(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の調理温度とその調理温度よりも低い所定の待機温度に温度設定が切換可能な調理機器と、該調理機器の温度設定を切換制御する管理装置とを備えた調理機器管理システムであって、
来客検知手段を備え、該来客検知手段は、店舗の入口付近を撮影した画像を解析して客の入店を検知すると共に、
前記管理装置は、前記来客検知手段が前記画像を解析した客の情報及び入店時刻の情報に基づいて、予め設定したデータベースから求まる料理に対応付けられた前記調理機器の温度設定を前記調理温度に切換制御することを特徴とする調理機器管理システム。
【請求項２】
前記来客検知手段は、入店する客の数と出店する客の数を検知し、
前記管理装置は、前記来客検知手段の検知結果から現在の店舗内の客の有無を計算して保持し、店舗内に客が存在しなくなったことに応じて、前記調理機器の温度設定を前記待機温度に切換制御することを特徴とする請求項１に記載の調理機器管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記調理温度に切換制御した後、所定時間が経過したことに応じて前記調理機器の温度設定を前記待機温度に切換制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の調理機器管理システム。
【請求項４】
前記来客検知手段は、入店する客の数と出店する客の数を検知し、
前記管理装置は、前記来客検知手段の検知結果から現在の店舗内の客の有無を計算して保持し、店舗内に客が存在する間は、前記待機温度への切換制御を禁止することを特徴とする請求項３に記載の調理機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レストランや食堂、ファーストフード店等の店舗の厨房に設置されるオーブンやグリドル、フライヤー等の調理機器の運転を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりファミリーレストラン等のレストラン、食堂やファーストフード店等の飲食店の厨房には、料理を調理するためのオーブンやグリドル（鉄板焼き）、フライヤーや茹で麺機等の調理機器が複数台設置されている。近年これらの調理機器は全て電熱機器にて構成されるようになってきており、通常は営業時間中それらの電源が入ったままの状態で使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、各調理機器は営業時間中、電源が投入されたまま、それらが有する温度制御装置（サーモスタット等）により、各調理機器における調理温度（例えば、オーブンの場合は２００℃〜３００℃、フライヤーの場合は１６０℃〜１８０℃）に維持され、注文を受けた場合には迅速に調理を開始できるような使用状態とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら飲食店は２４時間常時忙しいというものではなく、ランチタイムや夕食時間帯（朝食を提供する店舗では朝食時間帯も含む）に集中して調理機器は使用（稼働）され、それ以外の所謂空き時間では、殆ど使用されていないのが実情である。
【０００６】
そこで、このような空き時間中は調理機器の電源を切ってしまえば、無駄な電力消費を削減することができるが、一旦常温状態まで温度低下した調理機器に電源を投入し、調理温度まで温度上昇させるには時間がかかり過ぎる。そのために調理作業が遅れて客を待たせてしまう危険性があり、従来調理機器は営業時間中、電源が入ったままで使用することが常識とされていた。
【０００７】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、調理作業に支障を来すこと無く、調理機器の電力消費を効果的に削減することができる管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の調理機器管理システムは、所定の調理温度とその調理温度よりも低い所定の待機温度に温度設定が切換可能な調理機器と、この調理機器の温度設定を切換制御する管理装置とを備えたものであって、来客検知手段を備え、この来客検知手段は、店舗の入口付近を撮影した画像を解析して客の入店を検知すると共に、管理装置は、来客検知手段が画像を解析した客の情報及び入店時刻の情報に基づいて、予め設定したデータベースから求まる料理に対応付けられた調理機器の温度設定を調理温度に切換制御することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明の調理機器管理システムは、上記において来客検知手段は、入店する客の数と出店する客の数を検知し、管理装置は、来客検知手段の検知結果から現在の店舗内の客の有無を計算して保持し、店舗内に客が存在しなくなったことに応じて、調理機器の温度設定を待機温度に切換制御することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明の調理機器管理システムは、請求項１又は請求項２の発明において管理装置は、調理温度に切換制御した後、所定時間が経過したことに応じて調理機