(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面を所定の帯電バイアスで帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した前記像担持体の表面を所定の露光量で露光し、静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像に対して所定の現像バイアスを印加し、前記静電潜像に対してトナーを付着させ、前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転移させ、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担体上にトナーパターンを形成するパターン形成手段と、
前記トナーパターンのトナー付着量を基に、前記静電潜像が形成された静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である現像ポテンシャルに対する、前記静電潜像が形成されていない非静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である地肌ポテンシャルの比率が所定の第１の目標比率となるように、前記帯電バイアスと前記露光量と前記現像バイアスとを調整する単色プロセス制御手段と、
多重色に用いる前記トナーパターンの単色の第１の彩度と第２の彩度との彩度比率が所定の許容範囲内にない場合に、前記現像ポテンシャルに対する前記地肌ポテンシャルの比率を所定の第２の目標比率の範囲内で増減させ、前記彩度比率が前記許容範囲内になるように調整する多重色プロセス制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記多重色プロセス制御手段は、
前記現像ポテンシャルに対する前記地肌ポテンシャルの比率を前記第２の目標比率の範囲内で増減させ、前記トナーパターンの単色のトナー付着量を調整し、前記彩度比率が前記許容範囲内になるまで前記調整を繰り返し行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記多重色プロセス制御手段は、
前記調整を所定回数繰り返し行っても、前記彩度比率が前記許容範囲内にならない場合は、前記調整を終了することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記許容範囲は、
多重色がＲ（レッド）の場合は、多重色に用いる前記トナーパターンの単色の前記第１の彩度であるＹ（イエロー）の彩度が６４以上７１以下、且つ、前記第２の彩度であるＭ（マゼンダ）の彩度が４７以上５１以下の範囲であり、
多重色がＧ（グリーン）の場合は、多重色に用いる前記トナーパターンの単色の前記第１の彩度であるＹの彩度が６４以上７１以下、且つ、前記第２の彩度であるＣ（シアン）の彩度が４２以上４７以下の範囲であり、
多重色がＢ（ブルー）の場合は、多重色に用いる前記トナーパターンの単色の前記第１の彩度であるＭの彩度が４７以上５１以下、且つ、前記第２の彩度であるＣの彩度が４２以上４７以下の範囲であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の目標比率は、０．４０以上０．４５以下であり、前記第２の目標比率は、０．３５以上０．４５以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーパターンのトナー付着量を読み取る画像検出手段と、
前記トナー付着量に応じた画像濃度に変換する濃度変換手段と、
前記画像濃度に応じた彩度に変換する彩度変換手段と、を有し、
前記多重色プロセス制御手段は、
前記彩度変換手段により変換された彩度を基に、多重色に用いる前記トナーパターンの単色の前記第１の彩度と前記第２の彩度とを特定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーパターンの画像濃度を読み取る濃度検出手段と、
前記画像濃度に応じた彩度に変換する彩度変換手段と、を有し、
前記多重色プロセス制御手段は、
前記彩度変換手段により変換された彩度を基に、多重色に用いる前記トナーパターンの単色の前記第１の彩度と前記第２の彩度とを特定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーパターンの彩度を読み取る色検出手段を有し、
前記多重色プロセス制御手段は、
前記色検出手段により検出された彩度を基に、多重色に用いる前記トナーパターンの単色の前記第１の彩度と前記第２の彩度とを特定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面を所定の帯電バイアスで帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した前記像担持体の表面を所定の露光量で露光し、静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像に対して所定の現像バイアスを印加し、前記静電潜像に対してトナーを付着させ、前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転移させ、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置で行う制御方法であって、
前記像担体上にトナーパターンを形成するパターン形成工程と、
前記トナーパターンのトナー付着量を基に、前記静電潜像が形成された静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である現像ポテンシャルに対する、前記静電潜像が形成されていない非静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である地肌ポテンシャルの比率が所定の第１の目標比率となるように、前記帯電バイアスと前記露光量と前記現像バイアスとを調整する単色プロセス制御工程と、
多重色に用いる前記トナーパターンの単色の第１の彩度と第２の彩度との彩度比率が所定の許容範囲内にない場合に、前記現像ポテンシャルに対する前記地肌ポテンシャルの比率を所定の第２の目標比率の範囲内で増減させ、前記彩度比率が前記許容範囲内になるように調整する多重色プロセス制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体の表面を所定の帯電バイアスで帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した前記像担持体の表面を所定の露光量で露光し、静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像に対して所定の現像バイアスを印加し、前記静電潜像に対してトナーを付着させ、前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転移させ、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記像担体上にトナーパターンを形成するパターン形成処理と、
前記トナーパターンのトナー付着量を基に、前記静電潜像が形成された静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である現像ポテンシャルに対する、前記静電潜像が形成されていない非静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である地肌ポテンシャルの比率が所定の第１の目標比率となるように、前記帯電バイアスと前記露光量と前記現像バイアスとを調整する単色プロセス制御処理と、
多重色に用いる前記トナーパターンの単色の第１の彩度と第２の彩度との彩度比率が所定の許容範囲内にない場合に、前記現像ポテンシャルに対する前記地肌ポテンシャルの比率を所定の第２の目標比率の範囲内で増減させ、前記彩度比率が前記許容範囲内になるように調整する多重色プロセス制御処理と、
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置においてカラー画像を形成する際は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）で表現される画像データを色変換データに基づいて、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の画像データに変換する。そして、その変換したＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の画像データに基づいて、それぞれの単色トナー像を形成し、その単色トナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する。
【０００３】
上述した画像形成装置において安定したカラー画像濃度を得るためには、単色のプロセス制御において、通常の画像形成時と同様の動作で感光体上にトナーパターンを形成し、このトナーパターンに対するトナー付着量をセンサで検知し、そのセンサ検知結果に基づいて、帯電バイアス、現像バイアス、基準露光量など（以下、「帯電バイアス等」という）を調整している（例えば、特許文献１：特開平5-14729号公報参照）。
【０００４】
この種の画像形成装置では、センサ検知結果から現像ポテンシャルを求め、その求めた現像ポテンシャルに対応する好適な帯電バイアス等を特定し、該特定した帯電バイアス等に調整している。これにより、環境変動や経時変化が生じて現像γ（ガンマ）等が変動しても、カラー画像濃度を一定に維持することを可能にしている。
【０００５】
しかし、上述した単色のプロセス制御では、単色での画像濃度の制御を行っており、単色トナー像を重ね合わせた多重色トナー像に関しては画像濃度の制御を行っていない。このため、多重色の色バランスが変化してしまい、多重色の色差が大きくなり、色相方向にズレが生じてしまうという問題がある。これは、単色トナーの画像濃度が制御範囲内だとしても、例えば、２色で表現される多重色のうち、１色目が画像濃度の上限値を取り、２色目が画像濃度の下限値を取った場合は、画像濃度の比率が変化してしまうためである。この問題は、入力画像濃度７０％〜１００％の高画像濃度で起こり易い。
