるデータは、二重化されている
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１７】
請求項１２記載の記憶制御方法であって、
前記第１の領域を前記キャッシュ領域として割当てた後に、前記第２の領域を前記プールに割当てる
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の記憶制御方法であって、
前記プールの容量と、前記プールの容量のうち前記仮想ボリュームに割当てられていない記憶領域の容量を管理する
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項１９】
請求項１１に記載の記憶制御方法であって、
前記計算機から前記仮想ボリュームへのアクセス頻度を計測する
ことを特徴とする記憶制御方法。
【請求項２０】
請求項１１に記載の記憶制御方法であって、
データへのアクセス頻度に基づいて、前記第２の領域と前記第３の領域の間で、前記データを移動する
ことを特徴とする記憶制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムにおいて計算機によりアクセスされるストレージシステムの
制御方法および管理方法に係り、特に、ストレージシステムに搭載した不揮発メモリの記
憶領域の割り当てを行うための方法、および、記憶領域の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書電子化の規制緩和や手続きの電子化、インターネットビジネスの拡大に伴って、企
業などで取り扱われる情報が爆発的に増大している。このような情報増大に加え、ディス
ク装置から別のディスク装置へのデータバックアップ（Ｄｉｓｋ−ｔｏーＤｉｓｋ  Ｂａ
ｃｋｕｐ）や監査対応などによる企業の業務活動記録（取引情報やメールなど）の長期保
管などの顧客要求の高まりによって、ストレージ装置に格納するデータ量が飛躍的に増加
し、ストレージシステムの大規模化を招いている。
【０００３】
これに伴い、企業情報システムでは、各部門／各システムのストレージ増強を図る一方
で、複雑化するＩＴインフラストラクチャの管理の簡素化や効率化が求められている。特
にストレージ装置の管理を簡素化し、データの価値に応じ最適なストレージを活用してト
ータルコストの最適化を図ることへの期待が高まっている。
【０００４】
大規模ストレージシステムの管理コストを低減する方法の一つとして、特許文献１に開
示されるようなストレージ仮想化技術が挙げられる。特許文献１では、第一のストレージ
を一台以上の第二のストレージへ接続し、第二のストレージがホスト等上位に提供するデ
バイス（以下、論理デバイスと呼ぶ）を第一のストレージを介して第一のストレージの論
理デバイスとしてホストへ提供するストレージ仮想化技術（以下、外部ストレージ接続方
法と呼ぶ）が開示されている。第一のストレージはホストからの論理デバイスへの入出力
要求を受信した際に、アクセス対象のデバイスが第二のストレージの論理デバイス若しく
は第一ストレージ内のディスク装置などの物理デバイスのいずれに対応しているのかを判
定し、判定結果に従って適当なアクセス先に入出力要求を振り分ける。
【０００５】
また、ストレージシステム設計を簡素化する方法の一つとして、特許文献２に開示され
るような動的に容量を拡張可能なボリューム管理技術（以下、拡張ボリュームと呼ぶ）が
挙げられる。特許文献２では、論理デバイス定義時に、ユーザから要求されたデバイス容
量分の物理記憶領域(ＨＤＤなど)を固定的に割り当てるのではなく、ストレージ内にプー
ル領域を設けて、当該論理デバイスへ更新アクセスが行われた際に、当該更新部分に対し
てのみ、プール領域から規定量の物理記憶領域を動的に追加していく。これにより、少な
い物理記憶領域で大容量な論理デバイスを導入でき、ストレージ容量設計の簡易化が可能
となる。
【０００６】
一方、上記のように大量データを格納する大規模ストレージシステムの導入・運用コス
トを低減する方法の一つとして、特許文献３に開示されるフラッシュメモリのような不揮
発メモリを採用したストレージ実装技術が考えられる。特許文献３では、フラッシュメモ
リの欠点である、書き換え回数増加を契機としたライト失敗に対する対策について開示さ
れている。特許文献３の技術などを用いることで、ＨＤＤに代えて又は加えてフラッシュ
メモリなどの不揮発メモリを搭載し、不揮発メモリで、ホストに書かれる又は読み出され
るデータを記憶するストレージが考えられる。ホストデータを不揮発メモリへ格納するこ
とで、ディスク装置を搭載するストレージ装置と比較して、Ｉ／Ｏ処理高速化と消費電力
低減を両立可能なストレージ装置を提供できる。これによって、導入システムの小規模化
やシステムランニングコスト（消費電力量）の低減が実現可能となる。なお、現在主流の
不揮発メモリであるフラッシュメモリは、計算機の主記憶として用いられるDRAMやS-RAM
などと比較して、低速かつ書き込み回数制限など、使い勝手に影響する特性を有している
ため、ディスク装置代替など二次記憶装置として活用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１２７７号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９１５号公報
【特許文献３】特許３５０７１３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示す第一のストレージでは、外部ストレージである第二のストレージの入
出力処理のためのキャッシュメモリを搭載する必要がある。キャッシュメモリとは、スト
レージが搭載するディスク装置への入出力処理に際して、リード又はライト対象データを
一時的に格納し、キャッシュヒットによるリードおよびライト処理の高速化を実現するも
ので、ほとんどのストレージシステムに搭載されている。本明細書では、キャッシュメモ
リのように、データを一時的に格納する記憶領域を「一時領域」、ディスク装置のように
、データの最終格納先である記憶領域を「常置領域」と呼ぶこととする。
【０００９】
外部ストレージへの入出力を高速に実行するためには、外部ストレージの容量やアクセ
ス特性（局所性など）に応じて、入出力処理に必要な容量のキャッシュメモリ（一時領域
）を割り当てなければならない。
【００１０】
従来、このキャッシュメモリ（一時領域）にはDRAMやSRAMなどのメモリデバイスが採用
され、高コスト高速小容量といった、ディスク装置（常置領域）とは全く異なる特性を持
った記憶媒体として、ストレージシステムの高速化に寄与してきた。逆に、一時領域に求
められる特性に応えるため、前述の第一のストレージでは、搭載するディスク装置（常置
領域）とは別に、外部ストレージ（および内部に搭載するディスク装置）用の一時領域と
してメモリデバイスを搭載せざるを得なかった。
【００１１】
ところが、前述の外部ストレージ接続手段を有する第一のストレージが、不揮発メモリ
を常置領域として用いるストレージである場合、外部ストレージの一時領域として、常置
領域と同様、不揮発メモリを用いることが可能となる。一時領域／常置領域として共に不
揮発メモリを用いることで、ディスク装置とメモリを共に実装する必要が無くなり、ハー
ドウェアが単純化され、ハードウェアコストの低減などが可能となる。しかし、この実現
には、不揮発メモリ上に割り当てる一時領域および常置領域の容量・場所を決定・管理可
能な管理技術が必要となる。また、外部ストレージの増減設やアクセス特性の変化に応じ
て、外部ストレージの入出力処理要件を満たす一時領域割り当てへの変更が必要となる。
【００１２】
また、将来技術として研究が進められているMRAMなどの次世代不揮発メモリでは、DRAM
などに匹敵する高速性と書き込み制限の解消の実現が計画されており、新しい不揮発メモ
リの登場で新しいアーキテクチャが必要になる。
【００１３】
本発明の目的は、外部ストレージ接続手段を有し、常置領域として不揮発メモリを搭載
したストレージと外部ストレージからなるストレージシステムにおいて、外部ストレージ
の入出力処理要件に応じた一時領域容量の決定、割り当て領域の選定および管理を可能と
することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
管理サーバおよびストレージシステムは、ユーザもしくはアプリケーションプログラム
からの指示、またはストレージデバイス増減設などの構成変更に応じて、ストレージ内に
搭載した不揮発メモリに割り当てる一時領域、すなわち、ホストからのデータ入出力時に
一時的にデータを格納する記憶領域の容量を決定し、当該一時領域を不揮発メモリの特定
領域へ割り当てる。
【００１５】
さらに、ディスク装置や不揮発メモリなどのデータ常置領域、すなわちホストデータを
格納する記憶領域の容量変化やアクセス特性の変化に応じて、不揮発メモリに割り当てた
一時領域の容量を増減させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のストレージシステムによれば、仮想ストレージシステムの構成や被仮想化デバ
イスの容量やアクセス特性に応じて、一時領域容量を決定し、不揮発メモリを一時領域と
常置領域それぞれに使い分けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】計算機システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】ストレージのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図３】論理デバイス管理情報の一例を示す図である。
【図４】ＬＵパス管理情報の一例を示す図である。
