(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局を監視制御する、無線基地局監視制御システムであって、
異なる状態の無線基地局を監視制御対象とする複数種別の複数人のオペレータにより任意に選択されて使用される複数の監視制御クライアントと、
前記複数の無線基地局と前記複数の監視制御クライアントとの間において、監視制御メッセージの通信を行う監視制御サーバシステムと、を備え、
前記監視制御サーバシステムは、
前記複数の無線基地局のそれぞれの状態種別を表す情報を含む無線基地局情報と、
前記複数の監視制御クライアントを使用するときに前記複数人のオペレータが入力し、前記複数の監視制御クラアントから送信される、それぞれのオペレータ種別を表す情報を含むクライアント情報と、
前記無線基地局情報における前記状態種別を表す情報及び前記クライアント情報における前記オペレータ種別を表す情報に基づいて、前記複数の無線基地局から前記複数の監視制御クライアントへの監視制御メッセージ及び前記複数の監視制御クライアントから前記複数の無線基地局への監視制御メッセージの送信先の許否判定を行う、判定部と、
を備える無線基地局監視制御システム。
【請求項２】
前記判定部は、
前記複数の無線基地局における１つの無線基地局から監視制御メッセージであるアラームを取得し、
前記無線基地局情報を参照して、前記１つの無線基地局の状態種別を特定し、
前記特定した状態種別及び前記クライアント情報に含まれるオペレータ種別に基づいて、前記アラームの許可送信先の監視制御クライアントを選択する、
請求項１に記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記複数の無線基地局における１つの無線基地局から監視制御メッセージであるアラームを取得し、
前記アラームの起因である無線基地局の状態種別を、前記無線基地局情報を参照して特定し、
前記アラームの起因となる前記無線基地局の前記状態種別に基づいて、前記アラームの許可送信先の監視制御クライアントを選択する、
請求項１又は２に記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項４】
前記監視制御サーバシステムは、前記複数の無線基地局と監視制御メッセージの送受信を行う送受信部を備え、
前記送受信部は、前記複数の無線基地局における第１の無線基地局から、その第１の無線基地局が接続する第２の無線基地局に起因する監視制御メッセージであるアラームを受信し、
前記判定部は、前記第１の無線基地局から受信した前記第２の無線基地局に起因するアラームついて前記判定を行う、
請求項１、２又は３に記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項５】
前記無線基地局の状態種別は、通常動作であることを表す第１状態と、工事中であることを表す第２状態とを含み、
前記監視制御クライアントのオペレータ種別は、前記第１状態の無線基地局を監視する種別を含み、
前記判定部は、前記第１の状態の無線基地局から受信した前記第１の状態の無線基地局を起因とするアラームの前記第１状態の無線基地局を監視する種別の監視制御クライアントへの送信を許可し、前記第１の状態の無線基地局から受信した前記第２の状態の無線基地局を起因とするアラームの前記第１状態の無線基地局を監視する種別の監視制御クライアントへの送信を禁止する、
請求項１〜４のいずれかに記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項６】
前記監視制御サーバシステムは、前記複数の無線基地局と監視制御メッセージの送受信を行う送受信部を備え、
前記送受信部は、前記複数の無線基地局における第１の無線基地局から、その第１の無線基地局が接続する対向装置に起因する監視制御メッセージであるアラームを受信し、
前記判定部は、前記第１の無線基地局から受信したアラームについて前記判定を行う、
請求項１〜５のいずれかに記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項７】
前記監視制御サーバシステムは、前記複数の無線基地局とメッセージの送受信を行う送受信部をさらに備え、
前記送受信部は、前記複数の無線基地局の監視を行い、
前記送受信部は、前記複数の無線基地局におけるいずれかの障害を検知すると、その無線基地局を起因とする監視制御メッセージであるアラームを生成し、
前記判定部は、前記生成されたアラームについて、前記無線基地局の状態種別の特定、及び、前記監視制御メッセージの許可送信先の選択を行う、
請求項１〜６のいずれかに記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記複数の監視制御クライアントの１つから、送信先の無線基地局を指定する監視制御メッセージを取得し、
前記１つの監視制御クライアントのオペレータ種別を、前記クライアント情報を参照して特定し、
前記指定された無線基地局の状態種別を、前記無線基地局情報を参照して特定し、
前記指定された無線基地局の状態種別が、前記１つの監視制御クライアントのオペレータ種別の送信先として関連付けられていない場合に、前記指定された無線基地局への前記監視制御メッセージの送信を禁止する、
請求項１〜７のいずれかに記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項９】
前記監視制御サーバシステムは、前記無線基地局情報を更新する情報更新部をさらに備え、
前記情報更新部は、前記複数の監視制御クライアントに含まれる監視制御クライアントからの要求に従って、前記無線基地局情報における状態種別を表す情報を更新する、
請求項１〜８のいずれかに記載の無線基地局監視制御システム。
【請求項１０】
監視制御メッセージを使用して、異なる状態の無線基地局を監視制御対象とする複数種別の複数人のオペレータにより任意に選択されて使用される複数の監視制御クライアントにより複数の無線基地局を監視制御する方法であって、
前記複数の無線基地局のそれぞれの状態種別を表す情報を含む無線基地局情報を、無線基地局情報記憶部に格納し
