(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に形成された挿通孔に緊張材を挿通して前記緊張材の定着端部を前記構造物に定着させる定着構造であって、
前記定着端部が固着されるとともに前記構造物に連結可能な定着体を備え、
前記定着体は、
一方側の開口部から前記定着端部が内挿された管部と、
該管部内に充填されるとともに前記定着端部が埋め込まれた状態で固着された充填材と、
該充填材に前記一方側から密接する受圧部と、を備え、
前記充填材は、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなり、
前記定着体には、前記管部を有するとともに前記挿通孔を通過可能であり、前記挿通孔に進入して前記挿通孔を通過することで、前記緊張材を前記挿通孔に挿通させる定着具本体が備えられていることを特徴とする定着構造。
【請求項２】
請求項１記載の定着構造であって、
前記定着端部は、前記一方側とは反対側の他方側から前記充填材に密接する支圧面を有する固定部材に固定されていることを特徴とする定着構造。
【請求項３】
請求項２記載の定着構造であって、
前記固定部材は、前記充填材内に埋め込まれていることを特徴とする定着構造。
【請求項４】
請求項３記載の定着構造であって、
前記固定部材は、外周面が前記管部の内周面に対向するように配置された板状に形成されていることを特徴とする定着構造。
【請求項５】
請求項２記載の定着構造であって、
前記固定部材は、前記管部を前記他方側から閉塞する板状に形成されていることを特徴とする定着構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の定着構造であって、
前記定着端部は、前記緊張材の緊張方向に対して傾斜していることを特徴とする定着構造。
【請求項７】
請求項１記載の定着構造であって、
前記緊張材は、複数の線材が撚り合わされてなり、
前記定着端部における前記複数の線材は、撚り合いが解かれるとともに、前記緊張材の緊張方向に対して傾斜していることを特徴とする定着構造。
【請求項８】
請求項７記載の定着構造であって、
前記定着端部における前記線材の先端には、拡径部が形成されていることを特徴とする定着構造。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着構造であって、
前記定着具本体と前記受圧部とが別部材で構成され、
前記受圧部は、前記定着端部が内挿されるとともに、前記充填材の外周縁部に前記一方側から密接するリング状に形成され、
前記定着具本体および前記充填材が、前記受圧部に、前記一方側とは反対側の他方側から当接するとともに、前記受圧部が、前記他方側から前記構造物に当接することで、前記定着体が前記構造物に連結されることを特徴とする定着構造。
【請求項１０】
請求項９記載の定着構造であって、
前記受圧部は、前記管部に接続され、
前記受圧部内には、前記定着端部が嵌合された位置決め孔を有する位置決め板が配設されていることを特徴とする定着構造。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の定着構造であって、
前記定着具本体は、前記受圧部を備え、
前記定着体は、前記定着具本体と前記構造物との間に介在する支圧板を備え、
前記支圧板は、前記緊張材が内挿されるリング状に形成されていることを特徴とする定着構造。
【請求項１２】
緊張材と、
該緊張材の定着端部が、請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着構造によって定着された構造物と、を備えることを特徴とする定着構造体。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着構造によって、前記定着端部を前記構造物に定着させる定着方法であって、
前記管部に前記定着端部を内挿するとともに該管部内に前記充填材を充填し、前記充填材に前記定着端部を固着させる固着工程と、
前記固着工程の後に、前記定着具本体を前記挿通孔に進入させて前記定着具本体に前記挿通孔を通過させることで、前記緊張材を前記挿通孔に挿通させて前記定着体を前記構造物に連結する連結工程と、を有していることを特徴とする定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊張材の定着端部を構造物に定着させる定着構造、および定着構造体、並びに定着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の定着構造として、例えば下記特許文献１に示されるような、構造物内に埋め込まれたキャスティングブロックと、キャスティングブロックに支承され緊張材を定着する内部コーンを有するボンディングブロックと、緊張材を定着するアンカーヘッドと、を備える構成が知られている。
この定着構造では、まず、緊張材の初期緊張を、緊張材の定着端部をアンカーヘッドに定着することで行う。そして、このように緊張材を初期緊張させた後、ボンディングブロック内に充填材を充填し、充填材と緊張材とが一体化してなる内部コーンをボンディングブロック内に形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の定着構造では、緊張材の初期緊張が、緊張材の定着端部をアンカーヘッドに定着することで行われていることから、緊張材の初期緊張力がアンカーヘッドに集中するため、アンカーヘッドの強度を確保する必要がある。そのため、アンカーヘッドを厚くする必要があり、アンカーヘッドに多量の鋼材を要し、製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、定着端部を構造物に確実に定着させつつ低コスト化を図ることができる定着構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る定着構造は、構造物に形成された挿通孔に緊張材を挿通して前記緊張材の定着端部を前記構造物に定着させる定着構造であって、前記定着端部が固着されるとともに前記構造物に連結可能な定着体を備え、前記定着体は、一方側の開口部から前記定着端部が内挿された管部と、該管部内に充填されるとともに前記定着端部が埋め込まれた状態で固着された充填材と、該充填材に前記一方側から密接する受圧部と、を備え、前記充填材は、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなり、前記定着体には、前記管部を有するとともに前記挿通孔を通過可能であり、前記挿通孔に進入して前記挿通孔を通過することで、前記緊張材を前記挿通孔に挿通させる定着具本体が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、緊張材の緊張力は、定着端部から充填材に伝達された後、支圧力として受圧部に伝達される。