器の温度設定を待機温度に切換制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明の調理機器管理システムは、上記において来客検知手段は、入店する客の数と出店する客の数を検知し、管理装置は、来客検知手段の検知結果から現在の店舗内の客の有無を計算して保持し、店舗内に客が存在する間は、待機温度への切換制御を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の調理温度とその調理温度よりも低い所定の待機温度に温度設定が切換可能な調理機器と、この調理機器の温度設定を切換制御する管理装置とを備えた調理機器管理システムにおいて、来客検知手段を備え、管理装置は、来客検知手段が客の入店を検知したことに応じて調理機器の温度設定を調理温度に切換制御するようにしたので、来客の無い空き時間においては、調理機器の温度設定を待機温度に下げて消費電力を低下させることができる。
【００１３】
一方、空き時間中に調理機器を停止させてしまうものでは無く、調理機器は待機温度に維持されているので、温度設定を調理温度に切り換えた際にも、調理機器の温度を迅速に調理温度まで上昇させることができる。この場合、来客検知手段が客の来店を検知した時点で調理機器の温度設定を待機温度から調理温度に切り換えることができるので、調理機器で調理を開始する前のより早い段階で調理機器の温度上昇を開始することができるようになる。これらにより、調理機器を用いた調理作業に支障をきたすこと無く、従来に比して著しい電力消費の削減を図ることが可能となるものである。
【００１４】
また、来客検知手段を、店舗の入口付近を撮影した画像を解析して客の入店を検知するものとしたので、より的確に客の来店を検知して、客の来店では無いにもかかわらず温度設定の切換制御が作動してしまう不都合を効果的に抑制することができるようになるものである。
【００１５】
特に、管理装置は、来客検知手段が画像を解析した客の情報及び入店時刻の情報に基づいて、予め設定したデータベースから求まる料理に対応付けられた調理機器の温度設定を調理温度に切換制御するようにしたので、複数の調理機器を用いて複数種の料理を調理する際に、全ての調理機器では無く、来客検知手段が検知した客の情報及び入店時刻より想定される注文料理の調理を行う調理機器のみ、温度設定を切り換えることができるようになり、より一層効果的且つ的確な電力消費の削減を図ることができるようになるものである。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、上記に加えて来客検知手段は、入店する客の数と出店する客の数を検知し、管理装置は、来客検知手段の検知結果から現在の店舗内の客の有無を計算して保持し、店舗内に客が存在しなくなったことに応じて、調理機器の温度設定を待機温度に切換制御するようにしたので、店舗内に客が存在しなくなり、新規注文や追加注文が発生する可能性が無くなった場合に、待機温度に切り換えることができるようになる。これにより、新規及び追加注文による頻繁な温度設定の切換を防止して調理機器の耐久性を担保しながら、円滑な調理作業を実現することができるようになるものである。
【００１７】
また、請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の発明に加えて管理装置は、調理温度に切換制御した後、所定時間が経過したことに応じて調理機器の温度設定を待機温度に切換制御するようにしたので、調理が終了する所定時間が経過した段階で、自動的に待機温度に切り換えることが可能となり、作業者が調理機器の温度設定を切り換える手間を省くことができるようになるものである。
【００１８】
また、請求項４の発明によれば、上記に加えて来客検知手段は、入店する客の数と出店する客の数を検知し、管理装置は、来客検知手段の検知結果から現在の店舗内の客の有無を計算して保持し、店舗内に客が存在する間は、待機温度への切換制御を禁止するようにしたので、店舗内に客が存在し、新規注文や追加注文が発生する可能性がある状況では、待機温度への切り換えを行うこと無く、調理温度を維持することができるようになる。これにより、頻繁な温度設定の切換を防止して調理機器の耐久性を担保しながら、円滑な調理作業を実現することができるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す調理機器管理システムを説明する概略図である。
【図２】図１の調理機器管理システムの機能ブロック図である。
【図３】図１の調理機器管理システムが保有する料理データベースを示す図である。
【図４】図１の調理機器管理システムが保有する客情報データベースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図１は本発明を適用した実施例としての２４時間営業のファミリーレストランの調理機器管理システムの概略図を示している。この図において、１はファミリーレストランの例えば事務室に設置された管理装置であり、この管理装置１は、通信回線２（有線、或いは、無線）を介してＰＯＳコントローラ３に接続されている。これら管理装置１及びＰＯＳコントローラ３は、カレンダー機能やタイマー機能を備えた汎用のマイクロコンピュータと、種々のデータを記憶可能な後述する記憶装置２１、２２、８（メモリやハードディスク等）、キーボードやマウス等の入力装置、及び、ディスプレイ（表示装置）から構成され、所定のプログラムを実行する。