【０００６】
そこで上記の問題を解決するために、２色を用いる多重色を制御する場合は、ある色差の範囲を超えないように、１色目と２色目とのトナー付着量の範囲を設定し、そのトナー付着量の範囲になるように、現像スリーブの線速を制御するという方法がある（例えば、特許文献２：特開平7-271138号公報参照）。
【０００７】
しかし、現像スリーブの最適な線速は、紙種や画像の解像度によって異なっており、トナー付着量を変化させるために現像スリーブの線速を制御させると、色バランスが取れたとしても、色バランス以外の画像品質の低下を招いてしまう可能性がある。例えば、スリーブ線速を大きくするとトナー付着量は多くなるが、スリーブ線速が大き過ぎるとベタ画像がカスレ易くなるため、画像品質は下がり、結果的に所望する色味とは異なってしまう場合がある。
【０００８】
また、上記の問題を解決するために、多重色Ｒ、Ｇ、ＢのパッチからＬＥＤで画像濃度を読み取り、現像γを増減させるために帯電バイアス、現像バイアス、露光量、現像ロール回転数、トナー供給係数等を制御するという方法がある（例えば、特許文献３：特開2004-212893号公報参照）。
【０００９】
現像ロール回転数を制御すると現像γを変えることができる。しかし、帯電バイアス、現像バイアス、露光量、トナー供給係数を制御するとトナー付着量が変化するため、現像ロール回転数と、帯電バイアス、現像バイアス、露光量、トナー供給係数と、の制御量の整合を図ることができない。
【００１０】
また、上記の問題を解決するために、多重色の１色目、２色目の何れかまたは両方のトナー付着量が適正値と異なる場合は、露光電位を調整し、カラーバランスを制御する方法がある（例えば、特許文献４：特開平5-297678号公報参照）。
【００１１】
しかし、図１９に示すように、２つのトナーパッチ（濃度パッチ）のトナー付着量が同じであったとしても、濃度パッチを形成するトナーのドットの形状がドット高さ、ドット径において異なる場合があるため問題である。
【００１２】
なお、本発明よりも先に本出願人により出願された技術文献として、画像形成時に使用する露光量範囲内で露光量と露光部電位との対応関係が大きく変化し得る感光体を用いる場合に、データテーブルを用いずに好適な基準露光量を決定する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献５：特開2010-44215号公報）。
【００１３】
上記特許文献５には、単色のプロセス制御時に基準露光量を決定する技術について開示されている。しかし、上記特許文献５では、単色トナー像を重ね合わせた多重色トナー像に関する制御を行っていないため、多重色の色バランスが変化してしまい、多重色の色差が大きくなり、色相方向にズレが生じてしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、多重色の色差を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１６】
＜画像形成装置＞
本発明にかかる画像形成装置は、
像担持体と、前記像担持体の表面を所定の帯電バイアスで帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電した前記像担持体の表面を所定の露光量で露光し、静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像に対して所定の現像バイアスを印加し、前記静電潜像に対してトナーを付着させ、前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像手段と、を有し、前記像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転移させ、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記像担体上にトナーパターンを形成するパターン形成手段と、
前記トナーパターンのトナー付着量を基に、前記静電潜像が形成された静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である現像ポテンシャルに対する、前記静電潜像が形成されていない非静電潜像部の電位と前記現像バイアスとの差である地肌ポテンシャルの比率が所定の第１の目標比率となるように、前記帯電バイアスと前記露光量と前記現像バイアスとを調整する単色プロセス制御手段と、
多重色に用いる前記トナーパターンの単色の第１の彩度と第２の彩度との彩度比率が所定の許容範囲内にない場合に、前記現像ポテンシャルに対する前記地肌ポテンシャルの比率を所定の第２の目標比率の範囲内で増減させ、前記彩度比率が前記許容範囲内になるように調整する多重色プロセス制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、多重色の色差を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成例を示した図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の画像形成部の概略構成例を示した図である。
【図３】本実施形態の単色のプロセス制御に関わる制御系を示す図である。
【図４】（ａ）は、黒用の画像検出部を構成する光学センサの概略構成例を示す図であり、（ｂ）は、他色（カラー）用の画像検出部を構成する光学センサの概略構成例を示す図である。
【図５】光学センサ３０１及び光学センサ３０２の配置例を示す図である。
【図６】本実施形態における単色のプロセス制御の主要な処理動作例を示す図である。
【図７】高温高湿環境と低温低湿環境との環境下においてトナー階調パターンを形成したときの現像ポテンシャルに対するトナー付着量を実測した結果を示すグラフである。
【図８】帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合に、地肌ポテンシャルを変更して１ドット幅の縦線（感光体表面移動方向に対応する方向に延びる線）を画像形成したときの地肌ポテンシャルと線幅との対応関係を示す実験結果のグラフである。
【図９】帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合に、地肌ポテンシャルを変更して１ドット幅の横線（感光体表面移動方向に対して直交する方向に対応する方向に延びる線）を画像形成したときの地肌ポテンシャルと線幅との対応関係を示す実験結果のグラフである。
【図１０】（ａ）は、帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合の地肌ポテンシャルとハーフトーン濃度との対応関係を示す実験結果のグラフであり、（ｂ）は、帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合の、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率とハーフトーン濃度との対応関係を示す実験結果のグラフである。
【図１１】帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス上限値ＶｇMAXに設定された場合に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正するための処理動作例を示す図である。
【図１２】帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス下限値ＶｇMINに設定された場合に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正するための処理動作例を示す図である。
【図１３】帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス上限値ＶｇMAXと帯電バイアス下限値ＶｇMINとの間に設定された場合に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正するための処理動作例を示す図である。
【図１４】（ａ）は、高温高湿環境下において、所定回数の作像後におけるレーザダイオード（ＬＤ）の露光パワーと各露光部電位ＶＬとの関係を示すグラフであり、（ｂ）は、低温低湿環境下において、同じ回数の作像後におけるＬＤの露光パワーと各露光部電位ＶＬとの関係を示すグラフである。
【図１５】特定の感光体２０２を用いた画像形成装置における通紙枚数と残留露光部電位Ｖｒとの関係を示すグラフである。
【図１６】本実施形態における多重色のトナー付着量を安定させるための多重色のプロセス制御の主要な処理動作例を示す図である。
【図１７】Ｙの濃度パッチのトナー付着量と、画像の反射率に比例するＹの画像濃度と、の関係を実験結果より示したグラフである。
【図１８】Ｙの画像濃度と、Ｙの彩度と、の関係を実験結果より示したグラフである。
【図１９】２つの濃度パッチのトナー付着量が同じであったとしても、濃度パッチを形成するトナーのドットの形状がドット高さ、ドット径において異なる場合がある例を示した図である。
【図２０】多重色Ｇに用いる単色のＹ彩度とＣ彩度との許容範囲を示すグラフである。
【図２１】Ｙの地肌ポテンシャル係数に対し、Ｙのトナー付着量が変化した結果、算出されるＹの彩度を示す図である。
【図２２】Ｃの地肌ポテンシャル係数に対し、Ｃのトナー付着量が変化した結果、算出されるＣの彩度を示す図である。
【図２３】多重色Ｒに用いる単色のＹ彩度とＭ彩度との許容範囲を示すグラフである。
