(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層中に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、バインダー樹脂を同一層中に含有する正帯電電子写真感光体において、
該電荷発生材料がチタニルフタロシアニンであり、
該電子輸送材料として、電子輸送能を有する顔料と、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料を共に含有し、かつ、該電子輸送能を有する顔料がペリレン顔料である
ことを特徴とする正帯電電子写真感光体。
【請求項２】
前記バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料が、芳香族ニトロ化合物、シアノ化合物、キノン化合物、ナフタレンジカルボン酸二量体から選ばれるものであることを特徴とする、請求項１に記載の正帯電電子写真感光体。
【請求項３】
除電プロセスの無い電子写真プロセスにおいて使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の正帯電電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の正帯電電子写真感光体と、少なくとも該電子写真感光体を正に帯電させる帯電手段とを備えることを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の正帯電電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成方法であって、前記正帯電電子写真感光体を正に帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程と、前記トナーを被転写体に転写する転写工程とを有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項６】
除電プロセスを有さないことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる正帯電電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、および画像形成装置に関するものである。より詳しくは、塗布液の経時安定性に優れ、長期間に渡って電気特性が良好な状態を安定に保持する点を特長とする、正帯電電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンターなどの分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が主に使用されている。
有機系電子写真感光体においては、電荷キャリアの発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が、材料選択の余地が大きく、感光体の特性の制御がし易いことから、開発の主流となっている。また、層構成の観点からは、電荷発生材と電荷輸送材料（正孔輸送材料や電子輸送材料）を同一の層中に有する単層型感光体と、別々の層（電荷発生層と電荷輸送層）中に分離、積層する積層型感光体が知られている。なお、当該単層型感光体とは、単に基体の上に一層しか層を有さない感光体を意味するのではなく、電荷発生層、電荷輸送層を別々に有する積層型感光体と異なり、電荷発生材料と電荷輸送材料を同一層内に有することを意味する。したがって、単層型感光体の感光層は、電荷発生材料と電荷輸送層を同時に有する層以外に、下引層、中間層、保護層を有している層も含む。
【０００３】
このうち積層型感光体は、感光体設計上からは、層ごとに機能の最適化が計りやすく、特性の制御も容易なことから現行感光体の大部分はこのタイプになっている。このような積層型感光体のほとんどのものは、基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順序で有している。
該電荷輸送層においては、好適な電子輸送材料がきわめて少ないのに対して、正孔輸送材料は特性の良好な材料が数多く知られている。そのため、このような正孔輸送材料を用いた積層型感光体においては、帯電においては負帯電方式が採用される。このような負帯電方式において、負のコロナ放電により感光体を帯電させる場合には発生するオゾンが環境および感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００４】
それに対し、例として特許文献１〜５記載のような単層型の正帯電感光体を使用する際には、そのようなオゾン発生が低減されることが一つの利点と考えられており、電気特性面では負帯電の積層型感光体より劣るものが多いものの、一部実用化されている。このようなオゾン発生に対する効果の他にも、単層型感光体は、塗布工程が少なくなる、感光層表面近傍で光吸収が起きることから半導体レーザー光に対する干渉縞が生じ難い、等の利点がある。
【０００５】
さらに、単層型感光体では、以上のような利点に加え、感光層の表面近傍で入射光のほとんどが吸収され、電荷が発生するので、照射光の感光層中での拡散がほとんど無視でき、さらに帯電後の表面電荷中和に至るまでの電荷の移動距離が積層型感光体に比べ少ないという利点が挙げられる。このため、単層型感光体では、光および電荷キャリアの拡散による画像ボケが起きづらく、高解像度が期待できるだけでなく、感光層の膜厚をより厚くした場合にも、電荷および入射光の拡散の度合いがさほど変わらず、解像度もあまり低下しない。
【０００６】
一方で、そのような単層型正帯電感光体は、電気特性、特に光減衰曲線の裾切れが悪く、高画質画像を形成するための電子写真プロセス設計上の制約となり、積層型感光体より使いこなしが難しいという問題が有った（非特許文献１）。特に、電子輸送材料として電子輸送能力を有する顔料を使用した場合（特許文献６、７）、除電光の無いプロセスおいて露光部電位が十分下がらず、かつ残像（ゴースト）が発生し易くなるという問題が有った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−７７０５４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１８８５４３号公報
【特許文献３】特開平２−２２８６７０号公報
【特許文献４】特公平７−９７２２３号公報
【特許文献５】特公平７−９７２２５号公報
【特許文献６】特開２００１−３３９９６号公報