前記複数の監視制御クライアントを使用するときに前記複数人のオペレータが入力し、前記複数の監視制御クラアントから送信される、前記複数の監視制御クライアントのそれぞれのオペレータ種別を表す情報を含むクライアント情報を、クライアント情報記憶部に格納し、
前記無線基地局情報における前記状態種別を表す情報及び前記クライアント情報における前記オペレータ種別を表す情報に基づいて、前記複数の無線基地局から前記複数の監視制御クライアントへの監視制御メッセージ及び前記複数の監視制御クライアントから前記複数の無線基地局への監視制御メッセージの送信先の許否判定を行う、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局監視制御システム及び無線基地局の監視制御方法に関し、特に、無線基地局を監視制御するシステムにおける監視制御メッセージの通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局を監視及び制御するシステムは、典型的に、図１４に示す様に、移動端末１１と通信を行う無線基地局１２並びに無線基地局１２を監視制御する監視制御サーバ装置１７及び監視制御クライアント装置１４を備えている。
【０００３】
無線通信システムは、数千〜数万局の無線基地局１２を含み、監視制御サーバ装置１７は、これらすべての無線基地局１２を収容する。複数台の監視制御クライアント装置１４は、監視制御サーバ装置１７と接続し、監視制御サーバ装置１７が収容している全ての無線基地局１２を監視制御する。オペレータ１５は、監視制御クライアント装置１４を使用して無線基地局１２を監視制御する。
【０００４】
無線基地局１２に障害が発生した場合、無線基地局１２からのアラームは、監視制御サーバ装置１７に通知される。監視制御サーバ装置１７は、通知されたアラームを全ての監視制御クライアント装置１４に向けて送信する。各監視制御クライアント装置１４に通知されたアラームは、その画面上でアラーム内容の表示や警報音の発出により、オペレータ１５に通知される。オペレータ１５が入力した制御命令は、監視制御クライアント装置１４から、監視制御サーバ装置１７を介して対象の無線基地局１２に送信される。
【０００５】
なお、特許文献１は、データネットワークにおいてネットワークの運用者の指示により、予め計画されたネットワーク内の工事、試験、保守、停電などのイベントがキーボードやディスプレイを介して登録され、イベントの開始時刻から終了時刻までの間にイベントによる要因で発生する障害発生などの通報信号に対し、イベント実施中の旨の情報を付加することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３２７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線基地局１２を含む通信システムにおいては、エリア拡大のための無線基地局１２の増設や無線基地局１２の周波数増設等の工事作業が、日々実施されている。このためフィールドには、運用を開始している無線基地局、増設工事中の無線基地局、運用開始後に増設工事を行っている無線基地局など、さまざまな状態の無線基地局が混在している。
【０００８】
工事中の無線基地局の状態確認や運用中の無線基地局の監視は、無線基地局を監視する監視制御クライアント装置１４を用いて行われている。監視制御クライアント装置１４を操作するのはオペレータ１５であるが、オペレータ１５の業務によって、監視制御クライアント装置１４を使用する目的が様々である。
【０００９】
例えば、障害監視を行うオペレータ１５は、運用中の無線基地局１２の監視及び制御を行うために監視制御クライアント装置１４を使用する。無線基地局１２の工事作業を行うオペレータ１５は、工事中の無線基地局１２の監視及び制御を行うために監視制御クライアント装置１４を使用する。
【００１０】
このように、通信システムにおいては、様々な状態の無線基地局１２が存在すると共に、異なる作業を行うオペレータ１５が存在している。従って、オペレータ１５が監視制御の対象とする無線基地局１２は、そのオペレータ１５の作業及び無線基地局１２の状態に依存している。オペレータ１５は、それぞれ、監視制御クライアント装置１４を使用して無線基地局１２の監視制御を行うため、監視制御クライアント装置１４において、監視制御対象の個々の無線基地局１２を選択する手法が考えられる。
【００１１】
例えば、監視制御クライアント装置１４はフィルタを備え、そのフィルタは許可設定されている無線基地局との間においてのみ通信を行う。具体的には、監視制御クライアント装置１４は、許可設定されている無線基地局１２からのアラームのみをオペレータに通知する、若しくは、許可設定されている無線基地局１２への監視制御指令のみを受け付ける。
【００１２】
しかし、この構成においては、オペレータ（又は他のユーザ）は、それぞれの無線基地局１２の状態を確認し、各監視制御クライアント装置１４においてフィルタの設定を行うことが必要となる。フィルタ設定は、オペレータ（又は他のユーザ）にとって大きな作業負担となる。
【００１３】
例えば、オペレータの一人である障害監視者は、システムが大きな問題なく運用できていることを監視する業務を行う。障害監視者の制御監視対象は、運用中の無線基地局である。そのため、各障害監視者は、工事作業が１日あたり数局から数十局行われているようなシステムにおいては、日々、最大数十局に及ぶ工事作業中の無線基地局を把握し、それら無線基地局に対してのフィルタ設定作業を行うこととなる。そのフィルタ設定作業は多くの時間を要し、障害監視者の各々の作業負担が大きく増加する。
【００１４】
