(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体および該基体上に感光層を有し、最外表面を構成する層が、下記（１）乃至（４）の組成物を含有し、溶媒として下記（５）の化合物のみを含有し、且つ下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記グアナミン化合物および下記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
ベース層、および２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を備え、前記トナー像の前記被転写媒体への転写後に前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する残留トナー除去装置と、
を備える画像形成装置。
（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種
（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料
（３）フッ素系樹脂粒子
（４）フッ化アルキル基含有共重合体
（５）環状脂肪族ケトン化合物
【請求項２】
前記ベース層の２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置に対して着脱自在であり、
基体および該基体上に感光層を有し、最外表面を構成する層が、下記（１）乃至（４）の組成物を含有し、溶媒として下記（５）の化合物のみを含有し、且つ下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記グアナミン化合物および下記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層である電子写真感光体と、
ベース層、および２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を備え、前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する残留トナー除去装置と、
を少なくとも備えるプロセスカートリッジ。
（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種
（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料
（３）フッ素系樹脂粒子
（４）フッ化アルキル基含有共重合体
（５）環状脂肪族ケトン化合物
【請求項４】
前記ベース層の２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下である請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体には機械強度の高い樹脂が使用されている。
例えば、結着樹脂にエポキシ樹脂を用いた感光体（例えば、特許文献１参照）、エポキシ樹脂およびエポキシ基を有する電荷輸送材料を用いた感光体（例えば、特許文献２参照）が試されている。また、保護層にフェノール樹脂および水酸基を有する電荷輸送材料が用いられた感光体（例えば、特許文献３および４参照）が試されている。
【０００３】
また、表面層にフッ素系樹脂粒子を分散させた感光体（例えば、特許文献５乃至９参照）が提案されている。
さらには、不飽和重合性官能基を有した化合物を重合させた保護層中にフッ素系樹脂粒子を分散した表面層を有する感光体（例えば、特許文献１０参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−５１７４９号公報
【特許文献２】特開平８−２７８６４５号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開２００３−１８６２３４号公報
【特許文献５】特開昭６３-２２１３５５号公報
【特許文献６】特開２００９−２２９７４２号公報
【特許文献７】特開２００９−２３７１１５号公報
【特許文献８】特開２００９−２３７１６５号公報
【特許文献９】特開２００９−２３７５６８号公報
【特許文献１０】特開２００５-９１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、最外表面を構成する層がフッ素原子を含有しない場合、塗布液が環状脂肪族ケトン化合物を含有しない場合、および／または、２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を有しない場合に比べ、電子写真感光体の表面における残留トナーの除去性に優れ、且つ電子写真感光体およびブレード部材の耐摩耗性に優れ、長期に亘って繰り返し良好な画像が得られる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基体および該基体上に感光層を有し、最外表面を構成する層が、下記（１）乃至（４）の組成物を含有し、溶媒として下記（５）の化合物のみを含有し、且つ下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記グアナミン化合物および下記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層である電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
ベース層、および２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を備え、前記トナー像の前記被転写媒体への転写後に前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する残留トナー除去装置と、
を備える画像形成装置である。
（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種
（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料
（３）フッ素系樹脂粒子
（４）フッ化アルキル基含有共重合体
（５）環状脂肪族ケトン化合物
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記ベース層の２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下である請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
画像形成装置に対して着脱自在であり、
基体および該基体上に感光層を有し、最外表面を構成する層が、下記（１）乃至（４）の組成物を含有し、溶媒として下記（５）の化合物のみを含有し、且つ下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記グアナミン化合物および下記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層である電子写真感光体と、
ベース層、および２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を備え、前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する残留トナー除去装置と、
を少なくとも備えるプロセスカートリッジである。
（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種
（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料
（３）フッ素系樹脂粒子
（４）フッ化アルキル基含有共重合体
（５）環状脂肪族ケトン化合物
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記ベース層の２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下である請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、最外表面を構成する層がフッ素原子を含有しない場合、塗布液が環状脂肪族ケトン化合物を含有しない場合、および／または、２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を有しない場合に比べ、電子写真感光体の表面における残留トナーの除去性に優れ、且つ電子写真感光体およびブレード部材の耐摩耗性に優れ、長期に亘って繰り返し良好な画像が得られる画像形成装置が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、ブレード部材のベース層の２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下でない場合に比べ、電子写真感光体の表面における残留トナーの除去性に優れ、且つ電子写真感光体およびブレード部材の耐摩耗性に優れ、長期に亘って繰り返し良好な画像が得られる画像形成装置が提供される。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、最外表面を構成する層がフッ素原子を含有しない場合、塗布液が環状脂肪族ケトン化合物を含有しない場合、および／または、２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を有しない場合に比べ、電子写真感光体の表面における残留トナーの除去性に優れ、且つ電子写真感光体およびブレード部材の耐摩耗性に優れ、長期に亘って繰り返し良好な画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、ブレード部材のベース層の２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下でない場合に比べ、電子写真感光体の表面における残留トナーの除去性に優れ、且つ電子写真感光体およびブレード部材の耐摩耗性に優れ、長期に亘って繰り返し良好な画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に用いられる第１の態様の電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に用いられる第２の態様の電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】本実施形態に用いられる第３の態様の電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る他の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に用いられるクリーニング装置が備えるクリーニングブレードの一例を示す模式断面図である。
【図７】ゴーストの評価パターンと評価基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、基体および該基体上に感光層を有し、最外表面を構成する層（以下、単に「最外表面層」とも称する）が、下記（１）乃至（５）の組成物を含有し、且つ下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記グアナミン化合物および下記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層である電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、ベース層、および２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を備え、前記トナー像の前記被転写媒体への転写後に前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する残留トナー除去装置（以下、単に「クリーニング装置」とも称する）と、を備えることを特徴とする。
（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種
（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料
（３）フッ素系樹脂粒子
（４）フッ化アルキル基含有共重合体
（５）環状脂肪族ケトン化合物
【００１６】
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して着脱自在であり、基体および該基体上に感光層を有し、最外表面を構成する層が、下記（１）乃至（５）の組成物を含有し、且つ下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記グアナミン化合物および下記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、下記（３）フッ素系樹脂粒子および下記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、下記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層である電子写真感光体と、ベース層、および２３℃におけるＪＩＳＡ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層よりもＪＩＳＡ硬さが高いエッジ層を有するブレード部材を備え、前記電子写真感光体上に残留するトナーを除去する残留トナー除去装置と、を少なくとも備えることを特徴とする。
（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種
（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料
（３）フッ素系樹脂粒子
（４）フッ化アルキル基含有共重合体
（５）環状脂肪族ケトン化合物
【００１７】
本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジによれば、電子写真感光体の表面における残留トナーの除去性に優れ、且つ電子写真感光体およびブレード部材の耐摩耗性に優れ、長期に亘って繰り返し良好な画像が得られる。
これは、グアナミン構造を有する化合物やメラミン構造を有する化合物を架橋して形成した最外表面層を有することにより感光体の耐摩耗性の向上が図られ、また該最外表面層にフッ素系樹脂粒子を含むことによりブレード部材の耐摩耗性と共に残留トナーの除去性の向上が図られ、更に、ベース層と特定硬さのエッジ層とを有するブレード部材によりブレード部材の耐摩耗性の向上が図られるものと推察される。
尚、本実施形態における感光体のごとく架橋構造を有する最外表面層を備える場合においては、該最外表面層にフッ素系樹脂粒子を含有させ良好に分散させることが従来においては困難であった。これに対し本発明者らは、感光体における最外表面層を、環状脂肪族ケトン化合物を含有する塗布液を塗布し架橋して形成することにより、フッ素系樹脂粒子が含有され且つ良好に分散された最外表面層を形成し得ることを見出した。
【００１８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジについて詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、まず、本実施形態に係る画像形成装置における特徴的な構成要素である、電子写真感光体、および残留トナー除去装置について説明し、しかる後に、画像形成装置およびプロセスカートリッジの構成例について説明する。
【００１９】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、基体と、前記基体上に感光層と、を有し、最外表面を構成する層（最外表面層）が、（１）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種、（２）−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料、（３）フッ素系樹脂粒子、（４）フッ化アルキル基含有共重合体、および（５）環状脂肪族ケトン化合物を含有し、且つ前記（３）フッ素系樹脂粒子および前記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、前記（３）フッ素系樹脂粒子および前記（４）フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層であることを特徴とする。
