(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金方式として従量課金制と定額課金制とを択一的に設定可能である通信サービスを利用して通信を行う通信手段と、
前記通信サービスについて設定されている課金方式を表す課金情報と、前記通信サービスに対する課金の現在の計算期間内の前記課金方式の変更を促す変更画面を表す変更画面情報と、所定閾値時間を表す所定閾値情報と、を記憶する記憶手段と、
表示手段と、
前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信手段が前記通信サービスを利用した時間の累計である累計時間をカウントするカウント手段と、
通信を開始する際に、前記累計時間と前記所定閾値情報が表す所定閾値時間とを読み出し、 前記課金情報が前記従量課金制を表している状況で、前記累計時間が、前記所定閾値情報が表す所定閾値時間を超えている場合に、前記変更画面情報が表す変更画面を、前記表示手段に表示する制御手段と、を含む通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、
前記記憶手段は、前記課金方式の変更手続きを実行する管理サーバに接続するための操作部と、現在設定されている課金方式で前記通信サービスを開始するための操作部と、が表示された接続画面を表す接続画面情報を、さらに記憶し、
前記制御手段は、前記課金情報が前記従量課金制を表している状況で、前記累計時間が前記所定閾値時間を超えている場合に、さらに、前記接続画面情報が表す接続画面を、前記表示手段に表示し、前記接続画面内の前記管理サーバに接続するための操作部が操作されると、前記通信手段を介して前記管理サーバと接続し、前記接続画面内の前記通信サービスを開始するための操作部が操作されると、前記通信サービスを開始する、通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末において、
前記記憶手段は、前記所定閾値時間以下の特定閾値時間を表す特定閾値情報と、所定期間を表す所定期間情報と、を記憶し、
前記制御手段は、前記課金情報が前記定額課金制を表している状況で、前記計算期間の開始日よりも後であり当該計算期間の終了日よりも前記所定期間情報が表す所定期間だけ前の通信サービスの開始タイミングにおける前記累計時間が、前記特定閾値情報が表す特定閾値時間よりも少ない場合に、前記変更画面情報が表す変更画面を、前記表示手段に表示する、通信端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末において、
前記所定閾値時間は、前記従量課金制での料金が前記定額課金制で規定された定額料金となる前記通信サービスの利用時間である所定閾値時間であり、
前記累計時間は、前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信手段が前記通信サービスを利用した時間の累計である、通信端末。
【請求項５】
請求項３に記載の通信端末において、
前記所定閾値時間は、前記従量課金制での料金が前記定額課金制で規定された定額料金となる前記通信サービスの利用時間である所定閾値時間であり、
前記特定閾値時間は、該所定閾値時間以下の特定閾値時間であり、
前記累計時間は、前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信手段が前記通信サービスを利用した時間の累計である、通信端末。
【請求項６】
通信端末での課金方式変更支援方法であって、
課金方式として従量課金制と定額課金制とを択一的に設定可能である通信サービスを利用して通信を行う通信ステップと、
前記通信サービスについて設定されている課金方式を表す課金情報と、前記通信サービスに対する課金の現在の計算期間内の前記課金方式の変更を促す変更画面を表す変更画面情報と、所定閾値時間を表す所定閾値情報と、を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信サービスを利用した時間の累計である累計時間をカウントするカウントステップと、
通信を開始する際に、前記累計時間と前記所定閾値情報が表す所定閾値時間とを読み出し、前記課金情報が前記従量課金制を表している状況で、前記累計時間が、前記所定閾値情報が表す所定閾値時間を超えている場合に、前記変更画面情報が表す変更画面を、表示手段に表示する制御ステップと、を含む課金方式変更支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の課金方式変更支援方法において、
前記記憶ステップでは、前記課金方式の変更手続きを実行する管理サーバに接続するための操作部と、現在設定されている課金方式で前記通信サービスを開始するための操作部と、が表示された接続画面を表す接続画面情報を、さらに前記記憶手段に記憶し、
前記制御ステップでは、前記課金情報が前記従量課金制を表している状況で、前記累計時間が前記所定閾値時間を超えている場合に、さらに、前記接続画面情報が表す接続画面を、前記表示手段に表示し、前記接続画面内の前記管理サーバに接続するための操作部が操作されると、前記管理サーバと接続し、前記接続画面内の前記通信サービスを開始するための操作部が操作されると、前記通信サービスを開始する、課金方式変更支援方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の課金方式変更支援方法において、
前記記憶ステップでは、前記所定閾値時間以下の特定閾値時間を表す特定閾値情報と、所定期間を表す所定期間情報と、を前記記憶手段に記憶し、
前記制御ステップでは、前記課金情報が前記定額課金制を表している状況で、前記計算期間の開始日よりも後であり当該計算期間の終了日よりも前記所定期間情報が表す所定期間だけ前の通信サービスの開始タイミングにおける前記累計時間が、前記特定閾値情報が表す特定閾値時間よりも少ない場合に、前記変更画面情報が表す変更画面を、前記表示手段に表示する、課金方式変更支援方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の課金方式変更支援方法において、
