(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置であって、
前記端末装置の状態に関する端末状態情報を取得し管理する端末状態情報管理部と、
前記端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態が前記サービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する適合性判定部と、
前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記適合性判定部における判定結果を前記サービス提供サーバに提供する判定結果提供部と、
を備え、
前記適合性判定部は、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定し、該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定する所在適合性判定フラグ設定部と、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに対応する整理番号を払い出す番号払い出し部と、
前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する番号紐付け管理部と、
を含んで構成されていることを特徴とするサービス提供管理装置。
【請求項２】
前記端末状態情報管理部は、端末装置のモビリティに関する情報を管理するモビリティ管理部が前記端末装置から受信したシステム登録信号に基づいて形成した在圏登録用データを、該在圏登録用データを外部に提供可能に保持する在圏データ登録部を通して、前記端末状態情報として取得することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供管理装置。
【請求項３】
前記判定結果提供部は、前記番号紐付け管理部が管理する前記サービス提供可否判定フラグのデータを前記サービス提供サーバに提供することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供管理装置。
【請求項４】
前記適合性判定部は、前記番号払い出し部による番号払い出し時点、前記判定結果提供部によるデータ提供時点、および、前記端末装置からのサービス提供要求時点のうちの何れか一の時点を計時起算時点とする既定の計時期間が満了に到っているか否かを判定し、該判定結果を表す利用期間適合性判定フラグを設定する利用期間適合性判定フラグ設定部を有し、
前記番号紐付け管理部は、前記利用期間適合性判定フラグ設定部によって設定された利用期間適合性判定フラグの値を前記一の条件に対する他の条件として前記サービス提供可否判定フラグを決定して、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と共に紐付けて管理することを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供管理装置。
【請求項５】
前記適合性判定部は、前記端末装置からのサービス提供要求回数の累積値または頻度が既定の値未満であるか否かを判定し、該判定結果を表す利用度数適合性判定フラグを設定する利用度数適合性判定フラグ設定部を有し、
前記番号紐付け管理部は、前記利用度数適合性判定フラグ設定部によって設定された利用度数適合性判定フラグの値を前記一の条件に対する他の条件として前記サービス提供可否判定フラグを決定して、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子
と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と共に紐付けて管理することを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供管理装置。
【請求項６】
端末装置へサービスの提供を行うためのサービス提供サーバと、前記サービス提供サーバから前記端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置とを含むサービス提供管理システムであって、
前記サービス提供管理装置は、
前記端末装置の状態に関する端末状態情報を取得し管理する端末状態情報管理部と、
前記端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態が前記サービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する適合性判定部と、
前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記適合性判定部における判定結果を前記サービス提供サーバに提供する判定結果提供部と、
を備え、
前記適合性判定部は、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定し、該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定する所在適合性判定フラグ設定部と、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに対応する整理番号を払い出す番号払い出し部と、
前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する番号紐付け管理部と、
を含んで構成されていることを特徴とするサービス提供管理システム。
【請求項７】
サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置を含むサービス提供管理システムによるサービス提供管理方法であって、
前記サービス提供管理装置は、
前記端末装置の状態に関する端末状態情報を取得して管理し、
前記端末状態情報に含まれる在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定して該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定し、
前記在圏登録用データに対応する整理番号を払い出し、
前記端末装置の識別子と、払い出された整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理し、