【００２０】
最外表面層を形成するための塗布液を塗布し架橋して最外表面層を形成する際、前記塗布液中のうちフッ素系樹脂粒子を除く組成物がフッ素系樹脂粒子の表面を覆ってしまうと、フッ素系樹脂粒子の最表面への露出は十分ではなくなる。
これに対し本実施形態に係る感光体は、環状脂肪族ケトン化合物を含有する塗布液を塗布し架橋して形成していることにより、最外表面層におけるフッ素系樹脂粒子が良好に分散され、且つフッ素系樹脂粒子が最表面へ良好に露出する。
【００２１】
また、フッ素系樹脂粒子およびフッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対するグアナミン化合物およびメラミン化合物の含有率が０．１質量％以上であることにより、緻密な膜の最外表面層が得られ優れた強度が得られる。一方２０質量％以下であることにより、電気特性に優れ、ゴーストの発生を抑えられる。
また、フッ素系樹脂粒子およびフッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する前記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上であることにより、電気特性に優れる。一方９９．９質量％以下であることにより、スクラッチ耐性、耐摩耗性に優れる等の利点がある。
【００２２】
上記グアナミン化合物およびメラミン化合物の含有率は、更に０．１質量％以上１０．０質量％以下が望ましく、０．５質量％以上５．０質量％以下が特に望ましい。
一方、前記電荷輸送性材料の含有率は、更に９０質量％以上９９．９質量％以下が望ましく、９５．０質量％以上９９．５質量％以下が特に望ましい。
【００２３】
また、前記塗布液（最外表面層を形成するための塗布液）中に溶媒として含有される前記環状脂肪族ケトン化合物は、環を構成する炭素の数が４以上７以下であることが望ましい。上記下限値以上であることにより、加熱下において安定となり、一方上記上限値以下であることにより、沸点が高すぎず、最外表面層を形成する際の加熱により容易に揮発する。
尚、上記炭素数は更に５以上６以下であることが特に望ましい。
【００２４】
更に、前記フッ化アルキル基含有共重合体は下記構造式（１）および構造式（２）で表される繰り返し単位を含む共重合体であることがより望ましい。
【００２５】
【化１】
0005581762.tif 000002
【００２６】
〔構造式（１）および構造式（２）において、ｌ、ｍおよびｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは０または１以上の正数を、ｔは１以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−または単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−または単結合を、ｚは１以上の正数を、Ｑは−Ｏ−または−ＮＨ−を表す。〕
次いで、本実施形態に係る感光体の構成について説明する。
【００２７】
＜感光体の構成＞
本実施形態に係る感光体は、基体上に感光層を少なくとも有し、且つ最外表面層が、
（Ａ）(1)グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、(2)−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料と、が架橋された架橋物
（Ｂ）(3)フッ素系樹脂粒子
（Ｃ）(4)フッ化アルキル基含有共重合体
を含有し、且つ、フッ素系樹脂粒子（Ｂ）およびフッ化アルキル基含有共重合体（Ｃ）を除いた全固形分に対する、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、フッ素系樹脂粒子（Ｂ）およびフッ化アルキル基含有共重合体（Ｃ）を除いた全固形分に対する、前記電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下であり、且つ(5)環状脂肪族ケトン化合物を含有する塗布液を塗布し架橋して形成された層であるとの要件を満たすものであれば、その層構成等に特に限定はない。
本実施形態に係る感光層は電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層であってもよい。さらには、下引層や保護層等のその他の層を設けてもよい。
【００２８】
以下、本実施形態に係る感光体の構成について、図１乃至図３を参照して説明するが、本実施形態は図１乃至図３によって限定されることはない。
図１は、本実施形態に係る感光体の層構成の一例を示す模式断面図であり、図１中、１は基体、２は感光層、２Ａは電荷発生層、２Ｂは電荷輸送層、４は下引層、５は保護層を表す。
図１に示す感光体は、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ、保護層５がこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層から構成される（第１の態様の感光体）。
尚、図１に示す感光体においては保護層５が最外表面層である。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る感光体の層構成の他の例を示す模式断面図であり、図２中に示した符号は、図１中に示したものと同様である。
図２に示す感光体は、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層から構成される（第２の態様の感光体）。
尚、図２に示す感光体においては電荷輸送層２Ｂが最外表面層である。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る感光体の層構成の他の例を示す模式断面図であり、図３中、６は機能一体型の感光層を表し、他は、図１中に示したものと同様である。
図３に示す感光体は、基体１上に、下引層４、感光層６がこの順に積層された層構成を有し、感光層６は、図１に示す電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層である（第３の態様の感光体）。
尚、図３に示す感光体においては機能一体型の感光層６が最外表面層である。
【００３１】
以下、本実施形態に係る感光体の例として、上記第１乃至第３の態様のそれぞれについて説明する。
【００３２】
（第１の態様の感光体：最外表面層＝保護層）
第１の態様の感光体は、図１に示す通り、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ、保護層５がこの順に積層された層構成を有し、保護層５が最外表面層である。
【００３３】
・基体
基体１としては、導電性を有する基体が用いられ、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属または合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、および金属ベルト、または、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属または合金を塗布、蒸着またはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００３４】
第１の態様の感光体がレーザープリンターに使用される場合であれば、基体１の表面は中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。但し、非干渉光を光源に用いる場合には粗面化は特に行わなくてもよい。
【００３５】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、または回転する砥石に支持体を接触させ、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【００３６】
また、他の粗面化の方法としては、基体１表面を粗面化することなく、導電性または半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【００３７】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であるため、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。  陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【００３８】
また、基体１には、酸性水溶液による処理またはベーマイト処理を施してもよい。
リン酸、クロム酸およびフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【００３９】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、または９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４０】
・下引層
下引層４は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有した層として構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。
【００４１】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【００４２】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、または、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０以上１０００以下）の範囲であることが望ましい。
【００４３】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。
【００４４】
さらに無機粒子に加えて、アクセプター性化合物を含有させてもよい。アクセプター性化合物としてはいかなるものでも使用し得るが、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【００４５】
これらのアクセプター性化合物の含有量は任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【００４６】
アクセプター化合物は、下引層４の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、または、湿式法が挙げられる。
【００４７】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接または有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって処理される。添加または噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。添加または噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。
【００４８】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌し、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌または分散したのち、溶剤除去することで処理される。溶剤除去方法はろ過または蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去してもよく、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【００４９】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤も望ましく用いられる。
【００５０】
アミノ基を有するシランカップリング剤としてはいかなる物を用いてもよいが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００５１】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【００５２】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用し得るが、乾式法または湿式法を用いることがよい。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理とを並行して行ってもよい。
【００５３】
下引層４中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は、任意に設定されるが、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【００５４】
下引層４に含有される結着樹脂としては、公知のいかなるものでも使用し得るが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００５５】
尚、下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、または無機粒子とバインダー樹脂との比率は、任意に設定される。
【００５６】
下引層４中には種々の添加剤を用いてもよい。添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００５７】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００５８】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００５９】
これらの化合物は単独で若しくは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いてもよい。
【００６０】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
【００６１】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独または２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００６２】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。さらにこの下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００６３】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、基体１上に下引層４が成膜される。
また、下引層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層４はいかなる厚さに設定してもよいが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【００６４】
また、下引層４の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
【００６５】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
【００６６】
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
【００６７】
・電荷発生層
電荷発生層２Ａは、少なくとも電荷発生材料および結着樹脂を含有する層であることが望ましい。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属および／または無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属および無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【００６８】
電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせたものである。
