(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜６．００
０．２０＜ｆ３／ｆ５≦０．６８
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜６．００
０．２０＜ｆ３／ｆ５＜０．７０
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５＜０．９０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜６．００
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５≦０．６６
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項４】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置と前記第３レンズ群の位置とが固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜８．００
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５≦０．６６
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の変倍光学系。
０．２０＜ｆ３／ｆ５＜０．８０
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５＜０．９０
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第３レンズ群の位置が固定であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記第３レンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第４レンズ群が移動することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２４９９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の変倍光学系は、変倍時の収差変動や像ぶれ補正時の収差変動が大きいという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜６．００
０．２０＜ｆ３／ｆ５≦０．６８
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜６．００
０．２０＜ｆ３／ｆ５＜０．７０
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５＜０．９０
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜６．００
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５≦０．６６
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とにより、実質的に５個のレンズ群からなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置と前記第３レンズ群の位置とが固定であり、
前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜８．００
０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５≦０．６６
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【０００６】
また本発明は、
前記変倍光学系を備えたことを特徴とする光学装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図６】本願の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図１１】本願の第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図１６】本願の第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図２１】本願の第５実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図２２】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２３】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２４】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図２６】本願の第６実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図２７】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２８】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図２９】（ａ）、及び（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３０】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図３１】本願の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図３２】本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法について説明する。
本願の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置は固定であり、前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
（１）  ５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜８．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００１０】
本願の変倍光学系は、第１レンズ群の位置を固定にすることで、変倍のための駆動機構を簡素化することができ、これによって鏡筒の小型化を図ることができる。
条件式（１）は、第２レンズ群の焦点距離に対する第１レンズ群の適正な焦点距離を規定するものである。本願の変倍光学系は、条件式（１）を満足することにより、望遠端状態における球面収差や倍率色収差、及び広角端状態におけるコマ収差や像面湾曲を良好に補正することができる。
本願の変倍光学系の条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなり、望遠端状態における球面収差や倍率色収差を補正することが困難となる。なお、条件式（１）の下限値を５．３０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
一方、本願の変倍光学系の条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり、広角端状態におけるコマ収差や像面湾曲を補正することが困難となる。なお、条件式（１）の上限値を６．００に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
以上の構成により、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系を実現することができる。
【００１１】
また本願の変倍光学系は、前記第３レンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動することが望ましい。この構成により、移動機構の小型化を図ることができる。
【００１２】
また本願の変倍光学系は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．２０＜ｆ３／ｆ５＜０．８０
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【００１３】
条件式（２）は、第５レンズ群の焦点距離に対する第３レンズ群の適正な焦点距離を規定するものである。本願の変倍光学系は、条件式（２）を満足することにより、像面湾曲、歪曲収差、及び球面収差を良好に補正することができる。
本願の変倍光学系の条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、球面収差を補正することが困難となる。なお、条件式（２）の下限値を０．４０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
一方、本願の変倍光学系の条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第５レンズ群の屈折力が大きくなり、像面湾曲や歪曲収差を補正することが困難となる。なお、条件式（２）の上限値を０．７０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
【００１４】
また本願の変倍光学系は、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第４レンズ群が移動することが望ましい。この構成により、迅速な合焦を行うことができ、また合焦時の画角変動と球面収差の変動を小さくすることができる。
【００１５】
また本願の変倍光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．２０＜（−ｆ４）／ｆ５＜０．９０
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【００１６】
条件式（３）は、第５レンズ群の焦点距離に対する第４レンズ群の適正な焦点距離を規定するものである。本願の変倍光学系は、条件式（３）を満足することにより、合焦時の収差変動を抑え、像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することができる。