【図５】物理デバイス管理情報の一例を示す図である。
【図６】外部デバイス管理情報の一例を示す図である。
【図７】拡張ボリューム管理情報の一例を示す図である。
【図８】プールボリューム管理情報の一例を示す図である。
【図９】実施例１において、管理サーバ１１０で実行される、一時領域定義指示処理２４３の処理フローの一例を示す図である。
【図１０】実施例１において、ストレージ１３０で実行される、一時領域定義処理２２４の処理フローの一例を示す図である。
【図１１】実施例１において、ストレージ１３０で実行される、物理デバイス定義処理２２６の処理フローの一例を示す図である。
【図１２】実施例１において、管理サーバ１１０で実行される、デバイス定義指示処理２４１の処理フローの一例を示す図である。
【図１３】実施例１において、ストレージ１３０で実行される、デバイス定義処理２２２の処理フローの一例を示す図である。
【図１４】実施例２において、管理サーバ１１０で実行される、一時領域変更指示処理２４４の処理フローの一例を示す図である。
【図１５】実施例２において、ストレージ１３０で実行される、一時領域割当解除処理２２５の処理フローの一例を示す図である。
【図１６】実施例２において、ストレージ１３０で実行される、デバイス移行処理２２３の処理フローの一例を示す図である。
【図１７】実施例２において、ストレージ１３０で実行される、物理デバイス定義解除処理２２７の処理フローの一例を示す図である。
【図１８】実施例２において、管理サーバ１１０で実行される、デバイス移行指示処理２４２の処理フローの一例を示す図である。
【図１９】実施例１および２において、ストレージ１３０で実行される、Ｉ／Ｏ処理処理２２１の処理フローの一例を示す図である。
【図２０】実施例１および２において、ストレージ１３０に搭載する不揮発メモリ１３４の構成の一例を示す図である。
【図２１】実施例２において、管理サーバが保持するアドレス変換テーブルの一例を示す図である。
【図２２】実施例２において、ホスト計算機１００が収集するファイル収集情報の一例を示す図である。
【図２３】実施例１及び２に共通する変形例での計算機システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１９】
本発明の計算機システムとストレージ及びデバイス制御方法の実施例として、第一から
第二の実施例を説明する。
【００２０】
第一の実施例は、ホスト計算機と第一のストレージと、ホスト計算機と第一のストレー
ジの間に接続された第二のストレージと管理サーバとをネットワークで接続した計算機シ
ステムであって、第二のストレージが常置領域として不揮発メモリを搭載し、他のストレ
ージのデバイスを自身のデバイスとして仮想統合可能なストレージ仮想化機能を搭載し、
ユーザ又はアプリケーションの指示に応じて管理サーバと第二のストレージが一時領域の
容量を決定し、当該容量の一時領域を不揮発メモリ上に確保し、割り当てる。併せて本発
明でのデバイス定義処理とＩ／Ｏ処理について説明する。
【００２１】
第二の実施例は、第一の実施例と同様の構成で、第一のストレージデバイスや第二のス
トレージに搭載したディスク装置および不揮発メモリ上の常置領域の容量およびアクセス
特性に応じて、割当が必要な一時領域容量を算出し、既割当容量との比較結果に応じて、
一時領域割当要量を増減させるよう制御する。併せて本発明でのデバイス移行指示処理に
ついて説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず図１から図１３と図１９と図２０を参照して第１の実施例を説明する。図１は本発
明の第１の実施例が適用される計算機システムのハードウェア構成の一例を示す図である
。
【００２３】
計算機システムは、１台以上のホスト計算機１００と、管理サーバ１１０と、ファイバ
チャネルスイッチ１２０と、ストレージ１３０と、管理端末１４０と、外部ストレージ１
５０ａおよび１５０ｂ（総称して外部ストレージ１５０と呼ぶ）を有する。ホスト１００
、ストレージ１３０および外部ストレージ１５０は各々ポート１０７，１３１，１５１を
介してファイバチャネルスイッチ１２０のポート１２１に接続される。また、ホスト１０
０、ストレージ１３０、外部ストレージ１５０、ファイバチャネルスイッチ１２０は、各
々インタフェース制御部（Ｉ／Ｆ）１０６、１３８，１５７，１２３からＩＰネットワー
ク１７５を介して管理サーバ１１０に接続され、管理サーバ１１０で動作する図示しない
ストレージ管理ソフトウェアによって統合管理される。なお、本実施例では、ストレージ
１３０は管理端末１４０を介して管理サーバ１１０に接続する形態をとるものとするが、
ストレージ１３０が直接ＩＰネットワークに接続される構成であっても良い。
【００２４】
ホスト計算機１００は、ＣＰＵ１０１やメモリ１０２などを有する計算機であり、ディ
スク装置や光磁気ディスク装置などの記憶装置１０３に格納されたオペレーティングシス
テムやアプリケーションプログラムなどのソフトウェアをメモリ１０２に読み上げ、ＣＰ
Ｕ１０１がメモリ１０２から読み出して実行することで、所定の機能を達成する。キーボ
ードやマウスなどの入力装置１０４やディスプレイ１０５等の出力装置を具備し、入出力
装置１０４がホスト管理者などからの入力を受け付け、出力装置がＣＰＵ１０１から指示
された情報を出力する。又、ホスト１００はポート１０７以外に、ＩＰネットワーク１７
５と接続するための一以上のインタフェース制御部１０６を有する。
【００２５】
管理サーバ１１０も、ＣＰＵ１１１やメモリ１１２を有する計算機であり、ディスク装
置や光磁気ディスク装置等の記憶装置１１３に格納されたストレージ管理ソフトウェアな
どをメモリ１１２に読み上げ、ＣＰＵ１１１がそれを読んで実行することで、計算機シス
テム全体の運用・保守管理といった、所定の機能を達成する。ＣＰＵ１１１によってスト
レージ管理ソフトウェアが実行されると、管理サーバ１１０はインタフェース制御部１１
６からＩＰネットワーク１７５を介して、計算機システム内の各機器から構成情報、リソ
ース利用率、性能監視情報、障害ログなどを収集する。そして、管理サーバ１１０は収集
したそれらの情報をディスプレイ１１５等の出力装置に出力してストレージ管理者に提示
する。また、管理サーバは、キーボードやマウス等の入力装置１１４を介してストレージ
管理者からの指示を受信し、受信した運用・保守指示をインタフェース制御部１１６を介
して各機器に送信する。
【００２６】
ストレージ１３０は、１つ以上のポート１３１と、１つ以上の制御プロセッサ１３２と
、各々制御プロセッサ１３２に接続される１つ以上のメモリ１３３と、１つ以上の不揮発
メモリ１３４と、１つ以上の制御メモリ１３５と、１つ以上のポート１３６と、各々ポー
ト１３６に接続される１台以上のディスク装置１３７と、インタフェース制御部１３８を
内部結合網で接続した構成をとる。
【００２７】
制御プロセッサ１３２は、ポート１３１から受信した入出力要求についてアクセス対象
デバイスを特定し、当該デバイスが対応するディスク装置１３７や外部ストレージ１５０
内デバイスへの入出力要求を処理する。その際、制御プロセッサ１３２は受信した入出力
要求に含まれるポートＩＤおよびＬＵＮ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）か
らアクセス対象のデバイスを特定する。なお本実施例では、ポート１３１としてＳＣＳＩ
（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を上位プロトコ
ルとしたファイバチャネルインタフェースに対応したポートを想定しているが、ＳＣＳＩ
を上位プロトコルとしたＩＰネットワークインタフェース（例えば、iSCSI）など、他の
ストレージ接続用ネットワークインタフェースに対応したポートであっても構わない。
【００２８】
本実施例のストレージ１３０は次のようなデバイス階層を有する。まず、ディスク装置
１３７複数台または不揮発メモリ１３４常置領域の複数領域による記憶装置アレイが構成
され、この記憶装置アレイは制御プロセッサ１３２によって１つの物理デバイスとして管
理される。さらに、本発明の制御プロセッサ１３２では、ストレージ１３０内に搭載した
物理デバイスに対して直接論理デバイスを割り当てる（即ち、制御プロセッサ１３２は物
理デバイスと論理デバイスとを対応づける）。論理デバイスはストレージ１３０内で管理
され、その番号はストレージ１３０毎に独立管理される。論理デバイスは、各ポート１３
１に割り当てられたＬＵＮに対応付けられ、ストレージ１３０のデバイスとしてホスト計
算機１００に提供される。即ち、ホスト計算機が認識するのはストレージ１３０の論理デ
バイスであり、ホスト計算機１００は論理デバイスに対応するポート１３１のＬＵＮを用
いて、ストレージ１３０に格納されているデータにアクセスする。なお、本実施例では、
制御プロセッサ１３２は外部ストレージ１５０の論理デバイスを外部デバイスとして管理
し、ストレージ１３０のデバイスとして仮想化する外部ストレージ接続方法を有する。こ
の外部ストレージ接続を用いて取り込んだ外部デバイスは、物理デバイスと同様に、その
１つ以上を同ストレージ１３０の論理デバイスと直接対応づけられる。なお、外部デバイ
スも各ストレージ１３０内で独立管理される。また、本実施例では、論理デバイスを拡張
ボリューム技術、すなわち、更新アクセス部分に対して動的に物理記憶領域を追加割り当
て可能な仮想ボリューム管理技術を適用することもできる。その場合、物理デバイス又は
外部デバイスに対してプールボリュームを割り当て、さらにプールボリュームに対応させ
て拡張ボリュームを定義して、当該拡張ボリュームに論理デバイスを割り当てる。ここで
