(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物に対し、既存柱と既存梁とから構築される既存柱梁フレームを、補強ユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとを結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、
前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースには、スタッドがそれぞれ設けられていること、
前記既存柱の外側で、前記一対のＩ型補強ピースを前記既存柱に沿って配置すると共に、前記既存梁の外側で、前記一対のＬ型補強ピースを前記既存柱と前記既存梁に沿って配置し、前記一対のＩ型補強ピースと前記一対のＬ型補強ピースとを組み立てる補強ピース組立工程と、
前記補強ピース組立工程後、前記一対のＩ型補強ピースの前記スタッドと、前記一対のＬ型補強ピースのうち、前記既存柱に沿う一辺の前記スタッドとが内設するよう、柱補強主筋を前記既存柱の外側に配筋し、前記柱補強主筋に補強帯筋を直交させて巻いた柱補強配筋部を形成する柱補強配筋工程と、
前記一対のＬ型補強ピースのうち、前記既存梁に沿う一辺の前記スタッドが内設するよう、梁補強主筋を前記既存梁の外側に配筋し、前記梁補強主筋に補強肋筋を直交させて巻いた梁補強配筋部を形成する梁補強配筋工程と、
前記柱補強配筋部に打設して前記既存柱を増し打ちすると共に、前記梁補強配筋部に打設して前記既存梁を増し打ちすることにより、前記補強ユニットを固定する補強ユニット固定工程と、を有すること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強配筋部に打設された梁補強増打部は、前記既存梁の上端側に寄せて設けられ、前記梁補強増打部の高さが、前記既存梁の高さより小さいこと、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項３】
請求項２に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強増打部の高さは、前記既存梁の梁せいの１／２以下の高さであること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載する耐震補強工法において、
前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、
を特徴とする耐震補強工法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、
前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースは何れも、心材である鋼材と、コンクリートとを一体成形したプレキャストコンクリート部材であり、前記スタッドは前記鋼材に固着されていること、
を特徴とする耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建築物に対する耐震補強工事における耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物等の中には、現行の建築基準を満足していないものもあり、耐震強度を高める必要のあるものも多い。このような既存建築物の耐震強度を高める技術としては、一般的なものとして、鉄筋コンクリート壁を増設する工法と、鉄骨ブレースを増設する工法とがある。
【０００３】
しかし、鉄筋コンクリート壁を増設する工法では既存建物等の開口部が壁面で覆われてしまうために、室内の採光に影響が出るなどの問題もある。そこで、建物の室内を開放したい場合には鉄骨ブレースを増設する工法で耐震補強を行うことが一般的であるが、開口部の一部が塞がれて窓からの景観を損なう、開口部の床部分に段差が生じる等の問題がある。
【０００４】
そこで、以上のような問題を解消するため、特許文献１〜３には、既存建築物の柱と梁から構成される既存柱梁フレームの開口部の内周面の内側に、分割して運搬設置を容易にした補強ユニットを挿入して嵌め込む工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４５００７号公報
【特許文献２】特許第４４００８３３号公報
【特許文献３】特許第４４４６４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された工法によれば、既存建築物の既存柱梁フレームの開口部の内周面のさらに内側に補強ユニットを挿入して嵌め込むので、補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部の一部が塞がれて既存柱梁フレームの開口部の開口面積が小さくなってしまう。そのため、既存柱梁フレームの開口部が建築物への出入口のような場合には、人の出入りに支障が生じてしまう虞がある。また、既存柱梁フレームの開口部には一般に窓や戸が設置されているが、補強ユニットによって既存柱梁フレームの開口部の一部が塞がれると、補強ユニットによって太陽光が遮断されてしまう。したがって、補強後の建築物の居住性や採光に対する影響が十分に小さくならない虞がある。
【０００７】
また、既存柱梁フレームの開口部に設置されている窓や戸の設置仕様は多種多様であり、窓や戸の設置仕様によっては、既存柱梁フレームの開口部の内周面の内側に補強ユニットを挿入して嵌め込んだときに窓や戸の開閉に支障を来たす虞がある。そのため、補強後の建築物の機能性に対する影響が十分に小さくならない虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、補強後の既存建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる耐震補強工法を提供すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る耐震補強工法は、上記目的を達成するために、以下の構成を有する。
（１）既存建築物に対し、既存柱と既存梁とから構築される既存柱梁フレームを、補強ユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとを結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースには、スタッドがそれぞれ設けられていること、前記既存柱の外側で、前記一対のＩ型補強ピースを前記既存柱に沿って配置すると共に、前記既存梁の外側で、前記一対のＬ型補強ピースを前記既存柱と前記既存梁に沿って配置し、前記一対のＩ型補強ピースと前記一対のＬ型補強ピースとを組み立てる補強ピース組立工程と、前記補強ピース組立工程後、前記一対のＩ型補強ピースの前記スタッドと、前記一対のＬ型補強ピースのうち、前記既存柱に沿う一辺の前記スタッドとが内設するよう、柱補強主筋を前記既存柱の外側に配筋し、前記柱補強主筋に補強帯筋を直交させて巻いた柱補強配筋部を形成する柱補強配筋工程と、前記一対のＬ型補強ピースのうち、前記既存梁に沿う一辺の前記スタッドが内設するよう、梁補強主筋を前記既存梁の外側に配筋し、前記梁補強主筋に補強肋筋を直交させて巻いた梁補強配筋部を形成する梁補強配筋工程と、前記柱補強配筋部に打設して前記既存柱を増し打ちすると共に、前記梁補強配筋部に打設して前記既存梁を増し打ちすることにより、前記補強ユニットを固定する補強ユニット固定工程と、を有すること、を特徴とする。