前記所定閾値時間は、前記従量課金制での料金が前記定額課金制で規定された定額料金となる前記通信サービスの利用時間である所定閾値時間であり、
前記累計時間は、前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信ステップにて前記通信サービスを利用した時間の累計である、課金方式変更支援方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の課金方式変更支援方法において、
前記所定閾値時間は、前記従量課金制での料金が前記定額課金制で規定された定額料金となる前記通信サービスの利用時間である所定閾値時間であり、
前記特定閾値時間は、該所定閾値時間以下の特定閾値時間であり、
前記累計時間は、前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信ステップにて前記通信サービスを利用した時間の累計である、課金方式変更支援方法。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか１項に記載の課金方式変更支援方法における通信端末の動作を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、課金方式変更支援方法およびプログラムに関し、特には、通信端末が利用可能な通信サービスについての課金方式の変更を支援する通信端末、課金方式変更支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末が利用する通信サービスの課金方式としては、従量課金制と定額課金制がある（特許文献１参照）。従量課金制では、課金の計算対象期間（例えば、１ヶ月）内での通信サービスの利用時間が長くなるほど料金が高くなり、定額課金制では、課金の計算対象期間内での料金は定額となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従量課金制では、課金の計算対象期間内での通信サービスの利用時間が増大すると、料金が、定額課金制の料金よりも高くなってしまう。この場合、通信サービスの課金方式を、従量課金制から定額課金制に変更することが望ましい。
【０００５】
利用者は、課金方式を、従量課金制から定額課金制に変更する必要があるか否かを判定するためには、従量課金制で算出された料金が定額課金制の料金よりも高くなっているかを確認する必要がある。
【０００６】
つまり、利用者は、従量課金制で算出された料金が定額課金制の通信料金よりも高くなっているかを確認し、その確認結果に基づいて、課金方式を従量課金制から定額課金制に変更する必要があるか否かを判定する、という煩わしい一連の料金確認作業を行う必要があるという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な通信端末、課金方式変更支援方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は、
課金方式として従量課金制と定額課金制とを択一的に設定可能である通信サービスを利用して通信を行う通信手段と、
前記通信サービスについて設定されている課金方式を表す課金情報と、前記通信サービスに対する課金の現在の計算期間内の前記課金方式の変更を促す変更画面を表す変更画面情報と、所定閾値時間を表す所定閾値情報と、を記憶する記憶手段と、
表示手段と、
前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信手段が前記通信サービスを利用した時間の累計である累計時間をカウントするカウント手段と、
通信を開始する際に、前記累計時間と前記所定閾値情報が表す所定閾値時間とを読み出し、 前記課金情報が前記従量課金制を表している状況で、前記累計時間が、前記所定閾値情報が表す所定閾値時間を超えている場合に、前記変更画面情報が表す変更画面を、前記表示手段に表示する制御手段と、を含む。
【０００９】
本発明の課金方式変更支援方法は、
通信端末での課金方式変更支援方法であって、
課金方式として従量課金制と定額課金制とを択一的に設定可能である通信サービスを利用して通信を行う通信ステップと、
前記通信サービスについて設定されている課金方式を表す課金情報と、前記通信サービスに対する課金の現在の計算期間内の前記課金方式の変更を促す変更画面を表す変更画面情報と、所定閾値時間を表す所定閾値情報と、を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記通信サービスに対する課金の計算期間内で前記通信サービスを利用した時間の累計である累計時間をカウントするカウントステップと、
通信を開始する際に、前記累計時間と前記所定閾値情報が表す所定閾値時間とを読み出し、前記課金情報が前記従量課金制を表している状況で、前記累計時間が、前記所定閾値情報が表す所定閾値時間を超えている場合に、前記変更画面情報が表す変更画面を、表示手段に表示する制御ステップと、を含む。
【００１０】
本発明のプログラムは、上記課金方式変更支援方法における通信端末の動作を、コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、課金方式を従量課金制から定額課金制に変更する必要があるかを判定するために、利用者が一連の料金確認作業を行う必要性を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の通信端末１００を含む通信システムを示したブロック図である。
【図２】記憶部１０２の一例を示した図である。
【図３】変更画面１０２ｂ１の一例を示した図である。
【図４】接続画面１０２ｃ１の一例を示した図である。
【図５】利用者ＤＢ記憶部２０１の一例を示した図である。
【図６】通信端末１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態の通信端末１００Ａを含む通信システムを示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の通信端末１００を含む通信システムを示したブロック図である。