また、複数人の障害監視者が監視作業を行い、その複数人が使用する監視制御クライアント装置１４が不定である場合、日々の工事作業のたびに、障害監視者の使用する監視制御クライアント装置１４を把握して、その監視制御クライアント装置１４に対してのフィルタ設定作業を行うこととなる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、複数の無線基地局を監視制御する、無線基地局監視制御システムであって、オペレータにより使用される複数の監視制御クライアントと、前記複数の無線基地局と前記複数の監視制御クライアントとの間において、監視制御メッセージの通信を行う監視制御サーバシステムを備える。前記監視制御サーバシステムは、前記複数の無線基地局のそれぞれの状態種別を表す情報を含む無線基地局情報と、前記複数の監視制御クライアントのそれぞれのオペレータ種別を表す情報を含むクライアント情報と、前記無線基地局情報における前記状態種別を表す情報及び前記クライアント情報における前記オペレータ種別を表す情報に基づいて、監視制御メッセージの送信先の許否判定を行う、判定部とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線基地局の監視制御システムにおいて、無線基地局の状態及びクライアントを使用するユーザの作業に応じて、監視制御メッセージの送信を効率的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態において、無線基地局の監視制御システムの構成及び監視制御クライアント装置毎の監視制御目的の違いの概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態において、監視制御サーバシステムの構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態において、監視制御サーバシステムにクライアント情報を登録する処理を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態において、クライアント情報の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態において、監視制御サーバシステムに無線基地局情報を登録する処理を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態において、無線基地局情報の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において、リセット指示による無線基地局の制御を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施形態において、クライアントから無線基地局に対する監視制御メッセージの送信制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態において、運用局からのアラームを処理する例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施形態において、クライアント情報の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態において、無線基地局情報の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態において、工事局からのアラームを処理する例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の実施形態において、監視制御サーバシステムおけるアラーム転送制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】従来の技術において、移動体通信システムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明を実施するための形態を説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略及び簡略化がなされている。又、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１９】
本実施形態の無線基地局監視制御システムは、クライアント・サーバ構成を備える。オペレータ（ユーザ）は、監視制御クライアント装置（以下においてクライアント）を使用して、無線基地局の監視制御を行う。監視制御サーバシステムは、クライアント及び無線基地局と通信を行う。監視制御サーバシステムは、クライアント及び無線基地局との間において、監視制御メッセージの通信を制御する。監視制御メッセージは監視のためのメッセージ又は制御のためのメッセージである。
【００２０】
本実施形態の監視制御サーバシステムは、無線基地局の状態種別を表す情報とクライアントのオペレータ（ユーザ）種別を表す情報とを参照して、監視制御メッセージの送信先の許否判定を行う。監視制御サーバシステムは、禁止された送信先に監視制御メッセージを送信することなく、許可された送信先に監視制御メッセージを送信する。
【００２１】
監視制御サーバシステムが、無線基地局の状態種別とクライアントのオペレータ種別とにより、監視制御メッセージの送信先の許否判定を行うことで、オペレータの作業を支援する処理を効果的かつ効率的に行うことができる。
【００２２】
以下において、本実施形態の無線基地局監視制御システムを、より具体的な構成例を参照して説明する。図１は、本実施形態における無線基地局の監視制御システムの構成を模式的に示す図である。本実施形態の無線基地局監視制御システムはクライアント・サーバ構成を有しており、複数のクライアントと監視制御サーバシステム１３とを備えている。
【００２３】
監視制御サーバシステム１３と複数のクライアントとはネットワーク（不図示）を介して通信を行う。同様に、監視制御サーバシステム１３と複数の無線基地局は、ネットワーク（不図示）を介して通信を行う。図１においては、例示的に、３つのクライアントα、クライアントβ、クライアントγが、それぞれ、参照符号３３、３５、３７で示されている。
【００２４】
工事中の無線基地局の状態確認や運用中の無線基地局の監視は、無線基地局を監視するクライアントを用いて行われる。クライアントを操作するのはオペレータであるが、オペレータの業務によって、クライアントを使用する目的が様々である。図１の構成例において、オペレータは、その使用目的によって障害監視者３２、工事作業者３４、工事管理者３６に分類される。クライアントの種別は、それを使用するオペレータ（使用目的又は作業内容）の種別により決まる。
【００２５】
障害監視者３２がクライアントα３３を使用し、工事作業者３４がクライアントβ３５を使用し、そして工事管理者３６がクライアントγ３７を使用する。図１は、複数の障害監視者、複数の工事作業者、そして一人の工事管理者を例示しているが、これらオペレータの種別毎の人数は、無線基地局監視制御システムの状況により変化する。