（２）（１）に記載する耐震補強工法において、前記梁補強配筋部に打設された梁補強増打部は、前記既存梁の上端側に寄せて設けられ、前記梁補強増打部の高さが、前記既存梁の高さより小さいこと、を特徴とする。
（３）（２）に記載する耐震補強工法において、前記梁補強増打部の高さは、前記既存梁の梁せいの１／２以下の高さであること、を特徴とする。
（４）（２）または（３）に記載する耐震補強工法において、前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、を特徴とする。
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースは何れも、心材である鋼材と、コンクリートとを一体成形したプレキャストコンクリート部材であり、前記スタッドは前記鋼材に固着されていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明の耐震補強工法の作用・効果について説明する。
（１）既存建築物に対し、既存柱と既存梁とから構築される既存柱梁フレームを、補強ユニットにより耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピースと、一対のＩ型補強ピースとを結合させて門型の補強ユニットを組み立てる耐震補強工法において、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースには、スタッドがそれぞれ設けられていること、前記既存柱の外側で、前記一対のＩ型補強ピースを前記既存柱に沿って配置すると共に、前記既存梁の外側で、前記一対のＬ型補強ピースを前記既存柱と前記既存梁に沿って配置し、前記一対のＩ型補強ピースと前記一対のＬ型補強ピースとを組み立てる補強ピース組立工程と、前記補強ピース組立工程後、前記一対のＩ型補強ピースの前記スタッドと、前記一対のＬ型補強ピースのうち、前記既存柱に沿う一辺の前記スタッドとが内設するよう、柱補強主筋を前記既存柱の外側に配筋し、前記柱補強主筋に補強帯筋を直交させて巻いた柱補強配筋部を形成する柱補強配筋工程と、前記一対のＬ型補強ピースのうち、前記既存梁に沿う一辺の前記スタッドが内設するよう、梁補強主筋を前記既存梁の外側に配筋し、前記梁補強主筋に補強肋筋を直交させて巻いた梁補強配筋部を形成する梁補強配筋工程と、前記柱補強配筋部に打設して前記既存柱を増し打ちすると共に、前記梁補強配筋部に打設して前記既存梁を増し打ちすることにより、前記補強ユニットを固定する補強ユニット固定工程と、を有すること、を特徴とするので、補強ユニットが、既存柱の外側で柱補強配筋部に打設された柱補強増打部と、既存梁の外側で梁補強配筋部に打設された梁補強増打部とにより固定されることで、既存柱梁フレームにおける曲げ耐力、及び剪断耐力が増大し、既存建築物の耐力と靭性が増大するため、既存建築物の耐震性が向上する。
【００１１】
また、このような耐震性の向上と共に、既存柱梁フレームの開口部において、開口面積の減少を抑制することができる。そのため、耐震補強後の既存建築物では、居住性、機能性、及び採光への影響を十分に小さく抑えることができる。また、補強ユニットを既存柱と既存梁とに固定させるのに、既存柱の増し打ち部分や既存梁の増し打ち部分に、補強ユニットをアンカー止めすることや、接着剤等で固定させる工程が不要となり、耐震補強工事全体の工程数が削減できるため、工期が短縮でき、工事コストが低減できる。
【００１２】
従って、本発明の耐震補強工法によれば、補強後の既存建築物の居住性、機能性、採光への影響を十分に小さくすることができると共に、耐震補強工事のコストが抑制できる、という優れた効果を奏する。
【００１３】
（２）（１）に記載する耐震補強工法において、前記梁補強配筋部に打設された梁補強増打部は、前記既存梁の上端側に寄せて設けられ、前記梁補強増打部の高さが、前記既存梁の高さより小さいこと、を特徴とするので、補強ユニットにより、既存柱梁フレームの開口部の開口面積がより小さくなるのを確実に抑制でき、居住性、機能性、及び採光への影響を十分に抑えることができる。すなわち、既存柱梁フレームの開口部が既存建築物の室内外の出入口となっている場合には、既存建築物を補強した後でも、人の出入りに支障が生じ難くなる。また、既存柱梁フレームの開口部に設置された窓や戸から、既存建築物の室内に採り込まれる太陽光が、補強ユニットによって遮断されるのを抑制することができる。さらに、既存柱梁フレームの開口部に設置された窓や戸の開閉に、補強ユニットによって支障を来す虞が生じなくなる。
【００１４】
（３）（２）に記載する耐震補強工法において、前記梁補強増打部の高さは、前記既存梁の梁せいの１／２以下の高さであること、を特徴とするので、一対のＬ型補強ピースのうち、既存梁に沿う一辺（補強ユニットの一辺）となる補強ピースが、上梁側の既存梁下面から既存柱梁フレームの開口部に向けてせり出すのを抑えることができる。そのため、例えば、既存建築物が集合住宅等であり、ベランダと室内との境にある柱梁フレームにおいて、既存梁の桁行き方向のスパンが大きい構造体の既存建築物を対象に、耐震補強を施す場合には、補強ユニットによる居住性、機能性、及び採光性への影響が小さく抑えられ、既存建築物を効果的に耐震補強できる。特に、集合住宅の住人等からの顧客ニーズとして近年、このような居住性、機能性、及び採光性が十分に確保できる耐震補強技術の開発が要望されており、本発明の耐震補強工法は、このような顧客ニーズを十分に満たすことができる。
【００１５】
（４）（２）または（３）に記載する耐震補強工法において、前記梁補強増打部は、排気用スリーブが配設されている部位に対応する箇所に空間部を備えること、を特徴とするので、排気用スリーブは、梁補強増打部によって閉塞されず、既存建築物の室内からの排気を、排気用スリーブを通して室外に排出させる機能をそのまま維持でき、既存建築物の機能性は維持される。また、排気用スリーブが配設されている部位はごく限られた大きさであるため、空間部により、梁補強増打部の一部に増し打ちされない部分が存在していても、補強ユニットにより耐震補強された既存建築物は、十分な耐震強度を確保することができる。
【００１６】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載する耐震補強工法において、前記一対のＬ型補強ピースと前記一対のＩ型補強ピースは何れも、心材である鋼材と、コンクリートとを一体成形したプレキャストコンクリート部材であり、前記スタッドは前記鋼材に固着されていること、を特徴とするので、既存建築物の耐震補強現場でスタッドを鋼材に固着しようとすると、スペース上、制約が多く、スタッドの固着作業が効率良くできないが、補強ピースの製造工場にある専用設備で、スタッドを固着すれば、スタッド固着の生産性が向上するため、補強ユニットのコストが低減できる。また、スタッドを鋼材に溶接で固着する場合には、スタッドを鋼材に溶接するためだけに、溶接機や養生シートを、耐震補強現場に持ち込む必要がない。加えて、スタッドを鋼材に溶接するためだけに、溶接技術の有資格者を、耐震補強現場に人員配置する必要がなくなる。さらに、本発明の耐震補強工法は、接着剤の強度発現に至るまでに一定の所要時間を必要とする接着接合の工法とは異なり、上記一定の所要時間を一切必要としない。そのため、スタッドが前もって工場で鋼材に固着されていれば、耐震補強現場に搬入されたスタッド付の補強ピースに対し、次の補強ピース組立工程に向けた準備に、すぐに取りかかることができるため、耐震補強工事の工期短縮に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを概略的に示す正面図であり、補強ピースが組み立てられた状態で示す図である。