【００６９】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００７０】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、更に望ましくは０．３μｍ以下である。
【００７１】
更に、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
【００７２】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【００７３】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。
【００７４】
電荷発生層２Ａに使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【００７５】
電荷発生層２Ａは、例えば、上記電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００７６】
また、電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００７７】
また、電荷発生層２Ａを形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００７８】
このようにして得られる電荷発生層２Ａの膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００７９】
・電荷輸送層
電荷輸送層２Ｂは、少なくとも電荷輸送材料と結着樹脂とを含有する層であるか、または高分子電荷輸送材を含有する層であることが望ましい。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
電荷輸送材料としては電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、および下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【００８１】
【化２】
0005581762.tif 000003
【００８２】
（構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子またはメチル基を示す。ｎは１または２を示す。Ａｒ６およびＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、または−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を示し、Ｒ９乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、または炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００８３】
【化３】
0005581762.tif 000004
【００８４】
（構造式（ａ−２）中、Ｒ１４およびＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、およびＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を示し、Ｒ１７乃至Ｒ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。）
【００８５】
ここで、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、および上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）」を有するトリアリールアミン誘導体、および「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）」を有するベンジジン誘導体が望ましい。
【００８６】
電荷輸送層２Ｂに用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等の高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
【００８７】
結着樹脂としては、特に限定されないが、粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、および粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリアリレート樹脂の少なくとも１種が望ましい。
【００８８】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は特に望ましい。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜し得るものであるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００８９】
電荷輸送層２Ｂは、例えば、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独または２種以上混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【００９０】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２Ａの上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００９１】
電荷輸送層２Ｂの膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００９２】
・保護層
保護層５は、第１の態様の感光体における最外表面層である。第１の態様の感光体において最外表面層となる保護層５は、既述の通り、
（Ａ）(1)グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、(2)−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（以下単に「特定の電荷輸送性材料」と称す）と、が架橋された架橋物
（Ｂ）(3)フッ素系樹脂粒子
（Ｃ）(4)フッ化アルキル基含有共重合体
を含有し、更に
（Ｄ）その他の組成物、を含有してもよく
且つ、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が前述の範囲であり、前記電荷輸送性材料の含有率が前述の範囲であり、(5)環状脂肪族ケトン化合物を含有する塗布液を塗布し架橋して形成された層である。
【００９３】
（Ａ）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料と、が架橋された架橋物
第１の態様の感光体において最外表面層となる保護層５は、グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）と、が架橋された架橋物を含有する。尚、最外表面層となる保護層５は、後述のフッ素系樹脂粒子および後述のフッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、グアナミン化合物およびメラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、且つフッ素系樹脂粒子およびフッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、特定の電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を塗布し架橋して形成された層であることが望ましい。
【００９４】
まず、グアナミン化合物について説明する。
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
【００９５】
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物およびその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、一種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
【化４】
0005581762.tif 000005
【００９７】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、または炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、または−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、または炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
【００９８】
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【００９９】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１００】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【０１０１】
一般式（Ａ）中、Ｒ２乃至Ｒ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【０１０２】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２乃至Ｒ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示される化合物である。また、Ｒ６は、メチル基またはｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
【０１０３】
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ参照）で合成される。
【０１０４】
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１０５】
【化５】
0005581762.tif 000006
【０１０６】
【化６】
0005581762.tif 000007
【０１０７】
【化７】
0005581762.tif 000008
【０１０８】
【化８】
0005581762.tif 000009
【０１０９】
一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、”スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６”以上ＤＩＣ社製、”ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００”以上日本カーバイド社製、などが挙げられる。
【０１１０】
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後または市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１１１】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物およびその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物またはその多量体は、１種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物またはその多量体と併用してもよい。
【０１１２】
【化９】
0005581762.tif 000010
【０１１３】
一般式（Ｂ）中、Ｒ７乃至Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１３を示し、Ｒ１３は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。Ｒ１３としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【０１１４】
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【０１１５】
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【０１１６】
【化１０】
0005581762.tif 000011
【０１１７】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日油社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（ＤＩＣ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【０１１８】
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後または市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【０１１９】
次いで、特定の電荷輸送性材料について説明する。
特定の電荷輸送性材料としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、および−ＣＯＯＨから選択される置換基（以下単に「特定の反応性官能基」と称す場合がある）の少なくとも１つを持つものが好適に挙げられる。特に、特定の電荷輸送性材料としては、上記特定の反応性官能基を少なくとも２つ持つものが好適に挙げられ、さらには３つ持つものが好適に挙げられる。
【０１２０】
特定の電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが望ましい。
【０１２１】
Ｆ−（（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１（Ｒ２）ｎ３−Ｙ）ｎ２        一般式（Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は１以上４以下の整数を示し、ｎ３は０または１を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、または硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、または−ＣＯＯＨ（即ち上記特定の反応性官能基）を示す。
【０１２２】
一般式（Ｉ）中、Ｆで示される正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
【０１２３】
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。
【０１２４】
【化１１】
0005581762.tif 000012
【０１２５】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基または置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１（Ｒ２）ｎ３−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０または１を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上４以下である。また、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０または１を示し、ｎ３は０または１を示し、Ｘは酸素、ＮＨ、または硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、または−ＣＯＯＨを示す。
【０１２６】
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−（−Ｒ１−Ｘ）ｎ１（Ｒ２）ｎ３−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
【０１２７】
なお、一般式（ＩＩ）におけるＤの総数は、一般式（Ｉ）におけるｎ２に相当し、望ましくは、２以上４以下であり、さらに望ましくは３以上４以下である。つまり、一般式（Ｉ）や一般式（ＩＩ）において、望ましくは一分子中に２以上４以下、さらに望ましくは３以上４以下の、上記特定の反応性官能基を有することが望ましい。