また充填材が、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなるので、前述のように充填材に緊張力が伝達されると、充填材が管部の径方向の外側に膨らむように変形する。このとき、管部が充填材の変形を拘束することにより、充填材に伝達された力が管部にも伝達される。
すなわち、緊張材の緊張力は、充填材を介して受圧部および管部に分散して伝達され、その後、定着体から構造物に伝達されて受け止められる。
【０００８】
以上により、定着端部を構造物に確実に定着させることができる。
また、緊張材の緊張力が、受圧部および管部に分散して伝達されるので、受圧部および管部の強度を確保するためにこれらを厚くする必要が無く、定着体における鋼材の使用量を抑えることができる。
さらに、緊張力が充填材を介して分散されるので、管部内に充填材を充填するという簡便な作業を行うことで、緊張力を分散させる構造を形成することができる。これにより、定着体の製造時に、煩雑な加工を抑制することが可能になり、製造コストを抑えることができる。
以上より、定着構造の低コスト化を図ることができる。
【０００９】
また、前記定着端部は、前記一方側とは反対側の他方側から前記充填材に密接する支圧面を有する固定部材に固定されていても良い。
【００１０】
この場合、緊張材の緊張力は、定着端部からだけではなく、固定部材の支圧面から支圧力として充填材に伝達されることとなる。これにより、緊張力を充填材に効果的に伝達することが可能になり、定着端部を構造物に一層確実に定着させることができる。
なお固定部材として、既成品（例えば、くさび型定着具や圧着グリップなど）を採用する場合には、固定部材の製作コストを抑えることが可能になり、定着構造の確実な低コスト化を図ることができる。
【００１１】
また、前記固定部材は、前記充填材内に埋め込まれていても良い。
【００１２】
この場合、固定部材が充填材内に埋め込まれているので、固定部材に伝達された緊張材の緊張力が漏れなく充填材に伝達されることとなり、緊張材の緊張力を充填材に一層効果的に伝達することができる。
【００１３】
また、前記固定部材は、外周面が前記管部の内周面に対向するように配置された板状に形成されていても良い。
【００１４】
この場合、固定部材が、外周面が管部の内周面に対向するように配置された板状に形成されているので、定着体の製造時に、管部内において固定部材を前記径方向に高精度に位置決めすることが可能になり、管部内において定着端部を前記径方向に高精度に位置決めすることができる。これにより、充填材に対する定着端部の前記径方向の位置を高精度に調整することが可能になり、緊張材の緊張力を定着端部から効果的に伝達することができる。
【００１５】
なお、充填材に複数の定着端部が固着され、固定部材に複数の定着端部が固定されている場合には、管部内において定着端部同士の相対的な位置関係を高精度に調整することが可能になり、緊張材の緊張力を充填材に効果的に分散させて伝達することができる。これにより、定着端部を構造物に更に一層確実に定着させることができる。
【００１６】
また、前記固定部材は、前記管部を前記他方側から閉塞する板状に形成されていても良い。
【００１７】
この場合、固定部材が、管部を前記他方側から閉塞する板状に形成されているので、定着体の製造時に、充填材が管部の前記他方側の開口部から漏出するのを抑制することができる。
ここで、固定部材が管部を閉塞しているので、前述のように充填材が管部から漏出するのを抑制するために専用の部材を設ける必要が無く、定着体に要する鋼材量を抑制することが可能になる。これにより、この定着構造の製造コストを確実に抑えることができる。
【００１８】
なお固定部材が、管部に接続されている場合には、固定部材を前記径方向に高精度に位置決めすることが可能になり、定着体の製造時に、管部内において定着端部を前記径方向に高精度に位置決めすることができる。これにより、充填材に対する定着端部の前記径方向の位置を高精度に調整することが可能になり、緊張材の緊張力を定着端部から効果的に伝達することができる。
【００１９】
さらに、充填材に複数の定着端部が固着され、固定部材に複数の定着端部が固定されている場合には、管部内において定着端部同士の相対的な位置関係を高精度に調整することが可能になり、緊張材の緊張力を充填材に効果的に分散させて伝達することができる。これにより、定着端部を構造物に更に一層確実に定着させることができる。
【００２０】
また、前記定着端部は、前記緊張材の緊張方向に対して傾斜していても良い。
【００２１】
この場合、定着端部が、前記緊張方向に対して傾斜しているので、定着端部と充填材との固着力によって、定着端部から充填材に緊張力を効果的に伝達することができる。
【００２２】
また、前記緊張材は、複数の線材が撚り合わされてなり、前記定着端部における前記複数の線材は、撚り合いが解かれるとともに、前記緊張材の緊張方向に対して傾斜していても良い。
【００２３】
この場合、定着端部における複数の線材が、前記緊張方向に対して傾斜しているので、これらの線材と充填材との固着力によって、線材から充填材に緊張力を効果的に伝達することができる。これにより、緊張力を充填材に効果的に伝達することが可能になり、定着端部を構造物に一層確実に定着させることができる。
またこのように、複数の線材を前記緊張方向に対して傾斜させるという簡便な加工によって、定着端部を構造物に一層確実に定着させることができるので、この定着構造の製造コストを確実に抑えることができる。
【００２４】
また、前記定着端部における前記線材の先端には、拡径部が形成されていても良い。
【００２５】
この場合、定着端部における線材の先端に拡径部が形成されているので、定着端部における線材から充填材に緊張力を一層効果的に伝達することができる。
【００２６】
また、前記定着具本体と前記受圧部とが別部材で構成され、前記受圧部は、前記定着端部が内挿されるとともに、前記充填材の外周縁部に前記一方側から密接するリング状に形成され、前記定着具本体および前記充填材が、前記受圧部に、前記一方側とは反対側の他方側から当接するとともに、前記受圧部が、前記他方側から前記構造物に当接することで、前記定着体が前記構造物に連結されても良い。