前記取得して管理している端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態が前記サービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを前記サービス提供可否判定フラグによって判定し、
前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記判定結果を前記サービス提供サーバに提供して前記サービス提供サーバから前記端末装置へのサービスの提供を管理することを特徴とするサービス提供管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の条件を充足する場合に限定して、端末装置のユーザに、例えばクーポンの利用等のサービスを享受できる特典を与えることによって、ローミングインビジテッド網たる自網への誘致促進のプロモーション等に用い得るサービス提供管理装置、サービス提供管理システム、および、サービス提供管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３ＧＰＰ／ＧＳＭＡ等の国際標準化機関によって、通信プロトコルの標準化、ネットワーク設定情報の共有、相互接続試験条件の標準化が実施されてきた。そして、携帯電話は高機能化が急速に進み、また、著しい普及を見せている。その結果、国際ローミングサービスが広く利用されるようになってきている。
そして、国際ローミングにおける問題点の指摘と解決手段に関する提案もなされている（例えば、特許文献１および特許文献２等参照）。
【０００３】
特許文献１および特許文献２には、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に移動機を接続して用い、情報処理装置からサービスを要求するに際して、移動機の在圏するエリアに応じてサービスの提供に統制をかけるようにした移動体通信ネットワーク利用システムが提案されている。
この提案では、移動機に接続されたパーソナルコンピュータから日本の銀行のサーバにアクセスして口座振込みをするに際して、国外と日本との時差に起因して決済処理の法律的効果に影響が及ばないようにするべく、移動機の在圏エリアに応じて、リクエストにより要求されるサービスの提供の態様を制御する。
【０００４】
具体的には、ゲートウェイ装置で、ゲートウェイＧＰＲＳサポートノード（ＧＧＳＮ）から受信したＨＴＴＰリクエストのヘッダ領域（リージョン・ヘッダ）に、移動機が在圏するサービスエリアのデータを付加しておき、これを受けたコンテンツ・プロバイダのサーバが、上記付加されているサービスエリアのデータに基づき、このサービスエリアに該当する国に応じて、サービスのリクエストに対する処理を制御することが開示されている。
【０００５】
一方、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）標準では、国際ローミング対応の移動機がどのサービスエリアからアクセスしてきたか、サーバ側で知ることができず、また、移動機が他国のサービスエリアに在圏している場合でも、移動機に割り当てられたＩＰアドレスは国内を示すものとなるから、在圏しているサービスエリアの国を知ることができないといった問題に対処する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
特許文献３の技術では、国際ローミングに対応した移動機がサーバにアクセスしてサービスを要求する際に、各サーバが、移動機の在圏するサービスエリア、サービスエリアのある国、サービスエリアのある国および事業者に応じて、ビジネスに適したサービスの提供の態様を制御することを可能にする。
具体的には、移動機が、移動通信モード設定機能により設定された移動通信モードに応じて、自機が在圏するサービスエリアを判定する。或いは、基地局から受信した移動通信ネットワークのシステムに関する報知情報により、自機が在圏するサービスエリアを判定する。そして、移動機がサービスを要求するリクエストを、コンテンツ・プロバイダのサーバに向けて送信するとき、同時に、判定されたサービスエリアを記述したリージョン・ヘッダを付加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６２３２５号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２３２７号公報
【特許文献３】ＷＯ２００５／０２９８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
また一方、国際ローミングでは、ローミング先のオペレータは、自社の通信網をローミングインユーザに利用してもらえれば、その通信利用分に応じた収入を得ることができる。このため、上記ローミング先のオペレータの網たる自網（この意味での自網を、以下、適宜、ローミングインビジテッド網という）の利用促進を期してウエルカムＳＭＳ等のプロモーションが行われるのが通例である。このようなプロモーションとして、ウエルカムＳＭＳにクーポンのＵＲＬを記載し、自網に在圏している場合にのみ当該ユーザにクーポンを発行する等のサービスを提供することも考えられる。
【０００９】
しかし、ローミングインユーザの通信は、基本的にホームオペレータ網（該当する端末装置のユーザが直接契約しているオペレータの網）を経由してインターネットに出て行くため、ホームオペレータ網側で在圏網の情報を付加する機能が具備されない場合、サービス提供サーバであるクーポン発行サーバ側からはローミングインビジテッド網に在圏しているユーザによるクーポン発行要求であるか否かを識別することはできない。
【００１０】
因みに、端末装置に割り当てるＩＰアドレスは基本的にホームオペレータ網で管理するため、端末装置のＩＰアドレスによって在圏オペレータを識別することもできない。
なお、クーポン発行サーバが、ローミングインビジテッド網に在圏の端末装置のみがＵＲＬアドレス解決ができるようにすることによってこの網に非在圏の端末装置からは当該サービスを利用できないようにすることも考えられる。しかしながら、ローミングインしている端末装置に設定されるＡＰＮ（Access Point Name）におけるＩＰアドレス空間は、在圏しているローミングインビジテッド網のＩＰアドレス空間とは異なるものであり、在圏網のＤＮＳサーバにアドレス解決の問い合わせをさせることができない。従って、上述のクーポン発行サービスを提供するための在圏確認にはホームオペレータ網の対応を要するが、ローミングインユーザの全ホームオペレータに対応を要請することは現実的ではない。
