(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有する車輪部と、
乗車者が着座する座席部と、
利用者が操作するハンドル部と、
前記車輪部、前記座席部及前記ハンドル部を支持するフレーム部と、を有し、
前記車輪部は、前輪部と後輪部を備え、
前記ハンドル部は、前記後輪部側に配置され、
前記座席部が回転又は回動することで前記ハンドル部に対する向きが変化する構成となっており、
前記座席部及び／又は前記フレーム部には、前記座席部を回転又は回動させるための回転部が形成され、
前記フレーム部は、前記座席部を支持する座席支持フレーム部を有し、
前記座席支持フレーム部には、前記回転部が形成され、
前記座席部は、
乗車者の臀部側を保持する座面部と、
乗車者の背中側を保持する背もたれ部と、
前記座面部と前記背もたれ部との境界部と、を有し、
前記背もたれ部は、前記境界部を軸に前記座面部に近接する方向に移動可能であると共に、前記座面部は前記境界部を軸に前記背もたれ部に近接する方向に移動可能であり、
前記背もたれ部と前記座面部を相互に近接させるように移動させた状態で、前記回転部と共に前記座席部を回転又は回動させる際に、これら前記背もたれ部及び前記座面部が、前記フレーム部に当接しない構成となっていることを特徴とする座席付手押し車。
【請求項２】
前記座席部の移動を規制する規制手段を有し、前記規制手段は、前記座席部の回転又は回動を規制する回転規制手段と、前記座席部の前記座席支持フレームからの係脱を規制する係脱規制手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の座席付手押し車。
【請求項３】
前記回転規制手段は、前記座面部に形成されている座面側係合部と、前記座席支持フレーム部に形成されているフレーム側係合部とを有し、
前記係脱規制手段は、前記座面側係合部を有し、この座面側係合部と前記座席支持フレーム部が係合することで、前記座面部の前記座席支持フレームからの係脱が規制される構成となっており、
前記座席部の前記背もたれ部を前記座面部に近接する方向に移動させることで前記係脱規制手段の規制が解除される構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の座席付手押し車。
【請求項４】
前記回転規制手段は、前記座席部の前記背もたれ部が前記ハンドル部側に位置するように規制し、又は前記座面部が前記ハンドル部側に位置するように規制する構成となっており、
前記フレーム部には、前記座席部の位置を高さ方向に移動させるための高さ調整部が配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の座席付手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乳幼児等が移動等の際に乗車する座席付手押し車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、保護者等が乳幼児等を移動等させるためにベビーカー等の座席付手押し車が用いられている。このようなベビーカー等は、通常、乳幼児等を座らせるための座面を有し、その座面に乳幼児等が座ったときの背もたれ側である後方側に保護者等が操作するためのハンドルを配置している。
このため、保護者等がベビーカー等に乳幼児等を乗せて移動するとき、保護者等は、着座している乳幼児等の背中側を見ながら移動することとなり、移動中の乳幼児等の顔等を見ることができなかった。
そこで、ハンドルの位置を変更可能な構成とし、ハンドルの位置が着座している乳幼児等の前方側にも変更することができる機構を採用する構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
これにより、保護者等が着座している乳幼児等の顔を見ながらベビーカー等を押すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような、ベビーカーは例えば、図９に示すように成っている。図９は、従来のベビーカー１００の主な構成を示す概略図である。
図９に示すように、ベビーカー１００は乗車者が乗車する座席部１１０と、操作者が操作するハンドルフレーム１２０と、メインフレーム１３０とを有し、このメインフレーム１３０に、前輪部１４０及び後輪部１５０が形成されている。
