(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスネットワークのうちの１つへの移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークに関するネットワーク情報を提供するシステムであって、
ａ）移動ノードは、前記複数のアクセスネットワークのうちの１つへの該移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークの費用に関連する問い合わせを送信し、
ｂ）情報サーバは、前記問い合わせから通貨を前記移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つの費用に関連する換算通貨に変換し、
ｃ）前記情報サーバは、前記換算通貨を含む応答を前記移動ノードに送信し、
ｄ）前記移動ノードの問い合わせは、前記移動ノードがアクセスし得る利用可能なネットワークのリストを含む情報サービス要素の要求を含み、
ｅ）前記情報サーバの応答は、前記アクセスネットワークのいずれかに対する前記移動ノードの認証より前の複数のアクセスネットワークに関する情報を含む
システム。
【請求項２】
前記移動ノードは、受信した前記換算通貨を含む応答から前記換算通貨に基づいて前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つと認証を行う請求項１記載のシステム。
【請求項３】
問い合わせを送る前記移動ノードは、通貨ＴＬＶを情報サーバへ送信することを含む請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記通貨ＴＬＶは通貨コードを含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
複数のアクセスネットワークのうちの１つへの移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークに関するネットワーク情報を提供する方法であって、
ａ）前記複数のアクセスネットワークのうちの１つへの移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークの費用に関連する問い合わせを送信し、
ｂ）情報サーバが前記問い合わせから通貨を前記移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つの費用に関連する換算通貨に変換し、
ｃ）前記情報サーバが前記換算通貨を含む応答を前記移動ノードに送信し、
ｄ）前記移動ノードの問い合わせは、前記移動ノードがアクセスし得る利用可能なネットワークのリストを含む情報サービス要素の要求を含み、
ｅ）前記情報サーバの応答は、前記アクセスネットワークのいずれかに対する前記移動ノードの認証より前の複数のアクセスネットワークに関する情報を含む
方法。
【請求項６】
前記移動ノードが受信した前記換算通貨を含む応答から前記換算通貨に基づいて前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つと認証を行う請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記問い合わせは、情報要求ＴＬＶに含めて通貨ＴＬＶを送信する請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記通貨ＴＬＶに通貨コードを含ませる請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記情報要求ＴＬＶ内の前記通貨ＴＬＶで指示される通貨を、情報応答ＴＬＶで搬送される費用ＩＥに使用することをさらに含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記問い合わせが、情報要求ＴＬＶに通貨ＴＬＶが含まれていない場合、前記アクセスネットワークが展開されている区域で使用される通貨が情報応答ＴＬＶで搬送される費用ＩＥに使用されることをさらに含む請求項５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信に関し、特に、ネットワークにアクセスする前に移動ノードの通貨問題に対処する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク及びインターネット（登録商標）プロトコル
多様なコンピュータネットワークがあり、インターネットは最も有名である。インターネットは、コンピュータネットワークの世界規模のネットワークである。今日、インターネットは、何百万人ものユーザが利用可能な、公衆の自律的ネットワークである。インターネットは、ＴＣＰ／ＩＰ（すなわち、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル）と呼ばれる１組の通信プロトコルを使って各ホストを接続する。インターネットは、インターネットバックボーンとして知られる通信インフラストラクチャを有する。インターネットバックボーンへのアクセスは大部分企業及び個人へのアクセスを再販するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）によって制御される。
【０００３】
ＩＰ（インターネットプロトコル）に関して、これは、ネットワーク上である装置（電話機、ＰＤＡ［携帯情報端末］、コンピュータなど）から別の装置にデータを送るためのプロトコルである。今日、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６などを含めて、様々なＩＰのバージョンがある。ネットワーク上の各ホスト装置は、独自の一意の識別子である少なくとも１つのＩＰアドレスを有する。ＩＰはコネクションレス型プロトコルである。通信時の端点間接続は連続的ではない。ユーザがデータ又はメッセージを送信し、又は受信するとき、データ又はメッセージは、パケットと呼ばれる構成要素に分割される。各パケットは、独立のデータ単位として扱われる。
【０００４】
インターネットなどのネットワークを介した各点間の伝送を標準化するために、ＯＳＩ（開放型システム間相互接続）モデルが確立された。ＯＳＩモデルは、ネットワーク中の２点間の通信プロセスを７つの階層に分け、各層（レイヤ）は独自の機能セットを付加する。各装置は、送信側端点では各層を通る下方への流れがあり、受信側端点では各層を通る上方への流れがあるようにメッセージを処理する。７つの機能層を提供するプログラミング及び／又はハードウェアは、通常、デバイスオペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェア、ＴＣＰ／ＩＰ及び／又は他のトランスポート及びネットワークプロトコル、ならびに他のソフトウェア及びハードウェアの組み合わせである。
【０００５】
通常、上位４層は、メッセージがユーザから、又はユーザへ渡されるときに使用され、下位３層は、メッセージが装置（ＩＰホスト装置など）を通過するときに使用される。ＩＰホストは、サーバ、ルータ、ワークステーションなど、ＩＰパケットを送受信することのできるネットワーク上の任意の装置である。他の何らかのホストに向けられているメッセージは、各上位層には渡されず、この他のホストに転送される。ＯＳＩモデルの各層を以下に列記する。第７層（すなわち、アプリケーション層）は、例えば、通信相手が識別され、サービス品質が識別され、ユーザ認証及びプライバシが考慮され、データ構文に対する制約条件が識別される層である。第６層（すなわち、プレゼンテーション層）は、例えば、着信及び発信データをあるプレゼンテーション形式から別の形式に変換する層である。第５層（すなわち、セッション層）は、例えば、アプリケーション間の会話、交換及びダイアログをセットアップし、調整し、終了させる層である。第４層（すなわち、トランスポート層）は、例えば、エンドツーエンド制御及び誤りチェックなどを管理する層である。第３層（すなわち、ネットワーク層）は、例えば、経路指定や転送などを処理する層である。第２層（すなわち、データリンク層）は、例えば、物理レベルでの同期を提供し、ビットスタッフィングを行い、伝送プロトコルの知識及び管理などを提供する層である。米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）では、データリンク層を、物理層との間のデータ転送を制御するＭＡＣ（媒体アクセス制御）層と、ネットワーク層とのインターフェースを取り、コマンドを解釈し、誤り回復を行うＬＬＣ（論理リンク制御）層という、２つのさらなる副層（サブレイヤ）に細分する。第１層（すなわち、物理層）は、例えば、物理レベルにおいてネットワークを介してビットストリームを伝達する層である。ＩＥＥＥでは、物理層を、ＰＬＣＰ（物理層収束手順）副層とＰＭＤ（物理媒体依存）副層とに細分する。