【００２７】
この場合、受圧部がリング状に形成されているので、充填材に伝達された緊張力を受圧部に支圧力として効果的に伝達することが可能になり、定着端部を構造物に一層確実に定着させることができる。
また受圧部が、構造物に前記他方側から当接することで連結されるので、充填材から前記一方側に向けて受圧部に伝達された支圧力を、受圧部から直接、構造物に受け止めさせることができる。
またこのように、受圧部が、構造物に前記他方側から当接することで連結されるので、定着体と構造物とを連結する他の部材が不要となり、この定着構造の製造コストを確実に抑えることができる。
【００２８】
また、前記受圧部は、前記管部に接続され、前記受圧部内には、前記定着端部が嵌合された位置決め孔を有する位置決め板が配設されていても良い。
【００２９】
この場合、受圧部内に前記位置決め板が配設されているので、定着体の製造時に、受圧部内において定着端部を前記径方向に高精度に位置決めすることができる。これにより、充填材に対する定着端部の前記径方向の位置を高精度に調整することが可能になり、緊張材の緊張力を定着端部から効果的に伝達することができる。
【００３０】
なお、充填材に複数の定着端部が固着され、位置決め孔に複数の定着端部が嵌合されている場合には、受圧部内において定着端部同士の相対的な位置関係を高精度に調整することが可能になり、緊張材の緊張力を充填材に効果的に分散させて伝達することができる。これにより、定着端部を構造物に更に一層確実に定着させることができる。
【００３１】
また、前記定着具本体は、前記受圧部を備え、前記定着体は、前記定着具本体と前記構造物との間に介在する支圧板を備え、前記支圧板は、前記緊張材が内挿されるリング状に形成されても良い。
【００３３】
また、本発明に係る定着構造体は、緊張材と、該緊張材の定着端部が、前記定着構造によって定着された構造物と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、低コスト化が図られた定着構造によって定着端部が構造物に定着されているので、定着構造体の低コスト化を図ることができる。
【００３５】
また、本発明に係る定着方法は、前記定着構造によって、前記定着端部を前記構造物に定着させる定着方法であって、前記管部に前記定着端部を内挿するとともに該管部内に前記充填材を充填し、前記充填材に前記定着端部を固着させる固着工程と、前記固着工程の後に、前記定着具本体を前記挿通孔に進入させて前記定着具本体に前記挿通孔を通過させることで、前記緊張材を前記挿通孔に挿通させて前記定着体を前記構造物に連結する連結工程と、を有していることを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、固着工程の後に連結工程を行うので、緊張材の初期緊張力を、受圧部および管部に分散して伝達させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る定着構造によれば、定着端部を構造物に確実に定着させつつ低コスト化を図ることができる。
また、本発明に係る定着構造体によれば、低コスト化を図ることができる。
さらに、本発明に係る定着方法によれば、緊張材の初期緊張力を、受圧部および管部に分散して伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着構造体の変形例の要部を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着構造体の変形例の要部を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図７】図６に示すＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図９】図８に示すＤ−Ｄ断面矢視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すＥ−Ｅ断面矢視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る定着構造体の変形例の要部を示す断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る定着構造体の要部を示す上面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図１８】図１７に示すＦ−Ｆ断面矢視図である。
【図１９】本発明の第９実施形態に係る定着構造体の要部を示す断面図である。
【図２０】本発明の第９実施形態に係る定着構造体の変形例の要部を示す断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態に係る定着構造体の変形例の要部を示す断面図である。
【図２２】本発明の第９実施形態に係る定着構造体の変形例の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る定着構造体を説明する。
図１に示すように、定着構造体１は、緊張材２ａ、２ｂと、該緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが定着された構造物４と、を備えている。
構造物４には、緊張材２ａ、２ｂが挿通された挿通孔４ａが形成されている。そしてこの構造物４には、定着端部３ａ、３ｂが固着されるとともに構造物４に連結可能な定着体１１を有する定着構造１０によって、緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが定着されている。
【００４０】
定着体１１は、一方側Ｌ１の開口部から定着端部３ａ、３ｂが内挿された管部１２を有する定着具本体１３と、管部１２内に充填されるとともに定着端部３ａ、３ｂが埋め込まれた状態で固着された充填材１４と、定着具本体１３と構造物４との間に介在する支圧板１５と、を備えている。
【００４１】
定着具本体１３は、前記管部１２と、充填材１４に前記一方側Ｌ１から密接する受圧部１６と、管部１２の他方側Ｌ２の開口部を閉塞する蓋部１７と、を備えている。管部１２の管軸Ｏ方向から見たとき、これらの管部１２、受圧部１６および蓋部１７の外形状は、いずれも円形状となっており、管部１２、受圧部１６および蓋部１７は、同軸に配設されている。この定着具本体１３のうち、最も外径が大きい部分の外径は、構造物４の前記挿通孔４ａの内径よりも小さくなっており、挿通孔４ａを通過可能となっている。
