(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行券の内容により利用料金が設定される有料道路料金所において、前記通行券の情報を読取り利用料金を確定する通行券確認機と、レーンへの車両の進入・退出を規制し、前記車両の通行データをセンターに設置されたデータ処理装置に送信する車線制御装置と、前記レーンに進入又は退出する車両に対して前記通行券確認機で確定された利用料金を表示する料金表示器と、を含む料金収受システムであって、
前記通行券確認機と前記車線制御装置とが配置されるブース内に、ＲＦＩＤ方式による電子マネー端末を配置し、
前記電子マネー端末は、
非接触無線カードで構成された電子マネーに読取・書込可能なリーダ・ライタと、
このリーダ・ライタと接続されて、リーダ・ライタから送信されたデータを受信し、又はリーダ・ライタに書込みデータを送信する料金読取制御装置と、を具備し、
前記料金読取制御装置は、
前記車線制御装置、前記料金表示器及び前記データ処理装置とそれぞれ通信可能に接続し、かつ、
通信可能に接続された前記車線制御装置から前記通行券確認機で確定された利用料金の表示情報を取り込み、この表示情報を通信可能に接続された前記料金表示器に送信する表示情報送信機能と、
前記通行券確認機で確定された利用料金に対する支払い完了を受けて、通信可能に接続された前記データ処理装置に支払区分を送信する支払区分送信機能と、を有し、
電子マネーによる決済が行われたとき、前記料金読取制御装置は、前記表示情報送信機能により前記料金表示器に電子マネーによる決済が行われたことを表示する表示情報を送信し、かつ、前記支払区分送信機能により前記データ処理装置に支払区分が電子マネーによる支払いであることを送信することにより、電子マネーによる決済を行うことを特徴とするＲＦＩＤ方式による料金収受システム。
【請求項２】
前記料金読取制御装置は、
前記通行券確認機によって読取られた前記通行券の情報と車種の情報とから利用料金が確定し、支払い方法として「その他」が選択された情報を前記車線制御装置から受信すると、前記表示情報送信機能によって当該料金、車種及び支払区分を「その他」とする表示情報を前記料金表示器に送信し、
前記リーダ・ライタから受信した電子マネー情報に基づいて電子マネーによる決済が可能な場合には、前記リーダ・ライタにより料金を引き去り、支払区分が電子マネーであることを前記表示情報送信機能によって前記料金表示器に送信し、
前記料金表示器は、
前記料金読取制御装置から受信した支払区分の情報を表示することにより、「その他」表示を「電子マネー」と変更して表示することを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤ方式による料金収受システム。
【請求項３】
通行券の内容により利用料金が設定される有料道路料金所において、前記通行券の情報を読取り利用料金を確定する通行券確認機と、レーンへの車両の進入・退出を規制し、前記車両の通行データをセンターに設置されたデータ処理装置に送信する車線制御装置と、前記レーンに進入又は退出する車両に対して前記通行券確認機で確定された利用料金を表示する料金表示器と、を含む料金収受システムの前記通行券確認機と前記車線制御装置とが配置されるブース内に配置されるＲＦＩＤ方式による電子マネー端末であって、
非接触無線カードで構成された電子マネーに読取・書込可能なリーダ・ライタと、
このリーダ・ライタと接続されて、リーダ・ライタから送信されたデータを受信し、又はリーダ・ライタに書込みデータを送信する料金読取制御装置と、を具備し、
前記料金読取制御装置は、
前記車線制御装置、前記料金表示器及び前記データ処理装置とそれぞれ通信可能に接続し、かつ、
通信可能に接続された前記車線制御装置から前記通行券確認機で確定された利用料金の表示情報を取り込み、この表示情報を通信可能に接続された前記料金表示器に送信する表示情報送信機能と、
前記通行券確認機で確定された利用料金に対する支払いが完了すると、通信可能に接続された前記データ処理装置に支払区分を送信する支払区分送信機能と、を有し、