図９の（ａ）は、ハンドルフレーム１２０が、後輪部１５０側に配置された状態を示す概略図であって、図９の（ｂ）は、ハンドルフレーム１２０が前輪部１４９側に配置された状態を示す概略図である。
【０００５】
図９（ａ）（ｂ）の座席部１１０に乗車者が着座したときの重心の位置を示すのがＷである。
図９（ａ）に示すように、座席部１１０の重心が後輪部１５０側に近接して配置（図９（ａ）の矢印ｂ）され、ハンドルフレーム１２０の先端側（操作者が把持する部分）と後輪部１５０とが離れて配置（図９（ａ）の矢印ａ）されている場合は操作性が向上する。
このように、従来のベビーカー１００は、着座している乳幼児等の乗車者の背もたれ部側である後輪部１５０側にハンドルフレーム１２０を配置したとき、操作性が向上するように構成されている。
【０００６】
一方、図９の（ｂ）に示すように、ハンドルフレーム１２０を前輪部１４０に配置し、着座している乳幼児等と対面した状態でベビーカー１００を押す場合は、座席部１１０の重心Ｗは、前輪部１４０（進行方向が逆になるため後輪側となる）と離れて配置（図９（ｂ）の矢印ｂ’）され、ハンドルフレーム１２０の先端側と前輪部１４０とが近づいて配置（図９（ｂ）の矢印ａ’）されることになる。
この場合は、図９（ａ）と異なり、ベビーカー１００の操作性が悪くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、保護者等の操作者の操作性を良好に保ちつつ、着座している乗車者の向きを変更することができる座席付手押し車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明によれば、車輪を有する車輪部と、乗車者が着座する座席部と、利用者が操作するハンドル部と、前記車輪部、前記座席部及前記ハンドル部を支持するフレーム部と、を有し、前記車輪部は、前輪部と後輪部を備え、前記ハンドル部は、前記後輪部側に配置され、前記座席部が回転又は回動することで前記ハンドル部に対する向きが変化する構成となっており、前記座席部及び／又は前記フレーム部には、前記座席部を回転又は回動させるための回転部が形成され、前記フレーム部は、前記座席部を支持する座席支持フレーム部を有し、前記座席支持フレーム部には、前記回転部が形成され、前記座席部は、乗車者の臀部側を保持する座面部と、乗車者の背中側を保持する背もたれ部と、前記座面部と前記背もたれ部との境界部と、を有し、前記背もたれ部は、前記境界部を軸に前記座面部に近接する方向に移動可能であると共に、前記座面部は前記境界部を軸に前記背もたれ部に近接する方向に移動可能であり、前記背もたれ部と前記座面部を相互に近接させるように移動させた状態で、前記回転部と共に前記座席部を回転又は回動させる際に、これら前記背もたれ部及び前記座面部が、前記フレーム部に当接しない構成となっていることを特徴とする座席付手押し車によって達成される。
【０００９】
前記構成によれば、座席部が回転又は回動することでハンドル部に対する向きが変化する構成となっているので、座席付手押し車の操作者は、乗車者である例えば乳幼児等の顔等を見ながら座席付手押し車を走行させる場合は、ハンドル部の配置を前方に変更することなく、ハンドル部の位置を後方に配置したままで、座席部の向きを変更すれば足りる。
【００１０】
すなわち、従来は、乗車者の向きを変えずに、ハンドル部の位置を乗車者の後側又は前側に変更していた。このため、ハンドル部を押して座席付手押し車を移動させるとき、そのハンドル部の位置により、座席付手押し車の進行方向が相違していた。
ベビーカー等の座席付手押し車は、ハンドル部の位置を乗車者の後側に配置したときは、その重心が、後輪部側に置かれると共に、重心がハンドルフレームの先端側（操作者が把持する部分）とは離れるようになる。
したがって、このようなハンドル部の配置では、ハンドル部を把持する操作者が操作し易い配置となる（図９参照）。
【００１１】
一方、ハンドル部の位置を乗車者の前側に配置したときは、逆となり、その重心が前輪側に置かれ、重心がハンドルフレームの先端側に近接するようになり、その操作性が悪化するという問題があった。
すなわち、前輪部と後輪部は、それぞれ前輪側及び後輪側で使用されて初めて、操作性が向上する構成となっている。
この点、前記構成では、乗車者の背中側を見ながら走行する場合でも、乗車者の顔等を見ながら走行する場合でも、常に、前輪部を前側、後輪部を後側とすることができるので、極めて操作性が優れた座席付手押し車となる。
【００１２】
