(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を露出させて芯線を絶縁層により被覆した絶縁被覆部を有する電線と、
前記芯線を圧着するワイヤーバレル部と、相手側に接続される接続部と、前記ワイヤーバレル部と前記接続部との間を繋ぐ底板部とを有する端子金具と、
前記端子金具の前記底板部に密着するように配置された止水壁体と、
チューブ状をなして前記ワイヤーバレル部を包囲するように前記端子金具に嵌装され、その一端部が前記電線の前記絶縁被覆部の先端部を水密的に包囲し、他端部が前記止水壁体から前記底板部にわたってその外周を水密的に包囲する止水被覆と、を備え、
前記端子金具又は前記止水壁体には前記止水被覆の前記他端部に対応する位置に標識部が設けられており、
前記止水壁体は樹脂化合物からなり、芯材と、前記芯材の外周面を覆う接着層とを備え、前記芯材の融点は前記接着層の融点よりも高いことを特徴とする端子金具付き電線。
【請求項２】
前記標識部は、前記端子金具の軸方向に所定の間隔を隔てて対をなして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の端子金具付き電線。
【請求項３】
前記標識部は、前記端子金具のプレス成型時に同時的にプレス成形された凹凸部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端子金具付き電線。
【請求項４】
前記止水壁体は前記底板部に対して熱溶着される樹脂組成物であって、前記止水被覆は熱収縮チューブからなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線の端末に端子金具が接続されてなる端子金具付き電線において、端子金具と電線との接続部分に熱収縮チューブ等の止水被覆を被せ付けて防水する技術が知られている。例えば特許文献１に記載のものにおいては、芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる電線と、絶縁被覆から露出する芯線を圧着した端子金具とを備える。端子金具は、芯線が載置された平板状の基板部と、この基板部から突出されると共に芯線を圧着して電線を接続するワイヤーバレル部とを備える。そして、熱収縮チューブは、露出した芯線の全体を覆うように、端子金具の基板部から、電線の絶縁被覆の端末部にわたって被せ付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の端子金具付き電線においては、端子金具のワイヤーバレル部と基板部との外形形状が大きく異なり、具体的には、ワイヤーバレル部が芯線を抱え込んだ略円柱状をなすのに対し基板部が平板状をなしているので、筒状をなす熱収縮チューブと、基板部とが十分に密着されずに隙間が生じる虞がある。このため、端子金具と電線との接続部分において、防水が不十分となる懸念がなされていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性に優れた端子金具付き電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端を露出させて芯線を絶縁層により被覆した絶縁被覆部を有する電線と、前記芯線を圧着するワイヤーバレル部と、相手側に接続される接続部と、前記ワイヤーバレル部と前記接続部との間を繋ぐ底板部とを有する端子金具と、前記端子金具の前記底板部に密着するように配置された止水壁体と、チューブ状をなして前記ワイヤーバレル部を包囲するように前記端子金具に嵌装され、その一端部が前記電線の前記絶縁被覆部の先端部を水密的に包囲し、他端部が前記止水壁体から前記底板部にわたってその外周を水密的に包囲する止水被覆と、を備え、前記端子金具又は前記止水壁体には前記止水被覆の前記他端部に対応する位置に標識部が設けられており、前記止水壁体は樹脂化合物からなり、芯材と、前記芯材の外周面を覆う接着層とを備え、前記芯材の融点は前記接着層の融点よりも高いことに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によれば、端子金具の底板部に密着するように止水壁体が配され、止水被覆の一端部はこの止水壁体から底板部にわたってその外周を水密的に包囲するから、ワイヤーバレル部と底板部の外形形状が異なっていても、その形状の差異を止水壁体で埋めることができ、止水被覆と底板部との間に隙間が生じるのを防止することができる。