【０１２８】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、各Ａｒ１乃至Ａｒ４に連結され得る「−（Ｄ）ｃ」と共に示す。
【０１２９】
【化１２】
0005581762.tif 000013
【０１３０】
［式（１）乃至（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１０乃至Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換または未置換のアリーレン基を表し、Ｄおよびｃは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０または１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【０１３１】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）または（９）で表されるものが望ましい。
【０１３２】
【化１３】
0005581762.tif 000014
【０１３３】
［式（８）、（９）中、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【０１３４】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【０１３５】
【化１４】
0005581762.tif 000015
【０１３６】
［式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。］
【０１３７】
上記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１３８】
【化１５】
0005581762.tif 000016
【０１３９】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示された上記（１）乃至（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）乃至（７）のアリール基から１つの水素原子を除いたアリーレン基であることが望ましい。
【０１４０】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物Ｉ−１乃至Ｉ−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【０１４１】
【化１６】
0005581762.tif 000017
【０１４２】
【化１７】
0005581762.tif 000018
【０１４３】
【化１８】
0005581762.tif 000019
【０１４４】
【化１９】
0005581762.tif 000020
【０１４５】
【化２０】
0005581762.tif 000021
【０１４６】
【化２１】
0005581762.tif 000022
【０１４７】
【化２２】
0005581762.tif 000023
【０１４８】
（Ｂ）フッ素系樹脂粒子
第１の態様の感光体において最外表面層である保護層５は、フッ素系樹脂粒子を含有する。
該フッ素系樹脂粒子としては、特に限定されるものではないが、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましいが、さらに望ましくは４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂であり、特に望ましくは４フッ化エチレン樹脂である。
【０１４９】
フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は０．０５μｍ以上１μｍ以下が望ましく、更には０．１μｍ以上０．５μｍ以下が望ましい。
尚、上記フッ素系樹脂粒子の平均一次粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（堀場製作所製）を用いて、フッ素系樹脂粒子が分散された分散液と同じ溶剤に希釈した測定液を屈折率１．３５で測定した値をいう。
【０１５０】
最外表面層である保護層５の固形分全量に対するフッ素系樹脂粒子の含有量は１質量％以上３０質量％以下が望ましく、２質量％以上２０質量％以下がさらに望ましい。
【０１５１】
（Ｃ）フッ化アルキル基含有共重合体
第１の態様の感光体において最外表面層である保護層５には、フッ化アルキル基含有共重合体を含有する。
該フッ化アルキル基含有共重合体としては、特に限定されるものではないが、下記構造式（１）および構造式（２）で表される繰り返し単位を含むフッ素系グラフトポリマーであることが望ましく、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、等からなるマクロモノマーおよびパーフルオロアルキルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートを用いて例えばグラフト重合により合成される樹脂であることがより望ましい。ここで、（メタ）アクリレートはアクリレートまたはメタクリレートを示す。
【０１５２】
【化２３】
0005581762.tif 000024
【０１５３】
〔構造式（１）および構造式（２）において、ｌ、ｍおよびｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは０または１以上の正数を、ｔは１以上７以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−または単結合を、Ｙはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、−（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））−または単結合を、ｚは１以上の正数を、Ｑは−Ｏ−または−ＮＨ−を表す。〕
【０１５４】
フッ化アルキル基含有共重合体の重量平均分子量は、１００００以上１０００００以下が望ましく、さらに望ましくは３００００以上１０００００以下である。
【０１５５】
フッ化アルキル基含有共重合体において、構造式（１）と構造式（２）との含有比即ちｌ：ｍは、１：９乃至９：１が望ましく、３：７乃至７：３がさらに望ましい。
【０１５６】
構造式（１）および構造式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４としては、水素原子、メチル基が望ましく、これらの中でもメチル基がさらに望ましい。
【０１５７】
フッ化アルキル基含有共重合体は、構造式（３）で表される繰り返し単位をさらに含んでもよい。構造式（３）の含有量は、構造式（１）および構造式（２）の含有量の合計即ちｌ＋ｍとの比で、ｌ＋ｍ：ｚとして１０：０乃至７：３が望ましく、９：１乃至７：３がさらに望ましい。
【０１５８】
構造式（３）
【化２４】
0005581762.tif 000025
【０１５９】
〔構造式（３）において、Ｒ５およびＲ６は水素原子またはアルキル基を、ｚは１以上の正数を表す。〕
【０１６０】
尚、Ｒ５、Ｒ６としては、水素原子、メチル基、エチル基が望ましく、これらの中でもメチル基がさらに望ましい。
【０１６１】
最外表面層である保護層５におけるフッ化アルキル基含有共重合体の含有量は、フッ素系樹脂粒子の質量に対して１質量％以上１０質量％以下であることが望ましい。
【０１６２】
（Ｄ）その他の組成物
保護層５には、前述のグアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、特定の電荷輸送性材料と、が架橋された架橋物と共に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの他の熱硬化性樹脂を混合して用いてもよい。また、スピロアセタール系グアナミン樹脂（例えば「ＣＴＵ−グアナミン」（味の素ファインテクノ（株）））など、一分子中の官能基のより多い化合物を当該架橋物中の材料に共重合させてもよい。
【０１６３】
また、保護層５にははじき等の表面欠陥を防止することを目的に界面活性剤を添加してもよい。用いる界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも一種類以上の構造を含む界面活性剤が好適に挙げられる。
【０１６４】
保護層５には、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系またはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１６５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１６６】
保護層５には、グアナミン化合物およびメラミン化合物や前記特定の電荷輸送材料の硬化を促進するための硬化触媒を含有させてもよい。硬化触媒として酸系の触媒が望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。
【０１６７】
硬化触媒としての含硫黄系材料は、常温（例えば２５℃）、または加熱後に酸性を示すものが望ましく、有機スルホン酸およびその誘導体の少なくとも１種が最も望ましい。保護層５中にこれら触媒の存在は、エネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）等により容易に確認される。
【０１６８】
有機スルホン酸および／またはその誘導体としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸（ＤＮＮＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸が望ましい。また、硬化性樹脂組成物中で、解離し得るものであれば、有機スルホン酸塩を用いてもよい。
【０１６９】
また、熱をかけた際に触媒能力が高くなる、所謂熱潜在性触媒を用いてもよい。
熱潜在性触媒として、たとえば有機スルホン化合物等をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトの如く空孔化合物に酸等を吸着させたもの、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体をビニルエーテル類および／またはビニルチオエーテル類でブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などが挙げられる。
【０１７０】
中でも、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが望ましい。
熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸として、硫酸、塩酸、酢酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ、ｍ、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。また、プロトン酸誘導体として、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属円などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる。プロトン酸をブロックする塩基として、アミン類が挙げられる。
【０１７１】
アミン類は、１級、２級または３級アミンに分類される。特に制限はなく、いずれも使用してもよい。
【０１７２】
１級アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【０１７３】
２級アミンとして、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピルＮ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
【０１７４】
３級アミンとして、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，２ージアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，３ージアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラアリルー１，４ージアミノブタン、Ｎーメチルピペリジン、ピリジン、４ーエチルピリジン、Ｎープロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノ−ル、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ −テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾ−ル、Ｎ−メチルピペラジン等が挙げられる。
【０１７５】
市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．２以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７以上ｐＨ６．５以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレングリコール溶媒、ｐＨ３．５以上ｐＨ４．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０以上ｐＨ４．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１以上ｐＨ６．４以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ−２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２以上ｐＨ８．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ７．５以下、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．５以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．３以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１１０℃）等が挙げられる。
これらの熱潜在性触媒は単独または二種類以上組み合わせても使用される。
【０１７６】
ここで、触媒の配合量は、塗布液におけるフッ素系樹脂粒子およびフッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対し、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましく、特に０．１質量％以上５質量％以下が望ましい。
【０１７７】
（保護層の形成方法）
ここで、本実施形態に係る感光体を製造する方法において、最外表面層を形成する工程の一例として、第１の態様の感光体における最外表面層である保護層５の形成方法について説明する。
まず、第１の態様の感光体の製造方法は、最外表面層（即ち保護層５）以外の層（即ち下引層４、電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂ等）を形成した基体１を準備する基体準備工程、並びにグアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）と、フッ素系樹脂粒子と、フッ化アルキル基含有共重合体と、環状脂肪族ケトン化合物と、を含有し、前記フッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、前記フッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記特定の電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を前記基体上に塗布し、架橋して最外表面層（即ち保護層５）を形成する最外表面層形成工程、を有する。
【０１７８】
以上の構成の保護層５は、上記グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、上記特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種と、フッ素系樹脂粒子と、フッ化アルキル基含有共重合体と、溶媒としての環状脂肪族ケトン化合物と、を含む塗布液（皮膜形成用塗布液）を用いて形成される。この皮膜形成用塗布液には、上記保護層５の構成成分が添加される。
