(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁部を備える前側領域と、後縁部を備える後側領域と、前記前側領域と前記後側領域との間の股領域と、一対の対向する長手方向縁部と、を有するシャーシを含む、使い捨て吸収性物品であって、前記シャーシは前縁部及び後縁部を有する吸収性コアを含み、前記使い捨て吸収性物品は、
ａ）第１及び第２の弾性的に伸長可能な耳部であって、前記第１の耳部及び第２の耳部のそれぞれは、上縁部及び下縁部、並びに横軸を有し、前記上縁部及び下縁部のそれぞれは近位端及び遠位端を有し、前記第１の耳部及び第２の耳部は、前記シャーシの前記後縁部と、前記第１及び第２の耳部の前記下縁部の対応する下方端部を接続する線との間に存在する、前記吸収性物品の後ろ区域を画定する、第１及び第２の弾性的に伸長可能な耳部と、
ｂ）前記第１及び第２の弾性的に伸長可能な耳部の遠位部分にそれぞれ接続された第１及び第２の締結タブであって、前記第１及び第２の締結タブのそれぞれは、上縁部及び下縁部、並びに横軸を有し、前記締結タブの前記上縁部及び下縁部は、前記締結タブの前記横軸に対して非対称である、第１及び第２の締結タブと、を含み、
前記シャーシの前記後ろ区域は、５グラム未満の粒子状吸収性高分子材料を有し、かつ０．０８Ｎ未満の平均ピーク屈折力を有することを特徴とする、使い捨て吸収性物品。
【請求項２】
前記締結タブの前記横軸及び前記吸収性コアの前記後縁部は、約５０ｍｍ未満の長手方向の距離によって分離されることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項３】
前記弾性的に伸長可能な耳部の前記上縁部及び下縁部は、前記弾性的に伸長可能な耳部の横軸に対して非対称であることを特徴とする、請求項２に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項４】
前記弾性的に伸長可能な耳部は、前記吸収性コアの前記後縁部から約５０ｍｍ未満分離される横軸を有することを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項５】
前記伸長可能な耳部の前記横軸は、前記締結タブの前記横軸に対してオフセットされることを特徴とする、請求項４に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項６】
前記シャーシの前記後縁部及び前記吸収性コアの前記後縁部は、約１００ｍｍ未満の長手方向の距離によって分離されることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
前記締結タブの横軸は、前記伸長可能な耳部の横軸と実質的に重なり合うことを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性コアは液体透過性トップシートと液体不透過性バックシートとの間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアは実質的にセルロースを含まず、かつ上面及び下面を有する不織布繊維材料の第１の層、熱可塑性接着剤材料の層、及び前記不織布繊維材料の第１の層の前記上面と前記熱可塑性接着剤材料の層との間の吸収性材料を含むことを特徴とする、請求項８に記載の使い捨て吸収性物品。
【請求項１０】
前記不織布材料の第１の層の前記上面は、それぞれが有意な量の吸収性材料に直接面する関係にある複数の領域と、それぞれがわずかな量の吸収性材料に面する関係にある複数の領域と、を含むことを特徴とする、請求項９に記載の使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、より衣類のような物品をもたらす耳部を支持する締結具を有するおむつのような吸収性物品に関する。吸収性物品は、改善された機能特性及び伝達性質を有し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープ式おむつのような吸収性物品は、尿及び／又は他の排泄物の受入及び収容に関して利益を示すことが以前から知られている。排出物を有効に収容するため、物品は、着用者の腰部及び脚部の周りにぴったり適合すべきである。吸収性物品は、トップシート、バックシート、及び吸収性コアを含むシャーシを有することが知られている。従来のテープ式おむつのような吸収性物品は、一般的に締結装置によって開放可能及び／又は再締結可能に接続される前側及び後側腰部区域を含む。締結装置は、一般的に嵌合部材及び受入部材を含む。嵌合部材は、接着テープ、フック支持テープ、粘着テープ、又は他の同様の構造であってよい。受入部材は、ポリマーフィルムランディング領域（すなわち、接着又は粘着テープを受け取る）又はループ支持表面（すなわち、フック支持テープを受け取る）のような嵌合部材を受入れる物品上における要素又は領域であり得る。嵌合部材は受入部材に接合されてよく、それによって後側腰部区域を前側腰部区域に相互接続し、それによって腰部開口部及び脚部開口部の対を形成する。
【０００３】
現行のおむつの設計は、しばしば伸長性がある耳部の使用を含む。後耳部は、シャーシの後側腰部区域の長手方向縁部から横に伸長し得る。締結装置の嵌合部材は、この後耳部に付着されてよい。前側締結式又はテープ式設計の場合、締結装置が前側腰部領域上で受入部材と嵌合される際、後耳部は前側腰部区域と後側腰部区域との間に相互接続部材として提供され、この後耳部は、同時に腰部開口部及び一対の脚部開口部を形成する。後耳部は、一定の弾性回復を提供するように構成されてよい。弾性のある後耳部は、おむつがより要望に合わせた適合を提供するのを可能とする。更に弾性性能によって、おむつの永続的な変形又はおむつの着用者へ不快感をもたらすことなく、着用者によってもたらされる力をおむつに適合させるのが可能となる。弾性は典型的に、弾性材料を後耳部に組み込むことによって耳部へ付与される。エラストマー材料が高価格であるために、一般的な方法においては、弾性耳部は、シャーシに取り付けられる個別の構成要素として構成され（つまり、主要な吸収性アセンブリに他の構成要素が配置され得る）、複数片のおむつとなる。この方法は、弾性材料の効率的かつ費用効果の高い使用をもたらすが、問題がないわけではない。
【０００４】
複数片のおむつにおいて見られる１つの問題は、「トップハッティング」である。「トップハット」は、前又は後耳部の最上縁部を越えて、おむつの腰縁部の方へ延びる前側又は後側腰部領域の部分である。複数片のおむつが適切に着用される際、前側腰部領域及び後側腰部領域におけるおむつの腰縁部は実質的に直線状又はわずかに曲線状である。腰縁部が後側腰部領域から、取り付けられた後耳部まで移動すると、腰縁部は急に降下し、次に後耳部の上縁部に繋がるように直線状又は曲線状に続く。前側腰部領域又は後側腰部領域における腰縁部から後耳部の上縁部までのこの「降下」は、１センチメートル以上であり得る。着用の際、腰縁部においてこの降下を伴うテープ式おむつは、その側部からの切欠きを有するように見える。かかるおむつの腰縁部は、階段状の外観を有し得る。
【０００５】
トップハッティングは、複数片のおむつの適合特性に関して悪影響を有する場合がある。一般的に、おむつは、着用者の胴体の円周線に張力をもたらす。この張力は、伸長した弾性後耳部の産物であり得る。トップハットを示す複数片のおむつにおいて、張力の線が、連続的に途切れることないおむつの経路のみに沿うか又は通して伝わるために、張力の線は腰縁部をはるかに下回って配置される。張力生成弾性耳部及び締結装置は、腰縁部から非常に離れているので、張力線は、前側腰部領域及び後側腰部領域における腰縁部から同様に離れている（例えば全体的に、より低い）。
【０００６】
適合及び機能的な問題は、腰縁部から離れて位置する張力線に起因し得る。例えば、おむつの前側腰部領域及び／又は後側腰部領域は、弛み又は折り重なりを示す場合がある。弛みは、張力下にないときにおむつが示す、しわが寄って、緩く、隙間があるか、又はひだのある構造をいう。折り重なりは、おむつの身体に面する表面が衣類に面するようになるような、おむつの少なくとも一部分への反転をいう。弛みと同様に、おむつの一部分が張力下にないとき、折り重なりが発生し得る。折り重なり及び弛みはまた、腰縁部のガスケット機能を低下させ得る。例えば、特に着用者が腹臥位又は仰臥位にあるとき、腰縁部と着用者の腰部の境界面は漏れやすい。折り重なり及び弛みは、漏れをもたらし得るこの境界面において、着用者と密接に接触するおむつの表面積を低減し得る。
【０００７】
更に、折り重なり及び弛みは、審美的に望ましくない。折り重なり及び弛みは、着用中のおむつに粗雑な外観をもたらす。その結果、これは着用者に、吸収性又は漏れ防止のような機能的な特性が高性能であり得るのに反して、低質なおむつであると伝える可能性がある。
【０００８】
トップハッティング及びそれによってもたらされる腰縁部の平滑性、連続性及び周辺性の欠如によって、消費者又は着用者に不必要な情報が伝わる。例えば、トップハッティングは、その製品がおむつであるということが目で見てすぐ分かるしるしとなることがある。トイレトレーニングを受けている幼児又は失禁症状のある若者及び成人のような多くの着用者にとって、おむつを着用せねばならないということは不名誉なことである。この憂いを解消するために、おむつは衣類のようであるか、肌着のようであるという情報を伝えるべきである。換言すれば、おむつはおむつのように見えるべきではない。しかしながら、トップハッティング及び不連続な腰縁部は、明らかにおむつであるというしるしである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、複数片のおむつにおいてトップハッティングを除去又は削減する後耳部を有するおむつを提供することが望ましい。更に、おむつは、不連続部又は欠落部のない、平滑性、連続性かつ周辺性の腰縁部を示すことが望ましい。おむつは、別個の耳部によって少なくとも部分的に、できる限り腰縁部に近くなるように提供される張力線を示すことが望ましい。おむつは、おむつであると明らかに目に見えるしるし（例えば、腰部の不連続部分）のない、衣類のようであるという情報を伝えることも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前縁部を備える前側領域と、後縁部を備える後側領域と、前側領域と後側領域及び後側腰部区域との間の股部区域と、一対の対向する長手方向縁部と、を有するシャーシを含む、使い捨て吸収性物品に関する。シャーシは前縁部及び後縁部を有する吸収性コアを含む。物品はまた、第１及び第２の弾性的に伸長性がある耳部を含み、第１及び第２の耳部のそれぞれは、横軸の上縁部及び下縁部を有し、この上縁部及び下縁部のそれぞれは近位端及び遠位端を有する。第１の耳部及び第２の耳部は、シャーシの後縁部と、第１及び第２の耳部の下縁部の対応する下方端部を接続する線との間に存在する、吸収性物品の後ろ区域を画定する。物品はまた、第１及び第２の弾性的に伸長可能な耳部の遠位部分にそれぞれ接続された第１及び第２の締結タブも含み、第１及び第２の締結タブのそれぞれは、上縁部及び下縁部、並びに横軸を有する。締結タブの上縁部及び下縁部は、締結タブの横軸に対して非対称である。シャーシの後ろ区域は０．０８Ｎ未満の平均ピーク屈折力を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】平面、非収縮状態における、後耳部を備える例示的なおむつの平面図。
【図１Ｂ】平面、非収縮状態における、前耳部及び後耳部を備える例示的なおむつの平面図。
【図１Ｃ】平面、非収縮状態における、ベルトによって形成される後耳部を備える例示的なおむつの平面図。
【図２Ａ】着用中に示されるような締結された配置における図１Ａのおむつの斜視図。
【図２Ｂ】着用中に示されるような締結された配置における図１Ｂのおむつの斜視図。
【図３Ａ】図２Ａのおむつの側面図を拡大した平面図。
【図３Ｂ】図２Ｂのおむつの側面図を拡大した平面図。
【図４】計量試験方法に使用するのに好適なグリップの斜視図。
【図５Ａ】好適な縁部決定を表している。
【図５Ｂ】好適な縁部決定を表している。
【図５Ｃ】好適な縁部決定を表している。
【図６】本発明の一実施形態による吸収性物品の、概略的な身体に面する表面。
【図７】弾性的に伸張可能な耳部及び締結タブを示す。
【図８】本発明の一実施形態に好適な吸収性コアの実施例の概略断面図。
【図９】本発明の一実施形態に好適な吸収性コアの他の実施例の概略断面図。
【図１０】本発明の一実施形態に好適な吸収性コアの他の実施例の概略断面図。
【図１１】本発明の一実施形態による吸収性コアを備える吸収性物品の、身体に面する概略的な本体。
【図１２】本発明の他の実施形態による吸収性コアを備える吸収性物品の、概略的な身体に面する表面。
【図１３】本発明の他の実施形態による吸収性コアを備える吸収性物品の、概略的な身体に面する表面。
【図１４】本発明の他の実施形態による吸収性コアを備える吸収性物品の、身体に面する概略的な表面。
【図１５】本発明の他の実施形態による吸収性コアを備える吸収性物品の、概略的な身体に面する表面。
【図１６】材料の曲げ剛性を試験する装置を示す立面図。
【図１７】図１６の装置と共に使用されるプランジャを示す正面図。
【図１８】図１６の装置と共に使用するためのプランジャを示す側面図。
【図１９】曲げ曲線上の、曲げピーク荷重及び傾きの計算範囲を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書で使用する場合、以下の用語は下記で指定される意味を有する。
【００１３】
「トップハット」は、おむつの前耳部又は後耳部の最上縁部を越えて腰縁部まで伸長する、おむつの前側又は後側腰部領域の一部分である。
【００１４】
吸収性物品に関連する「使い捨て」は、本明細書において、洗濯する、あるいは別の方法で吸収性物品として復元するか再利用することを一般に意図されない（すなわち、単一回の使用の後で廃棄する、好ましくはリサイクルする、堆肥化する、あるいは環境に適合する方法で廃棄することを意図される）吸収性物品を意味する。
