(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話デバイス上で電話通話を管理する方法であって、
−通話を行うために選択された電話番号に付加されている電話タイプ属性値を、電話帳において読み取るステップと、
−前記読み取られた属性値に関連する少なくとも１つのプロファイルからデータを読み取るステップと、
−前記読み取られたプロファイル・データに少なくとも１つのルールを適用するステップと、
−前記属性値が個人通話に対応すれば、通話を行うために選択された電話番号に、少なくとも１つのルール及びプロファイル・データに従って計算されたプレフィックスを用いて、プレフィックスを付けるステップであって、ナビゲーション機能を使用することによって、前記電話デバイスの位置を考慮に入れて前記計算されたプレフィックスは、前記通話が行われる電話ネットワークによって理解可能である、前記ステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
後に前記電話デバイスの所有者の位置へ送信される通話請求情報において、前記電話ネットワークが、前記通話を「個人通話」と「業務通話」との間で区別するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
読み取られる前記属性値に関連する各プロファイルに関して、
−前記プロファイル・データの、前記少なくとも１つのルールに対する適用性をテストするステップと、
−前記テストするステップを、最高のテスト結果を伴うプロファイルが選択されるまで繰り返すステップと、
−前記最高のテスト結果を有する前記プロファイルを用いて、前記適用するステップを実行するステップと、
をさらに含む、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記通話が完了すると前記電話デバイスにより記憶される通話情報に、「個人通話」又は「業務通話」のいずれかに対応する分類を含む追加情報と、前記少なくとも１つのルールが適用された前記プロファイルから抽出された追加情報とを用いてタグ付けするステップ
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
タグ付けされた通話情報を、リモート位置に電子的に転送するステップ
をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
−前記リモート位置が、前記電話ネットワークから前記通話請求情報を受信するステップと、
−前記リモート位置が、前記請求情報と、前記タグ付けされた通話情報とを集約するステップと、
−前記リモート位置が、前記タグ付けされた通話情報を使用して、電話デバイス利用者の会計毎に通話請求業務情報を抽出及び計算し、個人通話の費用を、対応する前記電話デバイス利用者に送り直すステップと、
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
プロファイル・データを前記電話デバイス利用者が入力又は更新できるようにするために、前記電話デバイス利用者にインターフェイスを提供するステップ
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されると請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の方法の前記ステップを実行するプログラミング・コード命令を含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
電話デバイス上で電話通話を管理するシステムであって、
−プロファイル・データを利用者が入力又は変更できるようにするために、前記利用者にインターフェイスを提供するプロファイル・エントリ・コンポーネントと、
−電話番号に付加されている属性値を電話帳において読み取り、前記属性値が個人通話に対応すると、少なくとも１つのルール及びプロファイル・データに従って、前記電話番号に対するプレフィックスを計算するようになっている、通話管理コンポーネントであって、ナビゲーション機能を使用することによって、前記電話デバイスの位置を考慮に入れて前記計算されるプレフィックスは、前記電話番号の通話が行われる電話ネットワークによって理解可能である、前記通話管理コンポーネントと、
を含む前記システム。
【請求項１０】
−前記電話デバイスの通話ロギング・コンポーネントによって作成及び記憶される通話情報に付加されるタグを計算するようになっている前記通話管理コンポーネントと、
−前記通話管理コンポーネントから情報を受信し、各通話の終わりに前記通話ロギング・コンポーネントが作成する前記通話情報に、この情報を使用してタグ付けするようになっている、前記通話ロギング・コンポーネントと、
−前記タグ付けされた通話情報を外部の位置に送信するようになっている通話ロギング調整コンポーネントと、
をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンポーネントはすべて、前記電話デバイスのオペレーティング・システム上で実行されるソフトウェア・プラグインである、請求項９又は１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電話デバイスは、携帯電話又は携帯情報端末である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的に、携帯電話通話に関する。特に、本発明は、携帯電話ネットワークの多くによってサポートされているプレフィックス付きの通話番号を使用して、通話を管理することを目指す。
【背景技術】
【０００２】
企業が所有しその従業員が使用する携帯電話など、企業リソースの利用の適切な請求及び会計（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）を提供する必要性が高まっている。例えば、個人利用と業務利用とを区別するために、企業の携帯電話の適切な費用請求が必要なこともある。業務通話（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｃａｌｌ）と個人通話（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃａｌｌ）との間の区別が自動的に実行される場合、週末又は夜間、従業員は自由に、必要とする適度な時間を個人通話に費やすことができる。従業員は、適切な会計が生じること、さらに携帯電話のそのような個人利用料を自らが支払うため、その利用を企業に対し正当化する必要がないことが分かっている。