【００１１】
一方、クーポン発行サーバより端末装置へ在圏オペレータを問い合わせる方法や、上掲の特許文献３のように、端末装置（移動機）が在圏状況を検知しその在圏情報を提供する方法もあるが、端末装置にそのためのアプリケーションを搭載することが必要になり、ローミングインユーザの端末装置に遍く利用できる方法とは言えない。また、ユーザに在圏を偽装されるリスクもある。
【００１２】
また、上掲の特許文献１や特許文献２における方法では、端末装置の在圏情報取得に関与する上位レイヤ処理装置を設置することになり当該装置を含んだノード間の連携が複雑で、実施に難がある。
以上のように、従来においては、ローミングインビジテッド網への在圏を的確に且つ容易に判定することは困難であった。更にまた、ローミングインビジテッド網への在圏をも一つの条件とする所定の条件を充足する場合に限定して、端末装置のユーザにサービスに係る特典を享受できるようにしたサービス提供管理装置、サービス提供管理システム、および、サービス提供管理方法は未だ提案されるに到っていない。
【００１３】
本発明は上述のような状況に鑑みてなされたものであり、所定の条件を充足する場合に限定して、ユーザが一定の特典を享受できるようにしたサービス提供管理装置、サービス提供管理システム、および、サービス提供管理方法を実現することを目的としている。また、上記所定の条件としてローミングインビジテッド網への在圏を一つの条件とする場合においては、ローミングインユーザのホームオペレータや端末装置に依存せずに、的確に且つ容易に在圏判定することによって、自網への誘致促進のプロモーション等に用いて効果的な、サービス提供管理装置、サービス提供管理システム、および、サービス提供管理方法を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、以下に列挙するような技術を提案する。
（１）サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置であって、
前記端末装置の状態に関する端末状態情報を取得し管理する端末状態情報管理部と、
前記端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態が前記サービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する適合性判定部と、
前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記適合性判定部における判定結果を前記サービス提供サーバに提供する判定結果提供部と、
を備え、
前記適合性判定部は、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定し、該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定する所在適合性判定フラグ設定部と、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに対応する整理番号を払い出す番号払い出し部と、
前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する番号紐付け管理部と、
を含んで構成されていることを特徴とするサービス提供管理装置。
【００１５】
上記（１）のサービス提供管理装置は、サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理する装置であり、端末状態情報管理部と、適合性判定部と、判定結果提供部とを備えている。
そして、端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて、適合性判定部が前記端末装置の現在の状態がサービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定し、該判定の結果が判定結果提供部からサービス提供サーバに提供される。サービス提供サーバでは、該提供された判定の結果に応じて前記端末装置へのサービスの提供を管理する。
前記適合性判定部は、所在適合性判定フラグ設定部と、番号払い出し部と、番号紐付け管理部と、を含んで構成されている。
この所在適合性判定フラグ設定部は、前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定し、該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定する。
また、番号払い出し部は、前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに対応する整理番号を払い出す。
更に、番号紐付け管理部は、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一つの条件として設定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する。
【００１６】
（２）前記端末状態情報管理部は、モビリティ管理部が前記端末装置から受信したシステム登録信号に基づいて形成した在圏登録用データを、該在圏登録用データを外部に提供可能に保持する在圏データ登録部を通して、前記端末状態情報として取得することを特徴とする（１）のサービス提供管理装置。
上記（２）のサービス提供管理装置は、（１）のサービス提供管理装置において特に、前記端末状態情報管理部は、モビリティ管理部が前記端末装置から受信したシステム登録信号に基づいて形成した在圏登録用データを、該在圏登録用データを外部に提供可能に保持する在圏データ登録部を通して、前記端末状態情報として取得する。
【００２０】
（３）前記判定結果提供部は、前記番号紐付け管理部が管理する前記サービス提供可否判定フラグのデータを前記サービス提供サーバに提供することを特徴とする（１）のサービス提供管理装置。
上記（３）のサービス提供管理装置は、（１）のサービス提供管理装置において特に、前記判定結果提供部が、前記番号紐付け管理部が管理する当該サービス提供可否判定フラグのデータを前記サービス提供サーバに提供する。
【００２１】