【０１７９】
当該皮膜形成用塗布液には、溶媒として１種を単独でまたは２種以上を混合して使用し得るが、前述の通り該溶媒として少なくとも環状脂肪族ケトン化合物を用いる。また、環状脂肪族ケトン化合物を１種単独で用いることがより望ましい。
【０１８０】
上記最外表面層としての保護層５の形成に使用される溶媒としては、前述の通り、シクロブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン等の環状脂肪族ケトン化合物を用いる。また、該脂肪族環状ケトン化合物と他の溶媒とを併用してもよく、併用される該他の溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロペンタノール等の環状或いは直鎖状アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等の直鎖状ケトン類；；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒等の溶媒が挙げられる。
【０１８１】
前記環状脂肪族ケトン化合物としては、環を構成する炭素の数が４以上７以下のものが望ましく、５以上６以下のものが特に望ましい。
【０１８２】
尚、溶媒量は特に限定されないが、グアナミン化合物およびメラミン化合物１質量部に対し０．５質量部以上３０質量部以下、望ましくは、１質量部以上２０質量部以下で使用することが望ましい。
【０１８３】
上記最外表面層としての保護層５を形成するための皮膜形成用塗布液の塗布法としては、突き上げ塗布法、リング塗布法、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット塗布法等の方法が挙げられる。塗布後は、例えば温度１００℃以上１７０℃以下で加熱し硬化（架橋）させることで、保護層５が得られる。
【０１８４】
（第２の態様の感光体：最外表面層＝電荷輸送層）
本実施形態における一例である第２の態様の感光体は、図２に示す通り、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、電荷輸送層２Ｂが最外表面層である。
【０１８５】
第２の態様の感光体における基体１、下引層４、電荷発生層２Ａとしては、前述の図１に示す第１の態様の感光体における基体１、下引層４、電荷発生層２Ａがそのまま適用される。
【０１８６】
・電荷輸送層
第２の態様の感光体において、電荷輸送層２Ｂは最外表面層である。第２の態様の感光体において最外表面層となる電荷輸送層２Ｂは、既述の通り、
（Ａ）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）と、が架橋された架橋物
（Ｂ）フッ素系樹脂粒子
（Ｃ）フッ化アルキル基含有共重合体
を含有し、更に
（Ｄ）その他の組成物、を含有してもよく
且つ、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が前述の範囲であり、前記電荷輸送性材料の含有率が前述の範囲であり、環状脂肪族ケトン化合物を含有する塗布液を塗布し架橋して形成された層である。
【０１８７】
第２の態様の感光体において最外表面層である電荷輸送層２Ｂに含有される前記（Ａ）乃至（Ｃ）の組成物としては、前述の第１の態様の感光体における保護層５において説明した（Ａ）乃至（Ｃ）の組成物がそのまま適用される。また、電荷輸送層２Ｂに含有される前記（Ｄ）の組成物としては、前述の第１の態様の感光体における保護層５において説明した（Ｄ）の組成物に加え、前述の第１の態様の感光体における電荷輸送層２Ｂに含有される各種組成物が挙げられる。
【０１８８】
また、第２の態様の感光体における最外表面層である電荷輸送層２Ｂの形成については、前述の第１の態様の感光体における最外表面層である保護層５の形成方法に準じて製造される。
即ち、第２の態様の感光体の製造方法は、最外表面層（即ち電荷輸送層２Ｂ）以外の層（即ち下引層４および電荷発生層２Ａ等）を形成した基体１を準備する基体準備工程、並びにグアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）と、フッ素系樹脂粒子と、フッ化アルキル基含有共重合体と、環状脂肪族ケトン化合物と、を含有し、前記フッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、前記フッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記特定の電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を前記基体上に塗布し、架橋して最外表面層（即ち電荷輸送層２Ｂ）を形成する最外表面層形成工程、を有する。
【０１８９】
第２の態様の感光体において電荷輸送層２Ｂの形成に用いられる環状脂肪族ケトン化合物や他の溶媒、これら溶媒の使用量、塗布液の塗布法等については、前述の第１の態様の感光体における（保護層の形成方法）において説明した通りである。
【０１９０】
（第３の態様の感光体：最外表面層＝機能一体型の感光層）
本実施形態における一例である第３の態様の感光体は、図３に示す通り、基体１上に、下引層４、機能一体型の感光層６がこの順に積層された層構成を有し、機能一体型の感光層６が最外表面層である。
【０１９１】
第３の態様の感光体における基体１、下引層４としては、前述の図１に示す第１の態様の感光体における基体１、下引層４がそのまま適用される。
【０１９２】
・機能一体型の感光層
第３の態様の感光体において、機能一体型の感光層６は最外表面層である。第３の態様の感光体において最外表面層となる感光層６は、既述の通り、
（Ａ）グアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）と、が架橋された架橋物
（Ｂ）フッ素系樹脂粒子
（Ｃ）フッ化アルキル基含有共重合体
を含有し、更に
（Ｄ）その他の組成物、を含有してもよく
且つ、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が前述の範囲であり、前記電荷輸送性材料の含有率が前述の範囲であり、環状脂肪族ケトン化合物を含有する塗布液を塗布し架橋して形成された層である。
【０１９３】
第３の態様の感光体において最外表面層である感光層６に含有される前記（Ａ）乃至（Ｃ）の組成物としては、前述の第１の態様の感光体における保護層５において説明した（Ａ）乃至（Ｃ）の組成物がそのまま適用される。また、感光層６に含有される前記（Ｄ）の組成物としては、前述の第１の態様の感光体における保護層５において説明した（Ｄ）の組成物に加え、前述の第１の態様の感光体における電荷発生層２Ａ（例えば電荷発生材料）や電荷輸送層２Ｂに含有される各種組成物が挙げられる。
【０１９４】
また、第３の態様の感光体における最外表面層である感光層６の形成については、前述の第１の態様の感光体における最外表面層である保護層５の形成方法に準じて製造される。
即ち、第３の態様の感光体の製造方法は、最外表面層（即ち感光層６）以外の層（即ち下引層４等）を形成した基体１を準備する基体準備工程、並びにグアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨおよび−ＣＯＯＨから選択される少なくとも一つの置換基を持つ電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）と、フッ素系樹脂粒子と、環状脂肪族ケトン化合物と、を含有し、且つフッ化アルキル基含有共重合体を含有し、前記フッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有率が０．１質量％以上２０質量％以下であり、前記フッ素系樹脂粒子および前記フッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対する、前記特定の電荷輸送性材料の含有率が８０質量％以上９９．９質量％以下である塗布液を前記基体上に塗布し、架橋して最外表面層（即ち感光層６）を形成する最外表面層形成工程、を有する。
【０１９５】
第３の態様の感光体において感光層６の形成に用いられる環状脂肪族ケトン化合物や他の溶媒、これら溶媒の使用量、塗布液の塗布法等については、前述の第１の態様の感光体における（保護層の形成方法）において説明した通りである。
【０１９６】
［残留トナー除去装置］
本実施形態に係る残留トナー除去装置（クリーニング装置）は、ベース層と、２３℃においてタイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳＡ硬さ）がＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり且つ前記ベース層が有する硬さよりも高い硬さを有するエッジ層と、を有するブレード部材（以下、「クリーニングブレード」と称する。）を備える。図６は、本実施形態に係るクリーニング装置に備えるクリーニングブレードを示す概略構成図である。
【０１９７】
クリーニングブレード１３１は、図６に示すように、支持部材１３１Ｄ（支持部）に、ゴム部材１３１Ｃとを備える。ゴム部材１３１Ｃは、電子写真感光体（不図示）表面へ圧接させる部材であり、エッジ層１３１Ａおよびベース層１３１Ｂからなる２層構造を有して構成される。ゴム部材１３１Ｃは、支持部材１３１Ｄの一端部（幅方向に一端部）の主面に、ベース層１３１Ｂがその主面を対向させて接着などにより接合している。
【０１９８】
ゴム部材１３１Ｃにおいて、エッジ層１３１Ａは、感光体表面に残留したトナーを掻き取る機能を有し、ベース層１３１Ｂは弾性ゴム部材１３１Ｃのエッジ部が感光体に接触させる力を調節する機能を有する。
【０１９９】
エッジ層１３１Ａは、２３℃において、タイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳＡ硬さ）がＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下であり、且つ、該硬さはベース層１３１Ｂが有する硬さよりも高い。
【０２００】
エッジ層１３１Ａとしては、２３℃において、タイプＡデュロメータ硬さがＨｓＡ７０以上ＨｓＡ９３以下（望ましくは、ＨｓＡ７５以上ＨｓＡ９０以下）であり、反発弾性率が４％以上２５％以下（望ましくは、５％以上１５％以下）であり、かつ、永久伸びが５％以下（望ましくは、１％以上３％以下）である材料からなるものであることが望ましい。
【０２０１】
エッジ層１３１Ａが有するタイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳＡ硬さ）がＨｓＡ７０未満であると、硬さが充分でなく、感光体に残留するトナーを掻き取る際に、エッジ層１３１Ａにかかる接触圧力の分布のピーク値が小粒径トナーや球形トナーをクリーニングしきれないものとなることがある。また、エッジ層１３１Ａが有するタイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳＡ硬さ）がＨｓＡ９３を超えると、硬さが高すぎるがために感光体の表面を傷つけてしまうことがある。
【０２０２】
なお、本明細書において「タイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳＡ硬さ）」とはＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じて、スプリング式タイプＡデュロメータ硬さ試験機により測定される値である。
【０２０３】
また、エッジ層１３１Ａが有する反発弾性率が２０％を超える場合、クリーニングブレード１３１が、感光体の動きに追随しスティック−スリップ挙動（感光体回転時のブレードエッジの振動挙動）を起こすことがあり、トナーのすり抜けや異音発生を引き起こすことがある。
【０２０４】
なお、本明細書において「反発弾性率」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２の反発弾性試験に準じて測定される値である。
【０２０５】
なお、本明細書において「永久伸び」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２の永久伸び試験に準じて測定される値である。ただし伸長率は２００％とする。
【０２０６】
ベース層１３１Ｂは、エッジ層１３１Ａが有する硬さよりも低い硬さを有する層である。ベース層１３１Ｂとしては、２３℃において、タイプＡデュロメータ硬さ（ＪＩＳＡ硬さ）がＨｓＡ５８以上ＨｓＡ７６以下（望ましくは、ＨｓＡ６０以上ＨｓＡ７５以下）であり、反発弾性率が２１％以上４０％（望ましくは、２５％以上３５％以下）であり、かつ、永久伸びが３％以下（望ましくは、０．５％以上１．５％以下）である材料からなるものであることが望ましい。
【０２０７】
図６中のａで示すエッジ層１３１Ａの厚さとして、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が望ましく、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下がさらに望ましい。図６中のｂで示すベース層１３１Ｂの厚さとして、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が望ましく、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下がさらに望ましい。また、エッジ層１３１Ａとベース層１３１Ｂの厚さの比（ａ：ｂ）としては、１：２０乃至１：２が望ましく、１：１０乃至１：３がさらに望ましい。
【０２０８】
ゴム部材１３１Ｃを形成するための弾性材料としては、具体的には、例えば、ポリウレタンからなるものであることが望ましい。ポリウレタンとしては、通常ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、および、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるゴム部材が、耐摩耗性にすぐれ、機械的強度が大きいという点から望ましい。なお、ウレタンプレポリマーとしては、例えばＮＣＯ基の含有量が４質量％以上１０質量％以下、７０℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ以下のものが望ましい。
【０２０９】
ゴム部材１３１Ｃをポリウレタンから製造する際には、通常、用いられるポリウレタン成形方法を用いれば良く、例えば、以下に示す方法等が挙げられる。まず、脱水処理を行った上記ポリオールと上記イソシアネートとを混合し、温度１００℃以上１２０℃以下で３０分間以上９０分間以下反応させて得られるプレポリマーに、上記架橋剤等を加えて、１４０℃に予熱した遠心成形機の金型内に注入し、５分間以上１５分間以下硬化させて、ベース層１３１Ｂを形成する。硬化反応の後、同様に前処理したエッジ層用材料を硬化したベース層上に注入し、３０分間以上６０分間以下硬化させて、エッジ層１３１Ａを形成する。硬化反応後、金型から取り出すことにより、厚さ２ｍｍ以上３ｍｍ以下の円柱状の２層構造シート体を得る。これを幅５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、長さ２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の短冊状にカットし、ゴム部材１３１Ｃを得る。
【０２１０】
支持部材１３１Ｄは、特に限定されず、例えば、クリーニング装置の筐体と一体となるものや、当該筐体に取り付けるための取り付け金具などが該当する。この取り付け金具は、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどからなるものが挙げられるが、特に、無処理の鋼板、リン酸亜鉛処理やクロメート処理などの表面処理を施した鋼板、そのほかメッキ処理を施した鋼板などからなる取り付け金具が、とくに腐蝕などの経時変化を起こさないという点から望ましい。
【０２１１】
ゴム部材１３１Ｃと支持部材１３１Ｄとの接着方法としては特に限定されず、例えば、ＥＶＡ系、ポリアミド系、ポリウレタン系ホットメルト接着剤やエポキシ系、フェノール系接着剤を用いる接着方法等が用いられる。これら接着方法の中ではホットメルト接着法を用いることが望ましい。
