(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定により測定される、８０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０4Ｐａ以上、８０℃における損失弾性率が１．０×１０4Ｐａ以上であるアクリル系粘着剤層を有する基材レス光学用粘着シートであって、
該粘着シートの、下記のＬ字剥離試験により測定される剥離力が０．１６ＭＰａ以上であり、下記の定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）により測定される剥離距離が５０ｍｍ以下であり、
前記アクリル系粘着剤層が、アクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、及びＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドからなる群より選ばれた１種以上の極性基含有単量体、及び、アクリル酸２−エチルヘキシルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーを、前記アクリル系粘着剤層の総重量１００重量％に対して８０〜１００重量％含むアクリル系粘着剤層であり、
前記アクリル酸２−エチルヘキシルの含有量が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、３０〜１００重量％であり、前記極性基含有単量体の含有量が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、０．５〜３５重量％であり、
前記アクリル系粘着剤層が、モノマー混合物又はその部分重合物を含む組成物に、紫外線を照射して形成された粘着剤層であることを特徴とする光学用粘着シート。
Ｌ字剥離試験：Ｌ字型のステンレス製治具とアクリル板とを、粘着シート（サイズ：長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ）を介して貼り合わせた後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、ステンレス製治具を、アクリル板の面と垂直方向に引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、剥離力を測定する。
定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）：アクリル板の片面に、粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）の上記粘着剤層側表面を貼付した後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、粘着シートの長さ方向の末端に、アクリル板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかけ、３時間経過後の粘着シートの剥離距離を測定する。
【請求項２】
可視光波長領域における全光線透過率が９０％以上であり、ヘーズ値が１．０％未満である請求項１に記載の光学用粘着シート。
【請求項３】
引張速度２００ｍｍ／分で測定した、アクリル板に対する１８０°引き剥がし粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１または２に記載の光学用粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層のゲル分率が、３０〜８０重量％である請求項１〜３のいずれかの項に記載の光学用粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層が、架橋剤を用いて形成されている請求項１〜４のいずれかの項に記載の光学用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の貼付に用いられる粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの前記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートが使用されている。例えば、タッチパネルやレンズなどと液晶表示装置（液晶ディスプレイ等）との貼付に透明な両面粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記の表示装置や入力装置は、近年、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）などの小型の携帯機器にも多く用いられるようになってきている。それに伴い、例えば、携帯電話をズボンのポケットに入れたまま座った場合など、ディスプレイなどに曲げ、ねじれやひねりの応力（曲げ方向やねじれ方向の応力等）がかかり、ディスプレイとタッチパネルやレンズなどが剥がれる問題が生じている。
【０００４】
従って、上記のような光学部材を貼り合わせる用途においては、粘着シートには、従来求められていた接着性（例えば、１８０°ピール引き剥がし粘着力の大きさなど）、透明性等に加えて、貼付物に対して曲げの応力やねじれやひねりの応力が加わった場合の接着性（以下、「ねじれ接着性」と総称する場合がある）が求められるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、貼付物に対して曲げの応力やねじれやひねりの応力が加わった場合の接着性（ねじれ接着性）に優れた光学用両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、８０℃における貯蔵弾性率および損失弾性率が特定の範囲となるように設計した粘着剤層を有する両面粘着シートであって、両面粘着シートのＬ字剥離試験により測定される剥離力及び定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）により測定される剥離距離を特定の範囲に制御することによって、ねじれ接着性に優れた両面粘着シートが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、動的粘弾性測定により測定される、８０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０4Ｐａ以上、８０℃における損失弾性率が１．０×１０4Ｐａ以上であるアクリル系粘着剤層を有する基材レス光学用粘着シートであって、該粘着シートの、下記のＬ字剥離試験により測定される剥離力が０．１６ＭＰａ以上であり、下記の定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）により測定される剥離距離が５０ｍｍ以下であり、前記アクリル系粘着剤層が、アクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、及びＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドからなる群より選ばれた１種以上の極性基含有単量体、及び、アクリル酸２−エチルヘキシルを必須のモノマー成分として形成されるアクリル系ポリマーを、前記アクリル系粘着剤層の総重量１００重量％に対して８０〜１００重量％含むアクリル系粘着剤層であり、前記アクリル酸２−エチルヘキシルの含有量が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、３０〜１００重量％であり、前記極性基含有単量体の含有量が、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量％に対して、０．５〜３５重量％であり、前記アクリル系粘着剤層が、モノマー混合物又はその部分重合物を含む組成物に、紫外線を照射して形成された粘着剤層であることを特徴とする光学用粘着シートを提供する。上記のＬ字剥離試験は、以下の通りである。Ｌ字型のステンレス製治具とアクリル板とを、粘着シート（サイズ：長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ）を介して貼り合わせた後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、ステンレス製治具を、アクリル板の面と垂直方向に引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、剥離力を測定する。また、上記の定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）は以下の通りである。アクリル板の片面に、粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）の上記粘着剤層側表面を貼付した後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理する。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、粘着シートの長さ方向の末端に、アクリル板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかけ、３時間経過後の粘着シートの剥離距離を測定する。