【特許文献７】特開２００１−３３９９７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ‘９５論文集、１５９頁〜１６２頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような電気特性および画質面での課題を解決すべくなされたものである。即ち、本発明の目的は、特に除電プロセスが無い電子写真プロセスにおいて、電気特性が良好でかつ残像が生じにくい電子写真感光体、並びに、それを用いた電子写真感光体カートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、感光層中に、少なくとも電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、バインダー樹脂を同一層中に含有する正帯電電子写真感光体において、該電子輸送材料として、電子輸送能を有する顔料と、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料を共に含有させることにより、本発明の完成に至った。
すなわち本発明の第一の要旨は、感光層中に、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料、バインダー樹脂を同一層中に含有する正帯電電子写真感光体において、該電子輸送材料として、電子輸送能を有する顔料と、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料を共に含有することを特徴とする正帯電電子写真感光体に存する（請求項１）。
【００１１】
また、本発明の第二の要旨は、電子輸送能を有する顔料がペリレン顔料であることを特徴とする、第一の要旨の正帯電電子写真感光体に存する（請求項２）。
また、本発明の第三の要旨は、電荷発生材料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする、第一または第２の要旨の正帯電電子写真感光体に存する（請求項３）。
また、本発明の第四の要旨は、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料が、芳香族ニトロ化合物、シアノ化合物、キノン化合物、ナフタレンジカルボン酸二量体から選ばれるものであることを特徴とする、第一〜三の要旨のいずれかの正帯電電子写真感光体に存する（請求項４）。
【００１２】
また、本発明の第五の要旨は、第一〜四の要旨のいずれかの正帯電電子写真感光体と、少なくとも該電子写真感光体を正に帯電させる帯電手段とを備えることを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項５）
また、本発明の第六の要旨は、第一〜四の要旨のいずれかの正帯電電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成方法であって、前記正帯電電子写真感光体を正に帯電させる帯電工程と、帯電された前記電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーで現像する現像工程と、前記トナーを被転写体に転写する転写工程とを有することを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項６）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、感光層の同一層中に電子輸送能を有する顔料と、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料を共存させることにより、特に除電プロセスを有しない場合において十分な光減衰挙動を示し、かつ残像（ゴースト）の無い良好な電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真感光体カートリッジ、画像形成装置を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子写真感光体の電荷分離、電荷移動の推定メカニズムを説明する概略図である。
【図２】本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
［I．電子輸送材料］
本発明においては、感光層の同一層中に使用する電子輸送材料として、電子輸送能を有する顔料と、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料を共に用いることを特徴とする。
【００１６】
感光体においては、一般に表面を正帯電させて使用する。また、照射光は感光体の表面だけでなく、膜厚方向に広い範囲で吸収されることが多いため、正孔移動だけでなく、電子の移動も重要なファクターである。
また、感光体においては、電荷発生材料と電荷輸送材料が同一層内に存在するため、光照射による電荷分離後の電荷キャリア、即ち移動中の正孔と電子が再結合する確率が高くなる。その結果として本来表面電荷を打ち消すべき電荷量が十分でなくなり、光減衰曲線の裾切れが悪い、即ち照射光エネルギーを上げても感光体の表面電位が速やかに減衰せず、ダラダラと減衰する原因となっていると考えられている（非特許文献１）。そのような再結合を抑えるためには、電荷発生材料から電子輸送材料への電子の受け渡し、および電子の感光層内の移動（電子輸送材料間の移動）を迅速にすることによって、電子の再結合確率を減らすことが重要である。現状では正孔移動に関しては、電荷発生材料からの正孔の受け渡し、及び正孔の移動は十分早いことから、この電子の移動過程が感光体の光減衰特性を大きく支配している。
【００１７】
特許文献６，７には電子輸送材料として、ペリレン系顔料を使用することが開示されている。この場合、電荷発生材料のフタロシアニン顔料とペリレン顔料が、凝集体、あるいは混合晶をつくり、フタロシアニンの光励起によって生成した電子を近隣に存在するペリレンが効率的に授受していると推定できる（図１(ａ)）。しかし、ペリレン顔料間の電子移動は十分でなく、電子移動が停滞し、露光部の電位が十分下がらなかったり、次回転でゴースト画像を発生するなどの問題があった。
【００１８】
一方、従来から幅広く使用されている、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料は、電子輸送材料間の電子移動はスムーズだが、電荷発生材料からの電子の授受に関しては、十分とは言えず、やはり露光部の電位が十分下がらなかったり、次回転でゴースト画像を発
生するなどの問題があった（図１(ｂ)）。