【図２】図１に示す補強ユニットの正面図であり、補強ピースが分解された状態で示す図である。
【図３】実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを構成する補強ピースの断面図であり、図２中、Ａ−Ａ矢視断面、Ｂ−Ｂ矢視断面に相当する断面図である。
【図４】既存柱及び既存梁において、増し打ち予定部で既設仕上げの撤去を行う第１工程図である。
【図５】既存柱及び既存梁において、増し打ち予定部でアンカー孔の穿孔と目荒らしを行う第２工程図である。
【図６】実施形態のうち、実施例１に係る耐震補強工法の補強ピース組立工程の工程図であり、左側のＩ型補強ピースを配置した様子を示す第３工程図である。
【図７】図６に続く工程図であり、左側のＩ型補強ピースと左側のＬ型補強ピースとを接合しようとする様子を示す第４工程図である。
【図８】実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットで、補強ピース同士を繋ぐ継手部を説明する図であり、図７中、Ｃ矢視位置からＨ型鋼の既存柱側のフランジ部を見たときの図である。
【図９】図７に続く工程図であり、左側のＩ型補強ピースと左側のＬ型補強ピースとを接合した後、右側のＩ型補強ピースを配置した様子を示す第５工程図である。
【図１０】図９に続く工程図であり、右側のＬ型補強ピースを、右側のＩ型補強ピースと、左側のＩ型補強ピースと接合した左側のＬ型補強ピースとに、それぞれ接合しようとする様子を示す第６工程図である。
【図１１】図１０に続く工程図であり、左右のＩ型補強ピースと左右のＬ型補強ピースとが接合されて門型形状に形成された様子を示す第７工程図である。
【図１２】図１１に続く工程図であり、実施形態のうち、実施例１に係る耐震補強工法の柱補強配筋工程及び梁補強配筋工程を説明する第８工程図である。
【図１３】図１２に続く工程図であり、実施形態のうち、実施例１に係る耐震補強工法の補強ユニット固定工程を説明する第９工程図である。
【図１４】図１３に続く工程図であり、補強ピース同士を繋ぐ継手部をグラウトで埋めた様子を示す第１０工程図である。
【図１５】図１３に続く工程図であり、補強ユニットと増し打ち部に表面仕上げを施して耐震補強工事が完了した様子を示す第１１工程図である。
【図１６】図１５中、Ｄ−Ｄ矢視断面図である。
【図１７】図１５中、Ｅ−Ｅ矢視断面図である。
【図１８】実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを既存柱梁フレームに配置する位置を変更した第１の場合を示す説明図であり、図１５中、Ｄ−Ｄ矢視位置に相当する断面図である。
【図１９】図１８と同じ場合の説明図であり、図１５中、Ｅ−Ｅ矢視位置に相当する断面図である。
【図２０】実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを既存柱梁フレームに配置する位置を変更した第２の場合を示す説明図であり、図１５中、Ｄ−Ｄ矢視位置に相当する断面図である。
【図２１】実施形態のうち、実施例２に係る耐震補強工法により、耐震補強された既存建築物を概略的に示す正面図であり、図１５に相当する説明図である。
【図２２】実施形態のうち、実施例１，２の変形例に係る補強ユニットを概略的に示す正面図であり、図１に相当する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態）
次に、本発明に係る耐震補強工法を具体化した実施形態を、実施例１，２と、その変形例とを挙げて図面を参照して説明する。
【００１９】
＜実施例１＞
まず、本発明に係る耐震補強工法に用いる補強ユニットについて説明する。図１は、実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを概略的に示す正面図であり、補強ピースが組み立てられた状態で示す図である。図２は、図１に示す補強ユニットの正面図であり、補強ピースが分解された状態で示す図である。
【００２０】
補強ユニット１１０は、図１及び図２に示すように、直交する２辺で構成される２つのＬ型補強ピース１１２と、この２つのＬ型補強ピース１１２の各々の一辺を延長するように接続される２つのＩ型補強ピース１１４とを備えている。そして、補強ユニット１１０は、２つのＬ型補強ピース１１２の他の一辺の先端同士が接続されるように左右対称に接合することで、門型状に構成されている。この補強ユニット１１０は、Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４とも、鋼材を骨としてその周囲にコンクリートを被覆した、所謂鉄骨コンクリート製の補強部材からなる。図３は、実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを構成する補強ピースの断面図であり、図２中、Ａ−Ａ矢視断面、Ｂ−Ｂ矢視断面に相当する断面図である。
【００２１】
具体的には、Ｌ型補強ピース１１２は、Ｌ字型形状に形成されている。このＬ型補強ピース１１２は、図３に示すように、心材であるＨ型鋼１２２と、コンクリート１２３とを一体成形したプレキャストコンクリート部材である。Ｌ型補強ピース１１２では、Ｈ型鋼１２２は、２つの鋼材をＬ字型形状に直交させて溶接した二辺からなり、このＨ型鋼１２２の端部にはそれぞれ、複数のボルト穴１２６が穿孔されている。また、Ｈ型鋼１２２のフランジ部１７３Ｂには、複数の頭付スタッド１１３（頭付スタッド１１３Ｈ，１１３Ｖ）が、一定間隔を持って２列状に、溶接により固着されている。Ｌ型補強ピース１１２は、後述するように、梁補強増打部１６４で固定される上辺部１１６と、柱補強増打部１６２で固定され、この上辺部１１６に直交する縦柱部１１８と、を備えている（図１２等参照）。なお、後述する左側のＬ型補強ピース１１２では、頭付スタッド１１３Ｈと、既存建築物１０１の排気用スリーブ１４６との干渉を避けるため、図２に示すように、スタッド欠落部１１７が設けられている。
【００２２】
一方、Ｉ型補強ピース１１４は、角柱状に形成されている。このＩ型補強ピース１１４は、図３に示すように、心材であるＨ型鋼１２４と、コンクリート１２５とを一体成形したプレキャストコンクリート部材である。Ｉ型補強ピース１１４では、Ｈ型鋼１２４は、一辺からなる直線状の鋼材であり、このＨ型鋼１２４の上端部に、複数のボルト穴１２６が穿孔されている。Ｈ型鋼１２４のフランジ部１７５Ｂには、複数の頭付スタッド１１５が、一定間隔を持って２列状に、溶接により固着されている。Ｉ型補強ピース１１４は、耐震補強の施工時に、上端をＬ型補強ピース１１２の縦柱部１８下端と接合され、柱補強増打部１６２で固定される。また、このＩ型補強ピース１１４は、下端に、後述する既存建築物１０１のバルコニースラブ１３６に固定させるベースプレート１２０を備え、このベースプレート１２０は、Ｈ型鋼１２４の下端部と当接して、溶接により固着されている（図６等参照）。
