(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器及び送信機を有し、子局装置に対し防災情報を放送する親局装置であって、
複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を前記親局装置に登録する地図登録手段と、
前記エリアの１つが選択されると、このエリアに関連付けて登録された前記子局装置を前記放送区域の地図と共に前記表示器に表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする親局装置。
【請求項２】
前記子局装置の呼出ＩＤを前記放送区域のエリアに関連付けて登録する呼出ＩＤ登録手段を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項３】
前記送信機は、表示された前記子局装置を、前記呼出ＩＤを利用して放送対象として設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の親局装置。
【請求項４】
前記エリアは、災害の危険度に応じて予め区分けされたエリアである
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の親局装置。
【請求項５】
前記放送区域は、その災害の種類に応じて複数設定されている
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の親局装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、更に、選択された前記エリアに関連付けて登録された前記子局装置以外の子局装置も前記表示器に表示すると共に、選択された前記エリアに関連付けて登録された前記子局装置を、これ以外の前記子局装置と区別して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の親局装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の親局装置と、
この親局装置からの放送を受信する子局装置と
を備えることを特徴とする防災同報無線システム。
【請求項８】
前記子局装置は、屋外拡声装置と個別受信機との少なくとも1つである
ことを特徴とする請求項７に記載の防災同報無線システム。
【請求項９】
表示器及び送信機を有する親局装置と、この親局装置からの放送を受信する子局装置とを備えた防災同報無線システムの放送方法であって、
複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を前記親局装置に登録する地図登録ステップと、
前記エリアの１つが選択されると、この選択されたエリアに関連付けて登録された前記子局装置と前記放送区域の地図とを表示すると共に、表示した前記子局装置を、前記呼出ＩＤを利用して送信対象として設定する設定ステップと
を備えることを特徴とする防災同報無線システムの放送方法。
【請求項１０】
子局装置の呼出ＩＤを前記エリアと関連付けて前記親局装置に登録する呼出ＩＤ登録ステップを
更に備えることを特徴とする請求項９に記載の防災同報無線システムの放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、子局装置に対して防災放送を行うための親局装置、防災同報無線システム、及び防災同報無線システムの放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災用の同報無線システムに関する技術は、特開２００６−０９４２０９号公報（特許文献１）に記載されたものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載された発明は、屋外型子局の位置を地図上に表示したデータを作成し、この作成された表示データを表示部に表示する。これにより、子局からの呼び出しが発生した場合に、親局において呼出元（子局）の位置を常に迅速にかつ正確に把握できるようになる。
【０００４】
また、特開２００３−１０１５５６号公報（特許文献２）には、親局の表示器に子局の位置を表示する発明が記載されている。この特許文献２に記載の発明は、親局とネットワーク接続された複数の子局の位置情報を入手して、電子地図と共に子局の位置を親局の表示器に表示する位置表示システムに関する発明である。
【０００５】
更に、特開２０００−３０７４４８号公報（特許文献３）には、ナビゲーション装置が記載されている。このナビゲーション装置は、受信選局した放送電波から、送信所の位置情報、放送局名、地域番組の番組名を抽出し、この抽出した位置情報に応じて、表示装置部に表示される地図上に、送信所の位置を示すマーク、放送局名、地域番組の番組名を表示する。そして、使用者（ユーザ）により地図上の位置が指定されると、ナビゲーション装置のコントロール部は、目的とする放送電波の選局、放送番組の選択を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０９４２０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１５５６号公報