また、止水被覆の他端部に対応する位置に標識部が設けられているから、止水被覆の他端部がこの標識部に対応するように当該止水被覆を嵌装させることで、止水被覆を端子金具及び電線に対して適切な位置に設けることができるから、より防水性に優れた端子金具付き電線を提供することができる。
【０００８】
即ち、止水被覆が端子金具の接続部寄りの位置に嵌装された場合、電線の絶縁被覆部に対する密着代が足りず、ワイヤーバレル部の防水が不十分になる虞がある。それとは反対に、止水被覆が電線の絶縁被覆部寄りの位置に嵌装された場合、止水壁体及び底板部に対する密着代が足りず、やはりワイヤーバレル部の防水が不十分になる虞がある。これに対して、端子金具又は止水壁体の止水被覆の他端部に対応する位置に標識部を設ければ、その標識部に対応するように止水被覆を嵌装させるだけで、電線の絶縁被覆部及び止水壁体と底板部に対する密着代を適切に確保することができ、ワイヤーバレル部の止水被覆による防水性をより高めることができる。
【０００９】
また、止水被覆の他端部に対応する位置に標識部を設けることで、品質検査を容易なものとし、更には品質向上を図ることが可能である。つまり、止水被覆が端子金具及び電線に対して所望の位置に嵌装されたか否かを標識部を設けることで容易に判断することが可能となるから、例えば画像認識等の目視検査によって止水被覆が所望の位置に嵌装されたか否かを判断できる。これにより、止水被覆の嵌装不良を確実に排除し、防水性が確保された端子金具付き電線を提供することが可能となる。
【００１０】
前記標識部は、前記端子金具の軸方向に所定の間隔を隔てて対をなして配置されていてもよい。このような構成によれば、止水被覆の他端部が対をなす標識部の間に入っているか否かでその嵌装不良を判別することができるから、より容易且つ確実に品質不良品を排除することができる。
【００１１】
前記標識部は、前記端子金具のプレス成形時に同時的にプレス成形された凹凸部であってもよい。このような構成によれば、標識部を端子金具をプレス成形すると同時に成形することができるから、標識部を容易に成形することができる。
【００１２】
前記止水壁体は前記端子金具に対して熱溶着される樹脂化合物であって、前記止水被覆は熱収縮チューブからなるものであってもよい。このような構成によれば、いずれも加熱することにより、溶着し又は収縮し、端子金具に対して密着させることができるから、その製造工程を簡素化することができる。また、熱収縮チューブは、加熱前の状態において、その内径を比較的大きく設定することができるから、熱収縮チューブで包囲する上記範囲の端子金具の外周に容易に配置することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防水性に優れた端子金具付き電線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る端子金具付き電線の斜視図
【図２】端子金具付き電線の要部切欠側面図
【図３】同側断面図
【図４】図２のＡ−Ａ断面図
【図５】止水壁体として用いられる樹脂化合物の斜視図
【図６】同断面図
【図７】未加熱の熱収縮チューブを電線に挿通させた状態の要部切欠側面図
【図８】未加熱の熱収縮チューブを所定の嵌装位置に包囲させた状態の要部切欠側面図
【図９】実施形態２に係る端子金具付き電線の斜視図
【図１０】同側断面図
【図１１】止水壁体として用いられる樹脂化合物の斜視図
【図１２】加熱処理前の熱収縮チューブを所定の嵌装位置に包囲させた状態の要部切欠側面図