【００２１】
ＰＯＳコントローラ３には、客から注文された料理名や数量等から成る注文データの入力を行うオーダー入力端末４と、オーダー入力端末４から受信した注文データ（料理名や数量）の出力を行うと共に、調理が終了した料理を客に提供したことを入力するキーボードを備えたプリンタ６と、精算を行うレジスター７等が通信回線２を介して接続されている。このＰＯＳコントローラ３は、店舗にて仕入れた食材の費用や、店舗に設けられたレジスター７からの情報を収集・蓄積し、分析して売上管理を行う。
【００２２】
尚、レジスター７は店内に、プリンタ６は厨房に設置され、オーダー入力端末４はウエイトレスやウエイター（接客係）が所持する。また、ＰＯＳコントローラ３には、図２に示すように食材の在庫状況に関する情報が格納される食材データベースと、料理（商品）の売上状況に関する情報が格納される売上データベース等が記録された記憶装置８が接続されている。そして、ＰＯＳコントローラ３と管理装置１は通信回線２を介して相互に通信可能に構成されると共に、データを共有可能に構成されている。
【００２３】
そして、この管理装置１には通信回線２を介して店舗の厨房に設置された複数台の調理機器（１１〜１４）が接続されている。調理機器は何れも電熱機器であり、実施例ではオーブン１１、グリドル（鉄板焼き）１２、フライヤー１３、茹で麺機１４が厨房に設置されているものとする。また、管理装置１には通信回線２を介して厨房に設置された表示装置１６（報知手段）及び調理時間タイマー１７（タイマー）が接続されると共に、店舗の入口付近を撮影して画像を解析する撮像装置１８（来客検知手段）も通信回線２を介して接続されている。
【００２４】
前記オーブン１１は内部を加熱する電気ヒータとファンを有しており、例えばグラタン等のオーブン料理を調理するための調理機器である。このオーブン１１の調理温度の温度設定は＋２００℃〜３００℃とされており、また、電源が投入された状態で、係る調理温度より低い例えば＋１００℃の待機温度に温度設定を切換可能とされている。これらの温度はオーブン１１自体が有する図示しないサーモスタット等の温度制御装置により制御される。
【００２５】
前記グリドル１２は鉄板を加熱する電気ヒータを有しており、例えばステーキやハンバーグ等の鉄板焼き料理を調理するための調理機器である。このグリドル１２の調理温度の温度設定は＋２００℃〜２２０℃とされており、また、電源が投入された状態で、係る調理温度より低い例えば＋７０℃の待機温度に温度設定を切換可能とされている。これらの温度もグリドル１２自体が有する図示しないサーモスタット等の温度制御装置により制御される。
【００２６】
前記フライヤー１３は揚げ油を加熱する電気ヒータを有しており、例えばフライドポテトやかつ、エビフライや天ぷら等のフライ料理を調理するための調理機器である。このフライヤー１３の調理温度の温度設定は＋１６０℃〜１８０℃とされており、また、電源が投入された状態で、係る調理温度より低い例えば＋１２０℃の待機温度に温度設定を切換可能とされている。これらの温度もフライヤー１３自体が有する図示しないサーモスタット等の温度制御装置により制御される。
【００２７】
前記茹で麺機１４は湯を沸かす電気ヒータを有しており、例えばパスタやうどん等の麺類を調理するための調理機器である。この茹で麺機１４の調理温度の温度設定は＋９５℃〜１００℃とされており、また、電源が投入された状態で、係る調理温度より低い例えば＋５０℃の待機温度に温度設定を切換可能とされている。これらの温度も茹で麺機１４自体が有する図示しないサーモスタット等の温度制御装置により制御される。
【００２８】
これらオーブン１１、グリドル１２、フライヤー１３、及び、茹で麺機１４は、管理装置１との間でデータ通信を行い、現在の温度等の温度情報を管理装置１に送信すると共に、当該管理装置１から送信される切換制御データに基づき、温度設定を調理温度と待機温度とに切り換える。
【００２９】
前記表示装置１６は液晶ディスプレイから成り、管理装置１によりその表示内容が制御され、注文を受けたことによる注文データや料理を提供したか否かの処理状況、調理可能情報を含む各種の情報を表示する。前記調理時間タイマー１７は、各調理機器１１〜１４にそれぞれ対応して複数設けられる。各調理時間タイマー１７は作業者によりスタート操作されて各料理の調理時間（量や食材に応じて作業者がマニュアルで変更する）を測定するものであり、タイムアップした場合にはブザー音を鳴動させる。また、調理時間タイマー１７がスタートされた場合のスタート信号と、タイムアップした場合のタイムアップ信号は管理装置１に送信される。更に、調理時間タイマー１７には警報ランプ１９が設けられている。
【００３０】
尚、各調理機器１１〜１４に係る調理時間タイマー１７と同一の機能が備えられている場合には、この調理時間タイマー１７は不要である。但し、既存の設備に本システムを適用させる場合に、調理時間タイマー１７は有効である。
【００３１】