【特許文献３】特開２０００−３０７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献1に記載の発明では、子局の位置を地図上に表示できる発明であるが、災害が予想されるエリアを表示したり、特定のエリアにだけ位置する子局を表示したりすることはできなかった。このため、予想される災害に応じて放送対象の子局を変える場合は、その都度、親局のユーザが放送対象の子局を選択し直す作業が生じていた。このため、放送対象の子局を、簡単に選択することはできなかった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の発明は、親局の表示器に、電子地図と共に子局の位置を表示できるが、この発明は、防災情報の送受信を対象とした発明ではないため、子局の電源が切られたりすることや、音量を小さくしていたりミュートにしていたりすることも予想される。これにより、仮に、防災情報の送信がされても、子局では防災情報を受信できない恐れや、ユーザに防災情報が伝わらない恐れがある。
【０００９】
更に、特許文献３に記載の発明は、ナビゲーション装置に関する技術であって、ナビゲーションとしての使用が第１目的のため、特許文献２に記載の発明と同様に、仮に、防災情報の送信がなされても、受信できない恐れがある。また、この特許文献３に記載の発明は、ナビゲーション装置であるため、通常は車に設置されており、車を使用しない場合は、防災情報を受信しても、ユーザに対して防災情報が伝わらない恐れもある。
【００１０】
このように、特許文献２及び特許文献３に記載された発明は、何れも、防災情報の受信を対象とした発明ではないため、特許文献１の課題と同様に、放送対象の子局を簡単に選択することはできない。
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決するためのものであって、放送対象の子局装置を簡単に選択できるようにした親局装置、防災同報無線システム、及び防災同報無線システムの放送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためのものであって、本発明の親局装置は、表示器及び送信機を有し、子局装置に対し防災情報を放送する親局装置であって、複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を前記親局装置に登録する地図登録手段と、前記エリアの1つがが選択されると、このエリアに関連付けて登録された前記子局装置を前記放送区域の地図と共に前記表示器に表示する表示制御手段とを備える。
【００１３】
また、本発明の防災同報無線システムは、前記親局装置と、この親局装置からの放送を受信する子局装置とを備える。
【００１４】
また、本発明の防災同報無線システムの放送方法は、表示器及び送信機を有する親局装置と、この親局装置からの放送を受信する子局装置とを備えた防災同報無線システムの放送方法であって、複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を前記親局装置に登録する地図登録ステップと、子局装置の呼出ＩＤを前記エリアと関連付けて前記親局装置に登録する呼出ＩＤ登録ステップと、少なくとも1つの前記エリアが選択されると、この選択されたエリアに関連付けて登録された前記子局装置と前記放送区域の地図とを表示すると共に、表示した前記子局装置を、前記呼出ＩＤを利用して送信対象として設定する設定ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明によれば、複数に区分けされたエリアのうち１つが選択されると、この選択されたエリアに関連付けて登録された子局装置が地図と共に表示器に表示されるので、ユーザは放送対象とする子局装置を簡単に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の親局装置を示す構成図である。
【図２】第２実施形態の防災同報無線システムを示す構成図である。
【図３】第２実施形態の親局装置の表示器における表示例を示す図である。
【図４】第２実施形態の親局装置において、エリアＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。
【図５】第２実施形態の親局装置において、エリアＩＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。
【図６】第２実施形態の親局装置において、地震災害危険区域が選択され更にエリアＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。
【図７】第２実施形態の親局装置において、地震災害危険区域が選択され更にエリアＩＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。