そこで、本願ではそれらの問題を解決するため、電荷発生材料からの電子の授受に優れる電子輸送能を有する顔料と、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料を共存させることにより、電子の移動をよりスムーズにすることを狙ったものである。
【００１９】
電子輸送能を有する顔料としては、公知の環状ケトン化合物、ペリレン顔料（ペリレン誘導体）、アゾ顔料が挙げられる。好ましくは、フタロシアニン、中でもチタニルフタロシアニンとのエネルギー準位の整合性に優れるペリレン顔料が好ましい。好適なペリレン顔料の例を下記に示す。
【００２０】
【化１】
0005577722.tif 000002
【００２１】
電子輸送能を有する顔料の含有割合は特に制限されないが、例えば、感光層中のバインダー樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上２０重量部以下であり、特に好ましくは２重量部以上１０重量部以下である。上記範囲内にあるときは、帯電性劣化、塗布液製造面での問題が起こり難く、電荷発生材料から十分に電子を受け取れず、露光部の電位が下がらないという問題も生じ難い。
【００２２】
バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料とは、感光層の断面をＳＥＭ観察したときにバインダー樹脂成分と分離しないものをいい、具体的にはＳＥＭの倍率４０００倍で観察した際に、電子輸送材料に起因する粒状物が観察されないものをいう。公知の材料で特に限定されるものではなく、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物、ナフタレンジカルボン酸二量体化合物などの電子吸引性材料が挙げられる。好ましい具体例として、下記の構造からなる化合物が挙げられる。
【００２３】
【化２】
0005577722.tif 000003
【００２４】
バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料の含有割合は、相溶する限りにおいては特に制限されないが、例えば、感光層中のバインダー樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上５０重量部以下であり、更に好ましくは１０重量部以上４０重量部以下、特に好ましくは１５重量部位上３０重量部以下である。上記範囲内にあるときは、帯電性劣化
、結晶析出が起こり難く、電子移動が十分でなくなり、露光部の電位が下がらないという問題も生じ難い。
【００２５】
また、電子輸送能を有する顔料から、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料に高効率に電子が移動するためには、両者のＬＵＭＯレベルが重要となる。この場合、電子輸送能を有する顔料のＬＵＭＯ準位が、バインダー樹脂と相溶する電子輸送材料のＬＵＭＯ準位より高いことが好ましい。
以下、本発明に関わる電子写真感光体に関して説明する。
【００２６】
［II．電子写真感光体］
本発明の正帯電電子写真感光体は、特定構造を有する電子輸送材料を含有する感光層を備えるものである。感光層は、通常は導電性支持体（「導電性基体」ともいう）上に設けられる。
［II−１．導電性支持体］
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。 
【００２７】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。  
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。支持体が粗面化されている方が、平滑である場合よりも感光層の接着性が増すため、好ましい。
【００２８】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。 
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物、有機顔料等を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。 
【００２９】
当該金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一時粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。 金属酸化物粒子は、バインダー樹脂に
分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポ
リアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。 なお、下引き層のバインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の
組み合わせ及び比率で併用しても良い。さらに、バインダー樹脂は、バインダー樹脂のみで用いるほか、硬化剤とともに硬化した形で使用することもできる。
【００３０】
バインダー樹脂に対する無機粒子の混合比は任意に選べるが、１０重量％から５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。 
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を含んでいても良い。
また、本発明の感光体の場合は、支持体上に直接感光層を塗布すると接着性が悪く、使用時に感光層が剥離してしまう可能性があることから、積層型感光体における電荷発生層を、下引き層の代用とすることもできる。この場合は、下引き層として、フタロシアニン顔料やアゾ顔料をバインダー樹脂中に分散して塗布したものなどが、電気特性、接着性、及び上層塗布での非溶解性の観点から好適に用いられる。
【００３１】
［II−３．感光層］
本発明の感光体は感光層を有し、この感光層の同一層内のバインダー樹脂中に、正孔および電子輸送材料が溶解あるいは分散され、さらに、電荷発生材料が分散されて構成される。
【００３２】
＜電荷発生材料＞
電荷発生材料の例としては、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００３３】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）などのチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ｘ型、τ型無金属フタロシアニン、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型、τ型無金属フタロシアニン、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンが更に好ましい。なお、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニンに関しては、塗布液中での結晶安定性の観点から、ジフェニルメタン溶剤から合成されたチタニルフタロシアニンから誘導されたもの、あるいは結晶化前の不定形体を得るためにアシッドペースト法を用いたものが好ましい。