【図１３】実施形態３に係る端子金具付き電線の要部切欠側面図
【図１４】加熱処理前の熱収縮チューブを所定の嵌装位置に包囲させた状態の要部切欠側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。
本実施形態の端子金具付き電線１０は、図１に示すように、電線１１と、この電線１１の端末に圧着される端子金具２０と、この端子金具２０に溶着される止水壁体３０（図２及び図３参照）と、端子金具２０から電線１１にかけてその外周から包囲する熱収縮チューブ４０（止水被覆に相当する）とから構成されている。以下、図１の左右方向を前後方向として説明する。
【００１６】
端子金具２０に圧着される電線１１は、図２及び図３に示すように、複数本の金属細線を撚り合わせてなる芯線１２を合成樹脂製の絶縁層１３で被覆したものである。芯線１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金とされているが、その他にも例えば、銅、銅合金等が適宜選択可能とされている。電線１１の先端部分は、絶縁層１３が除去されて芯線１２が露出した芯線部１４とされ、絶縁層１３に覆われた部分は絶縁被覆部１５とされている。
【００１７】
端子金具２０は、図１に示すように、所謂雌型をなしており、相手側の雄型端子（図示せず）と接続されるものである。この端子金具２０は導電性に優れた銅合金等の金属板を所定形状に打ち抜いて曲げ加工等を施すことにより形成されるものであって、その表面にはスズ、ニッケル等のメッキが施されている。端子金具２０は、図２及び図３に示すように、全体として前後方向に細長い形状をなしており、その前側には筒状をなした接続部２１、後側には電線１１の芯線部１４を圧着するワイヤーバレル部２２、電線１１の絶縁被覆部１５を圧着するインシュレーションバレル部２３の順に設けられている。接続部２１とワイヤーバレル部２２との間は、それぞれの底部２１Ａ，２２Ａに連続する底板部２４により連結されている。
【００１８】
接続部２１は、断面方形の筒状をなしており、その内部には相手側の雄型端子が挿入可能とされている。ワイヤーバレル部２２は、電線１１の芯線部１４が載置され、断面Ｕ字状をなす底部２２Ａと、底部２２Ａの両側縁から立ち上がる一対の圧着片２２Ｂとから構成される。板片状をなした圧着片２２Ｂは、底部２２Ａ上の芯線部１４を抱きかかえるようにして、その両側から芯線部１４をかしめ付けた状態にある。インシュレーションバレル部２３は、ワイヤーバレル部２２の底部２２Ａから軸方向に延出し、電線１１の絶縁被覆部１５を載置する底部２３Ａと、底部２３Ａの両側縁から立ち上がる一対の圧着片２３Ｂとから構成される。この圧着片２３Ｂはワイヤーバレル部２２の圧着片２２Ｂよりも幅の狭い板片状をなしており、底部２３Ａ上の絶縁被覆部１５を抱きかかえるようにしてその両側から絶縁被覆部１５をかしめ付けた状態にある。
【００１９】
接続部２１の底部２１Ａ及びワイヤーバレル部２２の底部２２Ａに連続する底板部２４は、断面Ｕ字状をなし、その上方を開放した態様をなしている。この底板部２４のうち、芯線部１４に近接する位置には、止水壁体３０がその内周面に密着した状態で配されている。
【００２０】
止水壁体３０は、図５に示すように、略円柱状をなす樹脂化合物からなり、外形形状は、少なくとも底板部２４の内周面に沿った形状を有している。止水壁体３０は、図６に示すように、断面円形をなす芯材３１と、芯材３１の外周面を覆う接着層３２とから構成され、芯材３１は、融点が１７０℃程度の樹脂材料からなり、接着層３２は、融点が１２０℃程度の樹脂材料（接着性可塑性樹脂）からなる。止水壁体３０は、もととなる樹脂化合物を二層押出成形等によって断面円形の棒状に成形し、これを所定長さに切り分けることにより得ることができる。この止水壁体３０は、詳しくは後述するが、底板部２４に嵌め込んだ（圧入した）状態で加熱処理を行うと、接着層３２のみが溶融して変形し、底板部２４の内周面に溶着する。これにより、止水壁体３０は底板部２４に対して隙間なく密着して配されることとなり、接続部２１からワイヤーバレル部２２に連なる底板部２４を遮断する壁として機能する。