また、従来のように、ハンドル部を可動とすると、座席部を支持しているフレームとハンドル部とを別体とする必要があり、これらの連結部分の剛性が低下するという問題があった。また、ハンドル部を可動にするには、軽量化する必要があり、この軽量化によっても剛性が低下するという問題があった。
しかしながら、前記構成では、ハンドル部が固定で、可動でないため、フレーム全体を構成する部材が最小限に抑えられ、軽量フレームでかつ、かかる剛性の低下という問題の発生も未然に防ぐことができる。
【００１４】
前記構成によれば、座席部及び／又はフレーム部には、座席部を回転又は回動させるための回転部が形成されているので、操作者等は、容易に座席部の向きを変更することができる。
【００１６】
前記構成によれば、座席部は、座面部と背もたれ部との境界部を有し、境界部を軸に座面部に近接する方向に移動可能であると共に、座面部は境界部を軸に背もたれ部に近接する方向に移動可能となっている。
このため、座面部を座席支持フレーム部から持ち上げて、背もたれ部を座面部側に移動させた状態で、境界部を中心に回転等させることができるので、座面部及び背もたれ部を回転等させる際、これらを大きく外側に突出させることなく、回転等させることができる。
したがって、座面部及び背もたれ部を回転等させる際に、これらがフレーム等に当接することを未然に防ぐことができる。
【００１７】
好ましくは、前記座席部の移動を規制する規制手段を有し、前記規制手段は、前記座席部の回転又は回動を規制する回転規制手段と、前記座席部の前記座席支持フレームからの係脱を規制する係脱規制手段とを有することを特徴とする座席付手押し車である。
【００１８】
前記構成によれば、座席部の移動を規制する規制手段を有するので、利用者が、この規制手段を操作することで、必要に応じて、座席部を回転等し、又はその固定をすることができる。
【００２０】
前記構成によれば、規制手段は、座席部の回転又は回動を規制する回転規制手段と、座席部の座席支持フレームからの係脱を規制する係脱規制手段とを有するので、座席部を段階的に規制することができる。
【００２１】
好ましくは、前記回転規制手段は、前記座面部に形成されている座面側係合部と、前記座席支持フレーム部に形成されているフレーム側係合部とを有し、前記係脱規制手段は、前記座面側係合部を有し、この座面側係合部と前記座席支持フレーム部が係合することで、前記座面部の前記座席支持フレームからの係脱が規制される構成となっており、前記座席部の前記背もたれ部を前記座面部に近接する方向に移動させることで前記係脱規制手段の規制が解除される構成となっていることを特徴とする座席付手押し車である。
【００２３】
前記構成によれば、背もたれ部を座面部に近接する方向に移動させることで係脱規制手段の規制が解除される構成となっているので、乗車者が座面部に座り、背もたれ部にその背中を寄りかからせているときは、決して規制手段の規制が解除されない構成となっている。
したがって、乗車者の着座中に座面部が移動等することを未然に防止することができる。
【００２４】
好ましくは、前記回転規制手段は、前記座席部の前記背もたれ部が前記ハンドル部側に位置するように規制し、又は前記座面部が前記ハンドル部側に位置するように規制する構成となっており、前記フレーム部には、前記座席部の位置を高さ方向に移動させるための高さ調整部が配置されていることを特徴とする座席付手押し車である。
【００２５】
前記構成によれば、回転規制手段は、座席部の背もたれ部がハンドル部側に位置するように規制し、又は座面部がハンドル部側に位置するように規制する構成となっているので、操作者が、乗車者の顔等を見ながらハンドル部を操作する対面位置又は乗車者の背中側を見ながらハンドル部を操作する背面位置のいずれかに座席部を精度良く位置決めすることができる。
【００３１】
前記構成によれば、フレーム部には、座席部の位置を高さ方向に移動させるための高さ調整部が配置されているので、操作者は、座席部の高さ方向の位置をフレーム部に沿って変更させることができると共に、任意の場所で固定することができる。
特に、座席部を回転等させて、座面部がハンドル部側に位置するようにした状態で、高さ調整部を操作して、座席部の高さを高く配置させた場合は、座席付手押し車の操作者は、乗車させる、例えば月齢の低い乳幼児等を自己の近くに配置させることができると共に、乳幼児等の顔等を近くで観察しながら移動することができるので、安心して座席付手押し車を操作することができる。
【００３２】