【００１５】
図１において、通信システムは、通信端末１００と、管理サーバ２００と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント３００および４００と、ネットワーク５００と、を含む。
【００１６】
通信端末１００は、通信部１０１と、記憶部１０２と、表示部１０３と、カウンタ１０４と、入力部１０５と、制御部１０６と、を含む。
【００１７】
通信部１０１は、一般的に通信手段と呼ぶことができる。
【００１８】
通信部１０１は、管理サーバ２００が提供する通信サービスを利用可能である。
【００１９】
本実施形態では、通信部１０１は、管理サーバ２００が提供する通信サービスのうち、アクセスポイント３００を介して公衆無線ＬＡＮ−ａと接続する通信サービスである「公衆無線ＬＡＮ−ａサービス」と、アクセスポイント４００を介して公衆無線ＬＡＮ−ｂと接続する通信サービスである「公衆無線ＬＡＮ−ｂサービス」と、を利用可能である。
【００２０】
公衆無線ＬＡＮ−ａサービスおよび公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスは、課金方式として従量課金制と定額課金制とを択一的に設定可能である。本実施形態では、従量課金制と定額課金制とのそれぞれにおいて、課金の計算期間を１ヶ月とする。なお、課金の計算期間は１ヶ月に限らず適宜変更可能である。
【００２１】
通信部１０１は、例えば、管理サーバ２００が提供する通信サービスにて特定される通信回線を用いて通信を行う。
【００２２】
記憶部１０２は、一般的に記憶手段と呼ぶことができる。
【００２３】
図２は、記憶部１０２の一例を示した図である。
【００２４】
図２において、記憶部１０２は、契約状態情報１０２ａと、変更画面情報１０２ｂと、通信端末１００の利用者の識別情報である利用者ＩＤ１０２ｄと、通信端末１００の識別情報である機器ＩＤ１０２ｅと、を記憶する。
【００２５】
契約状態情報１０２ａでは、通信サービス名１０２ａ１と、料金制情報１０２ａ２と、累計時間閾値１０２ａ３と、累計時間１０２ａ４と、前月の累計時間１０２ａ５と、サービス特定情報１０２ａ６と、接続画面情報１０２ｃとが、互いに関連づけられている。
【００２６】
通信サービス名１０２ａ１は、通信部１０１が利用可能な通信サービスの名称を表す。
【００２７】
図２では、通信サービス名１０２ａ１として、例えば、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスと公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスとが示されている。
【００２８】
料金制情報１０２ａ２は、一般的に課金情報と呼ぶことが可能である。料金制情報１０２ａ２は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービスについて設定されている課金方式を表す。
【００２９】
図２では、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスの課金方式として、従量制（従量課金制）が示され、また、公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの課金方式として、従量制が示されている。
【００３０】
累計時間閾値１０２ａ３は、一般的に、所定閾値時間を表す所定閾値情報と呼ぶことができる。累計時間閾値１０２ａ３は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービスについての累計時間閾値を表す。
【００３１】
なお、本実施形態では、通信サービスの累計時間閾値として、その通信サービスの従量課金制での料金がその通信サービスの定額課金制で規定された定額料金となる通信サービスの利用時間が用いられる。
【００３２】
例えば、通信サービスの定額課金制での定額料金が２０００円である状況で、その通信サービスの利用時間が２時間であるときの従量課金制での料金が２０００円になる場合、通信サービスの累計時間閾値は、２時間となる。
【００３３】
図２では、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスの累計時間閾値として、１時間（所定閾値時間）が示され、また、公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの累計時間閾値として、１時間（所定閾値時間）が示されている。
【００３４】
累計時間１０２ａ４は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービスに対する課金の計算期間（当月）内で通信部１０１がその通信サービスを利用した時間の累計である累計時間を表す。なお、累計時間１０２ａ４には、カウンタ１０４にてカウントされた累計時間が記憶される。
【００３５】
図２では、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスの当月の累計時間として、６６分２３秒が示され、また、公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの当月の累計時間として、２５分３６秒が示されている。
【００３６】
前月の累計時間１０２ａ５は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービスについて、前月に通信部１０１がその通信サービスを利用した時間の累計である累計時間を表す。なお、前月の累計時間１０２ａ５には、通信サービスの課金の計算期間が更新された際に累計時間１０２ａ４に示されている累計時間が制御部１０６にて記録され、その後、累計時間１０２ａ４に示されている累計時間が制御部１０６にて「０」にリセットされる。
【００３７】
図２では、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスの先月の累計時間として、３６分１２秒が示され、また、公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの先月の累計時間として、５分３秒が示されている。