【００２１】
さて、底板部２４の周面には、２本の（対をなす）標識部２５が形成されている。この標識部２５は、周方向に延びる直線状の凹部であって、その形成位置は、止水壁体３０が溶着された位置よりも接続部２１側であって、軸方向に対して所定の間隔を空けて、互いに並列に配されている。この標識部２５は端子金具２０をプレス成形する際に同時に成形されるものであって、材料となる金属板を押圧することにより、外周側に凹（対応する内周側は凸）をなす標識部２５を形成することができる。
【００２２】
この標識部２５を跨ぐようにして配される熱収縮チューブ４０は、筒状をなし、加熱処理によって収縮する合成樹脂材料からなる。熱収縮チューブ４０の内周面には、図示しない接着層又は粘着層が形成されており、加熱処理により収縮すると共にこの接着層又は粘着層が軟化又は溶融することにより、包囲した対象物に対して接着性又は粘着性を発揮する。この熱収縮チューブ４０は、図１ないし図３に示すように、底板部２４から、電線１１の絶縁被覆部１５までを包囲するように被せ付けられている。詳しく説明すると、熱収縮チューブ４０の前端部４１（他端部に相当する）は、底板部２４に形成された一対の標識部２５の間に配されており、後端部４２（一端部に相当する）は、インシュレーションバレル部２３に対してワイヤーバレル部２２とは反対側の絶縁被覆部１５上に配されている。この前端部４１と後端部４２の間に位置する、止水壁体３０及びワイヤーバレル部２２はその全周を熱収縮チューブ４０に覆われた状態にあり、特に、熱収縮チューブ４０の内周面の接着層又は粘着層が、底板部２４とそれに密着した止水壁体３０（図４参照）と電線１１の絶縁被覆部１５に隙間なく密着することで、芯線部１４の防水が図られている。
【００２３】
ここで、標識部２５は、熱収縮チューブ４０の前端部４１がその対をなす標識部２５間に配されたときに、熱収縮チューブ４０がワイヤーバレル部２２を中心とする端子金具２０及び電線１１の所望の領域を十分に防水可能な位置に形成されている。よって、熱収縮チューブ４０の前端部４１がこの標識部２５間に配されていれば、止水壁体３０及び絶縁被覆部１５に対する密着代は確保できたこととなり、熱収縮チューブ４０が端子金具２０及び電線１１に対して位置ずれし、ワイヤーバレル部２２の防水が不十分となったものを不良品として容易に排除することができる。
【００２４】
次に、本実施形態の端子金具付き電線１０の製造方法及び作用について説明する。まず、金属板から端子金具２０の原板を打ち抜き（プレス成形し）、曲げ加工、切り起こし加工等を施す。次に、止水壁体３０を構成する樹脂化合物を端子金具２０の底板部２４上の所定の位置に圧入し（嵌め込み）、第１の加熱処理工程を行う。この第１の加熱処理工程により、止水壁体３０の芯材３１よりも低融点材料から構成される接着層３２のみが溶融し、底板部２４の内周面に隙間なく熱溶着する。
【００２５】
続いて、圧着工程にて電線１１を圧着する。具体的には、端子金具２０のワイヤーバレル部２２に電線１１の芯線部１４が、インシュレーションバレル部２３に電線１１の絶縁被覆部１５が位置するように、それぞれ底部２２Ａ，２３Ａ上に載置し、図示しない圧着機及び圧着治具等によりそれぞれの圧着片２２Ｂ，２３Ｂを、芯線部１４及び絶縁被覆部１５に対して圧着する。なお、インシュレーションバレル部２３は、図３に示すように、その圧着片２３Ｂの先端部が互いに重なり合うようにして圧着されている。
【００２６】
電線１１を端子金具２０に圧着後、熱収縮チューブ４０を挿通させる。熱収縮チューブ４０は、図７に示すように、電線１１側から挿通させてもよいし、端子金具２０の接続部２１側から挿通させてもよい。電線１１側から挿通させる場合には、その電線１１の長さにもよるが、圧着工程前に挿通させておくことが望ましい。未加熱状態の熱収縮チューブ４０は、図７に示すように、その内径が電線１１と端子金具２０の接続部分（ワイヤーバレル部２２等）の外径よりも大きく設定されている。このため、図８に示す所定の位置にまで熱収縮チューブ４０を挿通させることは容易なものとされている。