【０００６】
無線ネットワーク：
無線ネットワークは、例えば、セルラ及び無線電話機、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ラップトップコンピュータ、装着型コンピュータ、コードレス電話機、ポケットベル、ヘッドセット、プリンタ、ＰＤＡなど、多種多様なモバイル機器を組み込むことができる。例えば、モバイル機器は、音声及び／又はデータの高速無線伝送を確保するデジタルシステムを含むことができる。典型的なモバイル機器は、次の構成要素の一部又は全部、即ち送受信機（すなわち、例えば、送信機、受信機及び、必要に応じて、他の機能が統合されたシングルチップ送受信機などを含む、送信機及び受信機）、アンテナ、プロセッサ、１つ又は複数の音声変換器（例えば、音声通信用機器でのスピーカやマイクロホンなど）、電磁データ記憶（データ処理が提供される機器の場合などでの、ＲＯＭ、ＲＡＭ、デジタルデータ記憶など）、メモリ、フラッシュメモリ、フルチップセット又は集積回路、インターフェース（ＵＳＢ、ＣＯＤＥＣ、ＵＡＲＴ、ＰＣＭなど）及び／又は同種のものを含む。
【０００７】
モバイルユーザが無線接続を介してローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続することのできる無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）が、無線通信に用いられ得る。無線通信には、例えば、光、赤外線、電波、マイクロ波などの電磁波を介して伝搬する通信などが含まれ得る。現在、ブルートゥース（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｏｍｅＲＦなど、様々なＷＬＡＮ標準が存在する。
【０００８】
一例として、ブルートゥース製品は、モバイルコンピュータ、モバイル電話機、携帯式ハンドヘルド機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、及び他のモバイル機器の間のリンク、ならびにインターネットへの接続を提供するのに使用できる。ブルートゥースは、モバイル機器が、短距離無線接続を使って、相互に、また非モバイル機器と、どのようにして容易に相互接続し合うことができるかを詳述するコンピュータ及び電気通信業界仕様である。ブルートゥースは、ある機器と別の機器との間でデータを同期させ、整合させ続けることを必要とする、様々なモバイル機器の普及から生じるエンドユーザ問題に対処して、異なるベンダからの装置を相互にシームレスに動作させるデジタル無線プロトコルを作成する。ブルートゥース機器は、共通の命名概念に従って命名できる。例えば、ブルートゥース機器は、ブルートゥース機器名（ＢＤＮ）又は一意のブルートゥース機器アドレス（ＢＤＡ）に関連付けられた名前を持ち得る。また、ブルートゥース機器は、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークに参加することもできる。ブルートゥース機器がＩＰネットワーク上で機能する場合、この機器は、ＩＰアドレス及びＩＰ（ネットワーク）名を備え得る。よって、ＩＰネットワークに参加するように構成されたブルートゥース機器は、ＢＤＮ、ＢＤＡ、ＩＰアドレス及びＩＰ名などを含むことができる。「ＩＰ名」という用語は、インターフェースのＩＰアドレスに対応する名前を指す。
【０００９】
ＩＥＥＥ標準であるＩＥＥＥ８０２．１１は、無線ＬＡＮ及び機器の技術の仕様を定める。８０２．１１を使えば、各単一基地局がいくつかの機器をサポートする無線ネットワークが実現できる。いくつかの例では、機器に無線ハードウェアが事前装備されていることもあり、ユーザが、アンテナを含み得る、カードなどの別個のハードウェアをインストールすることもできる。例えば、８０２．１１で使用される機器は、通常、機器がアクセスポイント（ＡＰ）であるか、移動局（ＳＴＡ）であるか、ブリッジであるか、ＰＣＭＣＩＡカードであるか、それとも別の機器であるか否かを問わず、無線送受信機、アンテナ、及びネットワークにおける各点間のパケットの流れを制御するＭＡＣ（媒体アクセス制御）層という３つの注目すべき要素を含む。
【００１０】
更に、いくつかの無線ネットワークでは、複数インターフェース機器（ＭＩＤ）が利用できる。ＭＩＤは、ブルートゥースインターフェースと８０２．１１インターフェースなど、２つの独立のネットワークインターフェースを含むことができ、よって、ＭＩＤが２つの別個のネットワーク上に参加すると同時に、ブルートゥース機器ともインターフェースすることが可能になる。ＭＩＤは、ＩＰアドレス、及びＩＰアドレスに関連付けられた共通ＩＰ（ネットワーク）名を持つことができる。
【００１１】
無線ネットワーク機器には、それだけに限らないが、ブルートゥース機器、複数インターフェース機器（ＭＩＤ）、８０２．１１ｘ機器（８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ機器などを含む、ＩＥＥＥ８０２．１１機器）、ＨｏｍｅＲＦ（家庭内無線周波数）機器、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）機器、ＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム）機器、３Ｇセルラ機器、２．５Ｇセルラ機器、ＧＳＭ（登録商標）（移動通信用グローバルシステム）機器、ＥＤＧＥ（Enhanced Data for GSM Evolution）機器、ＴＤＭＡ型（時分割多重接続）機器、又はＣＤＭＡ２０００を含むＣＤＭＡ型（符号分割多重接続）機器が含めることができる。各ネットワーク機器は、それだけに限らないが、ＩＰアドレス、ブルートゥース機器アドレス、ブルートゥース共通名、ブルートゥースＩＰアドレス、ブルートゥースＩＰ共通名、８０２．１１ＩＰアドレス、８０２．１１ＩＰ共通名、ＩＥＥＥ  ＭＡＣアドレスを含む、様々な種類のアドレスを含むことができる。
【００１２】
また、無線ネットワークは、例えば、モバイルＩＰ（インターネットプロトコル）システム、ＰＣＳシステム、及び他のモバイルネットワークシステムにおいて見られる方法及びプロトコルも関与できる。モバイルＩＰでは、これに、インターネット技術標準化委員会（ＩＥＴＦ）によって作成された標準通信プロトコルが関与する。モバイルＩＰでは、モバイル機器ユーザは、これらの一旦割り当てられたＩＰアドレスを維持しつつ、各ネットワークにまたがって移動することができる。コメント要求（ＲＦＣ）３３４４を参照されたい。（注：ＲＦＣはインターネット技術標準化委員会（ＩＥＴＦ）の公式文書である。）モバイルＩＰは、インターネットプロトコル（ＩＰ）を拡張し、モバイル機器のホームネットワーク外部に接続するときに、モバイル機器にインターネットトラフィックを転送する手段を付加する。モバイルＩＰは、各モバイルノードに、これのホームネットワーク上のホームアドレスと、ネットワーク及びこれのサブネット内の機器の現在位置を識別する気付アドレス（ＣｏＡ）を割り当てる。機器が異なるネットワークに移動すると、機器は、新しい気付アドレスを受け取る。ホームネットワーク上のモビリティエージェントは、各ホームアドレスを、これの気付アドレスと関連付けることができる。モバイルノードは、インターネット制御メッセージプロトコル（ＩＣＭＰ）などを使って、これの気付アドレスを変更する都度ホームエージェントにバインディング更新を送ることができる。
【００１３】