なお以下では、前記管軸Ｏに直交する方向を単に径方向、管軸Ｏ回りに周回する方向を単に周方向という。
【００４２】
蓋部１７は板状に形成され、管部１２の前記他方側Ｌ２の開口端縁に接続されている。
受圧部１６は、定着端部３ａ、３ｂが内挿されるとともに、充填材１４の外周縁部に前記一方側Ｌ１から密接するリング状に形成されている。この受圧部１６は、管部１２に接続されている。受圧部１６は、前記管軸Ｏ方向を向く成分を有する受圧面１６ａを備えており、この受圧面１６ａが充填材１４に前記一方側Ｌ１から密接している。
【００４３】
また図示の例では、定着具本体１３は、例えば、管部１２、受圧部１６および蓋部１７が鋼材料などで鋳造によって一体成形されてなる。なお定着具本体１３は、管部１２、受圧部１６および蓋部１７が互いに別部材で構成された後、溶接されることで接続された構造であっても良い。
【００４４】
図２に示すように、支圧板１５は、定着具本体１３と同軸に配置された円環状（リング状）とされており、その中心軸線（前記管軸Ｏ）を通る分断面に沿って２分割されている。図１に示すように、支圧板１５の内径は、受圧部１６の内径と同等とされており、この支圧板１５には、受圧部１６が前記他方側Ｌ２から当接するとともに、緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが内挿されている。そして、支圧板１５の外周縁部は、構造物４の挿通孔４ａの開口周縁部に当接している。
充填材１４は、管部１２内に隙間無く充填されている。そして本実施形態では、充填材１４は、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなる。
【００４５】
ここで図示の例では、この充填材１４には、複数の緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが固着されている。
緊張材２ａ、２ｂは、例えば鋼などで形成された複数の線材１８が撚り合わされてなり、各緊張材２ａ、２ｂの緊張方向Ｔは、前記管軸Ｏ方向と平行となっている。なお以下に示す図面では、図面の見易さのため、緊張材２ａ、２ｂを、複数の線材１８が寄り合わされていない状態で示している。
【００４６】
図３に示すように、緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂは、互いの中心軸間の間隔が同等となるように配置されている。図示の例では、複数の緊張材２ａ、２ｂとして、定着端部３ａが前記管軸Ｏ上に配置された第１緊張材２ａと、この第１緊張材２ａを前記径方向の外側から囲うように複数配設された第２緊張材２ｂと、が備えられている。第２緊張材２ｂの定着端部３ｂは、前記周方向に互いに同等の間隔をあけて配置されている。
なお以下では、特に区別する必要がある場合、第１緊張材２ａの定着端部３ａを第１定着端部３ａといい、第２緊張材２ｂの定着端部３ｂを第２定着端部３ｂという。
【００４７】
図１に示すように、定着端部３ａ、３ｂは、前記他方側Ｌ２から充填材１４に密接する支圧面１９を有する固定部材２０に固定されている。固定部材２０は、充填材１４内に埋め込まれており、本実施形態では、１つの固定部材２０に１つの定着端部３ａ、３ｂが固定されている。図示の例では、固定部材２０として、円筒状に形成されるとともに、内径が前記他方側Ｌ２から前記一方側Ｌ１に向かうに従い漸次縮径する既製品のくさび型定着具を採用している。この固定部材２０では、前記径方向に沿って延び、かつ前記一方側Ｌ１を向く端面が前記支圧面１９とされ、この固定部材２０には、くさび２１によって定着端部３ａ、３ｂが定着されている。
【００４８】
次に、以上のように構成された定着構造１０によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
はじめに、緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂに固定部材２０を固定する固定工程を行う。
【００４９】
次いで、管部１２に定着端部３ａ、３ｂを内挿するとともに該管部１２内に充填材１４を充填し、充填材１４に定着端部３ａ、３ｂを固着させる固着工程を行う。ここで本実施形態では、定着具本体１３が蓋部１７を備えているので、充填材１４が管部１２の前記他方側Ｌ２の開口部から漏出するのを抑制することができる。
なお固着工程の後、定着具本体１３の蓋部１７を定着具本体１３から分離させても良い。この場合、定着具本体１３に用いる鋼材量を低減させることができる。
【００５０】
そして固着工程の後に、定着体１１を構造物４に連結する連結工程を行う。
この連結工程では、例えば、構造物４の挿通孔４ａに定着具本体１３を進入させた後、定着具本体１３に挿通孔４ａを通過させ、緊張材２ａ、２ｂを挿通孔４ａに挿通させるとともに、定着具本体１３の受圧部１６と構造物４との間に隙間をあける。そしてこの隙間に、緊張材２ａ、２ｂを前記径方向に挟み込むように、分割された支圧板１５を差し込む。すると、定着具本体１３の受圧部１６が前記他方側Ｌ２から支圧板１５に当接するとともに、支圧板１５が前記他方側Ｌ２から構造物４に当接して、定着体１１が構造物４に連結される。
【００５１】
次に、前記定着構造１０の作用について説明する。
この定着構造１０では、緊張材２ａ、２ｂの緊張力は、定着端部３ａ、３ｂから充填材１４に伝達される。このとき本実施形態では、緊張材２ａ、２ｂの緊張力は、定着端部３ａ、３ｂからだけではなく、固定部材２０の支圧面１９から支圧力として充填材１４に伝達されることとなる。
【００５２】
このように充填材１４に伝達された緊張材２ａ、２ｂの緊張力が、支圧力として受圧部１６に伝達される。
また充填材１４が、モルタル材料、樹脂材料またはモルタル材料と樹脂材料との混合材料からなるので、前述のように充填材１４に緊張力が伝達されると、充填材１４が前記径方向の外側に膨らむように変形する。このとき、管部１２が充填材１４の変形を拘束することにより、充填材１４に伝達された力が管部１２にも伝達される。
すなわち、緊張材２ａ、２ｂの緊張力は、充填材１４を介して受圧部１６および管部１２に分散して伝達され、その後、定着体１１から支圧板１５を介して構造物４に伝達されて受け止められる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造１０によれば、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に確実に定着させることができる。