【０２１２】
クリーニングブレード１３１（ゴム部材１３１Ｃ）の電子写真感光体に対する圧接力は、２０Ｎ／ｍ以上８０Ｎ／ｍ以下であることが望ましく、より望ましくは２０Ｎ／ｍ以上６０Ｎ／ｍ以下であり、さらに望ましくは２０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下である。この圧接力を上記範囲とすることで、トナー除去能が向上されると共に、電子写真感光体表面への局所的な力が働くことが抑制される。結果、電子写真感光体表面の局所的な磨耗が抑制され、長期にわたって繰り返し良好な画像が得られる。
【０２１３】
［画像形成装置／プロセスカートリッジ］
図４は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、図４に示すように。電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０２１４】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１およびクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１（ブレード部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
クリーニングブレード１３１の構成例については、先に図６を用いて説明した通りである。
【０２１５】
また、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用してもよい。
【０２１６】
帯電装置８としては、例えば、導電性または半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０２１７】
なお、図示しないが、画像の安定性を高める目的で、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０２１８】
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、多色画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２１９】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤または二成分系現像剤等を接触または非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
現像装置１１に使用されるトナーとしては、先に詳述したトナーが用いられる。
【０２２０】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２２１】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いられる。
【０２２２】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２２３】
図５は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略断面図である。画像形成装置１２０は、図５に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフル多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２２４】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置は、磁性体を有する現像剤保持体を備え、磁性キャリアおよびトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが望ましい。
【０２２５】
［トナー］
以下、本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むトナー粒子（以下、「トナー母粒子」ともいう）に、外添剤としてシリカを添加してなる静電潜像現像用トナーが好適に用いられる。
ここで、本明細書において「トナー」とは、トナー粒子およびこれに添加される外添剤を含むものを意味する。
【０２２６】
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーとしては、平均形状係数が１００以上１５０以下であるものを用いることも望ましい。
【０２２７】
ここで、平均形状係数とは、トナー粒子について求めた形状係数の個数平均値である。各トナー粒子の形状係数は、トナーを光学顕微鏡で観察したときの像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定し、その最大長および面積から下記式（ｉ）：
（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（投影面積）］      （ｉ）
に従い求められる。真球の場合、ＭＬ２／Ｌ＝１００となる。
平均形状係数は、例えば任意の１００個のトナー粒子について、式（ｉ）に基づいて形状係数を求め、それらの値を個数平均することで求められる。
【０２２８】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、特に限定されず、公知の樹脂材料を用いられる。結着樹脂としては、結晶性樹脂、非晶性樹脂が挙げられ、特に結晶性樹脂が有用である。
【０２２９】
結晶性樹脂は、トナーを構成する成分のうち、５質量％以上３０質量％以下の範囲で使用されることが望ましい。より好ましくは８質量％以上２０質量％以下の範囲である。
【０２３０】
なお、「結晶性樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。ここで、結晶性樹脂における「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性樹脂を意味するが、本実施形態に係るトナーが含む非結晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を用いることが好ましい。
【０２３１】
結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられるが、定着時の紙への定着性や帯電性、および好ましい範囲での融点調整の観点から結晶性ポリエステルが好ましい。また、結晶性樹脂としては、更に適度な融点をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【０２３２】
結晶性ポリエステル樹脂は、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
結晶性ポリエステル樹脂は、一般的に、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを用いて合成される。
【０２３３】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【０２３４】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、およびこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２３５】
また、多価カルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていることが好ましい。特にスルホン酸基を持つジカルボン酸が有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、界面活性剤を使用しないで、乳化或いは懸濁してもよい。
【０２３６】
スルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらスルホン酸基を有する２価以上のカルボン酸成分は、ポリエステルを構成する全カルボン酸成分に対して０モル％以上２０モル％が望ましく、０．５モル％以上１００モル％以下含有することがより望ましい。
【０２３７】
さらに、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。このジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０２３８】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが望ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【０２３９】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【０２４０】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２４１】
多価アルコール成分のうち、脂肪族ジオール成分の含有量は８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０％以上である。
【０２４２】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用してもよい。
【０２４３】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造され、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【０２４４】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下で行われ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０２４５】
結晶性ポリエステルの樹脂粒子分散液については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製してもよい。
【０２４６】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用し得る触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【０２４７】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【０２４８】
結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」なる記述は、「アクリル」および「メタクリル」のいずれをも含むことを意味するものである。
【０２４９】
結晶性樹脂の融点としては、望ましくは５０℃以上１００℃であり、より望ましくは６０℃以上８０℃以下である。また結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本明細書においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【０２５０】
非結晶樹脂としては、公知の樹脂材料が用いられるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。非結晶性ポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【０２５１】
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸を１種または２種以上用いてもよい。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【０２５２】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールが１種または２種以上用いられる。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整してもよい。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられ、モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどが挙げられる。
【０２５３】
非結晶性ポリエステル樹脂は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造される。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、定められた酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【０２５４】
非結晶性ポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。この触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１質量％以上１．００質量％以下とすることが望ましい。
【０２５５】
非結晶性樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが望ましく、更に好ましくは７０００以上５０００００以下であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１００００以下であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが望ましく、更に望ましくは２以上６０以下である。
【０２５６】
なお、本明細書において、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
【０２５７】
また、ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが望ましい。ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整される。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【０２５８】
また、公知の非結晶性樹脂として、スチレンアクリル系樹脂も使用される。この場合使用される単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類：ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類：エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類：などの単量体の重合体、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体またはこれらの混合物を挙げられ、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等も使用しうる。
【０２５９】
非結晶性樹脂のガラス転移温度は、３５℃以上１００℃以下であることが好ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。
また、非結晶性樹脂の軟化点は８０℃以上１３０℃以下の範囲に存在することが好ましい。より望ましい軟化点は、９０℃以上１２０℃以下の範囲である。
【０２６０】
非結晶性樹脂の軟化点の測定はフローテスター（島津社製：ＣＦＴ−５００Ｃ）、予熱：８０℃／３００ｓｅｃ，プランジャー圧力：０．９８０６６５ＭＰａ，ダイサイズ：１ｍｍφ×１ｍｍ，昇温速度：３．０℃／ｍｉｎの条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【０２６１】
＜離型剤＞
トナーは離型剤を含んでもよい。
離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークが５０℃以上１４０℃以下の範囲内にある物質が望ましい。
【０２６２】
主体極大ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が用いられる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
また、離型剤の１６０℃における粘度η１は、２０ｍＰａ・ｓ以上６００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０２６３】
また、離型剤の１６０℃における粘度η１と２００℃における粘度η２との比（η２／η１）は、０．５以上０．７以下の範囲内が好ましい。