【０００３】
今日、企業はさらに深い分析を必要としている。例えば、業務利用の範囲内で、企業が特定のコストを、種々の会計（ａｃｃｏｕｎｔ）又は従業員が従事する各活動に、費用請求できることもあり得る。
【０００４】
特許文献１は、電話サービス・プロバイダから従業員の携帯電話の請求情報を受信する中央システムを開示しており、中央システムは、業務及び個人アクティビティ間の電話利用を詳しく区別するために受信された情報を分析する、ルール・エンジンを含む。請求エンジンは、電話サービス・プロバイダによって送信された請求情報を分析し、従業員がアクセスする企業データベースに記憶されている、従業員の個人及び業務入力情報を使用する。例えば従業員の休暇、予定表エントリ、並びに個人的及び職業上の電話番号を備えた電話帳を認識することにより、集中型請求アプリケーションは、個人及び業務使用間の振り分けを行うことができ、同じ従業員の種々の業務アクティビティを区別することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，９２５，１６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のソリューションを考慮すると、電話通話に関し従業員の情報を準備する、より柔軟で動的な方法を得る必要がある。企業レベルで、通話タイプに従って従業員の電話通話の請求を準備する集中型システムは以前からあるとしても、その一方で、特に従業員情報はすぐに変化することもあり、さらに通常の企業データベースは必ずしもすぐに更新されるとは限らないため、従業員情報の収集には時間がかかる。さらに、周知の、集中型アプリケーション及びシステムによってもたらされるリモート・サーバ側の輻輳は、企業がこの領域にあまりに多くの投資を行っている場合は特に、避けられるべきである。
【０００７】
通話管理の集中型ソリューションを避けるために、携帯電話ネットワークの多くは今日、専用の電話サービスが開始されるよう電話番号の前に専用コードをダイアルすることを発呼側に求めることにある、通話機能をサポートしている。特に、携帯電話利用者は、特定の数値のプレフィックスを用いて、その通話にプレフィックスを付けて（例えば、Ｔｅｌｅｃｏｍ  Ｉｔａｌｉａテレコム・プロバイダの場合は４６）、業務通話と個人通話とを区別できる。したがって、例えば、従業員が内線０６．１２３４５６７８と通話し、これがこのとおりにこの従業員の電話番号ディレクトリに入力されているものであれば、この通話は業務通話と見なされ、同じ内線が４６．０６．１２３４５６７８とダイアルされると、その同じ通話は、電話事業者によって従業員の企業に送信される請求書において個人通話として示される。企業は、電話事業者から請求を受信すると、個人通話の請求を従業員に直接振り分けることができる。しかし、上記の手法及びサービスは、特定の電話事業者から提供される場合、制約がある：
−上記の「個人通話」プレフィックスは、事業者毎に異なることもある（Ｔｅｌｅｃｏｍ  Ｉｔａｌｉａの４６、及びＶｏｄａｆｏｎｅの９）。このため、企業は、テレコム・プロバイダを変更するとき、電話機又はＳＩＭカード・メモリに記憶されている個人電話番号の完全なマイグレーションをせざるを得ない。
−この「個人通話プレフィクス」は、通常、ローミング状態では、特に携帯電話が海外で使用される場合、正常に機能しない。したがって、例えばイタリアの利用者が米国又はフランスで移動中であり、上記の例で特定された個人通話を行いたい場合、＋３９．０６．１２３４５６７８をダイアルしなくてはならない。どうしても海外では４６のプレフィックスが認識されないため、４６．＜ｎａｔｉｏｎａｌ＿ｅｘｔ＞をダイアルすることはできない。
−「個人通話プレフィックス」は、ローミング状態では正常に機能しないため、利用者は通常、最も多くダイアルされる個人内線に関して、二重の電話番号を記憶せざるを得ない。つまり、自動会計が生じるように自国内で使用する「プレフィックス付き」（例えば４６）を１つ、業務通話として処理されるとしても海外から正常に機能する国際プレフィックス（＋３９）を備えるものを１つである。これは、退屈な作業とも、携帯電話又はＳＩＭカードが提供する限られた量のメモリの無駄ともなり得る。
−１つ前の点、すなわち、事業者が海外通話について個人的なものとして合図(flag)できるようにしないという点が理由で、その結果利用者は、企業の請求システムに定期的に接続して、米国から番号＋３９．０６．１２３４５６７８にかけた１０の通話が、個人通話として請求されなければならないと指定しなければならない。この作業も、非常に退屈なものとなり得るが、それをしなければ、不適切な会計、不正確な給付課税、財務実績の不正確な報告の原因になり得る。
−最後に、事業者によって実装される「個人通話プレフィックス」は、正常に機能しても、単純明快な手法に限られ、種々の会計又はサービス活動に請求される業務関係の通話のような、より複雑な費用請求シナリオをサポートできない。
【０００８】
その結果として、業務及び個人通話毎に従業員の携帯電話通話の請求を振り分け、その一方で、従来技術の集中型ソリューション、及び携帯電話事業者によって現在実装されている現在の個人通話プレフィックス・サービスの欠点を避けることが望ましい。
【０００９】
したがって、企業が、業務及び個人通話間で、並びにその他のより詳細な会計間でも請求を区別できるようにするよう、企業の従業員の携帯電話通話の自動振り分けを可能にする、方法及びシステムを提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、請求項１によれば、電話通話を管理する方法であって、
−通話を行うために選択された電話番号に付加されている電話タイプ属性値（ｐｈｏｎｅ  ｔｙｐｅ  ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｖａｌｕｅ）を、電話帳において読み取るステップと、