【図２４】多重色Ｂに用いる単色のＭ彩度とＣ彩度との許容範囲を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜本実施形態の画像形成装置の概要＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態の画像形成装置の概要について説明する。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置は、図２に示すように、像担持体（感光体２０２に相当）と、像担持体２０２の表面を所定の帯電バイアスで帯電させる帯電手段（帯電部２０１に相当）と、帯電手段２０１によって帯電した像担持体２０２の表面を所定の露光量で露光し、静電潜像を形成する露光手段（書込部２０３に相当）と、像担持体２０２の表面に形成された静電潜像に対して所定の現像バイアスを印加し、静電潜像に対してトナーを付着させ、像担持体２０２の表面にトナー像を形成する現像手段（現像部２０５に相当）と、を有し、図１に示すように、像担持体２０２の表面に形成されたトナー像を記録媒体（転写紙１１２に相当）に転移させ、記録媒体１１２上に画像を形成する画像形成装置である。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置は、図３に示すように、像担体２０２上にトナーパターンを形成するパターン形成手段（制御部４１に相当）と、トナーパターンのトナー付着量を基に、静電潜像が形成された静電潜像部の電位と現像バイアスとの差である現像ポテンシャルに対する、静電潜像が形成されていない非静電潜像部の電位と現像バイアスとの差である地肌ポテンシャルの比率が所定の第１の目標比率となるように、帯電バイアスと露光量と現像バイアスとを調整する単色プロセス制御手段（制御部４１に相当）と、トナーパターンの単色の彩度が、多重色に用いる１色目と２色目との彩度の所定の許容範囲内にない場合に、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率を所定の第２の目標比率の範囲内で増減させ、トナーパターンの単色の彩度が許容範囲内になるように調整する多重色プロセス制御手段（制御部４１に相当）と、を有して構成する。
【００２４】
本実施形態の画像形成装置は、トナーパターンの単色の彩度が、多重色に用いる１色目と２色目との彩度の所定の許容範囲内にない場合に、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率を所定の目標比率の範囲内で増減させ、トナーパターンの単色の彩度が１色目と２色目との彩度の許容範囲内になるように調整する。これにより、多重色の色差を低減することができる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の画像形成装置について詳細に説明する。
【００２５】
＜画像形成装置の構成例＞
まず、本実施形態の画像形成装置の構成例について説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置の概略構成例を示した図である。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置は、図１に示すように、複数の張架ローラに張架された中間転写ベルト１０１に沿って画像形成部１０２Ｙ（イエロー），１０２Ｍ（マゼンタ），１０２Ｃ（シアン），１０２Ｋ（黒）が設けられている。また、各画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋにより形成されたトナー像は、一次転写部１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋにより中間転写ベルト１０１上に転写される。また、トナーの付着量を検出するための画像検出部１１０が中間転写ベルト１０１に対向して設けられている。画像検出部１１０は、中間転写ベルト１０１上に転写されたトナー像のトナー付着量を検出する。中間転写ベルト１０１上のトナー像は二次転写部１１１により記録媒体としての転写紙１１２に転写される。
【００２７】
＜画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋの構成例＞
次に、図２を参照しながら、画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋの構成例について説明する。図２は、画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋの概略構成例を示した図である。なお、各画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋの構成は同様であるため、互いに区別することなく説明する。
【００２８】
感光体２０２の周りには、感光体２０２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電部２０１、書き込み光Ｌにより感光体２０２の表面に静電潜像を書き込む露光手段としての書込部２０３、静電潜像をトナーによって現像する現像手段としての現像部２０５、感光体２０２上の転写残トナーなどをクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーナ２０６、感光体２０２の表面を除電する除電手段としてのイレーズ（除電部）２０７、電位検知手段としての電位センサ２１０が設けられている。
【００２９】
本実施形態の感光体２０２は、感光体表面層にフィラーを含有させた高硬度の感光体である。本実施形態の感光体２０２は、感光体表面層にフィラーを含有しない一般的な感光体と同様に、図１４（ａ）、（ｂ）に例示したような感光特性、即ち、露光パワーＬＤＰの変化に対する露光部電位ＶＬの変化割合が露光パワーＬＤＰの増大につれて徐々に小さくなる感光特性をもっている。また、本実施形態の感光体２０２は、図１５に例示したように、残留露光部電位Ｖｒが経時的に徐々に高まる特性をもっている。このため、本実施形態の感光体２０２は、画像形成時に使用する露光パワーＬＤＰの範囲内における露光パワーＬＤＰと露光部電位ＶＬとの対応関係が経時的に大きく変化する。
【００３０】
本実施形態の帯電部２０１は、スコロトロンチャージャからなる非接触式帯電器であり、スコロトロンチャージャのグリッド電圧（帯電バイアス）Ｖｇを目標帯電電位（本実施形態ではマイナス電位）に設定し、感光体２０２の表面の電位をその目標帯電電位にする。なお、帯電部２０１は、これに限らず、他の非接触式帯電器や、接触式帯電器を用いることもできる。
【００３１】
本実施形態の書込部２０３は、光源としてレーザーダイオード（ＬＤ）を用い、断続的な書き込み光、即ち、繰り返しパルス状の書き込み光Ｌを照射することで、感光体２０２の表面上に１ドットごとの静電潜像（１ドット静電潜像）を形成する。本実施形態では、１ドット静電潜像を形成する際の露光時間（単位露光時間）を変更することで、１ドット静電潜像に付着するトナー付着量を制御し、階調制御を行うことができる。本実施形態では、最大単位露光時間を１５分割（それぞれの単位露光時間を以下「露光デューティ」という）し、１６階調の階調制御を行うことが可能になっている。従って、本実施形態では、露光デューティを、０（露光しない）〜１５（最大単位露光時間）の１６段階で調整することができる。
【００３２】
本実施形態の現像部２０５は、感光体２０２の表面に対向配置される現像剤担持体としての現像ローラを備えており、所定極性（本実施形態ではマイナス極性）に帯電したトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を現像ローラ上に担持させて、感光体２０２の表面にトナーを供給する。現像ローラには、絶対値が露光部電位ＶＬよりも十分に大きくかつ帯電電位Ｖｄよりも十分に小さい現像バイアスＶｂを印加している。これにより、感光体２０２の表面と現像ローラとが対向する現像領域において、感光体２０２の表面上の静電潜像（露光部）に向けてトナーを移動させ、かつ、感光体２０２の表面上の非静電潜像（非露光部）にはトナーが移動しないような電界を形成でき、静電潜像をトナー像にすることができる。
【００３３】
図２に示す構成において、画像形成を行う場合は、まず、感光体２０２の表面が一様に目標帯電電位（マイナス電位）となるように、帯電部２０１により感光体２０２の表面を帯電する。次に、帯電された感光体２０２の表面部分に対し、画像データに応じた書き込み光Ｌを書込部２０３の光源（ＬＤ）から感光体２０２へ露光する。これにより、感光体２０２の表面の露光部分の電位（絶対値）が下がり、感光体２０２の表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
感光体２０２上に形成された静電潜像（本実施形態では露光部）は、現像部２０５の現像剤担持体である現像ローラ上に担持されたトナーによってトナー像に現像される。具体的には、現像ローラに対し、絶対値が露光部電位ＶＬよりも大きくかつ帯電電位Ｖｄよりも小さい現像バイアスＶｂを印加して、所定極性（本実施形態ではマイナス極性）に帯電したトナーを静電的に静電潜像に付着させることにより現像する。
【００３５】
感光体２０２上に形成されたトナー像は、一次転写部１０６により中間転写ベルト１０１上に転写される。中間転写ベルト１０１に転写されずに感光体２０２上に残った転写残トナーは感光体クリーナ２０６で回収される。また、中間転写ベルト１０１上にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面は、イレーズ２０７により一様に除電光が照射されることにより、非静電潜像部分が除電されて、一様に除電された状態になる。
【００３６】
上記処理により各画像形成部１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋで形成された各色のトナー像は、図１に示す中間転写ベルト１０１上に互いに重なり合うように一次転写される。その後、中間転写ベルト１０１上に転写された各色トナー像を二次転写部１１１により中間転写ベルト１０１から転写紙１１２へ転写し、図示しない定着部によってトナー像が転写紙１１２に定着され一連の印刷プロセスを終了する。
【００３７】
＜単色のプロセス制御例＞
次に、出力画像の安定化を図るために、規定の１ドット静電潜像に対するトナー付着量を安定させるための単色のプロセス制御例について説明する。ここでは、説明を簡略化するため、帯電バイアスＶｇ、現像バイアスＶｂ及び露光パワーを調整する制御を中心に説明する。なお、以下に説明する単色のプロセス制御中には、書込部２０３が画像形成時に用いる基準露光量を調整する露光量調整制御が含まれているが、露光量調整制御を単色のプロセス制御とは別に行ってもよい。
