(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒における手元側端部のソケット連結部に連結可能な連結金具と、その軸線方向に沿って当該連結金具と連結される握り部とからなり、該握り部は前記共用操作棒における棒体部の直径よりも大きい幅を有し、かつ略楕円球の外形形状又は略菱形若しくは略正八角形の横断面形状を備えてなることを特徴とする共用操作棒補助グリップ。
【請求項２】
前記連結金具と前記握り部との間には、当該握り部にその軸線周りに一方向の回転力が加わったときにのみ当該連結金具に当該回転力を伝達する回転方向規制手段を備えた請求項１に記載の補助グリップ。
【請求項３】
前記握り部には、その基端面に開口が露出するようにソケット連結部が埋め込まれてなる請求項１または２に記載の補助グリップ。
【請求項４】
補助グリップを備えた共用操作棒であって、当該補助グリップは前記共用操作棒の手元側端部のソケット連結部に連結可能な連結金具と、その軸線方向に沿って当該連結金具と連結される握り部とからなり、該握り部は前記共用操作棒における棒体部の直径よりも大きい幅を有し、かつ略楕円球の外形形状又は略菱形若しくは略正八角形の横断面形状を備えてなることを特徴とする共用操作棒。
【請求項５】
前記補助グリップにおける前記連結金具と前記握り部との間には、当該握り部にその軸線周りに一方向の回転力が加わったときにのみ当該連結金具に当該回転力を伝達する回転方向規制手段を備えた請求項４に記載の共用操作棒。
【請求項６】
前記補助グリップにおける前記握り部には、その基端面に開口が露出するようにソケット連結部が埋め込まれた請求項４または５に記載の共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工作業で使用される絶縁操作棒に取付可能な補助グリップ及び当該補助グリップを備えた絶縁操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線路の保守工事の多くは、現在、当該電線路を停電することなく、間接活線作業によって作業者の安全を担保しつつ実施されている。間接活線作業では、通常、作業者が高所作業車のバケット上などにてヤットコなどの間接把持工具や絶縁操作棒などを操作し、離れた位置にある充電状態の電線などを把持し、電気機器を取り付けまたは取り外しなどが行われる。
【０００３】
このような間接活線作業では、図６に示すような共用操作棒がよく使用される。この共用操作棒４０は、棒体４１の先端部に先端工具装着用の連結金具４２を備え、また手元側の端部（基端部）にソケット連結部４５を備えている。連結金具４２は、略円柱状の外形を有し、その軸線方向先端面に当該方向に進退可能であり、内蔵されたバネによって当該方向基端側への押込み力に抗して突出方向に付勢される可動突部４２ａを備え、その側面の対向する位置には係合ピン４３、４４がそれぞれ突設されたものである。また、ソケット連結部４５は、先端側（棒体４１側）の端部が閉塞され、その軸線方向基端側が開口する円筒カップ状の外形を有し、その周側面の対向する位置にそれぞれ側面視略Ｔ字型をなし、鈎型の端部４６ａ、４６ａを有する案内溝４６、４６（図６では、一方の案内溝のみ図示）が形成されたものである。
【０００４】
この共用操作棒４０には、その先端に種々の先端工具を装着可能であり、例えば接地短絡器具の取付・撤去、高圧引き下げ線の皮むき、工事用開閉器やHGの架線への付属ケーブルの取付・撤去等などの間接活線作業の場合、図７に例示されるような先端工具が装着される。図７（ａ）に示す先端工具５０は、先端にネジ回し部５１を備え、同図（ｂ）に示す先端工具５５（以下では、ナット回し器という。）は、先端の開口５６ａにナットを収容するソケット部５６を備えたものであり、いずれも基端側にワンタッチで共用操作棒の先端に装着できるようにソケット連結部５２、５７を備えている。
【０００５】
図８は、図６に示す共用操作棒の先端に図７に示す先端工具を装着した間接活線作業の一例を示している。不図示の高所作業車のアーム８０先端のバケット８１から、２名の作業者Ｊ１、Ｊ２が電柱６０の上部の腕金６１に鳥害防止器６３の取付作業を行っている。この作業では、作業者Ｊ１がヤットコ５９にて鳥害防止器６３を把持してその取付金具を腕金６１の所定の取付位置に配置し、作業者Ｊ２が当該取付位置の略真下から先端に先端工具としてナット回し器５５を装着した共用操作棒４０をその軸心周りに回転させて取付金具のナットを締め、鳥害防止器６３を腕金６１に固定する。
【０００６】