【００２６】
無線基地局監視制御システムは複数の無線基地局を監視制御する。以下に説明する構成例において、無線基地局は、運用状態の基地局（運用局）７１と工事状態の基地局（工事局）７２とに分類される。運用局７１は運用（通常の動作）を開始している無線基地局であり、工事局７２は増設作業や周波数増設作業などの工事作業を行っている無線基地局である。
【００２７】
障害監視者３２は、システムが大きな問題なく運用できていることを監視する業務を行っている。典型的に、複数人の障害監視者３２が作業を行い、運用局７１からアラームが発生したことを認知すると、システムを正常に運用させるために、アラームに対する復旧作業を行う。このため、障害監視者３２が使用するクライアントは複数台存在し、運用局７１を起因として発生したアラームを漏れなく監視するという目的を持つ。
【００２８】
工事作業者３４は、上述のように、基地局の新規増設作業や周波数増設作業等の工事作業を行う。工事作業者３４は、工事局７２の状態（工事局を起因とするアラーム）のみを確認するという目的を持つ。工事管理者３６は、工事の開始や終了、および運用開始が予定通りに行われているかを監視する業務を行っている。また、工事作業に伴い運用局７１に影響がないことを監視するため、運用局７１を起因として発生したアラームを監視するという目的を持つ。
【００２９】
工事局７２は、その工事作業に伴い、無線基地局のリセットや回線断などのアラームを発信する。アラームは監視制御メッセージの１つであり、その指定送信先（監視制御サーバシステムによる送信許否判定前の指定送信先）は、全てのクライアントである。基地局増設や周波数増設のための工事作業は、１日あたり数局から数十局の単位で行われる。そのため、監視制御サーバシステム１３が、全てのクライアントにアラームを通知すると、各クライアントが受信する工事に起因するアラーム数は、数百件に及ぶ。
【００３０】
しかし、工事局７２で発生した数百件のアラームは、工事作業に伴うアラームであり、システム運用上は問題がない。システムの障害監視を行う障害監視者３２は、工事局７２からのアラームを受信する必要がないばかりか、そのようなアラームは、障害監視者３２の障害監視を邪魔するものとなる。
【００３１】
その一方で、運用局７１にて障害が発生しアラームが送信された場合には、そのアラームはシステム運用上の問題を示し、工事局７２とは関係がない。工事作業を行う工事作業者３４は、運用局７１からのアラームを受信する必要がないばかりか、そのようなアラームは、工事作業者３４の工事作業を邪魔するものとなる。
【００３２】
この他、上述のように、障害監視者３２は、システムを正常に運用させるために、運用局７１に起因するアラームの復旧作業を行う。障害監視者３２は、運用局７１にコマンド（制御指令）を送信することで、運用局７１を制御する。コマンドは監視制御メッセージの１つである。一方、工事作業者３４は、工事局７２に対してコマンドを送信することで、工事作業において工事局７２を制御する。クライアントから無線基地局の制御において、オペレータが誤って、目的の無線基地局とは異なる無線基地局にコマンドを送信することがある。
【００３３】
本実施形態の制御監視サーバシステム１３は、無線基地局の状態種別とクライアントのユーザ種別を表す情報をデータ記憶装置（のそれぞれの記憶領域）に格納し、その情報を参照して監視制御メッセージの送信先の許否判定を行う。
【００３４】
具体的には、運用状態の運用局７１に起因するアラームの障害監視者３２及び工事管理者３６のクライアントへの送信（を許可）し、工事作業者３４のクライアントへの送信を禁止する。工事状態の工事局７２に起因するアラームの工事作業者３４及び工事管理者３６のクライアントへの送信（を許可）し、障害監視者３２のクライアントへの送信を禁止する。障害監視者３２、工事作業者３４及び工事管理者３６は、それぞれオペレータ種別である。
【００３５】
制御監視サーバシステム１３は、クライアントからのコマンドの送信先についても、無線基地局とクライアントの種別を表す情報を参照して決定する。コマンドは、指定送信先の無線基地局を特定する情報を含む。制御監視サーバシステム１３は、クライアントからコマンドを受信すると、そのコマンドの送信元である（コマンドの起因である）クライアントのオペレータ種別が障害監視者３２である場合、指定送信先が運用局７１である場合のみ、コマンドの転送（送信）を許可し、そうでない場合には転送を禁止する。
【００３６】
クライアントのオペレータ種別が工事作業者３４である場合、制御監視サーバシステム１３は、指定送信先が工事局７２である場合のみコマンドの転送を許可する。クライアントのオペレータ種別が工事管理者３６である場合、制御監視サーバシステム１３は、指定送信先が運用局７１及び工事局７２のいずれであっても、コマンドの転送を許可する。制御監視サーバシステム１３は、コマンド転送を禁止する場合、エラー通知を送信元クライアントに行う。
【００３７】
このように、クライアントのオペレータ種別と無線基地局の状態種別に応じて監視制御メッセージの送信を制御することで、無線基地局の状態及びオペレータ（クライアント）の作業目的に応じて、監視制御メッセージの送信を制御することができる。クライアントと無線基地局の種別により監視制御メッセージの送信を制御するので、無線基地局又はクライアント単位での設定に比較して、情報登録処理の負担を大きく低減することができる。又、監視制御サーバシステム１３が登録情報に従って監視制御メッセージの送信制御を行うので、各クライアントが送信制御を行う構成と比較して、情報登録処理の負担を大きく低減することができる。
【００３８】
上述のように、監視制御サーバシステム１３は、無線基地局とクライアントの登録情報を参照して監視制御メッセージの送信を制御する。まず、監視制御サーバシステム１３の構成を、図２を参照して説明する。図２は、監視制御サーバシステム１３の構成を模式的に示す図である。図２は、一つの計算機で構成された監視制御サーバシステム１３を示している。監視制御サーバシステム１３は複数の計算機及びストレージ装置を含むことができる。
【００３９】