前記撮像装置１８は、店舗の入口付近を撮影する例えばＣＣＤカメラを備えており、このカメラで撮影した画像を解析して客の入店（指令）と出店を検知すると共に、入店／出店客数の他、画像の解析から当該客（特に入店客）が例えば男性であるか、女性であるか、子供か、大人か、老人であるか等の客情報、及び、入店時刻の情報を生成して管理装置１に送信する。
【００３２】
尚、客の入店、出店を検知するだけのシステムで構わない場合には、係る撮像装置の他、重量や赤外線によって店舗の入口の自動ドアを開閉制御するドア制御装置の信号を用いることも可能である。
【００３３】
管理装置１は、オーダー入力端末４から入力された注文データ（指令）や、プリンタ６から入力された料理の提供情報をＰＯＳコントローラ３を介して受信する。従って、注文データを外部（オーダー入力端末４）から受信する手段は、このＰＯＳコントローラ３が構成することになる。また、管理装置１はその記憶装置２１（ＲＯＭ等）に、図３に示す料理データベースと図４に示す客情報データベースを予め保有している。
【００３４】
この料理データベース（図３）には、当該店舗で提供可能なメニューの各料理名に対応させて、当該料理を調理する際に使用する単一若しくは複数の調理機器（１１〜１４）、当該調理機器（１１〜１４）の前述した調理温度（オーブン１１は＋２００℃〜３００℃、グリドル１２は＋２００℃〜２２０℃、フライヤー１３は＋１６０〜１８０℃、茹で麺機１４は＋９５℃〜１００℃）、及び、当該料理の調理に必要な調理時間がそれぞれ予め設定され、書き込まれている。尚、この調理時間は、セントラルキッチン方式の場合は予め確定しているものであるが、通常のレストランの場合には、食材の状態や量に応じて作業者が各調理機器（１１〜１４）で調理する際にマニュアルで変更する。従って、管理装置１には、当該店舗のメニューから想定される、或いは、当該調理機器（１１〜１４）で設定可能な最長の調理時間に、後述する第１の切換モードの場合には調理開始前の仕込み時間を加算した時間が調理時間として設定され、後述する第２の切換モードの場合には、当該第１の切換モードの調理時間に、来店から注文までに想定される最長の時間を加算した値が調理時間として設定される。
【００３５】
また、客情報データベース（図４）には、前記撮像装置１８が検知解析した来客の性別（男性か女性か）、年齢（子供か、大人か、老人か）から成る客情報、及び、入店時刻（例えば昼か、夜か）に対応させて、係る客が注文するであろう料理名を予め想定して決定し、この想定した料理の調理に使用する調理機器（１１〜１４）が対応して書き込まれている。
【００３６】
更に、管理装置１はもう一つの記憶装置２２（読み書き可能なＥＥＰＲＯＭやハードディスク等）を備えており、この記憶装置２２は、オーダー入力端末４から入力された注文データが書き込まれる注文データベースを保有している（即ち、記憶装置２２は注文データ保持手段となる）。注文データが入力された場合はこの注文データベースに書き込まれ、プリンタ６のキーボードから料理の提供情報が入力された場合には、注文データベースから係る料理に関する注文データが消去される。これにより、管理装置１は注文残があるか否かを判断することができる。
【００３７】
更にまた、記憶装置２２は、撮像装置１８が検知した入店客数、及び、出店客数に関する客数データベースを保有しており、管理装置１は入店客数から出店客数を差し引くことにより、店舗内における客の有無を判断することができる。
【００３８】
以上の構成で、次に本発明の調理機器管理システムを構成する管理装置１が行う調理機器（１１〜１４）の管理動作について具体的に説明する。尚、調理時間タイマー１７の操作や、実際の調理作業は厨房の作業によって行われるものとする。また、各調理機器（１１〜１４）や管理装置１、ＰＯＳコントローラ３やレジ７、プリンタ６、撮像装置１８等の機器の電源は営業中は常時投入されているものとする。
【００３９】
管理装置１は、調理機器（１１〜１４）の管理に関して、実施例では４つの管理モードを備えており、選択操作によって各モードを切り換えて使用する。この４つの管理モードとは、通常モードと、注文データ（指令）に応じて温度設定を調理温度と前述した待機温度とに切換制御する第１の切換モードと、撮像装置１８が客の入店を検知したこと（指令）に応じて温度設定を調理温度と前述した待機温度とに切換制御する第２の切換モードと、調理時間タイマー１７からのタイムアップ信号に応じて温度設定を調理温度と待機温度とに切換制御する第３の切換モードである。
【００４０】
（１）通常モード
前記通常モードが選択された場合、管理装置１は各調理機器（１１〜１４）の温度設定を常時前述した調理温度とする旨の切換制御データを各調理機器（１１〜１４）に送信する。オーブン１１は係る切換制御データを受信した場合、電源が投入されている間、温度設定を前述した調理温度（＋２００℃〜３００℃）のままとし、グリドル１２も温度設定を調理温度（＋２００℃〜２２０℃）のままとし、フライヤー１３も温度設定を調理温度（＋１６０〜１８０℃）のままとし、茹で麺機１４も温度設定を調理温度（＋９５℃〜１００℃）のままに維持する。
【００４１】
（２）第１の切換モード