、拡張ボリュームとは拡張ボリューム技術を用いた仮想的なデバイスであり、論理デバイ
スと１対１で対応する。プールボリュームとは拡張ボリュームに動的に割り当てる物理記
憶領域を管理する仮想的なデバイスである。本実施例では、簡単のため、プールボリュー
ムは１つの物理デバイス又は外部デバイスに対応させるが、１つのプールボリュームを複
数の物理デバイスや外部デバイスで構成してもかまわない。以上のようなデバイス階層を
実現するため、制御プロセッサ１３２は、論理デバイス、拡張ボリューム、プールボリュ
ーム、物理デバイス、ディスク装置１３７、不揮発メモリ１３４の常置領域、外部デバイ
ス、外部ストレージ１５０の論理デバイス、それぞれのデバイスの間の対応関係を管理し
、論理デバイスに対するアクセス要求をディスク装置１３７、不揮発メモリ１３４の常置
領域、外部ストレージ装置１５０の論理デバイスへのアクセス要求へ変換し、適当なデバ
イスへ送信する処理を行う。尚、前述の通り、本実施例におけるストレージ１３０は、複
数のディスク装置１３７または不揮発メモリ１３６常置領域の複数領域をまとめて１つま
たは複数の物理デバイスを定義し（即ち複数のディスク装置１３７または不揮発メモリ１
３６常置領域の複数領域をまとめて１つ又は複数の物理デバイスと対応付け）、１つの物
理デバイスに１つの論理デバイス又は１つのプールボリュームを割り当てて、ホスト計算
機１００に提供する。しかしもちろん、個々のディスク装置１３７または不揮発メモリ１
３６常置領域の一領域を１つの物理デバイスおよび１つの論理デバイス又はプールボリュ
ームとしてもよい。
【００２９】
また、制御プロセッサ１３２は、デバイスに対する入出力処理以外にも、データ複製や
データ再配置など、デバイス間のデータ連携を実現する各種処理を実行する。
【００３０】
また、制御プロセッサ１３２は、インタフェース制御部１３８を介して接続される管理
端末１４０にストレージ管理者へ提示する構成情報を送信し、管理者から管理端末１４０
に入力された保守・運用指示を管理端末１４０から受信してストレージ１３０の構成変更
などを行う。
【００３１】
不揮発メモリ１３４は、一時領域と常置領域に区分して利用される。一時領域は、ホス
ト計算機１００からのアクセス要求に対する処理速度を高めるため、ディスク装置１３７
から頻繁に読み出されるデータを予め格納しておいたり、ホスト計算機１００から受信し
たライトデータを一時的に格納したりする。尚、不揮発メモリ１３４一時領域を用いたラ
イトアフタを行う場合、即ちホスト計算機１００から受信したライトデータが不揮発メモ
リ１３４一時領域に格納された後、ディスク装置１３７に実際に書き込まれる前にホスト
計算機１００に対しライト要求に対する応答を返す場合には、不揮発メモリ１３４一時領
域に格納されているライトデータがディスク装置１３７に書き込まれる前に消失すること
を防止するために、不揮発メモリ１３４を媒体障害への耐性向上のため二重化したりする
など、可用性を向上させておくことが望ましい。一方、常置領域は、ディスク装置１３７
と同様にホスト計算機１００データを最終的に格納しておくために用いられる。よって、
ビットコストおよびＩ／Ｏ処理性能の高速化のため、一時領域は単純に二重化することで
小容量だが高速アクセスを実現し、常置領域はディスク装置１３７のようにＲＡＩＤ５な
どの冗長アレイ構成を採用することで、比較的低速アクセスだが大容量低コストな記憶領
域を提供することが望ましい。なお、本発明では、簡単のため、不揮発メモリ１３４常置
領域は規定サイズの小領域毎に識別番号を振られて管理され、常置領域の全領域に物理デ
バイスが定義されているとする。
【００３２】
図２０に、不揮発メモリ１３４の実装例を示す。不揮発メモリ１３４は、それぞれに複
数のスイッチ２００１と複数のメモリパッケージ２００２を搭載する。メモリパッケージ
２００２には複数の不揮発なメモリモジュール２００４と当該メモリモジュール２００４
へのアクセスを制御するメモリコントローラ２００３が搭載される。メモリコントローラ
２００３はスイッチ２００１と内部結合網を介してストレージ１３０内の他コンポーネン
トと結合し、メモリアクセスやデータ転送を実施する。
【００３３】
制御メモリ１３５は、前述のデバイス階層を実現するための各デバイスの属性やデバイ
ス間の対応関係を管理するための制御情報や、不揮発メモリ１３４一時領域上に保持した
ディスク反映済み又は未反映データを管理するための制御情報などを格納する。制御メモ
リ１３５に格納されている制御情報が消失すると、ディスク装置１３７または不揮発メモ
リ１３４常置領域に格納されているデータへアクセスできなくなるため、制御メモリ１３
５はバッテリバックアップなどにより不揮発化したり、媒体障害への耐性向上のため二重
化したりするなど、高可用化のための構成を有することが望ましい。
【００３４】
ストレージ１３０内の各部位は第１図で示すとおり、内部結合網で接続され、各部位間
でのデータ、制御情報、及び構成情報の送受信を実行する。この内部結合網により、制御
プロセッサ１３２同士が、ストレージ１３０の構成情報を共有、管理することができる。
なお、可用性向上の観点から内部結合網も多重化されていることが望ましい。
【００３５】
管理端末１４０は、ＣＰＵ１４２、メモリ１４３、記憶装置１４４、ストレージ１３０
と接続されるインタフェース制御部１４１、ＩＰネットワーク１７５と接続されるインタ
フェース制御部１４７、ストレージ管理者からの入力を受け付ける入力装置１４５及びス
トレージ管理者にストレージ１３０の構成情報や管理情報を出力するディスプレイ１４６
等の出力装置を有する。ＣＰＵ１４２は記憶装置１４４に格納されているストレージ管理
プログラムをメモリ１４３に読み出して、これを実行することにより、構成情報の参照、
構成変更の指示、特定機能の動作指示などを行い、ストレージ１３０の保守運用に関して
、ストレージ管理者もしくは管理サーバ１１０とストレージ１３０間のインタフェースと
なる。なお、管理端末１４０を省略して、ストレージ１３０を直接管理サーバ１１０へ接
続し、ストレージ１３０を管理サーバ１１０で動作する管理ソフトウェアを用いて管理し
てもよい。
【００３６】
外部ストレージ１５０は、ファイバチャネルスイッチ１２０を介してストレージ１３０
のポート１３１と接続される一又は複数のポート１５１、制御プロセッサ１５２、メモリ
１５３、ディスクキャッシュ１５４、一又は複数のディスク装置１５６及び各々ディスク
装置１５６に接続される一又は複数のポート１５５を有する。制御プロセッサ１５２はメ
モリ１５３に格納されているプログラムを実行することにより、ポート１５１から受信し
たディスク装置１５６への入出力要求を処理する。本実施形態では外部ストレージ１５０
を、制御メモリを有さず、ストレージ１３０より小規模な構成のストレージとしたが、ス
トレージ１３０と同じ構成を有する同規模のストレージとしてもよい。
【００３７】
なお、本実施例では図１に示すようにストレージ装置１３０のポート１３１と外部スト
レージ１５０のポート１５１とをファイバチャネルスイッチ１２０を介して接続するため
、ホスト計算機１００から外部ストレージ１５０への直接アクセスを抑止するよう、ファ
イバチャネルスイッチ１２０のゾーニングを設定することが望ましい。また、ファイバチ
ャネルスイッチ１２０を介さずにポート１３１とポート１５１を直接接続してもかまわな
い。
【００３８】
次に、本発明の実施例におけるストレージ１３０のソフトウェア構成について説明する
。図２はストレージ１３０および管理サーバ１１０の制御メモリおよびメモリに格納され
る、制御情報とストレージ制御処理のためのプログラムの一例を示したソフトウェア構成
図である。
【００３９】
ストレージ１３０の構成管理情報としては、制御メモリ１３５に論理デバイス管理情報
２０１とＬＵパス管理情報２０２と物理デバイス管理情報２０３と外部デバイス管理情報
２０４とキャッシュ管理情報２０５と不揮発メモリ管理情報２０６と拡張ボリューム管理
情報２０７とプールボリューム管理情報２０８とデバイス稼動情報２０９がある。これら
の情報は情報消失を防ぐため本実施例では制御メモリ１３５に格納されている。これらの
制御情報は制御プロセッサ１３２から参照・更新可能であるが、その際に相互接続網を介
したアクセスが必要となる。よって、処理性能向上のため、各制御プロセッサ１３２で実
行される処理に必要な制御情報の複製をメモリ１３３に保持してもよい。また、制御端末
１４０や管理サーバ１１０にもストレージ１３０の構成情報は送信され保持されている。
管理サーバ１１０もしくは管理端末１４０がストレージ管理ソフトウェアもしくはストレ
ージ管理者からの指示を受けてストレージ１３０の構成を変更した場合や、ストレージ１
３０内各部位が障害・自動交替などによって構成が変化した場合に、制御プロセッサ１３
２のうちの一つが制御メモリ１３５内の該当構成情報を更新する。そして、制御プロセッ
サ１３２は制御情報が構成変更により更新された旨を、相互接続網を介して他制御プロセ
ッサ１３２、管理端末１４０、管理サーバ１１０に通知し、最新情報を制御メモリ１３５
から他部位のメモリへ取り込ませる。
【００４０】
また、外部ストレージ１５０は、ストレージ１３０と同様、自装置内部の論理デバイス
や物理デバイスのデバイス管理やデータ管理のために、論理デバイス管理情報２５１、Ｌ
Ｕパス管理情報２５２、物理デバイス管理情報２５３、キャッシュ管理情報２５４を保持
する。これらの内容は、ストレージ１３０の同名情報と同じ目的で用いられる。
【００４１】
さらに、管理サーバ１１０は、ストレージ１３０や外部ストレージ１５０から収集した
デバイス管理情報の複製や各ストレージの属性を示すストレージ管理情報２３２をメモリ
１１２に保持している。これらの情報はデータ消失を避けるために、管理サーバ１１０に