また、受圧部１６がリング状に形成されているので、充填材１４に伝達された緊張力を受圧部１６に支圧力として効果的に伝達することが可能になり、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に一層確実に定着させることができる。
【００５４】
また、緊張材２ａ、２ｂの緊張力が、定着端部３ａ、３ｂからだけではなく、固定部材２０の支圧面１９を介して支圧力として充填材１４に伝達されるので、緊張力を充填材１４に効果的に伝達することが可能になり、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に更に一層確実に定着させることができる。
さらに、固定部材２０が充填材１４内に埋め込まれているので、固定部材２０に伝達された緊張材２ａ、２ｂの緊張力が漏れなく充填材１４に伝達されることとなり、緊張材２ａ、２ｂの緊張力を充填材１４に一層効果的に伝達することができる。
【００５５】
また、緊張材２ａ、２ｂの緊張力が、受圧部１６および管部１２に分散して伝達されるので、受圧部１６および管部１２の強度を確保するためにこれらを厚くする必要が無く、定着体１１における鋼材の使用量を抑えることができる。
さらに、緊張力が充填材１４を介して分散されるので、管部１２内に充填材１４を充填するという簡便な作業を行うことで、緊張力を分散させる構造を形成することができる。これにより、定着体１１の製造時に、煩雑な加工を抑制することが可能になり、製造コストを抑えることができる。
以上より、定着構造１０の低コスト化を図ることができる。
【００５６】
また本実施形態のように、固定部材２０として、既成品のくさび型定着具を採用する場合には、固定部材２０の製作コストを抑えることが可能になり、定着構造１０の確実な低コスト化を図ることができる。
【００５７】
また本実施形態に係る定着構造体１によれば、低コスト化が図られた定着構造１０によって定着端部３ａ、３ｂが構造物４に定着されているので、定着構造体１の低コスト化を図ることができる。
さらに本実施形態に係る定着方法によれば、固着工程の後に連結工程を行うので、緊張材２ａ、２ｂの初期緊張力を、受圧部１６および管部１２に分散して伝達させることができる。
【００５８】
なお本実施形態では、固定部材２０として既製品のくさび型定着具を採用したが、これに限られるものではなく、図４に示す定着構造１０Ａのように、固定部材２０Ａとして、筒状に形成され、定着端部３ａ、３ｂにその径方向の外側から圧着させることで取り付けられた既製品の圧着グリップを採用しても良い。
【００５９】
また図５に示す定着構造１０Ｂのように、管部１２の内周面が、前記他方側Ｌ２から前記一方側Ｌ１に向かうに従い漸次、縮径するテーパ面１２ａを備えていても良い。この場合、充填材１４に伝達された緊張力を管部１２に効果的に伝達することができる。
【００６０】
また本実施形態では、充填材１４に複数の緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが固着されているものとしたが、これに限られるものではなく、１つの緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが充填材１４に固着されていても良い。
さらに前記実施形態では、緊張材２ａ、２ｂが、複数の線材１８が撚り合わされてなるものとしたが、緊張材２ａ、２ｂが１本の線材１８で構成されていても良い。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
図６に示すように、本実施形態の定着構造体３０における定着構造３１では、定着具本体３２は、前記管部１２および前記蓋部１７を備え、定着具本体３２と受圧部３３とが別部材で構成されている。
充填材１４において前記一方側Ｌ１を向く面は、定着具本体３２の管部１２の前記一方側Ｌ１の開口端面と面一となっている。
【００６３】
図７に示すように、受圧部３３は、定着具本体３２と同軸に配置された円環状（リング状）とされており、その中心軸線（前記管軸Ｏ）を通る分断面に沿って２分割されている。図６に示すように、この受圧部３３には、定着具本体３２の管部１２が前記他方側Ｌ２から当接するとともに、緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが内挿されている。
そして本実施形態では、受圧部３３は、前記他方側Ｌ２から構造物４に当接することで連結されている。図示の例では、受圧部３３の外周縁部が、構造物４の挿通孔４ａの開口周縁部に当接している。
【００６４】
次に、前記定着構造３１によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
この定着方法では、前記連結工程の際、例えば、構造物４の挿通孔４ａに定着具本体３２を進入させた後、定着具本体３２に挿通孔４ａを通過させ、緊張材２ａ、２ｂを挿通孔４ａに挿通させるとともに、定着具本体３２の管部１２および充填材１４と構造物４との間に隙間をあける。そしてこの隙間に、緊張材２ａ、２ｂを前記径方向に挟み込むように、分割された受圧部３３を差し込む。すると、定着具本体１３の管部１２および充填材１４が前記他方側Ｌ２から受圧部３３に当接するとともに、受圧部３３が前記他方側Ｌ２から構造物４に当接して、定着体１１が構造物４に連結される。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造３１によれば、受圧部３３が、構造物４に前記他方側Ｌ２から当接することで連結されるので、充填材１４から前記一方側Ｌ１に向けて受圧部３３に伝達された支圧力を、受圧部３３から直接、構造物４に受け止めさせることができる。
またこのように、受圧部３３が、構造物４に前記他方側Ｌ２から当接することで連結されるので、定着体１１と構造物４とを連結する他の部材（例えば、前記第１実施形態に示した支圧板１５）が不要となり、この定着構造３１の製造コストを確実に抑えることができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６７】
図８および図９に示すように、本実施形態の定着構造体４０における定着構造４１では、固定部材４２は、外周面が前記管部１２の内周面に対向するように配置された板状に形成されている。図９に示すように、固定部材４２は円盤状に形成されており、図８に示すように、この固定部材４２では、前記径方向に沿って延び、かつ前記一方側Ｌ１を向く表面が前記支圧面１９となっている。また、固定部材４２の外周面と管部１２の内周面との間には、全周にわたって微小隙間４３があいている。