【００２７】
熱収縮チューブ４０はその前端部４１が底板部２４の一対の標識部２５間に位置するように位置決めした状態で、第２の加熱処理工程を行う。この第２の加熱処理工程において、加熱されることにより、熱収縮チューブ４０は熱収縮し、その内周面の接着層又は粘着層が接着性（粘着性）を発揮し、端子金具２０及び電線１１の包囲した部分の外周に隙間なく接着することで、図１ないし図４に示す端子金具付き電線１０を製造することができる。
【００２８】
なお、防水性に関しての品質検査工程においては、熱収縮チューブ４０の前端部４１が一対の標識部２５間に位置しているか否かを、目視や画像認識によって判定する。前端部４１が一対の標識部２５を共に包囲している（外見から２本の標識部２５が認識できない）ものや、前端部４１が一対の標識部２５よりも止水壁体３０側に配されている（標識部２５が２本とも露出している）ものは、品質不良品として排除する。これにより、熱収縮チューブ４０が端子金具２０及び電線１１に対して所望の領域を被覆しているもののみを完成品として提供することができる。
【００２９】
以上の製造方法によって製造された端子金具付き電線１０は、止水壁体３０から電線１１の絶縁被覆部１５にかけて、特に芯線部１４（ワイヤーバレル部２２）の防水が確保されている。即ち、熱収縮チューブ４０の前端部４１が一対の標識部２５間に位置するように位置決めしたのち、加熱処理を行えば、熱収縮チューブ４０の止水壁体３０又は電線１１の絶縁被覆部１５に対する密着代を十分に確保することができる。なお、止水壁体３０は底板部２４に対して隙間なく水密に密着しており、止水壁体３０は接続部２１からその底部２１Ａを伝って浸入しようとする水等の液体を遮断する壁として機能する。これに加えて、上記した熱収縮チューブ４０の密着代が十分に確保されていれば、止水壁体３０及びそれに密着した底板部２４と熱収縮チューブ４０の前端部４１との間の防水性も確保されるから、接続部２１側から浸入しようとする水等の液体に対して、止水壁体３０及び熱収縮チューブ４０による防水機能を最大限に発揮することが可能となる。また、同時に電線１１の絶縁被覆部１５に対する密着代も確保されることとなるから、熱収縮チューブ４０の後端部４２と絶縁被覆部１５との間の防水性も確保され、電線１１側からの水等の液体の浸入も確実に阻止することができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、底板部２４に密着した止水壁体３０と、その外周を包囲する熱収縮チューブ４０によって、ワイヤーバレル部２２と底板部２４の外形形状が異なっていてもその形状の差異を埋めることができ、熱収縮チューブ４０と底板部２４との間に隙間が生じるのを防止することができる。また、底板部２４には一対の標識部２５が設けられているから、この標識部２５間に熱収縮チューブ４０の前端部４１が配されるように位置決めすれば、熱収縮チューブ４０をワイヤーバレル部２２を中心とする端子金具２０及び電線１１の所望の領域を確実に包囲することができる。詳しくは、止水壁体３０及び絶縁被覆部１５に対する密着代を十分に確保することが可能となるから、より防水性に優れた端子金具付き電線１０を提供することができる。
【００３１】
また、第２の加熱処理工程前、熱収縮チューブ４０の位置決めをする際に、標識部２５を目安にその位置を決定することができるから、標識部２５がない場合と比較して、不良品の発生率を低減することができる。
【００３２】
また、標識部２５を設けることで、熱収縮チューブ４０が端子金具２０及び電線１１に対して所望の領域を被覆しているか否かも容易に判別することができる。即ち、熱収縮チューブ４０の前端部４１が一対の標識部２５間に配されている場合、外見では１本の標識部２５のみが視認できる状態にある。これを、画像認識を含む目視検査により、容易に判別することができるから、熱収縮チューブ４０の嵌装不良を確実に排除し、品質向上を図ることができる。