電子マネーによる決済が行われたとき、前記料金読取制御装置は、前記表示情報送信機能により前記料金表示器に電子マネーによる決済が行われたことを表示する表示情報を送信し、かつ、前記支払区分送信機能により前記データ処理装置に支払区分が電子マネーによる支払いであることを送信することを特徴とするＲＦＩＤ方式による料金収受システムの電子マネー端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有料道路料金所におけるＲＦＩＤ方式による料金収受システム及びその電子マネー端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路料金支払いに関しては、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection system：自動料金収受システム）カードによる自動料金収受又は現金による自動料金収受方法が知られている。一方、料金前払いカード（プリペードカード）が非接触無線カードで構成されたいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波による個体識別）方式による料金収受が検討されてきた。
【０００３】
図６は、従来の有料道路料金所ブースでの料金収受システムである。ブースには、侵入する車両の通行を制御する車線制御装置１１１、利用者からの通行券及び車種を元に利用料金を確定又は入力可能な通行券確認機１１２及び、料金の決済に伴い領収書を発行するレシート発行機１１３などが設けられている。また、レーンごとに設けられた料金表示器１２１には、車線制御装置から送信された利用料金を表示する。また、車線制御装置は、料金の支払いが行われると、当該ブースでの支払い方法に関する情報をセンターに設置されたデータ処理装置１３１に当該支払い情報を送信する。
【０００４】
図７は、図６に示す従来の有料道路料金所での料金収受システムにおいて、電子マネーＣなどＲＦＩＤ支払方式を示す図である。また、図８は、ＲＦＩＤ支払方式を用いた従来の料金収受処理を示すフローチャートである。これらは、ＲＦＩＤ方式による料金収受システムの一例であり、電波により個体識別を行い、当該ＩＣカードに入金されている場合には、当該金額の範囲で、利用料金等の支払いを行うもので物品の購入等においては既に利用されている。
【０００５】
しかしながら、有料道路の料金収受方法に関しては、電子マネーなどのＲＦＩＤ方式による料金収受は従来行われていないことから、図７に示す方法の検討が行われてきた。すなわち、図６に示す従来の料金収受システムに対して、ＲＦＩＤ方式による料金収受部分を全く独立して設け、独立して運用する方法である。この方法は、従来の方法そのまま使用し、さらにＲＦＩＤ方式による料金収受が可能になる点で効果がある。この結果、図８に示すように支払い方法が電子マネーの場合、収受員がリーダライタに引去額を入力して電子マネーによる独立した決済を行う必要がある。
【０００６】
図９は、料金所ブースでのＲＦＩＤ支払い方式を用いた従来の電子マネー決済方法を示す図である。この図は、上述した電子マネーによる決済方法では車線制御方式による入力処理（Ａ処理）と、ＲＦＩＤによる入力処理（Ｂ処理）の両方の処理をそれぞれ行う必要があることを示している。
【０００７】
このように、これまでは、ＲＦＩＤ処理部と有料道路の料金所システムが分離しており、ＲＦＩＤによる支払いの際には、料金所の収受員による従来の車線制御方式による入力処理に加え、ＲＦＩＤシステムに対する入力処理を必要としていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８３７８３号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図９に示すように、上述した従来のＲＦＩＤ方式による料金収受では、車線制御方式による入力処理（Ａ処理）に加え、ＲＦＩＤによる入力処理（Ｂ処理）も必要であることから、打ち間違いなどによる誤課金や、センターへ誤情報を送信してしまう場合があるという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ＲＦＩＤのリーダ・ライタと車線制御装置を接続する料金読取制御装置を新たに設けることにより、有料道路料金所におけるＲＦＩＤによる料金支払い処理を一元化した料金収受システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載のＲＦＩＤ方式による料金収受システムは、通行券の内容により利用料金が設定される有料道路料金所において、前記通行券の情報を読取り利用料金を確定する通行券確認機と、レーンへの車両の進入・退出を規制し、前記車両の通行データをセンターに設置されたデータ処理装置に送信する車線制御装置と、前記レーンに進入又は退出する車両に対して前記通行券確認機で確定された利用料金を表示する料金表示器と、を含む料金収受システムであって、前記通行券確認機と前記車線制御装置とが配置されるブース内に、ＲＦＩＤ方式による電子マネー端末を配置し、前記電子マネー端末は、非接触無線カードで構成された電子マネーに読取・書込可能なリーダ・ライタと、このリーダ・ライタと接続されて、リーダ・ライタから送信されたデータを受信し、又はリーダ・ライタに書込みデータを送信する料金読取制御装置と、を具備し、前記料金読取制御装置は、前記車線制御装置、前記料金表示器及び前記データ処理装置とそれぞれ通信可能に接続し、かつ、通信可能に接続された前記車線制御装置から前記通行券確認機で確定された利用料金の表示情報を取り込み、この表示情報を通信可能に接続された前記料金表示器に送信する表示情報送信機能と、前記通行券確認機で確定された利用料金に対する支払い完了を受けて、通信可能に接続された前記データ処理装置に支払区分を送信する支払区分送信機能と、を有し、電子マネーによる決済が行われたとき、前記料金読取制御装置は、前記表示情報送信機能により前記料金表示器に電子マネーによる決済が行われたことを表示する表示情報を送信し、かつ、前記支払区分送信機能により前記データ処理装置に支払区分が電子マネーによる支払いであることを送信することにより、電子マネーによる決済を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３記載のＲＦＩＤ方式による料金収受システムの電子マネー端末は、通行券の内容により利用料金が設定される有料道路料金所において、前記通行券の情報を読取り利用料金を確定する通行券確認機と、レーンへの車両の進入・退出を規制し、前記車両の通行データをセンターに設置されたデータ処理装置に送信する車線制御装置と、前記レーンに進入又は退出する車両に対して前記通行券確認機で確定された利用料金を表示する料金表示器と、を含む料金収受システムの前記通行券確認機と前記車線制御装置とが配置されるブース内に配置されるＲＦＩＤ方式による電子マネー端末であって、非接触無線カードで構成された電子マネーに読取・書込可能なリーダ・ライタと、このリーダ・ライタと接続されて、リーダ・ライタから送信されたデータを受信し、又はリーダ・ライタに書込みデータを送信する料金読取制御装置と、を具備し、前記料金読取制御装置は、前記車線制御装置、前記料金表示器及び前記データ処理装置とそれぞれ通信可能に接続し、かつ、通信可能に接続された前記車線制御装置から前記通行券確認機で確定された利用料金の表示情報を取り込み、この表示情報を通信可能に接続された前記料金表示器に送信する表示情報送信機能と、前記通行券確認機で確定された利用料金に対する支払いが完了すると、通信可能に接続された前記データ処理装置に支払区分を送信する支払区分送信機能と、を有し、電子マネーによる決済が行われたとき、前記料金読取制御装置は、前記表示情報送信機能により前記料金表示器に電子マネーによる決済が行われたことを表示する表示情報を送信し、かつ、前記支払区分送信機能により前記データ処理装置に支払区分が電子マネーによる支払いであることを送信することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係るＲＦＩＤ支払方式を用いた料金所ブースでの料金収受システム