【００３４】
一方、露光波長が３８０ｎｍ〜５００ｎｍ程度の短波長領域の場合には、上記アゾ顔料が好適に用いられる。また、６３０〜７８０ｎｍ程度の近赤外光を使用する場合には、その領域にも高感度を有するフタロシアニン顔料と、一部のアゾ顔料が単独あるいは混合されて好適に使用される。
用いる電荷発生材料の粒子径は充分小さいことが望ましい。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下である。
【００３５】
さらに、感光層内に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると充分な感度が得られない可能性があり、多すぎると帯電性の低下などの弊害がある。よって、単層型感光層内の電荷発生材料の量は、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下とする。
【００３６】
＜正孔輸送材料＞
正孔輸送材料としては特に限定されず、任意の材料を用いることが可能である。公知の正孔輸送材料の例としては、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性材料などが挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。なお、正孔輸送材料は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
好適な正孔輸送材料の構造の一般例を以下に示す。
【００３７】
【化３】
0005577722.tif 000004
【００３８】
【化４】
0005577722.tif 000005
【００３９】
（Ｒは同一でも、それぞれ異なっていても構わない。具体的には、水素原子又は、置換基；置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、フェニル基である。また、ｎは０ないし２の整数である。）
また、好ましい構造の具体例を以下に示す。
【００４０】
【化５】
0005577722.tif 000006
【００４１】
【化６】
0005577722.tif 000007
【００４２】
これらの正孔輸送材料のうち、ヒドラゾン系のＣ−２３〜Ｃ−２５、スチルベン系のＣ−１２〜Ｃ−１８、Ｃ−２０、Ｃ−２８〜Ｃ−３３、ブタジエン系のＣ−１９、Ｃ−２１、Ｃ−２２、ベンジジン系のＣ−１〜Ｃ−５が好ましい。ベンジジン系に関しては、単独では塗布液あるいは感光層中で結晶析出の恐れがあるため、メチル基あるいはメトキシ基を置換基として有する２種以上を混合して用いることがより好ましい。これらのうち、画像メモリー、ゴーストの観点からは、スチルベン系、ベンジジン系がより好ましい。
【００４３】
正孔輸送材料の使用量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意である。ただし、正孔輸送材料の量は、感光層中のバインダー樹脂１００重量部に対して、通常３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上、また、通常２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下である。上記範囲内であると電気特性に優れ、塗布膜が脆くなり耐摩耗性が悪化するという問題が生じ難くなる。
【００４４】
＜バインダー樹脂＞
本発明の電子写真感光体は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料とバインダー樹脂を溶媒に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。バインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂（全芳香族ポリエステル樹脂）、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等があげられる。これらの中で、機械的特性と電気特性、塗布液特性の両立の観点から、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。なお、これら樹脂は滑り性を付与するために、シロキサン系のモノマーと共重合、あるいは末端封止してもよい。
【００４５】
特に、本発明においては、界面重合で得られた一種類以上のポリマーを含有することが好ましい。界面重合とは、互いに混ざり合わない2つ以上の溶媒（多くは、有機溶媒−水
系）の界面で進行される重縮合反応を利用する重合法である。例えば、ジカルボン酸塩化物を有機溶媒に、グリコール成分をアルカリ水等に溶かして、常温で両液を混合させて、２相にわけ、その界面で、重縮合反応を進ませて、ポリマーを生成させる。他の２成分の例としては、ホスゲンとグリコール水溶液などが挙げられる。また、ポリカーボネートオリゴマーを界面重合で縮合する場合のように、２成分をそれぞれ、２相に分けるのではなく、界面を重合の場として、利用する場合もある。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂の中でも、下記構造式を有する芳香族ジオール成分が含有されるポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が感度、残留電位の点から好ましく、なかでも移動度の面からはポリカーボネート樹脂が、耐摩耗性の面からはポリアリレート樹脂がより好ましい。
ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂に好適に用いる事の出来る芳香族ジオール成分の構造を以下に例示する。本例示は、本発明の趣旨を明確にするために行うものであり、本発明の趣旨に反しない限りは例示される構造に限定されるものではない。
【００４７】
【化７】
0005577722.tif 000008
【００４８】
また、本願のポリアリレート樹脂に使用するジカルボン酸成分としては、以下構造を用いることが好ましい。
【００４９】
【化８】