【００３８】
図３は、本実施形態における単色のプロセス制御に関わる制御系を示すブロック図である。本実施形態の単色のプロセス制御では、まず、所定の条件によって通常の画像形成動作によりトナーパターン（トナー像）である濃度パッチ１１３（図５参照）を中間転写ベルト１０１に形成し、この濃度パッチ１１３のトナー付着量を光学式反射濃度センサである光学センサ３０１，３０２で構成される画像検出部１１０で検出する。制御部４１は、画像検出部１１０の検出結果に基づき、帯電部２０１のグリッド電圧（帯電バイアス）Ｖｇ、現像部２０５の現像バイアスＶｂ及び書込部２０３の露光パワーを調整する。
【００３９】
図４（ａ）は、黒用の画像検出部１１０を構成する光学センサ３０１の概略構成例を示す図であり、図４（ｂ）は、他色（カラー）用の画像検出部１１０を構成する光学センサ３０２の概略構成例を示す図である。
【００４０】
光学センサ３０１は、発光素子３０３と、濃度パッチ１１３や中間転写ベルト１０１の表面からの正反射光を受光する正反射光受光素子３０４と、を有して構成する。一方、光学センサ３０２は、発光素子３０３と、濃度パッチ１１３や中間転写ベルト１０１の表面からの正反射光を受光する正反射光受光素子３０４と、濃度パッチ１１３や中間転写ベルト１０１の表面からの拡散反射光を受光する拡散反射光受光素子３０５と、を有して構成する。
【００４１】
光学センサ３０１及び光学センサ３０２は、図５に示すように、中間転写ベルト１０１上に形成した濃度パッチ１１３と対向し得る位置にそれぞれ配置される。制御部４１は、書き込み光Ｌの書き込み開始後、濃度パッチ１１３が光学センサ３０１及び光学センサ３０２との対向位置に到達するタイミングに合わせて、正反射光受光素子３０４や拡散反射光受光素子３０５からの出力電圧を検出し、その検出結果（センサ検知結果）に対して付着量変換処理を行うことにより、各濃度パッチ１１３のトナー付着量を導出する。例えば、出力電圧とトナー付着量との対応関係を記述した変換テーブルを予めＲＯＭ４４に記憶しておき、この変換テーブルを用いてトナー付着量を導出する。または、出力電圧をトナー付着量に変換する変換式を演算させてトナー付着量を導出する。
【００４２】
図６は、本実施形態における単色のプロセス制御の主要な処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態においては、転写紙１１２上に形成される低濃度から高濃度までの画像に対して適切に付着量変換処理を実行できるように単色のプロセス制御を行うときのトナー階調パターンの目標トナー付着量範囲が、０［ｍｇ／ｃｍ2］付近から０．５［ｍｇ／ｃｍ2］までの範囲内である場合について説明する。
【００４３】
単色のプロセス制御においては、画像検出部１１０の校正や異常検査などの前処理工程を終えた後、まず、現在設定されている帯電バイアスＶｇ０、現像バイアスＶｂ０、露光パワーＬＤＰ等の画像形成条件（前回の単色のプロセス制御で設定された画像形成条件）で、１０階調の濃度パッチ１１３を感光体２０２の表面上に形成する（Ｓ１）。そして、このときの帯電電位（非露光部電位）Ｖｄ０を電位センサ２１０で検知する（Ｓ２）。また、これらの１０階調の濃度パッチ１１３に付着したトナー付着量を、画像検出部１１０で検知する（Ｓ３）。そして、上記Ｓ２で検知した帯電電位Ｖｄ０と、上記Ｓ３で検知した検知した１０階調分のトナー付着量と、を基に、現時点における現像γ（ガンマ）を算出する（Ｓ４）。
【００４４】
図７は、高温高湿環境（３２［℃］、５４［％］）と低温低湿環境（１０［℃］、１５［％］）との環境下においてトナー階調パターンを形成したときの現像ポテンシャルに対するトナー付着量を実測した結果を示すグラフである。なお、このグラフは、横軸に現像ポ               テンシャルをとり、縦軸にトナー付着量をとっている。現像γとは、このグラフの傾きを示すパラメータであり、現像ポテンシャルとトナー付着量との対応関係を示すパラメータである。ここで、現像ポテンシャルとは、感光体２０２上の露光部電位ＶＬと現像バイアスＶｂとの電位差を示すものであり、現像ポテンシャルが大きければ１ドット静電潜像に付着するトナー量が多くなり、画像濃度が高まることになる。また、後述する地肌ポテンシャルとは、感光体２０２上の非露光部電位Ｖｄと現像バイアスＶｂとの電位差を示すものであり、地肌ポテンシャルが小さすぎると非露光部にトナーが付着してしまう地汚れが発生し、地肌ポテンシャルが大きすぎると現像剤中の磁性キャリアが感光体２０２の表面に付着してしまうキャリア付着が発生する。
【００４５】
高温高湿環境の場合、本実施形態における目標トナー付着量範囲の最大トナー付着量（目標最大トナー付着量）である０．５［ｍｇ／ｃｍ2］の濃度パッチ１１３を形成するためには、図７に示されるように現像ポテンシャルとして３６０［Ｖ］が必要となる。これに対し、低温低湿環境では０．５［ｍｇ／ｃｍ2］の濃度パッチ１１３を形成するためには、５００［Ｖ］の現像ポテンシャルが必要となる。このように０．５［ｍｇ／ｃｍ2］という同じトナー付着量で濃度パッチ１１３を形成するのに必要な現像ポテンシャルは温度湿度環境によって異なる。温度湿度環境によって現像ポテンシャルが異なる理由は、温度湿度環境によりトナーの帯電量が変化することが挙げられる。一般的に高温高湿度環境ではトナーの帯電量が小さくなるため、同じ現像ポテンシャルでもトナー付着量が増加し、反対に、低温低湿度環境ではトナーの帯電量が大きくなるためトナー付着量が減少する。
【００４６】
このように、温度湿度環境の変動によって、目標の画像濃度（目標のトナー付着量）を得るための現像ポテンシャルが変わってくる。また、温度湿度環境以外の要因でも目標のトナー付着量を得るための現像ポテンシャルが変わってくる。従って、適当なタイミングで現時点における現像γを確認し、その現像γから目標のトナー付着量を得るための現像ポテンシャルを求めて、各種画像形成条件（帯電バイアスＶｇ、現像バイアスＶｂ、基準露光量（基準露光パワー、基準露光デューティ））を決定する必要がある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、上記Ｓ４で算出した現像γから、目標最大トナー付着量である０．５［ｍｇ／ｃｍ2］のトナー付着量を得るための現像ポテンシャルＶｂＬを算出する（Ｓ５）。そして、目標最大トナー付着量を得るべく、画像形成するときの現像ポテンシャルが、上記Ｓ５で算出した現像ポテンシャルＶｂＬとなるように、各種画像形成条件を調整する。以下、この調整方法について、具体的に説明する。
【００４８】
本実施形態においては、現在設定されている帯電バイアスＶｇ０及び現像バイアスＶｂ０を印加した状態で、基本露光パワーＬＤＰ０の１．５倍（１５０％）の露光パワーＬＤＰ’で、かつ、露光デューティを最大値（１５）にして、感光体２０２の表面を露光し、静電潜像を形成する。そして、感光体２０２の表面に形成された静電潜像（露光部）の電位を、残留露光部電位Ｖｒ’として、電位センサ２１０により検知する（Ｓ６）。この残留露光部電位Ｖｒ’は、最終的な残留露光部電位Ｖｒを検知する際に用いる現像バイアスＶｂ’と目標帯電電位Ｖｄ’とを求めるためのものである。
【００４９】
次に、上記Ｓ６で検知した残留露光部電位Ｖｒ’から、下記の数式（１）により、このときの暫定的な基準露光部電位ＶＬ０’を算出する（Ｓ７）。なお、基準露光部電位とは、基準露光量（基準露光パワーＬＤＰ、基準露光デューティ）で露光したときの露光部電位である。
【００５０】
ＶＬ０’＝Ｖｒ’−５０・・・数式（１）
【００５１】
なお、上記式において、残留露光部電位Ｖｒ’に−５０［Ｖ］を加算した値を基準露光部電位ＶＬ０’と設定しているのは、一般に、基準露光部電位は、残留露光部電位Ｖｒ’に−５０［Ｖ］を加算した値付近に存在することが経験的に認められるためである。なお、この暫定の基準露光部電位ＶＬ０’と実際の基準露光部電位ＶＬ０との誤差は、後述する補正処理により補正される。
【００５２】
次に、上記求めた暫定の基準露光部電位ＶＬ０’から、まず、最終的な残留露光部電位Ｖｒを検知する際に用いるＶｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を、下記の数式（２）により算出する。
【００５３】
Ｖｂ’＝ＶｂＬ＋ＶＬ０’・・・数式（２）
【００５４】
次に、上記数式（２）により算出したＶｒ検知用の現像バイアスＶｂ’から、Ｖｒ検知用の目標帯電電位Ｖｄ’を、下記の数式（３）により算出する。
【００５５】
Ｖｄ’＝Ｖｂ’＋Ｖｂｇ・・・数式（３）
【００５６】
ここで、上記数式（３）中の地肌ポテンシャルＶｂｇは、従来は一定値（例えば２００［Ｖ］）が使用されていたが、後述する理由により、本実施形態では現像ポテンシャルＶｂＬに応じて変更される可変値とする。具体的には、地肌ポテンシャルＶｂｇは下記の数式（４）から算出される（Ｓ８）。
【００５７】
Ｖｂｇ＝ＶｂＬ×α・・・数式（４）
上記数式（４）中のαは、現像ポテンシャルＶｂＬに対する地肌ポテンシャルＶｂｇの好適な比率を示すパラメータであり、以下、地肌ポテンシャル決定係数という。この地肌ポテンシャル決定係数αは、以下の観点から、実験的に求まる値である。
【００５８】
下記の表１は、地肌ポテンシャル決定係数αを求めるための実験条件及び実験結果を示す表である。
【００５９】
【表１】
0005625724.tif 000002
【００６０】
本実験では、前提として、トナー補給を行わないようにし、各種画像形成条件は実験中に変更しないようにする。そして、まず、帯電電位Ｖｄが約９００［Ｖ］となるようにそれぞれ調整する。また、上記表１に示した実験条件のように地肌ポテンシャルを異ならせた状態で、現像バイアスＶｂ及び露光パワーＬＤＰを上記表１に示した実験条件に合わせて設定する。その後、印刷しながら、ベタ画像の画像濃度ＩＤが１．６となるまで強制的にトナー補給を行い、画像濃度ＩＤが１．６となった条件で、１ドット細線の線幅測定用の画像を１枚印刷する。また、１ドット細線の線幅測定用の画像についての感光体２０２の表面上におけるトナー像を採取し、トナー付着量を測定する。また、ハーフトーン画像を印刷し、そのハーフトーン濃度を測定する。この実験は、帯電電位Ｖｄが約７００［Ｖ］、約５００［Ｖ］の場合についても同様に行う。