−読み取られた属性値に関連する少なくとも１つのプロファイルからデータを読み取るステップと、
−読み取られたプロファイル・データに少なくとも１つのルールを適用するステップと、
−属性値が個人通話に対応すれば、通話を行うために選択された電話番号に、少なくとも１つのルール及びプロファイル・データに従って計算されたプレフィックスを用いて、プレフィックスを付けるステップであって、前記計算されたプレフィックスは、通話が行われる電話ネットワークによって理解可能である、ステップと、
を含む、前記方法によって達成される。
【００１１】
この目的はさらに、請求項２によれば、
後に電話デバイスの所有者の位置へ送信される通話請求情報において、電話ネットワークが、通話を「個人通話」と「業務通話」との間で区別するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法によって達成される。
【００１２】
この目的はさらに、請求項３によれば、プレフィックスを付けるステップでは、読み取られたプロファイル・データ又はナビゲーション機能のいずれかを使用することによって、電話デバイスの位置を考慮に入れてプレフィックスが計算される、請求項１又は２に記載の方法によって達成される。
【００１３】
この目的はさらに、請求項４によれば、
読み取られる属性値に関連する各プロファイルに関して、
−プロファイル・データの、該少なくとも１つのルールに対する適用性（ａｐｐｌｉｃａｂｉｌｉｔｙ）をテストするステップと、
−テストするステップを、最高のテスト結果を伴うプロファイルが選択されるまで繰り返すステップと、
−最高のテスト結果を有するプロファイルを用いて、適用するステップを実行するステップと、
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法を用いて達成される。
【００１４】
この目的はさらに、請求項５によれば、
通話が完了すると電話デバイスにより記憶される通話情報に、「個人通話」又は「業務通話」のいずれかに対応する分類を含む追加情報と、該少なくとも１つのルールが適用されたプロファイルから抽出された追加情報とを用いてタグ付けするステップ
をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法によって達成される。
【００１５】
この目的はさらに、請求項６によれば、
タグ付けされた通話情報を、リモート位置に電子的に転送するステップ
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法によって達成される。
【００１６】
この目的は、請求項７によれば、
−リモート位置が、電話ネットワークから通話請求情報を受信するステップと、
−リモート位置が、請求情報と、タグ付けされた通話情報とを集約する（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ）ステップと、
−リモート位置が、タグ付けされた通話情報を使用して、電話デバイス利用者の会計毎に通話請求業務情報（ｃａｌｌ  ｂｉｌｌｉｎｇ  ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を抽出及び計算し、個人通話の費用を、対応する電話デバイス利用者に送り直す（ｒｅｒｏｕｔｅ）ステップと、
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法によって達成される。
【００１７】
この目的はさらに、請求項８によれば、
電話デバイス利用者が、プロファイル・データを入力又は更新できるようにするために、電話デバイス利用者にインターフェイスを提供する（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ステップ
をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって達成される。
【００１８】
この目的はさらに、請求項９によれば、コンピュータ・プログラム製品であって、前記プログラムがコンピュータ上で実行されると請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の方法のステップを実行するためのプログラミング・コード命令を含む、コンピュータ・プログラム製品によって達成される。
【００１９】
この目的はさらに、請求項１０によれば、電話デバイス上で電話通話を管理するシステムであって、
−利用者がプロファイル・データを入力又は変更できるようにするために利用者にインターフェイスを提供するプロファイル・エントリ・コンポーネント（ｐｒｏｆｉｌｅ  ｅｎｔｒｙ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）と、
−電話番号に付加されている属性値を電話帳において読み取り、属性値が個人通話に対応すると、少なくとも１つのルール及びプロファイル・データに従って、電話番号に対するプレフィックスを計算するようになっている、通話管理コンポーネント（Ｃａｌｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）であって、前記計算されるプレフィックスは、この電話番号の通話が行われる電話ネットワークによって理解可能である、通話管理コンポーネントと、
を含む前記システムによって達成される。
【００２０】
この目的はさらに、請求項１１によれば、
−電話デバイスの通話ロギング・コンポーネント（Ｃａｌｌ  ｌｏｇｇｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）によって作成及び記憶された通話情報に付加されるタグを計算するようになっている通話管理コンポーネントと、
−通話管理コンポーネントから情報を受信し、各通話の終わりに通話ロギング・コンポーネントが作成する通話情報に、この情報を使用してタグ付けするようになっている、通話ロギング・コンポーネントと、