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【００５０】
また、上記テレフタル酸とイソフタル酸を併用する際は、テレフタル酸比率が４０％以上であることが好ましく、テレフタル酸のモル比が多い方がより好ましい。また、特に以下構造を用いることが感光体耐久性の観点から好ましい。
【００５１】
【化９】
0005577722.tif 000010
【００５２】
さらに、感光層は、添加剤を含有していても良い。これらの添加剤は成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するために用いられるもので、例えば、可塑剤、残留電位を抑制するための残留電位抑制剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤（例えば、シリコ−ンオイル、フッ素系オイル等）、界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５３】
また、本発明の感光体において感光層の膜厚に制限は無く本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。
なお、本願の感光体は、電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料を同一層内に有する正帯電電子写真感光体であり、光照射によって、主として感光体表面近傍深さ位置で電荷対が発生する。そのため、電子が表面の正電荷を打ち消すために必要な移動距離が短く、移動中の横方向の拡散が小さくなる。そのため、膜厚が厚くなったとしても画像ボケしにくい特長を有する。また、レーザーのような可干渉光を用いた場合でも、基体まで光が到達し難いことから、干渉縞等の欠陥を生じ難い。また、基体に欠陥が有っても画像に影響し難い点も特長として挙げられる。一方、積層型感光体は、上記の電荷の拡散による画像ボケが膜厚が厚くなるほど発生し易くなり、干渉縞、基体の欠陥の観点でも不利である。
【００５４】
［II−４．その他の層］
感光体には、上記の下引層、感光層のほかにも、その他の層をさらに設けても良い。
例えば、感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良い。また、最表面層には、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、例えばフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含有させても良く、さらに、これらの樹脂からなる粒子や、シリカ、アルミナ等の無機化合物の粒子を含有させても良い。
【００５５】
［II−５．各層の形成方法］
下引き層、感光層、保護層などの各層の形成方法に制限は無い。例えば、形成する層に含有させる材料を溶媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体の上に、直
接又は他の層を介して順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。塗布方法は限定されず任意であり、例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法などを用いることができる。この中でも、生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。なお、これらの塗布方法は、１つの方法のみを行なうようにしてもよいが、２以上の方法を組み合わせて行なうようにしてもよい。塗布後、乾燥により溶媒を除去することにより、感光層を形成する。
【００５６】
［II−６．感光層用の塗布液の調整方法］
本発明に用いる感光層の場合、例として以下の方法により塗布液を調整することが可能である。即ち、電荷発生材料、電子輸送能を有する顔料を、溶媒中で公知の方法で分散し、分散液を調整する。一方、相溶性電子輸送材料、正孔輸送材料、バインダー樹脂、添加剤等を溶媒に溶解させ、これにあらかじめ調整しておいた分散液を混合し、必要に応じて更に分散処理を行い、塗布液を調整する。該分散液調整の際には、電荷発生材料、電子輸送能を有する顔料を別々に分散してから混合するより、粉体で混合してから一緒に分散する方が、粒子同士の接触が密になったり、共晶に近い状態に成りやすく、電荷発生材料から電子輸送能を有する顔料への電荷の移動がスムーズに行なわれるため、有利である。
【００５７】
［II−７．感光体の帯電型］
本発明の感光体は、後述する画像形成装置に用いられることにより、画像形成の用途に使用されるものである。ただし、本発明の感光体は正帯電型の感光体であり、電子写真プロセスの帯電工程において、正に帯電されて使用されるものである。
【００５８】
[II−８．感光体の露光波長］
本発明の感光体は、画像形成の際には、露光手段から書き込み光によって露光を行なわれて静電潜像を形成されることになる。この際に用いられる書き込み光は静電潜像の形成が可能である限り任意であるが、中でも、露光波長が通常３８０ｎｍ以上、中でも４００ｎｍ以上、また、通常８００ｎｍ以下の単色光を用いる。中でも４８０ｎｍ以下の単色光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際に４８０ｎｍ以下の単色光で露光することは好ましい。
【００５９】
［III．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図２を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００６０】
図２に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニング装置（クリーニング手段）６及び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図２ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００６１】
帯電装置２は、電子写真感光体１を正に帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図２では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（本発明の電子写真感光体カートリッジ。以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。ただし、帯電装置２は、カートリッジとは別体に、例えば、画像形成装置の本体に設けられていてもよい。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００６２】