【００３８】
サービス特定情報１０２ａ６は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービスの利用を特定するための情報を表す。
【００３９】
図２では、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスの利用を特定するための情報として、公衆無線ＬＡＮ−ａに設定されているＳＳＩＤ（Service Set Identifier）＝「○○△」が示されている。また、図２では、公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの利用を特定するための情報として、公衆無線ＬＡＮ−ｂに設定されているＳＳＩＤ＝「△○□」が示されている。
【００４０】
変更画面情報１０２ｂは、課金方式の変更を促す変更画面を表す。
【００４１】
図３は、従量課金制から定額課金制への変更を促す変更画面１０２ｂ１の一例を示した図である。
【００４２】
図３に示した変更画面１０２ｂ１には、「今月の累計接続時間が１時間を超えました。定額制プランのお申し込みをおすすめします。」という課金方式の変更（従量課金制から定額課金制への変更）を促すコメント１０２ｂ１ａと、ＯＫボタン１０２ｂ１ｂとが表示される。
【００４３】
ＯＫボタン１０２ｂ１ｂが操作されると、例えば、通信サービス名１０２ａ１が示す通信サービスのうち、料金制情報１０２ａ２が従量制を表し累計時間１０２ａ４が累計時間閾値１０２ａ３を超えている通信サービスに関連づけられた接続画面情報１０２ｃにて表される接続画面が表示される。
【００４４】
接続画面には、課金方式の変更手続きを実行する管理サーバ２００に接続するための操作部が表示される。
【００４５】
図４は、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスに関連づけられた接続画面１０２ｃ１の一例を示した図である。
【００４６】
図４に示した接続画面１０２ｃ１には、課金方式の変更手続きを実行する管理サーバ２００に接続するための操作部（申し込みボタン）１０２ｃ１ａと、当月の累積時間を表す表示部１０２ｃ１ｂと、先月の累計時間を表す表示部１０２ｃ１ｃと、通信サービスを現在設定されている課金方式で開始するための操作部（接続ボタン）１０２ｃ１ｄと、通信サービス名を表す表示部１０２ｃ１ｅとが、表示される。
【００４７】
表示部１０３は、一般的に表示手段と呼ぶことができる。
【００４８】
表示部１０３は、種々の表示を行い、例えば、図３に示した変更画面１０２ｂ１および図４に示した接続画面１０２ｃ１を表示する。
【００４９】
カウンタ１０４は、一般的にカウント手段と呼ぶことができる。
【００５０】
カウンタ１０４は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービスごとに、通信サービスに対する課金の計算期間内で通信部１０１がその通信サービスを利用した時間の累計である累計時間をカウントする。
【００５１】
本実施形態では、カウンタ１０４は、通信サービス名１０２ａ１に示された通信サービス単位で、その通信サービスの計算期間ごとに、その計算期間内での累計時間をカウントする。
【００５２】
入力部１０５は、例えば、入力キーまたはタッチパネルであり、通信端末１００の利用者の操作を受け付ける。
【００５３】
制御部１０６は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００５４】
制御部１０６は、料金制情報１０２ａ２が従量課金制を表している通信サービスの累計時間が、その通信サービスの累計時間閾値を超えると、変更画面情報１０２ｂが表す変更画面１０２ｂ１を、表示部１０３に表示する。
【００５５】
なお、制御部１０６は、料金制情報１０２ａ２が従量課金制を表している通信サービスの累計時間が、その通信サービスの累計時間閾値を超えると、接続画面情報１０２ｃが表す接続画面１０２ｃ１を、表示部１０３に表示してもよい。
【００５６】
本実施形態では、制御部１０６は、料金制情報１０２ａ２が従量課金制を表している通信サービスの累計時間が、その通信サービスの累計時間閾値を超えると、まず、変更画面１０２ｂ１を、表示部１０３に表示する。
【００５７】
その後、変更画面１０２ｂ１内のＯＫボタン１０２ｂ１ｂが操作されると、制御部１０６は、変更画面１０２ｂ１の代わりに接続画面１０２ｃ１を、表示部１０３に表示する。
【００５８】
制御部１０６は、接続画面１０２ｃ１内の操作部１０２ｃ１ａが、ユーザによる入力部１０５の操作によって操作されると、通信部１０１を介して管理サーバ２００と接続し、管理サーバ２００から、課金方式の変更手続きを行える変更手続き画面を受け付け、その変更手続き画面を表示部１０３に表示する。
【００５９】
通信端末１００の利用者は、変更手続き画面を利用して、通信サービスの課金方式の変更手続きを行う。
【００６０】
管理サーバ２００は、利用者ＤＢ（データベース）記憶部２０１と、制御部２０２と、を含む。
【００６１】
利用者ＤＢ記憶部２０１は、利用者ＩＤと、機器ＩＤと、利用者が契約した通信サービスの名称、課金方式および累計時間閾値を示す契約状態情報とを、互いに関連づけて記憶する。
【００６２】
図５は、利用者ＤＢ記憶部２０１の一例を示した図である。
【００６３】
図５において、利用者ＤＢ記憶部２０１は、利用者ＩＤ２０１ａと、機器ＩＤ２０１ｂと、契約状態情報２０１ｃとを、互いに関連づけて記憶する。契約状態情報２０１ｃは、通信サービス名２０１ｃ１と、課金方式を示す料金制情報２０１ｃ２と、累計時間閾値２０１ｃ３と、を有する。
【００６４】
図５は、例えば、利用者ＩＤが「□○」である利用者に、機器ＩＤが「□□□□」である通信端末１００が渡され、その通信端末１００が、従量課金制で公衆無線ＬＡＮ−ａサービスおよび公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスを利用可能であり、かつ、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスおよび公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの累計時間閾値が１時間であることを示す。