【図２】図１に示す車線制御装置と料金表示器間に料金読取制御装置を用いた一例
【図３】ＲＦＩＤ支払い処理のフローチャート
【図４】ＲＦＩＤによる支払い処理が行われた場合のデータ処理装置への登録処理のフローチャート
【図５】ＲＦＩＤ支払い方式で料金表示器に電子マネーを表示する表示処理のフローチャート
【図６】従来の有料道路料金所ブースでの料金収受システム
【図７】料金所ブースでのＲＦＩＤ支払方式を用いた従来の料金収受システム
【図８】料金所ブースでのＲＦＩＤ支払方式を用いた従来の料金収受処理フローチャート
【図９】料金所ブースでのＲＦＩＤ支払い方式を用いた従来の電子マネー決済方法
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態は、以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係るＲＦＩＤ支払方式を用いた料金所ブースでの料金収受システムである。有料道路料金所は、車両が進入するレーン２０に設置される料金表示器２１、レーン２０間に設けられたアイランドに設置されるブース１０、ブースに設置された車線制御装置１１と接続されて車線制御装置１１から送信されたデータを処理するデータ処理装置３１が設置されるセンター３０及びブース１０に設置された料金読取制御装置１５と接続され、この料金読取制御装置１５から送信されるＲＦＩＤデータを処理するＲＦＩＤ処理装置４１が設置されるＲＦＩＤセンター４０を有して構成される。
【００１６】
ブース１０には、車線制御装置１１、通行券確認機１２及びレシート発行機１３並びに電子マネー端末１４及びレシート発行機１７が配置されている。
【００１７】
電子マネー端末１４は、電子マネーＣの読取装置である料金読取制御装置１５、操作表示部１６及びリーダ・ライタ１８を有して構成される。
【００１８】
料金読取制御装置１５は、リーダ・ライタ１８、ＲＦＩＤ処理装置４１、データ処理装置３１及び料金表示器２１と通信可能に接続される。
【００１９】
リーダ・ライタ１８は、アンテナ制御部１８Ｂ及びアンテナ１８Ａを有し、電子マネーＣの読取り及び電子マネーＣに対する書込みを料金読取制御装置１５の指示に基づいて行う。
【００２０】
このリーダ・ライタ１８で読取られた電子マネーＣのデータは、料金読取制御装置１５に送信される。料金読取制御装置１５は、リーダ・ライタ１８から受信したデータをＲＦＩＤ処理装置４１及びデータ処理装置３１に送信する。
【００２１】
ＲＦＩＤ処理装置４１とデータ処理装置３１とは独立しており、ＲＦＩＤ処理装置４１は、料金読取制御装置１５から利用料金の引き去りに関するデータを受信し、図示しない上位装置に当該情報を送信する。
【００２２】
データ処理装置３１は、電子マネーＣにより利用料金が決済されたとき、その支払区分情報を受信する。この受信した情報は、当該利用料金を電子マネーＣを管理するＲＦＩＤ処理装置４１の上位機器（図示しない）に対して請求する際に使用される。
【００２３】
料金表示器２１は、各レーン２０に設置され、有料道路を利用した利用者に対して利用料金を表示する。本実施例では、有料道路を利用した利用者が差し出した利用券を通行券確認機１２に投入することにより、当該利用券が発券された場所から当該料金所までの利用料金が当該料金表示器２１に表示される。
【００２４】
この料金表示器２１に表示された利用料金は、現金及びＥＴＣ（自動料金収受）カードによる支払いが可能である。本実施例ではさらに、電子マネーＣによる料金支払いを可能にする。
【００２５】
レシート発行機１７は、上述した電子マネーＣによる支払いが行われた場合の領収書（レシート）を発行する。また、レシート発行機１３は、現金、クレジットカードによる支払いなど、ＥＴＣカードによる支払い以外の場合の方法により支払いが行われた場合に領収書を発行する。
【００２６】