また、乗車者である、例えば、乳幼児等の月齢が高くなり、乗車者を操作者の近くで観察する必要がなくなった場合は、操作者は、高さ調整部を操作して、座席部を低くすることで、乗車者の状況に適合した最適な位置に座席部を配置させることができる。
すなわち、上記構成では、座席部を例えば、高く位置した状態で、座面部をハンドル部側に配置させることで、乗車者を操作者に最も近くに配置できると共に、乗車者の正面を操作者に向かわせることができる。
【００３３】
また、この状態で、座席部を回転等させ、背もたれ部をハンドル部側に位すると、乗車者は進行方向を向きながら移動することができる。
さらに、座席部を低くした場合でも、同様に、乗車者を操作者に向かわせる位置に配置させ、若しくは、進行方向に向かわせる位置に配置させることができる。
このように、前記構成では、座席部を例えば、少なくとも４種類の異なった座席位置とすることができるので、操作者は、その目的にあった最適の使用位置を選ぶことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、保護者等の操作者の操作性を良好に保ちつつ、着座している乗車者の向きを変更することができる座席付手押し車を提供することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる座席付手押し車の一例であるベビーカーを示す概略斜視図である。
【図２】図１の座面部と座席支持フレームとの関係を示す概略斜視図である。
【図３】座席部の座面部と背もたれ部が近接方向に相互に移動した状態を示す概略斜視図である。
【図４】図３の概略説明図である。
【図５】係合カム４１ｂと背もたれ部４２との関係等を示す概略図である。
【図６】係合カム４１ｂと背もたれ部４２との関係等を示す他の概略図である。
【図７】背もたれ部４２のリクライニング機構等を示す概略斜視図である。
【図８】座席部４０が、ベビーカー１のフレームに沿って上下方向に移動する状態を示す概略図である。
【図９】従来のベビーカー１００の主な構成示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態にかかる座席付手押し車の一例であるベビーカー１を示す概略斜視図である。
図１に示すように、ベビーカー１は、走行するための車輪部を有し、具体的には、前輪部１１と、後輪部１２を有している。前輪部１１と、後輪部１２は、それぞれ、２つずつ配置されている。
また、前輪部１１及び後輪部１２は、それぞれ車輪を有し、この車輪が回動することでベビーカー１が移動する構成となっている。
【００４０】
また、これら前輪部１１及び後輪部１２は、図１に示すように、フレーム部の一部である脚フレーム部２１によって支持されている。そして、前輪部１１は、地面と水平方向に、脚フレーム部２１に対して、３６０度回動可能となっている。
すなわち、前輪部１１は、その向きが３６０度、変更可能となっている。
一方、後輪部１２は、回動可能となっておらず、その向きが、ベビーカー１の前後方向の向きで固定された状態で、脚フレーム部２１に支持されている。
【００４１】
このように、前輪部１１が３６０度回動することで、ベビーカー１の操作者が走行中に方向変更をし易い構成となっている。また、後輪部１２の向きが前後方向に固定されていることで、操作者が安定して走行可能な構成となっている。
すなわち、回動し易い前輪部１１と、向きが固定されている後輪部１２の組み合わせによって、操作者が操作し易いベビーカー１となっている。
【００４２】
この脚フレーム部２１は、図１に示すように、連結部２３を介してハンドルフレーム部２２と接続されている。ハンドルフレーム部２２は、その上端側に操作者が把持等して操作するハンドル部３０を支持している。
なお、本実施の形態のハンドル部３０は、図１に示すように、後輪部１２側に配置され、従来のベビーカー１のように、前輪部１１側にハンドル部３０が移動しない構成となっている。
【００４３】
また、図１に示すように、ベビーカー１は、乗車者である例えば、乳幼児等が乗車するための座席部４０を有している。座席部４０は、乳幼児等の臀部を保持する座面部４１と、乳幼児等の背中を保持する背もたれ部４２とを有している。
そして、ベビーカー１は、このような座席部４０を支持するための座席支持フレーム部２４を有している。
すなわち、ベビーカー１のフレーム部は、これら脚フレーム部２１、ハンドルフレーム部２２、座席支持フレーム部２４及び連結部２３等を有している。また、ベビーカー１は、操作者がハンドル部３０を操作することで移動可能な構成となっている。