【０２６４】
離型剤の具体的な例としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物が使用される。
【０２６５】
＜着色剤＞
トナーが含有する着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて選択される。着色剤としては、以下に挙げる顔料などが用いられる。
【０２６６】
黒顔料としてはカーボンブラック、磁性粉等が使用される。黄色顔料としては、例えば、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等があげられる。赤色顔料としては、ベンガラ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
また、これらの顔料を混合し、更には固溶体の状態で使用される。
【０２６７】
これらの着色剤は、公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
また、これらの着色剤は、極性を有するイオン性界面活性剤を用い、既述したホモジナイザーを用いて水系溶媒中に分散し、着色剤粒子分散液が作製される。
【０２６８】
＜外添剤＞
本実施形態の画像形成装置に用いるトナーは、外添剤としてはシリカを含んでもよい。
本実施形態において、外添剤として用いられるシリカは、体積平均粒径が８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが望ましい。シリカの体積平均粒のより望ましい範囲としては８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、特に望ましい範囲としては１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【０２６９】
ここで、シリカ等の外添剤のように、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合の粒径の測定方法としては、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて行う。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。
【０２７０】
また、シリカは、単分散且つ球形であることが好ましい。
ここで、本明細書における「単分散」の定義としては、凝集体を含め平均粒径に対する標準偏差で議論され、標準偏差として体積平均粒径Ｄ５０×０．２２以下であることが望ましい。また、本明細書における「球形」の定義としては、Ｗａｄｅｌｌの球形化度で議論され、球形化度が０．６以上であることが好ましく、０．８以上であることがより望ましい。
【０２７１】
体積平均粒径が８０ｎｍ以上１０００ｎｍの単分散且つ球形であるシリカ（以下、「単分散球形シリカ」ともいう）は、湿式法であるゾルゲル法により得られる。また、そのようにして得られたシリカの真比重は、湿式法かつ焼成することなしに作製されるため、蒸気相酸化法に比べ低く制御される。また、疎水化処理工程での疎水化処理剤種、あるいは処理量を制御することにより更に調整しうる。単分散球形シリカの粒径は、ゾルゲル法の加水分解、縮重合工程のアルコキシシラン、アンモニア、アルコール、水の重量比、反応温度、攪拌速度、供給速度により自由に制御され。単分散、球形形状も本手法にて作製することにより達成し得る。
【０２７２】
具体的な単分散球形シリカの製造方法の一例としては、以下の方法がある。
テトラメトキシシランを水、アルコールの存在下、アンモニア水を触媒として温度をかけながら滴下、攪拌を行う。次に、反応により得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとアルコールとアンモニア水に分離する。湿潤シリカゲルに溶剤を加え再度シリカゾルの状態にし、疎水化処理剤を加え、シリカ表面の疎水化を行う。疎水化処理剤としては、一般的なシラン化合物が用いられる。次に、この疎水化処理シリカゾルから溶媒を除去、乾燥、シーブすることにより、目的の単分散球形シリカが得られる。このようにして得られたシリカを再度処理を行っても構わない。単分散球形シリカの製造方法は、前記製造方法に限定されるものではない。
【０２７３】
単分散球形シリカの製造に用いるシラン化合物としては、水溶性のものが使用される。
このシラン化合物としては、下記の化学構造式で表される化合物が挙げられる。
ＲａＳｉＸ４−ａ
（上記式中、ａは０以上３以下の整数であり、Ｒは、水素原子、アルキル基、またはアルケニル基等の有機基を表し、Ｘは、塩素原子、メトキシ基およびエトキシ基等の加水分解性基を表す。）
【０２７４】
前記シラン化合物としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用してもよい。具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ −グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランを代表的なものとして例示される。本実施形態における疎水化処理剤は、特に好ましくは、ジメチルジメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０２７５】
シリカは、トナー粒子表面を充分に被覆することが好ましく、必要に応じて小粒径の無機化合物や、有機粒体を併用することが望ましい。小粒径の無機化合物としては、体積平均粒径８０ｎｍ以下の無機化合物が好ましく、５０ｎｍ以下の無機化合物がより好ましい。具体的には、例えば、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。さらに、滑剤を添加してもよい。滑剤として、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩が挙げられる。
【０２７６】
＜トナーの製造方法＞
次に、トナーの好適な製造方法の一例について説明する。
トナーが含むトナー粒子（トナー母粒子）は、少なくとも樹脂粒子および着色剤粒子を分散させた分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を加熱して該凝集粒子を融合する融合工程と、を含む湿式製法により得ることが好適である。
【０２７７】
凝集工程では、少なくとも結着樹脂を含む樹脂粒子分散液と、着色剤を含む着色剤分散液とを用い、更に必要に応じて離型剤分散液などのその他の成分を添加混合して調製された分散液を混合し、そこに凝集剤を加え、攪拌しながら加熱することにより樹脂粒子および着色剤などを凝集させて凝集体粒子を形成する。
【０２７８】
凝集体粒子の体積平均粒径は２μｍ以上９μｍ以下の範囲にあることが望ましい。このようにして形成された凝集体粒子に、樹脂粒子（追加粒子）を追加添加し凝集体粒子の表面に被覆層を形成してもよい（付着工程）。この付着工程において追加添加する樹脂粒子（追加粒子）は、上述の凝集工程において使用した樹脂粒子分散液と同じものである必要はない。
なお、凝集体粒子の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定される。
【０２７９】
また、上述の凝集工程、あるいは付着工程に使用する樹脂としては、外添剤を遊離させ易くするために、比較的分子量の高い樹脂を混合することが好ましい。その樹脂としては具体的には、Ｚ平均分子量Ｍｚが１０００００以上５０００００以下の樹脂が好ましい。
【０２８０】
次いで、融合工程では、例えば、樹脂のガラス転移点以上の温度、一般には７０℃以上１２０℃以下に加熱処理して凝集体粒子を融合させ、トナー粒子含有液（トナー粒子分散液）を得る。次いで、得られたトナー粒子含有液は、遠心分離または吸引濾過により処理して、トナー粒子を分離し、イオン交換水によって１回以上３回以下洗浄する。その際ｐＨを調整することで洗浄効果がより高められる。その後、トナー粒子を濾別し、イオン交換水によって１回以上３回以下洗浄し、乾燥する。これにより、本実施形態におけるトナーに用いるトナー粒子が得られる。
【０２８１】
本実施形態に係るトナーには、トナー粒子に外添剤としてシリカを添加してもよい。その際の、トナー粒子に対するシリカの添加量としては０．３質量％以上１５質量％以下であることが望ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより望ましい。
【０２８２】
また、キャリアと混合して使用してもよく、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、自由に設定される。
【実施例】
【０２８３】
以下、実施例および比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【０２８４】
≪感光体の作製≫
［感光体１］
＜下引層＞
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０２８５】
前記表面処理を施した上記酸化亜鉛１００部を、５００部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン１部を５０部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛顔料を得た。
【０２８６】
このアリザリン付与酸化亜鉛顔料６０部と、硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂ＢＭ−１（積水化学社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０２８７】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーン樹脂粒子トスパール１４５（ＧＥ東芝シリコーン社製）４０部を添加し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い下引層塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に浸漬塗布し、厚さ２１μｍの下引層を得た。
【０２８８】
＜電荷発生層＞
次いで、このアルミニウム基材上に電荷発生物質としてＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１部を、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部とともに酢酸ブチル１００部に加え、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させた後、得られた塗布液を前記下引層表面に浸漬塗布し、１００℃にて１０分間加熱乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８９】
＜電荷輸送層＞
更に、下記式で示される化合物１を２部、下記構造式４で示される高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３部をテトラヒドロフラン１０部およびトルエン５部に溶解して得られた塗布液を前記電荷発生層表面に浸漬塗布し、１３５℃にて３５分加熱乾燥して、膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２９０】
（化合物１）
【化２５】
0005581762.tif 000026
【０２９１】
（構造式４）
【化２６】
0005581762.tif 000027
【０２９２】
＜表面保護層＞
４フッ化エチレン樹脂粒子としてルブロンＬ−２（ダイキン工業製）５部、および下記構造式５で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．２５部をシクロペンタノン２０部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。
次に、下記式で表される化合物２を９４部、ベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）を５部、シクロペンタノン２２０部に加えて、十分に溶解混合した後に、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、攪拌混合した後、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業製  ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用いて、７００ｋｇf／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を２０回繰返した後、ジメチルポリシロキサン（グラノール４５０、共栄社化学）を１部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）を０．１部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を突き上げ塗布法で前記電荷輸送層の上に塗布し１５５℃で４０分乾燥し、膜厚５μｍの表面保護層を形成した感光体を、感光体１とした。
【０２９３】
【化２７】
0005581762.tif 000028
【０２９４】
【化２８】
0005581762.tif 000029
【０２９５】
［感光体２］
感光体１の表面保護層の形成において、ベンゾグアナミン樹脂をメチル化メラミン樹脂（Ｂ−２：ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、三和ケミカル社製）に変更した以外は感光体１と同様にして得られた感光体を、感光体２とした。
【０２９６】
［感光体３］
実施例１と同様にして、アルミニウム基材上に下引層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
＜表面保護層＞
４フッ化エチレン樹脂粒子としてルブロンＬ−２（ダイキン工業製）１５部、および前記構造式５で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．７５部をシクロペンタノン６０部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。
次に、前記式で表される化合物２を９４部、メチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、三和ケミカル社製）を５部、シクロペンタノン１８５部に加えて、十分に溶解混合した後に、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、攪拌混合した後、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業製  ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用いて、７００ｋｇf／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を２０回繰返した後、ジメチルポリシロキサン（グラノール４５０、共栄社化学）を１部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）を０．１部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を突き上げ塗布法で前記電荷輸送層の上に塗布し１５５℃で４０分乾燥し、膜厚５μｍの表面保護層を形成した感光体を、感光体３とした。
【０２９７】
［感光体４］
実施例１と同様にして、アルミニウム基材上に下引層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
＜表面保護層＞
４フッ化エチレン樹脂粒子としてルブロンＬ−２（ダイキン工業製）４０部、および前記構造式５で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）２．０部をシクロペンタノン１６０部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。