【図８】第２実施形態の防災同報無線システムにおける親局装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の防災同報無線システムの放送方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施の形態と共に説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
最初に、本発明の第１実施形態について、図１に基づき説明する。
【００１９】
図１は、第１実施形態の親局装置を示す構成図である。
【００２０】
図１に示す親局装置１００は、子局装置１５０に対して防災情報を放送することができ、防災同報無線システムの構成のひとつである。
【００２１】
この親局装置１００は、表示器１０１と、送信機１０２と、地図登録手段１０３と、表示制御手段１０４とを備える。
【００２２】
表示器１０１は、放送区域の地図や子局装置１５０の位置を表示する。
【００２３】
送信機１０２は、子局装置１５０に対して、防災情報を送信、即ち、防災情報を放送する。
【００２４】
地図登録手段１０３は、放送区域の地図を親局装置１００に登録する。この放送区域は、その放送区域内が、予め複数のエリアに区分けされている。例えば、災害の危険度の大きい順に、エリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩというように、区分けされている。
【００２５】
表示制御手段１０４は、エリアの1つが選択されると、この選択されたエリアに関連付けて登録された子局装置１５０を放送区域の地図と共に表示器１０１に表示する。
【００２６】
このように構成された親局装置１００は、次のように動作する。
【００２７】
親局装置１００は、地図登録手段１０３により放送区域の地図が登録される。この地図は、前述したように、防災情報を放送する放送区域であり、予め、放送区域内が、複数のエリアに区分けされている。
【００２８】
エリアの1つが選択されると、親局装置１００の表示制御手段１０４は、この選択されたエリアに関連付けて登録された子局装置１５０を放送区域の地図と共に表示器１０１に表示する。即ち、表示制御手段１０４により、選択されたエリア内に位置する子局装置１５０が表示される。
【００２９】
このように動作する親局装置１００によれば、放送区域の複数のエリアのうち１つが選択されると、このエリアに関連付けて登録された子局装置１５０が放送区域の地図と共に表示器１０１に表示される。このため、親局装置１００のユーザは、放送対象とする子局装置１５０を簡単に選択することができる。これにより、ユーザは、防災情報を送信する対象の子局装置１５０を、簡単に選択して設定することができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図２に基づき説明する。
【００３１】
図２は、第２実施形態の防災同報無線システムを示す構成図である。図３は、第２実施形態の親局装置の表示器における表示例を示す図である。図４は、第２実施形態の親局装置において、エリアＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。図５は、第２実施形態の親局装置において、エリアＩＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。図６は、第２実施形態の親局装置において、地震災害危険区域が選択され更にエリアＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。図７は、第２実施形態の親局装置において、地震災害危険区域が選択され更にエリアＩＩが選択された場合の表示器の表示例を示す図である。図８は、第２実施形態の防災同報無線システムにおける親局装置の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図２に示す防災同報無線システム２００は、親局装置２０１と子局装置２３１とを備える。子局装置２３１は複数設置されているが、その図示は省略する。
【００３３】
親局装置２０１は、無線送受信装置２０２と、操作卓２０３とを備える。無線送受信装置２０２は、子局装置２３１に防災情報を放送する送信機としても利用され、また子局装置２３１と情報を送受信する送受信機としても使用される。尚、親局装置２０１は、親局設備や放送装置とも呼ばれることがあり、また、子局装置２３１は、子局設備と呼ばれることもある。
【００３４】
操作卓２０３は、制御部２０４と、表示器２０５と、スイッチ操作部２０６とを備えている。
【００３５】