前記第１の切換モードが選択された場合、管理装置１は常には各調理機器（１１〜１４）の温度設定を前述した待機温度とする旨の切換制御データを各調理機器（１１〜１４）に送信する。オーブン１１は切換制御データを受信した場合、温度設定を前述した待機温度（＋１００℃）とし、グリドル１２も温度設定を待機温度（＋７０℃）とし、フライヤー１３も温度設定を待機温度（＋１２０℃）とし、茹で麺機１４も温度設定を待機温度（＋５０℃）とする。従って、各調理機器（１１〜１４）の温度設定は常には待機温度とされ、それらの電力消費も少なくなっている。
【００４２】
この状態で、オーダー入力端末４から注文データが入力された場合、この注文データが指令となり、当該注文データの料理を調理するために使用する調理機器（１１〜１４）を図３の料理データベースから抽出する。そして、この抽出した調理機器（１１〜１４）のみに対して温度設定を前述した調理温度に切り換える旨の切換制御データを送信する。例えば、図３の料理Ｂが注文された場合には、グリドル１２に対して温度設定を調理温度に切り換えるよう切換制御データを送信する。この切換制御データを受信したグリドル１２は、温度設定を前述した調理温度（＋２００℃〜３００℃）に上昇させるので、グリドル１２の温度は、注文を受けた時点から上昇して行くことになる。
【００４３】
そして、作業者は注文を受けた料理の仕込みを行った後、このグリドル１２を用いて調理を行う。調理後、料理が提供された場合、前述した如く当該料理に関する注文データは注文データベースから消去される。
【００４４】
一方、管理装置１は図３の料理データベースから当該料理の調理時間を読み出しており、自らの機能として有するタイマーによりこの調理時間をカウントしている。そして、調理時間が経過し、タイマーがタイムアップした場合、グリドル１２に対して温度設定を待機温度に切り換える旨の切換制御データを送信する。係る切換制御データを受信したグリドル１２は、温度設定を前述した待機温度（＋７０℃）に戻す。
【００４５】
このように、常には調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度としておくので、外部からの指令に応じた調理を行っていない空き時間においては、調理機器（１１〜１４）の消費電力を低下させることができる。一方、空き時間中に調理機器（１１〜１４）の電源を切るのでは無く、調理機器（１１〜１４）は待機温度に維持されているので、温度設定を調理温度に切り換えた際にも、調理機器（１１〜１４）の温度を迅速に調理温度まで上昇させることができる。また、調理時間が経過した場合は、自動的に待機温度に切り換えられるので、作業者が調理機器（１１〜１４）の温度設定を切り換える手間も省くことができる。これらにより、調理機器（１１〜１４）を用いた調理作業に支障を来すこと無く、従来に比して著しい電力消費の削減を図ることが可能となる。
【００４６】
また、外部からの指令を注文データとしたことで、客からの料理の注文を受けた時点で調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度から調理温度に切り換えることができる。これにより、調理機器（１１〜１４）で調理する前の仕込み作業中に調理機器（１１〜１４）の温度を上昇させておくことができるようになるので、調理作業を円滑化することが可能となる。更に、管理装置１は料理データベースを参照し、注文データの料理に対応する調理時間の経過に基づいて待機温度に切換制御するので、料理毎に応じて的確な温度設定の切換制御を実現することができるようになる。
【００４７】
また、管理装置１は料理データベースを参照し、注文データの料理に対応する調理機器（１１〜１４）の温度設定を切換制御するので、複数の調理機器（１１〜１４）全てでは無く、当該料理の調理を行う調理機器のみ、温度設定を切り換えることができるようになり、より一層効果的且つ的確な電力消費の削減を図ることができるようになる。
【００４８】
ここで、上述した調理機器（上記グリドル１２）での調理時間が経過した時点で、管理装置１は注文データベースを参照し、当該グリドル１２を使用する注文データが残っている場合、待機温度に温度設定を切り換える旨の切換制御データをグリドル１２に送信しない。即ち、当該調理機器（グリドル１２）を使用する注文データが残っている間は、待機温度への切換制御が禁止されるので、当該グリドル１２で調理する料理の注文が残っており、今回の調理が終了した後に、直ぐに次の調理を行わなければならない状況では、待機温度への切り換えを行うこと無く、調理温度を維持することができるようになる。これにより、頻繁な温度設定の切換を防止して調理機器の耐久性を担保しながら、円滑な調理作業を実現することができるようになる。
【００４９】
（３）第２の切換モード
次に、前記第２の切換モードが選択された場合も、管理装置１は常には各調理機器（１１〜１４）の温度設定を前述した待機温度とする旨の切換制御データを各調理機器（１１〜１４）に送信する。オーブン１１は切換制御データを受信した場合、温度設定を前述した待機温度（＋１００℃）とし、グリドル１２も温度設定を待機温度（＋７０℃）とし、フライヤー１３も温度設定を待機温度（＋１２０℃）とし、茹で麺機１４も温度設定を待機温度（＋５０℃）とする。従って、各調理機器（１１〜１４）の温度設定は常には待機温度とされ、それらの電力消費も少なくなっている。