【００６５】
制御部２０２は、管理サーバ２００を制御する。例えば、制御部２０２は、アクセスポイント３００を用いた公衆無線ＬＡＮ−ａサービス、および、アクセスポイント４００を用いた公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスの利用を制御する。
【００６６】
なお、通信端末１００は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、通信部１０１、記憶部１０２、表示部１０３、カウンタ１０４、入力部１０５および制御部１０６として機能する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【００６７】
次に、動作を説明する。
【００６８】
図６は、通信端末１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
以下では、光ファイバーなどの固定回線を介してインターネットに接続するインターネット接続サービスを提供している通信サービス業者が、そのインターネット接続サービスに加入している利用者に、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスおよび公衆無線ＬＡＮ−ｂサービスなどの無線通信サービスをオプションとして提供する例を用いて、本実施形態の動作を説明する。ただし、本実施形態は、この例に限らない。
【００７０】
利用者は、通信端末１００とは異なる通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）を用いて、通信サービス業者が管理する管理サーバ２００に接続し、モバイル端末である通信端末１００の購入を申し込む。
【００７１】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、通信端末１００の購入処理の完了時に、利用者の識別情報である利用者ＩＤと、通信端末１００の識別情報である機器ＩＤと、利用者が契約した通信サービスの名称および課金方式とを、互いに関連づけて、利用者ＤＢ記憶部２０１に記憶する。
【００７２】
この際、制御部２０２は、利用者が契約した通信サービスについて、通信サービス業者が認識している累計時間閾値（その通信サービスの従量課金制での料金がその通信サービスの定額課金制で規定された定額料金となる通信サービスの利用時間）も、利用者ＩＤと機器ＩＤとに関連づけて利用者ＤＢ記憶部２０１に記憶する（図５参照）。
【００７３】
なお、利用者が契約した通信サービスの名称と課金方式と累計時間閾値とを有する契約状態情報は、利用者が通信端末１００の購入時に通信サービス業者と契約した契約内容に基づいて、制御部２０２によって作成される。
【００７４】
通信端末１００の購入処理が完了すると、通信端末１００が利用者に提供される。
【００７５】
通信端末１００が利用者に提供された時点では、通信端末１００内の記憶部１０２には、通信端末１００の機器ＩＤ１０２ｅと、変更画面情報１０２ｂと、接続画面情報１０２ｃと、契約状態情報１０２ａ内の通信サービス名１０２ａ１およびサービス特定情報１０２ａ６とが、記憶されている。
【００７６】
しかしながら、この時点では、記憶部１０２には、利用者ＩＤ１０２ｄと、契約状態情報１０２ａ内の料金制情報１０２ａ２および累計時間閾値１０２ａ３は、記憶されていない。なお、この時点では、累計時間１０２ａ４および前月の累計時間１０２ａ５には、「０」が記憶されている。
【００７７】
通信端末１００が利用者に渡されてから通信端末１００が最初に起動した際、制御部１０６は、通信部１０１を用いて、管理サーバ２００に、利用者ＩＤを要求する旨の利用者ＩＤ要求を送信する。なお、利用者ＩＤ要求には、通信端末１００の機器ＩＤが含まれる。
【００７８】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、利用者ＩＤ要求を受信すると、利用者ＩＤ要求に含まれる機器ＩＤに関連づけられている利用者ＩＤを、利用者ＤＢ記憶部２０１から読み出し、その利用者ＩＤを、利用者ＩＤ要求の送信元である通信端末１００に送信する。
【００７９】
通信端末１００内では、制御部１０６は、通信部１０１を介して利用者ＩＤを受信すると、その利用者ＩＤを記憶部１０２に記憶する。
【００８０】
また、制御部１０６は、通信を開始する際や定期的なタイミングで、利用者の契約状態情報２０１ｃを要求する旨の契約状態情報要求を、管理サーバ２００に送信する。なお、契約状態情報要求には、利用者ＩＤが含まれる。
【００８１】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、契約状態情報要求を受信すると、利用者ＤＢ記憶部２０１を参照して、契約状態情報要求に含まれる利用者ＩＤに関連づけられている契約状態情報２０１ｃを特定する。
【００８２】
制御部２０２は、その特定された契約状態情報２０１ｃから、通信サービス名２０１ｃ１と、料金制情報２０１ｃ２と、累計時間閾値２０１ｃ３と、を読み出す。
【００８３】
なお、定額制の申し込みがないと課金方式が従量課金制となる通信サービスでは、従量課金制の申し込みは不要である。このため、この通信サービスについては、制御部２０２は、定額課金制の契約記録が料金制情報２０１ｃ２に記載されていない場合には、課金方式を従量課金制と判断する。なお、制御部２０２は、定額制の申し込みがないと課金方式が従量課金制となる通信サービスを示す情報を記憶しており、この情報を用いて、定額課金制の申し込みがないと課金方式が従量課金制となる通信サービスを特定する。
【００８４】
従量課金制と定額課金制のいずれか一方の申し込みが必要な通信サービスについては、制御部２０２は、従量課金制か定額課金制の契約が料金制情報２０１ｃ２に記載されていないと、その通信サービスについての契約は無いと判断する。なお、制御部２０２は、従量課金制と定額課金制のいずれか一方の申し込みが必要な通信サービスを示す情報を記憶しており、この情報を用いて、従量課金制と定額課金制のいずれか一方の申し込みが必要な通信サービスを特定する。