（４）前記適合性判定部は、前記番号払い出し部による番号払い出し時点、前記判定結果提供部によるデータ提供時点、および、前記端末装置からのサービス提供要求時点のうちの何れか一の時点を計時起算時点とする既定の計時期間が満了に到っているか否かを判定し、該判定結果を表す利用期間適合性判定フラグを設定する利用期間適合性判定フラグ設定部を有し、
前記番号紐付け管理部は、前記利用期間適合性判定フラグ設定部によって設定された利用期間適合性判定フラグの値を前記一の条件に対する他の条件として前記サービス提供可否判定フラグを決定して、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と共に紐付けて管理することを特徴とする（１）または（２）のサービス提供管理装置。
【００２２】
上記（４）のサービス提供管理装置は、（１）または（２）のサービス提供管理装置において特に、前記適合性判定部は、利用期間適合性判定フラグ設定部を有している。この利用期間適合性判定フラグ設定部は、前記番号払い出し部による番号払い出し時点、前記判定結果提供部によるデータ提供時点、および、前記端末装置からのサービス提供要求時点のうちの何れか一の時点を計時起算時点とする既定の計時期間が満了に到っているか否かを判定し、該判定結果を表す利用期間適合性判定フラグを設定する。
そして、前記番号紐付け管理部は、この利用期間適合性判定フラグ設定部によって設定された利用期間適合性判定フラグの値を前記一の条件に対する他の条件として前記サービス提供可否判定フラグを決定して、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と共に紐付けて管理する。
【００２３】
（５）前記適合性判定部は、前記端末装置からのサービス提供要求回数の累積値または頻度が既定の値未満であるか否かを判定し、該判定結果を表す利用度数適合性判定フラグを設定する利用度数適合性判定フラグ設定部を有し、
前記番号紐付け管理部は、前記利用度数適合性判定フラグ設定部によって設定された利用度数適合性判定フラグの値を前記一の条件に対する他の条件として前記サービス提供可否判定フラグを決定して、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と共に紐付けて管理することを特徴とする（１）または（２）のサービス提供管理装置。
【００２４】
上記（５）のサービス提供管理装置は、（１）または（２）のサービス提供管理装置において特に、前記適合性判定部は、利用度数適合性判定フラグ設定部を有している。この利用度数適合性判定フラグ設定部は、前記端末装置からのサービス提供要求回数の累積値または頻度が既定の値未満であるか否かを判定し、該判定結果を表す利用度数適合性判定フラグを設定する。
そして、前記番号紐付け管理部は、前記利用度数適合性判定フラグ設定部によって設定された利用度数適合性判定フラグの値を前記一の条件に対する他の条件として前記サービス提供可否判定フラグを決定して、前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と共に紐付けて管理する。
【００２５】
（６）端末装置へサービスの提供を行うためのサービス提供サーバと、前記サービス提供サーバから前記端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置とを含むサービス提供管理システムであって、
前記サービス提供管理装置は、
前記端末装置の状態に関する端末状態情報を取得し管理する端末状態情報管理部と、
前記端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態が前記サービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する適合性判定部と、
前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記適合性判定部における判定結果を前記サービス提供サーバに提供する判定結果提供部と、
を備え、
前記適合性判定部は、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定し、該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定する所在適合性判定フラグ設定部と、
前記端末状態情報管理部が取得した在圏登録用データに対応する整理番号を払い出す番号払い出し部と、
前記端末状態情報管理部の管理下にある前記端末装置の識別子と、前記番号払い出し部が払い出した整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する番号紐付け管理部と、
を含んで構成されていることを特徴とするサービス提供管理システム。
【００２６】
上記（６）のサービス提供管理システムは、端末装置へサービスの提供を行うためのサービス提供サーバと、前記サービス提供サーバから前記端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置とを含む。そして、サービス提供管理装置は、端末状態情報管理部と、適合性判定部と、判定結果提供部とを備えている。
端末状態情報管理部は、前記端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態がサービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する。
また、適合性判定部は、前記端末状態情報管理部で取得された端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態がサービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する。
更に、判定結果提供部は、前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記適合性判定部における判定結果を前記サービス提供サーバに提供する。
【００２７】
（７）サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置を含むサービス提供管理システムによるサービス提供管理方法であって、
前記サービス提供管理装置は、
前記端末装置の状態に関する端末状態情報を取得して管理し、
前記端末状態情報に含まれる在圏登録用データに基づいて前記端末装置がローミングインビジテッド網に在圏しているか否かを判定して該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定し、