また、図８では、作業者Ｊ３が安全帯７２によって落下防止の措置をとった上で、電柱６０に装着した仮の足場から、柱上トランス７０の１次側に至る高圧引下線６７の途中に設置された高圧カットアウト６９の交換作業を行っている。この交換作業では、先端に図７に示す先端工具５０を装着した共用操作棒４０を用い、当該先端工具５０の先端を高圧引下線６７の取付部のネジにあてがい、その軸心周りに回転させて当該ネジを緩めることで高圧カットアウト６９から高圧引下線６７を切り離し、また当該ネジを締めることで、高圧引下線６７を高圧カットアウト６９に接続することが必要になる。また、高圧カットアウト６９の取換作業においても、このようなネジの締め緩めが必要になる。
【０００７】
間接活線作業においては、このように作業者が共用操作棒をその軸心周りに回転させて作業を実施する場合が少なくない。このような場合、作業者は共用操作棒における棒体部４１の操作端寄りの２か所を両手でそれぞれ握ってこれを回転させるが、当該棒体部４１の直径が小さいため、作業者がこれを回転させるために力を加えにくく、回転トルクを十分に先端に伝達できないという問題があった。また、このように側方から共用操作棒を握るので、その操作中に誤って当該操作棒を落下させる危険性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１９９８６１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたものであり、共用操作棒に十分な回転力を与えることができ、落下などの危険をなくし高い安全性とともに高い操作性を備えた補助グリップ、及び当該補助グリップを用いた共用操作棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的は、本発明によれば、以下の（１）ないし（３）の補助グリップによって達成される。
（１）共用操作棒における手元側端部のソケット連結部に連結可能な連結金具と、その軸線方向に沿って当該連結金具と連結される握り部とからなり、該握り部は前記共用操作棒における棒体部の直径よりも大きい幅を有し、かつ略楕円球の外形形状又は略菱形若しくは略正八角形の横断面形状を備えてなることを特徴とする共用操作棒補助グリップ。
（２）前記連結金具と前記握り部との間には、当該握り部にその軸線周りに一方向の回転力が加わったときにのみ当該連結金具に当該回転力を伝達する回転方向規制手段を備えた上記（１）の補助グリップ。
（３）前記握り部には、その基端面に開口が露出するようにソケット連結部が埋め込まれてなる上記（１）または（２）の補助グリップ。
【００１１】
また、前記目的は、以下の（４）ないし（６）の共用操作棒によって達成される。
（４）補助グリップを備えた共用操作棒であって、当該補助グリップは前記共用操作棒の手元側端部のソケット連結部に連結可能な連結金具と、その軸線方向に沿って当該連結金具と連結される握り部とからなり、該握り部は前記共用操作棒における棒体部の直径よりも大きい幅を有し、かつ略楕円球の外形形状又は略菱形若しくは略正八角形の横断面形状を備えてなることを特徴とする共用操作棒。
（５）前記補助グリップにおける前記連結金具と前記握り部との間には、当該握り部にその軸線周りに一方向の回転力が加わったときにのみ当該連結金具に当該回転力を伝達する回転方向規制手段を備えた上記（４）の共用操作棒。
（６）前記補助グリップにおける前記握り部には、その基端面に開口が露出するようにソケット連結部が埋め込まれた上記（４）または（５）の共用操作棒。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、補助グリップが共用操作棒の手元側端部に連結可能であり、当該共用操作棒の棒体部の直径よりも大きい幅を有する握り部を備えた構成とし、これを共用操作棒の手元側端部に連結して作業者は片手で当該共用操作棒の棒体部を把持しつつ、もう一方の手で握り部を握れるようにしたので、安定した握りを確保でき、また共用操作棒の回転操作時に当該共用操作棒に力が入れやすく、また力の加減調整も容易になり、結果として良好な操作性が得られるとともに、作業時における共用操作棒の落下などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の補助グリップの一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の補助グリップにおける握り部の別の例を示す図である。
【図３】本発明の補助グリップの別の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の補助グリップを共用操作棒の手元側端部に装着する方法を説明するための図である。
【図５】本発明の共用操作棒の使用状態を示す図である。