【００１５】
「吸収性物品」は、身体排出物を吸収及び収容するデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に対して又は近接して定置され、身体から排出される種々の排出物を吸収及び収容するデバイスを指す。代表的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予め形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能おむつ、あるいは、パンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダー及びライナー、パンティライナーなどの女性用生理衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００１６】
用語「近位」及び「遠位」はそれぞれ、構造体の長手方向又は横方向の中心線に比較的近い又は遠い要素の位置を指す（例えば、長手方向に延びる要素の近位縁が、同じ要素の末端縁が同じ長手方向中心線に対して配置されているよりも長手方向中心線により近く配置されている）。
【００１７】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ要素の相対位置又は要素若しくは要素群の面を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より着用時に着用者からより遠く離れていることを意味する（すなわち、要素又は面が、吸収性のある使い捨て物品の上に着用され得る着用者の衣類に近接する）。
【００１８】
「長手方向の」とは、物品の腰縁部から、対向する腰縁部に実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法にほぼ平行に走る方向を指す。長手方向の４５度以内の方向は「長手方向」であると見なされる。
【００１９】
「横方向の」とは、物品の長手方向縁部から向かい合う長手方向縁部に及び長手方向にほぼ直角に走る方向を指す。横方向の４５度以内の方向は「横方向」であると見なされる。
【００２０】
「配置される」とは、要素が特定の場所又は位置に位置決めされていることを指す。
【００２１】
「接合される」とは、要素が直接的に他の要素に取り付けられることによって要素が直接固定される形態、及び要素が中間の部材に取り付けられ、その中間部材が次に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に間接的に固定される形態を指す。
【００２２】
「フィルム」は、シート状材料であって、長さ及び幅が厚みをはるかに超える材料を指す。典型的には、フィルムは約０．５ｍｍ以下の厚さを有する。
【００２３】
「水透過性」及び「水不透過性」は、使い捨て吸収性物品の意図された使用に関連する材料の浸透可能性を指す。具体的には、用語「透水性」は、液体の水、尿又は合成尿が強制圧力がない状態でその厚さを通過できる孔、開口部及び／又は結合された空隙を有する層又は層構造体を指す。逆に、用語「水不透過性」は、液体の水、尿又は合成尿が強制圧力（重力等の自然の力とは別に）がない状態でその厚さを通過できない層又は層構造体を指す。この定義により水不透過性である層又は層構造体は、水蒸気に対して透過性であってよい、すなわち「蒸気透過性」であってよい。当該技術分野において周知のように、吸収性物品に典型的に使用される材料の水、尿又は合成尿に対する透過性を測定する通常の方法は、静水圧力試験であり、静水頭試験又は簡単に「水頭」試験とも呼ばれる。水頭試験に好適な周知の簡潔な方法は、ＩＮＤＡ（以前はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、現在はＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）及びＥＤＡＮＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  Ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって承認される。
【００２４】
「延伸性」及び「延伸性がある」とは、弛緩状態の構成要素の幅又は長さを伸ばす又は増大させることができることを意味する。
【００２５】
「伸縮性」又は「弾性のある」は、構成要素が弾性材から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００２６】
「伸長性材料」、「延伸性材料」又は「伸縮性材料」は、同じ意味で用いられ、バイアス力を適用すると、ＥＤＡＮＡ方法２０．２〜８９により測定した際に、完全に破裂又は破壊することなく、その弛緩した元の長さの少なくとも１５０％の伸張した長さまで伸びる（すなわち、その元の長さの５０％を超えて伸びることができる）材料を意味する。かかる伸長性材料が、加えた力を解放した際に、その伸長の少なくとも４０％を回復する場合、その伸長性材料は「弾性」すなわち「エラストマー」であると考えられる例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延びることができ、力を取り除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで縮む（すなわち、４０％の回復を示す）。加えた力を解放した際に、材料がその伸長の４０％未満を回復する場合、この伸長性材料は、「実質的に非弾性」すなわち「実質的に非エラストマー」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延びることができ、力を取り除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで縮む（すなわち、１０％の回復を示す）。
【００２７】
「エラストマー材」は、弾性性質を示す材料である。エラストマー材としては、エラストマーフィルム、スクリム、不織布及び他のシート状構造体を挙げることができる。
【００２８】
「外側寄り」及び「内側寄り」とは、それぞれ第２要素に対しておむつの長手方向の中心線から比較的遠くに又は近くに配置される要素の位置を指す。例えば、要素Ａが要素Ｂの外側寄りである場合には、要素Ａは、要素Ｂよりも、長手方向中心線から遠くにある。
【００２９】
「パンツ」は、予め成形された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の足を脚部開口部に入れ、パンツを着用者の胴体下部の周りの位置に滑り込ませることにより身に付けることができる。パンツは通常、「閉じられたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」と呼ばれる。
【００３０】
「予め締結された」は、締結装置が嵌合されるか、又は締結された構成となるように製造される使い捨て吸収性物品を指す。
【００３１】
「消費者市販品」は、大量に製造され、分配され、一般の小売店を通して消費者に購入され得る品目を指す。
【００３２】
「線形投影」は、縁部の末端部分を越える縁部の線形伸長である。
【００３３】
図１は、本発明のおむつ２０の平坦かつ非収縮状態（つまり、収縮をもたらす弾性を有さない）における、代表的かつ非限定的な実施形態の平面図である。おむつ２０の衣類に面する表面１２０は、見る人に面している。おむつ２０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を含む。おむつ２０は、シャーシ２２を備えてよい。おむつ２０及びシャーシ２２は、前側腰部領域３６、前側腰部領域３６に対向する後側腰部領域３８、及び前側腰部領域３６と後側腰部領域３８との間に配置される股領域３７を有することが示されている。腰部領域３６及び３８は、一般に、着用したときに着用者の腰部を取り巻くようなおむつ２０の部分を備える。腰部領域３６及び３８は伸縮性要素を含み、着用者の腰部周りで縮んで改善されたフィット性と封入性を提供してもよい。股領域３７は、おむつ２０を着用したとき、概ね着用者の脚の間に置かれるおむつ２０の部分である。
【００３４】
シャーシ２２の外周は、長手方向縁部１２及び横方向縁部１４によって画定される。長手方向縁部１２は、前側長手方向縁部１２ａに更に分割されてよく、この前側長手方向縁部１２ａは前側腰部領域３６において長手方向縁部１２の一部分であり、後側長手方向縁部１２ｂは後側腰部領域３８における長手方向縁部１２の一部分である。シャーシ２２は、一般的に長手方向中心線１００に対して概ね平行に配向される対向する長手方向縁部１２を有してよい。しかしながら、より良い適合のためには、長手方向縁部１２は、例えば平面図で見たときに、「砂時計」型のおむつを製造するように湾曲又は角度がつけられてよい。シャーシ２２は、横方向中心線１１０に対して概ね平行に配向される対向する横方向縁部１４を有してよい。
【００３５】
シャーシ２２は、液体透過性トップシート２４と、バックシート２６と、トップシート２４及びバックシート２６との間の吸収性コア２８とを含んでよい。吸収性コア２８は、身体に面する表面と衣類に面する表面とを有してよい。トップシート２４は、コア２８及び／又はバックシート２６に接合されてもよい。バックシート２６は、コア２８及び／又はトップシート２４に接合されてもよい。他の構造体、要素、又は基材がコア２８とトップシート２４及び／又はバックシート２６との間に位置決めされてもよいことを認識すべきである。特定の実施形態において、シャーシ２２は、複合おむつ構造を形成するために付加され得る他の機構と共に、おむつ２０の主要構造を含む。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に概して記載される、様々な周知の構成、好ましくはおむつの構成によって作られてよい。
【００３６】
トップシート２４は、一般的に、少なくとも部分的に着用者に接触する、又は近位に位置決めされ得る、おむつ２０の一部分である。好適なトップシート２４は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば、木材又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）若しくは天然繊維及び合成繊維の組み合わせの、織布又は不織布ウェブ等の広い範囲の材料から製造することができる。トップシート２４は、一般的に、着用者の皮膚に対して柔軟で柔らかい感触であり、刺激がない。一般的に、トップシート２４の少なくとも一部は液体透過性であり、液体がトップシート２４の厚さを容易に通過することを可能にする。特定のトップシート２４は、ＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から、供給元コード０５５ＳＬＰＶ０９Ｕとして入手可能である。
【００３７】
トップシート２４のあらゆる部分は、当技術分野で既知のローションでコーティングされてよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、５，６３５，１９１号及び同第５，６４３，５８８号に記載されているものが挙げられる。トップシート２４は、全体的に又は部分的に伸縮されてもよく、又は伸縮させてトップシート２４とコア２８との間に空隙空間を形成してもよい。弾性のある又は収縮されたトップシートを含む代表的な構造体が、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【００３８】
吸収性コア２８は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に通常使用される多種多様の液体吸収性材料を含んでよい。好適な吸収性材料としては、一般にエアフェルト縮みセルロース詰め物と呼ばれる粉砕木材パルプ、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に剛化、変性若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材、又は既知の他の吸収性材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。一実施形態では、吸収性コアの少なくとも一部分は実質的にセルロースを含まず、並びに１０重量％未満のセルロース繊維を含有する、５重量％未満のセルロース繊維を含有する、１重量％未満のセルロース繊維を含有する、微量のセルロース繊維を含有する、又はセルロース繊維を含有しない。セルロース材料の無形の量が、実質的にセルロースを含まない吸収性コアの一部分の厚さ、可撓性、及び吸収性のうちの少なくとも１つに、物質的に影響を与えないということが理解されるべきである。他の利点の中でも、吸収性コアの少なくとも一部分が実質的にセルロースを含まないとき、吸収性コアは、１０重量％超のセルロース繊維を含む、同様の吸収性コアよりも著しく薄く、より可撓性であると考えられる。吸収性コア内に存在する吸収性材料、例えば吸収性粒子状ポリマー材料の量は異なり得るが、特定の実施形態においては、吸収性コアの約８０重量％よりも多い、又は吸収性コアの約８５重量％よりも多い、又は吸収性コアの約９０重量％よりも多い、又はコアの約９５重量％よりも多い量で吸収性コア内に存在する。好適な吸収性コアの非限定的な例は、以下により詳細に記載されている。
【００３９】
吸収性コア２８として使用するための例示的な吸収性構造体は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、同第５，３９７，３１６号、及び同第５，６２５，２２２号に記載されている。
【００４０】