前記在圏登録用データに対応する整理番号を払い出し、
前記端末装置の識別子と、払い出された整理番号と、前記所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理し、
前記取得して管理している端末状態情報に基づいて前記端末装置の現在の状態が前記サービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを前記サービス提供可否判定フラグによって判定し、
前記サービス提供サーバからの問い合せに応じて前記判定結果を前記サービス提供サーバに提供して前記サービス提供サーバから前記端末装置へのサービスの提供を管理することを特徴とするサービス提供管理方法。
【００２８】
上記（７）のサービス提供管理方法は、サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理する方法である。この方法では、ローミングインビジテッド網への在圏の有無を表す情報を含む端末状態情報の如何に応じて前記端末装置の現在の状態がサービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定し、該判定の結果を前記サービス提供サーバに提供して前記サービス提供サーバから前記端末装置へのサービスの提供を管理する。
【発明の効果】
【００２９】
所定の条件を充足する場合に限定して、ユーザが一定の特典を享受できるようにしたサービス提供管理装置、サービス提供管理システム、および、サービス提供管理方法を実現することができる。また、上記所定の条件としてローミングインビジテッド網への在圏を一つの条件とする場合においては、ローミングインユーザのホームオペレータや端末装置に依存せずに、的確に且つ容易に在圏判定することによって、自網への誘致促進のプロモーション等に用いて効果的な、サービス提供管理装置、サービス提供管理システム、および、サービス提供管理方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一つの実施の形態としてのサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムを例示する構成図である。
【図２】図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作を例示する概念図である。
【図３】図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作を例示するフローチャートである。
【図４】図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作を例示するシーケンスチャートである。
【図５】図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムのクーポン払い出し動作を例示するシーケンスチャートである。
【図６】図１のサービス提供管理装置における適合性判定部での番号紐付け管理の態様を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより、本発明を明らかにする。
（システムの構成の概要）
図１は、本発明の一つの実施の形態としてのサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムを例示する構成図である。尚、図１では、端末装置との信号の授受を行う無線区間の信号伝送路に係るノードや、通信事業者間の網の相互接続を行う関門交換機等々の公知の設備については、本発明の技術思想の特徴には直接関与しないため、図示されていない。
【００３２】
端末装置１１はホーム網１０から図示の在圏網（ローミングインビジテッド網）２０にローミングインした状態にある。尚、ホーム網１０にはＧＧＳＮ（Gateway GPRS（General Packet Radio Service）Support Node)１２が設けられている。
図示の実施の形態では、このローミングインビジテッド網２０にサービス提供管理システム３０が構築されている。そして、このサービス提供管理システム３０では、端末装置１１のサービス要求に応じてサービス提供管理システム３０の構成要素たるサービス提供サーバ２００が端末装置１１にサービスを提供する場合に、サービス提供管理装置３００がそのサービスの提供を管理する。尚、サービス提供サーバ２００自体はインターネット上に構築され得る。
【００３３】
上述のローミングインビジテッド網２０は、次のような各機能部が含まれるように構築されている。即ち、ローミングインビジテッド網２０は、モビリティ管理部１１０、在圏データ登録部１２０、サービス提供部２１０、端末状態情報管理部３１０、適合性判定部３２０、および、判定結果提供部３３０の各機能部を擁している。そして、これら各機能部は、図１に一例として示すような態様で、各該当するノードに実装され、それぞれ次のように機能する。
【００３４】
即ち、上述のモビリティ管理部１１０は、在圏の端末装置のモビリティに関する情報を管理する機能部である。
また、在圏データ登録部１２０は、モビリティ管理部１１０が在圏の端末装置から受信したシステム登録信号（３ＧＰＰ  ２４．００８）に基づいて形成した在圏登録用データを外部に提供可能に保持する機能部である。
【００３５】
そして、本例では、モビリティ管理部１１０および在圏データ登録部１２０は、ＳＧＳＮ（Serving GPRS（General Packet Radio Service）Support Node）１００に実装されている。
サービス提供部２１０は、要求に応じて端末装置１１にサービスを提供する機能部であり、サービス提供サーバ２００にその機能部として実装されている。
【００３６】
端末状態情報管理部３１０は、モビリティ管理部１１０が端末装置１１から受信したシステム登録信号に基づいて形成した在圏登録用データを、在圏データ登録部１２０を通して、端末状態情報として取得する。
また、適合性判定部３２０は、端末状態情報管理部３１０で取得された端末状態情報に基づいて、端末装置１１の現在の状態が、サービス提供サーバ２００によるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する。
【００３７】
また、判定結果提供部３３０は、サービス提供サーバ２００からの問い合せに応じて適合性判定部３２０における判定結果をサービス提供サーバ２００に提供する。