制御部２０４は、親局装置２０１の機器を制御するもので、エリアの１つが選択されると、このエリアに関連付けて登録された子局装置２３１を放送区域の地図と共に表示器２０５に表示する表示制御手段としても機能する。また、複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を親局装置２０１に登録する地図登録手段（図示せず）も制御する。また、制御部２０４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）等で構成されている。また、スイッチ操作部２０６は、親局装置２０１の各種設定や、操作をするために使用されるが、複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を親局装置２０１に登録する地図登録手段の操作部としても使用される。更に、このスイッチ操作部２０６は、子局装置２３１の位置情報を登録し、更に子局装置２３１の呼出ＩＤを放送区域のエリアに関連付けて登録する呼出ＩＤ登録手段の操作部としても使用される。この呼出ＩＤ登録手段は、制御部２０４やスイッチ操作部２０６等で構成されるが、図示しない。
【００３６】
表示器２０５は、表示部２０７と、画面操作部２０８とを備え、登録された地図及び子局装置２３１や、各種設定などを表示する。画面操作部２０８は、表示部２０７に表示された内容に関して操作をするためのもので、各種のキー群で構成されている。
【００３７】
子局装置２３１は、例えば、屋外拡声装置２３２、個別受信機２３３のうち、少なくとも１つ以上を備える。また、この子局装置２３１は複数設置されているが、この図２における複数の表示は省略する。
【００３８】
屋外拡声装置２３２は、屋外に固定的に設置され、拡声器で防災情報を放送する。個別受信機２３３は、各家庭に設置され、必要に応じて設置位置を変更することもできる。しかし、通常、この個別受信機２３３は、引っ越しなどの場合を除くと、設置位置を変更することはほとんどない。
【００３９】
尚、この明細書では、防災情報を、防災情報そのものだけでなく、災害情報や警報も含む用語として、使用している。即ち、この明細書での防災情報は、防災や災害や警報に関する情報のように、比較的広い意味で使用している。
【００４０】
図３に示すように、表示部２０７には防災情報を放送する放送区域のエリア全部（エリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩ）が表示される。このエリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩは、放送区域毎に個別に設定されている。例えば、「河川浸水想定区域」が選択された場合、図４、図５に示すように、エリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩが設定されている。図を見るとわかるように、○○川に近く、浸水が○（○＞△）ｍ以上と推定されるエリアをエリアＩと設定し、次に、浸水が△ｍ以上と推定されるエリアをエリアＩＩと設定し、その他をエリアＩＩＩと設定している。このように、危険度の高い順に、エリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩと設定している。
【００４１】
また、「地震災害危険区域」が選択された場合、図６、図７に示すように、エリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩが設定されている。木造家屋の割合が多かったり、古い家屋が多く、家屋の倒壊の危険があるエリアをエリアＩと設定し、次に、倒壊までは至らないと予想されるが家屋の半壊の危険があるエリアをエリアＩＩと設定し、その他をエリアＩＩＩと設定している。「河川浸水想定区域」の設定と同様に、危険度の高い順に、エリアＩ、エリアＩＩ、エリアＩＩＩと設定している。
【００４２】
また、その他の放送区域として、「津波浸水想定区域」、「火山防災区域」が設定されている。このように、放送区域は、その災害の種類に応じて、「河川浸水想定区域」、「地震災害危険区域」「津波浸水想定区域」、「火山防災区域」の４つの放送区域が設定されているが、これ以外の放送区域、例えば、土砂崩れ予想区域などを、設定することもできる。これらの放送区域は、その危険度の変更や、エリアの区分けが変更される毎に、地図の登録が更新される。尚、これらの４つの放送区域とは異なるが、「行政区域」、「洪水ハザードマップ」も表示できるように予め地図が登録されている。
【００４３】
図４、図５は親局装置２０１において、「河川浸水想定区域」が選択された場合であって、図４はエリアＩが選択された場合の表示部２０７の表示例を示し、図５はエリアＩＩが選択された場合の表示部２０７の表示例を示している。図４は、エリアＩが選択されているので、このエリアＩに位置する（エリアＩに関連付けて登録された）子局装置２３１の屋外拡声装置２３２や個別受信機２３３が表示される。
【００４４】
また、図５は、エリアＩＩが選択されているので、このエリアＩＩに位置する（エリアＩＩに関連付けて登録された）子局装置２３１の屋外拡声装置２３２や個別受信機２３３が表示される。これら子局装置２３１の屋外拡声装置２３２や個別受信機２３３は、表示された状態では、防災情報の放送先として設定される。これは、このエリアに関連付けられて登録された子局装置２３１の呼出ＩＤ（identifier）を利用して、放送先として設定される。これにより、ユーザは、親局装置２０１を利用して、表示されている子局装置２３１に対して、防災情報の放送が可能となる。子局装置２３１の呼出ＩＤは、その位置情報も登録されるので、子局装置２３１の呼出ＩＤは、複数の放送区域のエリアそれぞれに関連付けされて登録される。このため、放送区域の1つのエリアが選択されると、そのエリアに関連付けされて登録された子局装置２３１の抽出は、容易に行うことができる。