【００５０】
この状態で、撮像装置１８が客の入店を検知し、係る客の入店に関する情報が入力された場合、この入店情報が指令となり、調理機器（１１〜１４）に対して温度設定を調理温度に切り換える旨の切換制御データを送信するものであるが、その場合、撮像装置１８が解析した客情報と入店時刻から、客情報データベースを参照して切換制御データを送信する調理機器を決定する。
【００５１】
例えば、入店客が大人の男性で、入店時刻が夜であった場合、注文される料理名はＦ（例えばエビフライ等のフライ料理）であると想定されるので、管理装置１は料理Ｆの調理に使用する調理機器であるフライヤー１３を客情報データベースから抽出し、当該フライヤー１３のみに対して温度設定を調理温度に切り換えるよう切換制御データを送信する。この切換制御データを受信したフライヤー１３は、温度設定を前述した調理温度（＋１６０℃〜１８０℃）に上昇させるので、フライヤー１３の温度は、注文を受ける以前の、客が来店した時点から上昇して行くことになる。
【００５２】
尚、その後注文を受けた料理がＦでは無かった場合には、管理装置１は実際に注文された注文データに基づき、前記第１の切換モードに移行すると共に、注文データの料理がフライヤー１３を使用するものでは無かった場合には、フライヤー１３の温度設定は待機温度に戻される。
【００５３】
一方、実際に注文された料理がＦであった場合、管理装置１は第２の切換モードを継続する。作業者は前述同様に注文を受けた料理の仕込みを行った後、このフライヤー１３を用いて調理を行う。調理後、料理が提供された場合、前述した如く当該料理に関する注文データは注文データベースから消去される。
【００５４】
一方、管理装置１は図３の料理データベースから当該料理Ｆの調理時間を読み出しており、自らの機能として有するタイマーによりこの調理時間をカウントしている。そして、調理時間が経過し、タイマーがタイムアップした場合、フライヤー１３に対して温度設定を待機温度に切り換える旨の切換制御データを送信する。係る切換制御データを受信したフライヤー１３は、温度設定を前述した待機温度（＋１２０℃）に戻す。
【００５５】
このように、この場合にも常には調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度としておくので、来客の無い空き時間においては、調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度に下げて消費電力を低下させることができる。また、同様に空き時間中に調理機器（１１〜１４）の電源を切るものでは無く、調理機器（１１〜１４）は待機温度に維持されているので、温度設定を調理温度に切り換えた際にも、調理機器（１１〜１４）の温度を迅速に調理温度まで上昇させることができる。この場合、撮像装置１９が客の来店を検知した時点で調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度から調理温度に切り換えることができるので、調理機器（１１〜１４）で調理を開始する前のより早い段階で調理機器（１１〜１４）の温度上昇を開始することができるようになる。これらにより、調理機器（１１〜１４）を用いた調理作業に支障をきたすこと無く、従来に比して著しい電力消費の削減を図ることが可能となる。
【００５６】
また、店舗の入口付近を撮影した画像を解析して客の入店を検知する撮像装置１８を用いたので、より的確に客の来店を検知できるようになる。これにより、客の来店では無いにもかかわらず温度設定の切換制御が作動してしまう不都合を効果的に抑制することができるようになる。
【００５７】
また、管理装置１は、撮像装置１８が画像を解析した客の情報及び入店時刻の情報に基づいて、予め設定した客情報データベースから求まる料理に対応付けられた調理機器（１１〜１４）の温度設定を調理温度に切換制御するので、複数の調理機器（１１〜１４）の全てでは無く、撮像装置１８が検知した客の情報及び入店時刻より想定される注文料理の調理を行う調理機器（上述したフライヤー１３）のみ、温度設定を切り換えることができるようになり、より一層効果的且つ的確な電力消費の削減を図ることができるようになる。
【００５８】
そして、この場合も管理装置１は料理データベースを参照し、調理が終了する所定時間が経過した段階で、自動的に待機温度に切り換えるので、作業者が調理機器（１１〜１４）の温度設定を切り換える手間を省くことができるようになる。
【００５９】
その場合、管理装置１は前述した客数データベースを参照し、入店客数から出店客数を差し引くことにより、店舗内における客の有無を判断し、その情報を保持している。そして、店舗内に客が存在している間は、調理機器（上述したフライヤー１３）に待機温度への切換制御データを送信しない。即ち、客が店舗に存在している間は、調理温度に切り換えた調理機器（上述したフライヤー１３）の待機温度への切換制御を禁止するので、店舗内に客が存在し、新規注文や追加注文が発生する可能性がある状況では、待機温度への切り換えを行うこと無く、調理温度を維持することができるようになる。これにより、頻繁な温度設定の切換を防止して調理機器（１１〜１４）の耐久性を担保しながら、円滑な調理作業を実現することができるようになる。そして、この制御は前述したように第２の切換モードから第１の切換モードに移行したケースでも実行される。