本願の変倍光学系の条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第４レンズ群の屈折力が大きくなり、合焦時の収差変動が大きくなってしまう。なお、条件式（３）の下限値を０．４０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
一方、本願の変倍光学系の条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第５レンズ群の屈折力が大きくなり、像面湾曲や歪曲収差を補正することが困難となる。なお、条件式（３）の上限値を０．８０に設定することで、本願の効果をより確実なものとすることができる。
【００１７】
また本願の変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第３レンズ群の位置が固定であることが望ましい。この構成により、変倍時に移動するレンズ群の数を減らすことができるため、変倍のための駆動機構を簡素化することができる。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させる構成とする場合には、移動機構の位置を変倍時に固定とすることができるため、鏡筒の小型化を図ることができる。
また本願の変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記レンズ群どうしの間隔が変化することが望ましい。この構成により、変倍時の球面収差の変動、像面湾曲の変動を小さくすることができるため好ましい。
また本願の変倍光学系は、前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りを有することが望ましい。この構成により、コマ収差と像面湾曲を良好に補正することができる。
【００１８】
また本願の光学装置は、上述した構成の変倍光学系を備えていることを特徴とする。これにより、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた光学装置を実現することができる。
【００１９】
また本願の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が以下の条件式（１）を満足するようにし、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群の位置が固定であるようにし、前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにすることを特徴とする。
（１）  ５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜８．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
斯かる本願の変倍光学系の製造方法により、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系を製造することができる。
【００２０】
以下、本願の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と両凸形状の正レンズＬ３４との接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ３５とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合負レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５２と両凸形状の正レンズＬ５３との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ５４と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５５とからなる。
【００２２】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔がそれぞれ変化するように、第２，第４，第５レンズ群Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき第１，第３レンズ群Ｇ１，Ｇ３及び開口絞りＳの位置は固定である。
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３内の負メニスカスレンズＬ３１と正レンズＬ３２との接合正レンズが防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、これによって像ぶれの補正を行うことができる。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４全体を像側へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。
【００２３】
以下の表１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。
【００２４】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−Ｋ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋Ａ4ｈ４＋Ａ6ｈ６＋Ａ8ｈ８＋Ａ10ｈ１０＋Ａ12ｈ１２＋Ａ14ｈ１４
ここで、ｘは光軸から垂直方向の高さｈにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）、Ｋを円錐定数、Ａ4,Ａ6,Ａ8,Ａ10,Ａ12,Ａ14を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。また、「E−n」（n：整数）は「×10-n」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10-5」を示す。
【００２５】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、di（i：整数）は第i面の可変の面間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、無限遠は無限遠物体への合焦時、近距離は近距離物体への合焦時をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００２６】
ここで、レンズ全系の焦点距離がｆ、防振係数（ぶれ補正時の防振レンズ群の移動量に対する像面Ｉ上での像の移動量の比）がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するためには、防振レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交する方向へ移動させればよい。したがって、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が０．８６、焦点距離が１０．３（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０４（ｍｍ）となる。また、中間焦点距離状態においては防振係数が１．２３、焦点距離が４５．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．１３（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．４２、焦点距離が９７．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．２４（ｍｍ）となる。
【００２７】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          74.1356   1.800   1.850260   32.35
2          36.0351   7.000   1.497820   82.51
3        3038.1597   0.100
4          36.3362   5.000   1.729157   54.66
5         170.0064   可変
＊6         159.7676   1.000   1.816000   46.62
7          11.1111   5.757
8         -57.3031   0.800   1.816000   46.62
9          32.0791   0.202
10          18.8298   4.000   1.846660   23.78
11        -127.9381   0.317
12         -90.0599   1.000   1.816000   46.62
13          41.7316   可変
14          22.5107   0.800   1.834000   37.16
15          12.0861   2.500   1.603001   65.46
16         -69.1710   1.000
17         864.1596   1.000   1.850260   32.35
18          16.8557   2.200   1.603001   65.46
19         -47.4738   0.100
20          24.2921   1.800   1.729157   54.66
21         -67.1681   1.000
22(絞りＳ)    ∞      可変
23         -43.6868   0.800   1.834807   42.72
24          22.6901   0.800
25         -25.0831   0.800   1.834807   42.72
26          11.7100   1.800   1.846660   23.78
27         -48.7106   可変