【０００９】
さらに、本発明は、可視光波長領域における全光線透過率が９０％以上であり、ヘーズ値が１．０％未満である前記の光学用粘着シートを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、引張速度２００ｍｍ／分で測定した、アクリル板に対する１８０°引き剥がし粘着力が、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である前記の光学用粘着シートを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記粘着剤層のゲル分率が、３０〜８０重量％である前記の光学用粘着シートを提供する。
さらに、本発明は、前記粘着剤層が、架橋剤を用いて形成されている前記の光学用粘着シートを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の両面粘着シートは、粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率及び損失弾性率、並びに、両面粘着シートのＬ字剥離試験により測定される剥離力及び定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）により測定される剥離距離が特定の範囲であるため、ねじれ接着性に優れる。このため、両面粘着シートを用いて貼付した被着体（光学部材）に曲げ、ねじれやひねりの応力が加わった場合にも、被着体の剥離が生じることがない。このため、得られた製品、特に曲げ、ねじれやひねりの応力が加わりやすい小型製品や携帯用の製品における接着信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、Ｌ字剥離試験における、Ｌ字型のステンレス製治具を示す概略図（斜視図）である。
【図２】図２は、Ｌ字剥離試験における、貼り合わせサンプル（Ｌ字型ステンレス製治具／両面粘着シート／アクリル板の貼り合わせ体）および測定時の引張方向を示す説明図（側面図）である。
【図３】図３は、定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）における、アクリル板、両面粘着シート（又は測定用サンプル）、錘の位置関係を示す説明図（斜視図）である。
【図４】図４は、定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）における、測定開始時の、アクリル板、両面粘着シート（又は測定用サンプル）、錘の位置関係を示す説明図（側面図）である。
【図５】図５は、定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）における、測定開始から３時間経過後の両面粘着シート（又は測定用サンプル）の剥離状態、及び、定荷重３時間剥離距離を示す説明図（側面図）である。
【図６】図６は、ねじれ接着性評価における試験片を示す概略図（平面図）である。
【図７】図７は、ねじれ接着性評価の試験方法（変形前）を示す説明図（側面図）である。
【図８】図８は、ねじれ接着性評価の試験方法（変形後）を示す説明図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の両面粘着シート（光学用粘着シート）は、両側の表面が粘着面（粘着剤層表面）となっている両面粘着シートである。また、本発明の両面粘着シートは、動的粘弾性測定により測定される、８０℃における貯蔵弾性率が２．０×１０4Ｐａ以上であり、８０℃における損失弾性率が１．０×１０4Ｐａ以上である粘着剤層（以下、「本発明の粘着剤層」と称する場合がある）を少なくとも１層有している。さらに、本発明の両面粘着シートは、後述のＬ字剥離試験により測定される剥離力が０．１６ＭＰａ以上であり、後述の定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）により測定される剥離距離が５０ｍｍ以下である。
【００１８】
なお、本発明においては、「両面粘着シート」とは、テープ状及びシート状のいずれの形態も含むものとし、即ち、両面粘着シートおよび両面粘着テープを含む総称とする。
【００１９】
本発明の両面粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レスタイプ」の両面粘着シート（以下、「基材レス両面粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有するタイプの両面粘着シートであってもよい。また上記基材レス両面粘着シートは、上記の本発明の粘着剤層のみからなる両面粘着シートであってもよいし、本発明の粘着剤層と本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（以下、「他の粘着剤層」と称する場合がある）とを有する両面粘着シートであってもよい。また、基材を有するタイプの両面粘着シートは、基材の少なくとも片面側に本発明の粘着剤層を有しておればよい。中でも、透明性などの光学特性向上等の観点からは、基材レス両面粘着シートが好ましく、より好ましくは、本発明の粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートである。なお、上記の「基材（基材層）」には、両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離される剥離ライナー（セパレータ）は含まない。
【００２０】
本発明の粘着剤層の、動的粘弾性測定により測定される８０℃における貯蔵弾性率（以下、「貯蔵弾性率（８０℃）」又は「Ｇ’（８０℃）」と称する場合がある）は、２．０×１０4Ｐａ以上であり、好ましくは２．０×１０4〜１．０×１０7Ｐａ、より好ましくは３．０×１０4〜３．０×１０5Ｐａである。貯蔵弾性率（８０℃）が２．０×１０4Ｐａ未満では、特に高温下において粘着剤層が柔らかく接着性が不十分となり、被着体である光学部材の剥離が生じやすくなる。また、１．０×１０7Ｐａを超えると、曲げやねじれによる変形に粘着剤層が追従できず、剥離が生じる場合がある。
【００２１】
本発明の粘着剤層の、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率（以下、「貯蔵弾性率（２３℃）」又は「Ｇ’（２３℃）」と称する場合がある）は、４．０×１０4Ｐａ以上が好ましく、より好ましくは４．０×１０4〜１．０×１０8Ｐａ、さらに好ましくは４．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａである。貯蔵弾性率（２３℃）が４．０×１０4Ｐａ未満では、粘着剤層が柔らかく接着性が不十分となり、被着体である光学部材の剥離が生じやすくなる場合がある。また、１．０×１０8Ｐａを超えると、曲げやねじれによる変形に粘着剤層が追従できず、剥離が生じる場合がある。
【００２２】
本発明の粘着剤層の、動的粘弾性測定により測定される８０℃における損失弾性率（以下、「損失弾性率（８０℃）」又は「Ｇ”（８０℃）」と称する場合がある）は、１．０×１０4Ｐａ以上であり、好ましくは１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａ、より好ましくは１．０×１０4〜３．０×１０5Ｐａである。損失弾性率（８０℃）が１．０×１０4Ｐａ未満では、特に高温下において粘着剤層が柔らかく接着性が不十分となり、被着体である光学部材の剥離が生じやすくなる。また、１．０×１０6Ｐａを超えると、曲げやねじれによる変形に粘着剤層が追従できず、剥離が生じる場合がある。