本実施の形態では、端末状態情報管理部３１０、適合性判定部３２０、および、判定結果提供部３３０の各機能部がサービス提供管理装置３００に実装される。
このサービス提供管理装置３００は、上述の各機能部３１０、３２０、および、３３０を、物理的に一つの装置を構成する如く実装する態様を採り得る。しかしながら、技術思想としては、このような物理的に一つの装置を構成する態様に限定されるべき必然は無い。即ち、上述の各機能部は各別のノード等に実装されることを妨げられるものではなく、これら各機能部が連携し得るように結ばれて成る総体としてサービス提供管理装置３００が構築され得る。
【００３８】
図１の実施の形態におけるサービス提供管理装置３００では、その適合性判定部３２０は、所在適合性判定フラグ設定部３２１、番号払い出し部３２２、および、番号紐付け管理部３２３、を含み、更に、利用期間適合性判定フラグ設定部３２４および利用度数適合性判定フラグ設定部３２５を含んで構成されている。
所在適合性判定フラグ設定部３２１は、端末状態情報管理部３１０が取得した在圏登録用データに基づいて端末装置がローミングインビジテッド網２０に在圏しているか否かを判定し、該判定結果を表す所在適合性判定フラグを設定する。
【００３９】
また、番号払い出し部３２２は、端末状態情報管理部３１０が取得した在圏登録用データに対応する整理番号を払い出す。
さらにまた、番号紐付け管理部３２３は、端末状態情報管理部３１０の管理下にある端末装置の識別子と、番号払い出し部３２２が払い出した整理番号と、所在適合性判定フラグ設定部３２１が設定した所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する。ここに、所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定するとは、所在適合性判定フラグの値を一の条件とし、後述するような他の値を他の条件として、これらの条件の論理和或いは論理積として、サービス提供可否判定フラグの値を決する意である。
【００４０】
そして、上述の判定結果提供部３３０は、より具体的には、番号紐付け管理部３２３が管理する当該サービス提供可否判定フラグのデータをサービス提供サーバ２００に提供する。
尚、番号紐付け管理部３２３における上述の整理番号等の紐付け管理の態様については、後述する図６に、より具体的に例示されている。
【００４１】
一方、本例における適合性判定部３２０は、番号払い出し部３２２による番号払い出し時点、判定結果提供部３３０によるデータ提供時点、および、端末装置からのサービス提供要求時点のうちの何れか一の時点を計時起算時点としてタイマによる計時動作を行い、現在時点において、既定の計時期間が満了に到っているか否かを判定し、該判定結果を表す利用期間適合性判定フラグを設定する利用期間適合性判定フラグ設定部３２４を有している。
【００４２】
尚、この場合における計時起算時点とは、当該時点から直ちに時間のカウントが開始される時点のみならず、当該時点から既定の確定した遅延時間を経て現実の時間のカウントが開始される場合や、当該時点から既定の処理により確定する遅延時間後に時間のカウントが開始される場合をも包摂され得る意である。
また、このような利用期間適合性判定フラグ設定部３２４を有する構成に対応して、上述の番号紐付け管理部３２３は、利用期間適合性判定フラグの値と、既述の所在適合性判定フラグの値とを合わせ勘案して、サービス提供可否判定フラグを決定する。
【００４３】
即ち、既述の所在適合性判定フラグの値を一の条件とし、利用期間適合性判定フラグの値を他の条件として、これら両条件（フラグの値）の論理和或いは論理積として、サービス提供可否判定フラグを決定する。
そして、このサービス提供可否判定フラグと、端末状態情報管理部３１０の管理下にある端末装置の識別子と、番号払い出し部３２２が払い出した整理番号とを、共に紐付けて管理する。
【００４４】
また一方、本例における適合性判定部３２０は、端末装置からのサービス提供要求回数の累積値または頻度が既定の値未満であるか否かを判定し、該判定結果を表す利用度数適合性判定フラグを設定する利用度数適合性判定フラグ設定部３２５を有している。
また、このような利用度数適合性判定フラグ設定部３２５を有する構成に対応して、上述の番号紐付け管理部３２３は、利用度数適合性判定フラグの値と、既述の所在適合性判定フラグの値とを合わせ勘案して、サービス提供可否判定フラグを決定する。
【００４５】
即ち、既述の所在適合性判定フラグの値の如何を一の条件とし、利用度数適合性判定フラグの値を他の条件として、これら両条件（フラグの値）の論理和或いは論理積として、サービス提供可否判定フラグを決定する。そして、このサービス提供可否判定フラグと、端末状態情報管理部３１０の管理下にある端末装置の識別子と、番号払い出し部３２２が払い出した整理番号とを、共に紐付けて管理する。
【００４６】
次に、図２ないし図５を参照して図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作例について説明する。
図２は、図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作を例示する概念図である。
図２において、端末装置（ホーム網を他網とするユーザ）１１がローミングインビジテッド網２０にアタッチすると、ローミングインビジテッド網２０では、この端末装置１１（そのユーザ）にクーポンを利用可能な店舗等のＵＲＬを表記したウェルカムＳＭＳをユーザに通知する………Ｐ１
【００４７】
端末装置１１のユーザがウェルカムＳＭＳに表記のＵＲＬで表された店舗があるショッピングセンタＳＣを訪れ、クーポンが有効なＡ店、Ｂ店、Ｃ店等でクーポンを利用した買い物をするに際し、ウェルカムＳＭＳに表記のＵＲＬを参照して、該当するクーポンサイト（クーポン発行サーバ２００）にアクセスする………Ｐ２
【００４８】
クーポン発行サーバ２００では、ユーザの端末装置１１がローミングインビジテッド網に在圏している等の、既述のようなサービス利用の適合性（図１のサービス提供管理装置３００における適合性判定部３２０の機能等により判定される）を充足しているかを確認して、サービス利用の適合性が充足されていることが確認された場合に、この端末装置１１にクーポンを発行する………Ｐ３
図２では、このクーポンによって、Ａ店では３０％オフ、Ｂ店では２５％オフ、Ｃ店では１０％オフの特典がユーザに与えられることが象徴的に表記されている。