28          24.1884   2.500   1.497820   82.51
29         -58.4609   0.200
30          40.9485   1.000   1.834807   42.72
31          15.4156   3.500   1.497820   82.51
32         -46.0872   8.564
33          28.3973   2.500   1.497820   82.51
34        -123.1319   3.765
35         -20.5259   1.000   1.846660   23.78
36         -54.7499   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
Ｋ   ＝ -20.0000
Ａ4  ＝   4.26826E-06
Ａ6  ＝  -9.97395E-09
Ａ8  ＝   1.52813E-11
Ａ10 ＝  -3.70867E-14
［各種データ］
変倍比      9.42
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     45.0     97.0
ＦＮＯ      4.6      5.1      5.9
２ω       78.3     19.6      9.2
Ｙ          8.0      8.0      8.0
ＴＬ      128.784  128.784  128.784
ＢＦ       18.391   18.023   15.384
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離
d5          0.800   20.355   28.029        0.800   20.355   28.029
d13        28.052    8.497    0.823       28.052    8.497    0.823
d22         0.800    8.210   13.112        0.855    8.379   13.439
d27        16.136    9.093    6.831       16.081    8.924    6.503
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1        57.577
2       6       -10.550
3      14        16.309
4      23       -14.362
5      28        24.289
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ２） ＝ 5.46
（２） ｆ３／ｆ５ ＝ 0.67
（３） （−ｆ４）／ｆ５ ＝ 0.59
【００２８】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図３（ａ）、及び図３（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【００２９】
図２〜図５の各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角又は物体高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角又は各物体高の値を示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３０】
（第２実施例）
図６は、本願の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００３１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合負レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５２と両凸形状の正レンズＬ５３との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ５４と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５５とからなる。
【００３２】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔がそれぞれ変化するように、第２，第４，第５レンズ群Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき第１，第３レンズ群Ｇ１，Ｇ３及び開口絞りＳの位置は固定である。
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３全体が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、これによって像ぶれの補正を行うことができる。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４全体を像側へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。
【００３３】
以下の表２に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が２．０７、焦点距離が１０．３（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０２（ｍｍ）となる。また、中間焦点距離状態においては防振係数が２．９５、焦点距離が４５．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０５（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が３．４２、焦点距離が９７．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．１０（ｍｍ）となる。
【００３４】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          93.1619   1.800   1.850260   32.35
2          39.5859   8.000   1.497820   82.51
3        -284.0151   0.100
4          36.5540   5.000   1.729157   54.66
5         159.4459   可変
＊6         127.6881   1.000   1.816000   46.62
7          12.0348   5.060
8         -49.9978   0.800   1.816000   46.62
9          29.2932   0.200
10          18.9882   4.000   1.846660   23.78
11         -37.9737   0.471
12         -28.9543   1.000   1.834807   42.72
13          48.3879   可変
14(絞りＳ)    ∞      0.000
15          37.6996   0.800   1.834000   37.16
16          17.4219   2.500   1.593190   67.90
17         -25.8437   0.100
18          20.8989   2.500   1.518601   69.97
19         -16.6811   0.800   1.846660   23.78
20         -31.8438   可変
21         -36.4910   0.800   1.834807   42.72
22          29.3199   0.896
23         -27.0631   0.800   1.834807   42.72
24          18.2268   1.800   1.846660   23.78
25         -34.6409   可変
26         -50.1069   2.000   1.497820   82.51
27         -19.1363   0.200
28          96.2015   1.000   1.834807   42.72
29          23.1567   4.000   1.497820   82.51
30         -46.1208   0.211
31          23.5512   3.000   1.497820   82.51
32        -152.9275   9.791
33         -37.8588   1.000   1.846660   23.78
34        -283.7365   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
Ｋ   ＝   8.8617
Ａ4  ＝   1.80790E-07
Ａ6  ＝  -6.06139E-09
Ａ8  ＝   4.62589E-11
Ａ10 ＝  -2.20120E-13
［各種データ］
変倍比      9.42
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     45.0     97.0
ＦＮＯ      4.7      5.3      6.1
２ω       78.3     19.4      9.1
Ｙ          8.0      8.0      8.0
ＴＬ      128.784  128.784  128.784
ＢＦ       19.429   17.659   14.429
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離