【００４４】
また、ベビーカー１は、図９に示すベビーカー１００と同様に、座席部４０に乳幼児等が乗車したときの重心は、前輪部１１より後輪部１２に近接するように配置され、ハンドル部３０の先端側は、後輪部１２から離間した位置に配置されるように成っている。
このため、ハンドル部３０の先端側を把持してベビーカー１を操作する操作者にとって、取り回し易い構成となっている。
【００４５】
また、本実施の形態では、ハンドル部３０を保持するハンドルフレーム部２２が、従来のように、その位置を前後に移動させる構造とはなっていない。このため、ハンドルフレーム２２には、回動部や連結部分等を配置する必要がない。したがって、フレーム全体を構成する部材が最小限に抑えられ、軽量フレームでかつ、フレームの剛性が低下することを回避することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、ベビーカー１の座席部４０は、座席支持フレーム２４に対して垂直軸を中心に、例えば、１８０度回転可能な構成となっている。このため、図１の座席部４０は、その乗車者である乳幼児等が前輪部１１側を向いて着座（正面向き状態）するだけでなく、後輪部１２側を向いて着座（対面状態）することもできる構成となっている。
すなわち、座席部４０は、ハンドル部３０に対する向きを変化させることができる構成となっている。
具体的には、座席部４０を図１に示すように、背もたれ部４２をハンドル部３０側に配置すると、乗車者である乳幼児等は、ベビーカー１の進行方向の前方を見る位置で着座することができる（正面向き状態）。
一方、座席部４０を１８０度回転させると、座面部４１がハンドル部３０側に配置され、乗車者である乳幼児等は、進行方向の後向きとなり、ベビーカー１の操作者は、乳幼児等を対面しながらベビーカー１を操作することができる構成となっている（対面状態）。
【００４７】
以下、この座席部４０が回転する構成を詳細に説明する。
図２は、図１の座面部４１と座席支持フレーム部２４との関係を示す概略斜視図である。図２に示すように、座席支持フレーム２４部は、座面部４１を直接支持する座席支持本体２４ａと、この座席支持本体２４ａを支持する座席支持フレーム２４ｂを有している。
また、座面部４１は、この座席支持本体２４ａに対して、図２の矢印Ａ方向に移動可能な構成となっている。
すなわち、座面部４１は、座席支持本体２４ａから離間させることも、近接させ当接させることもできる構成となっている。
また、座席支持本体２４ａは、図２に示すように回転部２４ｃを備え、図２の矢印Ｄ方向に、少なくとも１８０度回転可能な構成となっている。
【００４８】
この回転部２４ｃには、座面部４１が，図２に示すように接続されているため、座面部４１は、座席支持本体２４ａから外れることなく、座席部４０が垂直軸を中心に回転することができる構成となっている。
具体的には、座席支持本体２４ａの回転部２４ｃは、座面部４１の回転接続部４１ｅを介して、接続されている。
この座面部４１の回転は、少なくとも１８０度となっているので、座席部４０が、ベビーカー１の進行方向の前方に向かって配置される位置と、後方に向かって配置される位置の２つの位置とすることができる。すなわち、回転部２４ｃの回転によって座席部４０を上記いずれかの位置に容易に配置、変更することができる構成となっている。
【００４９】
図３は、座席部４０の座面部４１と背もたれ部４２が近接方向に相互に移動した状態を示す概略斜視図であり、図４は、図３の概略説明図である。
図４の矢印Ａで示すように、座面部４１は、境界部４１ａを軸に、図２に示す座席支持本体２４ａから離間方向に移動可能となっていると共に、図４の矢印Ｆで示すように、座席部４０の背もたれ部４２も境界部４１ａを軸に座面部４１に近接方向に移動可能な構成となっている。
また、図２の回転部２４ｃ及び回転接続部４１ｅは、図３及び図４に示す境界部４１ａ近傍で座面部４１に接続されている。
【００５０】
このように、背もたれ部４２と座面部４１が、境界部４１ａを軸に相互に近接するように移動可能となっており、さらに回転部２４ｃを中心に座席部４０が回転する構成となっている。
そして、このように構成されるため、座席部４０を回転させる際、座面部４１及び背もたれ部４２の長手方向が上方に移動する（図３及び図４参照）。
したがって、座席部４０の回転の際、図１のハンドルフレーム部２２に、座面部４１や背もたれ部４２が当接し、回転できないという事態の発生を未然に防ぐことができるようになっている。