【図６】従来の共用操作棒の一例を示す図である。
【図７】図７に示した共用操作棒の先端に取り付け可能な先端工具を例示する図である。
【図８】従来の間接活線作業を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の補助グリップの実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の共用操作棒補助グリップの実施形態の一例を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。この図に示すように、本発明の共用操作棒補助グリップ１は、連結金具１０と、握り部１４とを必須の構成としている。
【００１５】
連結金具１０は、その側面の対向する位置に係合ピン１１、１２が突設されており、共用操作棒の手元側端部に設けられたソケット連結部に係合可能とされている。この連結金具１０の外形形状及びサイズ、係合ピンの突設位置及びそのサイズについては、相手方のソケット連結部（後述）の形状に応じて適宜設定することができる。通常、連結金具などに関する規格に準拠した規格品が用いられる。
【００１６】
本実施形態における握り部１４は、略楕円球の外形形状を備え、その短軸に平行な中心線が前記連結金具１０の軸線方向に合致するように当該連結金具１０の基端側に連結されている。連結金具１０と握り部１４とは、分離可能に連結されていてもよく分離不能に連結されていてもよい。後者の場合、握り部１４は連結金具１０に対して着脱自在とすることができる。
【００１７】
握り部１４の外形形状は、図１に示すような略楕円球に限定されず、作業者の握りやすさを考慮して種々の外形形状のなかから適宜選択することができる。図２は、そのような握り部の外形形状の別の例を示している。図２において、（ａ）は各頂角を円弧状に、また各辺を内側に湾曲させ、周方向に凹凸が連続して形成された横断面形状が略菱形の握り部１５ａを示している。また、図２（ｂ）は図２（ａ）と同様に各頂角を円弧状に、また各辺を同様の曲率にて内側に湾曲させ、周方向に凹凸が連続して形成された横断面形状略正八角形の握り部１５ｂを示している。これら図１および図２に例示するように、握り部（１４、１５ａ、１５ｂ）の外形形状は、回転対称性、特には連結金具の軸心を回転中心とする回転対称性を備えていることが好ましい。
【００１８】
この握り部１４の幅Ｗ（図１参照）は、本発明の補助グリップを連結する共用操作棒における棒体部の直径よりも大きく設定される。具体的には、幅Ｗは、約５０〜１００ｍｍ程度、好ましくは約６０〜８０ｍｍ程度に設定できる。ここで、握り部１４の幅Wとは、連結金具１０の軸線方向に直交する任意の方向の幅、特に握り部が、図２に示すように、その側面に周方向に凹凸が連続して形成されている場合には、対向する凹面間の最小幅をいうものとする。また、握り部１４の高さＬは、通常、約２０〜８０ｍｍ程度、好ましくは約４０〜６０ｍｍ程度に設定できる。握り部１４のこれらのサイズは、作業者がその基端側からこれを握った際の握りやすさや力の加え易さなどを考慮して前記範囲内で適宜設定することができる。また、握り部１４について、その他のサイズを規定する必要がある場合には、作業者がその基端側からこれを握った際の握りやすさや力の加え易さなどを考慮して当該その他のサイズを決定できる。
【００１９】
連結金具１０と握り部１４との間には、図１に示すように、連結金具１０の軸心とは同心に配置され、その周側面にローレット加工を施した円柱部分を設けることができる。本明細書では、この部分を「ローレット円柱部」ということとする。このローレット円柱部１６は、通常、共用操作棒４０の手元端部におけるソケット連結部に本発明の補助グリップ１を係合連結する際に、作業者がこの補助グリップをねじって回転させやすいように設けられているものである。
【００２０】
このローレット円柱部１６には、その内部に連結金具１０の軸心に回転中心を合致させて回転方向規制手段（不図示）を内蔵させることができる。この回転方向規制手段は、握り部１４を握って一方向に回転力を加えた場合には連結金具１０にその回転力を伝達するが、反対方向に回転力を加えた場合には握り部１４が空転し、連結金具１０にその回転力が伝達されないように構成されたものである。このような回転方向規制手段の具体例としては、ラチェット機構部、ワンウエイクラッチなどが挙げられる。このような回転方向規制手段を備える場合には、必要ならば、連結金具１０に回転力を伝達する回転方向（正転、逆転）を切り換える公知の切換手段を備えることができる。
【００２１】