【００２３】
なお、Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４では、Ｈ型鋼１２２，１２４の周りに被覆したコンクリート１２３，１２５は、繊維補強コンクリート等である。また、本実施形態では、図１等に図示されたＬ型補強ピース１１２において、上辺部１１６の高さ方向寸法（図２中、上下方向の大きさ）が、縦柱部１１８の幅方向寸法（図２中、左右方向の大きさ）より小さくなっているが、高さ方向寸法と幅方向寸法との大小関係は、既存建築物１０１で必要とされる耐震補強に応じて、決定されるものである。よって、高さ方向寸法と幅方向寸法との大小関係は、幅方向寸法と高さ方向寸法が同じ場合もあり得る等、特に限定されるものではない。また、Ｈ型鋼１２２，１２４の端部に設けるボルト穴１２６の位置や数は、特に限定されるものではない。
【００２４】
次に、実施形態の耐震補強工法について説明する。実施形態では、耐震補強工法は、大別して、増し打ち準備工程、補強ピース組立工程、柱補強配筋工程、梁補強配筋工程、補強ユニット固定工程、及び補強ユニット仕上げ工程を有する。
【００２５】
（増し打ち準備工程）
はじめに、増し打ち準備工程について、図４及び図５を用いて説明する。増し打ち準備工程は、まず増し打ち予定部における既設仕上げを撤去し、鉄筋探査やアンカー穿孔等を行った後、撤去した既設仕上げ部分の目荒らしを行う。図４は、既存柱及び既存梁において、増し打ち予定部で既設仕上げの撤去を行う第１工程図である。図５は、既存柱及び既存梁において、増し打ち予定部でアンカー孔の穿孔と目荒らしを行う第２工程図である。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、既存建築物１０１において、既存柱１３０と既存梁１３２とから構成される既存柱梁フレーム１３４で、既存柱１３０のうち、バルコニースラブ１３６を除く外側（図４の紙面手前側）の外面１３１に施されている仕上げ部材（例えば、タイルなどの外壁材や塗装等）を撤去する。この仕上げ部材を撤去した既存柱１３０の外面１３１が増し打ち予定部１３８である。また、この既存柱梁フレーム１３４で、既存梁１３２の外側（図４の紙面手前側）である外面１３３のうち、下端側外面部１４４と排気用スリーブ４６の周辺部を除く部分で、バルコニースラブ１３６に近接する側（既存梁１３２の上端側）に施されている仕上げ部材を撤去する。既存梁１３２の外面１３３で、この仕上げ部材を撤去した部分が、増し打ち予定部１４０である。
【００２７】
次に、鉄筋探査やアンカー穿孔等を行う。具体的には、既存柱１３０と既存梁１３２とにそれぞれ内設されている鉄筋を探査し、これらの鉄筋を避けながら、図５に示すように、既存柱１３０の増し打ち予定部１３８と既存梁１３２の増し打ち予定部１４０にそれぞれ、複数のアンカー用孔１４８を穿孔する。また、バルコニースラブ１３６に、当該バルコニースラブ３６の板厚方向（図５中、上下方向）に貫通する貫通孔１５０を穿孔する。この貫通孔１５０は、Ｉ型補強ピース１１４のベースプレート１２０を、バルコニースラブ１３６に固定させるのに用いるアンカーやボルトを挿通するために穿孔される。
【００２８】
本実施形態では、シース管１６０が、バルコニースラブ１３６の下部に、この貫通孔１５０と連通して設けられている。そして、後述する固定ボルト１７０が、Ｉ型補強ピース１１４のベースプレート１２０のボルト挿通孔（不図示）から貫通孔１５０を通じて挿通され、シース管１６０内に設けた雌ネジ（不図示）と螺合する。このとき、貫通ボルト７０を、貫通孔１５０とシース管１６０の内部に配置するにあたり、下階において、補強ユニット１０の施工が既に完了していることが好ましい。なお、固定ボルト１７０は、接着剤と共に用いる寸切ボルトでも良く、接着剤を硬化させて寸切ボルトを固定しても良い。また、固定ボルト１７０及び雌ネジに代えてアンカーを用いて良い。このアンカーの種類は特に限定されるものではなく、ホールインアンカーやケミカルアンカー等、Ｉ型補強ピース１１４のベースプレート１２０をバルコニースラブ１３６と一体的に施工できるものであれば良い。あるいは、Ｉ型補強ピース１１４のベースプレート１２０を、バルコニースラブ１３６に接着剤で固定しても良く、この場合には、貫通孔１５０が不要になる。
【００２９】
次いで、既存柱１３０の増し打ち予定部１３８と既存梁１３２の増し打ち予定部１４０に、目荒らしを行う。「目荒らし」とは、旧コンクリートの表面に凹凸を形成することにより、この表面を粗くし、旧コンクリートの表面と、後に打ち継ぐ新しいコンクリートとの一体性を向上させるために行う作業である。
【００３０】
（補強ピース組立工程）
次に、本発明の補強ピース組立工程について、図６〜図１０を用いて説明する。図６は、実施形態のうち、実施例１に係る耐震補強工法の補強ピース組立工程の工程図であり、左側のＩ型補強ピースを配置した様子を示す第３工程図である。図７は、図６に続く工程図であり、左側のＩ型補強ピースと左側のＬ型補強ピースとを接合しようとする様子を示す第４工程図である。図８は、図７中、Ｃ矢視位置からＨ型鋼の既存柱側のフランジ部を見たときの図である。図９は、図７に続く工程図であり、左側のＩ型補強ピースと左側のＬ型補強ピースとを接合した後、右側のＩ型補強ピースを配置した様子を示す第５工程図である。図１０は、図９に続く工程図であり、右側のＬ型補強ピースを、右側のＩ型補強ピースと、左側のＩ型補強ピースと接合した左側のＬ型補強ピースとに、それぞれ接合しようとする様子を示す第６工程図である。
【００３１】
補強ピース組立工程は、既存柱１３０の外側（図６の紙面手前側で、既存建築物１０１の屋外側）で、一対のＩ型補強ピース１１４を既存柱１３０に沿う位置に配置すると共に、既存梁１３２の外側（図６の紙面手前側で、既存建築物１０１の屋外側）で、一対のＬ型補強ピース１１２を既存柱１３０と既存梁１３２に沿う位置に配置し、一対のＩ型補強ピース１１４と一対のＬ型補強ピース１１２とを組み立てる。
【００３２】
本実施形態では、一つ目のピースとして、はじめに左側のＩ型補強ピース１１４を、既存柱梁フレーム１３４の左側の既存柱１３０に沿う位置に配置して設置する。具体的には、図６に示すように、左側の既存柱１３０のうち、開口部１４２に面する側の側面（図６中、右側側面）と、Ｉ型補強ピース１１４のＨ型鋼１２４のフランジ部１７５Ｂとが面一となる位置まで、Ｉ型補強ピース１１４を左側の既存柱１３０に寄せ、Ｉ型補強ピース１１４のベースプレート１２０をバルコニースラブ１３６上に載置する。そして、固定ボルト１７０を、ベースプレート１２０、貫通孔１５０に挿通して仮締めすることにより、Ｉ型補強ピース１１４が設置される。
【００３３】