【００４５】
また、図６、図７は親局装置２０１において、「地震災害危険区域」が選択された場合であって、図６はエリアＩが選択された場合の表示部２０７の表示例を示し、図７はエリアＩＩが選択された場合の表示部２０７の表示例を示している。図６は、エリアＩが選択されているので、このエリアＩに位置する（エリアＩに関連付けて登録された）子局装置２３１の屋外拡声装置２３２や個別受信機２３３が表示される。
【００４６】
また、図７は、エリアＩＩが選択されているので、このエリアＩＩに位置する（エリアＩＩに関連付けて登録された）子局装置２３１の屋外拡声装置２３２や個別受信機２３３が表示される。これら子局装置２３１の屋外拡声装置２３２や個別受信機２３３は、表示された状態では、図４、図５の説明と同様に、防災情報の放送先として設定される。このため、ユーザは、親局装置２０１を利用して、表示されている子局装置２３１に対して、防災情報の放送が可能である。
【００４７】
このように構成された防災同報無線システム２００の親局装置２０１は、図８のフローチャートのように動作する。
【００４８】
尚、予め、地図の登録処理と、子局装置２３１の位置登録処理（位置データの登録、及びエリアに関連付けて子局装置２３１の呼出ＩＤを登録する処理）とは終了しているものとし、図示と説明は省略する。また、子局装置２３１を移動させた場合や、新規に設置された場合には、その位置情報を登録する動作も、随時発生するが、その動作についても、図示と説明は省略する。
【００４９】
最初に、ステップ２５１（以下、「ステップ」を「Ｓ」と記載する）で、親局装置２０１の操作者（ユーザ）によって放送区域が選択されたか否かを、親局装置２０１の制御部２０４は判別する。放送区域が選択された場合（Ｓ２５１でＹｅｓの場合）、制御部２０４は、選択された放送区域を表示部２０７に表示する（Ｓ２５２）。
【００５０】
次に、親局装置２０１のユーザによってエリアが選択されたか否かを、制御部２０４は判別する（Ｓ２５３）。エリアの１つが選択された場合（Ｓ２５３でＹｅｓの場合）、制御部２０４は、選択されたエリア内に位置する子局装置２３１、即ち、選択されたエリアに関連付けて呼出ＩＤが登録された子局装置２３１を抽出する（Ｓ２５４）。この抽出は、そのエリアに関連付けられて登録されている呼出ＩＤを利用して、抽出する。そして、制御部２０４は、抽出した子局装置２３１を、選択された放送区域に対応する地図に重ね合わせて表示する（Ｓ２５５）。「河川浸水想定区域」が選択され、更に「エリアＩ」が選択された例として、図４を示す。更に、制御部２０４は、抽出した子局装置２３１を放送対象に設定する。このように、区分けされたエリアに関連して呼出ＩＤが登録されているため、エリアの１つが選択されると、そのエリアに関連付けられた呼出ＩＤが抽出され、その結果、その呼出ＩＤを持つ子局装置２３１を抽出することができる。
【００５１】
この状態で親局装置２０１のユーザは、選択したエリア内に位置する子局装置２３１に対し、防災情報を放送することができる。
【００５２】
エリアの１つを選択し、表示させた後、ユーザは放送区域やエリアを変更することもできる。Ｓ２５５で、制御部２０４が、子局装置２３１を表示させると共に、子局装置２３１を放送対象にすると、次に、Ｓ２５６で、エリアが変更されたか否かを判別する。エリアが変更された場合（Ｓ２５６でＹｅｓの場合）、制御がＳ２５４に移行する。「エリアI」から、「エリアＩＩ」に、エリアが変更された例を、図５に示す。Ｓ２５６で、エリアが変更されていない場合（Ｓ２５６でＮｏの場合）、次に、放送区域が変更されたか否かを判別する（Ｓ２５７）。放送区域が変更された場合（Ｓ２５６でＹｅｓの場合）、制御がＳ２５２に移行する。
【００５３】
エリアは「エリアＩ」のままで、放送区域が「河川浸水想定区域」から、「地震災害危険区域」に変更された例を、図６に示す。放送区域が変更されていない場合（Ｓ２５７でＮｏの場合）、次に、Ｓ２５８で終了か否かを判別する。終了でない場合（Ｓ２５８でＮｏの場合）、制御がＳ２５６に移行する。また、終了である場合（Ｓ２５８でＹｅｓの場合）、即ち、ユーザによって、終了の操作がされたような場合、制御は終了する。
【００５４】
このような実施形態によれば、複数に区分けされたエリアのうち１つが選択されると、この選択されたエリア内に位置する子局装置２３１が地図と共に表示器２０５に表示されるので、親局装置２０１のユーザは放送対象とする子局装置２３１を簡単に選択することができる。また、選択したエリア内に位置する（エリアに関連付けて登録された）子局装置２３１が、表示されると共に、放送対象として設定されるので、ユーザは、親局装置２０１を利用して、希望する子局装置２３１に対し、簡単に防災情報を送信することもできる。
【００５５】