図２の例において、監視制御サーバシステム１３は、ネットワークインタフェース１３１、プロセッサであるＣＰＵ１３２、主記憶装置１３４、二次記憶装置１３５を備える。これら装置は、バス１３３を介して接続している。監視制御サーバシステム１３は、ネットワークインタフェース１３１を介してネットワークと接続しており、システム内の他の装置との間で通信を行う。ＣＰＵ１３２は、主記憶装置１３４に格納されているプログラムを実行することによって監視制御サーバシステム１３の所定の機能を実現する。
【００４０】
図２は、監視制御サーバシステム１３の機能を実現するプログラム及び登録情報を示している。具体的には、監視制御サーバシステム１３は、対クライアント送受信部３８、対基地局送受信部５４、そして送信先判定部８４を含む。これらはプログラムである。
【００４１】
本例は、監視制御サーバシステム１３の機能を３つのプログラムにより示すが、プログラムの数は、いくつでもよい。任意の２つのプログラムの機能を１つのプログラムが実行してもよく、１つのプログラムの機能を複数のプログラムが実行してもよい。あるプログラムの一部の処理を、他のプログラムが実行してもよい。
【００４２】
ＣＰＵ１３２は、これらプログラムに従って動作することで、これら機能部として動作することができる。従って、プログラムの行う処理は、ＣＰＵ１３２及びそのＣＰＵ１３２を含む監視制御サーバシステム１３の処理である。図２は、説明の便宜上、主記憶装置１３４内にプログラムを示しているが、監視制御サーバシステム１３の処理において必要とされるデータ（プログラムを含む）は、典型的に、二次記憶装置１３５から主記憶装置１３４に格納される。これらプログラム（に従うＣＰＵ１３２）の動作は後述する。本例において、監視制御サーバシステム１３のプロセッサは１つのＣＰＵ１３２で構成されているが、プロセッサは複数のＣＰＵを含むことができる。
【００４３】
図２に示すように、監視制御サーバシステム１３は、クライアント情報３１及び無線基地局情報５１を備える。情報の詳細は後述する。本実施形態において、データ記憶領域に格納される情報はデータ構造に依存せず、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リスト若しくはデータベースから適切に選択したデータ構造体が、必要な情報を格納することができる。
【００４４】
図２は、便宜上、上記情報を二次記憶装置１３５内に示すが、典型的には、ＣＰＵ１３２は、主記憶装置１３４にロードされたこれらテーブルのデータを取得する。監視制御サーバシステム１３において、上記プログラム及び情報は、主記憶装置１３４及び二次記憶装置１３５において、対応する記憶領域内に格納される。
【００４５】
二次記憶装置１３５は、監視制御サーバシステム１３の所定の機能を実現するために必要な上記プログラム及び情報を格納する不揮発性記憶装置である。二次記憶装置１３５は、典型的にはハードディスク装置である。監視制御サーバシステム１３は、フラッシュメモリなどの半導体記憶媒体を使用してもよいし、ネットワークを介して接続された記憶装置を使用してもよい。主記憶装置１３４、二次記憶装置１３５及びこれらのセットは記憶装置であり、さらに他の要素を含むことができる。
【００４６】
監視制御を行う端末であるクライアントα３３、クライアントβ３５及びクライアントγ３７は、それぞれ計算機である。そのため、図２を参照して説明した監視制御サーバシステム１３と同様のハードウェア構成とすることができる。そのため、これらクライアントの構成の詳細内説明は省略する。クライアントは、図２を参照して説明した各ハードウェア構成要素に加え、入力装置及び表示装置を備えている。入力装置は、典型的には、ポインタ及びキーボードを含む。
【００４７】
監視制御サーバシステム１３において動作するプログラムによる機能の少なくとも一部は、専用ハードウェアにより実装してもよい。監視制御サーバシステム１３及びクライアント３３〜３７は、プログラムに従って動作する典型的な計算機の他、専用のハードウェ回路を備える装置として構成してもよい。
【００４８】
次に、監視制御サーバシステム１３におけるクライアント情報の登録を、図３及び図４を参照して説明する。図３に示すように、クライアントα３３、クライアントβ３５及びクライアントγ３７は、それぞれ、自身に関する情報を監視制御サーバシステム１３に送信し、監視制御サーバシステム１３は、受信した情報をクライアント情報３１に登録する。
【００４９】
図４は、クライアント情報３１の一例を示している。図４の例において、クライアント情報３１はテーブル構成を有し、そのテーブルは、「ユーザ名」、「ユーザ種別」、「クライアント識別子」、クライアントの「ＩＰアドレス」のカラムを有している。各レコードが、一つのクライアントの情報である。
【００５０】
「ユーザ名」のフィールドは、クライアントを現在使用しているオペレータのユーザ名を格納する。「ユーザ種別」のフィールドは、クライアントを現在使用しているオペレータの種別を表す情報を格納する。本例においては、障害監視者、工事作業者、工事管理者のいずれかを格納する。「クライアント識別子」のフィールドは、対象のクライアントを識別する情報を格納する。「ＩＰアドレス」のフィールドは、対象のクライアントのＩＰアドレスを格納する。「ユーザ名」は、オペレータを特定できる情報であれば他の情報でもよい。これらの情報の一部の情報については、設計上不要であれば登録しなくともよい。
【００５１】
「ユーザ種別」は、クライアントを使用するオペレータの種別を一意に特定することができる情報であれば、どのような情報を格納してもよい。本例のように、オペレータの種別を直接に示す情報の他、監視制御メッセージの送信制御においてクライアントを使用するオペレータを識別することができるのであれば、直接又は間接にクライアント種別を示す情報を格納することができる。
【００５２】
各オペレータは、使用するクライアントにおいて、クライアント情報３１に登録する情報を入力する。例えば、障害監視者（ユーザ名：ｕｓｅｒ１）３２がクライアントα３３を使用するとき、障害監視者３２は、クライアントα３３にてユーザ名：ｕｓｅｒ１とユーザ種別：障害監視者とを入力する。もちろん、他のユーザがこれらの情報を入力してもよい。
【００５３】