【００２３】
本発明の粘着剤層の、動的粘弾性測定により測定される２３℃における損失弾性率（以下、「損失弾性率（２３℃）」又は「Ｇ”（２３℃）」と称する場合がある）は、１．０×１０4Ｐａ以上が好ましく、より好ましくは１．０×１０4〜１．０×１０7Ｐａ、さらに好ましくは１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａである。損失弾性率（２３℃）が１．０×１０4Ｐａ未満では、特に高温下において粘着剤層が柔らかく接着性が不十分となり、被着体である光学部材の剥離が生じやすくなる場合がある。また、１．０×１０7Ｐａを超えると、曲げやねじれによる変形に粘着剤層が追従できず、剥離が生じる場合がある。
【００２４】
なお、上記貯蔵弾性率及び上記損失弾性率は動的粘弾性測定により測定される。例えば、粘着剤層を厚さ約１．５ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、剪断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００２５】
本発明の粘着剤層のゲル分率は、３０〜８０％（重量％）が好ましく、より好ましくは４５〜８０％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。ゲル分率が３０％未満では、粘着剤層が柔らかくなり、曲げ、ねじれやひねりが加わった場合に、粘着剤層の破壊が起こり剥離が生じる場合がある。一方、ゲル分率が８０％を超えると、粘着剤層が硬くなり、曲げ、ねじれやひねりが加わった場合に、変形に追従できず剥離しやすくなり、ねじれ接着性が低下する場合がある。
【００２６】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートから本発明の粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した本発明の粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記の粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００２７】
本発明の両面粘着シートにおける、本発明の粘着剤層表面のアクリル板に対する１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）」と称する場合がある）は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば、１０〜５０Ｎ／２５ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）が１０Ｎ／２５ｍｍ未満では、接着信頼性が低下する場合がある。なお、上記１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）は、両面粘着シートを被着体であるアクリル板に貼付し、オートクレーブ中で５０℃、５気圧、１５分間の条件で処理した後に、１８０°剥離試験により測定することができる。より具体的には、例えば、被着体（試験板）として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板［三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、厚さ１．５ｍｍ］を用い、本発明の両面粘着シートの本発明の粘着剤層表面を該被着体に貼り合わせた後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧、１５分間の条件で処理した後に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°剥離することにより測定することができる。なお、測定面と反対側の粘着剤層表面（粘着面）には裏打ち材（ＰＥＴフィルム、東レ（株）製、「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ２５μｍ）を貼付して測定することができる。
【００２８】
本発明の両面粘着シートにおける、本発明の粘着剤層表面の偏光板に対する１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）」と称する場合がある）は、２Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば、２〜２０Ｎ／２５ｍｍ）が好ましく、より好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）が２Ｎ／２５ｍｍ未満では、接着信頼性が低下する場合がある。なお、上記１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）は、被着体として偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」、ハードコート面）を用いる以外は、前述の１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）と同様にして測定することができる。
【００２９】
本発明の粘着剤層は、高い透明性を有していることが好ましく、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）が９０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９１％以上である。また、本発明の粘着剤層のヘーズ値（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる）は、例えば、１．０％未満が好ましく、より好ましくは０．８％未満である。なお、上記全光線透過率及びヘーズ値は、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘーズ値０．４％のもの）に本発明の粘着剤層を貼り合わせ、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００３０】
また、本発明の両面粘着シートも、高い透明性を有していることが好ましく、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）が９０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９１％以上である。また、本発明の両面粘着シートのヘーズ値（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる）も、例えば、１．０％未満が好ましく、より好ましくは０．８％未満である。なお、上記全光線透過率及びヘーズ値は、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘーズ値０．４％のもの）に本発明の両面粘着シートを貼り合わせ、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００３１】
本発明の両面粘着シートの、Ｌ字剥離試験により測定される剥離力（「Ｌ字剥離力」と称する場合がある）は、０．１６ＭＰａ以上であり、好ましくは０．２〜１．０ＭＰａである。上記Ｌ字剥離力は、曲げ、ねじれやひねりの応力が加わった際（応力が加わった瞬間）の剥離しやすさを表す。両面粘着シートのＬ字剥離力が０．１６ＭＰａ未満では、ねじれ接着性が不十分であり、両面粘着シートを介して光学部材を貼付固定した製品に曲げ、ねじれやひねりの応力が加わった際に、光学部材が剥離し、製品の信頼性が低下する。
【００３２】
上記のＬ字剥離試験は、以下の通りである（図１、図２参照）。
（Ｌ字剥離試験）
図１に示したＬ字型のステンレス製治具１１［Ｌ字断面の長辺の長さ（高さ）１００ｍｍ、Ｌ字断面の短辺の長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、板厚１．０ｍｍ］、及び、アクリル板［ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ］を用いる。