【００４９】
次に、図３および図４を参照して、図２における動作のうち、ローミングインした端末装置の位置登録とウェルカムＳＭＳの送信について、より詳細に説明する。尚、適宜、図１をも参照する。
図３は、図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作を例示するフローチャートである。
更に、図４は、図１のサービス提供管理装置を用いたサービス提供管理システムの動作を例示するシーケンスチャートである。
【００５０】
ローミングインユーザ（端末装置１１）がローミングインビジテッド網２０にアタッチすると（図４：Ｓ４０１）、例えば、図１を参照して既定のＳＧＳＮ１００の他、ＭＳＣ（Mobile Service switching Centre）、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）等々である在圏網装置がホーム網１０のＨＳＳ（Home Subscriber Server）、ＨＬＲ（Home Location Register）等のうち該当するノードへ位置登録信号を転送し、この転送先であるホーム網で位置登録が行われる（図３：Ｓ３０１）。
【００５１】
図１では、この位置登録のためのシステム登録信号が、Ｓ１、Ｓ２として図示されている。
この位置登録に際し、上述の在圏網装置（ローミングインビジテッド網２０の該当する装置）は、端末装置（そのユーザ）が通信事業者間の協定等によりサービス提供対象オペレータのユーザであるか否かを判定し（図３：Ｓ３０２）、サービス提供対象オペレータのユーザであると判定したときには（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、図１を参照して既述のサービス提供管理装置３００に対しても位置登録のためのシステム登録信号を転送する（図４：Ｓ４０２）。
【００５２】
図１では、この位置登録のためのシステム登録信号が、ＳＧＳＮ１００からサービス提供管理装置３００への信号Ｓ２´として図示されている。
この転送を受けたサービス提供管理装置３００では、この端末装置１１が未登録の装置であるか否かを判定し（図３：Ｓ３０３；  図４：Ｓ４０３）、未登録の装置であると判定されたときには（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、ローミングインビジテッド網２０における在圏登録が行われる（図３：Ｓ３０４）。
【００５３】
上述のＳ４０２（図４）における、システム登録信号には、ローミングインユーザの端末装置を識別可能にする、ＭＳＩＳＤＮ（Mobile Station ISDN number）、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)、または、ＴＭＳＩ（Temporary Mobile Subscriber Identity）の何れかの識別子が含まれており、これらの識別子に依拠して、在圏状況の把握やサービス提供可否判定フラグが管理される。尚、ＴＭＳＩとは、網からＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に動的に割り当てられる固有の番号である。
【００５４】
次いで、サービス提供管理装置３００（その番号払い出し部３２２）は、ローミングインビジテッド網２０に在圏の端末装置１１における識別子に紐付ける整理番号を払い出す（図３：Ｓ３０５；  図４：Ｓ４０４）。
そして、図１を参照して既述の通り、番号紐付け管理部３２３が、端末状態情報管理部３１０の管理下にある端末装置の識別子と、番号払い出し部３２２が払い出した整理番号と、所在適合性判定フラグ設定部３２１が設定した所在適合性判定フラグの値を一の条件として決定したサービス提供可否判定フラグとを紐付けて管理する（図４：Ｓ４０５）。
【００５５】
ここに、上述の整理番号は、サービス提供管理装置３００（その番号払い出し部３２２）が既に払い出し、番号紐付け管理部３２３で管理されている整理番号と重複しないように、払い出す。この払い出しの方法としては、乱数を利用する方法も一法である。また、その他の方法として、例えば、ｍｏｄ７が０、３、５となるような特定のアルゴリズムによる処理によって生成し、払い出す方法を適用してもよい。
【００５６】
次いで、上述のようにして払い出した整理番号をクーポンを発行する装置であるクーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００（そのウェルカムＳＭＳ作成部）に通知する（図４：Ｓ４０６）。ウェルカムＳＭＳ作成部では、そのアドレスに含めたＵＲＬをウェルカムＳＭＳの文面としてローミングインユーザ（端末装置）１１に発信する（図３：Ｓ３０６  図４：Ｓ４０７）。
【００５７】
上記のＵＲＬは、例えば「http://ssss.ssss.ne.jp/193049204242」のような態様である。
整理番号を通知する場合、上述のＳ３０６におけるようにアドレスに含めることはせず、ウェルカムＳＭＳの文面に表記してローミングインユーザ（端末装置）１１に通知してもよい。
【００５８】
上述のようなクーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００からローミングインユーザ（端末装置）１１への番号通知は、図１では、Ｓ３として表記されている。
尚、上述のＳ３０２での判定が否定的であるときには（Ｓ３０２：Ｎｏ）、サービスの提供の可否を管理しない通常の処理に移行する（図３：Ｓ３０７）。また、上述のＳ３０３での判定が否定的であるときには（Ｓ３０３：Ｎｏ）、既に在圏登録済みの状態にあるときの通常の処理に移行する（図３：Ｓ３０８）。
【００５９】
また、ローミングインユーザ（端末装置）１１が渡航時において初回の位置登録でない場合や、当該通信事業者におけるサービス仕様に規定が無い場合等においては、必ずしも上述の通りのサービス提供管理装置３００における処理を実行するようにせず、適宜省略する方法を採ってもよい。
図５は、図１のサービス提供管理装置３００を用いたサービス提供管理システムのクーポン払い出し動作を例示するシーケンスチャートである。
【００６０】
ローミングインユーザ（端末装置）１１は、ウェルカムＳＭＳに表示されたクーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００のＵＲＬにアクセスしてクーポンの発行を要求する（Ｓ５０１）。