次に、前記式で表される化合物２を９４部、メチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、三和ケミカル社製）を５部、シクロペンタノン１００部に加えて、十分に溶解混合した後に、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、攪拌混合した後、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業製  ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用いて、７００ｋｇf／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を２０回繰返した後、ジメチルポリシロキサン（グラノール４５０、共栄社化学）を１部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）を０．１部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を突き上げ塗布法で前記電荷輸送層の上に塗布し１５５℃で４０分乾燥し、膜厚５μｍの表面保護層を形成した感光体を、感光体４とした。
【０２９８】
［感光体５］
感光体３の表面保護層の形成において、化合物２の代わりに下記式で表される化合物３（Ｉ−２１として前掲した化合物）を９７部用い、且つメチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、三和ケミカル社製）の量を２部に変更した以外は感光体３と同様にして得られた感光体を、感光体５とした。
【０２９９】
【化２９】
0005581762.tif 000030
【０３００】
［感光体６］
感光体５の表面保護層の形成において、メチル化メラミン樹脂の代わりにベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）を用いた以外は感光体５と同様にして得られた感光体を、感光体６とした。
【０３０１】
［感光体７］
感光体３の表面保護層の形成において、化合物２の量を８４部に、メチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、三和ケミカル社製）の量を１５部に変更した以外は感光体３と同様にして得られた感光体を、感光体７とした。
【０３０２】
［感光体８］（比較例用：フッ素樹脂粒子なし）
実施例１と同様にして、アルミニウム基材上に下引層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
＜表面保護層＞
前記式で表される化合物２を９４部、ベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）を５部、シクロペンタノン２４０部に加えて、十分に溶解混合した後に、ジメチルポリシロキサン（グラノール４５０、共栄社化学）を１部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）を０．１部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を突き上げ塗布法で前記電荷輸送層の上に塗布し１５５℃で４０分乾燥し、膜厚５μｍの表面保護層を形成した感光体を、感光体８とした。
【０３０３】
［感光体９］（比較例用：フッ素樹脂粒子なし）
感光体８の表面保護層の形成において、化合物２の量を７４部に、ベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）の量を２５部に変更した以外は感光体８と同様にして得られた感光体を、感光体９とした。
【０３０４】
［感光体１０］（比較例用：表面保護層なし）
感光体１において表面保護層を形成しなかったこと以外は感光体８と同様にして得られた感光体を、感光体１０とした。
【０３０５】
［感光体１１］（比較例用：化合物２（電荷輸送材料）の量が下限値未満）
感光体３の表面保護層の形成において、化合物２の量を７４部に変更し、メチル化メラミン樹脂の代わりにベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）を２５部用いた以外は感光体３と同様にして得られた感光体を、感光体１１とした。
【０３０６】
［感光体１２］（比較例用：環状脂肪族ケトン化合物を用いていない）
実施例１と同様にして、アルミニウム基材上に下引層、電荷発生層および電荷輸送層を形成した。
＜表面保護層＞
４フッ化エチレン樹脂粒子としてルブロンＬ−２（ダイキン工業製）５部、および構造式（５）で表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体（重量平均分子量５０，０００、ｌ：ｍ＝１：１、ｓ＝１、ｎ＝６０）０．２５部をトルエン６０部に十分に攪拌混合して、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を作製した。
次に、前記式で表される化合物２を９４部、ベンゾグアナミン樹脂を５部、テトロヒドロフラン１４０部およびトルエン３３部に加えて、十分に溶解混合した後に、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて、攪拌混合した後、微細な流路をもつ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業製  ＹＳＮＭ−１５００ＡＲ）を用いて、７００ｋｇf／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を２０回繰返した後、ジメチルポリシロキサン（グラノール４５０、共栄社化学）を１部、ＮＡＣＵＲＥ５２２５（キングインダストリー社製）を０．１部加え保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を突き上げ塗布方法で前記電荷輸送層の上に塗布し１５５℃で４０分間乾燥し、膜厚５μｍの表面保護層を形成した感光体を、感光体１２とした。
【０３０７】
≪クリーニングブレードの作製≫
［クリーニングブレード１］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ８１、反発弾性１１％、永久伸び４％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層、ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ６４、反発弾性３３％、永久伸び０．５％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層として用いたゴム部材（それぞれ３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を用い、これをメッキ鋼板からなる支持部材に接着し、電子写真装置用クリーニングブレードを作製した。これをクリーニングブレード１とする。
【０３０８】
［クリーニングブレード２］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ８８、反発弾性５．５％、永久伸び４％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード２とする。
【０３０９】
［クリーニングブレード３］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７７、反発弾性１９％、永久伸び１．５％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作成したクリーニングブレードをクリーニングブレード３とする。
【０３１０】
［クリーニングブレード４］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ９３、反発弾性４％、永久伸び５％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード４とする。
【０３１１】
［クリーニングブレード５］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７０、反発弾性２５％、永久伸び２％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード５とする。
【０３１２】
［クリーニングブレード６］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７３、反発弾性２６％、永久伸び３％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード６とする。
【０３１３】
［クリーニングブレード７］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ６２、反発弾性３８％、永久伸び１．５％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード７とする。
【０３１４】
［クリーニングブレード８］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７６、反発弾性２１％、永久伸び３％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード８とする。
【０３１５】
［クリーニングブレード９］
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ５８、反発弾性４０％、永久伸び１％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード９とする。
【０３１６】
［クリーニングブレード１０］（比較例用：エッジ層の硬さがベース層よりも低い）
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７０、反発弾性２５％、永久伸び２％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層、ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７６、反発弾性２１％、永久伸び３％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層として用いた弾性ゴム部材（それぞれ３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を用い、これをメッキ鋼板からなる支持部材に接着し、電子写真装置用クリーニングブレードを作製した。これをクリーニングブレード１０とする。
【０３１７】
［クリーニングブレード１１］（比較例用：エッジ層の硬さが上限より高い）
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ９５、反発弾性３％、永久伸び２％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード１１とする。
【０３１８】
［クリーニングブレード１２］（比較例用：エッジ層の硬さが下限より低い）
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ６５、反発弾性２７％、永久伸び２．５％、厚さ０．５ｍｍのウレタンゴムをエッジ層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード１２とする。
【０３１９】
［クリーニングブレード１３］（比較例用：ベース層の硬さが上限より高い）
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７７、反発弾性１９％、永久伸び１．５％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード１３とする。
【０３２０】
［クリーニングブレード１４］（比較例用：ベース層の硬さが下限より低い）
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ５５、反発弾性４２％、永久伸び１％、厚さ１．５ｍｍのウレタンゴムをベース層に用いた以外はクリーニングブレード１と同様にして作製したクリーニングブレードをクリーニングブレード１４とする。
【０３２１】
［クリーニングブレード１５］（比較例用：単層ブレード）
ＪＩＳＡ硬さＨｓＡ７６、反発弾性１８％、永久伸び１．５％、厚さ２．０ｍｍのウレタンゴムを用いた弾性ゴム部材（３２０ｍｍ×１５ｍｍ）を用い、これをメッキ鋼板からなる支持部材に接着し、電子写真装置用クリーニングブレードを作製した。これをクリーニングブレード１５とする。
【０３２２】
［画像形成テスト］
表１に記載の組み合わせで、感光体およびクリーニングブレードを用いて画像形成テストを行った。実験機は富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒｅ  ａ４５０を用いた。テストは４色にて高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）環境下で密度５％の画像を、Ａ４用紙に１０万枚形成を行った後、ゴースト、トナーのすり抜け、感光体トルク、および感光体の摩耗レート（ｎｍ／ｋｃｙｃ）に関して評価した。また１０万枚画像形成後のトナーすり抜け評価で結果が○および△だった水準に関して、さらに５０万枚の画像形成を行った後追加評価を行い、総合判定を行った。
【０３２３】
１．ゴースト評価
ゴースト評価は、図７に示すように、Ｇの文字と黒領域を有するパターンのチャートをプリントし、黒べた部分にＧの文字の現れ具合を目視にて観察し、以下の基準で評価した
○：図７（Ａ）のごとく良好乃至軽微である
△：図７（Ｂ）のごとく若干目立つ
×：図７（Ｃ）のごとくはっきり確認できる
【０３２４】
２．トナーすり抜け
トナーすり抜けの確認は、用紙サイズＡ３、画像濃度Ｃｉｎ＝１００％、５枚、未転写の画像をクリーニングした際のクリーニング後の感光体上のトナーのすり抜け具合を観察し、以下の基準で評価した。
○：良好
△：部分的な（全体の１０％以下）トナーのすり抜けあり
×：広範な領域にトナーのすり抜けあり
【０３２５】
３．感光体トルク
感光体トルクは、作製した感光体をプロセスカートリッジに装着し、用紙サイズＡ３、画像濃度Ｃｉｎ＝１００％、５枚出力したのち、トルクゲージ（１５ＢＴＧ−Ｎ、東日製作所）を取り付けたドライブシャフトを前記プロセスカートリッジに装着し、感光体回転方向に回転させることで静トルクを測定した。なお静トルクの値は５回測定した平均値を採用した。
また、静トルクは以下の基準で評価した。
○：４５Ｎ・ｃｍ未満
△：４５Ｎ・ｃｍ以上６０Ｎ・ｃｍ未満
×：６０Ｎ・ｃｍ以上
【０３２６】
４．摩耗レート
摩耗レートの測定は上記画像形成テスト時において、感光体の表面保護層の初期膜厚をあらかじめ測定しておき、初期膜厚と１０万枚画像形成後の膜厚との差分を測定し、感光体１０００回転あたりの摩耗レート（ｎｍ／ｋｃｙｃ）を算出した。
なお摩耗レートは次の基準で判定した。
○：３ｎｍ／ｋｃｙｃ未満
△：３ｎｍ／ｋｃｙｃ以上６ｎｍ／ｋｃｙｃ未満
×：６ｎｍ／ｋｃｙｃ以上
【０３２７】
５．総合判定の評価基準
コースト、トナーすり抜け、感光体トルク、摩耗量の各評価の結果に基づき、以下の基準で総合判定をした。
○：良好（全ての項目で○）
△：若干劣るが問題なし（△が２つまで）
×：使用不可（△が３つ以上もしくは×が１つ以上）
【０３２８】
【表１】
0005581762.tif 000031
【符号の説明】
【０３２９】
１  基体、２  感光層、２Ａ  電荷発生層、２Ｂ  電荷輸送層、４  下引層、５  保護層、６  機能一体型の感光層、７  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑材、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３１Ａ  エッジ層、１３１Ｂ  ベース層、１３１Ｃ  ゴム部材、１３１Ｄ  支持部材、１３２  繊維状部材（ロール状）、１３３  繊維状部材（平ブラシ状）、３００  プロセスカートリッジ
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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