図２は、図１に示す車線制御装置１１と料金表示器２１間に料金読取制御装置１５を用いた一例を示す。従来、図７に示すように、車線制御装置１１１と料金表示器１２１が直接接続されており、上述した現金、クレジットカード又はＥＴＣカードによる料金支払いの場合は、車線制御装置１１１が、料金所のレーン２０進入した車両を検知し、当該車両の料金を料金表示器１２１に表示していた。本実施例では非接触無線通信による電子マネーの利用を可能にするために、車線制御装置１１と料金表示器２１は料金読取制御装置１５を介して接続される。図２は本実施例に係るこの状態を示す。上述した通りである。
【００２７】
図３は、ＲＦＩＤ支払い処理のフローチャートである。有料道路の利用者が料金所で通行券を提示することにより料金収受が発生する（Ｓ０１）。
【００２８】
収受員が通行券を受取り通行券確認機１２に当該通行券を投入して読取らせる。通行券確認機１２は、収受員が車種（大型、小型など）の確定を行うことにより、当該通行券の発行場所から当該料金所までの利用料金が確定する。確定した利用料金は、車線制御装置１１に送信される（Ｓ０２）。
【００２９】
車線制御装置１１は、当該利用料金を料金読取制御装置１５に送信する。料金読取制御装置１５は、車線制御装置１１から受信した利用料金を料金表示器２１に送信して表示する。
【００３０】
利用者が料金表示器２１に表示された利用料金に基づいて電子マネーＣによる支払いを行うために、電子マネーＣを収受員に提示した場合（Ｓ０３のＹ）、当該電子マネーＣはリーダ・ライタ１８によって読取られ、利用料金の支払いが可能であるかの確認が行われる。利用料金の支払いが可能である場合には、電子マネーＣから利用料金が引き去られて決済される（Ｓ０４）。なお、利用者が収受員を介さずに電子マネーＣを別途設けられたリーダ・ライタに読取らせた場合にも同様に実施することが可能である。
【００３１】
上記決済処理が終了すると、レシート発行機１７から電子マネー利用証明書（Ｓ０５）及び領収書が発行される（Ｓ０６）。また、当該電子マネーＣによる支払区分情報がデータ処理装置３１に送信される（支払区分送信機能、Ｓ０７）。
【００３２】
収受員は、発行された電子マネー利用証明書及び領収書を利用者に渡す（Ｓ０８）。
【００３３】
なお、ステップＳ０３において、支払い方法が電子マネーによるものでない場合は、従来通りの方法、すなわち、現金またはクレジットカードなどによって決済される（Ｓ０９）。
【００３４】
図４は、ＲＦＩＤ支払い処理が行われた場合のデータ処理装置への登録処理のフローチャートである。
【００３５】
ＲＦＩＤ支払い処理は従来行われていなかったため、上述した電子マネーによる支払いが行われた場合には、有料道路事業者は当該利用料金を電子マネーを運用する運用事業者に対して料金の請求を行う必要があり、そのために、ＲＦＩＤ支払いが行われた場合には当該実施に係る情報を登録しておく必要がある。以下、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
図４は、ＲＦＩＤによる支払い処理が行われた場合のデータ処理装置への登録処理のフローチャートである。有料道路の利用者が料金所で通行券を提示することにより料金収受が発生する（Ｓ１０）。
【００３７】
収受員が通行券を受取り通行券確認機１２に当該通行券を投入して読取らせる。通行券確認機１２は、収受員が車種（大型、小型など）の確定を行うことにより、当該通行券の発行場所から当該料金所までの利用料金を確定する。なお、当該通行券確認機１２によって通行券の読取障害が発生した場合などは、収受員が料金を入力することも可能である。このようにして確定した利用料金は、料金表示器２１に送信される。上述した通りである。
【００３８】
利用者は、料金表示器２１に表示された利用料金を電子マネーＣを収受員に提示して支払いを要求した場合、収受員は、当該電子マネーＣを受取り、リーダ・ライタに翳して、読取らせ、料金の決済を行うと共に、支払い方法を選択する。本実施例に係る通行券確認機１２は、従来の装置をそのまま運用するため、この支払い方法の選択では「その他」を選択する。従来の通行券確認機１２には、電子マネーによる決済方法がないため、その選択ができないのでここでは、「その他」を選択する（Ｓ１１）。本実施例では、現在運用されている通行券確認機１２をそのまま使用できる場合を基本的な要件としているが、「電子マネー」を選択する専用釦を用いて本発明を実施可能なことはいうまでもない。