このローレット円柱部１６はまた、連結金具１０と握り部１４とが分離可能な場合には、これらを連結する連結具の一部としても構成することもできる。この場合、作業者は片手でこのローレット円柱部１６を把持し、他方の手で握り部１４を握り、両者を例えば回転させるなどの従来公知の方法で連結するようにしてもよい。
【００２２】
図３は、本発明の補助グリップの実施形態の別の例を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。この図に示す実施形態の補助グリップ２では、握り部１４の基端側にソケット連結部１８を内蔵している点が図１に示す実施形態と相違しており、それ以外の構成については図１に示す実施形態と本質的に変わるところはない。そのため、以下では、図１に示す実施形態と共通する各部についての重複した説明は省略する。
【００２３】
本実施形態において、ソケット連結部１８は、その開口方向が連結部材１０の軸線方向に合致するように握り部１４内に埋め込まれている。このソケット連結部１８は、先端側（連結金具１０側）の端部が閉塞され、その軸線方向基端側が握り部１４の基端面から露出した状態で開口する円筒カップ状の外形を有し、その周側面の対向する位置にそれぞれ側面視略Ｔ字型をなし、鈎型の端部１９ａ、１９ａをそれぞれ有する案内溝１９、１９（図３（ａ）では、一方の案内溝のみ図示）が形成されたものである。ソケット連結部１８としては、共用操作棒４０におけるソケット連結部４５と同様の形状およびサイズを備えたもの、又は規格品を使用できる。このソケット連結部１８には、これに係合可能な連結金具を備えた共用操作棒やこれよりも短尺の足し棒などを連結することができる。
【００２４】
図４は、図１に示した本発明の補助グリップを共用操作棒に装着する方法を説明するための図である。この図に示すように、本発明の補助グリップ１の連結金具１０の対向する２つの係合ピン１１、１２を共用操作棒４０の手元側端部の対向する２つの案内溝４６、４６に合わせ、補助グリップ１を当該ソケット連結部４５の開口内に押込む（図４（ａ）参照）。係合ピン１１、１２が、略Ｔ字型の案内溝４６、４６の先端側の端縁に当接するまで押し込んだ後（図４（ｂ）参照）、補助グリップ１を時計方向あるいいは反時計方向のいずれかの方向にねじって回転させる。そうして案内溝４６、４６の両端にある端部４６ａ、４６ａまで係合ピン１１、１２を摺動させる。このとき、ソケット連結部４５の開口内の閉塞面によって連結金具１０内に押込まれた可動突部１０ａが内部のバネによってその押込み力に抗して突出方向に押し出され、それに伴い係合ピン１１、１２は各案内溝４６の端部４６ａにそれぞれ嵌合することになる。係合ピン１１、１２は各案内溝４６の端部４６ａに付勢下に収まった状態となるため、通常、この補助グリップ１を装着した共用操作棒４０を用いてこれに回転トルクを加えるような場合でも、補助グリップ１が共用操作棒４０とは独立して回転することはなく、また分離することもない。なお、図３に示した本発明の補助グリップ
【００２５】
図５は、本発明の補助グリップを装着した共用操作棒の使用例を示した図である。この図では先端工具の図示を省略しているが、図７に示すような先端工具を装着しているものとする。作業者は、図５に示すように、例えば左手ＬＨで共用操作棒４０の棒体部４１を握り、右手ＲＨで補助グリップ１の握り部１４を共用操作棒４０の軸線方向から握るようにする。このようにして当該共用操作棒４０をその軸心周りに回転させる場合、握り部１４は棒体部４１の直径よりもその幅が大きいため、力を加えやすく、その結果十分な回転トルクが先端に伝達できるとともに、握り部１４を安定して握ることができるので、作業中の共用操作棒４０の落下を防止することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１、２  共用操作棒用補助グリップ
３  補助グリップ付き共用操作棒
１０  連結金具
１０ａ  突部
１１、１２  係合ピン
１４、１５ａ、１５ｂ  握り部
１６  ローレット円柱部
１８  ソケット連結部
１９  案内溝
１９ａ  端部
４０  共用操作棒
４１  棒体部
４２  連結金具
４２ａ  突部
４３、４４  係合ピン
４５  ソケット連結部
４６  案内溝
４６ａ  端部
【図１】
0005562718.tif 000002
【図２】
0005562718.tif 000003
【図３】
0005562718.tif 000004
【図４】
0005562718.tif 000005
【図５】
0005562718.tif 000006
【図６】
0005562718.tif 000007
【図７】
0005562718.tif 000008
【図８】
0005562718.tif 000009