この実施形態では、図４〜図７を示して、「エリアＩ」や、「エリアＩＩ」を選択した場合について説明したが、「エリアＩＩＩ」も選択できるが、その図示は省略する。
【００５６】
また、「エリアＩ」、「エリアＩＩ」、「エリアＩＩＩ」のうちの一つだけを選択する例で説明したが、複数のエリアを同時に選択できるように構成することもできる。この場合、選択された複数のエリア内に位置する（エリアに関連付けて登録された）子局装置２３１が表示され、これらの子局装置２３１に対し防災情報の放送が可能となる。
【００５７】
更に、子局装置２３１を、選択されたエリア内に位置する子局装置２３１を表示する例で説明したが、全エリアの子局装置２３１を表示すると共に、選択されたエリア内の子局装置２３１をエリア外の子局装置２３１に比べて目立つように区別して表示することもできる。この場合、目立つ表示にすることにより、選択された状態であることを、親局装置２０１のユーザは容易に認識することができる。この目立つように区別する表示は、エリア外の子局装置２３１より大きなマークで表示したり異なるマークで表示したりする方法が挙げられる。また、エリア外の子局装置２３１より目立つ色や濃い色で表示する方法や、エリア外の子局装置２３１を常時表示することに対し、エリア内の子局装置２３１を点滅表示する方法などが挙げられる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について、図９に基づき説明する。
【００５９】
図９は、第３実施形態の防災同報無線システムの放送方法を示す説明図である。
【００６０】
防災同報無線システムの放送方法３００は、表示器及び送信機を有する親局装置と、この親局装置からの放送を受信する子局装置とを備えた防災同報無線システムの放送方法に関する。また、この防災同報無線システムの放送方法３００は、地図登録ステップ３０１と、表示設定ステップ３０２とを備える。
【００６１】
地図登録ステップ３０１は、複数のエリアに区分けされた放送区域の地図を親局装置に登録するステップである。
【００６２】
表示設定ステップ３０２は、エリアの1つが選択されると、この選択されたエリアに関連付けて登録された（エリア内に位置する）子局装置と地図とを表示すると共に、表示した子局装置を放送対象として設定するステップである。
【００６３】
このような防災同報無線システムの放送方法３００は、次のように動作する。
【００６４】
地図登録ステップ３０１により、複数のエリアに区分けされた放送区域の地図が親局装置に登録される。
【００６５】
そして、エリアの１つが選択されると、表示設定ステップ３０２により、この選択されたエリア内に位置する子局装置と放送区域の地図とが表示されると共に、表示された子局装置が放送対象として設定される。
【００６６】
このような防災同報無線システムの放送方法３００によれば、親局装置のユーザは、エリアの1つを選択すると、その選択したエリア内に位置する子局装置が表示されると共に、表示された子局装置が放送対象に自動的に設定されるので、放送対象の選択と設定とを簡単にすることができる。
【００６７】
尚、この防災同報無線システムの放送方法３００に対し、子局装置の呼出ＩＤを前述のエリアと関連付けて親局装置に登録する呼出ＩＤ登録ステップを、更に備えることもできる。
【００６８】
このステップにより、設置の時や設置位置の変更の時に、その位置情報と共に子局装置の呼出ＩＤを親局装置に簡単に登録することができる。このため、子局装置の最新の位置を登録でき、子局装置の位置表示をより正確に行うことができる。
【００６９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、選択した子局装置に対して、親局装置が防災情報を放送することができる防災同報無線システムに適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１００    親局装置
１０１    表示器
１０２    送信機
１０３    地図登録手段
１０４    表示制御手段
１５０    子局装置
２００    防災同報無線システム
２０１    親局装置
２０２    無線送受信装置
２０３    操作卓
２０４    制御部
２０５    表示器
２０６    スイッチ操作部
２０７    表示部
２０８    画面操作部
２３１    子局装置
２３２    屋外拡声装置
２３３    個別受信機
３００    防災同報無線システムの放送方法
３０１    地図登録ステップ
３０２    表示設定ステップ
Ｉ    エリア
ＩＩ    エリア
ＩＩＩ    エリア
【図１】
0005560940.tif 000002
【図２】
0005560940.tif 000003
【図３】
0005560940.tif 000004
【図４】
0005560940.tif 000005
【図５】
0005560940.tif 000006
【図６】
0005560940.tif 000007
【図７】
0005560940.tif 000008
【図８】
0005560940.tif 000009
【図９】
0005560940.tif 000010