【００５１】
また、図２に示すように、座面部４１の底面側、すなわち、座席支持本体２４ａ側には、座面側係合部である例えば、係合カム４１ｂが２個形成されている。係合カム４１ｂは、図２に示すように、先端側の係合凸部４１ｃとカム支持部４１ｄを有している。
一方、座席支持本体２４ａには、図２に示すように、係合カム４１ｂを収容できるように対応してフレーム側係合部である例えば、被係合切り欠き部２４ｄが形成されている。
【００５２】
このため、図２の座面部４１が、座席支持本体２４ａに近接する方向に移動し、座席支持本体２４ａに当接すると、座面部４１の係合カム４１ｂが、座席支持本体２４ａの被係合切り欠き部２４ｄ内に配置される。
これにより、座面部４１は、図２の矢印Ｄ方向の移動（回転方向）が規制される。すなわち、これら係合カム４１ｂと被係合切り欠き部２４ｂが、回転規制手段（規制手段）の一例となっている。
【００５３】
次いで、係合カム４１ｂの係合凸部４１ｃが座席支持本体２４ａの裏面側に突出され、係合凸部４１ｃがカム支持部４１ｄとともに、図２の矢印Ｂの方向に移動すると、係合カム４１ｂの係合凸部４１ｃが座席支持本体２４ａの裏面側に係合し、座面部４１の座席支持本体２４ａからの離間方向の移動が規制される構成となっている。
したがって、これら係合カム４１ｂ及び座席支持本体２４ａ等が、係脱規制手段（規制手段）の一例となっている。
【００５４】
このような、被係合切り欠き部２４ｂは、上述のように座席支持本体２４ａの前輪部１１側に形成されていると共に、座席支持本体２４ａの後輪部１２（ハンドル部３０）側にも形成されている。
したがって、座席部４０が回転し、座面部４１がハンドル部３０及び後輪部１２側に配置されたときに、座面部４１を座席支持本体２４ａに当接させ、係合カム４１ｂを後輪部１２側に形成された被係合切り欠き部２４ｄ内に配置し、係合カム４１ｂを図２の矢印Ｂ方向に移動させることで、座席部４０の移動を規制することができる構成となっている。
また、このとき、座席部４０は、そこに乳幼児等が乗車した場合、乳幼児等がハンドル部３０側を向く位置となっている。このため、保護者等の操作者は、乳幼児等の顔等を見ながら対面状態でベビーカー１を移動させることができることになる。
特に、月齢の低い乳幼児等の場合は、このような対面状態で走行することで、保護者は安心してベビーカー１を操作することができる。
【００５５】
一方、乳幼児等を進行方向の前方に向かって着座させたい場合（正面向き状態）は、座席部４１を１８０度回転させ、座面部４１を前輪部１１側に配置し、同様に係合カム４１ｂを前輪部１１側に形成された被係合切り欠き部２４ｄ内に配置し、係合カム４１ｂを図２の矢印Ｂ方向に移動させれば、座席部４１の位置は進行方向、前向きで規制され、固定されることになる。
【００５６】
このように、本実施の形態では、従来と異なり、座席部４０に着座している乳幼児等を見ながら、すなわち、対面状態でベビーカー１を走行させたいときでも、ハンドル部３０を前輪部１１側に移動させる必要はなく、座席部４０を回転させ、座面部４１の係合カム４１ｂ等で、その位置を固定すれば良い。
したがって、従来のように、前輪部１１が後輪側となるということがなく、常に前輪部１１を前輪として、また、後輪部１２を後輪として用いるため、ベビーカー１の操作性が劣化することがない。
また、座席部４０に着座する乳幼児等の乗車者の重心が後輪部１２側にあり、ハンドル部３０の先端側が後輪部１２から離れた位置に配置され、この相対的位置が変更されないので、ベビーカー１の操作性が低下することなく、操作し易い（取り回しし易い）ベビーカー１となる。
【００５７】
また、後輪部１２には、図示しない駐車ブレーキ部が形成されている。駐車ブレーキ部は、駐車時の安定した制動を考慮し、前輪部１１ではなく、後輪部１２に形成されている。
具体的には、駐車ブレーキ部は、レバー等を有し、このレバーが後輪に当接し、その動きを制御する構成となっている。
また、駐車ブレーキ部は、後輪部１２に形成されることで、ベビーカー１の操作者の足下に配置されることになり、極めて操作し易い構成となっている。
【００５８】
従来は、後輪部が前輪側、すなわち、乳幼児等と対面状態の場合は、駐車ブレーキ部が操作者の足下に存在せず、その操作性が悪かった。
この点、本実施の形態では、常に、駐車ブレーキ部が操作者の足下に配置されているため、常に操作性が良く、使いやすい状態となる。
【００５９】