（例えば、モバイルＩＰ外部などの）基本的なＩＰ経路指定において、経路指定機構は、各ネットワークノードが、常に、インターネットなどへの一定の接続点を有し、かつ各ノードのＩＰアドレスが、これが接続されているネットワークリンクを識別するという仮定を利用する。本明細書において、「ノード」という用語は、例えば、データ伝送のための再配信点や端点などを含むことができ、他のノードへの通信を認識し、処理し、及び／又は転送することのできる接続点を含む。例えば、インターネットルータは、機器のネットワークを識別するＩＰアドレスなどを調べることができる。次いで、ネットワークレベルにおいて、ルータは、特定のサブネットを識別するビットセットを調べることができる。次いで、サブネットレベルにおいて、ルータは、特定の機器を識別するビットセットを調べることができる。典型的なモバイルＩＰ通信の場合、ユーザが、例えば、インターネットなどからモバイル機器を切断し、これを新しいサブネットで再接続しようとする場合、機器は、新しいＩＰアドレス、適正なネットマスク及びデフォルトのルータを用いて再構成する必要がある。そうでなければ、経路指定プロトコルは、パケットを適正に配信することができないはずである。
【００１４】
アーキテクチャの例：
図１に、クライアントデバイスの通信先である無線アクセスポイントを含むいくつかの例示的、非限定的実装形態において用いることのできるいくつかのアーキテクチャ構成要素の例を示す。これに関して、図１には、全体を２１で指し示す無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）に接続された有線ネットワーク２０の例が示されている。ＷＬＡＮ２１は、アクセスポイント（ＡＰ）２２およびいくつかのユーザ局２３、２４を含む。例えば、有線ネットワーク２０は、インターネットまたは企業データ処理ネットワークを含むことができる。例えば、アクセスポイント２２は無線ルータとすることができ、ユーザ局２３、２４は、例えば、携帯用コンピュータ、パーソナルデスクトップコンピュータ、ＰＤＡ、携帯用ＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＩＰ）電話機および／または他のデバイスなどとすることができる。アクセスポイント２２は、有線ネットワーク２１にリンクされたネットワークインターフェース２５、およびユーザ局２３、２４と通信する無線送受信機を有する。例えば、無線送受信機２６は、ユーザ局２３、２４との無線またはマイクロ波周波数通信用のアンテナ２７を含むことができる。また、アクセスポイント２２は、プロセッサ２８、プログラムメモリ２９、およびランダムアクセスメモリ３１も有する。ユーザ局２３は、アクセスポイント局２２との通信用のアンテナ３６を含む無線送受信機３５を有する。同様に、ユーザ局２４も、無線送受信機３８およびアクセスポイント２２との通信用のアンテナ３９を有する。例えば、実施形態によっては、このようなアクセスポイント（ＡＰ）内でオーセンティケータを用いることもでき、かつ／または移動ノードまたはユーザ局内でサプリカントまたはピアを用いることもできる。
【００１５】
図２に、いくつかの実施形態において、アクセスポイント、情報サーバ、ユーザ局などといったデバイスによって実行されるべき、コンピュータ処理によるプロセスステップを実施するのに使用することのできるコンピュータまたは制御ユニットの例を示す。実施形態によっては、このコンピュータまたは制御ユニットは中央処理装置（ＣＰＵ）３２２を含み、ＣＰＵ３２２はバス３２６を介して１組の（１つまたは複数の）入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス３２４とやり取りすることができる。Ｉ／Ｏデバイス３２４には、例えば、キーボード、モニタ、および／または他のデバイスなどが含まれ得る。ＣＰＵ３２２は、バス３２６を介してコンピュータ可読媒体（従来からの揮発性または不揮発性データ記憶装置など）３２８（以下、「メモリ３２８」）とやり取りすることができる。ＣＰＵ３２２、Ｉ／Ｏデバイス３２４、バス３２６、およびメモリ３２８の間の対話は、当分野で知られているようなものとすることができる。メモリ３２８は、例えばデータ３３０などを含むことができる。また、メモリ３２８はソフトウェア３３８を格納することもできる。ソフトウェア３３８は、プロセスステップを実施するいくつかのモジュール３４０を含むことができる。これらのモジュールを実装するのに従来のプログラミング技術が使用されてもよい。また、メモリ３２８は上記および／または上記以外の（１つまたは複数の）データファイルも格納することができる。実施形態によっては、本明細書で説明する様々な方法は、コンピュータシステムと共に使用するためのコンピュータプログラム製品によって実施されてもよい。この実装形態には、例えば、コンピュータ可読媒体（ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭなど）上に記録されている、または、モデムなどのインターフェースデバイスを介してコンピュータシステムに送信することのできる一連のコンピュータ命令などが含まれる。通信媒体は、実質的に有形のもの（通信回線など）とすることもでき、かつ／または実質的に無形のもの（マイクロ波、光、赤外線などを使用する無線媒体など）とすることもできる。コンピュータ命令は様々なプログラミング言語で書くことができ、かつ／または、半導体デバイス（チップや回路など）、磁気デバイス、光デバイスおよび／または他のメモリデバイスといった（１つまたは複数の）メモリデバイスに格納することもできる。様々な実施形態において伝送には任意の適切な通信技術を使用する。
【００１６】
メディア独立型ハンドオーバサービス：
「ローカルエリアネットワークおよびメトロポリタンエリアネットワークのためのＩＥＥＥ規格草案：メディア独立型ハンドオーバサービス（Draft IEEE Standard for Local and Metropolitan Area Networks: Media Independent Handover Services）」という名称の、２００６年９月、ＩＥＥＥＰ８０２．２１／Ｄ．０１．０９では、特に、８０２システムとセルラシステムの間のハンドオーバを最適化する８０２メディアアクセス独立型機構を規定している。ＩＥＥＥ８０２．２１規格は、異種８０２システム間のハンドオーバの最適化を可能にし、８０２システムとセルラシステムの間のハンドオーバを円滑に行わせ得るメディアアクセス独立型機構を定義している。「ＩＥＥＥ８０２．２１（メディア独立型ハンドオーバ）規格の意図は、上位層にリンク層インテリジェンスおよび他の関連ネットワーク情報を提供して異種メディア間のハンドオーバを最適化する仕様を策定することである。これは、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、およびＩＥＥＥ８０２規格ファミリにおける有線と無線両方のメディアによって指定されるリンクを含む。この文書では、特に断りのない限り、「メディア」は、通信の感覚的側面（音声、映像など）ではなく、通信システムにアクセスする方法／モード（ケーブル、無線、衛星など）を指すものであることに留意されたい。」「ローカルエリアネットワークおよびメトロポリタンエリアネットワークのためのＩＥＥＥ規格草案：メディア独立型ハンドオーバサービス（Draft IEEE Standard for Local and Metropolitan Area Networks: Media Independent Handover Services）」という名称の、２００６年９月、ＩＥＥＥＰ８０２．２１／Ｄ．０１．０９の１．１を参照されたい。この文書の全内容を本出願の一部として本明細書に組み込むものである。これに関しては、２００６年９月１３日に出願された、付録を含む「ＭＩＨプロトコル状態機械（MIH Protocol State Machine）」という名称の、同時係属の仮出願第６０／８２５，５６７号明細書の全開示を、第６０／８２５，５６７号明細書に組み込まれているＩＥＥＥ８０２．２１の内容を含めて背景技術として参照により本明細書に組み込むものである。
【００１７】
メディア独立型情報サービス：
８０２．２１規格草案に詳述されているように、メディア独立型情報サービス（ＭＩＩＳ）は、ＭＩＨＦエンティティが地理的領域内に存在するネットワーク情報を探索し、これを獲得してハンドオーバを円滑に行わせるためのフレームワークおよび対応する機構を提供する。