搭載した記憶装置１１３に保持してもよい。
【００４２】
次に各管理情報について説明する。第一に、論理デバイス管理情報２０１について説明
する。図３に論理デバイス管理情報２０１の一例を示す。論理デバイス管理情報２０１は
、各論理デバイスにつき、論理デバイス番号３０１からデータ移行中フラグ３１０までの
情報組を保持する。論理デバイス番号３０１には、論理デバイスを識別するために論理デ
バイスに制御プロセッサ１３２が割り当てた番号が格納されている。サイズ３０２には、
論理デバイス番号３０１により特定される論理デバイスの容量が格納されている。対応下
位デバイス番号３０３には、当該論理デバイスに対応づけられている物理デバイス、外部
デバイス、又は拡張ボリュームの番号、すなわちそれぞれの管理情報である物理デバイス
管理情報２０３、外部デバイス管理情報２０４、又は拡張ボリューム管理情報２０７のエ
ントリ番号が格納される。本実施例では論理デバイスと物理デバイス／外部デバイス／拡
張ボリュームは１対１対応とするが、複数の物理デバイス又は外部デバイスを結合して一
つの論理デバイスを形成する場合には、論理デバイス管理情報２０１に各論理デバイスが
対応する物理／外部デバイスの番号リストとその数を格納するエントリが必要となる。な
お、論理デバイスが未定義の場合、対応下位デバイス番号３０３には無効値が設定される
。タイプ３０４には、当該論理デバイスのデバイスタイプ識別情報が格納される。ストレ
ージ１３０は、キャッシュ上でのデータ管理単位やデバイス管理情報の格納形態（ディス
ク空間への管理情報格納有無や格納形態など）などの異なる複数のデバイスタイプの論理
デバイスを定義することができ、各論理デバイスがどのデバイスタイプであるかをタイプ
３０４で保持する。
【００４３】
デバイス状態３０５には、当該論理デバイスの状態を示す情報が設定される。状態とし
ては、「アタッチド」、「デタッチド」、「未実装」、「ブロックド」が存在する。「ア
タッチド」は、当該論理デバイスが正常に稼動し、１つ以上のポート１３１にＬＵパス定
義され、ホスト計算機１００からアクセスできる状態であることを示す。「デタッチド」
は、当該論理デバイスは定義され、正常に稼動しているが、ＬＵパスが未定義であるなど
の理由で、ホスト計算機１００からはアクセスできない状態にあることを示す。「未実装
」は、当該論理デバイスが物理デバイス又は外部デバイス又は拡張ボリュームに対して定
義されておらず、ホスト計算機１００からアクセスができない状態にあることを示す。「
ブロックド」は、当該論理デバイスに障害が発生してホスト計算機１００からアクセスで
きないことを示す。デバイス状態３０５の初期値は「未実装」であり、論理デバイス定義
処理により「デタッチド」に、更にＬＵパス定義処理により「アタッチド」に変更される
。
【００４４】
エントリ３０７のポート番号には、当該論理デバイスが複数のポート１３１のうちどの
ポートにＬＵＮ定義されているかを表す情報、即ち当該論理デバイスにアクセスするため
に用いられるポート１３１の識別情報が設定される。ここでポート１３１の識別情報とは
、各ポート１３１に割り振られているストレージ１３０内で一意な番号である。また、同
エントリ３０７に格納されるターゲットＩＤとＬＵＮは、当該論理デバイスを識別するた
めの識別子である。本実施例においては、論理デバイスを識別するための識別子として、
ＳＣＳＩ上でホスト計算機１００からデバイスをアクセスする場合に用いられるＳＣＳＩ
−ＩＤとＬＵＮが用いられる。エントリ３０７は、当該論理デバイスに対するＬＵパス定
義が実行された際に情報が設定される。接続ホスト名３０８は、当該論理デバイスへのア
クセスが許可されているホスト計算機１００を識別するホスト名である。ホスト名として
は、ホスト計算機１００のポート１０７に付与されたＷＷＮ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎ
ａｍｅ）など、ホスト計算機１００もしくはポート１０７を一意に識別可能な値であれば
何を用いてもよい。同ストレージ１３０には、このほかに、各ポート１３１のＷＷＮなど
ポートの属性に関する管理情報を保持する。当該エントリ３０８は、ストレージ管理者に
よって論理デバイス定義時に設定される。移行中の下位デバイス番号３０８には、当該論
理デバイスが現在対応している物理デバイス／外部デバイス／拡張ボリュームから別の物
理デバイス／外部デバイス／拡張ボリュームへ移行中である場合、移行先のデバイス番号
が格納される。当該論理デバイスがデータ移行中の場合、データ移行中フラグ３１０に「
ＯＮ」が格納され、データ移行進捗ポインタ３０９にデータ移行が完了した最後の領域を
示すアドレス情報が格納される。なお、エントリ３０８と３０９はデータ移行中フラグ３
１０が「ＯＮ」の時のみ有効となる。
【００４５】
第二に、ＬＵパス管理情報２０２について説明する。図４は、ＬＵパス管理情報２０２
の一例である。ＬＵパス管理情報２０２は、ストレージ１３０内の各ポート１３１につい
て、各ポートに定義されている有効なＬＵＮ分の情報を保持する。ターゲットＩＤ／ＬＵ
Ｎ４０２エントリには、ポート１３１に定義された（割り当てられた）ＬＵＮが格納され
る。対応論理デバイス番号４０３には、当該ＬＵＮが割り当てられている論理デバイスの
番号が格納される。接続ホスト名４０４は、当該ポート１３１に定義されている当該ＬＵ
Ｎに対してアクセスを許可されているホスト計算機１００を示す情報が格納され、ホスト
計算機１００を示す情報としては例えば上述のホスト計算機１００のポート１０７に付与
されているＷＷＮが用いられる。尚、一つの論理デバイスに対して複数のポート１３１の
ＬＵＮが定義され（割り当てられ）ており、複数のポート１３１から当該論理デバイスに
アクセスできる場合がある。この場合、当該複数のポート１３１のＬＵＮ各々に関するＬ
Ｕパス管理情報２０２の接続ホスト名４０４の和集合が、当該論理デバイスに関する論理
デバイス管理情報２０１の接続ホスト名３０８に保持される。
【００４６】
第三に、物理デバイス管理情報２０３について説明する。物理デバイス管理情報２０３
は、ストレージ１３０内の１台以上のディスク装置１３７または不揮発メモリ１３４常置
領域の１つ以上の領域から構成される物理デバイスの管理に用いられる。図５は、物理デ
バイス管理情報２０３の一例である。各ストレージ１３０は、自装置内に存在する物理デ
バイス毎に、物理デバイス番号５０１からディスク／メモリ内サイズ、オフセット５０７
の情報組を保持する。物理デバイス番号５０１には、物理デバイスを識別するための識別
番号が登録される。サイズ５０２には、物理デバイス番号５０１により特定される物理デ
バイスの容量が格納されている。対応上位デバイス番号５０３には、当該物理デバイスが
対応付けられている論理デバイス又はプールボリューム番号が当該論理デバイス又はプー
ルボリュームが定義される契機に格納される。当該物理デバイスが論理デバイス又はプー
ルボリュームへ割り当てられていない場合、エントリ５０３には無効値が設定される。デ
バイス状態５０４には、当該物理デバイスの状態を示す情報が設定される。状態としては
、「アタッチド」、「デタッチド」、「未実装」、「ブロックド」が存在する。「アタッ
チド」は、当該物理デバイスが正常に稼動し、論理デバイス又はプールボリュームに割り
当てられている状態を示す。「デタッチド」は、当該物理デバイスは定義され、正常に稼
動しているが、論理デバイス又はプールボリュームに未割り当てであることを示す。「未
実装」は、当該物理デバイス番号に対する物理デバイスがディスク装置１３７上に定義さ
れていない状態にあることを示す。「ブロックド」は、当該物理デバイスに障害が発生し
てアクセスできない状態であることを示す。デバイス状態５０４の初期値は「未実装」で
あり、物理デバイス定義処理により「デタッチド」に、さらに論理デバイスが定義された
契機で「アタッチド」に変更される。ＲＡＩＤ構成５０５には、当該物理デバイスが割り
当てられたディスク装置１３７または不揮発メモリ１３４常置領域のＲＡＩＤレベル、デ
ータディスク装置／メモリ領域とパリティディスク装置/メモリ領域数、データ分割単位
であるストライプのサイズなどＲＡＩＤ構成に関連する情報が保持される。ディスク／メ
モリ番号リスト５０６には、当該物理デバイスが割り当てられたＲＡＩＤを構成する複数
のディスク装置１３７または不揮発メモリ１３４常置領域の複数領域の各々の識別番号が
保持される。このディスク装置１３７および不揮発メモリ１３４常置領域の複数領域の識
別番号は、ストレージ１３０内でディスク装置１３７および不揮発メモリ１３４常置領域
の複数領域を識別するために付与した一意な値である。ディスク／メモリ内サイズ／オフ
セット５０７は、当該物理デバイスが各ディスク装置１３７または不揮発メモリ１３４常
置領域の特定領域内のどの領域に割り当てられているかを示す情報である。本実施例では
簡単のため、全物理デバイスについて、ＲＡＩＤを構成する各ディスク装置１３７または
不揮発メモリ１３４常置領域の特定領域内のオフセットとサイズが同一であるとする。
【００４７】
第四に、外部デバイス管理情報２０４について説明する。外部デバイス管理情報２０４
は、ストレージ１３０に接続された外部ストレージ１５０の論理デバイスを外部デバイス
として管理するために用いられる。図６は、外部デバイス管理情報２０４の一例である。
ストレージ１３０は、ストレージ１３０で管理する外部デバイス毎に、外部デバイス番号
６０１からターゲットポートＩＤ／ターゲットＩＤ／ＬＵＮリスト６０８までの情報組を
保持する。外部デバイス番号６０１には、ストレージ１３０の制御プロセッサ１３２が当
該外部デバイスに対して割り当てた、ストレージ１３０内で一意な値が格納される。サイ
ズ６０２には、外部デバイス番号６０１により特定される外部デバイスの容量が格納され