【００３３】
また、標識部２５を所定の間隔を隔てて対をなすものとすることで、標識部２５を目安にした熱収縮チューブ４０の包囲位置をより的確な位置に誘導することができる。詳しく説明すると、例えば標識部２５が１本からなる場合には、その標識部２５が外見から確認できるか否かで熱収縮チューブ４０の嵌装位置が適当か否かを判別することができる。しかしながら、この場合、熱収縮チューブ４０の前端部４１が標識部２５よりも接続部２１側に配されていればその包囲位置が適当と判断されるため、接続部２１寄りに偏って熱収縮チューブ４０が嵌装され、絶縁被覆部１５側の密着代が不十分である場合にも、その包囲位置は適当と判断されることとなる。これに対して、本実施形態のように標識部２５を一対からなるものとすれば、その標識部２５間に前端部４１が配されているか否かの判別のみで、熱収縮チューブ４０が所望の位置を包囲していることを容易且つ確実に判断できる。
【００３４】
また、標識部２５は、端子金具２０をプレス成形する際に、同時に形成できるから、新たな工数が必要とならず、汎用性に優れる。
【００３５】
また、止水壁体３０も熱収縮チューブ４０も、いずれも加熱処理により溶着し又は収縮し、端子金具２０の所定の位置に対して密着させることができるから、製造工程を簡素化することができる。また、熱収縮チューブ４０は、加熱処理前において、その内径を電線１１と端子金具２０の接続部分（ワイヤーバレル部２２等）の外径よりも大きく設定することができる。これにより、熱収縮チューブ４０を端子金具２０及び電線１１に挿通させる際に、その作業を容易なものとすることができる。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図９ないし図１２によって説明する。
本実施形態は、実施形態１とは、標識部５７が底板部５３でなく止水壁体５６に形成されているところが相違する。他の構成については、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
端子金具付き電線５０は、図９及び図１０に示すように、前側から端子金具５１の接続部５２、底板部５３、ワイヤーバレル部５４、インシュレーションバレル部５５、ワイヤーバレル部５４に圧着される電線６０の芯線部６１、インシュレーションバレル部５５に圧着される電線６０の絶縁被覆部６２とされ、底板部５２には止水壁体５６が溶着、固定されている。また、止水壁体５６から電線６０の絶縁被覆部６２にかけては熱収縮チューブ６５がその外周を水密に包囲している。熱収縮チューブ６５の前端部６６は後述する止水壁体５６の標識部５７に達し、後端部６７は、絶縁被覆部６２上に配されている。
【００３８】
止水壁体５６は、実施形態１と同様に、略円柱状をなす樹脂化合物からなり、図示はしないが、芯材と芯材の外周面を覆う接着層とから構成されている。止水壁体５５の軸方向の長さは、実施形態１よりも長く、図９及び図１０に示すように、その前部は熱収縮チューブ６５に包囲されず、露出された状態にある。止水壁体５６の周面には、その周方向に沿って接着層とは異なる色に着色された帯状の標識部５７が形成されている。この標識部５７は、接着層と同様の、融点が１２０℃程度の樹脂材料（接着性可塑性樹脂）製であることが好ましい。第１の加熱処理工程において、止水壁体５６が底板部５３に熱溶着する必要があるからである。
【００３９】
この端子金具付き電線５０を製造するには、実施形態１と同様に、端子金具５１を成形し、電線６０を圧着後、熱収縮チューブ６５を挿通させる。熱収縮チューブ６５は、図１２に示すように、その前端部６６が止水壁体５６の標識部５７の範囲内に位置するように、位置決めをし、第２の加熱処理工程を行う。すると、熱収縮チューブ６５は熱収縮し、包囲した端子金具５１及び電線６０の外周に隙間なく密着する。これにより、図９及び図１０に示す端子金具付き電線５０を得ることができる。
【００４０】