【００６１】
図８（ａ）、（ｂ）は、帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合に、地肌ポテンシャルを変更して１ドット幅の縦線（感光体表面移動方向に対応する方向に延びる線）を画像形成したときの地肌ポテンシャルと線幅との対応関係を示す上記実験結果のグラフである。なお、図８（ａ）は、横軸に地肌ポテンシャルをとったものであり、図８（ｂ）は、横軸に現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率をとったものである。
【００６２】
図９（ａ）、（ｂ）は、帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合に、地肌ポテンシャルを変更して１ドット幅の横線（感光体表面移動方向に対して直交する方向に対応する方向に延びる線）を画像形成したときの、地肌ポテンシャルと線幅との対応関係を示す上記実験結果のグラフである。なお、図９（ａ）は、横軸に地肌ポテンシャルをとったものであり、図９（ｂ）は、横軸に現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率をとったものである。
【００６３】
これらのグラフは、トナー付着量（画像濃度）がすべて目標最大付着量である０．５［ｍｇ／ｃｍ2］となるように現像γや現像ポテンシャルを調整した状態で、地肌ポテンシャルを変更したものである。
【００６４】
図８（ａ）、図９（ａ）からわかるように、トナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを調整しても、地肌ポテンシャルの違いにより、帯電電位Ｖｄの違いにかかわらず、細線の線幅が異なってくるという画質変化が起きる。これは、地肌ポテンシャルの違いに応じて、露光部における非露光部との境界部分に付着するトナーに対する、非露光部と現像ローラとの間の電界（以下、「地肌部電界」という）の影響が異なってくるからだと推測される。より詳しくは、トナーを現像ローラ側へ移動させる地肌部電界が強くなると、露光部における非露光部との境界部分からトナーを取り除く又はその境界部分にトナーを付着させない作用が高まり、その結果、露光部の面積に対するトナー付着面積が小さくなる。この結果が、細線の線幅が狭くなるという画質劣化として顕在化したものと推測される。逆に、トナーを現像ローラ側へ移動させる地肌部電界が弱くなると、露光部の面積に対するトナー付着面積が大きくなり、細線の線幅が広くなるという画質劣化として顕在化する。
【００６５】
ここで、図８（ａ）、図９（ａ）は、トナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを調整したものであるが、このような調整を行う場合に地肌ポテンシャルが従来のように固定値（例えば２００［Ｖ］）であると、帯電電位Ｖｄの違いにより細線の線幅が異なってしまうことがわかる。本実施形態の単色のプロセス制御でも、トナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルの調整を行うので、地肌ポテンシャルが固定値であると、細線の線幅が変化する画質変化が生じてしまう。特に、本実施形態では、上述したように残留露光部電位Ｖｒが経時的に徐々に高まる特性をもった感光体２０２を使用している。そのため、経時的に同じトナー付着量を確保するためには、適切な現像ポテンシャルを確保するために現像バイアスを経時的に徐々に高める必要が生じる。そして、現像バイアスの上昇に伴い、固定値である地肌ポテンシャルを維持すべく、帯電電位Ｖｄが経時的に徐々に高まるように調整する。そのため、地肌ポテンシャルが固定値（例えば２００［Ｖ］）であると、経時的に細線の線幅が太くなるという画質劣化が生じる。
【００６６】
一方で、図８（ｂ）、図９（ｂ）を見ると、トナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを調整する場合でも、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率が一定であれば、帯電電位Ｖｄが異なっていても細線の線幅が変化しないことが理解できる。これは、この比率が一定であれば、露光部における非露光部との境界部分に付着するトナーに対する、露光部と現像ローラとの間の現像電界による影響と、非露光部と現像ローラとの間の地肌部電界による影響とが安定し、その結果、現像ポテンシャルや地肌ポテンシャルが変化しても、露光部の面積に対するトナー付着面積はほとんど変化しないためと推測される。
【００６７】
このため、トナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを確保しつつ、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率（地肌ポテンシャル決定係数）が一定になるように地肌ポテンシャルを調整することで、一定の画像濃度を維持しつつ細線の線幅が変化するという画質変化を抑制することができる。
【００６８】
また、図１０（ａ）は、帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合の地肌ポテンシャルとハーフトーン濃度との対応関係を示す上記実験結果のグラフである。図１０（ｂ）は、帯電電位Ｖｄが９００［Ｖ］、７００［Ｖ］、５００［Ｖ］である場合の、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率とハーフトーン濃度との対応関係を示す上記実験結果のグラフである。
【００６９】
図１０（ａ）は、ベタ画像のトナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを調整した場合において、地肌ポテンシャルが従来のように固定値（例えば２００［Ｖ］）であると、帯電電位Ｖｄの違いによりハーフトーン濃度が異なってしまうことを示している。本実施形態の単色のプロセス制御でも、ベタ画像のトナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルの調整を行うので、地肌ポテンシャルが固定値であると、ハーフトーン濃度が変化する画質変化が生じてしまう。特に、本実施形態では、残留露光部電位Ｖｒが経時的に徐々に高まる特性をもった感光体２０２を使用しているため、上述したように帯電電位Ｖｄが経時的に徐々に高まるように調整される。そのため、地肌ポテンシャルが固定値（例えば２００［Ｖ］）であると、経時的にハーフトーン濃度が低下するという画質劣化が生じる。
【００７０】
一方で、図１０（ｂ）を見ると、ベタ画像のトナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを調整する場合、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率が一定であれば、帯電電位Ｖｄが異なっていてもハーフトーン濃度が変化しないことが理解できる。これは、上述した細線の線幅の場合と同様の理由によるものと考えられる。
【００７１】
以上より、トナー付着量が一定となるように現像ポテンシャルを確保しつつ、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率（地肌ポテンシャル決定係数）が一定になるように地肌ポテンシャルを調整することで、一定の画像濃度を維持しつつハーフトーン濃度が変化するという画質変化も抑制できる。
【００７２】
そして、上述した実験結果からすれば、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率、即ち、地肌ポテンシャル決定係数αは、０．４０〜０．８０の範囲内、好ましくは０．４０〜０．４５の範囲内であれば、上述した画質変化を良好に抑制できる。なお、本実施形態では、地肌ポテンシャル決定係数αを０．４に設定するものとする。
【００７３】
このようにして、地肌ポテンシャルＶｂｇは、上記数式（４）により、上記Ｓ５で算出した現像ポテンシャルＶｂＬに地肌ポテンシャル決定係数αを乗じて算出される。しかし、上述したように、地肌ポテンシャルＶｂｇが小さすぎると地汚れが発生し、地肌ポテンシャルＶｂｇが大きすぎるとキャリア付着が発生する。従って、地汚れやキャリア付着が発生しない範囲から外れた地肌ポテンシャルＶｂｇを設定すると、上述した細線の線幅変化やハーフトーン濃度変化よりも深刻な不具合が生じてしまう。
【００７４】
このため、本実施形態では、地汚れやキャリア付着が発生しない規定範囲から外れた地肌ポテンシャルＶｂｇが設定されないように、次のような処理を行っている。即ち、上記数式（４）により算出した地肌ポテンシャルＶｂｇが規定範囲の上限値（ＶｂｇMAX）よりも高い値である場合には、その上限値ＶｂｇMAXを地肌ポテンシャルＶｂｇとして算出し、以後の処理に使用する。また、上記数式（４）により算出した地肌ポテンシャルＶｂｇが規定範囲の下限値（ＶｂｇMIN）よりも低い値である場合には、その下限値ＶｂｇMINを地肌ポテンシャルＶｂｇとして算出し、以後の処理に使用する。
【００７５】
次に、上記Ｓ７で算出した暫定の基準露光部電位ＶＬ０’から、最終的な残留露光部電位Ｖｒを検知する際に用いるＶｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を上記数式（２）により算出する（Ｓ９）。また、上記数式（２）により算出したＶｒ検知用の現像バイアスＶｂ’と、上記Ｓ８で算出した地肌ポテンシャルＶｂｇと、を用いて、上記数式（３）により、Ｖｒ検知用の目標帯電電位Ｖｄ’を算出する（Ｓ９）。
【００７６】
次に、帯電電位がＶｒ検知用の目標帯電電位Ｖｄ’となるように、Ｖｒ検知用の帯電バイアスＶｇ’を設定する（Ｓ１０）。
【００７７】
具体的には、まず、帯電バイアスを予め決められた固定値（本実施形態では−５５０［Ｖ］）に設定し、また、現像バイアスも予め決められた固定値（本実施形態では−３５０［Ｖ］）に設定した条件下で、感光体２０２の表面を帯電させ、このときの帯電電位を電位センサ２１０で検知する。この検知結果が上記Ｓ９で算出した目標帯電電位Ｖｄ’を中心とした目標範囲内（本実施形態ではＶｄ’±５［Ｖ］）であれば、この測定に用いた上記固定値（−５５０［Ｖ］）をＶｒ検知用の帯電バイアスＶｇ’に設定する。