d5          0.800   20.665   28.181        0.800   20.665   28.181
d13        29.606    9.740    2.225       29.606    9.740    2.225
d20         0.800    9.620   15.486        0.855    9.821   15.897
d25        18.520   11.469    8.834       18.465   11.268    8.423
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1        57.030
2       6       -10.449
3      15        16.471
4      21       -18.248
5      26        28.038
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ２） ＝ 5.46
（２） ｆ３／ｆ５ ＝ 0.59
（３） （−ｆ４）／ｆ５ ＝ 0.65
【００３５】
図７（ａ）、及び図７（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図９（ａ）、及び図９（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３６】
（第３実施例）
図１１は、本願の第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００３７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合負レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合正レンズとからなる。
【００３８】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔がそれぞれ変化するように、第２，第４，第５レンズ群Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき第１，第３レンズ群Ｇ１，Ｇ３及び開口絞りＳの位置は固定である。
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３全体が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、これによって像ぶれの補正を行うことができる。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４全体を像側へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。
【００３９】
以下の表３に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が２．０８、焦点距離が１０．３（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０２（ｍｍ）となる。また、中間焦点距離状態においては防振係数が２．９５、焦点距離が４５．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０５（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が３．４２、焦点距離が９７．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．１０（ｍｍ）となる。
【００４０】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          86.5566   1.600   1.850260   32.35
2          39.0403   8.200   1.497820   82.51
3        -273.4518   0.100
4          33.7862   4.800   1.729157   54.66
5         111.7851   可変
＊6         114.8189   1.000   1.816000   46.62
7          10.7372   5.676
8         -53.6644   0.800   1.816000   46.62
9          36.5687   0.200
10          17.8230   4.000   1.846660   23.78
11         -53.3504   0.342
12         -43.0589   1.000   1.834807   42.72
13          33.3093   可変
14(絞りＳ)    ∞      0.000
15          32.7360   0.800   1.850260   32.35
16          15.8207   2.500   1.593190   67.90
17         -24.5965   0.100
18          22.9169   2.500   1.518601   69.97
19         -20.0347   0.800   1.846660   23.78
20         -37.9415   可変
21         -31.8905   0.800   1.834807   42.72
22          31.4348   1.419
23         -16.4154   0.800   1.834807   42.72
24          39.1141   1.800   1.846660   23.78
25         -18.0688   可変
26          67.8920   4.000   1.497820   82.51
27         -20.3825   4.416
28          32.0419   4.000   1.497820   82.51
29         -17.2951   1.000   1.850260   32.35
30        -184.4460   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
Ｋ   ＝  13.3663
Ａ4  ＝  -5.75816E-07
Ａ6  ＝  -3.00768E-10
Ａ8  ＝  -1.33166E-11
Ａ10 ＝   2.80156E-14
［各種データ］
変倍比      9.42
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     45.0     97.0
ＦＮＯ      4.7      5.3      6.1
２ω       78.1     19.5      9.1
Ｙ          8.0      8.0      8.0
ＴＬ      128.784  128.784  128.784
ＢＦ       27.465   24.116   20.465
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離
d5          0.810   20.266   27.547        0.810   20.266   27.547
d13        29.126    9.670    2.389       29.126    9.670    2.389
d20         0.801   10.534   16.510        0.855   10.738   16.927
d25        17.930   11.545    9.221       17.875   11.342    8.804
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1        55.688
2       6       -10.152
3      15        16.625
4      21       -20.042
5      26        30.416
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ２） ＝ 5.49
（２） ｆ３／ｆ５ ＝ 0.55
（３） （−ｆ４）／ｆ５ ＝ 0.66
【００４１】
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、及び図１５（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４２】
（第４実施例）
図１６は、本願の第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３５とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合負レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５４と両凸形状の正レンズＬ５５との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５６とからなる。
【００４４】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔がそれぞれ変化するように、第２，第４，第５レンズ群Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき第１，第３レンズ群Ｇ１，Ｇ３及び開口絞りＳの位置は固定である。
また本実施例に係る変倍光学系では、第３レンズ群Ｇ３内の負メニスカスレンズＬ３１と正レンズＬ３２との接合正レンズが防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、これによって像ぶれの補正を行うことができる。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４全体を像側へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。