【００８５】
定額課金制しか提供されていない通信サービスについては、制御部２０２は、定額課金制の契約が料金制情報２０１ｃ２に記載されていないと、その通信サービスについての契約は無いと判断する。なお、制御部２０２は、定額課金制しか提供されていない通信サービスを示す情報を記憶しており、この情報を用いて、定額課金制しか提供されていない通信サービスを特定する。
【００８６】
制御部２０２は、通信サービス名２０１ｃ１と、その通信サービスの課金方式が従量課金制か定額課金制かまたは契約なしかを示す料金制情報と、累計時間閾値２０１ｃ３とを、契約状態情報として、契約状態情報要求の送信元である通信端末１００に送信する。
【００８７】
本実施形態では、制御部２０２は、通信サービス名２０１ｃ１の識別子（各々の通信サービス名を識別する識別子）と、その通信サービスの課金方式が従量制か定額制か契約なしかを示す料金制情報の識別子と、累計時間閾値２０１ｃ３の識別子（累計時間閾値の値を識別する識別子）を、契約状態情報として、契約状態情報要求の送信元である通信端末１００に送信する。
【００８８】
通信端末１００では、制御部１０６は、通信部１０１を介して契約状態情報を受信すると、その契約状態情報が示す情報（通信サービスごとの料金制情報および累計時間閾値）を、記憶部１０２に記憶する。これにより、記憶部１０２内の料金制情報１０２ａ２の欄に、従量制または定額制または契約なしが記憶され、記憶部１０２内の累計時間閾値１０２ａ３の欄に、累計時間閾値が記憶される。
【００８９】
その後、例えば、通信端末１００がアクセスポイント３００の通信エリア内に入って、通信部１０１が通信を開始しようとする際（ステップＳ６０１）、制御部１０６は、記憶部１０２内のサービス特定情報１０２ａ６のうちから、通信部１０１が使用しているサービス特定情報１０２ａ６を特定する。
【００９０】
この場合、制御部１０６は、アクセスポイント３００から送信されたＳＳＩＤ＝○○△を、通信部１０１を介して受信するため、通信部１０１が使用しているサービス特定情報１０２ａ６として、ＳＳＩＤ＝○○△を特定する。
【００９１】
制御部１０６は、ＳＳＩＤ＝○○△を特定すると、ＳＳＩＤ＝○○△に関連づけられた通信サービスを、利用される通信サービスとして特定する（ステップＳ６０２）。この場合、制御部１０６は、利用される通信サービスとして、公衆無線ＬＡＮ−ａサービスを特定する。
【００９２】
ここで、複数の通信サービスが利用可能な場合、つまり、複数の通信サービスが特定された場合、制御部１０６は、入力部１０５を用いた利用者の選択または既定条件により、複数の通信サービスから１つの通信サービスを、利用される通信サービスとして特定してもよい。
【００９３】
制御部１０６は、利用される通信サービスを特定すると、記憶部１０２を参照して、利用される通信サービス名１０２ａ１に関連づけられた累計時間１０２ａ４および累計時間閾値１０２ａ３を読み出す。
【００９４】
制御部１０６は、累計時間１０２ａ４が累計時間閾値１０２ａ３以下である場合（ステップＳ６０３）、記憶部１０２から、利用される通信サービスに対応する接続画面情報１０２ｃを読み出し、接続画面情報１０２ｃが表す接続画面１０２ｃ１（図４参照）を、表示部１０３に表示する（ステップＳ６０４）。
【００９５】
その後、利用者が入力部１０５を操作することによって、接続画面１０２ｃ１内の操作部（接続ボタン）１０２ｃ１ｄが操作されると（ステップＳ６０５、Ｓ６０６）、通信部１０１は、利用される通信サービス（具体的には、アクセスポイント３００を介した公衆無線ＬＡＮ−ａサービス）を開始する（ステップＳ６０７）。
【００９６】
通信部１０１による通信サービスが開始されると、制御部１０６は、記憶部１０２を参照して、利用される通信サービス名１０２ａ１に関連づけられた累計時間１０２ａ４を読み出し、その累計時間をカウンタ１０４にセットし、その後、カウンタ１０４にカウントアップ動作を実行させる（ステップＳ６０８）。
【００９７】
制御部１０６は、通信サービスを利用した通信が終了すると（ステップＳ６０９）、カウンタ１０４のカウントアップ動作を停止し、利用していた通信サービス名１０２ａ１に関連づけられた累計時間１０２ａ４を、カウンタ１０４のカウント値に更新する（ステップＳ６１０）。
【００９８】
一方、ステップＳ６０３で、累計時間が累計時間閾値を超えている場合、制御部１０６は、記憶部１０２から変更画面情報１０２ｂを読み出し、変更画面情報１０２ｂが表す変更画面１０２ｂ１（図３参照）を、表示部１０３に表示する（ステップＳ６１１）。
【００９９】
続いて、利用者が入力部１０５を操作することによって、変更画面１０２ｂ１内のＯＫボタン１０２ｂ１ｂが操作されると、制御部１０６は、ステップＳ６０４を実行して、利用される通信サービスに関連づけられた接続画面１０２ｃ１（図４参照）を、表示部１０３に表示する。
【０１００】
図４に示したように、接続画面１０２ｃ１には、特定された通信サービス名の表示部１０２ｃ１ｅ、現在の累計時間を表す表示部１０２ｃ１ｂ、特定された通信サービスの料金プランを変更する手続きを行う管理サーバ２００のＵＲＬに接続する申し込みボタン１０２ｃ１ａ、および、先月の累計時間を表す表示部１０２ｃ１ｃが表示される。
【０１０１】
なお、接続画面１０２ｃ１に、過去の平均累計時間または過去の累計時間の推移などの過去の累計時間も表示すると、たまたま今月だけ、通信サービスの利用時間の累計が累計時間閾値を超過したのか否かが利用者に分かるので、なおよい。
【０１０２】
ここで、利用者が入力部１０５を操作して接続画面１０２ｃ１内の操作部１０２ｃ１ａを操作すると、つまり、利用者が課金方式の変更を選択すると、通信部１０１は、特定された通信サービスを開始する（ステップＳ６１２）。
【０１０３】
続いて、制御部１０６は、管理サーバ２００のＵＲＬを用いて、管理サーバ２００に、通信サービスの課金方式の変更手続きが行える変更手続き画面を要求する旨の変更手続き画面要求を送信する。