【００１８】
加えて、または代替として、このフレームワークおよび機構によって探索され、獲得される近隣ネットワーク情報を、最適な初期ネットワーク選択およびアクセス（接続）、またはアイドルモードでのネットワーク再選択のためにユーザおよびネットワーク事業者のポリシと併せて使用することもできる。
【００１９】
ＭＩＩＳは、主として、１組の情報要素（ＩＥ）、情報構造およびこれの表現、ならびに情報転送のための問い合わせ／応答機構の種類を提供する。この情報は、移動ノード（ＭＮ）内のＭＩＨＦなどがこの情報にアクセスするための何らかの情報サーバに置くことができる。
【００２０】
８０２．２１規格草案に詳述されているように、ＭＩＩＳは、ＭＩＨＦがＭＮまたはネットワークにあるＭＩＨＦが、地理的領域内のネットワーク情報を探索し、これを獲得して、ネットワーク選択およびハンドオーバを円滑に行わせるためのフレームワークを提供する。この目的は、領域内のＭＮに関連するすべての異種ネットワークの全体的視野を獲得してこれらのネットワークにまたがるシームレスなローミングを円滑に行わせることである。
【００２１】
メディア独立型情報サービスは様々な情報要素（ＩＥ）のサポートを含む。情報要素は、ネットワークセレクタがインテリジェントなハンドオーバ決定を行うのに不可欠な情報を提供する。
【００２２】
移動度の種類に応じて、ハンドオーバを行うには様々な種類の情報要素のサポートが必要となる。ＭＩＩＳは、近隣デバイスマップや他のリンク層パラメータといった下位層に関する情報、ならびにインターネット接続などの利用可能な上位層サービスに関する情報を獲得する機能を提供する。
【００２３】
ＭＩＩＳは、サービス提供者およびモバイルユーザが様々なハンドオーバ候補アクセスネットワークに関する情報を交換することを可能にする一般的機構を提供する。ハンドオーバ候補情報は、ＩＥＥＥ８０２ネットワーク、３ＧＰＰネットワーク、３ＧＰＰ２ネットワークといった異なるアクセス技術を含むことができる。また、ＭＩＩＳはこの収集情報に任意の単一ネットワークからアクセスすることも可能にする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１アクセスネットワークを使って、個々の区域内の他のすべてのＩＥＥＥ８０２ベースのネットワークのみならず、３ＧＰＰおよび３ＧＰＰ２ネットワークに関する情報も取得することが可能になる。同様に、３ＧＰＰ２インターフェースなどを使って、所与の区域内のすべてのＩＥＥＥ８０２ネットワークおよび３ＧＰＰネットワークに関する情報にアクセスすることも可能になる。この機能は、ＭＮがこれの現在アクティブなアクセスネットワークを使って、地理的区域内の他の利用可能なアクセスネットワークに関して問い合わせることを可能にする。よって、ＭＮは、異種ネットワーク情報を検索するためにこれの個々の無線機それぞれに電源投入し、ネットワーク接続を確立するという負担から解放される。
【００２４】
ＭＩＩＳは、任意の地理的領域内の異種ネットワーク情報を検索する一様な方法を提供することにより、すべての利用可能なアクセスネットワークにまたがってこの機能を使用できるようにする。
【００２５】
情報サービスの背後にある主要な目標は、ＭＮおよびネットワークエンティティがハンドオーバ時の適切なネットワークの選択に影響を及ぼし得る情報を探索することを可能にすることである。この情報は、主として、この情報に基づいて効果的なハンドオーバ決定を行うポリシエンジンエンティティが使用するためのものである。
【００２６】
この情報サービスは概ね静的情報を提供するが、ネットワーク構成変更にも対応する。現在利用可能なリソースレベル、状態パラメータ、動的統計といった様々なアクセスネットワークに関する他の動的情報は、個々のアクセスネットワークから直接獲得される必要がある。この情報サービスの背後にある重要な動機の中には以下のものが含まれる。
【００２７】
１）地理的領域内のアクセスネットワークの利用可能性に関する情報を提供する。さらに、任意の無線ネットワークを使ってこの情報を検索することもでき、例えば、近くのＷｉＦｉホットスポットに関する情報を、ＧＳＭ（global system for mobile communication）、ＣＤＭＡ、または他の任意のセルラネットワークを使って、要求／応答シグナリングによってであれ、これらのセルラネットワークを介して明確に、または暗黙的にブロードキャストされる情報によってであれ、獲得することもできる。代替として、この情報をＭＮ上の内部データベースに保持することもできる。
【００２８】
２）移動ノードが適切なアクセスネットワークを選択するのに役立ち得る静的リンク層情報パラメータを提供する。例えば、個々のアクセスネットワーク上でセキュリティおよびＱｏＳがサポートされているかどうかについての知識は、ハンドオーバ時にかかるアクセスネットワークを選択する決定に影響を及ぼし得る。
【００２９】
３）利用可能な／選択されたアクセスネットワークへの接続のために無線機を（可能な限り）最適に構成するのに役立つように近隣デバイス報告において様々なＰｏＡの機能に関する情報を提供する。例えば、スキャニングまたはビーコン通知を行って様々なＰｏＡのサポートする通信路を見つけるのとは対照的に、この情報を知っていれば、これらの通信路を最適に構成するのに役立つ。しかし、これに関して情報サービスがあまり役に立たない可能性もあるため、動的リンク層パラメータは、大部分については、各アクセスネットワークとの直接対話に基づいて獲得し、または選択する必要がある。
【００３０】
４）ハンドオーバ決定を行うのに役立ち得る様々なアクセスネットワークおよびコアネットワークがサポートする上位層サービスの指示を提供する。かかる情報は、特定のアクセスネットワークのＭＡＣ副層またはＰＨＹから直接入手できない（または提供することができない）こともあるが、情報サービスの一部として提供することもできる。例えば、場合によっては、様々なネットワークの、公衆、企業、家庭などといったカテゴリへの分類がハンドオーバ決定に影響を及ぼすこともある。この場合の他の情報は、本質的によりベンダ／ネットワーク特有のものであり、ベンダ／ネットワーク特有の形で指定することもできる。
【００３１】
ＭＩＨサービスの展開例：
８０２．２１規格草案には、ＭＩＨ基準点を説明するのに役立つ図８に示すようなＭＩＨサービスを含む以下のネットワークモデルの例が記載されている。この規格草案では、右から左に向かって、例示的モデルが、複数の有線および無線アクセス技術をサポートするＭＩＨ対応移動ノード（右端に示すＭＮ）を含むと説明している。この例示的モデルでは、サービス提供ネットワークが複数リンク層技術を運用し、または網間接続をサポートするサービスレベル契約（ＳＬＡ）が結ばれているときには、サービス提供ネットワークのユーザを他のネットワークにローミングさせるものと仮定している。図示のモデルには、ゆるやかな直列方式などで所与のコアネットワーク（コア事業者１、２または３など）に接続されているいくつかのアクセスネットワークの例が示されている。また、図示のモデルには、よりしっかりと結合されたアクセスネットワークの例（アクセスネットワーク３）も示されている。図８には示していないが、アクセスネットワークはインターネットを介してコアネットワークに接続することもできる。各コア事業者ネットワーク（１，２、または３など）は、例えば、サービス提供者、企業イントラネット提供者、または在圏またはホームアクセスの単なる別の部分などを表し得る。この例示的モデルでは、プロビジョニング提供者はアクセスネットワーク３を運営しており、アクセスネットワーク３はＲ１を介して端末を（ホームコアネットワークと表示されている）コアに結合する。所与の時々に、加入者のサービス提供ネットワークは、ホームネットワークであっても、在圏ネットワークであってもよい。
【００３２】
ネットワーク提供者は、ネットワーク提供者のネットワークへの異種ハンドオーバを円滑に行わせるために、ネットワーク提供者のアクセスネットワーク（アクセスネットワーク１〜４）においてＭＩＨサービスを提供する。各アクセス技術は、これのＭＩＨ機能を告知し、またはＭＩＨサービス探索に応答する。これらのアクセスネットワークのサービス提供者はそれぞれ１つまたは複数のＭＩＨサービス点（ＰｏＳ）ノードへのアクセスを可能にする。これらのＰｏＳノードは、ＭＩＨ機能探索の間に決定されるＭＩＨサービスの一部または全部を提供し得る。ＰｏＳ位置は、事業者の展開シナリオおよび技術特有のＭＩＨアーキテクチャに基づいて変動する。