る。対応上位デバイス番号６０３には、当該外部デバイスが対応付けられているストレー
ジ１３０内の論理デバイス又はプールボリュームの番号が登録される。デバイス状態６０
４には、物理デバイス管理情報２０３のデバイス状態５０４と同様に、当該外部デバイス
の状態が設定される。なお、ストレージ１３０は初期状態では外部ストレージ１５０を接
続していないため、デバイス状態６０４の初期値は「未実装」となる。ストレージ識別情
報６０５には、当該外部デバイスを搭載する外部ストレージ１５０の識別情報を保持する
。識別情報としては、同ストレージのベンダ識別情報と各ベンダが一意に割り振る製造シ
リアル番号の組み合わせ、などが考えられる。外部ストレージ内デバイス番号６０６には
、当該外部デバイスに対応する外部ストレージ１５０の論理デバイスについて、外部スト
レージ１５０内で割り振られた識別番号、すなわち論理デバイス番号が格納される。イニ
シエータポート番号リスト６０７には、当該外部デバイスへアクセス可能なストレージ１
３０のポート１３１の識別番号が登録される。複数のポート１３１から当該外部デバイス
へアクセスできる場合には、複数のポート識別番号が登録される。ターゲットポートＩＤ
／ターゲットＩＤ／ＬＵＮリスト６０８には、当該外部デバイスが外部ストレージ１５０
の１つ以上のポート１５１にＬＵＮ定義されている場合、それらのポート１５１のポート
ＩＤおよび当該外部デバイスが割り当てられたターゲットＩＤ／ＬＵＮが１つ又は複数個
保持される。なお、ストレージ装置１３０の制御プロセッサ１３２が外部デバイスにアク
セスする場合（制御プロセッサがポート１３１から外部デバイスに対する入出力要求を送
信する場合）には、当該外部デバイスが属する外部ストレージ１５０によって当該外部デ
バイスに割り当てられたターゲットＩＤ及びＬＵＮが、当該外部デバイスを識別するため
の情報として用いられる。
【００４８】
第五に、拡張ボリューム管理情報２０７について説明する。本実施の形態では、拡張ボ
リュームとは定義時には物理記憶領域を割り当てられず、ホスト計算機などからの更新ア
クセスに応じて、アクセス部分に対応する物理記憶領域としてプールボリュームの記憶領
域を動的に追加割り当てしていく仮想ボリュームのことである。本情報は、この拡張ボリ
ュームと論理デバイスおよびプールボリュームとの対応関係を管理するのに用いられる。
【００４９】
図７は、拡張ボリューム管理情報２０７の一例である。ストレージ１３０は、全ての拡
張ボリューム毎に、拡張ボリューム番号７０１から実領域割当総量７０７までの情報組を
保持する。拡張ボリューム番号７０１には、ストレージ１３０の制御プロセッサ１３２が
当該拡張ボリュームに対して割り当てた、ストレージ１３０内で一意な値が格納される。
サイズ７０２には、拡張ボリューム番号７０１により特定される拡張ボリュームのホスト
計算機からの見掛けの容量が格納される。対応論理デバイス番号７０３には、当該拡張ボ
リュームが対応付けられているストレージ１３０内の論理デバイスの番号が登録される。
ボリューム状態７０４には、物理デバイス管理情報２０３の同名の情報と同様に、当該拡
張ボリュームの状態が設定される。なお、本実施例では、ボリューム状態７０４の初期値
は「未実装」となる。対応プール番号リスト７０５には、当該拡張ボリュームの物理記憶
領域を格納する全てのプールボリュームの番号が保持される。プールエントリ対応管理情
報７０６には、拡張ボリュームがホスト計算機に提供する記憶空間と対応するプールボリ
ューム内の物理記憶領域との対応を示す情報が格納される。拡張ボリュームが定義された
ばかりの初期状態では、当該ボリュームには物理記憶領域が割り当てられていないため、
当該ボリュームの全記憶領域は未割り当て状態である。ホスト計算機などから当該拡張ボ
リュームに対応する論理デバイスへの更新アクセスがあると、拡張ボリューム内のアクセ
ス対象位置が算出され、該当する記憶領域エントリへのプールボリューム記憶領域の割り
当て有無がチェックされる。アクセス対象記憶領域に対する物理記憶領域が未割り当ての
場合、対応プール番号リスト７０５で示される１つ以上のプールボリュームから適当な記
憶領域が選定され、拡張ボリュームのアクセス対象領域の物理記憶領域として割り当てら
れる。最後の実領域割当総量７０７には、当該拡張ボリュームに対して物理記憶領域を割
り当てた総容量を格納する。
【００５０】
第六に、プールボリューム管理情報２０８について説明する。本発明では、プールボリ
ュームとは拡張ボリュームの物理記憶領域として割り当てられる記憶領域を提供・管理す
る仮想的なボリュームのことである。本情報は、このプールボリュームと拡張ボリューム
および物理／外部デバイスとの対応関係を管理するのに用いられる。
【００５１】
図８にプールボリューム管理情報２０８の一例を示す。ストレージ１３０は、全てのプ
ールボリューム毎に、プールボリューム番号８０１から対応拡張ボリューム番号リスト８
０８までの情報組を保持する。プールボリューム番号８０１には、ストレージ１３０の制
御プロセッサ１３２が当該プールボリュームに対して割り当てた、ストレージ１３０内で
一意な値が格納される。サイズ８０２には、プールボリューム番号８０１により特定され
るプールボリュームの容量が、空き容量８０３には、拡張ボリュームへ未割り当てな記憶
領域の総容量が格納される。ボリューム状態８０４には、拡張ボリューム管理情報２０７
の同名の情報と同様に、当該プールボリュームの状態が設定される。物理／外部デバイス
番号８０５には、当該プールボリュームが割り当てられた物理／外部デバイスの番号が保
持される。プールエントリサイズ８０６には、当該プールボリュームの記憶領域を拡張ボ
リュームの物理記憶領域として割り当てる際の割り当て単位（エントリ）の大きさを示す
情報を格納する。拡張ボリュームの記憶領域は対応するプールボリュームのエントリサイ
ズで複数のエントリに分割され、拡張ボリュームの各エントリとプールボリュームの各エ
ントリとの対応状態が、プールエントリ割当状態管理情報８０７に保持される。対応拡張
ボリューム番号リスト８０８には、当該プールボリュームの記憶領域を物理記憶領域とし
て割り当てた１つ以上の拡張ボリュームの番号が保持される。
【００５２】
第七に、デバイス稼動情報２０９について説明する。本実施の形態では、各論理デバイ
ス毎にホスト計算機１００からのＩ／Ｏ頻度やデータ長またはアクセス範囲の局所性・連
続性などを採取する。本情報に基づいて、各論理デバイスに対応する物理デバイス又は外
部デバイスへのキャッシュメモリ、すなわち不揮発メモリ１３４一時領域の必要量を算出
する。
【００５３】
本実施例では、ストレージ１３０は上記の７つのデバイス／ボリューム管理情報を用い
て、デバイス／ボリュームを管理する。当該ストレージ１３０の初期状態としては、当該
装置が工場出荷時に既に各ディスク装置１３７および不揮発メモリ１３４の常置領域に物
理デバイスが定義され、論理デバイス、外部デバイス、拡張ボリューム、プールボリュー
ムはそれぞれ未定義である。また、ユーザ又はストレージ管理者はストレージ１３０を導
入時に同ストレージ１３０に接続した外部ストレージ１５０の論理デバイスを外部デバイ
スとして定義し、これら物理デバイスおよび外部デバイス上に論理デバイスやプールボリ
ュームを定義し、プールボリュームの場合は更に拡張ボリュームや論理デバイスを定義し
、当該論理デバイスについて各ポート１３１にＬＵＮを定義する。
【００５４】
また、ストレージ１３０は制御メモリ１３５に、不揮発メモリ１３４および不揮発メモ
リ１３４に割り当てた一時領域を管理するために、不揮発メモリ管理情報２０６およびキ
ャッシュ管理情報２０５を保持する。不揮発メモリ１３４管理情報は、搭載した不揮発メ
モリ１３４が提供するメモリ空間の各領域の割当状況、すなわち一時領域または常置領域
のどちらかに割り当て済みかまたは未割当かを示す情報を保持する。キャッシュ管理情報
２０５は、不揮発メモリ１３４一時領域の領域管理情報や、物理デバイスまたは外部デバ
イスのアドレス空間のどのデータがどの一時領域に格納されているかを示すヒットミス判
定情報などで構成される。一時領域の管理方法として、例えば、一時領域を規定サイズの
小領域（セグメント）に分割し、各セグメント毎に物理デバイスまたは外部デバイスのア
ドレス空間との対応情報を保持し、各セグメントが保持する情報がデバイスへ未反映（ダ
ーティ）か、反映済み（クリーン）かを示す情報を保持するなどが考えられる。
【００５５】
次に、再び図２に戻り、ストレージ１３０、外部ストレージ１５０、管理サーバ１１０
のメモリ１３３、１５３、１１２に格納されるプログラムついて説明する。各メモリには
上述の制御情報の複製に加えて、これらの各部位内の制御プロセッサ１３２、１５２やＣ
ＰＵ１１１で動作するプログラムが格納される。
【００５６】
本実施例では、ストレージ１３０の不揮発メモリ１３４一時領域の割当処理と、それに
付随した物理デバイス割当処理、デバイス定義処理について説明する。また、後述する第
２の実施例では、当該一時領域の割当変更処理と、それに付随したデバイス移行処理につ
いて説明する。これらの処理は、ユーザ又はアプリケーションからの要求に対して、管理
サーバ１１０、ストレージ１３０、外部ストレージ１５０が連携して実行する。
【００５７】
まず、不揮発メモリ１３４一時領域の割当処理に対応して、管理サーバ１１０には一時
領域定義指示処理２４３がメモリ１１２に、ストレージ１３０には一時領域割当処理２２
４および物理デバイス定義処理２２６がメモリ１３３にそれぞれ格納される。
【００５８】
図９は、管理サーバ１１０で実行される一時領域定義指示処理２４３の処理フローの一
例を示す図である。管理サーバ１１０は、デバイス管理情報の複製２３１内の情報に基づ