【００６８】
また固定部材４２には、複数の定着端部３ａ、３ｂが固定されている。図９に示すように、この固定部材４２には、定着端部３ａ、３ｂがくさび２１によって固定された複数の固定孔４４ａ、４４ｂが、互いに等しい間隔をあけて形成されている。図示の例では、固定孔４４ａ、４４ｂとして、前記管軸Ｏ上に配設された第１固定孔４４ａと、この第１固定孔４４ａを前記径方向の外側から囲うように前記周方向に互いに同等の間隔をあけて複数配設された第２固定孔４４ｂと、が備えられている。第１固定孔４４ａには第１定着端部３ａが固定され、第２固定孔４４ｂには第２定着端部３ｂが固定されている。
【００６９】
次に、前記定着構造４１によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
この定着方法では、前記固着工程の際、固定部材４２に固定された複数の緊張材２ａ、２ｂを管部１２に内挿する。ここで本実施形態では、固定部材４２が、外周面が管部１２の内周面に対向するように配置された板状に形成されているので、管部１２内において固定部材４２を前記径方向に高精度に位置決めすることが可能になり、管部１２内において定着端部３ａ、３ｂを前記径方向に高精度に位置決めすることができる。そしてこの状態で、定着端部３ａ、３ｂを充填材１４に固着させることで、充填材１４に対する定着端部３ａ、３ｂの前記径方向の位置を高精度に調整することができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造４１によれば、充填材１４に対する定着端部３ａ、３ｂの前記径方向の位置を高精度に調整することが可能になり、緊張材２ａ、２ｂの緊張力を定着端部３ａ、３ｂから効果的に伝達することができる。
また本実施形態のように、固定部材４２に複数の定着端部３ａ、３ｂが固定されている場合には、管部１２内において定着端部３ａ、３ｂ同士の相対的な位置関係を高精度に調整することが可能になり、緊張材２ａ、２ｂの緊張力を充填材１４に効果的に分散させて伝達することができる。これにより、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に更に一層確実に定着させることができる。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態の定着構造体５０における定着構造５１では、前記第１実施形態に示した固定部材２０に代えて、前記第３実施形態で示した固定部材４２を採用している。そして受圧部１６内には、定着端部３ａ、３ｂが嵌合された位置決め孔５２ａ、５２ｂを有する位置決め板５３が配設されている。
図１１に示すように、位置決め板５３は、位置決め孔５２ａ、５２ｂが貫設された本体板５４と、本体板５４に前記径方向の外側に向けて突設された複数の突出板５５と、を備えており、これらの本体板５４および突出板５５が一体成形されるとともに、それぞれの表裏面が互いに面一となっている。
【００７３】
位置決め孔５２ａ、５２ｂとして、前記管軸Ｏ上に配設された第１位置決め孔５２ａと、この第１位置決め孔５２ａを前記径方向の外側から囲うように前記周方向に互いに同等の間隔をあけて複数配設された第２位置決め孔５２ｂと、が備えられている。第１位置決め孔５２ａ内には第１定着端部３ａが嵌合され、第２位置決め孔５２ｂ内には第２定着端部３ｂが嵌合されている。
【００７４】
複数の突出板５５同士の間には、間隔５５ａが設けられており、これらの位置決め板５３では前記間隔５５ａによって肉抜き効果が得られ軽量化されている。図示の例では、複数の突出板５５は、本体板５４において位置決め孔５２ａ、５２ｂが形成された部分の外周縁から前記径方向の外側に向けて突設されており、この突出板５５によって、本体板５４における位置決め孔５２ａ、５２ｂの周縁部が補強されている。また、各突出板５５の先端面と受圧部１６の内周面とは微小隙間５５ｂをあけて対向し、互いに近接している。
【００７５】
ここで図１０に示すように、定着端部３ａ、３ｂは、緊張材２ａ、２ｂの緊張方向Ｔ（前記管軸Ｏ方向）に対して傾斜している。図示の例では、位置決め板５３の前記第２位置決め孔５２ｂが、固定部材４２の前記第２固定孔４４ｂよりも前記径方向の内側に配置されており、第２定着端部３ｂが、前記緊張方向Ｔに対して傾斜している。
【００７６】
次に、前記定着構造５１によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
この定着方法では、前記固定工程の前に、緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂを位置決め板５３の位置決め孔５２ａ、５２ｂ内に嵌合する嵌合工程を行う。
そして前記固着工程の際、固定部材４２に固定された複数の緊張材２ａ、２ｂを管部１２に内挿するとともに、位置決め板５３を受圧部１６内に配設する。これにより、受圧部１６内において定着端部３ａ、３ｂを前記径方向に高精度に位置決めすることができる。そしてこの状態で、定着端部３ａ、３ｂを充填材１４に固着させることで、前記第３実施形態で示したように、管部１２内において定着端部３ａ、３ｂを前記径方向に高精度に位置決めすることができることと相俟って、充填材１４に対する定着端部３ａ、３ｂの前記径方向の位置を確実に高精度に調整することができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造５１によれば、充填材１４に対する定着端部３ａ、３ｂの前記径方向の位置を確実に高精度に調整することが可能になり、緊張材２ａ、２ｂの緊張力を定着端部３ａ、３ｂから一層効果的に伝達することができる。
また本実施形態のように、位置決め孔５２ａ、５２ｂに複数の定着端部３ａ、３ｂが嵌合されている場合には、受圧部１６内において定着端部３ａ、３ｂ同士の相対的な位置関係を高精度に調整することが可能になり、緊張材２ａ、２ｂの緊張力を充填材１４に一層効果的に分散させて伝達することができる。これにより、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に更に一層確実に定着させることができる。
【００７８】
また、定着端部３ａ、３ｂが、前記緊張方向Ｔに対して傾斜しているので、定着端部３ａ、３ｂと充填材１４との固着力によって、定着端部３ａ、３ｂから充填材１４に緊張力を効果的に伝達することができる。