露光装置３は、電子写真感光体１に対し露光（像露光）を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長（露光波長）が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００６３】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図２では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００６４】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００６５】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００６６】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されてお
り、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉砕法のほか、懸濁重合法や乳化重合法などによる重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６７】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体、被転写体）Ｐに転写するものである。
【００６８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００６９】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図２では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００７０】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００７１】
以上のように構成された電子写真装置では、感光体を正に帯電させる帯電工程と、帯電された感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像をトナーで現像する現像工程と、トナーを被転写体に転写する転写工程とを行ない、画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の正の電位（例えば＋６００Ｖ）に帯電される（帯電工程）。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００７２】
続いて、感光体に対して露光を行ない静電潜像を形成する（露光工程）。即ち、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。
そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう（現像工程）。現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現
像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。
【００７３】
そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される（転写工程）。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００７４】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００７５】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、感光体１は、上記のように帯電装置２と組み合わせてカートリッジとして構成するほか、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（電子写真感光体カートリッジ）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。したがって、感光体１は、帯電装置２、露光装置３、現像装置４及び転写装置５の内、少なくとも１つを感光体１と共に一体に支持してカートリッジとすることが出来る。この場合も、上記実施形態で説明したカートリッジと同様に、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の製造例、実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。
【００７７】
＜感光体の製造＞
［感光体製造例１］
下引き層は、次のようにして製造した。
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すY型チタニルフタロシアニン１０重量部を、１，２−ジメトキシエタン  
１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行い、顔料分散液を調整した。次に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）を１０重量％  １，２−ジメトキシエタン１００部に溶解して、バインダー溶液を調整した。上記顔料分散液１６０重量部を、上記バインダー溶液１００重量部に混合し、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、直径２４ｍｍ、厚さ０
．７５ｍｍの表面を切削加工したアルミニウム管上に、乾燥後の膜厚が約０．３μｍになるように浸漬塗布後、室温下で乾燥して下引き層を設けた。
【００７８】
単層型感光層は、次のように製造した。
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が７．５゜、２８．５゜に強い回折ピークを示す電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニン３重量部、下記構造式（ＰＩＧ−１）で示される電子輸送能を有するペリレン顔料７重量部を、トルエン２００重量部と共にサンドグラインドミルにより１時間混合分散して、顔料分散液を調整した。一方、前記構造式（Ｃ−１）で示される正孔輸送材料６０重量部、前記構造式（Ｃ−３）で示される正孔輸送材料２０重量部、下記構造式（ＥＴＭ−１）で示される相溶性電子輸送材料２０重量部、下記構造式（Ｂ−１）で示されるバインダー樹脂（粘度平均分子量約４０，０００）１００重量部、酸化防止剤として、チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名IRGANOX1076を８重量部、同じく酸化防止剤としてトリベンジルアミン１重