次に、一つ目のピースとして、左側のＬ型補強ピース１１２を、左側のＩ型補強ピース１１４の上方に、既存柱梁フレーム１３４の左側の既存柱１３０に沿う位置に配置すると共に、既存梁１３２の左側に寄せて配置して設置する。具体的には、図７に示すように、左側の既存柱１３０のうち、開口部１４２に面する側の側面（図６中、右側側面）と、左側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２のフランジ部１７３Ｂとが面一となる位置まで、Ｌ型補強ピース１１２を左側の既存柱１３０に寄せて配置する。このとき、Ｌ型補強ピース１１２の上辺部１１６と、床側のバルコニースラブ１３６との間をサポート部材１７６で支えておく。
【００３４】
そして、左側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２と、左側のＩ型補強ピース１１４のＨ型鋼１２４とにおいて、継手部１７１と継手部１７２とをプレート１７４で繋ぎ合わせ、プレート１７４と継手部１７１とを、及びプレート１７４と継手部１７２とを、それぞれボルトで仮締めする。また、この継手部１７１のフランジ部１７３Ａと、この継手部１７２のフランジ部１７５Ａとをプレート１７７で繋ぎ合わせて、プレート１７７とフランジ部１７３Ａとを、及びプレート１７７とフランジ部１７５Ａとを、それぞれボルトで仮締めする。また、継手部１７１のフランジ部１７３Ｂと、継手部１７２のフランジ部１７５Ｂとをプレート１７９で繋ぎ合わせて、プレート１７９とフランジ部１７３Ｂとを、及びプレート１７９とフランジ部１７ＢＡとを、それぞれボルトで仮締めする。なお、プレート１７９は、図８に示すように、継手部１７１及び継手部１７２において、屋外側（図８中、左側）と屋内側（図８中、右側）の両側に、それぞれ配置される。
【００３５】
次に、もう一つのピースとして、右側のＩ型補強ピース１１４を、既存柱梁フレーム１３４の右側の既存柱１３０に沿う位置に配置して設置する。具体的には、図９に示すように、右側の既存柱１３０のうち、開口部１４２に面する側の側面（図９中、左側側面）と、Ｉ型補強ピース１１４のＨ型鋼１２４のフランジ部１７５Ｂとが面一となる位置まで、Ｉ型補強ピース１１４を右側の既存柱１３０に寄せ、Ｉ型補強ピース１１４のベースプレート１２０をバルコニースラブ１３６上に載置する。そして、固定ボルト１７０を、ベースプレート１２０、貫通孔１５０に挿通して仮締めすることにより、Ｉ型補強ピース１１４が設置される。
【００３６】
次に、もう一つのピースとして、右側のＬ型補強ピース１１２を、右側のＩ型補強ピース１１４の上方に、既存柱梁フレーム１３４の右側の既存柱１３０に沿う位置に配置すると共に、既存梁１３２の右側に寄せて配置して設置する。具体的には、図１０に示すように、右側の既存柱１３０のうち、開口部１４２に面する側の側面（図１０中、右側側面）と、右側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２のフランジ部１７３Ｂとが面一となる位置まで、Ｌ型補強ピース１１２を右側の既存柱１３０に寄せて配置する。このとき、右側のＬ型補強ピース１１２の上辺部１１６と、床側のバルコニースラブ１３６との間をサポート部材１７６で支えておく。
【００３７】
そして、左側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２の継手部１７１と、左側のＩ型補強ピース１１４のＨ型鋼１２４の継手部１７２とにおいて、プレート１７４と継手部１７１とを、及びプレート１７４と継手部１７２とを、それぞれボルトを本締めして接合する。また、プレート１７７とフランジ部１７３Ａとを、及びプレート１７７とフランジ部１７５Ａとを、それぞれボルトを本締めして接合する。また、プレート１７９とフランジ部１７３Ｂとを、及びプレート１７９とフランジ部１７５Ｂとを、それぞれボルトを本締めして接合する。
【００３８】
その一方で、右側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２と、右側のＩ型補強ピース１１４のＨ型鋼１２４とにおいて、継手部１７１と継手部１７２とをプレート１７４で繋ぎ合わせ、プレート１７４と継手部１７１とを、及びプレート１７４と継手部１７２とを、それぞれボルトを本締めして接合する。また、この継手部１７１のフランジ部１７３Ａと、この継手部１７２のフランジ部１７５Ａとをプレート１７７で繋ぎ合わせて、プレート１７７とフランジ部１７３Ａとを、及びプレート１７７とフランジ部１７５Ａとを、それぞれボルトを本締めして接合する。また、屋外側（図８中、左側）と屋内側（図８中、右側）で、継手部１７１のフランジ部１７３Ｂと、継手部１７２のフランジ部１７５Ｂとをプレート１７９で繋ぎ合わせて、プレート１７９とフランジ部１７３Ｂとを、及びプレート１７９とフランジ部１７５Ｂとを、それぞれボルトを本締めして接合する。さらに、図１０及び図１１に示すように、左側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２の継手部１７８と、右側のＬ型補強ピース１１２のＨ型鋼１２２の継手部１７８とを、プレート１８０で繋ぎ合わせて、プレート１８０を介して双方の継手部１７８を、それぞれボルトで本締めして接合する。また、左右両側のＩ型補強ピース１１４において、固定ボルト１７０を本締めして、各Ｉ型補強ピース１１４を固定する。
【００３９】
かくして、左右両側のＬ型補強ピース１１２と、左右両側のＩ型補強ピース１１４とが、門型形状に組み立てられ、補強ユニット１１０にとして形成される。ところで、補強ユニット１１０では、図１１に示すように、Ｌ型補強ピース１１２の頭付スタッド１１３ＶとＩ型補強ピース１１４の頭付スタッド１１５が、既存柱１３０の増し打ち予定部１３８に対向する位置に配置される。また、Ｌ型補強ピース１１２の頭付スタッド１１３Ｈが既存梁１３２の増し打ち予定部１４０に対向する位置に配置される。このとき、頭付スタッド１１３Ｖ，１１３Ｈ，１１５が、アンカー用孔１４８との干渉を回避した位置に配置されていないと、柱補強配筋工程で、柱補強主筋１５２と補強帯筋１５４を配筋するためのアンカー止めや、梁補強配筋工程で梁補強主筋１５６と補強肋筋１５８を配筋するためのアンカー止めができない。このことを回避するため、アンカー用孔１４８の穿孔位置を決定するのにあたり、注意を払う必要がある。
【００４０】
なお、Ｌ型補強ピース１１２同士の固定、及びＬ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４との固定では、ボルト締めのほか、溶接構造も考えられる。しかしながら、既存建築物１０１の耐震補強が目的と考えれば、補強ユニット１１０自体が一体的に構成されると、補強ユニット１１０の強度を上げることができるので、上述した補強ピース同士の固定を、溶接構造とするよりも、機械的に接合する方が好ましい。そのほか、溶接構造の場合は、耐震補強工事現場に溶接機や電源を必要とするため、余分にコストがかかるなどの問題や、溶接では火を使うため、安全性の確保が困難となる場合が生じる虞もあるため、ボルト等で容易に締結できる方がメリットは大きい。
【００４１】
（柱補強配筋工程、及び梁補強配筋工程）
次に、本発明の柱補強配筋工程及び梁補強配筋工程について、図１２を用いて説明する。柱補強配筋工程と梁補強配筋工程とは、補強ピース組立工程後に行われる。図１２は、図１１に続く工程図であり、実施形態のうち、実施例１に係る耐震補強工法の柱補強配筋工程及び梁補強配筋工程を説明する第８工程図である。
【００４２】