【００４５】
以下の表４に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が０．９３、焦点距離が１０．３（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０４（ｍｍ）となる。また、中間焦点距離状態においては防振係数が１．３３、焦点距離が４５．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．１２（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が１．６２、焦点距離が９７．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．２１（ｍｍ）となる。
【００４６】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1         102.3091   2.000   1.795040   28.69
2          41.8010  10.400   1.497820   82.57
3       -1007.6756   0.100
4          37.6062   5.150   1.834810   42.73
5          98.9884   可変
6          99.2450   0.150   1.553890   38.09
7          94.6723   1.400   1.834810   42.73
8          12.0783   6.000
9         -32.7960   1.000   1.834810   42.73
10          46.9143   0.400
11          25.5606   3.800   1.846660   23.80
12         -54.2180   1.000   1.816000   46.59
13          54.1534   可変
14          34.7874   0.800   1.850260   32.35
15          16.6502   2.600   1.618000   63.34
16         -37.1204   1.200
17          48.7843   2.600   1.497820   82.57
18         -18.5410   0.800   1.850260   32.35
19         -41.7038   0.300
20          47.8525   1.600   1.696800   55.52
21         -59.5425   0.500
22(絞りＳ)    ∞      可変
23         -33.1327   0.800   1.816000   46.59
24          23.8736   0.700
25         -23.1424   0.800   1.816000   46.59
26          16.9872   2.000   1.808090   22.74
27         -33.9829   可変
28          49.4602   3.500   1.589130   61.18
29         -19.7954   0.100
30          23.4122   4.400   1.497820   82.57
31         -23.4006   1.000   1.950000   29.37
32         -80.0819   0.300
33          85.4967   1.000   1.883000   40.66
34          14.9004   4.000   1.517420   52.20
35         -50.2458   1.450
36         -30.3940   1.000   2.000690   25.46
37         -82.9601   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
Ｋ   ＝  15.1751
Ａ4  ＝   4.64891E-06
Ａ6  ＝  -1.26998E-08
Ａ8  ＝  -3.35661E-10
Ａ10 ＝   2.59761E-12
Ａ12 ＝  -8.51930E-15
Ａ14 ＝   1.02560E-17
第２９面
Ｋ   ＝   1.2313
Ａ4  ＝   1.39795E-05
Ａ6  ＝   3.25121E-08
［各種データ］
変倍比      9.42
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     45.0     97.0
ＦＮＯ      4.6      5.5      5.9
２ω       78.6     19.4      9.0
Ｙ          8.0      8.0      8.0
ＴＬ      136.663  136.663  136.663
ＢＦ       21.775   17.923   14.148
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離
d5          1.822   23.119   30.744        1.822   23.119   30.744
d13        30.318    9.021    1.396       30.318    9.021    1.396
d22         2.508   12.391   20.536        2.557   12.557   20.874
d27        17.391   11.359    6.988       17.341   11.193    6.650
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1        65.224
2       6       -10.504
3      14        16.830
4      23       -14.660
5      28        24.633
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ２） ＝ 6.21
（２） ｆ３／ｆ５ ＝ 0.68
（３） （−ｆ４）／ｆ５ ＝ 0.60
【００４７】
図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１８（ａ）、及び図１８（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２０（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４８】
（第５実施例）
図２１は、本願の第５実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３５とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合負レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凸形状の正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５４と両凸形状の正レンズＬ５５との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５６とからなる。
【００５０】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔がそれぞれ変化するように、第２，第４，第５レンズ群Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき第１，第３レンズ群Ｇ１，Ｇ３及び開口絞りＳの位置は固定である。
また本実施例に係る変倍光学系では、第２レンズ群Ｇ２全体が防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、これによって像ぶれの補正を行うことができる。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４全体を像側へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。
【００５１】
以下の表５に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が０．８５、焦点距離が１０．３（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０４（ｍｍ）となる。また、中間焦点距離状態においては防振係数が２．２４、焦点距離が４５．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０７（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が３．７６、焦点距離が９７．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０９（ｍｍ）となる。
【００５２】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1         102.3091   2.000   1.795040   28.69
2          41.8010  10.400   1.497820   82.57
3       -1007.6756   0.100
4          37.6062   5.150   1.834810   42.73
5          98.9884   可変
6          99.2450   0.150   1.553890   38.09