バックシート２６は、一般的に、おむつ２０の衣類に面する表面１２０の少なくとも一部分であり得るように位置決めされる。バックシート２６は、おむつ２０に吸収され、おむつ２０内に収容された排出物が、ベッドシーツや下着のような、おむつ２０と接触し得る物品を汚すことを防ぐように設計されてよい。ある実施形態において、バックシート２６は、実質的に水不透過性である。好適なバックシート２６材料としては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）により製造され、商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４のもとに販売されるもの等のフィルムが挙げられる。他の適したバックシート２６材料としては、蒸気がおむつ２０から逃れるのを可能にし、同時に排出物がバックシート２６を通り抜けるのを更に防止する通気性材料を挙げることができる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、並びにＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称で日本の三井東圧株式会社により製造されているミクロ孔質フィルム、及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ，ＴＸ）により製造されているようなミクロ孔質フィルムなどの材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、名称ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７として、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能である。そのような通気性材料が、ＰＣＴ国際公開特許第９５／１６７４６号及び米国特許第５，８６５，８２３号により詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを含む他の通気性バックシートは、米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。代表的である好適なバックシートは、米国特許第６，１０７，５３７号に開示されている。好適なバックシート２６を提供するため、他の好適な材料及び／又は製造技術が使用されてよく、これらには表面処理、特定のフィルム選定及び加工、特定のフィラメント選定及び加工などが含まれるが、これらに限定されない。
【００４１】
バックシート２６は、一層を超える層から構成されてもよい。バックシート２６は、外側カバー及び内層を含んでよい。外側カバーは、柔らかい不織布材料から作製されてよい。内層は、実質的に水不透過性のフィルムから作製されてよい。外側カバー及び内部層は、接着剤又は任意の他の好適な材料又は方法によって共に接合されてよい。特に好適な外側カバーは、供給元コードＡ１８ＡＨ０としてＣｏｒｏｖｉｎ  ＧｍｂＨ（Ｐｅｉｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能であり、特に好適な内層は、供給元コードＰＧＢＲ４ＷＰＲとしてＲＫＷ  Ｇｒｏｎａｕ  ＧｍｂＨ（Ｇｒｏｎａｕ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能である。本明細書では様々なバックシート構成が考えられているが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者には明らかである。
【００４２】
おむつ２０は、バリアカフ６０及び／又はガスケットカフ７０を含んでよい。ガスケッティングカフ７０は、外側レッグカフ、レッグバンド、サイドフラップ、レッグカフ又は伸縮性カフとも呼ぶことができる。バリアカフス６０は、第二のカフス、内側レッグカフス、又は「起立」伸縮性フラップと呼ばれることもある。
【００４３】
ガスケットカフ７０は、実質的に非弾性であってもよく、又は弾性的に延伸性であって、着用者の脚部に動的に適合してもよい。ガスケットカフ７０は、トップシート２４、バックシート２６、又はおむつ２０の形成に使用された任意の他の好適な基材に作用可能に接合された、１つ以上の伸縮部材７２（伸縮ストランド等）により形成されてもよい。好適なガスケットカフ構造は、米国特許第３，８６０，００３号に更に記載される。
【００４４】
バリアカフ６０は、おむつ２０の長手方向の全長に及び得る。バリアカフ６０は、フラップ６２及び伸縮部材６４（弾性ストランド等）により形成できる。フラップ６２は、おむつ２０を形成する既存材料又は要素のいずれかの連続延長部であってもよい。他の実施形態では、図１に示すように、バリアカフ６０は、別個の要素であってもよい。そのような実施形態では、フラップ６２及び伸縮部材６４を含むバリアカフ６０が形成され、その後、結合部６５によりシャーシ２２に接合されてもよい。
【００４５】
フラップ６２は、プラスチックフィルム、並びに天然繊維（例えば、木材又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）、又は天然繊維及び合成繊維の組み合わせの織布又は不織布ウェブ等の種々の基材を含んでよい。ある実施形態において、フラップ６２は、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、カードウェブ及びこれらの組み合わせ（例えば、スパンボンド−メルトブローン複合材料及び変異型）等の不織布ウェブを含んでよい。前述した基材の積層体を使用してフラップ６２を形成してもよい。特に好適なフラップは、ＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から供給元コード３０９２６として入手可能な不織布を含み得る。特に好適な伸縮部材は、Ｉｎｖｉｓｔａ（Ｗｉｃｈｉｔａ，ＫＳ）から供給元コードＴ２６２Ｐとして入手可能である。バリアカフ及びかかるバリアカフの好適な構成を有するおむつの更なる記載は、米国特許第４，８０８，１７８号及び同第４，９０９，８０３号に見出すことができる。伸縮部材６４は、バリアカフ６０の長手方向長さに広がり得る。他の実施形態では、伸縮部材６４は、少なくとも股領域３７内のバリアカフ６０の長手方向長さに及んでよい。伸縮部材６４が、通常の着用中にバリアカフ６０が着用者と接触したままであるように十分な弾性を示し、そのためにバリアカフ６０のバリア特性を強化することが望ましい。伸縮部材６４は、対向する長手方向末端部でフラップ６２に接続されてもよい。ある実施形態において、フラップ６２は、伸縮部材６４を取り囲むようにそれ自身の上に折り重なってもよい。フラップ６２の折り重なった区域を固定するため、結合部６７が使用されてもよい。
【００４６】
バリアカフ６０及び／又はガスケッティングカフ７０は、トップシートについて上述したようにローションで全体若しくは一部が処理されてもよく、又は米国特許出願第１１／０５５，７４３号（２００５年２月１０日出願）に詳述されているように疎水性表面コーティングで完全に若しくは部分的にコーティングされてもよい。
【００４７】
おむつ２０は前耳部４０及び／又は後耳部４２を含んでよい。耳部４０、４２は、延伸性、非延伸性、伸縮性、又は非伸縮性であってよい。耳部４０、４２は、不織布ウェブ、織布ウェブ、編布地、ポリマー及びエラストマーフィルム、孔あきフィルム、スポンジ、発泡体、スクリム、及びこれらの組み合わせ及び積層体から形成されてよい。特定の実施形態において、耳部４０、４２は、不織布／エラストマー材料積層体又は不織布／エラストマー材料／不織布積層体のような伸長積層体から形成されてよい。伸長積層体は、当該技術分野において既知な任意の方法によって形成されてよい。例えば、耳部４０、４２は、不織布材料及びエラストマー要素のうちの少なくとも一層を含むゼロ歪伸長積層体として形成されてよい。弛緩又は実質的に弛緩状態でエラストマー要素が不織布材料の層に取り付けられ、不織布層は恒久的に伸長するがエラストマー要素は一時的に伸長する活性化プロセスを積層体に受けさせることにより、生じた積層体が伸長性に（又は、更に範囲を超えてより伸長性に）される。不織布層は、シャーシ２２の少なくとも一部分と一体化してよく、その場合、エラストマー要素は、不織布層に取り付けられてよく、不織布／エラストマー要素積層体が、続いて活性化される。別の方法としては、不織布層は、別の構成要素であってよく、その場合、エラストマー要素は、不織布層に取り付けられ積層体を形成し、これは次いで本体部分に結合される。サイドパネルの１つ以上の層が、別々に提供される場合、積層体は、本体部分に取り付けられる前又は後のどちらかで活性化されてよい。ゼロ歪み活性化プロセスは米国特許第５，１６７，８９７号及び同第５，１５６，７９３号に更に記載される。好適な弾性耳部は、２つの不織層（供給元コードＦＰＮ３３２としてＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から入手可能）の間に配置されたエラストマーフィルム（Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）から供給元コードＸ２５００７として入手可能）を含む活性化された積層体であり得る。
【００４８】
耳部４０、４２は別個であるか又は一体化されてよい。別個の耳部は、シャーシ２２に結合される分離要素として形成される。一体化された耳部は、長手方向縁部１２から横に向かって外側に突出するシャーシ２２の一部である。一体化された耳部は、突出部を有するようにシャーシ形状を切断することで形成されてよい。
【００４９】
別個の後耳部４２及び一体化された前耳部４０を有する好適なおむつ２０が、図１Ａに示される。別個の後耳部４２及び別個の前耳部４０を有する好適なおむつが、図１Ｂに示される。前耳部４０は、近位縁４１ａ、末端縁４１ｂ、上縁部４１ｃ、及び下縁部４１ｄを有してよい。近位縁４１ａと隣接した前耳部４０の一部分は、前側結合領域４５ａにおいてシャーシ２２に接合してよい。前側結合領域４５ａは、その中で１つ以上の結合部が個別の前耳部４０をシャーシ２２に接合する領域である。前側結合領域４５ａは、接着剤結合、圧力接着、熱接合等の当該分野で既知の任意の結合方法によって形成される１つ以上の結合部を含んでよい。前側結合領域４５ａが結合部の配列又は模様のような１つを超える結合部を含む場合、前側結合領域４５ａは各方向において最も外側の結合部を接続する多角形により画定される領域によって定義される。前耳部４０とシャーシ１２間にある程度の重なり合いがあり得ることで、結合が可能となる。しかしながら、他の実施形態においては、前耳部４０の大部分は、シャーシ２２の層、要素、又は基材を含んでよい。
【００５０】
図１Ｃは、両後耳部４２を形成するベルト４９を有するおむつ２０の一実施形態を表している。この実施形態において、前耳部は存在しない。ベルト４９は、対向する長手方向縁部１２を超えて伸長してよい。後耳部４２は、近位縁４３ａ、末端縁４３ｂ、上縁部４３ｃ、及び下縁部４３ｄを有してよい。近位縁４３ａは、ベルト４９上の長手方向縁部１２の突出部とみなされる。
【００５１】
図１Ａ〜図１Ｃの両図に示すように、後耳部４２は、シャーシ２２に接合される個別要素又は個別要素の一部分（例えば、ベルト４５）であってよい。後耳部４２は、近位縁４３ａ、末端縁４３ｂ、上縁部４３ｃ、及び下縁部４３ｄを有してよい。近位縁４３ａと隣接した後耳部４２の一部分は、後側結合領域４５ｂにおいてシャーシ２２に接合してよい。後側結合領域４５ｂは、その中で１つ以上の結合部が後耳部４２をシャーシ２２に接合する領域である。後側結合領域４５ｂは、接着剤結合、圧力接着、熱接合等の当該分野で既知の任意の結合方法によって形成される１つ以上の結合部を含んでよい。後側結合領域４５ｂが結合部の配列又は模様のような２つ以上の結合部を含む場合、後側結合領域４５ｂは各方向において最も外側の結合部を接続する多角形により画定される領域によって定義される。後耳部４２とシャーシ１２間にある程度の重なり合いがあり得ることで、結合が可能となる。しかしながら、他の実施形態においては、後耳部４２の大部分又は全ては、シャーシ２２の層、要素、又は基材を含んでよい。
【００５２】
おむつ２０には締結装置５０も含まれてよい。締結される際、締結装置５０は、前側腰部領域３６及び後側腰部領域３８と相互結合し、おむつ２０の装着中、着用者の腰部周辺を取り囲んでよい。締結装置５０は、例えば、テープタブ、フックとループの締結要素、タブ及びスロットのような係合締結具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締結要素等の締結具を含んでよいが、他の既知のいかなる締結手段も、一般に容認できる。いくつかの代表的な面上締結装置が、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。代表的な連結締結装置が、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締結装置５０はまた、米国特許第４，９６３，１４０号にて開示されているように、物品を廃棄形体に保持するための手段を提供してもよい。締結装置５０はまた、米国特許第４，６９９，６２２号にて開示されているように、一次及び二次締結装置を含んでもよい。締結装置５０は、米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、及び同第５，５９１，１５２号に記載されるように、重なり合っている部分の移動を低減するか、又は噛み合いを改善するように構成されてよい。
【００５３】