図１２に示すように、柱補強配筋工程では、一対のＩ型補強ピース１１４の頭付スタッド１１５と、一対のＬ型補強ピース１１２のうち、既存柱１３０に沿う縦柱部１１８の頭付スタッド１１３Ｖとが内設するよう、柱補強主筋１５２を既存柱１３０の外面１３１側に配筋し、柱補強主筋１５２に補強帯筋１５４を直交させて巻いた柱補強配筋部１５５を形成する。また、梁補強配筋工程では、一対のＬ型補強ピース１１２のうち、既存梁１３２に沿う上辺部１１６の頭付スタッド１１３Ｈが内設するよう、梁補強主筋１５６を既存梁１３２の外面１３３側に配筋し、梁補強主筋１５６に補強肋筋１５８を直交させて巻いた梁補強配筋部１５９を形成する。
【００４３】
具体的には、既存柱１３０の増し打ち予定部１３８、及び既存梁１３２の増し打ち予定部１４０に穿孔した複数のアンカー用孔１４８に、各種の鉄筋を配置する。詳細には、図１２に示すように、増し打ち予定部１３８に、既存柱１３０に平行に配置される柱補強主筋１５２（鉄筋）と、この柱補強主筋１５２と直交する方向に巻かれる鉄筋の補強帯筋１５４とが配置される。また、増し打ち予定部１４０に、既存梁１３２と平行に配置される梁補強主筋１５６（鉄筋）と、この梁補強主筋１５６の直交する方向に巻かれる補強肋筋１５８とが配置される。
【００４４】
（補強ユニット固定工程）
次に、本発明の補強ユニット固定工程について、図１３を用いて説明する。柱補強配筋工程、及び梁補強配筋工程の後、補強ユニット固定工程が行われる。補強ユニット固定工程は、柱補強配筋部１５５に打設して既存柱１３０の増し打ち予定部１３８を増し打ちすると共に、梁補強配筋部１５９に打設して既存梁１３２の増し打ち予定部１４０を増し打ちすることにより、補強ユニット１１０を固定する。図１３は、図１２に続く工程図であり、実施形態のうち、実施例１に係る耐震補強工法の補強ユニット固定工程を説明する第９工程図である。
【００４５】
具体的には、図１３に示すように、既存柱１３０の増し打ち予定部１３８（図１２参照）にコンクリートを打ち込み、柱補強配筋部１５５を内設させて打設することにより、柱補強増打部１６２を形成する。また、既存梁１３２の増し打ち予定部１４０（図１２参照）にコンクリートを打ち込み、梁補強配筋部１５９を内設させて打設することにより、梁補強増打部１６４を形成する。
【００４６】
これにより、Ｌ型補強ピース１１２の頭付スタッド１１３ＶとＩ型補強ピース１１４の頭付スタッド１１５が柱補強増打部１６２に、及びＬ型補強ピース１１２の頭付スタッド１１３Ｈが梁補強増打部１６４に、それぞれ内設した状態で固定される。そのため、補強ユニット１１０が、アンカー止めや接着剤を用いずに、柱補強増打部１６２と梁補強増打部１６４に固定させることができる。
【００４７】
なお、本実施例１では、排気用スリーブ１４６が既存梁１３２に配設されている。そのため、梁補強増打部１６４は、排気用スリーブ１４６が配設されている部位に対応する箇所に空間部１６６を備えている。すなわち、排気用スリーブ１４６の配設位置に対応する箇所に空間部１６６を設けることにより、排気用スリーブ１４６を避けて梁補強増打部１６４が形成されている。
【００４８】
ここで、梁補強増打部１６４について、後述する図１７を用いて説明する。図１５は、図１３に続く工程図であり、補強ユニットと増し打ち部に表面仕上げを施して耐震補強工事が完了した様子を示す第１１工程図であり、図１５中、Ｅ−Ｅ矢視断面図を図１７に示す。但し、図１７は、図を見易くするため、梁補強配筋部のうちの梁補強主筋と補強肋筋とを省略して図示されている。
【００４９】
梁補強配筋部１５９に打設された梁補強増打部１６４は、既存梁１３２の上端側（図１７中、上側）に寄せ、バルコニースラブ１３６の下面と既存梁１３２の外面１３３とに接して設けられ、梁補強増打部１６４の高さＨ３が、既存梁１３２の高さ（梁せい）Ｈ１より小さくなっている。具体的には、梁補強増打部１６４の高さＨ３が、既存梁１３２において、バルコニースラブ１３６より下側部分の高さＨ２よりも小さく、梁補強増打部１６４の高さＨ３は、既存梁１３２の梁せいＨ１の１／２以下の高さである。すなわち、既存梁１３２の下面（開口部１４２に面する側の側面）（図１７中、下側側面）から、開口部１４２側（図１７中、下側）にせり出すＬ型補強ピース１１２の下面までのせり出し量ｈが、既存建築物１０１の屋内にいる人にとって、居住性、機能性、及び採光性の影響をほとんど与えない大きさとなっている。
【００５０】
（補強ユニット仕上げ工程）
次に、補強ユニット仕上げ工程について、図１３〜図１５を用いて説明する。図１４は、図１３に続く工程図であり、補強ピース同士を繋ぐ継手部をグラウトで埋めた様子を示す第１０工程図である。補強ユニット仕上げ工程では、グラウト１８８の注入と補強ユニット１１０の表面仕上げを行う。
【００５１】
具体的には、柱補強増打部１６２と梁補強増打部１６４により固定された補強ユニット１１０で、Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４との縦柱接合部１２８（図１３参照）と、Ｌ型補強ピース１１２同士の上辺接合部１２７（図１３参照）と、左右のＩ型補強ピース１１４下端の支持部１８６とに、図１４に示すように、グラウト１８８を注入する。グラウト１８８は、本実施例１では、補強ユニット１１０の強度をより強くするため、繊維補強グラウトが使用されているが、無収縮モルタルで構成しても良い。
【００５２】
次いで、表面仕上げを行う。具体的には、図１５に示すように、柱補強増打部１６２と梁補強増打部１６４と補強ユニット１１０の表面に、仕上げ部材の取り付け、または塗装を施すことにより、外壁の仕上げを行う。かくして、本実施例の耐震補強工法による耐震補強工事が完了する。図１５に示すように、耐震補強後の既存建築物１０１では、柱補強増打部１６２と梁補強増打部１６４と補強ユニット１１０が目立たなく仕上げられているため、外観上も耐震補強している建築物であることが気にならなくなる。
【００５３】
ところで、既存建築物１０１の既存柱梁フレーム１３４に補強ユニット１１０を配設するのにあたり、既存柱梁フレーム１３４の形態の違いによって、補強ユニット１１０の配設方法が異なる。そこで、補強ユニット１１０の配設方法のバリエーションについて、一例を挙げて説明する。図１６は、図１５中、Ｄ−Ｄ矢視断面図である。図１８は、実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを既存柱梁フレームに配置する位置を変更した第１の場合を示す説明図であり、図１５中、Ｄ−Ｄ矢視位置に相当する断面図である。図１９は、図１８と同じ場合の説明図であり、図１５中、Ｅ−Ｅ矢視位置に相当する断面図である。図２０は、実施形態のうち、実施例１に係る補強ユニットを既存柱梁フレームに配置する位置を変更した第２の場合を示す説明図であり、図１５中、Ｄ−Ｄ矢視位置に相当する断面図である。なお、図１６〜図２０は、図を見易くするため、柱補強配筋部のうちの柱補強主筋と補強帯筋と、梁補強配筋部のうちの梁補強主筋と補強肋筋とを省略して図示されている。
【００５４】
（既存柱の外面と既存梁の外面が面一の既存柱梁フレームの場合）（実施例１の場合）