図５及び図６は、係合カム４１ｂと背もたれ部４２との関係等を示す概略図である。
図５に示すように、係合カム４１ｂは、背もたれ部４２の矢印Ｆの動きに対応して、図５及び図６の矢印Ｂ又はＣ方向に、その相対的位置を移動させる構成となっている。
図６に示すように、背もたれ部４２を座面部４１側に近接するように、すなわち、背もたれ部４２を座面部４１側に倒すように図５の矢印Ｆ１方向に移動させると、係合カム４１ｂは、図６の矢印Ｃ方向に動く。
これは、図２における係合カム４１ｂの矢印Ｂ方向の動きと反対の方向となる。すなわち、背もたれ部４２を倒すと、係合カム４１ｂは、図２の座席支持本体２４ａとの係合が外れ、規制されない状態となり、座面部４１が上方へ移動可能となり、座面部４１を上方へ移動し、係合カム４１ｂが座席支持本体２４ａの被係合切り欠き部２４ｄ外へ配置されることで、座席部４０は回転可能な状態となる。
【００６０】
一方、背もたれ部４２が、座面部４１と離間する方向、すなわち、背もたれ部４２を、乗車者である乳幼児等が着座し、寄りかかることができる状態に起こした状態である図５の矢印Ｆ２方向に移動した場合は、係合カム４１ｂは、同図の矢印Ｂの方向に動く。
これは、図２における矢印Ｂ方向の動きと同様であり、座席支持本体２４ａの被係合切り欠き部２４ｄ内に配置された係合カム４１ｂが、座席支持本体２４ａと係合し、その動きが規制され、固定されることなる。
【００６１】
図７は、背もたれ部４２のリクライニング機構等を示す概略斜視図である。図７に示すように、座面部４１には、全体が略コの字形状のリクライニング用支持棒４１ｆが揺動可能に形成されている。
また、背もたれ部４２の背面側には、リクライニング用支持棒４１ｆの移動を案内し規制するリクライニング用支持棒案内部４２ａが、例えば、２個形成されている。
具体的には、リクライニング用支持棒案内部４２ａは、リクライニング用支持棒４１ｆを貫通させる貫通孔４２ｂを備えており、この貫通孔４２ｂ内に配置されたリクライニング用支持棒４１ｆが、この貫通孔４２ｂ内を移動することにより、背もたれ部４２が、図５の矢印Ｆ方向に移動する構成となっている。
【００６２】
また、図７に示すように、リクライニング用支持棒４１ｆ及び背もたれ部４２には、背もたれ部４２の移動を規制するロック機構４３が形成されている。
具体的には、リクライニング用支持棒４１ｆに形成された支持棒側ロック部４１ｇの凸部が、背もたれ部４２の背面側に形成された段部４２ｃと係止することで、背もたれ部４２の移動を規制する構成となっている。
そして、支持棒側ロック部４１ｇには、この支持棒側ロック部４１ｇの凸部を段差４２ｃから待避させるための解除機構が形成され、この解除動作をさせるための解除レバー４１ｈを有している。
したがって、操作者は、この解除レバー４１ｈを操作し、支持棒側ロック部４１ｇの凸部を段差４２ｃから待避させることで、リクライニング用支持棒４１ｆの移動を自由にし、背もたれ部４２を所望の位置に移動させることができ、その後、再び解除レバー４１ｈを操作し、支持棒側ロック部４１ｇの凸部を段差４２ｃと係止させることで、背もたれ部４２を、その位置に固定することができる。
【００６３】
このように本実施の形態のベビーカー１では、操作者等が背もたれ部４２を所望の角度で固定することができるリクライニング機構を有するので、乳幼児等は、より快適に着座等することができる。
【００６４】
本実施の形態では、図１の座席部４０を回転させ、その向きを変える場合、例えば、進行方向における前向きから、後向き、すなわち、操作者との対面状態にする場合は、先ず、図１の背もたれ部４２を座面側４１に倒す。
すると、図６に示すように、座面部４１の係合カム４１ｂが、同図の矢印Ｃ方向に移動して、座面支持本体２４ａとの係合が外れ、規制されない状態となる。
その後、座面部４１を図２に示すように、座面支持本体２４ａから離間する方向に持ち上げ、図３に示すように、背もたれ部４２と座面部４１を相互に近接させた状態する。
この状態で、座席部４０を回転部２４ｃを中心に１８０度回転させ、座席部４０の向きを変える。
その後、座面部４１を座席支持本体２４ａに近接する方向に移動させ、座席支持本体２４ａ上に戻した後に、背もたれ部４２を座面部４１から離間する方向に起こすと、図５の係合カム４１ｂが矢印Ｂ方向に動き、座席支持本体２４ａに係合し、その動きが規制され、固定される。
【００６５】
このように、本実施の形態では、背もたれ部４２を座面部４１側に倒さない限り、係合カム４１ｂと座席支持本体２４ａとの係合が外れず、固定状態を維持する構成となっている。