【００６０】
尚、上記の如く調理時間の経過によって待機温度に切り換える場合の他、前述した客数データベースに基づいて把握される店舗内における客の有無により、当該客が存在しなくなったことに応じて、調理機器（上述したフライヤー１３）に温度設定を待機温度に切り換える旨の切換制御データを送信するようにしても良い。そして、この制御も前述したように第２の切換モードから第１の切換モードに移行したケースで実行される。
【００６１】
係る制御によれば、店舗内に客が存在しなくなり、新規注文や追加注文が発生する可能性が無くなった場合に、待機温度に切り換えることができるようになるので、やはり新規及び追加注文による頻繁な温度設定の切換を防止して調理機器（１１〜１４）の耐久性を担保しながら、円滑な調理作業を実現することができるようになる。
【００６２】
（４）第３の切換モード
次に、前記第３の切換モードが選択された場合も、管理装置１は常には各調理機器（１１〜１４）の温度設定を前述した待機温度とする旨の切換制御データを各調理機器（１１〜１４）に送信する。オーブン１１は切換制御データを受信した場合、温度設定を前述した待機温度（＋１００℃）とし、グリドル１２も温度設定を待機温度（＋７０℃）とし、フライヤー１３も温度設定を待機温度（＋１２０℃）とし、茹で麺機１４も温度設定を待機温度（＋５０℃）とする。従って、各調理機器（１１〜１４）の温度設定は常には待機温度とされ、それらの電力消費も少なくなっている。
【００６３】
この状態で、撮像装置１８が客の入店を検知し、係る客の入店に関する情報が入力された場合、この入店情報が指令となり、調理機器（１１〜１４）に対して温度設定を調理温度に切り換える旨の切換制御データを送信するものであるが、この場合も、撮像装置１８が解析した客情報と入店時刻から、客情報データベースを参照して切換制御データを送信する調理機器を決定する。
【００６４】
例えば、入店客が大人の女性で、入店時刻が昼であった場合、注文される料理名はＰ（例えばパスタ等の麺類）であると想定されるので、管理装置１は料理Ｐの調理に使用する調理機器である茹で麺機１４を客情報データベースから抽出し、当該茹で麺機１４のみに対して温度設定を調理温度に切り換えるよう切換制御データを送信する。この切換制御データを受信した茹で麺機１４は、温度設定を前述した調理温度（＋９５℃〜１００℃）に上昇させるので、茹で麺機１４の温度は、注文を受ける以前の、客が来店した時点から上昇して行くことになる。
【００６５】
尚、その後注文を受けた料理がＰでは無かった場合には、管理装置１は実際に注文された注文データに基づき、前記第１の切換モードと同様に実際に注文された料理の調理に使用する調理機器（１１〜１４）を温度設定を調理温度に切り換える。即ち、注文データの料理が茹で麺機１４を使用するものでは無かった場合には、茹で麺機１４の温度設定は待機温度に戻される。
【００６６】
ここでは、実際に注文された料理もＰであったものとすると、作業者は前述同様に注文を受けた料理の仕込みを行った後、この茹で麺機１４を用いて調理を開始するものであるが、パスタ麺を茹で麺機１４に投入する前に、当該茹で麺機１４に対応する調理時間タイマー１７をスタートさせる。この調理時間タイマー１７は料理Ｐの調理時間を測定するように設定されているものとする。この調理時間タイマー１７のスタート信号は管理装置１に送信されるが、管理装置１はその時点における茹で麺機１４の温度に関する情報も当該茹で麺機１４から受信している。
【００６７】
そして、調理時間タイマー１７のスタート信号を入力した時点で茹で麺機１４の温度が調理温度まで到達していなかった場合、ランプ１９を点灯させるように調理時間タイマー１７に制御データを送信する。調理時間タイマー１７は管理装置１から係る制御データを受信すると、ランプ１９を点灯させて警報を発するので、作業者はパスタ麺を投入する時点で未だ茹で麺機１４の温度が調理温度に到達していないことを確認することができる。そして、作業者は調理時間タイマー１７をリセットして暫時待ち、その後再スタートさせる。その際に、茹で麺機１４の温度が調理温度に達していれば、管理装置１はランプ１９を点灯させないので、作業者はランプ１９が点灯しないことを確認してから、パスタ麺を茹で麺機１４に投入する。
【００６８】
このように、調理時間タイマー１７のスタート信号を入力時に調理機器（１１〜１４）が調理温度に到達していない場合、管理装置１は当該調理時間タイマー１７のランプ１９を点灯させて警報を出力するので、調理温度まで上昇していないのにかかわらず調理時間タイマー１７が調理時間の測定をスタートし、調理不足となってしまう不都合を未然に回避することが可能となる。
【００６９】
尚、係るランプ１９による警報に加えて、或いは、それに代えて、上述した茹で麺機１４の温度が図３の料理データベースから把握される調理温度に到達し、調理可能となったことを、管理装置１が表示装置１６に表示して報知するようにしても良い。係る表示装置１６の表示を見てからパスタ麺を茹で麺機１４に投入するようにすれば、調理温度まで上昇していないのにかかわらず、パスタ麺を茹で麺機１４に投入して、調理不足となってしまう不都合を未然に回避することが可能となる。