図２に示すように、上記のＬ字型ステンレス製治具１１の底面（長さ３０ｍｍ×幅３０ｍｍの面）と上記アクリル板１２とを、両面粘着シート１３（サイズ：長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍ）を介して貼り合わせた後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理する。その後、引張試験機により、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、ステンレス製治具１１を、アクリル板１２の面と垂直方向に引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、剥離力（ＭＰａ）を測定し、「Ｌ字剥離力」とする。
【００３３】
本発明の両面粘着シートの、定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）により測定される剥離距離（「定荷重３時間剥離距離」と称する場合がある）は、５０ｍｍ以下であり、好ましくは０〜４５ｍｍ、より好ましくは０〜４０ｍｍである。上記定荷重３時間剥離距離は、長時間曲げ、ねじれやひねりの応力がかかった場合の剥離のしやすさを表す。両面粘着シートの定荷重３時間剥離距離が５０ｍｍを超えると、ねじれ接着性が不十分であり、両面粘着シートを介して光学部材を貼付固定した製品に曲げ、ねじれやひねりの応力が長時間加わった際に、光学部材が剥離し、製品の信頼性が低下する。
【００３４】
上記の定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）は、以下の通りである。
アクリル板の片面に、両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）の本発明の粘着剤層側表面を貼付した後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理した後、両面粘着シートの長さ方向の末端に、アクリル板の表面と垂直方向（アクリル板から離れる方向）に１００ｇｆの荷重をかける。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３時間放置し、両面粘着シートの剥離した長さ（剥離距離）を測定し、「定荷重３時間剥離距離」とする。
【００３５】
より具体的な試験方法としては、例えば、以下の通りである（図３〜５参照）。
［定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）］
アクリル板［ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、長さ１００ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ］の片面に、両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍ）の本発明の粘着剤層側表面を貼付した後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理する。
次いで、図３、図４に示すように、上記アクリル板２１を、両面粘着シート２２を貼付した面が下面になるように水平に設置する。両面粘着シート２２を、長さ方向の末端（片末端）から長さ方向に５ｍｍ剥離し、長さ方向の端部（幅方向の中心位置）から、１００ｇの錘２３をひもで吊し、両面粘着シート２２の長さ方向の末端に、アクリル板の表面と垂直方向に１００ｇｆの荷重をかける。
その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３時間放置し、両面粘着シート２２の剥離距離２６を測定し、「定荷重３時間剥離距離」とする。
なお、上記剥離距離は、測定開始時から３時間経過する間に両面粘着シートが剥離した長さ（長さ方向の距離）であり、測定開始時に両面粘着シートとアクリル板が密着している末端位置２４から、３時間経過後に両面粘着シートとアクリル板が密着している末端位置２５までの距離２６をいう（図４、図５参照）。
なお、両面粘着シートは、アクリル板側とは反対側の粘着面上に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼付（裏打ち）して測定に用いてもよい。
【００３６】
本発明の両面粘着シートの、定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、２４時間）により測定される剥離距離（「定荷重２４時間剥離距離」と称する場合がある）は、５０ｍｍ以下であり、好ましくは０〜４５ｍｍ、より好ましくは０〜４０ｍｍである。上記定荷重２４時間剥離距離は、定荷重３時間剥離距離よりも、さらに長時間曲げ、ねじれやひねりの応力がかかった場合の剥離のしやすさを表す。上記の定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、２４時間）は、放置時間を３時間から２４時間に変更し、「測定開始時から３時間経過する間に両面粘着シートが剥離した長さ」にかえて、「測定開始時から２４時間経過する間に両面粘着シートが剥離した長さ」を測定する以外は、前述の「定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）」と同じ方法で測定することができる。
【００３７】
本発明の両面粘着シートにおいては、本発明の粘着剤層の貯蔵弾性率（８０℃）及び損失弾性率（８０℃）が上記の特定範囲にあることにより、比較的高温条件下においても、粘着剤層が軟化し過ぎることがなく、ねじれ接着性が向上する。
【００３８】
また、本発明の両面粘着シートは、Ｌ字剥離力が上記特定の範囲にあるため、曲げ、ねじれやひねりの応力が加わった瞬間に剥離しにくく、さらに、定荷重３時間剥離距離が上記特定の範囲にあるため、曲げ、ねじれやひねりの応力が長時間加わった場合にも剥離しにくい。
【００３９】
さらに、本発明の両面粘着シートにおける本発明の粘着剤層側の表面の１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）が上記範囲にある場合には、特に、アクリル板に貼付した際に、アクリル板から剥がれにくく、発泡しにくくなる。また、本発明の両面粘着シートにおける本発明の粘着剤層側の表面の１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）が上記範囲にある場合には、特に、偏光板に貼付した際に、偏光板から剥がれにくく、発泡しにくくなる。このため、特に光学用途に適した両面粘着シートとなる。
【００４０】
本発明の粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、５０〜６００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜５００μｍ、さらに好ましくは７０〜２５０μｍである。粘着剤層厚さが５０μｍ未満では、粘着剤層が薄く、曲げ変形やねじれ変形に追従できなくなるため、ねじれ接着性が低下する場合があり、６００μｍを超えると加工性が低下する場合がある。なお、本発明の粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００４１】
本発明の両面粘着シートの総厚み（一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さ）は、５０〜６００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜５００μｍ、さらに好ましくは７０〜２５０μｍである。両面粘着シートの総厚みが５０μｍ未満では、粘着剤層が薄く、曲げ変形やねじれ変形に追従できなくなるため、ねじれ接着性が低下する場合があり、６００μｍを超えると加工性が低下する場合がある。
【００４２】
本発明の両面粘着シートにおける本発明の粘着剤層は、貯蔵弾性率（８０℃）が２．０×１０4Ｐａ以上であり、損失弾性率（８０℃）が１．０×１０4Ｐａ以上であって、かつ、両面粘着シートのＬ字剥離力が０．１６ＭＰａ以上、定荷重３時間剥離距離が５０ｍｍ以下となる粘着剤層であればよく、粘着剤層を形成する粘着剤の種類は特に制限されない。本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが使用できる。
【００４３】