図１Ａは、後耳部４２の遠位縁部４３ｂに近接する嵌合部材５２、及びシャーシ２２の前側腰部領域３６に配置される受入部材５４を有する締着装置５０を表している。嵌合部材５２は、フック、ループ、接着剤、粘着剤、又は他の締結部材を含み得る嵌合表面５３を有するように示されている。図１Ａは、嵌合部材５２の一部分のみを被覆するように嵌合表面５３を表しているが、しかしながら、他の実施形態において、嵌合表面５３は嵌合部材５２の１つ以上の面の実質的に全てを被覆してよい。嵌合部材５２は、締結具結合領域４７において後耳部４２に接合されてよい。締結具結合領域４７は、その中で、１つ以上の結合部が嵌合部材５２と後耳部４２を接合する領域である。締結具結合領域４７は、接着剤結合、圧力接着、熱接合等の当該分野で既知の任意の結合方法によって形成される１つ以上の結合部を含んでよい。締結具結合領域４７が結合部の配列又は模様のような１つを超える結合具を含む場合、締結具結合領域４７は各方向において最も外側の結合部を連結する多角形により画定される領域によって定義される。特定の場合、図１Ｂ等に示されるように、締結具結合領域４７は取り付け線であってよい。
【００５４】
受入部材５４は、（図１Ａ及び１Ｃに示すように）嵌合部材５２が嵌合するのを可能とする受入表面５５を有してよい。受入表面５４は、嵌合部材５２を受け入れることのできるフック、ループ、接着剤、粘着剤、又は他の締結構成要素を含んでよい。好適な係合部材５２と受容部材５４との組合せとしては、フック／ループ、フック／フック、接着剤／高分子フィルム、凝集剤／凝集剤、接着剤／接着剤、タブ／スロット、及びボタン／ボタン孔が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
図２Ａは、おむつの通常着用中に見られるような締結された配置における図１Ａのおむつ２０の斜視図である。嵌合部材５２の嵌合表面５３は、受入部材５４と結合し得る。後耳部４２は、前側腰部領域３６及び後側腰部区域３８に及び、これらを接合して脚縁部８８によって画定される脚開口部８６（長手方向縁部１２及び後耳部４２の下縁部４４ｄの一部分を含む）、及び腰縁部８２によって画定される腰開口部８０（シャーシ２２の横方向縁部１４及び後耳部４２の上縁部４４ｃの一部分を含む）を形成する。後耳部４２が延伸性があるか又は伸縮性がある実施形態において、後耳部４２は着用中のおむつ２０に張力を提供するために伸長されてよい。
【００５６】
図１Ｂは、前耳部４０及び後耳部４２を有するおむつ２０を表している。おむつは、嵌合部材５２及び受入部材５４を含む締結装置５０を有してよい。嵌合部材５２は、後耳部４２の末端縁４３ｂに近接して配置されてよい。受入部材５４は、前耳部の末端縁４１ｂに近接して配置されてよい。図１Ｂにおいて、嵌合部材５２はタブ部材５６として表され、受入部材５４はその中を通るスロット５９と共にスロット部材５８として表されている。単純な形態において、締結装置５０はタブ部材５６をスロット部材５８のスロット５９を完全に通すことで定着されてよい。タブ部材５６がスロット部材５８を通過すると、タブ部材５６は、タブ部材５６の少なくとも一部分がスロット部材５８の少なくとも一部分に重なり合うように、スロット部材５８の平面と概ね平行な平面まで回転されてよい。図２Ｂは、おむつ２０の通常着用中に見られるような締結された配置における図１Ｂのおむつ２０の斜視図である。タブ部材５６及びスロット部材５８は接合されて、脚縁部８８によって画定される脚開口部８６（長手方向縁部１２、前耳部４０の下縁部４１ｄ、及び後耳部４２の下縁部４３ｄの一部分を含む）、及び腰縁部８２によって画定される腰開口部８０（シャーシ２２の横方向縁部１４、前耳部の上縁部４１ｃ、及び後耳部４２の上縁部４３ｃの一部分を含む）を形成する。前耳部４０又は後耳部４２が延伸性があるか又は伸縮性がある実施形態において、耳部４０、４２は着用中のおむつ２０に張力を提供するために伸長されてよい。他の好適な嵌合部材５２及び受入部材５４の組み合わせは、タブ及びスロットの代わり又はそれに加えて使用されてよいことを認識すべきである。
【００５７】
図１Ａ〜図１Ｃ及び図２Ａ〜図２Ｂは、前側トップハット９９ａ及び／又は後側トップハット９９ｂを含む。図１Ａにおいて、後側トップハット９９ｂは、後側腰部区域３８中にある後耳部４２の上縁部４３ｃ及び横方向縁部１４によって画定されるおむつ２０の部分として後側腰部区域３８中に示される。図２Ａに示されるように、締結されると、おむつ２０は前側トップハット９９ａを前側腰部領域３６中に有してよい。前側トップハット９９ａは、後側腰部区域３６中の後耳部４２の上縁部４１ｃ及び横方向縁部１４によって画定されるおむつ２０の部分である。
【００５８】
図１Ｂ及び図２Ｂにおいて、前側トップハット９９ａは、前側腰部領域３６中にある前耳部４０の上縁部４１ｃ及び横方向縁部１４によって画定されるおむつ２０の部分として前側腰部領域３６中に示される。後側トップハット９９ｂは、後側腰部区域３８中にある後耳部４２の上縁部４３ｃ及び横方向縁部１４によって画定されるおむつ２０の部分として後側腰部区域３８中に示される。
【００５９】
図１Ｃにおいて、後側トップハット９９ｂは、後側腰部区域３８中にある後耳部４２の上縁部４３ｃ及び横方向縁部１４によって画定されるおむつ２０の部分として後側腰部区域３８中に示される。
【００６０】
図３Ａは、後耳部４２、前側腰部領域３６の一部分、及び後側腰部区域３８の一部分を示す図２Ａのおむつ２０の側面図の拡大平面図である。図３Ｂは、後耳部４２、前耳部４０、前側腰部領域３６の一部分、及び後側腰部区域３８の一部分を示す図２Ｂのおむつ２０の側面図の拡大平面図である。より正確かつ定量的にトップハット９９ａ及び９９ｂを記載するために、多くの計量が示される。好適な計量には、前縁部変位Ａ、後縁部変位Ｃ、耳部全体幅Ｂ、耳部中点幅Ｘ、及び受入部材中点幅Ｙが挙げられる。いくつかの計量について、第１製品マーク１、第２製品マーク２、及び横方向基準線３に関して測定される。受入部材５４は、長手方向中点４８ａを含んでよい。嵌合部材は、長手方向中点４８ｂを含んでよい。計量の測定方法、及びおむつ２０への製品マーク１、２及び横方向基準線３、中点４８ａ、４８ｂの適用方法は、以下の計量試験方法の節において記載される。
【００６１】
トップハッティングの問題に対処するために、前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃが削減されるか、又は除去されるのが望ましい。特定の実施形態において、前縁部変位Ａは約１．０ｍｍ以下であってよい。あるいは、前縁部変位Ａは約０．５ｍｍ以下又は約０．３ｍｍ以下であってよい。特定の実施形態において、前縁部変位Ａは約０であってよい。特定の実施形態において、後縁部変位Ｃは約１０ｍｍ以下であってよい。あるいは、後縁部変位Ｃは約７ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、又は約１ｍｍ以下であってよい。特定の実施形態において、後縁部変位Ｃは約０であってよい。上述の前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃにおける任意の組み合わせも本発明の範囲内にある。更に、特定の実施形態において、前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの合計は約１２ｍｍ以下であってよい。あるいは、前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの合計は約１０ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、又は約１ｍｍ以下であってよい。特定の実施形態において、前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの合計は約０ｍｍであってよい。
【００６２】
他の実施形態において、前縁部変位Ａ又は後縁部変位Ｃ対耳部全体幅Ｂの比率は、トップハッティング及びそれによって生じる腰縁部の不連続性を消費者が知覚することにおいて非常に重要であることが分かっている。例えば、腰縁部の不連続性は、より短い耳部全体幅Ｂを有するおむつよりもより長い耳部全体幅Ｂを有するおむつでの方がより目立たない。特定の実施形態において、前縁部変位Ａと耳部全体幅Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）は、約０．０５以下であってよい。特定の実施形態において、前縁部変位Ａと耳部全体幅Ｂとの比率（Ａ／Ｂ）は、約０であってよい。特定の実施形態において、後縁部変位Ｃと耳部全体幅Ｂとの比率（Ｃ／Ｂ）は、約０．２４以下であってよい。あるいは、後縁部変位Ｃと耳部全体幅Ｂとの比率（Ｃ／Ｂ）は、約０．２０以下又は約０．１０以下であってよい。特定の実施形態において、後縁部変位Ｃと耳部全体幅Ｂとの比率（Ｃ／Ｂ）は、約０であってよい。
【００６３】
他の実施形態において、前縁部変位Ａと後縁部変位Ｃの総計は、耳部全体幅Ｂとの関連で最小化されるのが望ましい。前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの合計と耳部全体幅Ｂとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｂ）は、約０．３０以下であってよい。あるいは、前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部全体幅Ｂとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｂ）は、約０．２０未満又は約０．１０未満であってよい。他の実施形態において、前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部全体幅Ｂとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｂ）は、約０であってよい。
【００６４】
他の実施形態において、前縁部変位Ａと耳部中点幅Ｘとの比率は、トップハッティング及びそれによって生じる腰縁部の不連続性を消費者が知覚することにおいて非常に重要であることが分かっている。例えば、腰縁部の不連続性は、より短い耳部中点幅Ｘを有するおむつよりもより長い耳部中点幅Ｘを有するおむつでの方がより目立たない。特定の実施形態において、前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部中点幅Ｘとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｘ）は、約０．３０未満であってよい。あるいは、前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部中点幅Ｘとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｘ）は、約０．２５未満、約０．２０未満、又は約０．１０未満であってよい。他の実施形態において、前縁部変位Ａ及び後縁部変位Ｃの総計と耳部中点幅Ｘとの比率（（Ａ＋Ｃ）／Ｘ）は、約０である。
【００６５】
図１〜図３は、後側腰部領域３８と結合し、後側腰部領域３８から伸長する後耳部４２であって、後耳部４２に接合する嵌合部材５２が前側腰部領域３６に配置される受入部材５４と嵌合し得るように設計される後耳部４２を表している。しかしながら、後耳部は前側腰部領域３６に結合され、前側腰部領域３６から伸長し得る前耳部４２であるように構成され、前耳部に接合される嵌合部材５２が後側腰部領域３８に配置される受入部材５４と嵌合し得るように設計されてよいことは、当業者には明らかであるべきである。前縁部変位Ａ、後縁部変位Ｃ、耳部全体幅Ｂ、耳部中点幅Ｘ、及び受入部材中点幅Ｙは、前耳部に対して等しく適用可能である。
【００６６】
計量試験方法
本方法は、較正されたプログラム可能な機械的引張試験機を用いて、既知の引張力値まで引っ張られるように、おむつ上の物理的な基準点にマークを付け、かつ記録する方法を記載する。本方法はまた、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌのような表計算シートソフトウェアを使用する適切な距離計算の作成プロセスを記載する。これらの計算は、写真分析コンピュータプログラムの使用を通して、デジタルカメラ画像からピクセルｘ−ｙ座標の測定に基づく。
【００６７】
好適な引張試験機は、１２７ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度において引っ張る能力を有するべきである。引張試験機は、試験荷重値がロードセルの１％以上の較正範囲であるような較正されたロードセルを備えるべきである。好適な引張試験機は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能なＭＴＳ引張試験機、モデル１／Ｓであって、１０Ｎロードセルの荷重がかけられる。引張試験機は、図４に示すように、２つの一致するグリップ部４１０ａ及び４１０ｂを含む。各グリップ部４１０ａ、４１０ｂは、サンプルが搭載されてよい半円筒形表面４１２を含む。表面４１２は、１２７ｍｍの長さＬを有する１．５０ｍｍ厚のステンレスから作製される。表面４１２は、１１５ｍｍの直径Ｄを有する。各表面４１２は、グリップ４１０が引張試験されるように接合されるのを可能とする、フック４１４に接合される。フック４１４は、半円筒形表面の内表面の長さＬを動く。１つのグリップ４１０ａはロードセル及び、移動可能な引張試験機のクロスヘッドに接合される。他のグリップ４１０ｂは引張試験機の移動不可能な基底部に接合される。
【００６８】
以下で報告される全ての値は、５つの無作為なサンプルの平均である。消費者の市販サンプルの無作為化を確実なものとするために、５つのサンプルを以下のようにして採用した：
（ｉ）消費者市販サンプルが個別に販売されている（つまり１つのサンプルが個別に購入されてよい）場合、５つの消費者市販サンプルを得る。
【００６９】
（ｉｉ）消費者市販サンプルが複数で販売されている（つまりいくつかのサンプルは単一ユニットとして購入される）場合、５つの複数品を得る。５つの複数品の各々からの１つのサンプルは、試験のために無作為に選択される。
【００７０】