−前記タグ付けされた通話情報を外部の位置に送信するようになっている通話ロギング調整コンポーネント（Ｃａｌｌ  ｌｏｇｇｉｎｇ  ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）と、
をさらに含む、請求項１０に記載のシステムによって達成される。
【００２１】
この目的はさらに、請求項１２によれば、コンポーネントがすべて、電話デバイスのオペレーティング・システム上で実行されるソフトウェア・プラグインである、請求項１０又は１１のいずれか１項に記載のシステムによって達成される。
【００２２】
この目的はさらに、請求項１３によれば、電話デバイスが、携帯電話又は携帯情報端末である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のシステムによって達成される。
【００２３】
本発明のソリューションは、携帯電話の能力の拡張に基づき、電話事業者によって提供される既存のサービスの変更には依存しない。この拡張は、携帯電話の利用者が、その電話帳に単一の番号を、例えば標準化された国際的形式で記憶すること、及び利用者がどこに位置するかにかかわらず個人通話の場合に正しいプレフィックスを用いる通話を発生させるために、通話の実行時に使用される属性を追加することを可能にする。利用者は、そのアドレス帳を、業務用のプレフィックスを追加するために変更する必要がなく、複数の目的に同じ番号を使用できる。
【００２４】
この拡張によって、ローミング状態、特に携帯電話が海外で使用されるときには、個人通話用の正しいプレフィックスが設定され、この拡張は、この情報を、利用者プロファイル、及びＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：グローバル・ポジショニング・システム）機能による利用者の位置特定から推定できる。より広くは、通話分類は、携帯電話レベルで行われ、通話を業務上若しくは個人的として定義するために特定の通話時間若しくは特定の利用者位置（ＧＰＳポジショニング・システムによる）に基づくことも、又はオフィス・ビルとのハンドシェーク・プロセスを介することもできるため、より動的である。
【００２５】
通話分類がローカルで実行されることによって、オプションとして携帯電話が、通話履歴を「解析」し、新たな番号が業務上として分類されるべきか、又は個人的として分類されるべきかを判断することができる、親近性(affinity)メカニズムを作成することができてもよい。
【００２６】
利用者は、提案される拡張を使用して、完了した通話に関する情報のログを取る前に、利用者の携帯電話上で直接、理由のドロップ・ダウン・リストに従って、生じた通話に「タグ付け」することができる。このタグ付けされた通話情報は、通話請求を実行するために使用され得る。「タグ付け」は、単に「業務対個人通話」を提案してもよいが、この利用者を雇用している企業のポリシに従って、より明確に区切られた費用請求オプション（例えば顧客Ａ、Ｂ．．．）を提案することもあり得る。
【００２７】
通話間の請求を区別する能力は、動的な基準に基づきポリシを施行するよう企業を強化する。種々の企業のポリシは、非同期調整のために企業サーバに送信される特定のデータを含む、種々のプロファイル又はプロファイル設定によって反映される。例えば、企業が、特定の国から行われた通話が無料となるようポリシを施行したいと仮定すると、このルールは、プロファイル・リストに加えて、通話が実行される国に一致するプロファイルを追加することによって適用される。このプロファイルではさらに、通話時に利用者が存在する場所を取得するためにＧＰＳが有効でなければならないと指定され、その結果クライアント・プラグインは、おそらく通話の後、そのポリシの適用を利用者が望む場合はＧＰＳ機能を起動しなければならないことを、利用者に指摘する。
【００２８】
「個人通話プレフィックス」及び「タグ付け」機能は、プレフィックス及びタグに適切なデフォルト値を使用することができ、これは、記憶されている電話番号すべてに追加されて電話番号グループを表す、追加属性から得られるとよい。例えば、「家族」グループに属するすべての内線は、デフォルトで「個人通話」としてタグ付けされることが可能である。しかし、デフォルトのタグ付けは、実行時に利用者によってオーバーライドされることが可能である（例えば従業員が業務上の理由で友人と通話する場合）。したがって、デフォルトのプレフィックス及びタグが適用されるか、又は利用者がそれらを具体的に入力することを許可される。オプションとして、プレフィックス及びタグ付けが自動的に選ばれてもよく、利用者が確認を促されてもよい。
【００２９】
最後に、通話番号プレフィックス及びタグ付けは、業務時間中に、若しくは利用者がオフィス若しくは家にいる場合に、又はその両方で、デフォルトが変化するよう、時間又は位置によってトリガされることも可能である。
【００３０】
なお、通話情報ロギングは、発信及び着信トラフィックに関して行われるが、これは、どちらも国外ローミング状態では請求され得るためである。この拡張により計算されたプレフィックスは、タグに含められ、事業者のプレフィックス・サービスが利用可能でない場合でも適切な会計を提供する助けになる。
【００３１】
企業の携帯電話の拡張は、最後の期間に生じたタグ付けされた通話情報を企業に送信するよう、スケジュールされた「コールホーム」通話を用いて設定可能である。企業のバックエンド請求サービスは、携帯電話事業者からその特定の企業の携帯電話に関して受信される請求を、各従業員からのこのタグ付け情報を使用して集約し、適切に補い、分割することができる。
【００３２】
携帯電話機能の現在の実装と比較した、このソリューションの利点は、以下のとおりである：
−利用者は、電話の使用、又は特定の期間若しくは状態に応じて、「業務」又は「私用」通話をプレフィックス及びタグ付けできる。
−利用者は、私用番号を定義したいときに毎回、そのアドレス帳の番号すべてを変更する必要がない。利用者は、単に１つの動作で同時にそれらを選択できる。
−通話時の特定の状態に応じて、番号を私用又は非私用とすることができる。すなわち、電話通話のタイプは実行時に動的に決定可能である。
−通話のために特定のコードを入力することの問題を伴わずに、企業の電話を海外で個人的な目的のために使用可能である。