いてストレージ１３０の不揮発メモリ１３４に割り当てなければならない一時領域の容量
を算出する（ステップ９０１）。より具体的には、物理デバイス管理情報２０３や外部デ
バイス管理情報２０４から物理／外部デバイスの容量を算出し、またデバイス管理情報２
０９から各論理デバイスに対応する物理／外部デバイスのアクセス特性（頻度、局所性な
ど）を得て、それに基づいた一時領域必要量を算出する。例えば、アクセス頻度と局所性
から一時領域割当容量に対するキャッシュヒット向上率を推定し、各論理デバイスに期待
される性能が達成されるよう制御する方法などが考えられる。これらの一時領域の容量算
出には様々なアルゴリズムが存在する。特定のアルゴリズムに基づいて一時領域必要量を
算出したら、ストレージ１３０に対して、不揮発メモリ１３４への一時領域割当を指示す
る（ステップ９０２）。一時領域の割当が完了したら、次に不揮発メモリ１３４のうち、
一時領域としても常置領域としても割り当てられていない領域(以下、未割当領域と呼ぶ
）の量および比率を算出し、これらが規定レベルを超えている場合、超過分の不揮発メモ
リ１３４を常置領域として定義して物理デバイスを定義するよう、ストレージ１３０へ指
示する（ステップ９０３）。この結果、超過分の不揮発メモリ１３４が物理デバイスとし
てストレージ１３０が管理する空きデバイスとして算入される。
【００５９】
図１０は、ストレージ１３０で実行される一時領域割当処理２２４の処理フローの一例
を示す図である。管理サーバ１１０からの一時領域割当指示を受信したストレージ１３０
の制御プロセッサ１３２は、不揮発メモリ管理情報２０６に基づいて、指示された容量分
の不揮発メモリ１３４未割当領域を選定し、当該未割当領域を一時領域へ変更する（ステ
ップ１００１，１００２）。さらに、新規に割り当てた当該一時領域をセグメントに分割
管理するよう、キャッシュ管理情報２０５へ登録する（ステップ１００３）。ここで、制
御プロセッサ１３２は、制御メモリ１３５に対して、登録する。制御プロセッサ１３２が
メモリ１３３にもキャッシュ管理情報２０５を有している場合、メモリ１３３に対しても
登録する。
【００６０】
図１１は、ストレージ１３０で実行される物理デバイス定義処理２２６の処理フローの
一例を示す図である。管理サーバ１１０からの不揮発メモリ１３４の未割当領域への物理
デバイス定義指示を受信したストレージ１３０の制御プロセッサ１３２は、不揮発メモリ
管理情報２０６に基づいて、指示された容量分の不揮発メモリ１３４の未割当領域を選定
し、当該未割当領域を常置領域へ変更する（ステップ１１０１、１１０２）。さらに、新
規に割り当てた当該常置領域へ物理デバイスを定義するよう、制御プロセッサ１３２は、
物理デバイス管理情報２０３を設定する。具体的には、制御プロセッサ１３２は、特定の
物理デバイスに対応する物理デバイス管理情報２０３へ、物理デバイスを定義する当該常
置領域のサイズと、当該常置領域の識別番号および各領域内のオフセットおよびサイズを
それぞれ登録する。
【００６１】
以上の説明のように、管理サーバ１１０とストレージ１３０の連携によって、不揮発メ
モリ１３０の一時領域が定義される。次に、こうしたシステム環境におけるストレージ運
用管理に伴う通常処理として、論理デバイスの定義処理とＩ／Ｏ処理を例に説明する。
【００６２】
まず論理デバイス定義処理に対応して、管理サーバ１１０にはデバイス定義指示処理２
４１がメモリ１１２に、ストレージ１３０にはデバイス定義処理２２２がメモリ１３３に
それぞれ格納される。
【００６３】
図１２は、管理サーバ１１０で実行される、デバイス定義指示処理２４１の処理フロー
の一例を示す図である。管理サーバ１１０は、ＩＰネットワーク１７５とインタフェース
制御部１１６を介してユーザまたはアプリケーションプログラムからストレージ１３０の
論理デバイス定義要求を受信する（ステップ１２０１）。当該要求に含まれる情報として
は、例えば、ストレージ１３０の識別情報、論理デバイス番号、アクセス元ＨＢＡ特定情
報（ＷＷＮなど）、ポート特定情報（ポート１３１のポートＩＤ、ターゲットＩＤ、ＬＵ
Ｎのリストなど）、デバイス属性情報（通常ボリューム／拡張ボリューム、用途、など）
などが考えられる。これらの情報から、まず管理サーバ１１０は、当該ストレージ１３０
に設定された管理アクセス権設定などから、当該要求が当該ストレージ１３０の管理アク
セス権を持ったユーザ又はホスト計算機１００上のアプリケーションプログラムからのも
のであることを確認して、当該要求の実行可否を判定する。続いて、管理サーバ１１０は
、前記デバイス定義指示に含まれた情報から、当該論理デバイスを通常のボリュームとし
て定義するか、拡張ボリュームとして定義するかを判定する（ステップ１２０２）。当該
論理デバイスを拡張ボリュームとして割り当てる場合、管理サーバ１１０は、物理／外部
デバイスに対応している全てのプールボリュームの残容量、すなわち拡張ボリュームの物
理記憶領域として未割り当てな領域の総容量が規定値以上あれば、既に定義されているプ
ールボリュームのうちの一つに対応した拡張ボリュームを定義させて、当該拡張ボリュー
ムへ当該論理デバイスを割り当てる旨をストレージ１３０へ指示する（ステップ１２０３
，１２０４）。管理サーバ１１０は、容量が十分でなければ、物理／外部デバイスのうち
、論理デバイスにもプールボリュームにも未割り当てなデバイス（以下、空きデバイス）
をチェックし、該当デバイスがあれば新たなプールボリュームおよび拡張ボリュームを定
義して、当該論理デバイスを割り当てる旨をストレージ１３０へ指示する（ステップ１２
０５）。もし、空きデバイスが無い場合には、管理サーバ１１０は、当該論理デバイス定
義処理のエラーを要求元へ報告する（ステップ１２０８）。一方、ステップ１２０２の判
定で、当該論理デバイスを拡張ボリュームではなく、通常ボリュームとして定義する場合
、空き物理／外部デバイスを検索し、割り当て対象デバイスを決定し、同デバイスへの当
該論理デバイス割り当てをストレージ１３０へ指示する（ステップ１２０６）。管理サー
バ１１０は、ストレージ１３０へ指示した後、要求元へ完了報告する（ステップ１２０７
）。
【００６４】
図１３は、ストレージ１３０で実行される、デバイス定義処理２２２の処理フローの一
例を示す図である。まず、ストレージ１３０は、管理サーバ１１０から論理デバイス定義
要求を受信する（ステップ１３０１）。この際、管理サーバ１１０は、IPネットワーク１
７５及び管理端末１４０を介して、ストレージ１３０に論理デバイス定義を送信する。制
御プロセッサ１３２は、当該要求を制御メモリ１３５に格納する。当該要求に含まれる情
報としては、管理サーバ１１０がデバイス定義指示処理２４１で受信した情報に加えて、
通常ボリュームの場合は論理デバイス割り当て対象物理デバイス又は外部デバイス番号な
どが含まれる。一方、拡張ボリュームの場合は新規に割り当てる拡張ボリューム番号と拡
張ボリューム割り当て対象プールボリューム番号か、又は新規に割り当てる拡張ボリュー
ム番号／プールボリューム番号とプールボリューム割り当て対象物理デバイス又は外部デ
バイス番号などが含まれる。当該論理デバイスが拡張ボリュームの場合制御プロセッサ１
３２は、必要ならば指定された物理デバイス又は外部デバイスに対してプールボリューム
を定義し（ステップ１３０２、１３０３、１３０４）、プールボリュームに対して拡張ボ
リュームを定義する（ステップ１３０５）。ここで、プールボリューム定義として、具体
的には、制御プロセッサ１３２は、指定されたプールボリューム番号に対応する情報エン
トリについて、割り当て対象の物理デバイス番号又は外部デバイス番号を物理デバイス番
号又は、外部デバイス番号８０５に設定し、同デバイス管理情報を参照してサイズ８０２
を設定し、空き容量８０３をサイズ８０２の値に、ボリューム状態８０４を「デタッチ」
に、対応拡張ボリューム番号リスト８０８を無効値にそれぞれ初期化する。また、制御プ
ロセッサ１３２は、プールエントリサイズ８０６について、ストレージ１３０で固定の値
を用いてもよいし、ユーザからの論理デバイス割り当て指示に同サイズを示す情報を設定
してもよい。また、制御プロセッサ１３２は、プールエントリ割当状態管理情報８０７を
全エントリが拡張ボリュームに未割当となるよう初期化する。また、拡張ボリューム定義
として、具体的には、指定された拡張ボリューム番号に対応する拡張ボリューム管理情報
２０７の情報エントリと対応するプールボリュームのプールボリューム管理情報２０８の
情報エントリについて、対応拡張ボリューム番号リスト８０８に当該拡張ボリューム番号
を、ボリューム状態８０４に「アタッチ」をそれぞれ登録する。さらに、制御プロセッサ
１３２は、サイズ７０２に当該拡張ボリュームに対応させる論理デバイスのサイズを設定
し、対応論理デバイス番号７０３に無効値を、ボリューム状態７０４に「デタッチ」を、
停止フラグに「Ｏｎ」を、最終起動／停止時間７０６に現在時刻を、対応プール番号リス
ト７０７に当該プールボリューム番号を、実領域割当総量に０をそれぞれ設定する。プー
ルエントリ対応管理情報７０８には、全エントリが未割当状態となるよう初期化する。次
に、制御プロセッサ１３２は、当該拡張ボリュームに対して当該論理デバイスを定義して
から、指定されたポート１３１に対してＬＵＮパス定義を行い、処理完了を管理サーバ１
１０へ報告する（ステップ１３０６、１３０７）。ここで、論理デバイス定義として具体
的には、制御プロセッサ１３２は、対応する論理デバイス管理情報２０１と拡張ボリュー
ム管理情報２０７について、対応論理デバイス番号７０３に当該論理デバイス番号を、ボ
リューム状態７０４に「アタッチ」をそれぞれ設定する。さらに、サイズ３０２とタイプ
３０４に割当指示内容を、対応下位デバイス番号３０３に当該拡張ボリューム番号を、デ