【００３３】
ＭＩＨ  ＰｏＳは、アクセスネットワーク（アクセスネットワーク１、２、４など）内の接続点（ＰｏＡ）ノードに隣接して、またはこれと同じ場所に位置し得る。代替として、ＰｏＳはアクセスネットワークまたはコアネットワーク（アクセスネットワーク３など）内部のより深い場所にあってもよい。図８に示すように、ＭＮ内のＭＩＨエンティティは、利用可能なアクセスネットワークのいずれかを介し、基準点Ｒ１、Ｒ２またはＲ３を使ってＭＩＨネットワークエンティティと通信することができる。サービス提供アクセスネットワーク内のＰｏＡが同じ場所にＭＩＨＦを有する場合、ＲＰ１基準点は、ＰｏＳでもあるこのＰｏＡにおいて終端する（モデルのＭＮからアクセスネットワーク１、２、４まではすべてＲＰ１とすることができる）。この場合、Ｒ３基準点は（アクセスネットワーク１、２、４へのＭＮ接続で示される）任意の非ＰｏＡにおいて終端するはずである。ＭＩＨイベントは、アクティブなＲ１リンクの両側で発し得る。ＭＮは、通常は、これらのイベントに反応する最初のノードである。
【００３４】
在圏ネットワークとホーム加入者ネットワークの対話は、制御管理ため、またはデータ転送のためのものとすることができる。また、ローミング契約またはＳＬＡ契約により、ホーム加入者ネットワークが、ＭＮに在圏ネットワークを介して直接公衆インターネットに直接アクセスさせることも可能である。図示のように、２つのＭＩＨネットワークエンティティはＲ４基準点またはＲ５基準点を介して相互に通信し得る。また、ＭＩＨ対応ＰｏＡも、Ｒ４基準点およびＲ５基準点を介して他のＭＩＨネットワークエンティティと通信し得る。ＭＩＨ対応ＭＮは、ＲＰ２基準点を介して候補アクセスネットワーク内の他のＰｏＡとのＭＩＨ通信を行って候補ネットワークに関する情報サービスを得ることもできる。
【００３５】
ＭＩＨ情報サービスに関して、在圏提供者は、ＭＩＨ  ＰｏＳノード（左端上）に位置する在圏提供者の情報サーバへのアクセスを提供することができる。事業者は、各移動ノードが、それだけに限らないが、新しいローミングリスト、費用、提供者識別情報、提供者サービス、優先順位およびこれらのサービスの選択および利用を可能にするはずの他の任意の情報を含む関連情報を獲得することができるように、移動ノードにＭＩＩＳを提供する。図示するように、ＭＮがこれの提供者からＭＩＩＳデータの事前供給を受けることも可能である。また、ＭＮが、これの提供者の任意のアクセスネットワークから、または供給者とＳＬＡ契約を結んでいる在圏ネットワークからＭＩＨ情報サービスを得ることも可能である。また、ＭＩＩＳは、別のオーバーラップする、または近隣の在圏ネットワークから、このネットワークのＭＩＩＳサービス点を使って提供することもできる。サービス提供ネットワークはＲ４インターフェースまたはＲ５インターフェースを使って他のＭＩＨエンティティにアクセスし得る。一例を挙げると、図８においてホーム加入者ネットワークは、ホーム加入者ネットワーク自体のＭＩＨ情報サーバまたはコア事業者１（在圏ネットワーク）のＭＩＨ情報サーバにアクセスし得る。
【００３６】
認証（Authentication）前のアクセス情報サービス：
８０２．２１規格草案に指示されているように、あるアクセスネットワークでは、ＭＮは、ＭＮがＰｏＡとの認証を行う前にＩＥＥＥ８０２．２１関連の情報要素を獲得することができる必要がある。これらの情報要素は、ハンドオーバポリシ機能が、このＰｏＡを選択することができるかどうか判定するのに使用される。認証前に情報問い合わせを可能にするために、個々のリンク技術は、ユーザ装置（ＭＮ）とネットワーク内のあるＭＩＨＦの間でこのＭＩＩＳ問い合わせ交換を可能にするＬ２またはメディア特有の転送またはプロトコルメッセージ交換を提供する。ＭＮ内のＭＩＨＦは、システム機能を含むメディア特有のブロードキャスト情報によってＰｏＡのＭＩＨ機能サポートを知る。事前認証問い合わせ機能はＭＩＨ情報問い合わせのためにのみ設けられ、Ｌ２管理フレームに埋め込まれたＭＩＨ＿Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ＿Ｄｉｓｃｏｖｅｒを使ったＭＩＥＳおよび／またはＭＩＣＳ機能探索問い合わせを除いて他のＭＩＨプロトコルサービスを搬送するのに使用することはできないことに留意するものである。加えて、ネットワーク内のどんなＭＩＨＦでも、ＭＩＨプロトコルを使って同じ、または異なるネットワーク内に位置するピアＭＩＨＦに１組の情報要素を要求し得る。
【００３７】
認証前に情報サービスのアクセスを可能にすることには、サービス妨害攻撃や無許可のＭＮへの情報公開といったある一定のセキュリティ上の危険を伴う。かかるシナリオでは、情報サービス提供者は、無認証ＭＮがアクセスできる情報の範囲を制限することもある。
【００３８】
あるＰｏＡへの認証および接続の後、ＭＩＨプロトコルがメディア技術に特有のデータフレームの使用による情報検索に使用される。
【００３９】
いずれにしても、ＭＩＨＦは、ネットワークがこの規格をサポートしているか否かの知識を有する必要があり、メディア独立型の、またはメディア特有の探索機構によってこの知識を獲得する。
【００４０】
情報要素：
また、８０２．２１規格草案には、情報サービス要素が以下の３グループに分類されることが記載されている。
【００４１】
１）一般情報およびアクセスネットワーク特有の情報：これらの情報要素は、領域内のカバレージを提供する様々なネットワークの概要を与える。例えば、利用可能なネットワークおよびこれらのネットワークに関連する事業者、様々な事業者間のローミング契約、ネットワークへの接続費用、ネットワークセキュリティおよびサービス品質機能のリストなどである。
【００４２】
２）ＰｏＡ特有の情報：これらの情報要素は利用可能なアクセスネットワークごとの様々なＰｏＡに関する情報を提供する。これらのＩＥには、ＰｏＡアドレス指定情報、ＰｏＡ位置、サポートされるデータ転送速度、ＰＨＹ層およびＭＡＣ層の種類、リンク層接続を最適化する通信路パラメータが含まれる。また、上位層サービスおよび様々なＰｏＡの個々の機能も含まれ得る。
【００４３】
３）アクセスネットワーク特有、サービス特有、またはベンダ／ネットワーク特有の他の情報。８０２．２１規格には、ＴＬＶベースの問い合わせ法で使用される情報要素コンテナのリストが記載されている。８０２．２１規格草案に記載されているように、モバイル開始ハンドオーバ手順は以下のように動作する。
【００４４】
１）移動ノードが現在のＰｏＳを介してサービス提供ネットワークに接続され、ＭＩＨ情報サーバへのアクセスが可能になる。
【００４５】
２）移動ノードが、情報サーバにＭＩＨ＿Ｇｅｔ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ要求を送って隣接ネットワークに関する情報を問い合わせる。情報サーバがＭＩＨ＿Ｇｅｔ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ応答で応答する。この情報問い合わせは、移動ノードがネットワークに最初に接続するとすぐに試みられる。
【００４６】
３）移動ノードが、サービス提供ＰｏＳにＭＩＨ＿ＭＮ＿ＨＯ＿Ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿Ｑｕｅｒｙ要求を送ってモバイル開始ハンドオーバをトリガする。この要求は潜在的候補ネットワークこの要求は潜在的候補ネットワークの情報を含む。
【００４７】
４）サービス提供ＰｏＳが、１つまたは複数の候補ＰｏＳにＭＩＨ＿Ｎ２Ｎ＿ＨＯ＿Ｑｕｅｒｙ＿Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ要求を送って候補ネットワークにおいてリソースが利用できるかどうか問い合わせる。
【００４８】
５）候補ＰｏＳがＭＩＨ＿Ｎ２Ｎ＿ＨＯ＿Ｑｕｅｒｙ＿Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ応答で応答し、サービス提供ＰｏＳがＭＩＨ＿ＭＮ＿ＨＯ＿Ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿Ｑｕｅｒｙ応答によって移動ノードに候補ネットワークにおいてリソースが利用できるかどうかの結果を通知する。