−通話の管理は、中央システムに集中化されず、従業員によってローカルで、その携帯電話上で管理される。こうすることで、利用者プロファイル情報のより高い精度、並びに通話管理のより高い柔軟性及びカスタマイズ性が可能になる。
−通話分類は、デバイス・レベルで行われるため、通話を業務上若しくは個人的として定義するために特定の通話時間若しくは特定の利用者位置（携帯電話のＧＰＳポジショニング・システムによる）に基づくことも、又はオフィス・ビルとのハンドシェーク・プロセスを介することもできることから、より動的である。
−コンピューティング・プロセスをデバイス側に置くことで、デバイスのカスタマイズが容易に適用可能となる。これは、プロファイリングがすべてのデバイスに適用可能であるということだけではなく、各デバイスが、リモート処理（請求サーバによる）を妨げることなく特定のカスタマイズを活用できるということを意味する。これは、様々なプロファイルが適用される方法において、より大きな柔軟性及び動的性を追加する。利用者が２つの異なるプロファイルを定義し、それらをアドレス帳エントリに関連付けると仮定する。一般プロファイルに関連する電話帳エントリの属性は、２つのプロファイルを含むことになる。一般プロファイルは、共通する特徴を含み、プロファイルのリストのプロファイルは、カスタマイズを助けるためのいくつかの特異性を含んでもよい。２つのプロファイル定義が重複し、定義時にそれらの適用性が静的に解決されない場合、集中型のソリューションは、各プロファイルの境界を判断できない。この問題は、デバイス側での処理が、後からではなく実行時（すなわち通話が行われるとき）にプロファイル境界を正確に解決できるため、本発明のソリューションにより解消される。
−集中型の手法に関する他の問題が、本発明のソリューションにより解決される。デバイス・パフォーマンスに影響を与えることなく、リモート・サーバ側で生じ得る輻輳が避けられ（デバイス側での処理が、サーバ側でのよりスマートかつ軽量な処理を可能にする）、リモート・サーバ・ロギング・アクティビティが削減されるため、それに関するディスク・スペースの飽和が避けられる。最後に、集中型の手法により必要とされる情報のうちのサブセットのみ（タグ付けされた通話情報）が待ち行列に入れられるため、本発明のソリューションは、ネットワーク輻輳を軽減する。
【００３３】
なお、ソリューションの動的性は、利用者がその、任意のデバイスを構成できるようにする。正しい通話プレフィックス、若しくはログをとられた通話情報の正しいタグ、又はその両方を定義するための特徴を提供する同じ利用者プロファイルを、任意の他のデバイスに使用可能である。プロファイルは、この特定のデバイスがどのようにプロファイルを使用するかについての情報を含むこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】好適な実施形態による、本発明の環境を示す。
【図２】好適な実施形態による、本発明の方法を実装する携帯電話の論理コンポーネントを示す。
【図３】好適な実施形態による、請求及び調整段階の情報のやり取りを示す。
【図４】好適な実施形態による、本発明の概略のフローチャートの第１の部分である。
【図５】好適な実施形態による、本発明の概略のフローチャートの第２の部分である。
【図６】好適な実施形態の方法による、電話帳エントリ、プロファイル・エントリ、及び調整データの例である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、好適な実施形態による、本発明の環境を示す。企業が、その従業員に携帯電話（１２０）を提供する。なお、本発明は、電話機能を含む携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの任意の他のデバイスにおいて実装可能である。さらに、本文書の残りの部分にあるように、特に地理的ポジションによる電話通話番号又は通話会計判断に関しては、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）などを用いるナビゲーション機能を含むデバイスの方が、本発明をよりよく活用できる。こうした電話を用いて、従業員は業務通話をするが、個人通話のためにも電話を使用すると想定される。本発明の好適な実施形態によれば、携帯電話は、個人及び業務通話を区別して、電話事業者の多くによってサポートされている個人通話の正しいプレフィックスを定義できる。電話事業者は、その携帯電話事業者サーバ（１００）から企業サーバ（１１０）へ、請求情報（１２５）を、好適には電子的に送信する。携帯電話事業者が個人通話プレフィックスをサポートするため、請求情報は、業務及び個人通話間を区別する。企業サーバ（１１０）上では、従業員の業務通話によってもたらされた費用が計算され、従業員の個人通話によってもたらされた請求情報は、従業員に送られる。なお、小企業に関しては、携帯電話事業者の請求情報は、郵送されることがあり得、費用を計算して送ることは、コンピューティング・リソースを介してではなく手動で行われ得る。いずれにせよ、企業は、個人及び業務通話間の区別が電話レベルで、利用者自身によって、その携帯電話上で入力された最も正確な業務プロファイル情報に基づいて行われているため、電話事業者の請求データを信頼することができる。本発明の好適な実施形態によれば、携帯電話は、企業への、通話について非同期的にログを取られた情報（１３０）を、企業サーバに電子的に送信する。携帯電話及び企業サーバはどちらも同じ企業のアセットであるか、又は「企業サーバ」は企業の請負業者によって管理されてもよい。したがって、これらは多数の方法で通信できる。例えば、インターネット対応の携帯電話の場合、携帯電話はインターネット通信を使用できる。利用者がそのインターネット接続を有効にすると、調整データが自動的に企業サーバにインターネットを介して送信される。他にも複数考えられるが、そのうち１つは、第３の企業アセット通信を介することである。携帯電話は、オフィス又は利用者の家で、ＢＴ又はＩｒＤＡを介して、例えば利用者のラップトップのような、第３の企業デバイスに接続できる。利用者はさらに、同じラップトップを活用して、携帯電話のソフトウェアをアップグレードでき、したがってこの場合、ラップトップは、企業サーバへのブリッジとしての機能を果たす。
【００３６】