7          94.6723   1.400   1.834810   42.73
8          12.0783   6.000
9         -32.7960   1.000   1.834810   42.73
10          46.9143   0.400
11          25.5606   3.800   1.846660   23.80
12         -54.2180   1.000   1.816000   46.59
13          54.1534   可変
14          34.7874   0.800   1.850260   32.35
15          16.6502   2.600   1.618000   63.34
16         -37.1204   1.200
17          48.7843   2.600   1.497820   82.57
18         -18.5410   0.800   1.850260   32.35
19         -41.7038   0.300
20          47.8525   1.600   1.696800   55.52
21         -59.5425   0.500
22(絞りＳ)    ∞      可変
23         -33.1327   0.800   1.816000   46.59
24          23.8736   0.700
25         -23.1424   0.800   1.816000   46.59
26          16.9872   2.000   1.808090   22.74
27         -33.9829   可変
28          49.4602   3.500   1.589130   61.18
29         -19.7954   0.100
30          23.4122   4.400   1.497820   82.57
31         -23.4006   1.000   1.950000   29.37
32         -80.0819   0.300
33          85.4967   1.000   1.883000   40.66
34          14.9004   4.000   1.517420   52.20
35         -50.2458   1.450
36         -30.3940   1.000   2.000690   25.46
37         -82.9601   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
Ｋ   ＝  15.1751
Ａ4  ＝   4.64891E-06
Ａ6  ＝  -1.26998E-08
Ａ8  ＝  -3.35661E-10
Ａ10 ＝   2.59761E-12
Ａ12 ＝  -8.51930E-15
Ａ14 ＝   1.02560E-17
第２９面
Ｋ   ＝   1.2313
Ａ4  ＝   1.39795E-05
Ａ6  ＝   3.25121E-08
［各種データ］
変倍比      9.42
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     45.0     97.0
ＦＮＯ      4.6      5.5      5.9
２ω       78.6     19.4      9.0
Ｙ          8.0      8.0      8.0
ＴＬ      136.663  136.663  136.663
ＢＦ       21.775   17.923   14.148
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離
d5          1.822   23.119   30.744        1.822   23.119   30.744
d13        30.318    9.021    1.396       30.318    9.021    1.396
d22         2.508   12.391   20.536        2.557   12.557   20.874
d27        17.391   11.359    6.988       17.341   11.193    6.650
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1        65.224
2       6       -10.504
3      14        16.830
4      23       -14.660
5      28        24.633
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ２） ＝ 6.21
（２） ｆ３／ｆ５ ＝ 0.68
（３） （−ｆ４）／ｆ５ ＝ 0.60
【００５３】
図２２（ａ）、及び図２２（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２３（ａ）、及び図２３（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２４（ａ）、及び図２４（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２５（ａ）、図２５（ｂ）、及び図２５（ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５４】
（第６実施例）
図２６は、本願の第６実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５２と両凸形状の正レンズＬ５３との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ５４と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５５とからなる。
【００５６】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の空気間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の空気間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の空気間隔がそれぞれ変化するように、第２，第４，第５レンズ群Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５が光軸方向へ移動する。なお、このとき第１，第３レンズ群Ｇ１，Ｇ３及び開口絞りＳの位置は固定である。
また本実施例に係る変倍光学系では、第５レンズ群Ｇ５内の負メニスカスレンズＬ５２と正レンズＬ５３との接合レンズと正レンズＬ５４とが防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動し、これによって像ぶれの補正を行うことができる。
また本実施例に係る変倍光学系では、第４レンズ群Ｇ４全体を像側へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。
【００５７】
以下の表６に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
ここで、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態において防振係数が１．０５、焦点距離が１０．３（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．０３（ｍｍ）となる。また、中間焦点距離状態においては防振係数が０．９９、焦点距離が４５．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．１６（ｍｍ）となる。また、望遠端状態においては防振係数が０．８７、焦点距離が９７．０（ｍｍ）であるため、０．２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群の移動量は０．３９（ｍｍ）となる。
【００５８】
（表６）第６実施例
[面データ]
面番号          ｒ       ｄ       ｎｄ     νｄ
物面           ∞
1          93.1619   1.800   1.850260   32.35
2          39.5859   8.000   1.497820   82.51
3        -284.0151   0.100
4          36.5540   5.000   1.729157   54.66
5         159.4459   可変
＊6         127.6881   1.000   1.816000   46.62
7          12.0348   5.060
8         -49.9978   0.800   1.816000   46.62
9          29.2932   0.200
10          18.9882   4.000   1.846660   23.78
11         -37.9737   0.471
12         -28.9543   1.000   1.834807   42.72
13          48.3879   可変
14(絞りＳ)    ∞      0.000
15          37.6996   0.800   1.834000   37.16
16          17.4219   2.500   1.593190   67.90
17         -25.8437   0.100
18          20.8989   2.500   1.518601   69.97
19         -16.6811   0.800   1.846660   23.78