本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤としては、上記の中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。即ち、本発明の粘着剤層はアクリル系粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層である。該アクリル系ポリマーは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【００４５】
なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。また、特に限定されないが、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの本発明の粘着剤層中の含有量は、粘着剤層の総重量（１００重量％）に対して、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％である。
【００４６】
上記の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。特に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が好ましい。
【００４７】
また、上記の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキルアクリレート］が好ましく、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）が特に好ましい。
【００４８】
なお、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル］の含有量は、粘着剤層の接着性の観点から、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以上（例えば、５〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは３０〜１００重量％である。なお、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられている場合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量と（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たせばよい。
【００４９】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記極性基含有単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。極性基含有単量体としては、上記の中でも、カルボキシル基含有単量体又はその酸無水物、ヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体が好ましく、特に好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）である。
【００５０】
上記の極性基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、３５重量％以下（例えば、０．０１〜３５重量％）が好ましく、より好ましくは０．５〜３５重量％である。含有量が３５重量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着性が低下する場合がある。また、含有量が０．０１重量％未満で少なすぎると、接着性が低下する場合がある。
【００５１】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。多官能性単量体としては、上記の中でも、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）が好ましい。
【００５２】
上記の多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）が好ましく、より好ましくは０〜０．３重量％である。含有量が０．５重量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着性が低下するおそれがある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体は用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には多官能性単量体の含有量は０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００５３】
また、上記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００５４】
上記のアクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、特に比較的厚い粘着剤層を形成する場合には、活性エネルギー線重合（光重合と称する場合がある）方法が好ましく、中でも、紫外線照射による紫外線重合方法が好ましい。
【００５５】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。
【００５６】
活性エネルギー線重合（光重合）の際の、上記活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよく、特に限定されない。
【００５７】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５８】
上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１５重量部である。
【００６０】
上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００６１】
上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなど］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００６２】
本発明の粘着剤層には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、粘着剤層を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。
【００６３】
上記架橋剤は、粘着剤層のベースポリマー（例えば、上記のアクリル系ポリマーなど）を架橋することにより、粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００６５】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【００６６】
上記架橋剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０〜１重量部が好ましく、より好ましくは０〜０．８重量部である。
【００６７】
本発明の粘着剤層の形成方法は、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることが可能であり、またベースポリマーの重合方法などによっても異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。（１）ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を形成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物及び必要に応じて光重合開始剤や架橋剤などの添加剤を含む組成物を、基材または剥離ライナー上に塗布（塗工）し、活性エネルギー線（特に、紫外線が好ましい）を照射して、粘着剤層を形成する。（２）ベースポリマー、溶剤、必要に応じて架橋剤などの添加剤を含む組成物（溶液）を、基材または剥離ライナー上に塗布（塗工）し、乾燥および／または硬化して粘着剤層を形成する。（３）上記（１）で形成した粘着剤層をさらに乾燥させる。上記の中でも、比較的厚みの厚い粘着剤層（例えば、厚さが７０μｍ以上の粘着剤層）を形成する場合には、上記（１）又は（３）の粘着剤層の形成方法が好ましい。即ち、本発明の粘着剤層は、モノマー混合物又はその部分重合物及び必要に応じて光重合開始剤や架橋剤などの添加剤を含む組成物に、活性エネルギー線（特に、紫外線）を照射して形成された粘着剤層が好ましい。なお、上記「モノマー混合物」とはベースポリマーを形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００６８】