【００３９】
上記「その他」の選択により、当該支払区分情報は、車線制御装置１１を介してデータ処理装置に送信される（支払区分情報、Ｓ１２）。データ処理装置３１は、支払区分情報「その他」が選択されたことを知ることができるが、「電子マネー」による支払いが行われたかどうかは不明である。
【００４０】
データ処理装置３１は、料金読取制御装置１５から送信されたデータを受信する（Ｓ１３）。
【００４１】
データ処理装置３１は、受信したデータに料金読取制御装置１５からのデータがある場合には（Ｓ１４のＹ）、支払いデータを「電子マネー」で登録する。データ処理装置３１は、料金読取制御装置１５からのデータが検知された時点で初めて「電子マネー」による支払いが行われたことを知ることができるので、上記「電子マネー」による登録を行う（Ｓ１５）。
【００４２】
従って、データ処理装置３１に料金読取制御装置１５からの信号がない場合には、「電子マネー」による支払いが行われなかったため、通行券確認機１２から選択的に入力された「その他」をそのまま登録する（Ｓ１６）。
【００４３】
図５は、ＲＦＩＤ支払い方式で料金表示器２１に「電子マネー」を表示する表示処理のフローチャートである。車線制御装置１１で料金収受が発生し（Ｓ２０）、当該支払いが電子マネーの場合（Ｓ２１のＹ）、収受員が、通行券確認機１２に引去り額、「その他」、車種を入力する（Ｓ２２）。
【００４４】
車線制御装置１１から、料金読取制御装置１５に引去り額、「その他」、車種情報を送信する（Ｓ２３）。
【００４５】
料金表示器２１に引去り額（利用料金）、「その他」、車種情報を送信する（表示情報送信機能、Ｓ２４）。
【００４６】
料金表示器２１に引去り額、「その他」、車種が表示される（Ｓ２５）。
【００４７】
料金読取制御装置１５は、電子マネーによる料金収受が行われた（Ｓ２６）際、料金読取制御装置１５から料金表示器２１に対して「電子マネー」による支払いであることを送信する（Ｓ２７）。
【００４８】
この送信により、料金表示器２１に表示されている「その他」表示が、「電子マネー」に変更され、「電子マネー」による支払いが行われたことが表示される（Ｓ２８）。
【００４９】
なお、ステップＳ２１において、支払区分が「電子マネー」でない場合には（Ｓ２１のＮ）、従来通りの料金収受が行われる（Ｓ２９）。
【００５０】
以上説明したように、本発明の実施例によれば、簡便な方法により、従来の料金収受システムにＲＦＩＤのリーダ・ライタ及び料金読取制御装置を新たに設け、リーダ・ライタ、車線制御装置、料金表示器、データ処理装置を当該料金読取制御装置と通信可能に接続し、リーダ・ライタによって電子マネーが読取られた際、当該支払区分情報を料金表示器及びデータ処理装置に送信することにより、車線制御装置と独立して処理される電子マネーによる決済を従来通りの１回の操作で処理可能な、ＲＦＩＤ方式による料金収受システム及び料金収受方法を提供できる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｃ  電子マネー
１０  ブース
１１  車線制御装置
１２  通行券確認機
１５  料金読取制御装置
１６  操作表示部
１８  リーダ・ライタ
１８Ｂ  アンテナ制御部
１８Ａ  アンテナ
２０  レーン
２１  料金表示器
３０  センター
３１  データ処理装置
４０  ＲＦＩＤセンター
４１  ＲＦＩＤ処理装置
【図１】
0005578967.tif 000002
【図２】
0005578967.tif 000003
【図３】
0005578967.tif 000004
【図４】
0005578967.tif 000005
【図５】
0005578967.tif 000006
【図６】
0005578967.tif 000007
【図７】
0005578967.tif 000008
【図８】
0005578967.tif 000009
【図９】
0005578967.tif 000010