【００７８】
一方、この検知結果が目標範囲内から外れている場合には、帯電バイアスの固定値（−５５０［Ｖ］）及びその検知結果（帯電電位）と、単色のプロセス制御の前処理時に用いた帯電バイアス（本実施形態では−７００［Ｖ］）及びそのときに電位センサ２１０で検知した帯電電位と、を用いて、現時点における帯電バイアスと帯電電位との関係を最小二乗法により１次近似して概略関係式（１次近似式）を求める。そして、この１次近似式から、Ｖｒ検知用の目標帯電電位Ｖｄ’に対応するＶｒ検知用の帯電バイアスを特定する。その後、ここで特定したＶｒ検知用の帯電バイアスを用いて再び感光体２０２の表面を帯電させ、このときの帯電電位を電位センサ２１０で検知する。この検知結果が目標範囲内であれば、上記で特定したＶｒ検知用の帯電バイアスをＶｒ検知用の帯電バイアスＶｇ’に決定する。この検知結果が目標範囲内から外れている場合には、さらに、このときの測定結果も加えて、さらに帯電バイアスと帯電電位との関係を示す１次近似式を求め、検知結果が目標範囲内に入るまで同様の処理を繰り返す。
【００７９】
ここで、使用する帯電部２０１の仕様等により、設定できる帯電バイアスの範囲に制限がある場合が多い。本実施形態では、帯電バイアスの設定可能範囲は、−４５０［Ｖ］以上−９００［Ｖ］以下の範囲に制限される。よって、本実施形態では、上記のように決定したＶｒ検知用の帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアスの設定可能範囲の上限値（ＶｇMAX＝−９００［Ｖ］）を越える場合には、その上限値ＶｇMAXを帯電バイアスＶｇ’として設定する。一方、上記のように決定したＶｒ検知用の帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアスの設定可能範囲の下限値（ＶｇMIN＝−４５０［Ｖ］）を下回る場合には、その下限値ＶｇMINを帯電バイアスＶｇ’として設定する。
【００８０】
また、上記のように設定したＶｒ検知用の帯電バイアスＶｇ’に応じ、地肌ポテンシャルが上記Ｓ８で算出した地肌ポテンシャルＶｂｇとなるように、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正して設定する（Ｓ１０）。
【００８１】
図１１は、帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス上限値ＶｇMAXに設定された場合に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正するための処理の流れを示すフローチャートである。図１２は、帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス下限値ＶｇMINに設定された場合に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正するための処理の流れを示すフローチャートである。図１３は、帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス上限値ＶｇMAXと帯電バイアス下限値ＶｇMINとの間に設定された場合に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を修正するための処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス上限値ＶｇMAXに設定された場合は、図１１に示すように、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXに設定されていれば（Ｓ２１／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（５）により求まる値に修正する（Ｓ２２）。
【００８３】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ１＝ＶｂｇMAX−（Ｖｄ’［算出値］−ＶｇMAX）×β１・・・数式（５）
【００８４】
上記数式（５）中のＶｄ’［算出値］とは、上記Ｓ９で算出したＶｒ検知用の目標帯電電位Ｖｄ’であり、上記Ｓ１０で検出した帯電電位Ｖｄ’［検出値］と区別したものである。また、上記数式（５）中のβ１は、帯電バイアスの設定可能範囲内で現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率を一定にするための係数であり、通常は地肌ポテンシャル決定係数αと同様の値に設定される。
【００８５】
一方、地肌ポテンシャルＶｂｇが下限値ＶｂｇMINに設定されていれば（Ｓ２３／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇの修正は行わず（Ｓ２４）、そのまま下限値ＶｂｇMINとする。
【００８６】
他方、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXと下限値ＶｂｇMINとのに設定されていれば（Ｓ２３／Ｎｏ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（６）により求まる値に修正する（Ｓ２５）。
【００８７】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ２＝Ｖｂｇ−（Ｖｄ’［算出値］−ＶｇMAX）×β１・・・数式（６）
【００８８】
次に、地肌ポテンシャルＶｂｇが下限値ＶｂｇMIN以下である場合は（Ｓ２６／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下限値ＶｂｇMINに再修正した後（Ｓ２７）、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を下記の数式（７）により求まる値に設定する（Ｓ２８）。
【００８９】
Ｖｂ’＝ＶｇMAX−ＶｂｇMIN・・・数式（７）
【００９０】
他方、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXと下限値ＶｂｇMINとの間である場合は（Ｓ２６／Ｎｏ）、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を下記の数式（８）により求まる値に設定する（Ｓ２９）。
【００９１】
Ｖｂ’＝ＶｇMAX−Ｖｂｇ・・・数式（８）
【００９２】
また、帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアス下限値ＶｇMINに設定された場合は、図１２に示すように、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXに設定されていれば（Ｓ３１／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇの修正は行わず（Ｓ３２）、そのまま上限値ＶｂｇMAXとする。
【００９３】
一方、地肌ポテンシャルＶｂｇが下限値ＶｂｇMINに設定されていれば（Ｓ３３／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（９）により求まる値に修正する（Ｓ３４）。
【００９４】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ３＝ＶｂｇMIN−（Ｖｄ’［算出値］−ＶｇMIN）×β２・・・数式（９）
【００９５】
上記数式（５）中のβ２は、上記β１と同様、帯電バイアスの設定可能範囲内で現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率を一定にするための係数であり、通常は地肌ポテンシャル決定係数αと同様の値に設定される。
【００９６】
他方、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXと下限値ＶｂｇMINとのに設定されていれば（Ｓ３３／Ｎｏ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（１０）により求まる値に修正する（Ｓ３５）。
【００９７】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ４＝Ｖｂｇ−（Ｖｄ’［算出値］−ＶｇMIN）×β２・・・数式（１０）
【００９８】
次に、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAX以上である場合は（Ｓ３６／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを上限値ＶｂｇMAXに再修正した後（Ｓ３７）、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を下記の数式（１１）により求まる値に設定する（Ｓ３８）。
【００９９】
Ｖｂ’＝ＶｇMIN−ＶｂｇMAX・・・数式（１１）
【０１００】
他方、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXと下限値ＶｂｇMINとの間である場合は（Ｓ３６／Ｎｏ）、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を下記の数式（１２）により求まる値に設定する（Ｓ３９）。
【０１０１】
Ｖｂ’＝ＶｇMIN−Ｖｂｇ・・・数式（１２）
【０１０２】
また、帯電バイアスＶｇ’が帯電バイアスの上限値ＶｇMAXと下限値ＶｇMINとの間に設定された場合は、図１３に示すように、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXに設定されていれば（Ｓ４１／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（１３）により求まる値に修正する（Ｓ４２）。