【００４９】
６）移動ノードがハンドオーバのターゲットを決定し、ターゲットネットワークインターフェースにリンクスイッチをコミットする。
【００５０】
また、やはり８０２．２１規格草案に記載されているように、ネットワーク開始ハンドオーバ手順は以下のように動作する。
【００５１】
１）サービス提供ＰｏＳが情報サーバにＭＩＨ＿Ｇｅｔ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ要求を送って隣接ネットワーク情報を取得し、ＭＩＨ＿Ｇｅｔ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ応答を送ることにより情報サーバが応答する。
【００５２】
２）サービス提供ＰｏＳが移動ノードにＭＩＨ＿Ｎｅｔ＿ＨＯ＿Ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿Ｑｕｅｒｙ要求を送ってネットワーク開始ハンドオーバをトリガする。ＭＮは、移動ノードのハンドオーバに関する肯定応答および移動ノードの好むリンクおよびＰｏＳのリストを含むＭＩＨ＿Ｎｅｔ＿ＨＯ＿Ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿Ｑｕｅｒｙ応答によって応答する。
【００５３】
３）サービス提供ＰｏＳが１つまたは複数の候補ＰｏＳにＭＩＨ＿Ｎ２Ｎ＿ＨＯ＿Ｑｕｅｒｙ＿Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ要求を送って、候補ネットワークにおいてリソースが利用できるかどうかチェックする。サービス提供ＰｏＳにＭＩＨ＿Ｎ２Ｎ＿ＨＯ＿Ｑｕｅｒｙ＿Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ応答を送ることにより候補ＰｏＳが応答する。
【００５４】
４）サービス提供ＰｏＳが候補ネットワークにおける利用可能リソース状況に基づいてハンドオーバのターゲットを決定する。
【００５５】
５）サービス提供ＰｏＳがターゲットＰｏＳにＭＩＨ＿Ｎ２Ｎ＿ＨＯ＿Ｃｏｍｍｉｔ要求を送ってターゲットネットワークにおけるリソースを準備する。ターゲットＰｏＳはＭＩＨ＿Ｎ２Ｎ＿ＨＯ＿Ｃｏｍｍｉｔ応答を送ってリソース準備の結果に応答する。
【００５６】
６）リソースが正常に準備されたことを確認した後、サービス提供ＰｏＳがＭＩＨ＿Ｎｅｔ＿ＨＯ＿Ｃｏｍｍｉｔ要求によって移動ノードに、指定された種類のネットワークおよびＰｏＡへのハンドオーバをコミットするよう命じる。
【発明の概要】
【００５７】
本発明は上記他の背景技術および／または背景技術における問題を改善するものである。
【００５８】
いくつかの実施形態によれば、複数のアクセスネットワークのうちの１つへの移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークに関するネットワーク情報を提供するシステムが提供される。ａ）前記システムは、前記複数のアクセスネットワークのうちの１への前記移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークの費用に関連する移動ノードの問い合わせを受信し、
ｂ）前記システムは、前記移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークに関連する費用情報を記憶し、ｃ）前記システムは、前記移動ノードのために、通貨を、前記移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つの費用に関連する換算通貨に変換する通貨換算機構を有し、ｄ）前記システムは、前記アクセスネットワークのうちの１つとの前記移動ノードの認証の前に、前記換算通貨を含む前記移動ノードへの応答を送る。
【００５９】
いくつかの例では、システムは、移動ノードがアクセスし得る複数のアクセスネットワークに関連するネットワーク情報を収集する情報サーバを含む。いくつかの例では、システムは、情報サーバの費用情報を格納するデータベースをさらに含む。いくつかの例では、システムは、移動ノードのために通貨を換算する通貨換算機能（ＣＣＦ）を用いて構成されている。いくつかの例では、システムは、通貨換算表（ＣＣＴ）を設定するように構成されている。いくつかの例では、通貨換算表は、換算元通貨と換算先通貨の間の為替レートを含む。いくつかの例では、情報サーバは、移動ノードから通貨ＴＬＶを受け取り、前記換算通貨を有する情報応答ＴＬＶを送るように構成されている。いくつかの例では、通貨ＴＬＶは通貨コードを含む。
【００６０】
ある別の実施形態によれば、複数のアクセスネットワークのうちの１つへの移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークに関するネットワーク情報を提供するシステムを提供する。このシステムは移動ノードを含み、ａ）該移動ノードは、前記複数のアクセスネットワークのうちの１への該移動ノードの認証の前に、該移動ノードがアクセスし得る前記複数のネットワークの費用に関連する問い合わせを送り、ｂ）前記移動ノードは、前記移動ノードがアクセスし得る前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つの費用に関連する換算通貨を含む応答を受信し、ｃ）前記移動ノードは、前記換算通貨に基づいて前記複数のアクセスネットワークのうちの少なくとも１つと認証を行う。いくつかの例において、問い合わせを送る前記移動ノードは、通貨ＴＬＶを情報サーバへ送信することを含む。いくつかの例では、通貨ＴＬＶは通貨コードを含む。
【００６１】
別の実施形態によれば、モバイルデバイスがアクセスネットワークと認証する前に実行される方法は、前記モバイルデバイスの前記アクセスネットワークへの接続の前に、前記モバイルデバイスに、ネットワーク隣接情報の一部として含まれるネットワークアクセスの換算費用を受信させることを含む。いくつかの例では、この方法は、モバイルデバイスに情報要求ＴＬＶに含めて通貨ＴＬＶを送らせることをさらに含む。いくつかの例では、この方法は、通貨ＴＬＶに通貨コードを含めることをさらに含む。
【００６２】
いくつかの実施形態によれば、モバイルが滞在国と自国とで使用される通貨間の為替レートの情報を要求することがないように、該モバイルが外国管轄区域内のネットワークにアクセスするための通貨換算機構を提供することを含む方法が用いられる。
【００６３】
いくつかの実施形態によれば、ネットワークアクセスの費用がネットワーク近隣情報の一部として含まれる無線モバイルデバイスのメディア独立型ハンドオーバを行う方法は、情報要求ＴＬＶに通貨ＴＬＶを含めることを含む。いくつかの実施形態では、通貨種別ＴＬＶは、ＩＳＯ４２１７で規定されている３文字を含む通貨コードを含む。いくつかの実施形態では、情報要求ＴＬＶに通貨ＴＬＶが含まれる場合、通貨ＴＬＶで指示される通貨が、情報応答ＴＬＶで搬送される費用ＩＥに使用される。いくつかの実施形態では、情報要求ＴＬＶに通貨種別ＴＬＶが含まれない場合、アクセスネットワークが展開されている国で使用される通貨が、情報応答ＴＬＶで搬送される費用ＩＥに使用される。
【００６４】
様々な実施形態の上記および／または上記以外の態様、特徴、および／または利点については、以下の説明を添付の図と併せて考慮すればさらに理解されるであろう。様々な実施形態では、必要に応じて、異なる態様、特徴および／または利点を含めることも、これらを除外することもできる。加えて、様々な実施形態では、必要に応じて、別の実施形態の１つまたは複数の態様または特徴を組み合わせることもできる。個々の実施形態の態様、特徴および／または利点の説明は、他の実施形態または特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】いくつかの実施形態において用いることのできるある構造を示す例示的アーキテクチャ図。
【図２】いくつかの実施形態において、アクセスポイント、情報サーバおよび／またはユーザ局などといったデバイスによって実行されるべき、コンピュータ処理によるプロセスステップを実施するのに使用することのできるコンピュータまたは制御ユニットの例を示す図。