図３に示すように、クライアントα３３は、その入出力装置から入力された情報を、監視制御サーバシステム１３に送信する。対クライアント送受信部３８はクライアントα３３からの情報を受信し、クライアント情報３１にそれを格納する。このとき、対クライアント送受信部３８は、クライアントα３３の識別子及びＩＰアドレスも格納する。ＩＰアドレスはクライアントα３３から送信されるフレームに格納されている。クライアント識別子は、対クライアント送受信部３８により任意に設定される。
【００５４】
同様に、工事作業者（ユーザ名：ｕｓｅｒ２）３４がクライアントβ３５を使用するとき、工事作業者３４は、クライアントβ３５にてユーザ名：ｕｓｅｒ２とユーザ種別：工事作業者とを入力する。工事管理者（ユーザ名：ｕｓｅｒ３）３６がクライアントγ３７を使用するとき、工事管理者３６は、クライアントγ３７にて、ユーザ名：ｕｓｅｒ３とユーザ種別：工事管理者とを入力する。
【００５５】
クライアントβ３５及びクライアントγ３７は、それぞれ入力された情報を監視制御サーバシステム１３に送信する。対クライアント送受信部３８は、クライアントβ３５及びクライアントγ３７から送信された情報を受信し、それをクライアント情報３１に格納する。このとき、対クライアント送受信部３８は、クライアントβ３５及びクライアントγ３７の識別子及びＩＰアドレスも格納する。
【００５６】
オペレータがクライアントの使用を終了すると、オペレータはそれを示す情報をクライアントに入力する。クライアントは、オペレータによる使用終了を示すメッセージを、監視制御サーバシステム１３に送信する。対クライアント送受信部３８は、クライアントから受信したメッセージに従って、そのクライアントの登録情報を削除する。
【００５７】
次に、無線基地局情報５１の登録を、図５及び図６を参照して説明する。図５は、無線基地局情報５１の構成例を示している。本例において、無線基地局情報５１はテーブル構成を備え、そのテーブルは、「無線基地局識別子」、「ＩＰアドレス」、「状態種別」そして「接続する対向局」のカラムを有している。各レコードが、１つの無線基地局の情報を格納している。これらの情報の一部の情報（例えば、接続する対向局）については、設計上不要であれば登録しなくともよい。
【００５８】
「無線基地局識別子」のフィールドは、無線基地局を識別する情報を格納する。「ＩＰアドレス」のフィールドは、対応する無線基地局のＩＰアドレスを格納する。「状態種別」のフィールドは、対応する無線基地局の状態種別を格納する。本構成においては、運用又は工事のいずれかである。
【００５９】
「状態種別」のフィールドは、無線基地局の状態の種別を一意に特定することができる情報であれば、どのような情報を格納してもよい。状態の種別を直接に示す情報の他、監視制御メッセージの送信制御において無線基地局の状態を識別することができるのであれば、直接又は間接に状態の種別を示す情報を格納することができる。
【００６０】
「接続する対向局」のフィールドは、対応する無線基地局が通信を行う他の無線基地局を特定する情報を格納する。無線基地局は、移動端末の移動に伴い、隣接する無線基地局とハンドオフ処理を行う。「接続する対向局」は、この処理を行う無線基地局であり、２つの無線基地局の間にリンクが確立される。
【００６１】
本実施形態のシステムは、「接続する対向局」として、無線基地局とは異なる装置を含むことができる。例えば、システムは、複数の無線基地局を束ねるルータ装置を備え、そのルータ装置は無線基地局と接続すると共に、無線基地局間の通信データを転送する。ルータ装置と接続する無線基地局との間においてリンクが確立される。監視制御サーバシステム１３は、ルータを監視対象として定義、登録し（登録情報を備え）、無線基地局と同様に監視することができる。ルータ装置には複数の種別が設定されていなくともよい。
【００６２】
図５の例においては、無線基地局Ａ５２及び無線基地局Ｂ５３は、それぞれ、他方の無線基地局を「接続する対向局」として有している。無線基地局がリンクを確立する他の無線基地局の数はその無線基地局の状況に依存し、典型的には２以上の無線基地局と通信を行う。
【００６３】
監視制御サーバシステム１３は、クライアントからの要求に従って、無線基地局情報５１への情報登録を行う。監視制御サーバシステム１３はクライアントから無線基地局の情報を受信し、その情報を無線基地局情報５１に格納する。オペレータは、無線基地局の情報をクライアントに入力し、クライアントはその入力情報を監視制御サーバシステム１３に送信する。
【００６４】
例えば、無線基地局５２を新規設置し、その無線基地局５２を監視制御サーバシステム１３（無線基地局情報５１）に登録する場合、工事作業者３４は、クライアントβ３５上にて、無線基地局５２の識別子及びＩＰアドレスを入力する。このとき、無線基地局５２の状態の種別は工事状態として入力する。また、入力する無線基地局５２が既登録局５３と通信を行う場合は、接続する対向局として無線基地局５３を入力する。
【００６５】
クライアントβ３５にて入力された無線基地局５２の情報は、クライアントβ３５により監視制御サーバシステム１３に送信される。対クライアント送受信部３８は、クライアントβ３５から受信した無線基地局５２の情報を、無線基地局情報５１に格納する。
【００６６】
また、監視制御サーバシステム１３に保持される無線基地局情報５１は、クライアントからの指示により更新される。例えば、無線基地局の調整作業終了後、その無線基地局は、工事状態から運用状態へと移行する。工事管理者３６は、クライアントγ３７上にて、無線基地局の状態が工事状態から運用状態に変更することを入力する。
【００６７】
クライアントγ３７にて入力された無線基地局の状態情報は、クライアントγ３７により監視制御サーバシステム１３に送信される。対クライアント送受信部３８は、クライアントγ３７から受信した情報に従って、無線基地局情報５１に保持する無線基地局の状態を工事状態から運用状態に変更する。
【００６８】
このほか、例えば、システム運用状態の無線基地局に増設作業等の工事作業を実施する場合、工事管理者３６は、クライアントγ３７上にて、その無線基地局の状態情報が運用状態から工事状態に変更することを入力する。クライアントγ３７にて入力された無線基地局の状態情報は、クライアントγ３７により監視制御サーバシステム１３に送信される。対クライアント送受信部３８は、クライアントγ３７から受信した情報に従って、無線基地局情報５１に保持する無線基地局の状態を運用状態から工事状態に変更する。