図１６及び図１７に示すように、既存柱１３０の外面１３１と既存梁１３２の外面１３３とが面一の既存柱梁フレーム１３４では、柱補強増打部１６２が既存柱１３０の外面１３１の面上のみに形成され、Ｉ型補強ピース１１４が、既存柱１３０の奥行方向（図１６中、上下方向）に外面１３１と隙間を持って配設されている。梁補強増打部１６４が、図１７に示すように、バルコニースラブ１３６の下面と既存梁１３２の外面１３３に接して形成され、Ｌ型補強ピース１１２が、既存梁１３２の奥行方向（図１７中、左右方向）に外面１３３と隙間を持って配設されている。そして、このような位置に配設されたＩ型補強ピース１１４とＬ型補強ピース１１２とが、それぞれ２つ門型形状に接合されている。
【００５５】
（既存柱の外面と既存梁の外面に段差を有する既存柱梁フレームの場合）（第１の場合）
図１８に示すように、既存梁１３２の外面１３３が、既存柱１３０の奥行方向（図１８中、上下方向）に、既存柱１３０の外面１３１より屋内側（図１８中、上側）にある既存柱梁フレーム１３４では、柱補強増打部１６２が既存柱１３０の外面１３１の面上のみに形成される。ここで用いるＩ型補強ピース１１４（Ｌ型補強ピース１１２）では、頭付スタッド１１５（頭付スタッド１１３Ｖ）が複数、所定ピッチ間隔で単列状に、Ｈ型鋼１２４のフランジ部１７５Ｂ（Ｈ型鋼１２２のフランジ部１７３Ｂ）に溶接で固着されている。但し、隣り合う頭付スタッド１１５（頭付スタッド１１３Ｖ）のピッチ間隔が、前述したように、頭付スタッド１１５（頭付スタッド１１３Ｖ）を２列状に配設する場合に比べ、例えば、１／２以下のピッチ等、小さくなっている。柱補強増打部１６２との一体的な強度を十分に得るためである。その一方で、梁補強増打部１６４が、図１９に示すように、バルコニースラブ１３６の下面と既存梁１３２の外面１３３に接して形成され、Ｌ型補強ピース１１２が、既存梁１３２の外面１３３に近接して配設されている。そして、このような位置に配設されたＩ型補強ピース１１４とＬ型補強ピース１１２とが、それぞれ２つ門型形状に接合されている。
【００５６】
（柱補強増打部が既存柱外面に十分な奥行で形成できない制約がある場合）（第２の場合）
既存梁１３２の外面１３３が、既存柱１３０の奥行方向（図２０中、上下方向）に、既存柱１３０の外面１３１より屋内側（図２０中、上側）に位置すると共に、既存梁１３２の外面１３３から屋外側（図１９中、左側）にバルコニースラブ１３６のせり出しが小さい等の制約がある場合がある。この場合には、柱補強増打部１６２を配設するのにあたり、既存柱１３０の外面１３１からの奥行が十分にとれないため、図２０に示すように、柱補強増打部１６２は、既存柱１３０の外面１３１の面上以外に、既存柱１３０の開口部側内面１３０ａより開口部１４２（図１５参照）内側に向けてせり出すと共に、既存梁１３２の外面１３３側（屋内側）にもせり出す形態で形成される。そして、Ｉ型補強ピース１１４（Ｌ型補強ピース１１２の縦柱部１１８）が、この柱補強増打部１６２のうちの、既存柱１３０の外面１３１に対向していない部分で、頭付スタッド１１５（頭付スタッド１１３Ｖ）を内設させて固定される。
【００５７】
上記構成を有する本実施形態のうちの実施例１の耐震補強工法の作用・効果について説明する。
実施例１の耐震補強工法では、既存建築物１０１に対し、既存柱１３０と既存梁１３２とから構築される既存柱梁フレーム１３４を、補強ユニット１１０により耐震補強する工法であって、一対のＬ型補強ピース１１２と、一対のＩ型補強ピース１１４とを結合させて門型の補強ユニット１１０を組み立てる耐震補強工法において、一対のＬ型補強ピース１１２と一対のＩ型補強ピース１１４には、頭付スタッド１１３，１１５がそれぞれ設けられていること、既存柱１３０の外側で、一対のＩ型補強ピース１１４を既存柱１３２に沿って配置すると共に、既存梁１３２の外側で、一対のＬ型補強ピース１１２を既存柱１３０と既存梁１３２に沿って配置し、一対のＩ型補強ピース１１４と一対のＬ型補強ピース１１２とを組み立てる補強ピース組立工程と、補強ピース組立工程後、一対のＩ型補強ピース１１４のスタッド１１５と、一対のＬ型補強ピース１１２のうち、既存柱１３０に沿う一辺の縦柱部１１８のスタッド１１３Ｖ（１１３）とが内設するよう、柱補強主筋１５２を既存柱１３０の外側に配筋し、柱補強主筋１５２に補強帯筋１５４を直交させて巻いた柱補強配筋部１５５を形成する柱補強配筋工程と、一対のＬ型補強ピース１１２のうち、既存梁１３２に沿う一辺の上辺部１１６のスタッド１１３Ｈ（１１３）が内設するよう、梁補強主筋１５６を既存梁１３２の外側に配筋し、梁補強主筋１５６に補強肋筋１５８を直交させて巻いた梁補強配筋部１５９を形成する梁補強配筋工程と、柱補強配筋部１５５に打設して既存柱１３０を増し打ちすると共に、梁補強配筋部１５９に打設して既存梁１３２を増し打ちすることにより、補強ユニット１１０を固定する補強ピース固定工程と、を有すること、を特徴とするので、補強ユニット１１０が、既存柱１３０の外側で柱補強配筋部１５５に打設された柱補強増打部１６２と、既存梁１３２の外側で梁補強配筋部１５９に打設された梁補強増打部１６４とにより固定されることで、既存柱梁フレーム１３４における曲げ耐力、及び剪断耐力が増大し、既存建築物１０１の耐力と靭性が増大するため、既存建築物１０１の耐震性が向上する。
【００５８】
また、このような耐震性の向上と共に、既存柱梁フレーム１３４の開口部１４２において、開口面積の減少を抑制することができる。そのため、耐震補強後の既存建築物１０１では、居住性、機能性、及び採光への影響を十分に小さく抑えることができる。また、補強ユニット１１０を既存柱１３０と既存梁１３２とに固定させるのに、既存柱１３０の増し打ち部分や既存梁１３２の増し打ち部分に、補強ユニットをアンカー止めすることや、接着剤等で固定させる工程が不要となり、耐震補強工事全体の工程数が削減できるため、工期が短縮でき、工事コストが低減できる。
【００５９】
従って、本実施例１の耐震補強工法によれば、補強後の既存建築物１０１の居住性、機能性、採光への影響を十分に小さくすることができると共に、耐震補強工事のコストが抑制できる、という優れた効果を奏する。
【００６０】
また、実施例１の耐震補強工法では、梁補強配筋部１５９に打設された梁補強増打部１６４は、既存梁１３２の上端側（バルコニースラブ１３６に近接する側）に寄せて設けられ、梁補強増打部１６４の高さＨ３が、既存梁１３２の高さＨ１より小さいこと、を特徴とするので、補強ユニット１１０により、既存柱梁フレーム１３４の開口部１４２の開口面積がより小さくなるのを確実に抑制でき、居住性、機能性、及び採光への影響を十分に抑えることができる。すなわち、既存柱梁フレーム１３４の開口部１４２が既存建築物１０１の室内外の出入口となっている場合には、既存建築物１０１を補強した後でも、人の出入りに支障が生じ難くなる。また、既存柱梁フレーム１３４の開口部１４２に設置された窓や戸から、既存建築物１０１の室内に採り込まれる太陽光が、補強ユニット１１０によって遮断されるのを抑制することができる。さらに、既存柱梁フレーム１３４の開口部１４２に設置された窓や戸の開閉に、補強ユニット１１０によって支障を来す虞が生じなくなる。
【００６１】