【図３】情報サーバデータベースのために国内通貨などから複数の通貨などに通貨価値を換算する（例えば、ソフトウェアモジュールとして、または他の手段によって実施することのできる）通貨換算機能の例を示す図。
【図４】情報サーバデータベースのために国内通貨などから複数の通貨などに通貨価値を換算するのにデータベースに格納することのできる通貨換算表（ＣＣＴ）の例を示す図。
【図５】モバイルデバイスによってＭＩＨ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ要求メッセージなどで送られるべきＴＬＶのある例を示す図。
【図６】図５に示すＴＬＶで搬送されるＴＬＶを示す図。
【図７Ａ】参照のためにＩＳＯ通貨コードの例を示す表。
【図７Ｂ】参照のためにＩＳＯ通貨コードの例を示す表。
【図７Ｃ】参照のためにＩＳＯ通貨コードの例を示す表。
【図８】参照のために８０２．２１規格草案に記載されているＭＩＨサービスを含むネットワークモデルの例を示すアーキテクチャ図。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
本発明の実施形態を限定ではなく例として添付の図に示す。
【００６７】
本発明は多くの異なる形で実施され得るが、本開示は本発明の原理の例を提示するものと解釈すべきであり、かかる例は本発明を本明細書で説明し、かつ／または本明細書で図示する好ましい実施形態だけに限定するためのものではないという了解の下で、本明細書ではいくつかの例示的実施形態を説明する。
【００６８】
既存の問題の克服：
特に、ＩＥＥＥ８０２．２１では、ネットワークアクセスの「費用」をネットワーク近隣情報の一部として定義している。
【００６９】
これに関して、費用＝（単位，価値，通貨）である。通貨は、ＩＳＯ４２１７［ＩＳＯ４２１７］で規定されている３文字の通貨コード（「ＵＳＤ」など）である。これに関して、ＩＳＯ４２１７とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）によって設けられた通貨の名称を定義する３文字コード（通貨コードともいう）を記述する国際規格である。ＩＳＯ４２１７コードリストは、様々な通貨を定義するための世界中の銀行業務および企業における確立した標準であり、多くの国々においてよく使用される通貨のコードは一般によく知られているため、新聞に掲載され、または銀行で公示される為替レートでは、様々な通貨を定義するのに、翻訳された通貨名称やあいまいな通貨記号ではなくこれらのコードのみを使用する。コードの最初の２文字はＩＳＯ３１６６−１  ａｌｐｈａ−２国名コード（インターネット上の国／地理的区域毎のトップレベルドメインに使用されるコードと同様である）の２文字であり、第３の文字は普通、通貨自体の頭文字である。参照のために、図７Ａ、７Ｂおよび７ＣにＩＳＯ値の例を示す。
【００７０】
本明細書で説明する好ましい実施形態の状況においては、費用はアクセスネットワークと関連付けられる属性である。
【００７１】
例えば、自分のホームネットワーク事業者が国Ｘにあるユーザが国Ｙに滞在している場合、在圏ネットワークの費用は典型的には国Ｙで使用される通貨を使って表わされる。
【００７２】
これに関して、本発明以前には、ユーザは、この費用が自国で使用される通貨でいくらであるか知るために通貨換算を行う必要があった。特に、このためにユーザは滞在国と自国とで使用される通貨間の為替レートを知る必要がある。
【００７３】
したがって、ユーザが為替レートを知らなくてもすむ機構が求められている。
【００７４】
好ましい実施形態の解決フレームワーク：
好ましい実施形態では、モバイルデバイスがネットワークアクセスを求め、８０２．２１の規格草案に従って、情報サーバ（ＩＳ）が用いられる。いくつかの例では、情報サーバは、アクセスポイント上で、またはネットワーク内の任意の他のノード上で実施することができる。いくつかの好ましい実施形態では、モバイルデバイスと情報サーバの間で問い合わせと応答が交換される。いくつかの実施形態では、情報サーバがＡＰ以外のノード上で実施される場合、ＡＰは、モバイルデバイスと情報サーバの間で問い合わせと応答のやり取りを中継することができ、モバイルデバイスがアクセスポイントに接続する前に問い合わせと応答の交換を行うことができる。８０２．２１規格草案の下では、情報サーバを様々な情報サービス要素に使用することができるが、通貨換算に関連する本発明の実施形態では、かかる情報サーバは、少なくとも、本発明の実施形態を実行するのに必要な費用関連情報を収容するはずである。
【００７５】
好ましい実施形態では、モバイルデバイスはモバイルデバイスの所望の通貨に関する簡単な問い合わせを行う。例えば、簡単な問い合わせは、例えば、ある通貨でのある費用についてものとすることもできる。例えば、簡単な問い合わせは、費用＜１０００ＪＰＹなどとすることもできる。
【００７６】
これに関して、以下に示す２つの事例を参照する。
【００７７】
・第１の事例、事例１では、ＩＳクライアント（ＰＤＡ、携帯式またはラップトップコンピュータ、携帯電話機などのモバイルデバイスなど）が問い合わせにおいて通貨を指定する。
【００７８】
この場合、指定される通貨が、費用価値を表す単位として使用される。
【００７９】
・第２の事例、事例２では、ＩＳクライアントは問い合わせにおいて通貨種別を指定しない。
【００８０】
この場合、「国内通貨」が、費用価値を表す単位として使用される。
【００８１】
国内通貨：アクセスネットワークが展開されている国で使用される通貨。
【００８２】
・個々のアクセスネットワークと関連付けられ、様々な通貨で表わされる費用価値は、単一の通貨の下では同じであり、すなわち以下のとおりである。
【００８３】
Ｃ（Ｃ１）＊Ｒ（Ｃ１，Ｃ２）＝Ｃ（Ｃ２）［全てのＣ１、Ｃ２について］
Ｃ（Ｘ）：通貨Ｘで表わされる費用価値
Ｒ（Ｘ，Ｙ）：通貨Ｘから通貨Ｙへの為替レート
好ましい実施形態では、通貨換算機構が定義される（以下の各項を参照されたい）。
【００８４】
好ましい実施形態の通貨換算機構：
図３を参照すると、いくつかの実施形態によれば、通貨換算機構は以下に示す特徴を含むことができる。これに関して、図３には、情報サーバデータベースのために国内通貨などから複数の通貨などに通貨価値を換算する（ソフトウェアモジュールとして、または他の手段によって実施することのできる）通貨換算機能の例が示されている。
【００８５】
・これに関して、本発明者らは通貨換算機能（ＣＣＦ）を定義する。
【００８６】
ここで、
【数１】
0005629790.tif 000002
【００８７】
である。
【００８８】
Ｃｓは換算元通貨であり、Ｃｔは換算先通貨であり、Ｒｓｔは為替レートである。
【００８９】
Ｃｔ＝Ｃｓ＊Ｒｓｔである。
【００９０】
・第１の機構、機構１によれば、ＣＣＦはデータベース問い合わせ言語の一部として定義される。
【００９１】
例、「費用＊ＣＣＦ（ＪＰＹ，ＵＳＤ）＜１０であるアクセスネットワークに関する情報を与えよ。」例えば、移動ノードは、移動ノードの所望の通貨（費用＜１０００ＪＰＹなど）を指定して簡単な問い合わせを行うことができる（例えば、これは移動ノードの国内通貨とすることもできるが、必ずしも国内通貨である必要はない）。次いで、情報サーバは、この簡単な問い合わせを、ＣＣＦを用いた問い合わせ、例えば上記の費用＊ＣＣＦ（ＪＰＹ，ＵＳＤ）＜１０などに変換する。
【００９２】
・第２の機構、機構２によれば、ＣＣＦはデータベース問い合わせ言語とは無関係に定義される。
【００９３】
通貨換算機能（ＣＣＦ）を使って、単一通貨を用いた元のデータベースが、複数の通貨を有するように変更される。
【００９４】
＊機構２の説明例は、例えば、元のデータベースがＪＰＹに基づく費用データを有することを含むことができる。この場合、データベース管理システムは、通貨Ｘごとに通貨Ｘに基づく費用データＹを作成し、Ｙ＋ＣＣＦ（ＪＰＹ，Ｘ）およびＣＣＦがデータベース言語とは無関係にデータベース管理システムに与えられる。この場合、説明例では、（ＪＰＹに基づく）元の費用データは以下とすることができる。
【表１】
0005629790.tif 000003
【００９５】
また、通貨Ｘ（Ｘ＝ＵＳＤ、ＣＣＦ（ＪＰＹ，Ｘ）＝０．０１）に基づく費用データは以下のとおりである。
【表２】