【０１０３】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ５＝ＶｂｇMAX−（Ｖｄ’［算出値］−Ｖｄ’［検出値］）・・・数式（１３）
【０１０４】
一方、地肌ポテンシャルＶｂｇが下限値ＶｂｇMINに設定されていれば（Ｓ４３／Ｙｅｓ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（１４）により求まる値に修正する（Ｓ４４）。
【０１０５】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ６＝ＶｂｇMIN−（Ｖｄ’［算出値］−Ｖｄ’［検出値］）・・・数式（１４）
【０１０６】
他方、地肌ポテンシャルＶｂｇが上限値ＶｂｇMAXと下限値ＶｂｇMINとのに設定されていれば（Ｓ４３／Ｎｏ）、地肌ポテンシャルＶｂｇを下記の数式（１５）により求まる値に修正する（Ｓ４５）。
【０１０７】
Ｖｂｇ＝Ｖｂｇ７＝Ｖｂｇ−（Ｖｄ’［算出値］−Ｖｄ’［検出値］）・・・数式（１５）
【０１０８】
次に、Ｖｒ検知用の現像バイアスＶｂ’を下記の数式（１６）により求まる値に設定する（Ｓ４６）。
【０１０９】
Ｖｂ’＝Ｖｄ’［検出値］−Ｖｂｇ・・・数式（１６）
【０１１０】
次に、以上のように設定したＶｒ検知用の暫定の帯電バイアスＶｇ’及び現像バイアスＶｂ’を用い、上記Ｓ６の場合と同様の方法、具体的には、基本露光パワーＬＤＰ０の１．５倍（１５０％）の露光パワーＬＤＰ’で、かつ、露光デューティを最大値（１５）にして、感光体２０２の表面を露光する。そして、これにより形成された静電潜像（露光部）の電位を、最終的な残留露光部電位（検知残留電位）Ｖｒとして、電位センサ２１０により検知する（Ｓ１１）。
【０１１１】
その後、本実施形態では、目標帯電電位Ｖｄ’と残留露光部電位Ｖｒとから、露光量の変化に対する感光体２０２の表面の露光部電位の変化割合が大きい低露光量領域（図１４（ａ）、（ｂ）に示したグラフで言えばおおよそグラフ中央からその左側にわたる領域）に属する調整用露光部電位Ｖｐｌを、下記の数式（１７）により算出する（Ｓ１２）。
【０１１２】
Ｖｐｌ＝（Ｖｄ’−Ｖｒ）÷３＋Ｖｒ・・・数式（１７）
【０１１３】
次に、ここで新たに検出した残留露光部電位Ｖｒを用いて上記Ｓ７〜Ｓ１０までの処理と同様の処理を行うことにより、暫定の帯電バイアスＶｇ"及び現像バイアスＶｂ"を再設定する（Ｓ１３）。
【０１１４】
次に、調整用露光部電位Ｖｐｌを得るためのＶｐｌ用露光パワー（プレ基準露光量）を特定する（Ｓ１４）。但し、本実施形態の調整用露光部電位Ｖｐｌは、おおよそ、基準露光部電位の１／３に相当する付近をとる。そのため、この付近で最適なＶｐｌ用露光パワーを探すために、このときの露光デューティは、基準露光量（露光デューティ＝１５／１５）の１／３である５／１５の露光デューティを用いる。
【０１１５】
調整用露光部電位Ｖｐｌを得るためのＶｐｌ用露光パワーを特定するにあたり、露光デューティを５／１５に固定したまま、露光パワーを基本露光パワーＬＤＰ０の６０％、８０％、１００％、１２０％、１５０％と順次切り替えて、静電潜像（露光部）を作成する。なお、このときの帯電バイアス及び現像バイアスは、上記Ｓ１３で設定した暫定の帯電バイアスＶｇ"及び現像バイアスＶｂ"である。そして、各露光部の電位を電位センサ２１０で検知するとともに、このときの帯電電位Ｖｄも電位センサ２１０で検知する。そして、各露光部に対応する露光パワーと、そのときの帯電電位Ｖｄ及び残留露光部電位Ｖｒとから上記数式（１７）により求まる各調整用露光部電位Ｖｐｌとの対応関係を示す５つのデータ組を算出する。そして、各データ組により、露光パワーと調整用露光部電位Ｖｐｌとの関係を最小二乗法により１次近似して概略関係式（１次近似式）を求め、この１次近似式から、上記Ｓ１２で算出した調整用露光部電位Ｖｐｌを得るためのＶｐｌ用露光パワーを特定する。
【０１１６】
その後、ここで特定したＶｐｌ用露光パワー（露光デューティ＝５／１５）を用いて感光体２０２の表面を露光し、このときの露光部電位を電位センサ２１０で検知する。この検知結果が目標範囲内（上記Ｓ１２で算出した調整用露光部電位Ｖｐｌの±３［Ｖ］以内）であれば、上記で特定した特定したＶｐｌ用露光パワーをそのまま用いる。一方、この検知結果が目標範囲内から外れている場合には、さらに、上記で特定した特定したＶｐｌ用露光パワーを所定の調整値で調整し、この調整したＶｐｌ用露光パワーを用いて感光体２０２の表面を再び露光し、このときの露光部電位を電位センサ２１０で検知する処理を、その検知結果が目標範囲内に入るまで繰り返し行う。
【０１１７】
このようにして、調整用露光部電位Ｖｐｌを得るためのＶｐｌ用露光パワーを特定したら、次に、このＶｐｌ用露光パワーを、基準露光量の露光デューティである１５／１５露光デューティの露光パワーに換算する（Ｓ１５）。
【０１１８】
本実施形態では、Ｖｐｌ用露光パワーを特定するために用いた露光デューティが基準露光量の露光デューティ（１５／１５）の１／３であったので、上記Ｓ１４で特定したＶｐｌ用露光パワーを３倍して１５／１５露光デューティの露光パワーに換算する。
【０１１９】
次に、上記の処理で換算して得た換算露光パワーから基準露光パワーを決定する（Ｓ１６）。ここで、本実施形態の条件では、換算露光パワーと基準露光パワーとの関係は、約２／３になることが予め実験等により把握されている。従って、本実施形態では、換算露光パワーに２／３を乗じて得られる値を基準露光パワーとして決定する。なお、この換算値（本実施形態では２／３）は、実験等により適宜設定される。
【０１２０】
以上のようにして基準露光パワーを求めたら、最後に、上記Ｓ７におおいて暫定的に決めた基準露光部電位ＶＬ０’と実際の基準露光部電位ＶＬ０との誤差を補正するための補正処理を行う。
【０１２１】
具体的には、まず、基準露光量（上記Ｓ１６で決定した基準露光パワー、１５／１５露光デューティ）で静電潜像（露光部）を作成し、その露光部の電位（基準露光部電位ＶＬ０）を電位センサ２１０で検知する（Ｓ１７）。なお、このときの帯電バイアス及び現像バイアスは、上記Ｓ１３で設定した暫定の帯電バイアスＶｇ"及び現像バイアスＶｂ"である。このようにして検知した基準露光部電位ＶＬ０と、上記Ｓ７におおいて暫定的に決めた基準露光部電位ＶＬ０’との差分ΔＶＬを算出する（Ｓ１８）。そして、この差分ΔＶＬを補正値とし、上記Ｓ１３で設定した暫定の帯電バイアスＶｇ"及び現像バイアスＶｂ"を補正して、最終的な帯電バイアスＶｇ及び現像バイアスＶｂを決定する（Ｓ１９）。従って、最終的な帯電バイアスＶｇは下記の数式（１８）となり、最終的な現像バイアスＶｂは下記の数式（１９）となる。但し、補正後の帯電バイアスＶｇ及び現像バイアスＶｂが予め設定されているそれぞれ上下限値を越える場合には、補正前の帯電バイアスＶｇ及び現像バイアスＶｂを最終的な値として用いる。
【０１２２】
Ｖｇ＝Ｖｇ"−ΔＶＬ・・・数式（１８）
Ｖｂ＝Ｖｂ"−ΔＶＬ・・・数式（１９）
【０１２３】
本実施形態の単色のプロセス制御では、帯電バイアスＶｇが上限値ＶｇMAXを越えて設定されることがないように、現像ポテンシャルと地肌ポテンシャルとの両方を調整している。具体的には、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率が地肌ポテンシャル決定係数αに維持されるように調整している。このような調整により、帯電バイアスＶｇが上限値ＶｇMAXを越えて設定されることを防止しつつ、細線の線幅変化やハーフトーン濃度の変化などの画質変化を抑制することができる。但し、この場合は、現像ポテンシャルが若干低めに設定されることになるため、画像濃度がわずかに低下し、多少の画質変化が起きるおそれがある。このため、画像濃度の維持を優先する場合には、帯電バイアスＶｇが上限値ＶｇMAXを越えた分については地肌ポテンシャルだけ調整してもよい。この場合、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率が若干変化するため、細線の線幅変化やハーフトーン濃度の変化などの画質変化がわずかに発生するおそれがあるが、画像濃度の変化は防止できる。
【０１２４】
＜地肌ポテンシャル係数制御を用いた多重色のプロセス制御例＞
次に、地肌ポテンシャル係数制御を用いた多重色のプロセス制御例について説明する。上記の処理では、通常の単色のトナー付着量を安定させるための単色のプロセス制御について説明した。しかし、上記処理では、多重色のトナー付着量を安定させるための多重色のプロセス制御を行っていないため、多重色の色バランスが変化してしまい、多重色の色差が大きくなり、色相方向にズレが生じてしまう。このため、本実施形態では、単色のプロセス制御の後に多重色のプロセス制御を行うことにしている。なお、多重色のプロセス制御は、印刷プロセス中の紙間のプロセス制御時に行っても良い。
【０１２５】
図１６は、本実施形態における多重色のトナー付着量を安定させるための多重色のプロセス制御の主要な処理の流れを示す図である。本実施形態においては、転写紙１１２上に形成される低濃度から高濃度までの画像に対して適切に付着量変換処理を実行できるように多重色のプロセス制御を行うときのトナー階調パターンの目標トナー付着量範囲が、０［ｍｇ／ｃｍ2］付近から０．５［ｍｇ／ｃｍ2］までの範囲内である場合について説明する。
【０１２６】
多重色のプロセス制御においては、単色のプロセス制御を終えた後、まず、現在設定されている帯電バイアスＶｇ０、現像バイアスＶｂ０、露光パワーＬＤＰ等の画像形成条件（前回の単色のプロセス制御で設定された画像形成条件）で、１０階調のＹ，Ｍ，Ｃの濃度パッチ１１３を感光体２０２の表面上に形成する（Ｓ５１）。そして、これらの１０階調の濃度パッチ１１３のうち、入力画像濃度７０％の濃度パッチ１１３に付着したトナー付着量を、画像検出部１１０で検知する（Ｓ５２）。なお、入力画像濃度７０％の濃度パッチ１１３を選んだ理由としては、単色、多重色共に入力画像濃度７０％時のトナー付着量ばらつきが最も大きいためである。
【０１２７】