バイス状態に「デタッチ」を、エントリ３０６から３０９に無効値を、データ移行中フラ
グ３１０に「Ｏｆｆ」をそれぞれ設定する。また、ＬＵＮパス定義として具体的には、制
御プロセッサ１３２は、対応する論理デバイス管理情報２０１とＬＵパス管理情報２０２
について、エントリ３０６、３０７および４０２、４０４に割当指示で指定されたポート
情報や接続ホスト計算機１００情報をそれぞれ設定する。また、対応論理デバイス番号４
０３に当該論理デバイス番号を設定する。一方、当該論理デバイスが通常ボリュームの場
合は、指定された空き物理デバイス又は外部デバイスに対して当該論理デバイスを定義し
、ＬＵＮパス定義を行い、処理完了を報告する（ステップ１３０２、１３０６，１３０７
）。ここで、論理デバイス定義として具体的には、対応する論理デバイス管理情報２０１
と物理デバイス管理情報２０２又は外部デバイス管理情報２０３に必要情報を設定する。
【００６５】
次にホスト計算機から論理デバイスに対するＩ／Ｏ処理に対応して、ストレージ１３０
にＩ／Ｏ処理２２１がメモリ１３３に格納される。
【００６６】
図１９は、ストレージ１３０で実行される、Ｉ／Ｏ処理２２１の処理フローの一例を示
す図である。ストレージ１３０は、ホスト計算機１００からのＩ／Ｏ要求を受信する（ス
テップ１９０１）。制御プロセッサ１３２は、Ｉ／Ｏ要求の種別によって処理を切り分け
る（ステップ１９０２）。
【００６７】
ステップ１９０２で、制御プロセッサ１３２がリード要求であると判断した場合、制御
プロセッサ１３２は、キャッシュ管理情報２０５に基づき、リード対象データのキャッシ
ュヒットミスであるか否かを判定する（ステップ１９０３）。キャッシュミスの場合はキ
ャッシュ管理情報２０５を操作して不揮発メモリ一時領域から空きセグメントを割り当て
て（ステップ１９０４）、物理デバイスであるディスク１３７または外部ストレージ１５
０からステージングしたデータを不揮発メモリ１３４に格納し（ステップ１９０５）、ホ
スト計算機へデータを転送する（ステップ１９０６）。キャッシュヒットの場合、制御プ
ロセッサ１３２は、不揮発メモリ１３４からデータをリードする。
【００６８】
また、ステップ１９０２で、制御プロセッサ１３２がＩ／Ｏ要求をライト要求であると
判別し、キャッシュミスであるか否かを判別する（ステップ１９０８）。キャッシュミス
の場合、制御プロセッサ１３２は、空きセグメントを割り当てる（ステップ１９０９）。
ここで、キャッシュミスとは、論理デバイスのあるデータ領域に対して、不揮発メモリ１
３４にセグメントが割り当てられていない状態をいう。その後、制御プロセッサ１３２は
、ホスト計算機からのライトデータを当該セグメントに格納した後（ステップ１９１０）
、物理デバイスまたは外部デバイスなどの常置領域へデステージする（ステップ１９１１
）。一方、ステップ１９０８で、キャッシュヒットした場合、不揮発メモリ１３４に常置
領域が存在することになるので、該当するアドレスにデータを格納する。
【００６９】
他方、ステップ１９０２で、制御プロセッサ１３２がライト要求でもリード要求でもな
いと判別した場合（例えば、センスコマンドなど）、制御プロセッサ１３２は、要求され
た処理を実行する（ステップ１９１２）。
【００７０】
最後に、処理を実行した制御プロセッサ１３２は、処理完了をホスト計算機１００へ報
告し、処理を終了する（ステップ１９０７）。
【００７１】
本実施例は、上述のように、構成されるので、以下の効果を奏する。仮想ストレージシ
ステムの構成や被仮想化デバイスの容量やアクセス特性に応じて、一時領域容量を決定し
、不揮発メモリを一時領域と常置領域それぞれに使い分けることが可能となる。
【実施例２】
【００７２】
実施例１では、ストレージ１３０が管理する物理デバイスおよび外部デバイスの容量や
アクセス特性などから一時領域の必要量を算出し、必要分の一時領域を割り当てる方法に
ついて説明した。実施例２では、外部ストレージの増減設や各デバイスへのアクセス特性
の変化を感知し、一時領域割当量の見直しをかける方法について説明する。
【００７３】
第２の実施例は、図１から図８および図１４から図１８を用いて説明する。第１と第２
の実施例は多くの共通点を持つため、両者の差異についてのみ述べる。
【００７４】
第２の実施例におけるソフトウェア構成は第１の実施例と同様に図２に示される。第２
の実施例では、まず、不揮発メモリ１３４の一時領域の割当変更処理に対応して、管理サ
ーバ１１０には一時領域変更指示処理２４４がメモリ１１２に、ストレージ１３０には一
時領域割当解除処理２２５とデバイス移行処理２２３と物理デバイス定義解除処理２２７
がメモリ１３３にそれぞれ格納される。
【００７５】
図１４は、管理サーバ１１０で実行される、一時領域変更指示処理２４４の処理フロー
の一例を示す図である。管理サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、ある時点での不揮発メモリ
１３４に既に割り当てられている一時領域の容量を、キャッシュ管理情報２０５や不揮発
メモリ管理情報２０６に基づき算出する（ステップ１４０１）。更に、一時領域割当処理
２２４のステップ１００１と同様の方法で、その時点の一時領域割当必要量を算出する（
ステップ１４０２）。これらの値を比較し、両者の差が規定値を超えた場合、ＣＰＵ１１
１は、一時領域の割当量を制御する。もし、不揮発メモリ１３４の既割当一時領域の容量
が必要量に対して規定値以上の場合（ステップ１４０３）、解除候補として超過容量分の
一時領域を選定する（ステップ１４０８）。一時領域の選定方法としては、未使用セグメ
ントを多く含む一時領域を選定してもよいし、ダーティデータを格納したセグメントが少
ない一時領域を選定してもよい。ＣＰＵ１１１は、選定した領域を特定する情報を付加し
て、ストレージ１３０に対して特定一時領域の割当解除を指示する（ステップ１４０９）
。なお、このとき、割当を解除する一時領域を選定せず、割当解除が必要な一時領域の容
量のみを付加し、ストレージ１３０で割当を解除する一時領域を決めても良い。特定一時
領域の割当が解除されたら、ＣＰＵ１１１は、未割当領域となった当該不揮発メモリ１３
４の領域に対して常置領域への設定および物理デバイス定義をストレージ１３０へ指示す
る（ステップ１４１０）。もし、既割当一時領域の容量が必要量に対して規定値より少な
い場合、超過容量分に相当する、不揮発メモリ１３４に定義された物理デバイスを選定し
、当該物理デバイスに対応する論理デバイスをディスク装置１３７に定義された物理デバ
イス又は外部デバイスに移行するようストレージ１３０へ指示する（ステップ１４０５）
。移行が完了したら、ＣＰＵ１１１は、当該物理デバイスの割当解除をストレージ１３０
へ指示する（ステップ１４０６）。それが完了したら、管理サーバ１１０はストレージ１
３０に対して当該未割当領域を一時領域へ割り当てるよう指示する（ステップ１４０７）
。
【００７６】
図１５は、ストレージ１３０で実行される、一時領域割当解除処理２２５の処理フロー
の一例を示す図である。は、管理サーバ１１０からの一時領域割当解除指示を管理端末１
４０を介して、受領する。その後、制御プロセッサ１３２は、必要に応じて割当解除対象
となる不揮発メモリ１３４の一時領域を選定し（ステップ１５０１，１５０２）、割当解
除対象となる一時領域について、キャッシュ管理情報２０５に基づき、ダーティデータの
有無すなわち、常置領域へ未反映なホスト更新データを格納したセグメントの有無を確認
し、存在すれば、当該未反映データ（ダーティデータ）を対応する物理デバイス又は外部
デバイスへデステージする（ステップ１５０３）。対象となる一時領域の全てのダーティ
データのデステージが完了したら、不揮発メモリ管理情報２０６の対応するエントリを未
割当領域を示すよう変更し、対応するキャッシュ管理情報２０５を全て初期化する（ステ
ップ１５０４）。
【００７７】
図１６は、ストレージ１３０で実行される、デバイス移行処理２２３の処理フローの一
例を示す図である。制御プロセッサ１３２は、周期的に本処理を起動し、デバイス移行要
求が登録されていないかをチェックする（ステップ１６０１）。先述の通り、デバイス移
行要求は、不揮発メモリ１３４の一時領域を拡張するために常置領域に定義した物理デバ
イスに対応する論理デバイスを別の物理デバイスとなるディスク装置１３７又は外部デバ
イスに移行する際、登録される。また、後述するように、ストレージ１３０が構築する、
不揮発メモリ１３４の常置領域、ディスク装置１３７や外部デバイスといった階層ストレ
ージにおける、データ価値などに基づく、階層間データ移行が必要な際、登録される。デ
バイス移行要求が登録されていなければ、なにもせず本処理を終了する（ステップ１６０
１）。要求が登録されていた場合、対象論理デバイスが拡張ボリュームか通常ボリューム
かで処理を切り分ける（ステップ１６０２）。当該論理デバイスが通常ボリュームの場合
、要求処理が空きデバイスへの移行の場合、移行元論理デバイスのデータを先頭アドレス
から順次移行先物理デバイス又は外部デバイスへ移行し、全領域のデータ移行が完了した
ら、移行元論理デバイスを現在対応している物理デバイス又は外部デバイスから移行先空
き物理デバイス又は外部デバイスへ対応づくように、デバイス管理情報を更新する（ステ
ップ１６０６、１６０７）。また、要求処理が別の論理デバイスとの入替の場合、移行元
／移行先論理デバイスのデータを先頭アドレスから順次不揮発メモリ１３４一時領域など
の別の記憶装置に読み上げ、移行元論理デバイスのデータを移行先論理デバイスへ、移行
先論理デバイスのデータを移行元論理デバイスへ入れ替えて、書き込んでいく。当該論理
デバイス全領域についてデータ入替が完了したら、移行元論理デバイスと移行先論理デバ