0005629790.tif 000004
【００９６】
また、通貨Ｘ（Ｘ＝ＥＵＲ、ＣＣＦ（ＪＰＹ，Ｘ）＝０．００８）に基づく費用データは以下のとおりである。
【表３】
0005629790.tif 000005
【００９７】
・どちらの機構でも、通貨換算機能（ＣＣＦ）は８０２．２１仕様の一部である必要はない。
【００９８】
通貨換算機能（ＣＣＦ）は、むしろ、情報サーバおよび情報サーバのデータベースをどのように構築すべきかに関連するものである（すなわち、実装上の問題である）。
【００９９】
機構２の変形を用いた実施形態（データベース表としてのＣＣＦ）：
図４を参照すると、いくつかの実施形態によれば、機構２の変形は以下に示す特徴を含むことができる。これに関して、図４には、情報サーバデータベースのために国内通貨などから複数の通貨などに通貨価値を換算するのにデータベースに格納することのできる通貨換算表（ＣＣＴ）の例が示されている。
【０１００】
・この場合、通貨換算表（ＣＣＴ）が設定される。
【０１０１】
・好ましい実施形態では、ＣＣＴは例えば３つ１組（Ｃｓ，Ｃｔ，Ｒｓｔ）のレコードなどを有するように構成される。
【０１０２】
・好ましい実施形態では、ＣＣＴはデータベース管理システム内においてローカルで管理される。
【０１０３】
ＣＣＴは、国内通貨で表わされた費用価値から複数の通貨で表わされた費用価値のリストを生成するのに使用される。
【０１０４】
よって、この機構２の変形では、ＣＣＴは、データベース表に基づくものとすることができる。かかるデータベース表の説明例を以下に示す。
【表４】
0005629790.tif 000006
【０１０５】
８０２．２１草案の変更案：
図５および図６に、モバイルデバイスによってＭＩＨ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ要求メッセージなどで送られるべきいくつかのＴＬＶの例を示す。図６に示すＴＬＶは図５に示すＴＬＶで搬送される。
【０１０６】
図５を参照すると、いくつかの実施形態によれば、８０２．２１草案の変更案は以下に示す特徴を含むことができる。
【０１０７】
例えば図５に示すような第６．４．６．１項で定義されている情報要求ＴＬＶに１つの通貨ＴＬＶをオプションで含める。
【０１０８】
繰り返すが、図５に示す例では、ＴＬＶはモバイルデバイスによってＭＩＨ＿Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ要求メッセージなどで送られる。
【０１０９】
図５を参照すると、「問い合わせ側位置（Querier Location）ＴＬＶ［可変］（オプション）」について、このＴＬＶは、例えば、モバイルデバイスの位置などを搬送する。
【０１１０】
図５を参照すると、「ネットワーク種別包含(Network Type Inclusion)ＴＬＶ［８オクテット］（オプション）」ＴＬＶについて、このＴＬＶは、例えば、モバイルデバイスが情報を求める対象とするネットワークのネットワーク種別のリストなどを搬送する。
【０１１１】
図５を参照すると、「ネットワーク包含(Network Inclusion)ＴＬＶ［８オクテット］（オプション）」ＴＬＶについて、このＴＬＶは、例えば、モバイルデバイスが情報を求める対象とするネットワークのネットワーク識別子のリストなどを搬送する。
【０１１２】
図５を参照すると、「通貨種別(Currency Type)ＴＬＶ［８オクテット］（オプション）」ＴＬＶについて、このＴＬＶは、例えば、モバイルデバイスによって指定される通貨種別などを搬送する。この実際のＴＬＶの説明例が以下で論じる図６に示されている。
【０１１３】
図５を参照すると、「報告用テンプレート(Reporting Template)ＴＬＶ［可変］（オプション）」ＴＬＶについて、このＴＬＶは、例えば、モバイルデバイスが情報を求める対象とする情報要素の種類のリストなどを搬送する。
【０１１４】
図６を参照すると、いくつかの実施形態によれば、８０２．２１草案の追加の変更案には、例えば、図６に示すような通貨ＴＬＶ（通貨種別ＴＬＶなど）を定義することなどを含むことができる。特に図６には、ＭＩＩＳ＿ＴＬＶ＿ＱＵＥＲＹ  ＴＬＶで搬送される通貨種別ＴＬＶの例の定義が示されている。これに関しては、例えば、８０２．２１草案の第６．４．６項に、「通貨ＴＬＶは図６に示すように定義される」などの文を追加することができる。
【０１１５】
いくつかの好ましい実施形態では、通貨ＴＬＶは、ＩＳＯ４２１７［ＩＳＯ４２１７］で規定されている３文字の通貨コード（「ＵＳＤ」など）を含む通貨種別ＴＬＶを伴う。参照のために、図７Ａ、７Ｂおよび７Ｃに、いくつかのＩＳＯ４２１７通貨コードの例のリストを示す。
【０１１６】
いくつかの好ましい実施形態では、情報要求ＴＬＶに通貨ＴＬＶが含まれる場合、通貨ＴＬＶで指示される通貨を情報応答ＴＬＶで搬送される費用ＩＥに使用するものとする。いくつかの好ましい実施形態では、情報要求ＴＬＶに通貨種別ＴＬＶが含まれない場合、アクセスネットワークが展開されている国で使用される通貨を情報応答ＴＬＶで搬送される費用ＩＥに使用するものとする。
【０１１７】
発明の一般的な範囲
本明細書では本発明の例示的実施形態を説明しているが、本発明は、本明細書で説明する様々な好ましい実施形態だけに限定されるものではなく、本開示に基づいて当業者によって理解されるはずの同等の要素、改変、省略、（様々な実施形態にまたがる態様などの）組み合わせ、適応および／または変更を有するありとあらゆる実施形態を含むものである。特許請求の範囲における限定は（後で追加されるものを含めて）、特許請求の範囲で用いられている文言に基づいて幅広く解釈すべきであり、本明細書において、または本出願の申請中に説明される例だけに限定されず、これらの例は非排他的なものであると解釈すべきである。例えば、本開示において、「好ましくは（preferably)」という語は非排他的であり、「それだけに限らないが、好ましくは(preferably, but not limited to）」を意味する。本開示において、また本出願の申請中において、ミーンズ・プラス・ファンクション（means-plus-function）またはステップ・プラス・ファンクション（step-plus-function）限定は、特定の特許請求の範囲の限定について以下の条件、すなわち、ａ）「の手段（means for）」または「〜のステップ（step for）」が明示的に記載されていること、ｂ）対応する機能が明示的に記載されていること、およびｃ）構造、材料または構造をサポートする動作が記載されていないことという条件すべてがこの特許請求の範囲の限定内に存在する場合に限って用いられる。本開示において、また本出願の申請中において、「本発明（present invention）」または「発明（invention）」という語は、本開示内の１つまたは複数の態様に言及するものとして使用され得る。本発明または発明という文言は、重要度を識別するものであると不適切に解釈すべきではなく、すべての態様または実施形態にまたがって適用されるものであると不適切に解釈すべきではなく（すなわち、本発明はいくつかの態様および実施形態を有するものであると理解すべきであり）、本出願または特許請求の範囲を限定するものであると不適切に理解すべきではない。本開示において、また本出願の申請中において、「実施形態（embodiment）」という語は、任意の態様、特徴、プロセスまたは
ステップ、これらの任意の組み合わせ、および／またはこれらの任意の部分などを記述するのに使用され得る。いくつかの例では、様々な実施形態が重なり合う特徴を含むこともある。本開示では、「例えば」を意味する「ｅ．ｇ．」という略語が用いられることがある。
【図１】
0005629790.tif 000007
【図２】
0005629790.tif 000008
【図３】
0005629790.tif 000009
【図４】
0005629790.tif 000010
【図５】
0005629790.tif 000011
【図６】
0005629790.tif 000012
【図７Ａ】
0005629790.tif 000013
【図７Ｂ】
0005629790.tif 000014
【図７Ｃ】
0005629790.tif 000015
【図８】
0005629790.tif 000016