したがって、乳幼児等が座席部４０に座っている状態では、座席部４０は回転することはなく、ベビーカー１の走行中に座席部４０が回転等するという事態の発生を未然に防ぐことができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、座席部４０が走行方向の正面側又は操作者の対面側に配置するように、座席支持本体２４ａに、係合カム４１ｂを挿入する被係合切り欠き部２４ｄが配置されているので、係合カム４１ｂを被係合切り欠き部２４ｄに挿入できる位置で、座席部４０の回転を止めることで、精度良く所望の位置（正面向き状態又は対面状態）に位置決めすることができる構成となっている。
【００６７】
また、図８は、座席部４０が、ベビーカー１のフレームに沿って上下方向に移動する状態を示す概略図である。
図８に示すように、ベビーカー１は、座席支持フレーム部２４を保持するためのＬ字支持フレーム部２５を備えている。この座席支持フレーム部２４は、高さ調整部である例えば、ブラケット２６を介して、Ｌ字支持フレーム部２５に移動可能に接続されている。
すなわち、ブラケット２６は、座席支持フレーム部２４をＬ字支持フレーム部２５の任意の位置で固定又は解除することができる構成となっている。
また、図８のブラケット２６は、ブラケット２６の上述の固定又は解除の動作を操作する制御ノブ２６ａを有している。
【００６８】
したがって、操作者は、図８の制御ノブ２６ａを操作して、ブラケット２６の固定状態を解除することで、座席支持フレーム部２４を、Ｌ字支持フレーム部２５に沿って同図において上下方向に移動させることができる。
また、操作者は、このように、制御ノブ２６ａを操作することで、Ｌ字支持フレーム部２５の任意の位置に、座席支持フレーム部２４を移動させることができる構成ともなっている。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、ベビーカー１の操作者が、例えば、月齢の低い乳幼児をベビーカー１に乗せ、注意深く観察しながら移動したいときは、先ず、背もたれ部４２を倒し、座面部２４の係合凸部４１ｂと座席支持本体２４ａとの係合を解除し、その後、座面部４１及び背もたれ部４２を図３に示すような状態にして、回転させ、座席部４０を対面位置に固定する。
そして、図８の制御ノブ１６ａを操作して、この対面位置に配置された座席部４０を支持する座席支持本体２４ａを有する座席支持フレーム部２４を、Ｌ字支持フレーム部２５に沿って上方に移動させ、上方で固定する。
これにより、操作者である乳幼児の保護者は、乳幼児を対面状態で、且つ自己に最も近い位置に座らせることができる。
【００７０】
一方、月齢が高い乳幼児や、大きく成長した幼児等で、ベビーカー１のＬ字支持フレーム部２５の上方に座席部４０を配置する必要がない場合で、対面状態にする必要がない場合は、操作者が、座席支持フレーム部２４を、Ｌ字支持フレーム部２５に沿って下げ、座席部４０を正面向き状態にすることで、かかる要求に対応した乗車位置とすることができる。
このように、本実施の形態では、座席部４０の上下移動と座席部４０の回転を組み合わせることで、当該操作者及び乳幼児等の乗車者にとって最も好ましい位置を選ぶことができる構成となっている。
【００７１】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・ベビーカー、１１・・・前輪部、１２・・・後輪部、２１・・・脚フレーム部、２２・・・ハンドフレーム部、２３・・・連結部、２４・・・座席支持フレーム部、２４ａ・・・座席支持本体、２４ｂ・・・座席支持フレーム、２４ｃ・・・回転部、２４ｄ・・・被係合切り欠き部、２５・・・Ｌ字支持フレーム部、２６・・・ブラケット、２６ａ・・・制御ノブ、３０・・・ハンドル部、４０・・・座席部、４１・・・座面部、４１ａ・・・境界部、４１ｂ・・・係合カム、４１ｃ・・・係合凸部、４１ｄ・・・カム支持部、４１ｅ・・・回転接続部、４１ｆ・・・リクライニング用支持棒、４１ｇ・・・支持棒側ロック部、４１ｈ・・・解除レバー、４２・・・背もたれ部、４２ａ・・・リクライニング用支持棒案内部、４２ｂ・・・貫通孔、４２ｃ・・・段部、４３・・・ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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