なお、防水性に関する品質検査工程においては、実施形態１と同様に、熱収縮チューブ６５の前端部６６が標識部５７に差し掛かっているか否かを、目視や画像認識によって判定する。外見から標識部５７が認識できないものや、標識部５７全体が視認できるものは、熱収縮チューブ６５の包囲位置が適当でない品質不良品として、排除する。
【００４１】
このような構成によれば、標識部５７を止水壁体５６に設けることによっても、熱収縮チューブ６５を所望の領域に配置することが可能となる。つまり、第２の加熱処理工程前においてその位置決めをする際には、標識部５７の範囲内に前端部６６が差し掛かるように配置すればよい。これにより、熱収縮チューブ６５は標識部５７により包囲位置を決定できるから、標識部５７がない場合と比較して、不良品の発生を未然に防止することができる。
【００４２】
また、標識部５７に前端部６６が差し掛かるようにさえ配置すれば、止水壁体５６及び絶縁被覆部６２に対する密着代を十分に確保したこととなるから、容易かつ確実に当該密着代を確保し、防水性に優れた端子金具付き電線５０を提供することができる。また、品質検査工程において、熱収縮チューブ６５が端子金具５１及び電線６０に対して所望の領域を被覆しているか否かを容易に判別することができる。具体的には、標識部５７の一部が熱収縮チューブ６５により包囲されているか否か（標識部５７の面積よりも視認されるその面積が狭いか否か）を画像認識を含む目視検査により、判別すればよい。この容易な判別方法により、熱収縮チューブ６５の嵌装不良を確実に排除し、品質向上を図ることができる。
【００４３】
また、止水壁体５６のみに標識部５７を設けることで、端子金具５１の製造工程、例えばプレス金型の型設計を変更することなく、適用することができるから、汎用性に優れる。さらに、実施形態１のように端子金具２０に標識部２５をプレス成形するよりも、標識部５７の位置を変更することが容易であるから、例えば止水壁体３０の長さを変更する、あるいはその配置を変更する、熱収縮チューブ６５の全長を変更するといった場合に、柔軟に対応することができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１３及び図１４によって説明する。
本実施形態は、実施形態１とは、底板部７１に形成された標識部７２の形状が異なる。他の構成については、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
端子金具７０の底板部７１には、図１３に示すように外側に凸をなす突起状の標識部７２が形成されている。この標識部７２は対をなし、軸方向に対して所定の間隔を空けて形成されている。標識部７２は、実施形態１と同様に、端子金具７０をプレス成形する際に、同時に成形可能なものとされている。
【００４６】
熱収縮チューブ８０は、図１４に示すようにその前端部８１が一対の標識部７２間に位置するように、位置決めされ、第２の加熱処理工程を経て、端子金具７０及び電線７５に対して所望の位置を水密に包囲することができる。また、品質検査工程においては、熱収縮チューブ８０の前端部８１が一対の標識部７２間に位置しているか否か（外見で標識部７２が一点認識できるか否か）で嵌装不良を排除することができる。
【００４７】
このような構成によっても、熱収縮チューブ８０を端子金具７０及び電線７５の所望の領域を包囲することができるから、熱収縮チューブ８０がずれた位置にて熱収縮することによる防水不良（密着代不足）を未然に防止することができる。また、熱収縮した後であっても、品質検査工程において、熱収縮チューブ８０の配置が適当か否かを標識部７２により容易に判別することができるから、その検査工程を画像認識で行える等、容易かつ確実に熱収縮チューブ８０の嵌装不良を排除し、品質向上を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態のように、標識部７２を突起状とすることにより、例えば実施形態１のように周方向に延びる直線状の凹部とするよりも、その形成位置が狭くなるから、汎用性に優れる。つまり、本実施形態では、標識部７２が底板部７１のどこにでも形成可能なように見受けられるが、例えば底板部７１の形状が平板状でない場合、他にも機能が兼ね備えられている場合には、標識部７２の形成位置は限られる。このような場合にも、本実施形態の標識部７２は適用可能である。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５０】