製品マーク：２つの製品マーク「＋」は、試験に先立って各サンプルの左側（つまり、サンプルの通常の着用中に着用者の左側に沿って下降する製品の側面）に載置される。製品マークは、先細のマジックインキ又は同様の手段を使用して作製されてよい。図３Ａ〜図３Ｂに示すように、第１製品マーク１は以下の工程に従って作製される：
１．製品が締結具結合領域４７（図３Ａ〜図３Ｂに示すように）を有する場合、第１製品マークは締結具結合領域４７の中央に載置される。
【００７１】
２．製品が締結具結合領域４７を有さない場合、第１製品マークは嵌合表面５３の中央に載置される。
【００７２】
３．１又は２を使用できない場合、第１製品マークは嵌合部材５２の中央に配置される。
【００７３】
図３Ａ〜図３Ｂに示されるように、第２製品マーク２は、後側結合領域４５ｂの中央に配置される。横方向基準線３は、第１製品マーク１と第２製品マーク２との間に引かれ、線３は耳部／嵌合部材が連結する部分の内縁部と外縁部で終結する。
【００７４】
計量測定：前側縁部変位Ａ、後側縁部変位Ｃ、耳部全体幅Ｂ、耳部中点Ｘ、及び受入部材中点幅Ｙは、以下で提供される記載に従い、及び図３Ａ〜図３Ｂを参照して決定される。計量測定及び手順工程の目的において、縁部まで又は縁部からを測定する際、用語「縁部」は、以下を意味し、番号順に望ましい：
１．図５Ａに示されるように、前述の縁部５１０が線形であり、引かれた線分５１２と交差する場合の、サンプル５００の物理的縁部５１０。
【００７５】
２．１でない場合、図５Ｂに示されるように、物理的縁部５１０が実質的に線形である場合、サンプル５００の物理的縁部５１０からの線形投影５１４である。
【００７６】
３．１又は２でない場合、図５Ｃに示されるように、接線５１６はサンプル５００の物理的縁部５１０上の最も外側の点５１８から引かれる。
【００７７】
図５Ａ〜図５Ｃは、線形投影及び接線を単純な形状（例えば、サンプル５００）上に引く方法を教示するために提供される。当業者は、これらの教示を吸収性物品の様々な縁部において線形投影及び接線を引く際に適用させることができるであろう。
【００７８】
前縁部変位Ａは、（ｉ）耳部の上縁部と前側長手方向縁部１２ａの交点から引かれた線分の距離であり（ｉｉ）前側腰部領域３６における横方向縁部１４、前側腰部領域３６における横方向縁部１４の線形投影、又は縁部の線状構成要素がないサンプルの場合には、縁部から引かれた接線に対して垂直である。図３Ａに示すように、前縁部変位Ａは、後耳部４２の上縁部４３ｃと前側腰部領域３８の横方向縁部１４の距離である。図３Ｂに示すように、前縁部変位Ａは、前耳部４０の上縁部４１ｃと前側腰部領域３８の横方向縁部１４の距離である。
【００７９】
後縁部変位Ｃは、（ｉ）耳部の上縁部と後側長手方向縁部１２ｂの交点から引かれた線分の距離であり（ｉｉ）後側腰部領域３８における横方向縁部１４、又は後側腰部領域３８における横方向縁部１４の線形投影に対して垂直である。図３Ａ及び３Ｂに示すように、後縁部変位Ｃは、後耳部４２の上縁部４４ｃと後側腰部領域３８の長手方向縁部１４との距離である。
【００８０】
耳部全体幅Ｂは、（ｉ）後耳部の下縁部と、前側長手方向縁部１２ａ又は前耳部４０の縁部のいずれかのうち最も外側のものとの交点、及び（ｉｉ）後側長手方向縁部１２ｂと後耳部の下縁部との交点から引かれた線分の距離である。図３Ａに示すように、耳部全体幅Ｂは、（ｉ）前側長手方向縁部１２ａと後耳部４２の下縁部４３ｄとの交点、及び（ｉｉ）後側長手方向縁部１２ｂと後耳部４２の下縁部４３ｄとの交点間の距離である。しかしながら、図３Ｂに示すような側面締結おむつにおいては、耳部全体幅Ｂは、（ｉ）前側長手方向縁部１２ａと前耳部４０の下縁部４１ｄの交点及び（ｉｉ）後側長手方向縁部１２ｂと後耳部４２の下縁部４３ｄとの交点に引かれた線分の距離である。
【００８１】
耳部中点幅Ｘは、（ｉ）第１製品マーク１から引かれた線分の距離であり、（ｉｉ）前側腰部領域３６における横方向縁部１４又は前側腰部領域３６における横方向縁部１４の線形投影に対して垂直である。
【００８２】
受入部材中点幅Ｙは、（ｉ）嵌合部材５２の内縁部に隣接する受入部材５４の中点４８（受入部材５４及び嵌合部材５２が締結配置にある場合）から引かれた線分の距離であり、（ｉｉ）前側腰部領域３６における横方向縁部１４又は前側腰部領域３６における横方向縁部１４の線形投影に対して垂直である。受入部材５４の長手方向中点４８は、対向する受入部材５４の横方向縁部から長手方向に引かれた線分の中点である。図３Ｂに示すようなある場合において、受入部材５４は嵌合部材５２と重なり合ってよい。このような場合、受入部材５４の中点４８は、対向する受入部材５４の横方向縁部の線形投影から長手方向に引かれた線分の中点であり、嵌合部材５２の内縁部に隣接する。
【００８３】
手順工程：以下の工程にしたがって計量を測定する：
１．較正ルーラーをグリップに近接して配置する。ミリメートルで印付けられている較正ルーラーを、ルーラーの目盛り面を測定される製品の表面と同平面上に取り付ける。
【００８４】
２．デジタルカメラを引張試験機に近接する三脚上に取り付け、サンプルと較正ルーラーをカメラの視界をできるだけ満たすように載置する。サンプルの表面に対して垂直かつ水平にカメラを整列させる。
【００８５】
３．上述のように、２つの製品マーク及び横方向基準線をサンプルに印付ける。
【００８６】
４．サンプルを、その最大限の締結設定で締結する。嵌合部材の長手方向の中点が、受入部材の長手方向の中点との交点において長手方向に整列するように、嵌合部材は受入部材に接合されるべきである。受入部材の長手方向中点は、対向する受入部材の横方向縁部から長手方向に引かれた線分の中点である。嵌合部材の長手方向中点は、嵌合部材の対向する横方向縁部から長手方向に引かれた線分の中点である。加えて、嵌合表面の近位縁は、受入部材の長手方向縁部と整列すべきである。個別に嵌合表面又は受入表面を有さないサンプルにおいて、サンプルの嵌合部材及び受入部材は、（ｉ）前側及び後側腰部領域における横方向縁部が整列し、（ｉｉ）前側腰部領域との嵌合を維持したままで、嵌合部材の末端部が前側腰部領域の長手方向縁部の５０ｍｍ内側か又はできるだけ外側かのうち、前側腰部領域の長手方向縁部により近く締結具をもたらす方に載置されるように締結されるべきである。
【００８７】
５．サンプルは、サンプルの前側腰部領域が移動可能なグリップ上のほぼ中央に来るように位置決めし、及びサンプルの後側腰部領域が固定グリップ上のほぼ中央に来るように位置決めするように引張試験機のグリップ上に取り付ける。サンプルマークがカメラに面し、全試験値を見ることが可能であり、サンプルはルーラー及びカメラから同距離であり、サンプルはカメラの視界に対して垂直であるように、サンプルは取り付けられる。
【００８８】
６．サンプルを１２７ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で引っ張り、負荷が２００グラムに到達する際、そのままの状態で１０秒間保持する。写真を撮影する。
【００８９】
７．１２００グラムの負荷値に到達するまで、１２７ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度でサンプルを引っ張る。クロスヘッドを終了し、写真を撮影する。
【００９０】
８．クロスヘッドを元の配置まで戻す。
【００９１】
写真中のピクセル値を示すことが可能なコンピュータ画像プログラム（つまり、Ａｄｏｂｅ（登録商標）Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ（登録商標））を使用し、１２００ｇ負荷で撮影した各写真を分析する。各写真において、デジタル画像上に各計量（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘ、Ｙ及びＷ）の線を引く。引かれた各線の終点におけるピクセル座標（ｘ及びｙ座標）を記録する。５０ｍｍ離れた２つのマーク間の較正ルーラー上に線を引く。この線におけるピクセル座標を記録する。各計量及び較正ルーラーの終点におけるピクセル座標を、適切なコンピュータ表計算プログラム（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）のＥｘｃｅｌ（登録商標））に入力する。表計算ソフトは、以下の等式に従って、ピクセルで測定される終点間の距離をコンピュータにプログラムされ得る：
【数１】
0005623555.tif 000002
式中、ｄ＝２点間の距離（ｘ１，ｙ１）及び（ｘ２，ｙ２）。５０ｍｍであることが既知である較正ルーラーにおけるピクセルでの距離は、任意のメートル法測定におけるピクセルでの距離をミリメートルでの距離に変換するのに使用されてよい。表計算ソフトは、ピクセル座標基づく長さ値をミリメートルで変換するようにプログラムされる。
【００９２】
手順工程を、５つの重複したサンプルにおいて実行する。各計量における距離値を平均化し、その平均を記録する。
【実施例】
【００９３】
実施例１は、本発明の好適な実施例である。本実施例のシャーシを、米国特許第５，１５１，０９２号において提供される格納アセンブリについての記載に従って作製する。この実施例は、シャーシの対向する後側長手方向縁部に沿って接合される２つの後耳部を有する。後耳部は、コードＨＥＣ  ＦＰＮ  ３３２Ｄとして、ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ，Ｉｎｃ．（Ｏｌｄ  Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＴＮ）から入手可能な２つの最外層を備えるトリラミネートを含む。２つの不織布層間に配置されるのは、コードＫＧ６３６１．１００として、Ｎｏｒｄｅｎｉａ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｊａｃｋｓｏｎ，ＭＯ）から入手可能な伸縮フィルムである。後耳部の一部分を、米国特許第５，１６７，８９７号及び第５，１５６，７９３号に記載のゼロ歪み活性化プロセスに従って、漸増式に延伸する。後耳部は更に、フック支持表面を備えるポリマーフィルムタブである嵌合部材を含む。フック支持表面は、３．８ｃｍ２の隣接領域を有する。タブは、シャーシに接合される後耳部縁部の反対側にある後耳部の外縁部から伸長する。この実施例は更に、前側腰部領域に配置され、シャーシの衣類に面する表面上に配置される直線状の受入部材を含む。受入部材は、パッチの衣類に面する表面上に繊維性のループを備えるポリマーフィルムパッチである。パッチは、コードＡＮ２９Ｒ９５３２７８７３として、Ａｐｌｉｘ  Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｆｆｏｌｋ，ＵＫ）から入手可能である。パッチは、シャーシの横方向縁部に対してほぼ平行に及ぶ長さであるおよそ１３．５ｃｍ×５．０ｃｍを測定する。
【００９４】
実施例２は、市販の比較サンプルである。実施例は、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能なＰａｍｐｅｒｓ  Ｃｒｕｉｓｅｒｓサイズ４のおむつである。
【００９５】
実施例３は、市販の比較サンプルである。この実施例は、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐ．（Ｎｅｅｎａｈ，ＷＩ）から入手可能なＨｕｇｇｉｅｓ（登録商標）Ｓｕｐｒｅｍｅ（登録商標）サイズ４である。
【００９６】
実施例４は、市販の比較サンプルである。この実施例は、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐ．（Ｎｅｅｎａｈ，ＷＩ）から入手可能なＢａｂｙ−Ｓｈａｐｅｄ（登録商標）Ｈｕｇｇｉｅｓ（登録商標）サイズ４である。
【表１】
0005623555.tif 000003
【００９７】
全測定値は、ミリメートルにおけるものである。標準偏差を括弧書きで表した。
【表２】
0005623555.tif 000004
【００９８】
図６において概略的に示される一実施形態では、吸収性物品は、前側腰部領域３６と後側腰部領域３８との間に長手方向に延在する吸収性コア２８を含み、これは吸収性物品の前区域１２８、中間区域２２８、及び後ろ区域３２８に配置される。吸収性コアは、前縁部４２８、後縁部５２８、及び側縁部６２８を含む。前区域１２８は、シャーシの前側腰部領域３６に全体的に配置される吸収性物品の区域である。後ろ区域３２８は、シャーシの横方向後縁部と、左及び右後耳部４２のそれぞれの下縁部の近位端を接続する横線Ａ−Ａとの間に配置される吸収性物品の区域である。後ろ区域３２８は、物品の後側腰部領域３８と必ずしも一致する必要はないということに注目されたい。中間区域２２８は、前区域１２８と後ろ区域３２８との間に全体的に配置され、これらを連結する吸収性物品の区域である。一実施形態では、吸収性コアの少なくとも部分は、吸収性物品の前区域１２８、中間区域２２８、及び後ろ区域３２８の少なくとも１つに配置される。一実施形態では、吸収性コアは中間区域２２８に配置され、前区域１２８の少なくとも部分内に、及び／又は後ろ区域３２８内に延在する。一実施形態では、前区域、中間区域、又は後ろ区域に配置される吸収性コアの部分は、実質的にセルロースを含まない。一実施形態では、後ろ区域３２８は、実質的にセルロースを含まない吸収性コアを含む。一実施形態では、吸収性物品の前区域１２８、中間区域２２８、及び後ろ区域３２８の少なくとも１つは、吸収性コアを含み、１．５ｍｍ未満、１．２５ｍｍ未満、１ｍｍ未満、０．７５ｍｍ未満、更には０．５ｍｍ未満の平均キャリパーを有する。一実施形態では、吸収性物品の後ろ区域３２８は吸収性コアを含み、１．５ｍｍ未満、１．２５ｍｍ未満、１ｍｍ未満、０．７５ｍｍ未満、更には０．５ｍｍ未満の平均キャリパーを有する。吸収性物品の１つの区域の平均キャリパーを測定するのに好適な方法が以下に記載されている。他の利点の中で、薄型の前区域、中間区域、及び後ろ区域の少なくとも１つ、又はこれらの全てさえも有する吸収性物品は、より厚い吸収性物品よりもはるかに可撓性であり、同時に、身体排出物を吸収し、かつそれを保持するその能力を依然として維持する。