上述のようなクーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００へのクーポン発行の要求信号は、図１では、Ｓ４として表記されている。
【００６１】
クーポン発行サーバ２００は、上述のＵＲＬに含まれている整理番号を抽出して、この整理番号に紐付けられているローミングユーザ（端末装置）１１に対応するサービス提供可否判定フラグをサービス提供管理装置３００に問い合せる（Ｓ５０２）。
サービス提供可否判定フラグのデータは図１を参照して既定のように、クーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００に通知され判読される。そして、このサービス提供可否判定フラグのデータが「サービス提供可」の値であるときには、サービス提供管理装置３００からクーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００にこの旨の通知が行われる（Ｓ５０３）。
【００６２】
図５におけるＳ５０２およびＳ５０３のような、問い合せと応答（通知）は、図１では、Ｓ５として表記されている。
クーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００は、この通知に応じて、ローミングインユーザ（端末装置）１１にクーポンを発行する（Ｓ５０４）。
上述のようなクーポン発行サーバ（サービス提供サーバ）２００から、ローミングインユーザ（端末装置）１１へのクーポン発行は、図１では、Ｓ６として表記されている。
【００６３】
尚、サービス提供可否判定フラグのデータが「サービス提供可」の値を採る条件としては、端末装置が１１の所在の適合性（ローミングインビジテッド網への在圏）のみならず、図１を参照して既定のとおり、利用期間に関する適合性、或いは、利用度数に関する適合性等が考慮され得る。
図６は、図１のサービス提供管理装置３００における適合性判定部３２０での番号紐付け管理の態様を例示する図である。
【００６４】
図示の例では、端末装置が１１のＭＳＩＳＤＮと、既述の整理番号と、所在適合性判定フラグと、利用期間適合性判定フラグと、利用度数適合性判定フラグと、これら３通りの適合性判定フラグの値の論理積としてのサービス提供可否判定フラグとが紐付けて管理される。
そして、既述のように、このサービス提供可否判定フラグの如何によって、サービス提供サーバ２００から端末装置１１へのサービス提供の可否が管理される。
【００６５】
尚、このサービス提供可否判定フラグは、３通りの適合性判定フラグの値の論理和として得るように構成可能であることも図１を参照して既述の通りである。
以上に説明したところから容易に理解されるとおり、ローミングインビジテッド網２０において、サービス提供サーバ２００から端末装置１１へのサービスの提供を管理する次のようなサービス提供管理システムが構築されていると見ることができる。
【００６６】
即ち、端末装置１１へサービスの提供を行うためのサービス提供サーバ２００と、サービス提供サーバ２００から端末装置１１へのサービスの提供を管理するサービス提供管理装置３００とを含んでサービス提供管理システムが構築されている。
そして、サービス提供管理装置３００は、端末装置１１のローミングインビジテッド網２０への在圏の有無を表す情報を含む端末状態情報を取得し管理する端末状態情報管理部３１０と、この端末状態情報管理部３１０で取得された端末状態情報に基づいて端末装置１１の現在の状態がサービス提供サーバによるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定する適合性判定部３２０と、サービス提供サーバ２００からの問い合せに応じて適合性判定部３２０における判定結果をサービス提供サーバ２００に提供する判定結果提供部３３０と、を備えている。
【００６７】
そして、また、サービス提供サーバから端末装置へのサービスの提供を管理する、次のようなサービス提供管理方法が具現される。
即ち、端末装置１１のローミングインビジテッド網２０への在圏の有無を表す情報を含む端末状態情報を取得して管理し、このように取得して管理している端末状態情報に基づいて端末装置１１の現在の状態がサービス提供サーバ２００によるサービスを享受するための既定の要件に適合するか否かを判定し、サービス提供サーバ２００からの問い合せに応じてこの判定結果をサービス提供サーバ２００に提供してサービス提供サーバ２００から端末装置１１へのサービスの提供を管理するサービス提供管理方法である。
【００６８】
尚、上述の実施の形態のシステムについて付言すれば、仮に、悪意のユーザが所謂なりすましの如くして不正な整理番号を用いてサービス提供サーバにアクセスしてきた場合においても、整理番号の払い出しに関する既述のような、本システム固有の方法に拠らない整理番号であるとして不正なアクセスを拒絶することができるため、ＳＧＳＮ等在圏管理の機能を賄うノードの負担が軽減されるという利点もある。
【符号の説明】
【００６９】
１０…………………………………………ホーム網
１１…………………………………………端末装置
１２…………………………………………ＧＧＳＮ
２０…………………………………………ローミングインビジテッド網
３０…………………………………………サービス提供管理システム
１００………………………………………ＳＧＳＮ
１１０………………………………………モビリティ管理部
１２０………………………………………在圏データ登録部
２００………………………………………サービス提供サーバ
２１０………………………………………サービス提供部
３００………………………………………サービス提供管理装置
３１０………………………………………端末状態情報管理部
３２０………………………………………適合性判定部
３２１………………………………………所在適合性判定フラグ設定部
３２２………………………………………番号払い出し部
３２３………………………………………番号紐付け管理部
３２４………………………………………利用期間適合性判定フラグ設定部
３２５………………………………………利用度数適合性判定フラグ設定部
３３０………………………………………判定結果提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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