本発明の好適な実施形態によれば、通話情報は、利用者によってその携帯電話で入力されオプションとして通話の実行時に利用者によって確認されたプロファイルに基づく、会計情報を提供するデータを用いて、携帯電話におけるロギングの前にタグ付けされる。通常どおり、（タグ付けされた）通話情報は、通話が完了すると、電話においてログを取られる。従業員の携帯電話から送信される、ログを取られた通話情報タグは、企業サーバに会計情報を提供する。企業は、通話情報のタグを使用して、個人及び業務通話間の区別、並びに顧客との業務通話に関する種々の会計間の区別を行うことができる。企業は、この情報を使用して、電話事業者からの請求と集約し、業務情報を種々の顧客会計に振り分けることができる。小企業は、携帯電話によって電子的に送信される、通話に関するログを取られた情報（１３０）を受信できる場合、電話事業者によって郵便で送信された請求データと、このデータとを手動で集約して、費用を種々の業務会計に手動で振り分けることもできる。
【００３７】
図２は、好適な実施形態による、本発明の方法を実装する携帯電話の論理コンポーネントを示す。好適な実施形態では、実装は、携帯電話のプラグイン（２１０、２１５、２２０、２３０）によって行われる。プラグインは、携帯電話のオペレーティング・システム（２０５）の上のソフトウェア・レイヤとして実装されるソフトウェア・プラグインであることが好ましい。利用者は、電話帳（２００）に、携帯電話に既に存在する電話帳管理プラグイン（２３５）を使用して電話番号を入力する。しかし、好適な実施形態では、電話番号は、通話が「個人」、「業務」、又は「両方」のいずれかであることを指定する新たな属性を用いて強化される。通話管理プラグイン（２１０）は、利用者が、例えば電話帳の番号を選ぶことによって通話を行うとトリガされる。通話管理プラグインの第１の機能は、必要であれば、その通話用に変更された番号を提供することである。通話管理プラグインの第２の機能は、上述の分析の結果に従って、タグを生成することである。さらに、携帯電話の既存の通話ロギング・プラグイン（２２０）は、通話管理プラグインによって生成された、通常の通話情報（通話時間など）に付加されるタグのログを、通話の終わりに通話ログ（２２５）に取ることができるよう変更される。新たなプラグインであるプロファイル・エントリ・プラグイン（２１５）は、電話帳の電話番号に付加される各属性に関連するプロファイル又は一組のプロファイル（２２０）を利用者が入力及び更新できるようにする。プロファイルは、新たな電話番号及び携帯電話によってログを取られる通話情報に付加されるタグを計算するために企業レベルで定義されたルールを適用するための何らかの従業員データを記述する。通話管理プラグインは、プロファイル情報を使用して、必要であれば新たな電話番号を計算し、さらに、通話が完了すると電話においてログを取られる通話情報に付加される、さらなる通話請求のためのタグを準備する。新たな電話番号及びさらなる通話請求のためのタグは、企業のルールを実装し携帯電話の利用者によって入力されたプロファイルを使用する通話管理プラグインによって計算される。こうしたプロファイルは、最後に更新された利用者情報を反映する。それが必ず最後の更新であるように、好適な実施形態では、利用者は、通話管理の計算が正しいことを確認するよう求められる。図３でさらに詳しく記載されるように、オプションとしての通話ロギング調整プラグイン（２３０）が、非同期の形で定期的に有効化され、通話ログ情報が、通話ログ・ファイル（２２５）から、利用者が雇用されている企業のサーバに送信される。オプションとして、通話された各電話番号に関連する電話帳（２００）及びプロファイル情報（２２０）も、送信可能である。
【００３８】
携帯電話プラグインを用いる本発明の実装は、１つの実施形態である。当業者であれば、通話管理、プロファイル・エントリ及び記憶、並びに通話ロギング集約機能が携帯電話上で実行されず、電話帳及び通話ログにアクセスできて通話ロギングと通信できる独立したデバイス上で実行される環境に、図２に記載されている本発明の教示を適応させることができる。独立したデバイスは、例えば従業員のコンピュータなどのコンピュータとすることができる。
【００３９】
図３は、好適な実施形態による、請求及び調整段階の情報のやり取りを示す。企業サーバ（１１０）は、電話事業者サーバ（１００）からの請求データ（１２５）、及び携帯電話によって送信された調整データ（３１５）を電子的に受信するとよい。事業者からの請求データは、従業員による、携帯電話の個人及び業務使用を反映し、これはオプションとして、通話された電話番号によって詳細を示される。調整データは、各電話番号についての詳細情報、及びより詳細な識別のためのタグを含む。サーバ・プラグイン（３１０）は、これらの情報を、事業者と従業員との間で携帯電話の請求を調整するために使用する。サーバ・プラグインは、タグを使用して、会計毎に詳細な業務上の請求を計算し、この情報を、さらなる処理のために企業の全費用ソフトウェア・アプリケーション（３００）に提供する。特に、費用アプリケーションは、従業員の個人通話の携帯電話請求について、従業員に請求を送り直すことができる。オプションとして従業員の携帯電話によって送信される、電話業務番号及び利用者プロファイルを備える電話帳入力は、最新の従業員業務プロファイル情報を表すため、企業サーバによって受信されて、企業レベルで記憶されることが可能である。
【００４０】