【００６９】
図５に示すように、監視制御サーバシステム１３は、無線基地局情報５１にその情報保持する無線基地局との間で、監視制御のメッセージ通信の送受信を行う。例えば、監視制御サーバシステム１３の対基地局送受信部５４は、無線基地局情報５１を参照して、収容する無線基地局５２、５３のアドレスを取得し、無線基地局５２、５３の死活監視を行う。いずれかの無線基地局において障害を検出すると、対基地局送受信部５４は、それを示すアラームを生成する。監視制御サーバシステム１３は、そのアラームを所定のクライアントに送信するが、その処理は後述する。
【００７０】
監視制御サーバシステム１３が収容する無線基地局のそれぞれは、監視制御サーバシステム１３と接続するいずれかのクライアントにより監視制御される。本例においては、障害監視のクライアントα３３は、運用中の全ての無線基地局を監視制御し、工事作業のクライアントβ３５は、工事中の全ての無線基地局を監視制御し、工事管理のクライアントγ３７は、監視制御サーバシステム１３が収容している全て無線基地局を監視制御する。各オペレータは自分のクライアントにおいて特定の無線基地局を特定する情報を設定して、監視する無線基地局を選択してもよい。
【００７１】
監視制御サーバシステム１３に収容されている全ての無線基地局は、無線基地局情報５１に登録されている。クライアントは、監視制御サーバシステム１３から無線基地局情報５１に格納されている無線基地局の情報を取得し、その情報を参照して対象の無線基地局の監視制御を行う。
【００７２】
クライアントは、無線基地局を制御するため、対象の無線基地局にコマンドを送信する。クライアントは、監視制御サーバシステム１３から各無線基地局を特定する情報（例えば、ＩＰアドレス又は識別子）を取得し、対象の無線基地局を特定してコマンドを監視制御サーバシステム１３に送信する。監視制御サーバシステム１３は、所定の規則に従って、受信したコマンドを対象の無線基地局に転送する。
【００７３】
クライアントによる無線基地局の制御の例を、図７を参照して説明する。図７は、工事作業者３４が無線基地局５２のリセット操作を行う例を示している。工事作業者３４は、例えば、無線基地局５２を新規設置した後に、無線基地局５２が正常に動作することを確認する調整作業において、リセット操作を行う。
【００７４】
上述のように、監視制御サーバシステム１３は、クライアントのオペレータ種別及び無線基地局の状態種別に従って、監視制御メッセージの送信先についての決定を行う。その一つとして、監視制御サーバシステム１３は、クライアントから無線基地局の制御のための監視制御メッセージを受信すると、送信元のクライアントのオペレータ種別（ユーザ種別）が、監視制御メッセージが指定する送信先の無線基地局の状態種別に対して、監視制御メッセージを送信することが許可されている種別である場合にのみ、監視制御メッセージを転送（送信）する。
【００７５】
クライアントの種別が無線基地局の種別に対して監視制御メッセージの送信を禁止されている種別である場合、監視制御サーバシステム１３は、監視制御メッセージの無線基地局への転送（送信）を拒否し、エラーをクライアントに通知する。
【００７６】
本構成においては、障害監視者と運用局とが送信先として関連付けられ、工事作業者と工事局とが送信先として関連付けられ、工事管理者と運用局及び工事局とが送信先として関連付けられている。障害監視者から運用局への監視制御メッセージは許可され、工事局への監視制御メッセージは禁止される。工事作業者から運用局への監視制御メッセージは拒否され、工事局への監視制御メッセージは許可される。工事管理者からの監視制御メッセージは、無線基地局の状態種別を問わず許可される。
【００７７】
このように、クライアント（オペレータ）の種別に応じて、監視制御メッセージを送信することが許可される無線基地局を特定することで、ヒューマン・エラーによる無線基地局の誤った制御の発生を低減することができる。
【００７８】
図７に示すリセット指示の例において、工事作業者３４がクライアントβ３５において無線基地局５２のリセット操作を行うと、クライアントβ３５は、監視制御サーバシステム１３に無線基地局５２のリセット指示を行う。具体的には、クライアントβ３５は、無線基地局５２を特定する情報とリセット指示を示す監視制御メッセージを、監視制御サーバシステム１３に送信する。
【００７９】
対クライアント送受信部３８は、クライアントβ３５からリセット指示（監視制御メッセージ）を受信すると、それを送信先判定部８４に転送する。送信先判定部８４は、クライアント情報３１のユーザ種別のフィールドを参照して、リセット指示を送信したクライアントβ３５のオペレータ種別を特定する。本例においては、その種別は工事作業者である。送信先判定部８４は、無線基地局情報５１を参照し、リセット指示の対象である無線基地局５２の状態種別を特定する。本例においては、その種別は工事である。
【００８０】
本構成において、工事作業者のクライアントは、工事状態の無線基地局に対する監視制御メッセージを送信することができる。従って、送信先判定部８４は、クライアントβ３５から無線基地局５２へのリセット指示を、対基地局送受信部５４に転送する。
【００８１】
リセット指示が無線基地局５２のＩＰアドレスを指定している場合、対基地局送受信部５４は、無線基地局５２のＩＰアドレスを無線基地局情報５１から取得して、そのアドレスにリセット指示の監視制御メッセージを送信する。クライアントβ３５からのメッセージが無線基地局５２のＩＰアドレスを含む場合、アドレス取得のために無線基地局情報５１を参照する必要はない。
【００８２】
監視制御サーバシステム１３による、クライアントから無線基地局への監視制御メッセージの上記転送処理の流れを、図８のフローチャートを参照して説明する。対クライアント送受信部３８は、クライアントから、特定の無線基地局を指定する監視制御メッセージを受信する（Ｓ８１）。
【００８３】