【０１０４】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、変更手続き画面要求を受信すると、変更手続き画面を表す変更手続き画面情報を、変更手続き画面要求の送信元である通信端末１００に送信する。
【０１０５】
通信端末１００では、制御部１０６は、通信部１０１を介して変更手続き画面情報を受信すると、変更手続き画面情報が表す変更手続き画面を、表示部１０３に表示する（ステップＳ６１３）。
【０１０６】
利用者は、入力部１０５を操作して、表示部１０３上の変更手続き画面を用いて、特定された通信サービスの課金方式を従量課金制から定額課金制に変更するための入力を行う。制御部１０６は、変更手続き画面に対する入力結果を、記憶部１０２内の利用者ＩＤ１０２ｄと共に、通信部１０１を介して、管理サーバ２００に送信する。
【０１０７】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、変更手続き画面への入力結果が、特定の通信サービスの課金方式を従量課金制から定額課金制への変更手続きを示していると、まず、変更手続き画面への入力結果と共に受信した利用者ＩＤに関連づけられている契約状態情報を特定する。
【０１０８】
続いて、制御部２０２は、特定された契約状態情報内の通信サービス名のうち、変更手続き画面への入力結果が示す特定の通信サービス名に関連づけられている料金制情報２０１ｃ２を特定する。
【０１０９】
続いて、制御部２０２は、特定された料金制情報２０１ｃ２が示す内容を、従量制（従量課金制）から定額制（定額課金制）に変更する。
【０１１０】
続いて、制御部２０２は、料金制情報２０１ｃ２が変更された契約状態情報を、通信端末１００に送信する。
【０１１１】
通信端末１００では、制御部１０６は、通信部１０１を介して契約状態情報を受信すると、記憶部１０２内の契約状態情報を、受信された契約状態情報に合うように更新する（ステップＳ６１４）。その後、ステップＳ６０８が実行される。
【０１１２】
なお、通信サービスの累計時間と累計時間閾値とを比較するタイミングは、通信サービスの開始タイミングに限るものではなく、通信サービスの利用中に行われてもよい。
【０１１３】
本実施形態によれば、制御部１０６は、料金制情報１０２ａ２が従量課金制を表している状況で、累計時間が累計時間閾値を超えている場合に、課金方式の変更を促す変更画面１０２ｂ１を、表示部１０３に表示する。
【０１１４】
このため、従量課金制で算出される料金が、従量課金制で累計時間閾値に対応する料金を超えた場合に、利用者に、課金方式の変更を促すことが可能になる。
【０１１５】
よって、利用者は、従量課金制での料金が、従量課金制での累計時間閾値に対応する料金（例えば、定額課金制の定額料金またはその定額料金の近傍の料金）よりも高くなっているかを確認し、その確認結果に基づき、課金方式を従量課金制から定額課金制に変更する必要があるかを判定する、という煩わしい一連の料金確認作業を行う必要をなくすことが可能になる。
【０１１６】
なお、累計時間閾値は、従量課金制での料金が定額課金制で規定された定額料金となる通信サービスの利用時間であることが望ましい。この場合、従量課金制で算出された通信料金が定額課金制の通信料金よりも高くなっている場合に、利用者に、課金方式の変更を促すことが可能になる。
【０１１７】
本実施形態では、制御部１０６は、料金制情報１０２ａ２が従量課金制を表している状況で、累計時間が累計時間閾値を超えている場合に、さらに、課金方式の変更手続きを実行する管理サーバ２００に接続するための操作部１０２ｃ１ａが表示された接続画面１０２ｃ１を表示部１０３に表示し、操作部１０２ｃ１ａが操作されると、通信部１０１を介して管理サーバ２００と接続する。
【０１１８】
このため、利用者は、操作部１０２ｃ１ａを操作することによって、課金方式の変更手続きを実行する管理サーバ２００に容易に接続することが可能になる。
【０１１９】
なお、制御部１０６は、接続画面１０２ｃ１を、変更画面１０２ｂ１が表示された後に表示部１０３に表示してもよいし、変更画面１０２ｂ１と共に表示部１０３に表示してもよい。
【０１２０】
また、接続画面１０２ｃ１には、現在の計算期間内での累計時間と、過去の計算期間内での累計時間とが、表示されることが望ましい。この場合、利用者は、たまたま現在の計算期間だけ、通信サービスの利用時間の累計が累計時間閾値を超過したのか否かを認識できる。
【０１２１】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態の通信端末１００Ａを含む通信システムを示したブロック図である。なお、図７において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【０１２２】
図７において、通信端末１００Ａが図１に示した通信端末１００と異なる主な点は、記憶部１０２が、定額課金制から従量課金制への変更を促す変更画面を表す変更画面情報１０２ｂＡと、所定期間を表す所定期間情報と、をさらに記憶し、通信端末１００Ａが制御部１０６の代わりに制御部１０６Ａを有する点である。以下、通信端末１００Ａについて、通信端末１００と異なる点を中心に説明する。
【０１２３】
変更画面情報１０２ｂＡにて表される変更画面には、例えば、「今月の累計接続時間は１時間を超えない可能性が高いです。従量制プランへの変更をおすすめします。」というコメントと、ＯＫボタンとが、表示される。
【０１２４】
制御部１０６Ａは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０１２５】
制御部１０６Ａは、制御部１０６が有する機能を備える。
【０１２６】
制御部１０６Ａは、さらに、料金制情報１０２ａ２が定額課金制を表している状況で、通信サービスに対する課金の計算期間の開始日よりも後でありその計算期間の終了日よりも所定期間情報が表す所定期間（例えば５日）だけ前のタイミングにおけるその通信サービスの累計時間が、その通信サービスの累計時間閾値よりも少ない場合に、変更画面情報１０２ｂＡにて表される変更画面を、表示部１０３に表示する。
【０１２７】