【００７０】
そして、当該パスタの調理時間が経過して、調理時間タイマー１７がタイムアップし、ブザーが鳴動することで、作業者は調理を終了する。調理後、料理が提供された場合、前述した如く当該料理に関する注文データは注文データベースから消去される。
【００７１】
一方、調理時間タイマー１７はタイムアップした時点で、タイムアップ信号を管理装置１に送信する。管理装置１は、係るタイムアップ信号が入力された場合、茹で麺機１４に対して温度設定を待機温度に切り換える旨の切換制御データを送信する。係る切換制御データを受信した茹で麺機１４は、温度設定を前述した待機温度（＋５０℃）に戻す。
【００７２】
このように、この場合にも常には調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度としておくので、調理機器（１１〜１４）による調理が終了した後の空き時間においては、調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度に下げて消費電力を低下させることができる。
【００７３】
一方、空き時間中に調理機器（１１〜１４）の電源を切るものでは無く、調理機器（１１〜１４）は待機温度に維持されているので、温度設定を調理温度に切り換えた際にも、調理機器（１１〜１４）の温度を迅速に調理温度まで上昇させることができる。特に、調理時間を計測する調理時間タイマー１７のタイムアップに応じて待機温度に切り換えるので、調理時間が経過した場合に自動的に待機温度に切り換えられ、作業者が調理機器（１１〜１４）の温度設定を切り換える手間も省くことができる。これらにより、調理機器（１１〜１４）を用いた調理作業に支障をきたすこと無く、従来に比して著しい電力消費の削減を図ることが可能となる。
【００７４】
また、管理装置１は、調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度から調理温度に切り換える指令（前述した撮像装置１８による来客の検知）を入力し、当該指令の入力に応じて調理機器（１１〜１４）の温度設定を調理温度に切換制御するので、指令に応じて自動的に調理機器（１１〜１４）の温度設定が調理温度に切り換えられ、この場合も作業者が温度設定を切り換える手間を省くことができるようになる。
【００７５】
特に、実施例のように撮像装置１８の検知情報を調理温度に切り換える指令とすれば、客の来店を検知した時点で調理機器（１１〜１４）の温度設定を待機温度から調理温度に切り換えることができるようになり、調理機器（１１〜１４）で調理を開始する前のより早い段階で調理機器（１１〜１４）の温度上昇を開始することができるようになる。
【００７６】
尚、上記各切換モードにおいて、管理装置１は自らが機能として有するカレンダーに基づき、例えば、現在の時刻が昼食時の午前１１時〜午後２時の間、又は、夕食時の午後５時〜午後１０時の間である場合、各調理機器（１１〜１４）の温度設定を前述した調理温度とする切換制御データを送信し、待機温度に温度設定を切り換える旨の切換制御データは送信しない。即ち、管理装置１は、上述した店舗の繁忙時間帯においては、待機温度への切換制御を禁止するので、料理の注文が集中する時間帯は調理機器（１１〜１４）を調理温度に維持することができるようになり、多数の注文を円滑に処理して、支障なく料理の提供を行うことができるようになる。
【００７７】
また、上記各実施例では調理機器としてオーブン、グリドル、フライヤー、茹で麺機を採り上げたが、それに限らず、店舗の厨房に設置される各種調理機器に本発明は適用可能である。
【００７８】
更に、上記実施例では管理装置１が通常モードに加えて三つの切換モードを有するものとしたが、この発明では通常モードの他に第１の切換モードと第２の切換モードを有するものであっても良い。その場合は、来客検知によって解析した結果から想定した料理と実際に注文された料理が異なった場合には、実施例のように第２の切換モードから第１の切換モードに移行すれば良い。また、その他に、通常モードと第２の切換モードのみを有するものでも良い。その場合には、来客検知で全ての調理機器の温度設定を調理温度に切り換え、実際に注文データが入力された後、管理装置１が当該料理の調理に使用する調理機器を除く、他の調理機器の温度設定を待機温度に戻すか、全て待機温度に戻して、作業者がマニュアルで当該料理の調理に使用する調理機器の温度設定を調理温度に切り換えるようにすれば良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  管理装置
２  通信回線
３  ＰＯＳコントローラ
４  オーダー入力端末
６  プリンタ
１１  オーブン（調理機器）
１２  グリドル（調理機器）
１３  フライヤー（調理機器）
１４  茹で麺機（調理機器）
１６  表示装置
１７  調理時間タイマー
１８  撮像装置（来客検知手段）
１９  ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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