なお、上記の粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００６９】
本発明の粘着剤層がアクリル系粘着剤層である場合、粘着剤層の貯蔵弾性率（８０℃）、損失弾性率（８０℃）や両面粘着シートのＬ字剥離力、定荷重３時間剥離距離は、アクリル系ポリマーを形成するモノマーの種類や含有量や架橋剤の種類や使用量等を上記の範囲内で適宜調整することにより、調整することができる。
【００７０】
（基材）
本発明の両面粘着シートが基材を有するタイプの両面粘着シートである場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ社製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン社製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、両面粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離される剥離ライナー（セパレータ）は「基材」には含まない。
【００７１】
上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは９０％以上である基材をいう。また、上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムが挙げられる。
【００７２】
上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、２５〜５０μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００７３】
（他の粘着剤層）
本発明の両面粘着シートが、他の粘着剤層を有する場合、他の粘着剤層としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
（剥離ライナー）
本発明の両面粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時までは剥離ライナー（セパレータ）により保護されていてもよい。なお、両面粘着シートの各粘着面は、２枚の剥離ライナーによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっている剥離ライナー１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。剥離ライナーは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼着する際に剥がされる。また、本発明の両面粘着シートが基材レス両面粘着シートの場合には、剥離ライナーは粘着剤層の支持体の役割も担う。なお、剥離ライナーは必ずしも設けられていなくてもよい。上記剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。上記無極性ポリマーからなる低接着性基材における無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、剥離ライナーは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚さ等も特に制限されない。
【００７５】
本発明の両面粘着シートは、光学用途に用いられる光学用両面粘着シートである。より具体的には、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や光学製品の製造用途などに用いられる。
【００７６】
上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材をいう。光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材が挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態をも含むものとし、例えば、「偏光板」は「偏光フィルム」、「偏光シート」も含むものとする。
【００７７】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【００７８】
本発明の両面粘着シートは、上記の中でも、液晶表示装置を構成する部材又は液晶表示装置に用いられる部材を貼り合わせる用途（液晶表示装置用光学部材貼り合わせ用）に用いられることが好ましい。さらに具体的には、例えば、偏光板とレンズの貼り合わせ、液晶表示装置とタッチパネルの貼り合わせ等に好ましく用いられる。
【００７９】
上記の光学部材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、金属薄膜などからなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材など）などが挙げられる。なお、本発明における「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。
【００８０】
本発明の両面粘着シートによる光学部材の貼り合わせの態様としては、特に限定されないが、例えば、（１）本発明の両面粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様、（２）本発明の両面粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよいし、（３）光学部材を含む本発明の両面粘着シートを、光学部材または光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよい。なお、上記（３）の態様においては、本発明の両面粘着シートは基材が光学部材（偏光フィルムをはじめとする光学フィルムなど）である両面粘着シートであることが好ましい。
【００８１】
なお、光学部材の表面（少なくとも片面）に、本発明の両面粘着シートを、貼付、積層することにより、光学部材の少なくとも片面に粘着剤層（本発明の粘着剤層であることが好ましい）を有する粘着型光学部材を得ることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、各実施例および比較例における、プレポリマー組成物を作製する際のモノマーの配合組成［モノマー種及びモノマー割合（重量比）］、アクリル系粘着剤層形成用組成物の配合組成を表１に示した。
【００８３】
実施例１
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７０重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）２６重量部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．０５重量部及びチバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ．ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を作製した。
【００８４】
上記プレポリマー組成物１００重量部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」）を固形分換算で０．０５重量部添加して、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
【００８５】
上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)セパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ７５」）上に塗布し、塗布層を形成した。
次いで、上記塗布層上に、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ３８」）を設け、塗布層を被覆して酸素を遮断した。