例えば、制御部１０６Ａは、利用している通信サービスが課金方式を定額課金制から従量課金制に変更可能であり、かつ、料金制情報１０２ａ２が定額課金制を表している状況で、計算期間での課金方式を決定する締日と、その締日の既定日前（例えば、３日前）の日と、の間の時期に無線通信サービスが利用された際、以下のように動作する。
【０１２８】
制御部１０６Ａは、その通信サービスの累計時間が、その通信サービスの累計時間閾値を超えていない場合、変更画面情報１０２ｂＡにて表される変更画面を、表示部１０３に表示する。この場合、記憶部１０２内の累計時間閾値は、特定閾値時間を表す特定閾値情報として機能する。
【０１２９】
なお、制御部１０６Ａは、料金制情報１０２ａ２が定額課金制を表している状況では、累積時間と比較される閾値として、累計時間閾値の代わりに、累計時間閾値以下の時間（特定閾値時間）を用いてもよい。
【０１３０】
この場合、記憶部１０２は、通信サービスごとに、特定閾値時間を表す特定閾値情報を記憶する。そして、制御部１０６Ａは、料金制情報１０２ａ２が定額課金制を表している状況では、記憶部１０２内の特定閾値情報が表す特定閾値時間を、累計時間閾値の代わりに用いる。
【０１３１】
続いて、利用者が入力部１０５を操作することによって、変更画面情報１０２ｂＡにて表される変更画面内のＯＫボタンが操作されると、制御部１０６Ａは、利用している通信サービスに関連づけられた接続画面１０２ｃ１（図４参照）を、表示部１０３に表示する。
【０１３２】
なお、接続画面１０２ｃ１に、過去の平均累計時間または過去の累計時間の推移などの過去の累計時間も表示すると、たまたま今月だけ、通信サービスの利用時間の累計が累計時間閾値または特定閾値時間を下回っているか否かが利用者に分かるので、なおよい。
【０１３３】
ここで、利用者が入力部１０５を操作して接続画面１０２ｃ１内の操作部１０２ｃ１ａを操作すると、つまり、利用者が課金方式の変更を選択すると、制御部１０６は、管理サーバ２００のＵＲＬを用いて、管理サーバ２００に変更手続き画面要求を送信する。
【０１３４】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、変更手続き画面要求を受信すると、変更手続き画面情報を、変更手続き画面要求の送信元である通信端末１００に送信する。
【０１３５】
通信端末１００では、制御部１０６は、通信部１０１を介して変更手続き画面情報を受信すると、変更手続き画面を表示部１０３に表示する。
【０１３６】
利用者は、入力部１０５を操作して、表示部１０３上の変更手続き画面を用いて、利用中の通信サービスの課金方式を定額課金制から従量課金制に変更するための入力を行う。制御部１０６は、変更手続き画面に対する入力結果を、記憶部１０２内の利用者ＩＤ１０２ｄと共に、通信部１０１を介して、管理サーバ２００に送信する。
【０１３７】
管理サーバ２００では、制御部２０２は、変更手続き画面への入力結果が、利用中の通信サービスの課金方式を定額課金制から従量課金制への変更手続きを示していると、まず、変更手続き画面への入力結果と共に受信した利用者ＩＤに関連づけられている契約状態情報を特定する。
【０１３８】
続いて、制御部２０２は、特定された契約状態情報内の通信サービス名のうち、変更手続き画面への入力結果が示す利用中の通信サービス名に関連づけられている料金制情報２０１ｃ２を特定する。
【０１３９】
続いて、制御部２０２は、特定された料金制情報２０１ｃ２が示す内容を、定額制（定額課金制）から従量制（従量課金制）に変更する。
【０１４０】
続いて、制御部２０２は、料金制情報２０１ｃ２が変更された契約状態情報を、通信端末１００に送信する。
【０１４１】
通信端末１００では、制御部１０６Ａは、通信部１０１を介して契約状態情報を受信すると、記憶部１０２内の契約状態情報を、受信された契約状態情報に合うように更新する。
【０１４２】
なお、通信サービスの累計時間と累計時間閾値とを比較するタイミングは、通信サービスの利用中に限るものではなく、通信サービスの開始タイミングに行われてもよい。
【０１４３】
本実施形態によれば、制御部１０６Ａは、料金制情報１０２ａ２が定額課金制を表している状況で、通信サービスの課金の計算期間の開始日よりも後でありその計算期間の終了日よりも予め定められた期間だけ前のタイミングにおける累計時間が、累計時間閾値または特定閾値時間よりも少ない場合に、課金方式の変更を促す変更画面を、表示部１０３に表示する。
【０１４４】
このため、定額課金制で算出される料金が、従量制で計算される料金よりも高くなる場合に、利用者に、課金方式の変更を促すことが可能になる。
【０１４５】
よって、利用者は、定額課金制での料金が従量制で計算される料金よりも高くなっているかを確認し、その確認結果に基づき、課金方式を定額課金制から従量課金制に変更する必要があるかを判定する、という煩わしい一連の料金確認作業を行う必要をなくすことが可能になる。
【０１４６】
なお、上記各実施形態において、利用可能な通信サービスは、公衆無線ＬＡＮサービスに限らず、少なくとも、課金方式を従量課金制から定額課金制に変更可能な通信サービスであればよい。
【０１４７】
上記各実施形態によれば、課金方式の変更によりその月（計算期間）の料金が得になることが、利用者にわかり、変更手続きがすぐにできるので、その月の料金が高額になることを防止することが可能になる。
【０１４８】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４９】
１００、１００Ａ  通信端末
１０１      通信部
１０２      記憶部
１０３      表示部
１０４      カウンタ
１０５      入力部
１０６、１０６Ａ  制御部
２００      管理サーバ
３００、４００  アクセスポイント
５００      ネットワーク
【図１】
0005562401.tif 000002
【図２】
0005562401.tif 000003
【図３】
0005562401.tif 000004
【図４】
0005562401.tif 000005
【図５】
0005562401.tif 000006
【図６】
0005562401.tif 000007
【図７】
0005562401.tif 000008