薄型の吸収性物品は、着用者の身体の形状に、より容易に一致し、かつそれ故に、更に下着のようである。更に、薄い吸収性部品は、着用者の腰部及び脚部の周囲にぴったりとした適合をもたらす。薄型の後ろ区域を有する吸収性部品はまた、着用者の皮膚により近い物品のバックシート上で横方向に適用される張力（物品が着用者に取り付けられたときに、弾性的に伸縮性がある耳部又はサイドパネルによって生じる）を可能にする。着用者の皮膚に近接して適用される張力は、物品が、特に身体排泄物の１つ以上の排泄の後、着用者の下方の背中及び臀部から「滑り」落ちるのを防ぐことができる。しかし、物品の前及び／又は後ろ区域が薄いとき、これらの区域は、これらの区域の長手方向面が横方向の力に供されたとき、折り重なる傾向を有する場合があると考えられる。例えば、介護者が、物品の後耳部を広げるためにテープタブ（例えば図１Ａに示されているもの）を引いたとき、物品の後ろ区域の少なくとも一部分は内側又は外側に折り重なる場合があるのが観察される。後ろ区域の折り重なりは、着用者に不快感を生じさせる場合がある。更に、それは、折り重なっている位置において位置決めされた吸収性コアの非効率な使用となる場合があり、並びに、それは後ろ区域の部分が外側に折り重なった場合、漏れ又は滲出物の流出を生じさせる場合もある。いずれの理論に束縛されることを意図しないが、後ろ区域の折り重なりは、張力の最も外側の線（後耳部の伸長により）がシャーシの横方向後縁部から離れて配置されたときに生じると考えられる。張力の最も外側と最も内側の間の距離が後ろ区域の折り重なりに影響するということも考えられる。当業者のうちの一人は、張力の最も外側線と最も内側線との間の比較的短い距離が、比較的狭い面積にわたって力の集中となるのに対して、張力の最も外側線と最も内側線との間の、より長い距離は、より広い面積にわたってより良い力の分配となるということを理解するであろう。吸収性コアを含む後ろ区域の部分から、吸収性コアを含まない後ろ区域の部分までの、（長手方向での）厚さにおける「急激な」変化は、張力の線がたどり、後ろ区域に折り重なりを生じさせる弱性、すなわち最小抵抗の経路を生じさせる場合がある。この折り重なりを最小限にする、又は場合によっては排除するために、吸収性物品の一実施形態は、それぞれが弾性的に伸長性がある耳部４２（それぞれ４２’）に接続される一対の締結タブ（すなわち嵌合部材）５２及び５２’を含む。締結タブ５２は、締結具５７を含み、かつ伸長性がある耳部よりも伸長性が小さい締結装置の要素であるということが理解されるであろう。締結タブは、耳部（例えば、図１Ａに示されるようなテープタプ）に接合される材料の別個のウェブであってもよい。締結具５７は、着用者の下方胴体の周囲に物品を取り付けるのに適した締結タブ、ループ、接着剤、粘着剤、又は任意の他の締結部材から離れて突出する複数のフックのうちの少なくとも１つであってもよい。締結タブは、図６に示される耳部と一体形成されてもよい。明瞭さ及び簡潔さのために、左の締結タブ、及び続く後耳部の記載は、右の締結タブ及び後耳部に適用可能であり、同一の要素は、図面において、主要な記号を有する同じ番号（例えば５２及び５２’）で参照される。左後耳部４２は、右後耳部４２’の鏡像であり、左締結タブ５２は、吸収性物品の長手方向軸に相対的な右締結タブ５２’の鏡像である。図６に示される締結タブ５２は、上方近位端１１５２を備える上縁部１５２と、下方近位端１２５２を備える下縁部２５２と、を含む。弾性的に伸長性がある耳部４２は、上方近位端１１４２及び遠位端２１４２を備える上縁部１４２と、下方近位端１２４２及び遠位端２２４２を備える下縁部２４２と、を含む。一実施形態では、締結タブ５２の上方近位端１１５２と下方近位端１２５２との間の距離は少なくとも２０ｍｍ、少なくとも３０ｍｍ、又は更には少なくとも４０ｍｍである。一実施形態では、締結タブ５２の上方近位端１１５２と下方近位端１２５２との間の距離は２０ｍｍ〜８０ｍｍ、３０ｍｍ〜７０ｍｍ、又は更には４０ｍｍ〜６０ｍｍである。一実施形態では、後耳部４２及び４２’は、左締結タブ５２の上端部１１５２及び右締結タブ５２’の上端部１１５２’を含む横線（線Ｂ−Ｂによって図６に示される）が、シャーシの横方向後縁部１４（back lateral edge 14）と、吸収性コアの後縁部５２８との間に位置決めされるように、シャーシに接続される。一実施形態では、前述の横線（Ｂ−Ｂ）と、シャーシの後縁部１４との間の長手方向距離は、２５ｍｍ未満、２０ｍｍ未満、１５ｍｍ未満、又は更には１０ｍｍ未満である。一実施形態では、後耳部４２及び４２’は、吸収性コアの後ろ縁部５２８が、横線Ｂ−Ｂと、左締結タブ５２の下方端部１２５２及び右締結タブ５２’の下方端部１２５２’を含む横線（線Ｃ−Ｃによって図６に示される）との間に位置決めされるように、シャーシに接続される。一実施形態では、伸長性がある後耳部４２の上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離は、締結タブ５２の上方近位端１１５２と下方近位端１２５２との間の距離よりも大きい。一実施形態では、伸長性がある後耳部４２の上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離は、締結タブ５２の上方近位端１１５２と下方近位端１２５２との間の距離と同じである。他の利点の中でも、伸長性がある後耳部４２の上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離が、締結タブ５２の上方近位端１１５２と下方近位端１２５２との間の距離と同じとき、締結タブ５２に適用される横方向の力は、耳部４２にわたってより良く分散され、耳部の材料の使用を最大にする。一実施形態では、後耳部４２の上方近位端１１４２と下方近位端１２４２との間の距離は、後耳部４２の上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離と同じである。図６に例示される一実施形態では、上方近位端１１４２と下方近位端１２４２との間の距離は、上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離より大きい。他の利点の中でも、上方近位端１１４２と下方近位端１２４２との間の距離が、上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離よりも大きいように切断され、寸法決めされる耳部は、着用者の脚部及び臀部の周囲で、より持続性のある適合を提供すると考えられる。一実施形態では、後耳部４２の上方近位端１１４２と下方近位端１２４２との間の距離は、後耳部４２の上方遠位端２１４２と下方遠位端２２４２との間の距離よりも、少なくとも５％、少なくとも１０％、少なくとも２５％、又は更には少なくとも５０％大きい。一実施形態では、締結タブ５２の上縁部１５２は、締結タブ５２の横軸Ｔｆに相対的な締結タブの下縁部２５２と非対称である。締結タブ５２の横軸Ｔｆは、締結タブの上方近位端１１５２及び下方近位端１２５２から等距離であり、かつ締結タブの上方近位端１１５２及び下方近位端１２５２を含む線と垂直である。一実施形態では、伸長性がある後耳部４２の上縁部１４２は、伸長性がある後耳部の横軸Ｔｅに対して、伸長性がある後耳部の下縁部２４２に非対称である。伸長性がある後耳部４２の横軸Ｔｅは、上方近位端１１４２及び下方近位端１２４２から等距離であり、かつ後耳部４２の上方近位端１１４２及び下方近位端１２４２を含む線に対して垂直である。一実施形態では、締結タブ５２の横軸Ｔｆは、伸長性がある耳部４２の横軸Ｔｅと実質的に重なり合う���一実施形態では、締結タブ５２の横軸Ｔｆは、伸長性がある耳部４２の横軸Ｔｅに対してオフセットされる。締結タブ５２の横軸Ｔｆ及び伸長性がある耳部４２の横軸Ｔｅは、少なくとも５ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１５ｍｍ、又は更には少なくとも２０ｍｍの距離だけ分離され得る。一実施形態では、後耳部４２、４２’は、吸収性コア２８の横方向後縁部５２８が、シャーシの横方向後縁部１４と、伸長性がある後耳部４２の横軸Ｔｅとの間に位置決めされるようにシャーシに接続される。一実施形態では、後耳部４２及び４２’は、細長い後耳部４２の横軸Ｔｅと、吸収性コアの後縁部５２８との間の距離が、５０ｍｍ未満、４０ｍｍ未満、３０ｍｍ未満、又は更には２０ｍｍ未満であるように、シャーシに接続される。一実施形態では、細長い後耳部４２の横軸Ｔｅと吸収性コアの後縁部５２８との間の長手方向の距離は、０ｍｍ〜５０ｍｍ、５ｍｍ〜４０ｍｍ、又は更には１０ｍｍ〜３０ｍｍである。一実施形態では、後耳部４２、４２’は、締結タブ５２の横軸Ｔｆが、シャーシの後縁部１４と、吸収性コア２８の後縁部５２８との間に位置決めされるように、シャーシに接続される。一実施形態では、後耳部４２、４２’は、締結タブの横軸Ｔｆと、吸収性コアの後縁部５２８との間の長手方向距離が、５０ｍｍ未満、４０ｍｍ未満、３０ｍｍ未満、又は更には１５ｍｍ未満であるようにシャーシに接続される。一実施形態では、締結タブ５２の横軸Ｔｆと、吸収性コアの後縁部５２８との間の長手方向の距離は、０ｍｍ〜３０ｍｍ、２ｍｍ〜２０ｍｍ、又は更には２ｍｍ〜１５ｍｍである。細長い耳部４２及び締結タブ５２の拡大図は、明確にするために、並びに耳部４２及び締結タブ５２が、図６に示されている形状以外の形状を有し得るということを例示するために、図７に示されている。
【００９９】
一実施形態では、シャーシの横方向後縁部１４と、吸収性コアの後縁部５２８との間に位置決めされる後ろ区域３２８の部分は、１ｍｍ未満、０．７５ｍｍ未満、０．５ｍｍ未満、又は更には０．２５ｍｍ未満の平均キャリパーを有する。一実施形態では、シャーシの横方向後縁部１４と、吸収性コアの後縁部５２８との間の長手方向の距離は、１００ｍｍ未満、９０ｍｍ未満、又は更には８０ｍｍ未満である。一実施形態では、シャーシの横方向後縁部１４と、吸収性コアの後縁部５２８との間の長手方向の距離は、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも１５ｍｍ未満、又は更には少なくとも２０ｍｍである。一実施形態では、吸収性物品の後ろ区域は少なくとも１．２５ｍｍ未満、１ｍｍ未満、０．７５ｍｍ未満、又は更には０．５ｍｍ未満の平均キャリパー差を有する。一実施形態では、吸収性物品の後ろ区域は、０．１ｍｍ〜１．２５ｍｍ、０．１ｍｍ〜１ｍｍ、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ、又は更には０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍの平均キャリパーの差を有する。吸収性物品の区分の平均キャリパーの差は、シャーシの横方向後縁部と、吸収性コアの後縁部との間に位置決めされたシャーシの後ろ区域の部分の平均キャリパーと、吸収性コアを含むシャーシの後ろ区域の平均キャリパーと、を測定することによって決定することができる。シャーシの横方向後縁部と、吸収性コアの後縁部との間に位置決めされた、シャーシの後ろ区域の部分の平均キャリパーは、次いで、吸収性コアを含むシャーシの後ろ区域の平均キャリパーから引かれる。いずれの理論に束縛されることを意図しないが、かかる平均キャリパーの差を有する吸収性物品の後ろ区域が、吸収性コアの縁部に沿って折り重なる可能性が低いということが考えられる。
【０１００】
キャリパー試験
機器：
キャリパーの機器：小野測器リニアゲージセンサＧＳ−５０３に接続された小野測器デジタルゲージＤＧ−３６１０
コンタクトフット（Contact Foot）：直径４０ｍｍ（＋／−０．５ｍｍ）を備える平坦な環状フット
重量／圧力：フット及びシャフトの総重量は、サンプルに適用された約６８９．５パスカル（０．１ＰＳＩ）と等しい８０＋／−２ｇに等しい。円形の重りは、フットに適用されて（すなわち、シャフトの周囲の適用を促進するためにスロットを備える重り）は、標的の重量を達成してもよい。
目盛−ｍｍで目盛が付けられた較正済の金属定規
ストップウォッチ−精度１秒
【０１０１】
サンプルの準備：
１．吸収性物品が、その最初の未開封のパッケージ内にある場合、試験される同じ物品が、パッケージの中央領域から取り出される。パッケージが４超の製品を含む場合、パッケージの各面上の最も外側の２つの物品が試験で使用される。
【０１０２】
２．吸収性物品はその最初のパッケージから出されて１５分超であり、０．３４５Ｎ／ｃｍ２（０．５ｌｂ／ｉｎ２）の均一な圧力下に３０分間配置される。
【０１０３】
３．製品の物理的操作は最小限であり、必要なサンプルの準備のみに限定されるべきである。
【０１０４】
４．圧縮された状態から取り出されたときにおむつが弛緩するとき（すなわち広がる）、パッケージから取り出されて、実際のキャリパー試験までの時間は、測定に影響する場合がある。その結果として、キャリパー読み取り値は、製品がパッケージから取り出された後、又は圧力適用下（前述のとおり）後、約５〜１５分取るべきである。
【０１０５】
５．物品がキャリパーフットの下に平坦に配置されるのを阻止する、物品のいずれかの弾性構成要素を切断するか、又は取り除く。これらにはレッグカフ又はウエストバンドを挙げることができる。吸収性コア領域への接触を避け、手で吸収性コア領域を圧縮しないこと。
【０１０６】
６．油性のフェルトペンを用いて、おむつ上の測定点（複数）を静かに印を付ける。
【０１０７】
キャリパー測定位置：
ａ）カウンター甲板上に物品を平坦に置く。
【０１０８】
ｂ）物品の長手方向軸に沿って、前縁部と後縁部との間の縮まっていない長さを測定する。この測定値を記録する。
【０１０９】
ｃ）長さを８で割る。
【０１１０】
ｄ）油性フェルトペンを使用して、物品の後腰縁部から物品の長さの１／８の距離において、物品の後ろ部分にわたって、非常に静かに横方向測定線を付ける。
【０１１１】
ｅ）油性フェルトペンを使用して、物品の後ろ部分における部品の長手方向軸に沿った線を非常に静かに印を付ける。