その後、このシート（ＭＲＦ７５／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体）の上面（ＭＲＦ３８側）からブラックライト（東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を３００秒間照射した。さらに、１２０℃の乾燥機で２分間熱処理を行い、残存モノマーを揮発させて、粘着剤層（アクリル系粘着剤層）を形成し、さらに５０℃で１週間加温エージングを行い、厚み（粘着剤層厚み）が１５１μｍの両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８６】
実施例２
表１に示すように、コロネートＬの添加量および粘着剤層厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物、アクリル系粘着剤層形成用組成物及び両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８７】
実施例３、４
表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）８０重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）１１．５重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）７重量部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）１．５重量部が混合された混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（「コロネートＬ」）を添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用い、粘着剤層厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８８】
比較例１、２
表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部が混合された混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（「コロネートＬ」）を添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用い、粘着剤層厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８９】
（評価）
上記の実施例および比較例で得られた両面粘着シート（アクリル系粘着剤層）について、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。なお、ゲル分率は前述の方法で測定した。
【００９０】
（１）動的粘弾性測定［貯蔵弾性率（８０℃）、貯蔵弾性率（２３℃）、損失弾性率（８０℃）、損失弾性率（２３℃）］
実施例および比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離して、アクリル系粘着剤層のみを積層して、厚さ約１．５ｍｍのアクリル系粘着剤層の積層体を作製し、測定サンプルとした。
上記測定サンプルを、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、剪断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定して、貯蔵弾性率、損失弾性率を算出した。温度８０℃における貯蔵弾性率、損失弾性率を、それぞれ「貯蔵弾性率（８０℃）」、「損失弾性率（８０℃）」とした。また、温度２３℃における貯蔵弾性率、損失弾性率を、それぞれ「貯蔵弾性率（２３℃）」、「損失弾性率（２３℃）」とした。
【００９１】
（２）Ｌ字剥離試験［Ｌ字剥離力］（図１、図２参照）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートを、長さ２５ｍｍ×幅２５ｍｍに切り出して用いた。
治具として、図１に示したＬ字型のステンレス製治具１１［Ｌ字断面の長辺の長さ（高さ）１００ｍｍ、Ｌ字断面の短辺の長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、板厚１．０ｍｍ］を用いた。また、上記治具と貼り合わせる被着体として、アクリル板［ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ］を用いた。
図２に示すように、上記のＬ字型ステンレス製治具１１の下面（３０ｍｍ×３０ｍｍの面）の中央部分に、片面側のセパレータを剥離した両面粘着シート１３を、２ｋｇローラー［２ｋｇのゴムローラー（幅：約５０ｍｍ）］を用いて片道１回で圧着した。
次いで、上記の両面粘着シート１３を貼付したＬ字型ステンレス製治具１１を、両面粘着シート１３から残りのセパレータを剥離して、上記のアクリル板１２に、２ｋｇローラーを用いて片道１回で圧着した。これにより、図２に示す貼り合わせサンプル１４（Ｌ字型ステンレス製治具１１／両面粘着シート１３／アクリル板１２の貼り合わせ体）を得た。
上記の貼り合わせサンプル１４を、オートクレーブ中で、５０℃、５気圧の条件で１５分間処理した。
上記処理後、オートクレーブにより貼り合わせサンプル１４を取り出し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、引張試験機（ミネベア（株）製、型番「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」）を用いて、貼り合わせサンプル１４におけるＬ字型ステンレス製治具１１の剥離力を測定した。測定は、アクリル板１２を固定し、ステンレス製治具１１を、アクリル板の表面と垂直方向に、引張速度２００ｍｍ／分で引っ張り、剥離力（粘着力）（ＭＰａ）を測定し、「Ｌ字剥離力」とした。なお、剥離曲線における最大値を、剥離力とした。
【００９２】
（３）定荷重剥離試験［定荷重１時間剥離距離、定荷重３時間剥離距離、定荷重２４時間剥離距離］（図３、４、５参照）
（３−１）定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、３時間）［定荷重３時間剥離距離］
実施例および比較例で得られた両面粘着シートを、幅２０ｍｍ×長さ６０ｍｍに切り出し、片面側の粘着面上のセパレータを剥離して、該粘着面にＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−１０」、厚み２５μｍ）を貼付（裏打ち）し、測定用サンプル２２（両面粘着シート／ＰＥＴフィルムの貼り合わせ体）とした。
上記の測定用サンプル２２を、両面粘着シートから残りのセパレータを剥離して、露出させた粘着面側を、アクリル板２１［ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、長さ１００ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ］の片面（中央部）に、２ｋｇローラーを用いて片道１回で圧着した。
次いで、上記の測定用サンプル２２を貼付したアクリル板２１を、オートクレーブ中で、５０℃、５気圧の条件で１５分間処理した。
上記処理後、オートクレーブにより、上記の測定用サンプル２２を貼付したアクリル板２１を取り出し、該アクリル板２１を、クランプを用いて、測定用サンプル２２を貼付した面が下側になるように水平に設置した（図３、図４）。
図３、図４に示すように、アクリル板２１から、測定用サンプル２２を、サンプルの長さ方向の末端から長さ方向に５ｍｍ剥離した。さらに、測定用サンプル２２の長さ方向の端部（上記剥離した部分）から、１００ｇの錘２３をひもで吊し、アクリル板２１の表面と垂直（下）方向に１００ｇｆ（０．９８Ｎ）の荷重をかけた。なお、上記の錘２３は、測定用サンプル２２の幅方向の中央、長さ方向の末端から５ｍｍの部分に穴をあけて通したひもの先に取り付けた。
上記のように荷重をかけた後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、３時間放置した。測定開始時から３時間経過する間（３時間放置の間）に測定用サンプル２２が剥離した距離（剥離距離）２６を測定し、「定荷重３時間剥離距離」とした。