なお本実施形態では、前記第１実施形態に示した固定部材２０に代えて、前記第３実施形態で示した固定部材４２を採用するものとしたが、これに限られるものではない。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８０】
図１２に示すように、本実施形態の定着構造体６０における定着構造６１では、定着具本体６２は、前記管部１２と、前記受圧部１６と、を備えており、前記他方側Ｌ２に向けて開口している。
そして本実施形態では、固定部材４２は、管部１２を前記他方側Ｌ２から閉塞する板状に形成されている。固定部材４２は、管部１２の前記他方側Ｌ２の開口端面に接続されており、図示の例では、固定部材４２と定着具本体６２とは一体成形されている。
【００８１】
次に、前記定着構造６１によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
この定着方法では、前記固着工程の際、管部１２内に充填材１４を充填する。ここで固定部材４２が、管部１２を前記他方側Ｌ２から閉塞する板状に形成されているので、充填材１４が管部１２の前記他方側Ｌ２の開口部から漏出するのを抑制することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造６１によれば、固定部材４２が管部１２を閉塞しているので、前述のように充填材１４が管部１２から漏出するのを抑制するために専用の部材（例えば、前記第４実施形態に示した蓋部１７）を設ける必要が無く、定着体１１に要する鋼材量を抑制することが可能になる。これにより、この定着構造６１の製造コストを確実に抑えることができる。
【００８３】
また本実施形態のように、固定部材４２が、管部１２に接続されている場合には、固定部材４２を前記径方向に高精度に位置決めすることが可能になり、定着体１１の製造時に、管部１２内において定着端部３ａ、３ｂを前記径方向に高精度に位置決めすることができる。これにより、充填材１４に対する定着端部３ａ、３ｂの前記径方向の位置を高精度に調整することが可能になり、緊張材２ａ、２ｂの緊張力を定着端部３ａ、３ｂから効果的に伝達することができる。
【００８４】
なお本実施形態では、前記位置決め板５３を備えているものとしたが、図１３に示す定着構造６１Ａのように、位置決め板５３はなくても良い。
【００８５】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第６実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８６】
図１４に示すように、本実施形態の定着構造体７０における定着構造７１では、定着体１１は、定着体１１を前記他方側Ｌ２から引っ張ることで緊張材２ａ、２ｂに緊張力を付与する図示しない付与手段（例えば、ジャッキ等）が着脱自在に装着可能とされている。
【００８７】
図示の例では、定着具本体１３の蓋部１７には、前記付与手段が螺着される雌ねじ７２を有する装着部７３が形成されている。装着部７３は、蓋部１７における前記径方向の中央部から前記一方側Ｌ１に向けて突出しており、雌ねじ７２は前記他方側Ｌ２に向けて開口している。また、装着部７３の前記一方側Ｌ１の端部には、前記径方向の外側に向けてフランジ部７４が突設されている。
【００８８】
次に、前記定着構造７１によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
この定着方法では、前記連結工程の際、装着部７３の雌ねじ７２に前記付与手段を装着させ、該付与手段によって緊張材２ａ、２ｂに緊張力を付与する。
【００８９】
次に、前記定着構造７１の作用について説明する。
この定着構造７１では、緊張材２ａ、２ｂの緊張力は、前述のように充填材１４を介して受圧部１６および管部１２に分散されるのに加え、さらに蓋部１７にも分散されて伝達される。すなわち、充填材１４に伝達された緊張材２ａ、２ｂの緊張力は、前記フランジ部７４に支圧力として伝達され、その後、装着部７３を介して蓋部１７に伝達される。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造７１によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお本実施形態では、定着体１１は、前記装着部７３および前記フランジ部７４を備えているものとしたが、前記付与手段が着脱自在に装着可能であれば、異なる構成を採用することも可能である。
【００９１】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第７実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９２】
図１５および図１６に示すように、本実施形態の定着構造体８０の構造物４には、第１ピン孔８２が形成されたガセットプレート４ｂが突設されている。
そして、本実施形態の定着構造８１では、管部１２に接続されるとともに構造物４に前記一方側Ｌ１から連結可能な連結部８４を備えている。図１６に示すように、連結部８４は、定着具本体１３の蓋部１７から前記他方側Ｌ２に向けて突設された一対の連結板８５を備えている。これらの連結板８５は、前記ガセットプレート４ｂが挿入可能な隙間をあけて互いに対向している。また各連結板８５には、ガセットプレート４ｂの第１ピン孔８２に対向するように第２ピン孔８６が貫設されており、これらの第１ピン孔８２および第２ピン孔８６には、ピン部材８７が挿通され固定されている。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造８１によれば、緊張材２ａ、２ｂの緊張力が、前述のように充填材１４を介して受圧部１６および管部１２に分散されて伝達された後、連結部８４、ピン部材８７、ガセットプレート４ｂを介して構造物４に伝達されて受け止められることとなる。これにより、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に確実に定着させることができる。
【００９４】
（第８実施形態）
次に、本発明に係る第８実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第８実施形態においては、第７実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９５】