量部、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名ＫＦ９６）０．０５重量部をテトラヒドロフラン４００重量部に加え、６０℃に加熱して溶解させた。この溶液を室温まで冷却後に、上記の顔料分散液を、ホモジナイザーにより均一になるように混合して、孔径１０μｍのフィルターでろ過して、塗布液を調整した。このように調製した塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、感光体１を作製した。
【００７９】
【化１０】
0005577722.tif 000011
【００８０】
［感光体製造例２］
上記構造式（ＥＴＭ−１）で示される電子輸送材料を１０重量部に変更した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体２を得た。
［感光体製造例３］
上記構造式（ＥＴＭ−１）で示される電子輸送材料を３０重量部に変更した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体３を得た。
【００８１】
［感光体製造例４］
正孔輸送材料として、前記Ｃ−１およびＣ−３に代えて、前記Ｃ−１６で表される正孔輸送材料を８０重量部使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体４を得た。
［感光体製造例５］
正孔輸送材料として、前記Ｃ−１およびＣ−３に代えて、前記Ｃ−２０で表される正孔輸送材料を５０重量部使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体５を得た。
【００８２】
［感光体製造例６］
正孔輸送材料として、前記Ｃ−１およびＣ−３に代えて、前記Ｃ−２２で表される正孔輸送材料を５０重量部使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体６を得た。
［感光体製造例７］
正孔輸送材料として、前記Ｃ−１およびＣ−３に代えて、前記Ｃ−３０で表される正孔輸送材料を８０重量部使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体７を得た。
【００８３】
［感光体製造例８］
正孔輸送材料として、前記Ｃ−１およびＣ−３に代えて、前記Ｃ−１２で表される正孔輸送材料を８０重量部使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体８を得た。
［感光体製造例９］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−２を使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体９を得た。
【００８４】
［感光体製造例１０］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−１０を使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１０を得た。
［感光体製造例１１］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−７を使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１１を得た。
【００８５】
［感光体製造例１２］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−１２を使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１２を得た。
［感光体製造例１３］
電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１を４重量部に変更した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１３を得た。
【００８６】
［感光体製造例１４］
電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１を５重量部に変更した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１４を得た。
［感光体製造例１５］
電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニンを２重量部に変更した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１５を得た。
【００８７】
［感光体製造例１６］
電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニンを４重量部に変更した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１６を得た。
［感光体製造例１７］
電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１に代えて、前記ＰＩＧ−２、ＰＩＧ−３の１：１混合物を使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１７を得た。
【００８８】
［感光体製造例１８］
電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１に代えて、前記ＰＩＧ−４を使用した以
外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１８を得た。
［感光体製造例１９］
電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニンに代えて、Ｘ型無金属フタロシアニンを使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体１９を得た。
【００８９】
［感光体製造例２０］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−２を使用した以外は、感光体製造例１９と同様にして、感光体２０を得た。
［感光体製造例２１］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−１０を使用した以外は、感光体製造例１９と同様にして、感光体２１を得た。