なお、上記剥離距離２６は、測定用サンプル２２の長さ方向における剥離距離であり、測定開始時に両面粘着シートとアクリル板が密着している末端位置２４から、３時間経過後に両面粘着シートとアクリル板が密着している末端位置２５までの距離２６をいう（図４、図５参照）。上記剥離距離２６は測定サンプル２２の幅方向の中心位置で測定する。
また、測定用サンプル２２が全て剥離して、測定用サンプル２２及び錘２３が落下した場合（剥離距離が５０ｍｍを超える）には、表１では「落下」と表記した。
【００９３】
（３−２）定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、１時間）［定荷重１時間剥離距離］及び定荷重剥離試験（荷重１００ｇｆ、２４時間）［定荷重２４時間剥離距離］
なお、上記の３時間放置を１時間放置に変更した以外は、上記と全く同様にして剥離距離を測定し、「定荷重１時間剥離距離」とした。また、上記の３時間放置を２４時間放置に変更した以外は、上記と全く同様にして剥離距離を測定し、「定荷重２４時間剥離距離」とした。
【００９４】
（４）１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板、対偏光板）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートから、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのシート片を切り出し、セパレータを剥離して、一方の粘着面（測定面と反対面）にＰＥＴフィルム（東レ（株）製、「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ２５μｍ）を貼付（裏打ち）して、短冊状のシート片を作製した。
次いで、上記短冊状のシート片からセパレータを剥離して、もう一方の粘着面（測定面）を試験板に２ｋｇローラーを用いて片道１回で圧着し、測定サンプルを作製した。
上記測定サンプルを、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理した後、オートクレーブにより取り出し、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、試験板に対する１８０°ピール引き剥がし強度（１８０°引き剥がし粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数（ｎ数）は３回とした。
試験板として、アクリル板（ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、厚さ１．５ｍｍ）を用いた場合の１８０°ピール引き剥がし強度を、「１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）」とした。
また、試験板として、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」、ハードコート面）を用いた場合の１８０°ピール引き剥がし強度を、「１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）」とした。
【００９５】
（５）ねじれ接着性評価（図６、図７、図８参照）
［試験片の作製（図６）］
アクリル板（ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、幅１００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ）の片面側（全面）に、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」、幅１００ｍｍ×長さ２００ｍｍ、片面側に粘着剤層を有する）のハードコート面とは反対側の面（粘着剤層側の面）を貼り合わせ、アクリル板と偏光板の貼り合わせ体３１（アクリル板／偏光板）を作製した。
実施例および比較例で得られた両面粘着シートから、幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍのシート片を切り出し、片面側の粘着面上のセパレータを剥離して、アクリル板（ＰＭＭＡ板、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ）の片面側（全面）に貼り合わせ、アクリル板と両面粘着シートの貼り合わせ体３２（アクリル板／両面粘着シート）を作製した。
図６に示すように、上記のアクリル板と両面粘着シートの貼り合わせ体３２を、貼り合わせ体３２の両面粘着シートからもう一方のセパレータを剥離して、上記のアクリル板と偏光板の貼り合わせ体３１の中心に貼り合わせて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、１日間放置し、ねじれ接着性評価用の試験片とした。
なお、貼り合わせ体３２の両面粘着シート側と、貼り合わせ体３１の偏光板のハードコート面側が接するように、貼り合わせ体３１と貼り合わせ体３２を貼り合わせた。
【００９６】
［評価方法（図７、図８）］
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で評価を行った。
図７に示すように、上記で作製した試験片の下から２０ｍｍの部分（図６の３３の部分）を、ジャッキ３４で固定した。
次いで、図８に示すように、試験片を４５°の角度に（試験片の先端とジャッキ固定部分が４５°の角度をなすように）、貼り合わせ体３１及び３２の面方向に曲げた。
上記曲げた状態で、６０秒間保持した後、貼り合わせ体３２の貼り合わせ体３１からの剥がれ（浮き）３５を観察した。
サンプル数（Ｎ数）は２で行った。
【００９７】
（６）透明性（全光線透過率、ヘーズ値）
実施例、比較例で得られた両面粘着シートを、一方のセパレータを剥離して、スライドガラス（松浪硝子工業（株）製、商品名「Ｓ−１１１１」、全光線透過率９１．８％、ヘーズ値０．４％）に貼り合わせ、その後もう一方のセパレータを剥離して、両面粘着シート（アクリル系粘着剤層）／スライドガラスの層構成を有する試験片を作製した。
該試験片の全光線透過率及びヘーズ値（％）を、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。なお、ヘーズ値（％）は、「拡散透過率／全光線透過率×１００」の式を利用して求めた。
【００９８】
【表１】
0005577074.tif 000002
【００９９】
評価結果からもわかるとおり、本発明の両面粘着シート（実施例）は、ねじれ接着性評価で剥がれ（浮き）が生じず、優れたねじれ接着性を示した。一方、Ｌ字剥離力が小さすぎる場合や定荷重３時間剥離距離が大きすぎる場合など、本発明の規定を満たさない両面粘着シート（比較例）は、ねじれ接着性評価で剥がれ（浮き）が発生し、ねじれ接着性に劣るものであった。なお、ねじれ接着性評価で剥がれ（浮き）が生じない両面粘着シートは、実際に携帯電話やデジタルカメラ等のウィンドウレンズとＬＣＤの貼り合わせに用い、ウィンドウレンズに曲げ、ねじれやひねりの応力が加わった場合にも、ウィンドウレンズと両面粘着シート、又は、ＬＣＤ表面と両面粘着シートの剥がれなどの不具合が生じないことが経験上わかっている。
【符号の説明】
【０１００】
１１  Ｌ字型ステンレス製治具
１２  アクリル板
１３  両面粘着シート
１４  貼り合わせサンプル（Ｌ字型ステンレス製治具／両面粘着シート／アクリル板）
２１  アクリル板
２２  両面粘着シート［又は測定用サンプル（両面粘着シート／ＰＥＴフィルム）］
２３  錘
２４  測定開始時に両面粘着シート（又は測定用サンプル）とアクリル板が密着している末端位置
２５  ３時間経過後に両面粘着シート（又は測定用サンプル）とアクリル板が密着している末端位置
２６  剥離距離（定荷重３時間剥離距離）
３１  アクリル板と偏光板の貼り合わせ体
３２  アクリル板と両面粘着シートの貼り合わせ体
３３  固定部分
３４  ジャッキ
３５  浮き
【図１】
0005577074.tif 000003
【図２】
0005577074.tif 000004
【図３】
0005577074.tif 000005
【図４】
0005577074.tif 000006
【図５】
0005577074.tif 000007
【図６】
0005577074.tif 000008
【図７】
0005577074.tif 000009
【図８】
0005577074.tif 000010