（１）上記した各実施形態では、止水壁体３０，５６は底板部２４，５３に対して嵌め込んだ（圧入した）後、第１の加熱処理工程により熱溶着されていたが、これに限られず、例えば、止水壁体をインサートモールド成形により底板部に保持させるものであってもよい。
【００５１】
（２）上記した各実施形態では、止水壁体３０，５６として芯材３１と接着層３２からなるものを用いていたが、参考例として、例えば、対金属良接着性エラストマー（商品名：ペルプレン（登録商標）、東洋紡績株式会社）を用いてもよい。この樹脂化合物は、融点が異なる２種類以上の樹脂材料が混合されたものであり、一方の融点を超える（他方の融点は超えない）温度で加熱処理すると、一方の樹脂材料がその表面から溶融して滲み出し、底板部に対する接着剤として機能するものである。
【００５２】
（３）上記した各実施形態では、端子金具２０，５１，７０は所謂雌型のものを例示したが、これに限られず、雄型のものであってもよいし、丸型端子（所謂、ＬＡ端子）であってもよい。
【００５３】
（４）上記した各実施形態では、端子金具２０，５１，７０はインシュレーションバレル部２３，５５を備えていたが、これに限られず、インシュレーションバレル部を備えない構成であってもよい。
【００５４】
（５）上記した各実施形態では、止水壁体３０，５６は円柱状であったが、これに限られず、底板部の形状に合わせて、適宜変更可能である。例えば、断面が楕円形状や長円状、方形状であってもよい。
【００５５】
（６）上記した各実施形態では、止水被覆として熱収縮チューブ４０，６５，８０を用いたが、これに限られず、例えばゴムチューブ等の筒状部材であってもよい。また、熱収縮チューブの内周面に接着層又は粘着層が形成されていなくてもよい。
【００５６】
（７）上記した各実施形態では、止水壁体３０，５６を底板部２４，５３，７１に熱溶着させるための第１の加熱処理工程と、熱収縮チューブ４０，６５，８０を熱収縮させる第２の加熱処理工程と、２段階の加熱処理工程が設けられていたが、これに限られず、例えば一度の加熱処理工程により止水壁体の溶着と熱収縮チューブの収縮を行うものであってもよい。
【００５７】
（８）上記した実施形態１では、外周側に凹をなす一対の標識部２５としたが、これに限られず、例えば外周側に凸をなす標識部であってもよい。また、直線状でなくてもよく、目視検査にて判別可能な溝や突起、マーキングがなされていればよい。
【００５８】
（９）上記した実施形態１、実施形態３では、標識部２５，７２は軸方向に所定間隔をあけて形成された一対からなるものであったが、これに限られず、周方向に延びる一本の標識部或いは、一点の突起からなるものであってもよい。また、３本（点）それ以上であってもよい。
【００５９】
（１０）上記した実施形態２では、止水壁体５６に着色にて標識部５７を設けたものを例示したが、これに限られず、例えば止水壁体に溝を形成することにより標識部とするものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…端子金具付き電線
１１…電線
１４…芯線部
１５…絶縁被覆部
２０…端子金具
２１…接続部
２２…ワイヤーバレル部
２３…インシュレーションバレル部
２４…底板部
２５…標識部
３０…止水壁体
４０…熱収縮チューブ（止水被覆）
４１…前端部（他端部）
４２…後端部（一端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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