図１７に示すように、本実施形態の定着構造体９０の定着構造９１では、定着具本体１３の管部１２は、前記他方側Ｌ２から前記一方側Ｌ１に向かうに従い漸次、縮径しており、中空の円錐台形状をなしている。この管部１２の内周面は、前記他方側Ｌ２から前記一方側Ｌ１に向かうに従い漸次、縮径するテーパ面９２となっている。
さらにこの定着構造９１では、前記第１実施形態に示した固定部材２０に代えて、前記第３実施形態で示した固定部材４２を採用している。
【００９６】
そして受圧部１６内には、前記第４実施形態に示した位置決め板５３が配設されている。図１８に示すように、この位置決め板５３では、１つの位置決め孔５２ｃが前記管軸Ｏ上に配設されており、この１つの位置決め孔５２ｃ内に、複数の定着端部３ａ、３ｂが互いに密接して配置されている。図示の例では、位置決め孔５２ｃ内では、第１定着端部３ａと第２定着端部３ｂとが密接するとともに、前記周方向で隣り合う第２定着端部３ｂ同士が互いに密接している。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造９１によれば、前記第８実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９８】
（第９実施形態）
次に、本発明に係る第９実施形態の定着構造体を説明する。
なお、この第９実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９９】
図１９に示すように、本実施形態の定着構造体１００の定着構造１０１では、定着端部３ａ、３ｂにおける複数の線材１８は、撚り合いが解かれているとともに、緊張材２ａ、２ｂの緊張方向Ｔ（前記管軸Ｏ方向）に対して傾斜している。図示の例では、定着端部３ａ、３ｂにおける複数の線材１８は、先端に向かうに従い漸次、互いに離間するように屈曲されている。
また定着端部３ａ、３ｂにおける線材１８の先端には、拡径部１８ａが形成されている。図示の例では、拡径部１８ａは球状となっている。
【０１００】
次に、前記定着構造１０１によって定着端部３ａ、３ｂを構造物４に定着させる定着方法について説明する。
この定着方法では、前記固定工程に代えて、定着端部３ａ、３ｂにおける複数の線材１８を、先端に向かうに従い漸次、互いに離間するように傾斜させる傾斜工程を行う。このとき、例えば線材１８の先端を屈曲することで傾斜させる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態に係る定着構造１０１によれば、定着端部３ａ、３ｂにおける複数の線材１８が、前記緊張方向Ｔに対して傾斜しているので、これらの線材１８と充填材１４との固着力によって、線材１８から充填材１４に緊張力を効果的に伝達することができる。これにより、緊張力を充填材１４に効果的に伝達することが可能になり、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に一層確実に定着させることができる。
【０１０２】
また、定着端部３ａ、３ｂにおける線材１８の先端に拡径部１８ａが形成されているので、定着端部３ａ、３ｂにおける線材１８から充填材１４に緊張力を一層効果的に伝達することができる。
さらに前述のように、複数の線材１８を前記緊張方向Ｔに対して傾斜させるという簡便な加工によって、定着端部３ａ、３ｂを構造物４に一層確実に定着させることができるので、この定着構造１０１の製造コストを確実に抑えることができる。
【０１０３】
なお本実施形態では、充填材１４に複数の緊張材２ａ、２ｂの定着端部３ａ、３ｂが固着されているものとしたが、これに限られるものではなく、図２０に示す定着構造１０１Ａのように、１つの緊張材２ｃの定着端部３ｃが充填材１４に固着されていても良い。
さらに本実施形態では、定着端部３ａ、３ｂ、３ｃにおける線材１８の先端には拡径部１８ａが形成されているものとしたが、図２１および図２２に示す定着構造１０１Ｂ、１０１Ｃのように、拡径部１８ａはなくても良い。
【０１０４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、受圧部１６がリング状に形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、受圧部１６が、前記周方向に間隔をあけて複数設けられた板部材で形成されていても良い。
【０１０５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００  定着構造体
２ａ、２ｂ、２ｃ  緊張材
３ａ、３ｂ、３ｃ  定着端部
４  構造物
１０、１０Ａ、１０Ｂ、３１、４１、５１、６１、６１Ａ、７１、８１、９１、１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  定着構造
１１  定着体
１２  管部
１４  充填材
１６、３３  受圧部
１８  線材
１８ａ  拡径部
１９  支圧面
２０、２０Ａ、４２  固定部材
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  位置決め孔
５３  位置決め板
Ｌ１  一方側
Ｌ２  他方側
Ｔ  緊張方向
【図１】
0005581136.tif 000002
【図２】
0005581136.tif 000003
【図３】
0005581136.tif 000004
【図４】
0005581136.tif 000005
【図５】
0005581136.tif 000006
【図６】
0005581136.tif 000007
【図７】
0005581136.tif 000008
【図８】
0005581136.tif 000009
【図９】
0005581136.tif 000010
【図１０】
0005581136.tif 000011
【図１１】
0005581136.tif 000012
【図１２】
0005581136.tif 000013
【図１３】
0005581136.tif 000014
【図１４】
0005581136.tif 000015
【図１５】
0005581136.tif 000016
【図１６】
0005581136.tif 000017
【図１７】
0005581136.tif 000018
【図１８】
0005581136.tif 000019
【図１９】
0005581136.tif 000020
【図２０】
0005581136.tif 000021
【図２１】
0005581136.tif 000022
【図２２】
0005581136.tif 000023