イスについて、それぞれが対応する物理デバイス又は外部デバイスとの対応関係を入れ替
えるよう、デバイス管理情報を更新する（ステップ１６０４、１６０５）。
【００７８】
一方、当該論理デバイスが拡張ボリュームの場合、要求処理が別のプールボリュームへ
の移行処理の場合、制御プロセッサ１３２は、当該論理デバイスの先頭エントリから順次
、対応する拡張ボリュームで実領域が割当済みのエントリを検索し、当該エントリのデー
タのみを移行先プールボリュームの空きエントリに追記していく。より詳細には、当該拡
張ボリュームの対応プールボリュームに移行先プールボリュームを追加し、移行元プール
ボリュームのエントリから読み上げたデータを移行先プールボリュームの空きエントリを
割り当てて書き込み、移行先ボリュームのエントリを当該拡張ボリュームの当該エントリ
に対応づくように管理情報を更新する。本処理を論理デバイス管理情報の進捗ポインタを
用いながら順次実行していき、全領域について移行処理が完了したら、当該拡張ボリュー
ムの対応プールボリュームリストから移行元プールボリューム（当初当該論理デバイスが
対応していたプールボリューム）を削除する（ステップ１６０９、１６１０）。また、要
求処理が別の論理デバイスとの入替指示の場合、制御プロセッサ１３２は、移行元／移行
先論理デバイスの先頭エントリから順に実領域（プールボリュームのエントリ）が割り当
てられているエントリを検索し、対象エントリについて相手側のプールボリュームの空き
エントリを新規に割り当てて当該エントリのデータを移行していく。この移行処理過程に
おいて、移行先／移行元論理デバイスの移行実施エントリ数に大きな差がついてしまうと
、一方のプールボリュームの空きエントリ数が枯渇する恐れがある。従って、移行実施エ
ントリ数が移行先／移行元論理デバイスで大きく乖離しないよう、進捗を制御する必要が
ある。このように全領域の入替処理が完了したら、移行先／移行元論理デバイスとそれぞ
れのプールボリュームとの対応が入れ替わるようデバイス管理情報を更新する（ステップ
１６１１から１６１６）。
【００７９】
図１７は、ストレージ１３０で実行される、物理デバイス定義解除処理２２７の処理フ
ローの一例を示す図である。制御プロセッサ１３２は、指定された物理デバイスに対応す
る物理デバイス管理情報２０３を初期化し、不揮発メモリ１３４に設定した常置領域と未
割当領域との対応を解消する（ステップ１７０１）。次に当該不揮発メモリ１３４の常置
領域が未割当領域となるよう、不揮発メモリ管理情報２０６を更新し、処理を終了する（
ステップ１７０２）。
【００８０】
以上の説明のように、管理サーバ１１０とストレージ１３０の連携によっ
て、不揮発メモリ１３４の一時領域の割当状態が変更される。次に、こうしたシステム環
境におけるストレージ運用管理に伴う通常処理として、論理デバイスの移行処理を例に説
明する。
【００８１】
論理デバイス移行処理に対応して、管理サーバ１１０にはデバイス移行指示処理２４２
がメモリ１１２に、ストレージ１３０にはデバイス移行処理２２３がメモリ１３３にそれ
ぞれ格納される。このうち、これまでに説明していないデバイス移行指示処理２４２につ
いて説明する。
【００８２】
図１８は、管理サーバ１１０で実行される、デバイス移行指示処理２４２の処理フロー
の一例を示す図である。管理サーバ１１０は、論理デバイスの中から別の物理デバイス又
は外部デバイスに対応する別の論理デバイスとの入替が必要かを判定する（ステップ１８
０１）。具体的には、ＤＬＣＭ（データライフサイクル管理）のように、各論理デバイス
に格納されたデータの価値、アクセス頻度やデータの保持期限などに基づいて、ストレー
ジ１３０が管理する階層ストレージの各階層間でより好適なデータ配置となるよう、デバ
イス間でのデータ配置を再考する。判定の結果、入替が必要なデバイスが存在した場合（
ステップ１８０２）、管理サーバ１１０は移行元および移行先デバイスを特定する情報を
付加したデバイス入替をストレージ１３０に指示し（ステップ１８０３）、入替が完了し
た時点で当該デバイスの最新情報をストレージ１３０からメモリ１１２へ取り込み、デバ
イス管理情報の複製２３１を更新する（ステップ１８０４）。
【００８３】
ステップ１８０１において、例えば、デバイス単位のアクセス頻度により、データ配置
する際、制御プロセッサ１３２は、デバイス単位あたりのアクセス頻度を記録する。管理
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、このアクセス頻度の情報を取得し、デバイス移行指示処
理２４２に格納されたアルゴリズムに従って、データ再配置を指示する。
【００８４】
次に、データ再配置をデバイス単位ではなくファイル単位で実行する場合について、説
明する。図２１は、管理サーバ１１０が有するアドレス変換テーブル２１００の一例を示
す図である。ＣＰＵ１１１は、ホスト計算機から情報を取得することによって、アドレス
変換テーブル２１０を作成することができる。アドレス変換テーブル２１０を使用するこ
とによって、ＣＰＵ１１１は、ファイル単位でデータを読み出すことや書込みすることが
できる。また、このアドレス変換テーブルは、オペレーティングシステム毎に作成される
。
【００８５】
図２２は、ホスト計算機１００のＣＰＵ１０１が管理サーバ１１０の指示により、実行
した結果、収集できる情報の一例を示す図である。ホスト計算機１００のＣＰＵ１０１は
、各ファイルについて、ファイル名、ファイル生成日時、最終アクセス日時、ファイルサ
イズ、ファイルアドレスや格納先のＬＵ番号等をそれぞれ収集する。収集した後、ＣＰＵ
１０１は、管理サーバ１１０に送信する。この情報のファイル生成日時や最終アクセス日
時により、長期間アクセスされなかったファイルをデータ再配置することができる。  上
記の実施例２の構成により、実施例１の効果に加えて、システム構成変更やアクセス特性
変化に応じて、不揮発メモリの一時／常置領域の割り当てを動的に変更することが可能と
なる。
【００８６】
以上、本発明の好適な幾つかの実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための
例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は
、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００８７】
例えば、オープンシステムの替わりにメインフレームシステムにも本発明を適用するこ
とができる。
【００８８】
また、例えば、管理サーバ１１０の機能をホスト計算機１００に組み込むこともできる
。この場合、管理サーバ１１０が不要になり、ホスト計算機により、運用と管理の両方を
することができる。また、管理サーバ１１０は、ストレージ１３０に対して、指示する場
合、管理サーバ１１０にファイバチャネルスイッチを介して、アウトバンドではなくイン
バンドで指示を実行することができる。
【００８９】
また、例えば、ＮＡＳアダプタをストレージシステムに内蔵することができる。図２３
は、ＮＡＳアダプタを内蔵したストレージシステムの一例を示す図である。図１との相違
点は、ストレージシステム１３０にＮＡＳアダプタ２３１２が内蔵されていることと、Ｉ
Ｐスイッチ１２２が追加されていることである。ＮＡＳアダプタ２３１０のプロセッサ２
３１１は、メモリ２３１２に格納されたオペレーティングシステム又はファイルシステム
により、ホスト計算機からのファイルアクセスをブロックアクセスに変換して、不揮発メ
モリ１３４、ディスク１３７や外部ストレージ１５０にデータを保存することができる。
ＮＡＳアダプタ２３１０が内蔵されている場合、ファイル収集情報２２００は、プロセッ
サ２３１１が収集し、管理端末１４０を介して、管理サーバ１１０に送信される。
【符号の説明】
【００９０】
１００…ホスト計算機
１１０…管理サーバ
１２０…ファイバチャネルスイッチ
１３０…ストレージ
１４０…管理端末
１５０…外部ストレージ
１７５…ＩＰネットワーク
２０１…論理デバイス管理情報
２０２…ＬＵパス管理情報
２０３…物理デバイス管理情報
２０４…外部デバイス管理情報
２０５…キャッシュ管理情報
２０６…不揮発メモリ管理情報
２０７…拡張ボリューム管理情報
２０８…プールボリューム管理情報
２０９…デバイス稼動情報
２２１…Ｉ／Ｏ処理
２２２…デバイス定義処理
２２３…デバイス移行処理
２２４…一時領域割当処理
２２５…一時領域割当解除処理
２２６…物理デバイス定義処理
２２７…物理デバイス定義解除処理
２６１…Ｉ／Ｏ処理
２４１…デバイス定義指示処理
２４２…デバイス移行指示処理
２４３…一時領域定義指示処理
２４４…一時領域変更指示処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005597266.tif 000011
【図１１】
0005597266.tif 000012
【図１２】
0005597266.tif 000013
【図１３】
0005597266.tif 000014
【図１４】
0005597266.tif 000015
【図１５】
0005597266.tif 000016
【図１６】
0005597266.tif 000017
【図１７】
0005597266.tif 000018
【図１８】
0005597266.tif 000019
【図１９】
0005597266.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0005597266.tif 000022
【図２２】
0005597266.tif 000023
【図２３】
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