【００９０】
［感光体製造例２２］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−７を使用した以外は、感光体製造例１９と同様にして、感光体２２を得た。
［感光体製造例２３］
相溶性電子輸送材料として、前記ＥＴＭ−１に代えて前記ＥＴＭ−１２を使用した以外は、感光体製造例１９と同様にして、感光体２３を得た。
【００９１】
［感光体製造例２４］
電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニンに代えて、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すY型チタニルフタ
ロシアニンを使用し、正孔輸送材料として、前記Ｃ−１２に代えてＣ−２３を使用した以外は、感光体製造例８と同様にして、感光体２４を得た。
【００９２】
［感光体製造例２５］
電荷発生材料のα型チタニルフタロシアニンに代えて、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示すY型チタニルフタ
ロシアニンを使用した以外は、感光体製造例１と同様にして、感光体２５を得た。
［比較感光体製造例１］
相溶性電子輸送材料のＥＴＭ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例１と同様にして、比較感光体１を得た。
【００９３】
［比較感光体製造例２］
相溶性電気輸送材料のＥＴＭ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例８と同様にして、比較感光体２を得た。
［比較感光体製造例３］
電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例１と同様にして、比較感光体３を得た。
【００９４】
［比較感光体製造例４］
相溶性電子輸送材料のＥＴＭ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例２４と同様にして、比較感光体４を得た。
［比較感光体製造例５］
相溶性電子輸送材料のＥＴＭ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例２５と同様にして、比較感光体５を得た。
【００９５】
［比較感光体製造例６］
正孔輸送材料として、前記Ｃ−１およびＣ−３に代えて、前記Ｃ−１２で表される正孔輸送材料８０重量部を使用し、電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１を使用せず
、相溶性電子輸送材料のＥＴＭ−１を３０重量部使用した以外は、比較感光体製造例５と同様にして、比較感光体６を得た。
【００９６】
［比較感光体製造例７］
相溶性電子輸送材料のＥＴＭ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例１９と同様にして、比較感光体７を得た。
［比較感光体製造例８］
電子輸送性顔料であるペリレン顔料ＰＩＧ−１を使用しなかった以外は、感光体製造例１９と同様にして、比較感光体８を得た。
【００９７】
＜感光体の電気特性試験＞
上記で作製した感光体１〜２５、比較感光体１〜８ついて、以下の電気特性試験を行なった。
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体を８０ｒｐｍで回転させながら、初期表面電位が＋７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを、透過率の異なるＮＤフィルターを使用して光量を変化させて表面電位の減衰挙動を測定した。その際、各光量で露光後、いったん６６０ｎｍのＬＥＤ光を除電光として露光し、残存電荷の多くをキャンセルした。測定値としては、表面電位が半減するのに必要な露光量（半減露光量：Ｅ１／２と称する）、および７８０ｎｍの単色光を１．７μＪ／ｃｍ2露光した際の表面電位
（明電位；ＶＬ１と称する）を求めた。さらに、除電光を全く使用しないで測定した場合のＥ１／２と、７８０ｎｍの単色光を１．７μＪ／ｃｍ2露光した際の明電位（ＶＬ２と
称する）も同様に求めた。また、除電有無での明電位差であるＶＬ１−ＶＬ２の値をΔＶＬとした。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。測定結果を表１に示す。除電光が無い場合は、電子が感光層に残留し易く、次露光での明電位に悪影響を与える。表１の結果より、電子輸送性顔料のみで、相溶性電子輸送材料を使用しない比較感光体１，２，４，５は除電光を使用しない場合の明電位の上昇が大きい。一方、相溶性電子輸送材料のみで電子輸送性顔料を使用しないものに関しては、比較感光体３、比較感光体８は明電位が大き過ぎ（光減衰が不十分）、比較感光体６は除電無しの場合の電位上昇が大き過ぎる。安価プロセスでは除電光が無い場合が多く、その場合、ΔＶＬが小さくなるほど、ゴースト（残像、画像メモリー）が顕著になるため、画像として不適切となる。また、明電位の絶対レベルが大き過ぎる場合は、画像濃度が低くなる問題が生じる。
【００９８】
＜画像試験＞
上記で作製した感光体１〜２５、比較感光体１〜８を、パナソニックコミュニケーションズ社製ＦＡＸプリンター機ＫＸ−ＦＬＢ８０１（除電プロセス無し）のカートリッジに搭載して画像試験を行った。画像濃度、ゴーストの程度を、表1に５段階で示す。画像濃
度は１が薄く、５が十分濃度が出ていることを表し、ゴーストは、５が最も良好（発生無し）で、１が最も悪い（鮮明に発生）ことを表す。いずれも、３以上が実用に耐え得るレベルを表す。
【００９９】
【表１】
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【符号の説明】
【０１００】
１  感光体 
２  帯電装置（帯電ローラ） 
３  露光装置 
４  現像装置 
５  転写装置 
６  クリーニング装置 
７  定着装置 
４１  現像槽 
４２  アジテータ 
４３  供給ローラ 
４４  現像ローラ 
４５  規制部材 
７１  上部定着部材（加圧ローラ） 
７２  下部定着部材（定着ローラ） 
７３  加熱装置 
Ｔ  トナー 
Ｐ  記録紙（用紙、媒体） 
【図１】
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【図２】
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