図１７は、Ｙの濃度パッチ１１３のトナー付着量と、画像の反射率に比例するＹの画像濃度と、の関係を実験結果より示したグラフである。そして、この図１７を用い、Ｓ５２の工程で得られた１０階調の濃度パッチ１１３に付着したトナー付着量を画像濃度に変換し、トナー付着量に応じた画像濃度を算出する（Ｓ５３）。なお、図１７を用いる代わりに、Ｙの濃度パッチ１１３を画像濃度センサ等で測定し、画像濃度を検知しても良い。
【０１２８】
図１８は、Ｙの画像濃度と、Ｙの彩度と、の関係を実験結果より示したグラフである。そして、この図１８を用い、Ｓ５３の工程で得られたＹの画像濃度をＹの彩度に変換し、画像濃度に応じた彩度を算出する（Ｓ５４）。なお、図１８を用いる代わりに、Ｙの濃度パッチ１１３を測色センサ等で測定し、彩度を検知しても良い。同様に、Ｍ，Ｃも彩度を算出する。
【０１２９】
彩度を算出する方法としては、以下の３つの方法がある。
【０１３０】
１．濃度パッチ１１３のトナー付着量を画像検出部１１０で測定し、そのトナー付着量に応じた画像濃度に変換し、また、画像濃度に応じた彩度に変換する。トナー付着量に応じた画像濃度への変換、画像濃度に応じた彩度への変換は、変換アルゴリズムや、変換テーブルを用いることで実現できる。
【０１３１】
２．濃度パッチ１１３の画像濃度を測定する画像濃度センサを搭載し、濃度パッチ１１３の画像濃度を画像濃度センサで測定し、画像濃度に応じた彩度に変換する。画像濃度に応じた彩度への変換は、変換アルゴリズムや、変換テーブルを用いることで実現できる。
【０１３２】
３．濃度パッチ１１３の彩度を測定する測色センサを搭載し、濃度パッチ１１３の彩度を測色センサで測定する。
【０１３３】
なお、上記の３つの方法の中では、３の方法が最もよい。これは、例えば、２つの濃度パッチ１１３のトナー付着量が同じであったとしても、図１９に示すように、濃度パッチ１１３を形成するトナーのドットの形状がドット高さ、ドット径において異なる場合があるためである。このため、濃度パッチ１１３の画像濃度や彩度は、測定した場合と変換テーブルを用いた場合とでは異なった結果が出てしまう可能性があるためである。
【０１３４】
単色を２色ずつ用いる多重色はＲ，Ｇ，Ｂがあり、それぞれＹとＭ，ＹとＣ，ＭとＣを用いる。
【０１３５】
図２０は、多重色Ｇに用いる単色のＹ彩度とＣ彩度との許容範囲を示すグラフである。この許容範囲は、別の画像評価にて得られた、多重色Ｇの濃度パッチ１１３の色味のばらつきがある範囲よりも小さくなるときの、単色Ｙの濃度パッチ１１３の彩度と単色Ｃの濃度パッチ１１３の彩度とを組み合わせた範囲である。なお、全体平均線とは、濃度パッチ１１３を２０、４０、７０、１００％毎で全体平均を求め、この４点を通る近似直線のことである。つまり、許容範囲内（エリア１）にある場合は、多重色Ｇの色バランスの変化は抑えられ、色差はある範囲より小さくなり、色相方向のズレは小さくなる。この図２０を用いて、Ｓ５４で算出されたＹ彩度とＣ彩度とをプロットさせる（Ｓ５５）。なお、多重色Ｒ，ＢのときもそれぞれＹ彩度とＭ彩度,Ｍ彩度とＣ彩度の許容範囲を示すグラフがあり、同様な処理を行うことになる。
【０１３６】
次に、Ｙ彩度とＣ彩度とが許容範囲内（エリア１）にあるか否かを確認し、何れも許容範囲内にある場合は（Ｓ５６／Ｙｅｓ）、フィードバックを行わず、そのまま多重色のプロセス制御を終了する。
【０１３７】
一方、Ｙ彩度とＣ彩度との何れかあるいは両方とも許容範囲外（エリア２，３）の場合は（Ｓ５６／Ｎｏ）、地肌ポテンシャル係数制御を行う（Ｓ５７）。なお、図２０において、エリア２はエリア１を除いた全体平均線より上部、エリア３はエリア１を除いた全体平均線より下部とする。また、Ｓ５７の地肌ポテンシャル係数制御とは、単色のプロセス制御にて述べたように、地肌ポテンシャル係数を増減させることにより、細線の線幅やハーフトーン濃度を変化させられる特性を活かし、単色トナーの付着量を調整することで、単色濃度パッチ１１３の彩度を許容範囲内に抑える制御のことである。
【０１３８】
以下、多重色Ｇを例に挙げて説明する。Ｙ彩度とＣ彩度とがエリア２にある場合は、Ｙ彩度の割合が大きく、この２色の単色トナーを用いた多重色Ｇは、Ｙの色味寄りのＧになる。そこで、Ｙ彩度を下げるために、Ｙのトナー付着量を減らしてＧの色バランスを整える場合は、Ｙの地肌ポテンシャル係数を大きくし、逆にＣ彩度を上げるために、Ｃのトナー付着量を増やしてＧの色バランスを整える場合は、Ｃの地肌ポテンシャル係数を小さくすればよい。
【０１３９】
一方、Ｙ彩度とＣ彩度とがエリア３にある場合は、Ｃ彩度の割合が大きく、この２色の単色トナーを用いた多重色Ｇは、Ｃの色味寄りのＧになる。そこで、Ｙ彩度を上げるために、Ｙのトナー付着量を増やしてＧの色バランスを整える場合は、Ｙの地肌ポテンシャル係数を小さくし、逆にＣ彩度を下げるために、Ｃのトナー付着量を減らしてＧの色バランスを整える場合は、Ｃの地肌ポテンシャル係数を大きくすればよい。
【０１４０】
図２１は、Ｙの地肌ポテンシャル係数に対し、Ｙのトナー付着量が変化した結果、算出されるＹの彩度を示す。
【０１４１】
図２２は、Ｃの地肌ポテンシャル係数に対し、Ｃのトナー付着量が変化した結果、算出されるＣの彩度を示す。
【０１４２】
図２１、図２２の関係を用いれば、所望の単色のトナー彩度になるには、地肌ポテンシャル係数をどれだけ変化させれば良いかが分かる。但し、単色のプロセス制御でも述べた様に、地肌ポテンシャルＶｂｇが小さすぎると地汚れが発生し、地肌ポテンシャルＶｂｇが大きすぎるとキャリア付着が発生する。従って、地肌ポテンシャル係数の値は、地汚れやキャリア付着が発生しない範囲で０．３５〜０．４５に抑えるべきである。
【０１４３】
以上の地肌ポテンシャル係数制御を行った後、再びＳ５１に戻り、Ｓ５６にてＹ彩度とＣ彩度とが許容範囲内（エリア１）にあるか否かを確認する工程を繰り返す。また、この工程を２０回繰り返した場合は、地肌ポテンシャル係数制御を終了し、多重色のプロセス制御を終了する（End）。なお、多重色Ｒ，Ｂに関しても同様の多重色プロセス制御を行うことになる。但し、Ｓ５６の許容範囲は、多重色Ｇの場合は、図２０に示すように、単色Ｙの彩度が６４以上７１以下、且つ、単色Ｃの彩度が４２以上４７以下であり、多重色Ｒの場合は、図２３に示すように、単色Ｙの彩度が６４以上７１以下、且つ、単色Ｍの彩度が４７以上５１以下であり、多重色Ｂの場合は、図２４に示すように、単色Ｍの彩度が４７以上５１以下、且つ、単色Ｃの彩度が４２以上４７以下となるようにする。
【０１４４】
＜本実施形態の画像形成装置の作用・効果＞
このように、本実施形態の画像形成装置は、トナーパターンである濃度パッチ１１３の彩度を特定し、その濃度パッチ１１３の彩度が、多重色に用いる１色目と２色目との彩度の所定の許容範囲内にない場合に、現像ポテンシャルに対する地肌ポテンシャルの比率を所定の目標比率の範囲内（０．３５〜０．４５）で増減させ、濃度パッチ１１３の彩度が１色目と２色目との彩度の許容範囲内になるように調整する。これにより、多重色の色差を低減することができる。
【０１４５】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１４６】
例えば、上述した実施形態の一連の処理動作は、１つの制御部４１だけで行う必要はなく、複数の制御部で行うように構成することも可能である。
【０１４７】
また、上述した本実施形態の画像形成装置を構成する各部の制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１４８】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１４９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０１５０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【０１５１】
また、本実施形態における画像形成装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する部の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
４１    制御部
１０１    中間転写ベルト
１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ    画像形成部
１１０    画像検出部
１１３    濃度パッチ
２０１    帯電部
２０２    感光体
２０３    書込部
２０５    現像部
２１０    電位センサ
３０１，３０２    光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開平５−１４７２９号公報
【特許文献２】特開平７−２７１１３８号公報
【特許文献３】特開２００４−２１２８９３号公報
【特許文献４】特開平５−２９７６７８号公報
【特許文献５】特開２０１０−４４２１５号公報
【図１】
0005625724.tif 000003
【図２】
0005625724.tif 000004
【図３】
0005625724.tif 000005
【図４】
0005625724.tif 000006
【図５】
0005625724.tif 000007
【図６】
0005625724.tif 000008
【図７】
0005625724.tif 000009
【図８】
0005625724.tif 000010
【図９】
0005625724.tif 000011
【図１０】
0005625724.tif 000012
【図１１】
0005625724.tif 000013
【図１２】
0005625724.tif 000014
【図１３】
0005625724.tif 000015
【図１４】
0005625724.tif 000016
【図１５】
0005625724.tif 000017
【図１６】
0005625724.tif 000018
【図１７】
0005625724.tif 000019
【図１８】
0005625724.tif 000020
【図１９】
0005625724.tif 000021
【図２０】
0005625724.tif 000022
【図２１】
0005625724.tif 000023
【図２２】
0005625724.tif 000024
【図２３】
0005625724.tif 000025
【図２４】
0005625724.tif 000026