【０１１２】
ｆ）長手方向軸を示す線の各面の、２０ｍｍ外側への距離において、長手方向軸と平行な４０ｍｍの長手方向の測定線を非常に静かに印を付け、その横方向の測定線に沿って二等分する。
【０１１３】
ｇ）横方向測定線と２つの長手方向測定線との交点は、キャリパー測定中に、キャリパーフットの中心が接触する位置を示す。これらの交点は、「印が付けられた測定点」と呼ばれる。
【０１１４】
キャリパー測定ステップ：
１．キャリバーゲージコンタクトフットを上昇させ、衣類に面する面を下向きにした状態で、キャリパーゲージベースプレート上に物品を配置する。
【０１１５】
２．フットを上昇させた状態で、低くされたときに、フットの中央がマークされた測定点のうちの１つ上にあるような方式で、ベースプレート上の物品を配置する。
【０１１６】
３．フットを静かに、おむつの上に下げる。
【０１１７】
４．フットがおむつと接触した後、５秒で、０．０１ｍｍに最も近いキャリパー値を読む。キャリパー測定値を記録する。
【０１１８】
５．各測定後に機器の測定値をゼロまでリセットする。
【０１１９】
６．第２のマーックされた測定点に関してステップ１〜５を繰り返す。
【０１２０】
キャリパーの算出：
各物品に関して、２つのキャリパー測定を平均して、物品の後側腰部領域のキャリパーを測定する。一般的に少なくとも５つのサンプルは、所与の製品に関してこの方式で測定され、後側腰部領域のキャリパーは、平均及び標準偏差を算出するために集約されてもよい。
【０１２１】
吸収性コア
一実施形態では、吸収性部品は実質的にセルロースを含まない吸収性コア２８を含む。好適な吸収性コアの実施例の断面図は、図８〜１０に概略的に示されている。吸収性コア２８は、その主な役割が液体の身体排泄物を吸収し、かつ保持する吸収性物品の要素である。追加の要素は、吸収性物品のトップシートと、吸収性コアとの間に追加され、身体排泄物のか獲得及び分配を促進してもよい。かかる要素は例えば、当該技術分野において周知であるように、獲得層及び／又は分配層を含み得る。獲得及び／又は分配層は、それら自体は実質的にセルロースを含まなくてもよく（例えば、全体的に不織布材料から作製される）、又は有意な量のセルロース材料を含んでもよい。吸収性コアは一般的に、例えば吸収性ポリマーなど、高い保持能力を有する粒子状の吸収性材料を含み、これらの材料は、吸収性コアの全体の長さに沿って存在する必要はない。いずれかある場合は、少量のみの吸収性ポリマーを含み得る後側腰部領域と比較して、股領域及び／又は前側腰部領域において、より大きな量の吸収性材料を備える吸収性コアを提供することは、有利であり得る。一実施形態では、吸収性コア２８は、材料の第１の層２８１及び第２の層２８２、並びに第１の層２８１及び第２の層２８２との間に配置された吸収性材料２８３を含む。一実施形態では、材料の第１の層及び第２の層は、不織布繊維ウェブ、織布繊維ウェブ、及び熱可塑性接着剤材料の層のうちの少なくとも１つから選択される材料であってもよい。第１の層及び第２の層は、同じ材料から作製されてもよいが、一実施形態では、第１の層２８１は不織布繊維ウェブであり、第２の層２８２は、熱可塑性接着剤材料の層である。不織布繊維ウェブ２８１は、合成繊維、例えばＰＥ、ＰＥＴ、及びＰＰの単一構成要素繊維、多構成要素繊維、例えばサイドバイサイド、コア／シース、又はアイランドインザシータイプの繊維を含み得る。かかる合成繊維は、スパンボンディングプロセス又はメルトブロープロセスを介して形成されてもよい。不織布繊維ウェブ２８１は、繊維の単一層を含んでもよいが、それはまた、多層の繊維、例えば多層のスパンボンド繊維、多層のメルトブロー繊維、又はスパンボンドとメルトブロー繊維の個々の層の組み合わせを備える不織布ウェブを提供することも有利であり得る。一実施形態では、不織布ウェブ２８１は、ウェブの繊維の表面エネルギーを増加させる剤（例えば界面活性剤）で処理されてもよい。かかる剤は、不織布ウェブを尿などの液体に対して、より透過性にする。他の実施形態では、不織布ウェブは、不織布ウェブの繊維の表面エネルギーを低下させる剤（例えばシリコーン）で処理されてもよい。かかる剤は、不織布ウェブを尿などの液体に対して、透過性を小さくする。
【０１２２】
第１の層２８１は、第１の表面２８１１及び第２の表面２８１２を含み、第１の表面の少なくとも領域２８１３は、有意な量の吸収性材料２８３に直接面する関係にある。一実施形態では、吸収性材料は、第１の層２８１上の領域２８１３を形成するためのパターンにおいて、第１の表面２８１１上に堆積され、これは有意な量の吸収性高分子材料２８３と、ほんのわずかな量の吸収性材料とのみ面する関係である第１のウェブ上の領域２８１４と、直面する関係である。「有意な量の吸収性材料に直接面する関係」によって、一部の吸収性材料は、少なくとも１００ｇ／ｍ２、少なくとも２５０ｇ／ｍ２、又は更には少なくとも５００ｇ／ｍ２の坪量で領域２８１３の上面に堆積されるということを意味する。代替では、パターンは、領域の勾配を形成するために異なる形状又は寸法を有する領域を含んでもよい。領域２８１３の少なくとも一部は、１ｃｍ２〜１５０ｃｍ２、又は更には５ｃｍ２〜１００ｃｍ２の突出した表面積を有し得る。「わずかな量の吸収性材料に面する関係」によって、一部の吸収性材料が、１００ｇ／ｍ２、５０ｇ／ｍ２未満の坪量で領域２８１４の上部に堆積されてもよく、又は更には実質的にいずれの吸収性材料がなくてもよいということを意味する。領域２８１４の少なくとも一部は、１ｃｍ２〜１５０ｃｍ２、又は更には５ｃｍ２〜１００ｃｍ２の突出した表面積を有することができる。全ての領域２８１３の凝集した突出した表面積は、第１の層２８１の第１の表面２８１１の突出した表面積合計の１０％〜９０％、又は更には２５％〜７５％を表してもよい。一実施形態では、第２の層２８２は、熱可塑性接着剤材料の層である。「熱可塑性接着剤材料」は、本明細書で使用するとき、そこから繊維が形成され、乾燥した状態及び濡れた状態の両方において吸収性材料を不動化する目的で吸収性材料に塗布されるポリマー組成物であると解される。熱可塑性接着剤材料の非限定例は、単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドを含み得る。熱可塑性接着剤材料はまた、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤と組み合わせで含むホットメルト接着剤であってもよい。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、典型的には、１０，０００よりも大きい分子量（Ｍｗ）、及び通常室温よりも低いか又は−６℃＞Ｔｇ＜１６℃であるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。特定の実施形態では、ホットメルト中のポリマーの一般的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲である。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、ただしＡブロックは、一般的にポリスチレンからなる非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは不飽和共役ジエン又はその（部分）水素添加物である。Ｂブロックは一般的に、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用してもよい他の好適な熱可塑性ポリマーは、メタロセンポリオレフィンであり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるポリマーである。例示的な実施形態では、粘着付与樹脂は一般的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は約３０〜約６０重量％の範囲であり、可塑剤は一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【０１２３】
熱可塑性材料２８２は、吸収性材料２８３内に実質的に均一に堆積されてもよい。代替で、かつ図８に示されるように、熱可塑性材料２８２は、吸収性材料２８３の上面、及びほんのわずかな量の吸収性材料とのみ面する関係である第１の表面２８１１の領域２８１４上に配置される繊維層として提供されてもよい。一実施形態では、熱可塑性材料は、１〜２０／ｍ２、１〜１５ｇ／ｍ２、又は更には２〜８ｇ／ｍ２の量で適用される。第１の層２８１上の吸収性材料の不連続堆積は、熱可塑性材料２８２の繊維層に、本質的に三次元構造体を付与する。換言すれば、熱可塑性接着材料の層は、第１の不織布層ウェブ２８１上に堆積された吸収性材料２８３と、わずかな量の吸収性材料のみを含む領域２８１４から生じるトポグラフィに従う。理論に束縛されることを意図しないが、本明細書に開示される熱可塑性材料は、乾燥及び湿潤状態における吸収性材料の不動化を強化する。
【０１２４】
一実施形態では、吸収性コア２８は、図９に示されるように不織布繊維材料２８４の第２の層を更に含み得る。第２の層は、不織布繊維層２８１として同じ材料から提供されてもよく、又は代替では、異なる材料から提供されてもよい。異なる機能性を備えるこれらの層を提供するために、第１不織布繊維層２８１及び第２不織布繊維層２８４が異なっているということは有利であり得る。一実施形態では、第１の不織布層の表面エネルギーは、第２の不織布層の第２の表面エネルギーと異なっていてもよい。一実施形態では、第２の不織布層の表面エネルギーは、第１の不織布層の第１の表面エネルギーよりも大きい。利点の中でも、第２の不織布層の表面エネルギーが、第１の不織布層の表面エネルギーよりも大きいとき、尿などの液体は、吸収性材料に到達し、これによって保有されるように第２の不織布層により容易に浸透し、その一方で同時に、液体が第１の層に浸透しこれを通過する機会を低減することができる。第１の不織布層が、吸収性材料のバックシートに対して配置されるとき、これは特に有利であり得る。各層の異なる表面エネルギーは、例えば、第１の不織布層に適用される界面活性剤（ある場合）の量とは異なる量の剤（界面活性剤など）を第２の不織布層に適用することによって得ることができる。これはまた、第２の不織布層に、第１の不織布層に適用される界面活性剤とは異なるタイプの界面活性剤を適用することによって達成され得る。これはまた更に、その表面エネルギーを低下させる第１の不織布層に材料を適用することによって達成され得る。異なる表面エネルギーを有することに加えて、又は代替で、第１の不織布層２８１及び第２の不織布層２８４もまた、構造的に異なっていてもよい。一実施形態では、第１の不織布層２８１は、第２の不織布層とは異なる繊維の層を含んでもよい。例えば、第２の不織布層２８４はスパンボンド繊維の１つ以上の層のみを含んでもよいのに対して、第１の不織布層２８１はスパンボンド繊維の１つ以上の層、及びメルトブローン繊維の１つ以上の層を含む。他の実施形態では、不織布層２８１、２８４の両方は、スパンボンド繊維の１つ以上の層、及びメルトブロー繊維の１つ以上の層を含んでもよいが、第１の層２８１及び第２の層２８４は、不織布材料を形成するために使用される繊維の化学組成、繊維のデニール、及び／又は不織布材料の坪量の少なくとも１つに関して異なっている。これに追加で、又は上記の代替において、第１の不織布層２８１及び第２の不織布層２８４は、それらの対応する水頭値、それらの対応する多孔性、それらの対応するフラジール浸透性、及びそれらの対応する引張特性の少なくとも１つに関して異なってもよい。第２の不織布層２８４は、第１の不織布層２８１、吸収性材料２８３、及び熱可塑性材料２８２の上面に直接適用されてもよい。結果として、第１の不織布層２８１及び第２の不織布層２８４は、吸収性材料２８３を更に包囲し、これを不動化する。
【０１２５】
領域２８１３は、吸収性コアのｘ−ｙ次元（すなわち水平面）に任意の好適な形状を有してもよい。一実施形態では、領域２８１３は、第１のウェブ２８１の第１の表面上に広がるディスクのパターンを形成する。一実施形態では、領域２８１３は、長手方向の「ストリップ」すなわち「バー」のパターンを形成し、これは、吸収性コアの長手方向軸に沿って連続的に延在し（すなわちｙ次元に沿って）、それぞれから離れて広がる。一実施形態では、領域２８１３は、長手方向の「ストリップ」すなわち「バー」のパターンを形成し、これは、吸収性コアの横軸に沿って連続的に延在する（すなわちｘ次元に沿って）。代替の実施形態では、これらのストリップは、吸収性物品の長手方向軸に対して、１０〜９０度、２０度〜８０度、３０度〜６０度、又は更には４５度の角度を形成するように配置されてもよい。一実施形態では、「ストリップ」すなわち「バー」は、「ストリップ」すなわち「バー」によって形成される矩形の最も短い辺の長さの少なくとも２倍、５倍、更には２５倍、又は更には５０倍の矩形の最長辺を備える実質的に矩形の形状を有してもよい。
【０１２６】