図４は、好適な実施形態による、本発明の概略のフローチャートの第１の部分である。利用者が通話をすると（４００）、通話管理プラグインがトリガされ、まず、電話帳においてその通話番号に付加されている属性を読み取る（４０５）。次に、続くステップにおいて、通話管理プラグインが、読み取られた属性値に関連する一般プロファイル又は一組のプロファイルを読み取る。通話管理は、それが実装するルールを、プロファイル・データを使用してテストすることによって、一般プロファイル又は一組のプロファイルを解釈する（４１０）。例えば、ルールは、「通話の時間が就業時間内である」とすることができるであろう。プラグインは、第１のプロファイルを選び、それを、このプロファイルに具体的に適用されるルールに従って評価する。完全な一致がある、すなわちプロファイルがすべてのルールに厳密に一致する場合、そのプロファイルが通話に使用される。完全な一致がなければ、第１のプロファイルにスコアが与えられる。スコアは、デフォルトでは、満たされたルールのパーセンテージとして計算されるが、カスタマイズ可能である。次に、次のプロファイルが選ばれて、完全なプロファイルが発見されるか、又はリストから選ぶ他のプロファイルがなくなるまで、同じ基準に従い評価される。好適な実施形態では、完全に一致するプロファイルが見つからなければ（ここでは「完全な一致」がないと言う）、最高スコアを伴うプロファイルが選ばれ、同じスコアのプロファイルが２つ以上あれば、そのうちの最初のものが選ばれる。プラグインは必ず、このプロセスの終わりに、その通話に適用する１つのプロファイルを有するが、このプロファイルの決定方法は、プロファイルの選択が実行時に各通話に関して行われるため、柔軟性（一般プロファイル内のプロファイルの順序を単に変更することが、異なるポリシの適用を生じる）、カスタマイズ性、及び動的性を追加する。なお、適用される企業のルールを実装するための通話管理プラグイン・アルゴリズムには多数の可能な変形があり、それぞれが本発明の実施形態に対応する。
【００４１】
属性値が、通話管理プラグインによって、プロファイル（単数又は複数）を用いて解釈されると、通話管理プラグインは、例えば個人通話の通話電話番号を変更する（４１５）ためにルールを適用できる。一例は、通話が個人的なものと見なされ、プロファイルが、国際通話のプレフィックスは利用者の位置によって決まると指定する場合である。プロファイルを適用すると、通話管理プラグインは、電話デバイスのＧＰＳをトリガするか、又は、プロファイル・データを使用して、例えば利用者に関してどの期間にどの国のプレフィックスが適用されるべきかを提供するさらなるルールを適用する。好適な実施形態では、通話管理プラグインは、利用者に、決定を検証するよう求める（４２０）。このステップは、オプションとしてよいが、利用者からもたらされる情報の精度をより高くするために推奨される。この検証ステップによって、利用者は、プロファイル若しくは電話帳に入力されたエラーを修正する必要があること、又はこれらの情報をリフレッシュする必要があることに気付くことができる。
【００４２】
通話が完了した後、通話管理は、通話ログ・プラグインによって通話情報に付加されるタグを計算する（４２５）。タグは、プロファイル・データ及び企業のルールに従って計算される。通話が個人通話である場合、通話に使用されたプレフィックスがタグの一部である。いずれの場合でも、個人通話に関しては、タグが通話を「個人」として記し、その結果、電話事業者が業務及び個人通話間を区別せずに電話通話請求を送信しても、毎回この情報はいずれにせよ入手可能であり、携帯電話によってログが取られている。タグにはさらに、利用者毎の詳細な会計、又は企業によって要求される他の会計特異性が取り入れられることが可能である。通話管理プラグインは、通話が完了すると、タグ付けされた通話情報を記憶する通話ロギング・プラグインをトリガする（４３０）。
【００４３】
通話ロギング調整プラグインは、タグ付けされた通話情報を企業サーバに定期的に送信する（４３５）。好適な実施形態では、この情報は電子的に送信される。企業は、タグ付けされた情報を使用して、企業のルールに従った電話請求及び会計データを取得することができる。
【００４４】
図５は、好適な実施形態による、本発明の概略のフローチャートの第２の部分である。図５のフローチャートは、企業の請求及び会計の準備のために企業サーバにおいて実装される方法のステップを記載している。好適な実施形態では、企業サーバのサーバ・プラグインは、事業者から電話通話請求を受信する（５００）。多くの場合、電話ネットワークによって個人通話プレフィックス・サービスがサポートされているため、事業者は個人及び業務通話間を区別できる。例外的に、この個人通話プレフィックス・サービスが電話事業者によってサポートされていない場合、企業は、業務通話と個人通話とに分かれていない請求を受信する。好適な実施形態では、企業は並行して、その従業員の携帯電話から、定期的な、タグ付けされた通話情報を電子的に受信する（５１０）。この通話毎の情報は、すべての携帯電話デバイスによってログを取られる通常の通話情報を含むが、通話管理プラグインによって作成されて通話情報に付加されるタグも含む。タグは、使用された従業員プロファイルとの関係で通話についてのさらなる詳細を提供する。この情報は、電話事業者から受信された電話通話の請求を集約するために使用される。なお、電話通話請求は、例えば従業員が種々の国で移動する場合、又は携帯電話によってローミングがアクティブ化される任意の場合に、２つ以上の電話事業者が関連する。企業サーバは、個人通話（５２０）及び業務通話（５３０）の集約のために、タグ付けされた通話情報を読み取り、電話事業者請求と比較する。個人及び業務通話の集約は、独立しており、任意の順序で行うことができる（５２０、５３０又は５３０、５２０）。事業者が、電話通話請求において、個人及び業務通話間の区別を、このサービスがサポートされていないため行っていない場合、企業サーバが、この情報を通話情報タグから復元することができる。
【００４５】
業務通話のタグは、ルール及び利用者プロファイル・データに対応する詳細を提供する。つまり、タグにおいて、企業は例えば、１つの特定の企業の顧客に関して従業員によって行われた業務通話に関する情報を取得することができる。同一の顧客に関して、タグは、メンテナンス目的、プレセール・アクティビティなど、顧客へのどのタイプの通話かについての情報を含んでもよい。サーバ・プラグインは、このデータを計算でき（５４０）、結果として生じるデータを、企業の請求アプリケーションに送信する（５５０）。企業の請求アプリケーションは、従業員の個人通話の請求に対応する費用を、従業員に送り直すことができる。企業の請求アプリケーションは、企業の財務報告によって将来使用するために、会計毎に費用を分割できる。
【００４６】