20         -31.8438   可変
21         -36.4910   0.800   1.834807   42.72
22          29.3199   0.896
23         -27.0631   0.800   1.834807   42.72
24          18.2268   1.800   1.846660   23.78
25         -34.6409   可変
26         -50.1069   2.000   1.497820   82.51
27         -19.1363   0.200
28          96.2015   1.000   1.834807   42.72
29          23.1567   4.000   1.497820   82.51
30         -46.1208   0.211
31          23.5512   3.000   1.497820   82.51
32        -152.9275   9.791
33         -37.8588   1.000   1.846660   23.78
34        -283.7365   ＢＦ
像面           ∞
［非球面データ］
第６面
Ｋ   ＝   8.8617
Ａ4  ＝   1.80790E-07
Ａ6  ＝  -6.06139E-09
Ａ8  ＝   4.62589E-11
Ａ10 ＝  -2.20120E-13
［各種データ］
変倍比      9.42
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         10.3     45.0     97.0
ＦＮＯ      4.7      5.3      6.1
２ω       78.3     19.4      9.1
Ｙ          8.0      8.0      8.0
ＴＬ      128.784  128.784  128.784
ＢＦ       19.429   17.659   14.429
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離
d5          0.800   20.665   28.181        0.800   20.665   28.181
d13        29.606    9.740    2.225       29.606    9.740    2.225
d20         0.800    9.620   15.486        0.855    9.821   15.897
d25        18.520   11.469    8.834       18.465   11.268    8.423
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1        57.030
2       6       -10.449
3      15        16.471
4      21       -18.248
5      26        28.038
［条件式対応値］
（１） ｆ１／（−ｆ２） ＝ 5.46
（２） ｆ３／ｆ５ ＝ 0.59
（３） （−ｆ４）／ｆ５ ＝ 0.65
【００５９】
図２７（ａ）、及び図２７（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２８（ａ）、及び図２８（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図２９（ａ）、及び図２９（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図、及び０．２°の回転ぶれに対して防振を行った際のメリディオナル横収差図である。
図３０（ａ）、図３０（ｂ）、及び図３０（ｃ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の望遠端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに防振時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６０】
上記各実施例によれば、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系を実現することができる。
なお、上記各実施例に係る変倍光学系は、最も像側に配置されるレンズ成分の像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）を、最も小さい状態で１０．０〜３０．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、上記各実施例に係る変倍光学系は、像高を５．０〜１２．５ｍｍとすることが好ましく、５．０〜９．５ｍｍとすることがより好ましい。
【００６１】
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下の内容は、本願の変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願の変倍光学系の数値実施例として５群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、６群、７群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、本願の変倍光学系の最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００６２】
また、本願の変倍光学系は、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第４レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とすることが好ましい。また、斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。
また、本願の変倍光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振レンズ群として光軸に垂直な成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願の変倍光学系では第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とすることが好ましい。
【００６３】
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００６４】
また、本願の変倍光学系において開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願の変倍光学系は、変倍比が５〜２０倍程度である。
また、本願の変倍光学系において第１レンズ群は、正レンズ成分を２つ有することが好ましい。第２レンズ群は、正レンズ成分を１つ有し、負レンズ成分を３つ有することが好ましい。第３レンズ群は、正レンズ成分を３つ有することが好ましい。第４レンズ群は、正レンズ成分を３つ有し、負レンズ成分を１つ有することが好ましい。
【００６５】
次に、本願の変倍光学系を備えたカメラを図３１に基づいて説明する。
図３１は、本願の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図３１に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系を備えたデジタル一眼レフカメラである。
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００６６】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
以上の構成により、上記第１実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載した本カメラ１は、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑え、良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第６実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
以下、本願の変倍光学系の製造方法の概略を図３２に基づいて説明する。
図３２は、本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
本願の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：第１レンズ群と第２レンズ群が以下の条件式（１）を満足するように各レンズ群を用意し、鏡筒内に物体側から順に配置する。
（１）  ５．２０＜ｆ１／（−ｆ２）＜８．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００６８】
ステップＳ２：公知の移動機構を設ける等することで、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の空気間隔、第３レンズ群と第４レンズ群の空気間隔、及び第４レンズ群と第５レンズ群の空気間隔がそれぞれ変化するようにし、このとき第１レンズ群の位置が固定であるようにする。
ステップＳ３：公知の移動機構を設ける等することで、前記レンズ群のうち、いずれか１つのレンズ群の少なくとも一部が光軸と直交する方向の成分を含むように移動するようにする。
斯かる本願の変倍光学系の製造方法によれば、変倍時の収差変動及び像ぶれ補正時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｉ        像面
Ｓ        開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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