また、実施例１の耐震補強工法では、梁補強増打部１６４の高さＨ３は、既存梁１３２の梁せいＨ１の１／２以下の高さであること、を特徴とするので、図１７に示すように、一対のＬ型補強ピース１１２のうち、既存梁１３２に沿う一辺（補強ユニットの一辺）となる上辺部１１６が、上梁側の既存梁１３２下面から既存柱梁フレーム１３４の開口部１４２に向けたせり出し量ｈを抑えることができる。そのため、例えば、既存建築物１０１が集合住宅等であり、ベランダと室内との境にある柱梁フレーム（既存柱梁フレーム１３４）において、既存梁１３２の桁行き方向のスパンが大きい構造体の既存建築物を対象に、耐震補強を施す場合には、補強ユニット１１０による居住性、機能性、及び採光性への影響が小さく抑えられ、既存建築物１０１を効果的に耐震補強できる。特に、集合住宅の住人等からの顧客ニーズとして近年、このような居住性、機能性、及び採光性が十分に確保できる耐震補強技術の開発が要望されており、本実施例１の耐震補強工法は、このような顧客ニーズを十分に満たすことができる。
【００６２】
また、実施例１の耐震補強工法では、梁補強増打部１６４は、排気用スリーブ１４６が配設されている部位に対応する箇所に空間部１６６を備えること、を特徴とするので、排気用スリーブ１４６は、梁補強増打部１６４によって閉塞されず、既存建築物１０１の室内からの排気を、排気用スリーブ１６４を通して室外に排出させる機能をそのまま維持でき、既存建築物１０１の機能性は維持される。また、排気用スリーブ１４６が配設されている部位はごく限られた大きさであるため、空間部１６６により、梁補強増打部１６４の一部に増し打ちされない部分が存在していても、補強ユニット１１０により耐震補強された既存建築物１０１は、十分な耐震強度を確保することができる。
【００６３】
また、実施例１の耐震補強工法では、一対のＬ型補強ピース１１２と一対のＩ型補強ピース１１４は何れも、心材であるＨ型鋼１２２，１２４と、コンクリート１２３，１２５とを一体成形したプレキャストコンクリート部材であり、頭付スタッド１１３，１１５はＨ型鋼１２２，１２４に固着されていること、を特徴とするので、既存建築物１０１の耐震補強現場でスタッドを鋼材に固着しようとすると、スペース上、制約が多く、スタッドの固着作業が効率良くできないが、補強ピースの製造工場にある専用設備で、スタッドを固着すれば、スタッド固着の生産性が向上するため、補強ユニット１１０のコストが低減できる。また、スタッドを鋼材に溶接で固着する場合には、スタッドを鋼材に溶接するためだけに、溶接機や養生シートを、耐震補強現場に持ち込む必要がない。加えて、頭付スタッド１１３，１１５をＨ型鋼１２２，１２４に溶接するためだけに、溶接技術の有資格者を、既存建築物１０１の耐震補強現場に人員配置する必要がなくなる。さらに、実施例１の耐震補強工法は、接着剤の強度発現に至るまでに一定の所要時間を必要とする接着接合の工法とは異なり、上記一定の所要時間を一切必要としない。そのため、頭付スタッド１１３，１１５が前もって工場でＨ型鋼１２２，１２４に固着されていれば、耐震補強現場に搬入されたスタッド付の補強ピース、すなわちＬ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４に対し、次の補強ピース組立工程に向けた準備に、すぐに取りかかることができるため、耐震補強工事の工期短縮に貢献することができる。
【００６４】
また、補強ユニット１１０は、Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４に分割された補強ピースを組み立てて構成するものであるため、Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４は、既存建築物１０１の耐震補強現場に搬入し易く、特段Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４の搬入経路を確保する必要性が低く抑えられる。
【００６５】
＜実施例２＞
また、実施例２として、図２１に示すように、既存梁１３２に排気用スリーブ１４６（図１５参照）が形成されておらず、梁補強増打部１６４に空間部１６６を形成していない実施例も考えられる。この実施例２によれば、前述した実施例１の効果に加えて、耐震強度をさらに向上させる効果を得ることができる。実施例２の耐震補強工法では、補強ユニット１１０が、剛性の高い強固な構造となるため、特に既存構造物の水平方向の耐力が向上し、既存建築物１０１の耐震強度がさらに向上する。
【００６６】
＜変形例＞
その他、実施例１，２の変形例として、補強ユニット１１０を図２２に示すような形状にしても良い。図２２に示す変形例では、Ｌ型補強ピース１１２について、そのＬ字の内側を肉厚とし、既存柱１３０に平行な方向（図２２中、上下方向）のＬ型補強ピース１１２の幅を大きくしている。
【００６７】
以上において、本発明を実施形態について、実施例１，２及び変形例を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
（１）例えば、実施形態では、補強ユニット１１０を門型状に構成したが、補強ユニットの形状は四角枠状でも良い。
（２）Ｌ型補強ピース１１２とＩ型補強ピース１１４の配置位置について、図１６〜図２０に例示して説明したが、Ｌ型補強ピースとＩ型補強ピースの配置位置は、実施形態で例示した配置位置に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
（３）Ｌ型補強ピースとＩ型補強ピースにおいて、スタッドの数、配置位置、隣り合うスタッド同士の間隔（ピッチ）は、実施形態で例示した配置位置に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  既存建築物
１１０  補強ユニット
１１２  Ｌ型補強ピース
１１３，１１３Ｈ，１１３Ｖ，１１５  頭付スタッド（スタッド）
１１４  Ｉ型補強ピース
１１６  上辺部（既存柱に沿う一辺）
１２２，１２４  Ｈ型鋼（鋼材）
１２３，１２５  コンクリート
１３０  既存柱
１３１  外面（既存柱の外側）
１３２  既存梁
１３３  外面（既存梁の外側）
１３４  既存柱梁フレーム
１４６  排気用スリーブ
１５２  柱補強主筋
１５４  補強帯筋
１５５  柱補強配筋部
１５６  梁補強主筋
１５８  補強肋筋
１５９  梁補強配筋部
１６４  梁補強増打部
１６６  空間部
Ｈ１  既存梁の高さ（既存梁の梁せい）
Ｈ３  梁補強増打部の高さ
【要約】
【課題】補強後の建築物の居住性、機能性、採光に対する影響が十分に小さくなる耐震補強工法を提供する。
【解決手段】既存柱１３０と既存柱１３２に沿う外側にＩ型補強ピース１１４とＬ型補強ピース１１２とを組み立てる補強ピース組立工程と、Ｉ型補強ピース１１４のスタッド１１５とＬ型補強ピース１１２の縦柱部１１８のスタッド１１３Ｖとが内設するよう、既存柱１３０の外側に配筋した柱補強主筋１５２に補強帯筋１５４を巻いた柱補強配筋部１５５を形成する柱補強配筋工程と、Ｌ型補強ピース１１２の上辺部１１６のスタッド１１３Ｈが内設するよう、既存梁１３２の外側に配筋した梁補強主筋１５６に補強肋筋１５８を直交して巻いた梁補強配筋部１５９を形成する梁補強配筋工程と、柱補強配筋部１５５に打設して既存柱１３０と、梁補強配筋部１５９に打設して既存梁１３２を増し打ちすることで補強ユニット１１０を固定する補強ピース固定工程とを有する。
【選択図】 図１５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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