図６は、好適な実施形態の方法による、電話帳エントリ、プロファイル・エントリ、及び調整データの例である。好適な実施形態の方法による電話帳エントリ（６００）は、利用者によって入力され電話帳プラグインによって記憶された通常の電話番号及び氏名に加えて、同僚の名前（業務協力者）及び「個人」、「業務」、又は「両方」とされ得る属性値を含む。本発明の好適な実施形態において「両方」の値が使用される場合、この値がなくても同じ原則を適用可能である。この属性は、携帯電話による第２のレベルの処理に関するインデックスとしての機能を果たし、カスタマイズ可能な情報の入力を可能にする。本文書で前述したように、本発明の同じ第２のレベルの処理をさらに使用して、電話番号グループを表す追加の属性を、記憶されているすべての電話番号に追加可能である。例えば、属性値が「家族」であれば、「家族」グループに属するすべての通話番号は、通話管理プラグインによって、デフォルトで「個人通話」としてタグ付け可能である。
【００４７】
利用者が電話帳に入力を行い、さらに通話のための通話番号を選ぶためのインターフェイスを提供する既存の電話帳プラグインが、さらなる情報を追加するために単に変更される。
【００４８】
「個人」属性（６１０）に対応するプロファイル・エントリの例は、少なくとも１つの一般プロファイルを含み、これは、プロファイル・エントリに関連する詳細なプロファイルが存在する場合、それらすべてに適用可能な一般データを含む。図６では、唯一の一般プロファイルが表されているが、当業者であれば、図６の記載の教示に従い、さらなるプロファイルをサポートするよう、通話管理プラグインを容易に適応させることができる。通話管理プラグインは、プロファイル・エントリを入力するよう利用者に求めるようになっている。前述のように、このプロファイル情報は、利用者が通話を行うときに、必要であればプレフィックスを追加するために使用され、通話が完了するとこの情報は、タグを準備するために使用され、タグは、通話情報とともにログを取られ、請求のためのさらなる詳細を提供する。図６の一般プロファイル・エントリ・サンプル（６１０）は、従業員の休暇期間及び個人利用の時間フレームを含む。この情報は既知であり、利用者によって定期的にリフレッシュされる。これは、通話管理によって、例えば個人及び業務通話間の区別において役立つよう使用される。個人利用の位置（単数又は複数）は、例えば通話マネージャによって、電話ネットワークで使用される正しい個人通話プレフィックスを定義するために使用される。利用者のグループは、本文書で前述したように、「家族」としてもよい。
【００４９】
従業員プロファイルは、企業の基本的な請求及び会計ポリシを適用するために、通話管理プラグインによって使用される。例えば、プロファイルが「個人利用の時間フレーム」を含む場合、基本的なルールは、通話が個人利用時間フレーム中に行われる場合は個人通話プレフィックスを適用することである。
【００５０】
この図面には表されていないが、そのような「個人」一般プロファイル・エントリに、一組のプロファイルが追加されることが可能である。一組のプロファイルは、個人通話に関係する、同様の情報を、より詳しく記述するとよい。通話が実行されると、通話管理プラグインは、通話の現在の状況に対応するプロファイルを発見しなければならない。通話管理アルゴリズムは、「最も一致する」プロファイルを選択するとよく、その基本的なルールを適用する。一致するプロファイルを発見する通話管理のアルゴリズムは、企業の戦略に従って作られ、「最も一致するプロファイル」を適用し得るであろう。なお、アルゴリズムのいかなる変形も、本発明の同じ範囲内にある。
【００５１】
図６では、「業務」属性（６２０）に対応するプロファイル・エントリの例は、業務利用の位置を含んでもよい。この情報は、費用の分割を定めるために企業によってさらに利用されるよう、通話情報にタグ付けされる。業務利用の時間フレームは、種々の顧客に関する業務を区別するための詳細を含むことができる。利用者のグループのエントリは、後に会計目的で使用され得る。
【００５２】
「両方」の属性（６３０）に対応するプロファイル・エントリの例は、業務及び個人利用に共通の位置、時間フレーム、及び利用者のグループを含むとよい。ある人物が従業員の友人であり、従業員は個人時間中に通話をするが、その同じ人物が同僚であることもあり、業務上の理由で同じ電話番号又は別の電話番号で通話をする可能性があるということも、生じ得る。好適な実施形態で使用されている「両方」の値の属性は、オプションである。この２つのアクティビティが交わることがないということが生じ得る。当業者であれば、この追加の属性値の処理を、「個人」及び「業務」に関するのと類似した方法で追加できる。
【００５３】
なお、属性を用いたインデックス付け及びプロファイルの使用により、通話管理プラグインは、非常に柔軟性が高く、任意の企業請求／会計ルールに適応できる。
【００５４】
通話ロギング調整サーバによって企業サーバに送信される調整データ（６４０）の例も、図６において提供されている。この例では、データは、通話が完了したときに通話ロギング・プラグインによってログを取られた通常の通話情報（通話番号、通話の日付など）を含む。好適な実施形態の拡張された通話ロギング・プラグインは、この情報に、通話管理プラグインによって提供される通話についての新たな情報を用いてタグ付けする。追加の通話詳細は、電話事業者によって提供された請求情報と集約するために後に使用される、通話時間を含むとよい。使用されたプレフィックスは、個人及び業務通話間を区別するのに役立つ。通話は個人的なものであったが、電話事業者が個人通話プレフィックス・サービスをサポートしていないことを示すために、特定のプレフィックス値が通話管理プラグインによって入力されてもよい。会計情報は、顧客名、若しくは会計される特別なアクティビティ、又はその両方を通話に割り当てるために、従業員の業務プロファイル内の詳細を読み取ることによって、通話管理プラグインによって計算される。オプションとして、タグ付けされた情報は、企業によって必要とされる場合、何らかの電話帳エントリ、若しくはプロファイル入力、又はその両方を含むことができる。このようにして、企業は、従業員についての最も正確な（従業員によってアクセスされる企業データベースに記憶された情報よりも新鮮な）情報を獲得するとよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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