図１０に概略的に示される一実施形態では、前述のとおり、わずかな量の吸収性材料とだけ面する関係にある、第１の表面２８４１上の有意な量の吸収性材料２８３及び領域２８４４に直接面する関係にある領域２８４３のパターンを形成するために、第２の不織布層２８４は、第１の表面２８４１及び第２の表面２８４２、並びにその第１の表面２８４１に適用される吸収性材料２８３を有する。一実施形態では、第１のウェブ／吸収性材料／熱可塑性材料複合体との関連で前述のとおり、熱可塑性接着剤材料２８５は、第２の不織布層２８４の上面に更に適用されてもよい。第２の不織布層２８４は次いで、第１の不織布層２８１の上面に適用され得る。一実施形態では、第２の不織布層２８４上に存在する吸収性材料のパターンは、第１の不織布層２８１上に存在する吸収性材料のパターンと同じであってもよい。他の実施形態では、第１及び第２の不織布層上に存在する吸収性材料のパターンは、領域の形状、領域の突出した表面積、領域上に存在する吸収性材料の量、及び領域上に存在する吸収性材料のタイプの少なくとも１つに関して異なる。第１及び第２の不織布層上に存在する吸収性材料のパターンが異なる場合、各層／吸収性複合物は、例えば、異なる吸収能力及び／又は液体の異なる捕捉速度など、異なる機能を有する場合がある。例えば、領域２８４３における吸収性材料が広がる前に、液体（例えば尿）が第１の不織布層２８１上に堆積された吸収性材料に到達し、これによって吸収されるのを可能にするために、吸収性材料の領域２８４３（すなわち第２の不織布層２８４上で）によって形成される第２のパターンが、吸収性材料の領域２８１３の第１のパターンよりも遅い吸収速度を呈する構造体を備える吸収性コアを提供することは有益である。かかる構造体は、領域２８４３に存在する吸収性材料によるいずれかの有意なゲルブロッキングを回避する。有利な量の吸収性材料に直接面する関係にある第１の不織布層２８１の領域２８１３の少なくとも一部、又は更には全てはまた、わずかな量の吸収性材料に面する関係にある第２のウェブ２８４の対応する領域２８４４と実質的に面する関係にあるような方式で、第２の層／吸収性材料／熱可塑性接着剤材料複合体を適用することは有利であり得る。
【０１２７】
吸収性コア２８はまた、図面に例示されていない補助接着剤を含んでもよい。吸収性材料の接着、並びに対応する不織布層２８１、２８４への熱可塑性材料２８２、２８５の接着を向上させるために、吸収性材料２８３の適用前に、補助的な接着剤が、第１の不織布層２８１及び第２の不織布層２８４の少なくとも１つ、又は更には両方上に堆積されてもよい。補助の接着剤はまた、吸収性材料を不動化するのを助けることができ、以上に記載されたものと同じ熱可塑性接着剤材料を含んでもよく、又はＨ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ  Ｃｏ．（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）製品番号ＨＬ−１６２０−Ｂのような噴霧可能なホットメルト接着剤が挙げられるがこれらに限定されない、他の接着剤も含んでもよい。補助接着剤は、あらゆる好適な手段によって不織布層２８１、２８４に塗布されてもよいが、特定の実施形態によると、約０．５〜約１ｍｍ弛緩した幅約０．５〜約２ｍｍのスロットに塗布されてもよい。好適な吸収性材料２８３の非限定的な実施例には、吸収性高分子材料、遠心分離保持容量試験（Ｅｄａｎａ  ４４１．２−０１）を使用して測定したときに、０．９％食塩水溶液をその重量の少なくとも５倍吸収可能な架橋された高分子材料など、吸収性高分子材料が挙げられる。一実施形態では、吸収性材料２８３は、乾燥した状態で流動可能なように粒子状形態である吸収性高分子材料である。
【０１２８】
前述のように、吸収性物品の吸収性コア２８に存在し、より具体的に図８〜１０に示されている吸収性材料２８３は、吸収性コアの全体の長さに沿って存在する必要はない。一実施形態では、吸収性物品の後ろ区域３２８は、わずかな量の吸収性材料２８３を含むのに対して、少なくとも中間区域２２８及び／又は前区域１２８は、後ろ区域３２８よりも大きな量の吸収性材料を含む。例えば、後ろ区域３２８は、５グラム未満、又は３グラム未満、２グラム未満、又は更には１グラム未満の粒子状吸収性高分子材料を含み得る。中間区域２２８は、少なくとも５グラム、又は少なくとも８グラム、又は更には少なくとも１０グラムの粒子状吸収性高分子材料を含み得る。前区域１２８は、１〜１０グラム、又は２〜８グラムの吸収性高分子材料を含み得る。
【０１２９】
更に、物品の吸収性シャーシの前縁部及び後縁部は、図１Ａ〜３Ｂにおいて線状として示されているということに留意されたい。しかしながら、後縁部及び／又は前縁部のいずれかは、線状以外の形状を有し得る。好適な非線状の形状は、２００８年４月２２日にＥｒｉｃｋｓｏｎらに発行され、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに付与された米国特許第７，３６１，１６７号に開示される。
【０１３０】
一実施形態では、吸収性コアの不織布層２８１及び２８４の少なくとも１つ、又は更には両方は、前区域１２８の一部分（これは吸収性物品の前縁部に近接する）から後ろ区域３２８（中間区域２２８を含む）まで延在し、後ろ区域３２８は、吸収性物品の後縁部に近接する。吸収性材料２８３は、吸収性材料２８３が角度の付いた線で示された図１１に概略的に示されているように、実質的に不織布層２８１及び２８４の全体長さに沿って吸収性コアに存在してもよい。吸収性物品の前区域１２８及び中間区域２２８において吸収性材料２８３を含むが、耳部の横軸Ｔｅ及び／又は締結タブの横軸Ｔｆが、前区域１２８及び中間区域２２８よりも少ない吸収性材料を含む吸収性コアの領域を通過するように、吸収性物品の後ろ区域において吸収性材料の全体の量を制限することは有利であり得る。図１２に概略的に示される一実施形態では、吸収性材料２８３は、後ろ区域に存在する吸収性コアの部分上に適用されてもよいが、中間区域２２８に存在する吸収性材料よりも小さい坪量で適用されてもよい。図１３に概略的に示される他の実施形態では、吸収性材料２８３は、吸収性物品の後縁部に近接する後ろ区域の部分にわずかな量の吸収性材料のみ残しながら、後ろ区域３２８の一部分のみに配置されてもよい。図１４に概略的に示される、更に他の実施形態では、後ろ区域３２８に配置される吸収性コア２８の部分はわずかな量の吸収性材料を含む、又は吸収性材料を全く含まない。図１５に概略的に示される一実施形態では、吸収性コアの不織布層２８１及び２８４の少なくとも１つ、又は更には両方は、前区域１２８の一部分（これは吸収性物品の前縁部に近接する）から、後ろ区域３２８（中間区域２２８を含む）まで延在し、後ろ区域３２８は中間及び後ろ区域３２８を分離する線に近接する。吸収性材料２８３は、後ろ区域３２８の実質的な部分を吸収性コアを含まない状態にしながら、不織布層２８１と２８４との間に配置される。他の利点の中でも、後ろ区域３２８における吸収性材料２８３の全体量を限定することは、後ろ区域３２８をより可撓性にし、後ろ区域が着用者の皮膚により良く適合し、密接した状態にあることを可能にする。
【０１３１】
ピーク屈曲力
前述のように、可撓性の、少なくとも後ろ区域を有する吸収性物品を提供することが有利となり得る。これは、吸収性物品の後ろ区域に存在する吸収性コアの部分に存在するセルロース材料の量を著しく低減することによって達成され得る。セルロース材料は、それが存在する部品の領域を、具体的には折り重なった吸収性物品の積み重ね体が圧縮されてパッケージされたときに、硬化させる場合があると考えられる。追加の可撓性は、物品の後ろ区域に存在する吸収性コアの部分に存在する吸収性材料の量を著しく低減することによって更に得ることができる。更なる可撓性は、物品の後ろ区域に存在する吸収性コアの部分に存在する熱可塑性接着剤材料の量を著しく低減することによっても得ることができる。一実施形態では、吸収性部品の後ろ区域３８の後ろ領域の平均ピーク屈折力は、０．０８Ｎ未満、０．０７Ｎ未満、０．０６Ｎ未満、又は更には０．０５Ｎ未満である。
【０１３２】
曲げ剛性測定法
ピーク屈曲力及び曲げ剛性は、１０  Ｎのロードセルを装着した、コンピュータインターフェースを有する一定速度の拡張引張試験機（好適な機器は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能なＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４ソフトウェアを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）を使用して測定する。図９（正面図）及び図１０（側面図）に示したプランジャブレード２１００を上部可動試験用締付具に使用する。図８に示す基部支持プラットフォーム２２００を、下部の固定式試験用締付具として使用する。全ての試験は、約２３℃±２℃及び相対湿度約５０％±２％で維持される調整室内で行なわれる。
【０１３３】
プランジャ２１００の構成要素は、アルミニウムなどの軽量材料から作製され、利用可能なロードセル容量を最大にする。シャフト２１０１は、引張試験機に適合するよう機械加工され、プランジャを安定させ、ベース支持プラットフォーム２２０４と直交する位置合わせを維持するようロッキングカラー２１０２を有する。ブレード２１０３は、長さ２１０８が１１５ｍｍ、高さ２１０７が６５ｍｍ、幅２１０９が３．２５ｍｍであり、連続半径が１．６２５ｍｍの材料接触末端部を有する。ブラケット２１０４には、ブレードを水平にするために使用される止めねじ２１０５と、調節後それを所定の場所に堅固に保持するための主止めねじ２１０６が取り付けられる。
【０１３４】
下部固定具２２００が、シャフト２２０１とロッキングカラー２２０２とを有する引張試験機に取り付けられる。２つの水平式可動支持プラットフォーム２２０４が、レール２２０３上に載置されている。各試験表面２２０５は、幅２２０６が８５ｍｍ、長さ（図面の平面内）が１１５ｍｍであり、最小の摩擦係数を有するように研摩されたステンレス鋼から作製される。各プラットフォームは、個々のプラットフォーム位置を読み取るデジタル式の位置モニター２２０８及び調節後それらの位置をロックするための止めねじ２２０７を有する。２つのプラットフォーム２２０４は、間隙縁部で正方形であり、プレート末端部は、前側から後側まで平行としなければならない。２つのプラットフォームは、調節可能な間隙幅２２１０を有する間隙２２０９を形成する。
【０１３５】
支持プラットフォーム２２０４の上面と直交し、それらの間隙末端部に対してゆがみを示さないようにプランジャブレード２１０３を正確に（±０．０２ｍｍ）揃える。位置モニター２２０８を使用し、プランジャブレード２１０３が間隙内に正確に（±０．０２ｍｍ）中心合わせされた状態で支持プラットフォーム２２０４の２つの間隙末端部の間の間隙２２１０を正確に２５．００±０．０２ｍｍに設定する。プランジャブレード２１０３下部から支持プラットフォーム２２０４上面までのゲージ長を１５ｍｍに設定する。引張試験機をプログラムして、合計距離３５ｍｍに対して、クロスヘッドを５００ｍｍ／分の速度ほど下げたときに、４００Ｈｚの獲得率で力及び伸長データを収集しながら、圧縮試験を実施する。
【０１３６】
サンプルを試験前に２時間、約２３℃±２℃、約５０％±２％の相対湿度で予め調湿する。吸収性物品は、着用者に面する表面を上に向けた状態で、折り重ねずに配置される。鋏を使って、物品が平坦に設置され得るように、約２ｃｍの間隔で、物品の長手方向縁部に沿って弾性体を切断する。較正済の定規を用いて、１ｍｍの単位で物品の長手方向の長さを測定する。物品の長手方向軸に沿って、物品の後腰縁部から始まって、物品の長手方向の長さの２０％に等しい距離を測定する。この交点において、物品の表面にマークを付ける。水圧機及び切断ダイ（６３．５ｍｍ平方±０．１ｍｍ及び２５ｍｍ深さ）を用いて、試料の切断縁部が、物品の長手方向軸及び横軸に平行かつ垂直の状態で、吸収性物品の層の全てを通じて、このマーク上で中心合わせして試料を切断する。
【０１３７】
試料を、着用者に面する表面が上に向いた状態で、間隙２２０９にわたって支持プラットフォーム２２０４の表面上に平坦に置く。ブレードの下で試料１００９を中心合わせする。試料は、それが採取される、吸収性物品の横軸に対応する方向が、ブレードの長さと平行であるように配置される。ロードセルをゼロにする；引張試験機を起動しデータ獲得を開始する。
【０１３８】
剛性（Ｎ）対伸び（ｍ）曲線から最大ピーク屈曲力（Ｎ）及び剛性（Ｎ／ｍ）を計算するようにソフトウェアをプログラミングする。剛性は、曲線の直線区域の屈曲力／伸び曲線の勾配として計算され（図１１参照）、合計ピーク屈曲力の少なくとも２５％の最少線分を使用して勾配を計算する。
【０１３９】
０．０１Ｎの単位でピーク屈曲力を、０．１Ｎ／ｍの単位で曲げ剛性を報告し、結果を記録する。試験を繰り返し、１０個のサンプルに関する結果を記録する。平均ピーク屈曲力及び平均曲げ剛性を計算する。
【０１４０】
実施例
【表３】
0005623555.tif 000005
【０１４１】
本発明の「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において、本明細書に参考として組み込まれる；いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの定義又は意味が、参考として組み込まれた文献における用語のいずれかの定義又は意味と相反する範囲においては、本文書においるその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１４２】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。実施形態及び特徴の組合せが可能であり、またこれにより、本発明の範囲内で実行できることは明らかである。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１Ａ】
0005623555.tif 000006
【図１Ｂ】
0005623555.tif 000007
【図１Ｃ】
0005623555.tif 000008
【図２Ａ】
0005623555.tif 000009
【図２Ｂ】
0005623555.tif 000010
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005623555.tif 000012
【図４】
0005623555.tif 000013
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0005623555.tif 000015
【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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