送信先判定部８４は、受信した監視制御メッセージ（における必要な情報）を対クライアント送受信部３８から取得する。送信先判定部８４は、クライアント情報３１を参照して、送信元クライアントのオペレータ種別を特定する（Ｓ８２）。さらに、送信先判定部８４は、無線基地局情報５１を参照して、メッセージ送信先の無線基地局の状態種別を特定する（Ｓ８３）。
【００８４】
送信先判定部８４は、特定したクライアントの種別と無線基地局の種別とが送信相手として関連付けられているか否かを判定する（Ｓ８４）。これらが関連付けられている場合（Ｓ８４におけるＹｅｓ）、つまり、送信元クライアントのオペレータ種別が、指定送信先無線基地局の状態種別に対して監視制御メッセージの送信を許可されている種別である場合、送信先判定部８４は、監視制御メッセージ（の必要な情報）を対基地局送受信部５４に渡す（送信許可）。対基地局送受信部５４は、必要により無線基地局情報５１を参照して送信先ＩＰアドレスを特定し、無線基地局に監視制御メッセージを送信する（Ｓ８５）。
【００８５】
これらが関連付けられていない場合（Ｓ８４におけるＮｏ）、つまり、送信元クライアントのオペレータ種別が、送信先無線基地局の状態種別に対して監視制御メッセージの転送（送信）を禁止されている種別である場合、送信先判定部８４は、その監視制御メッセージの送信先は存在しないと判定し、監視制御メッセージの転送を拒否する（Ｓ８５）。送信先判定部８４は、その旨を対クライアント送受信部３８に通知する。転送拒否の通知を受けた対クライアント送受信部３８は、それを示すエラーをクライアントに通知する（Ｓ８６）。
【００８６】
以上のように、監視制御サーバシステム１３は、クライアントから無線基地局に対する監視制御メッセージの送信の許否を、送信元クライアントのオペレータ種別と指定送信先無線基地局の状態種別に応じて決定を行う。これにより、オペレータのミスにより、目的と異なる無線基地局を誤って制御する可能性を小さくすることができる。
【００８７】
上記例において、クライアントの種別と無線基地局の種別の関連付けは、送信先判定部８４において予め設定されている。これと異なり、監視制御サーバシステム１３は、クライアントの種別と無線基地局の種別との関連付けを示す関連付け情報を備え、クライアントからの要求に従ってその情報の登録及び更新を行ってもよい。
【００８８】
次に、無線基地局を起因とするアラームが発生した場合の処理を、図９〜図１３を用いて説明する。アラームは、監視制御メッセージの１つである。無線基地局において予め設定された特定の事象（障害として設定された事象）が発生すると、その無線基地局を起因とするアラームが、所定のクライアントに送信される。監視制御サーバシステム１３は、クライアント情報３１におけるユーザ種別と無線基地局情報５１における状態種別を参照して、アラームの送信先についての決定を行う。
【００８９】
典型的には、障害が発生した無線基地局がアラームを生成し、それを監視制御サーバシステム１３に送信する。この場合、アラームの送信無線基地局と起因となる無線基地局が一致する。この他、図６を参照して説明したように、監視制御サーバシステム１３は無線基地局の監視を行い、いずれかの無線基地局で障害を検知すると、その無線基地局を起因とするアラームを生成する。
【００９０】
また、接続する対向局を有する無線基地局は、その接続先の無線基地局（とのリンク）の障害を検知すると、接続先無線基地局を起因とするアラームを監視制御サーバシステム１３に送信する。例えば、無線基地局間で死活監視を行っている場合は、一方の無線基地局がダウンすると、他方の無線基地局から、上記一方の無線基地局の死活監視が失敗したことを示すアラームが監視制御サーバシステム１３に通知される。
【００９１】
監視制御サーバシステム１３は、好ましい構成において、アラームの起因である無線基地局及びアラーム送信元の無線基地局の状態種別を特定し、その特定した状態種別に従ってクライアントの各種別への送信許否を判定し、送信するクライアントの種別を選択する。
【００９２】
このように、アラーム送信元の無線基地局及びアラーム起因の無線基地局の登録されている状態種別に応じて送信先クライアントの登録ユーザ種別を特定することで、各オペレータがその監視制御作業を適切かつ効率的に行うことができる。また、監視制御サーバシステム１３が、その登録情報に応じてアラームの送信制御を行うので、無線基地局又はクライアント単位での設定に比較して、その送信制御のための設定作業を大きく削減することができる。
【００９３】
以下において、図９〜図１１を参照して、運用局から送信されたアラームの転送処理の例を説明する。図９に示すシステム構成例において、オペレータとして、障害監視者（ｕｓｅｒ１）３２、工事作業者（ｕｓｅｒ２）３４、工事管理者（ｕｓｅｒ３）３６が存在し、それぞれ、クライアントα３３、クライアントβ３５、クライアントγ３７を使用している。これらの使用状態の情報は、図１０に示すように、監視制御サーバシステム１３のクライアント情報３１が保持している。
【００９４】
また、無線基地局として無線基地局Ｄ８１、無線基地局Ｅ８２、無線基地局Ｆ８３がある。無線基地局Ｅ８２と無線基地局Ｆ８３の間にはリンクが確立されており、互いに接続状態にある。無線基地局Ｄ８１、無線基地局Ｆ８３の状態は運用状態、無線基地局Ｅ８２の状態は工事状態である。これらの無線基地局８１〜８３の情報は、図１１に示すように、監視制御サーバシステム１３の無線基地局情報５１に保持されている。
【００９５】
図９において、運用局である無線基地局Ｄ８１において障害が発生すると、それを検知した無線基地局Ｄ８１は、アラームを監視制御サーバシステム１３に送信する。対基地局送受信部５４は、無線基地局Ｄ８１からのアラームを受信し、それを送信先判定部８４に転送する。
【００９６】
送信先判定部８４は、アラームを参照して、アラームの送信元及びアラームの起因が無線基地局Ｄ８１であることを特定する。アラームは、典型的には、アラームの種別、アラームの起因となった無線基地局を示す情報及びアラームの送信元を示す情報を含む。アラームの種別は、例えば、リセットや障害の種別（無線基地局における特定カードの故障、対向局とのリンクエラーなど）を示す。本例においては、アラームは送信先を指定する情報を含まないが、その指定送信先は、全てのクライアントであると、送信先判定部８４に予め設定されている。
【００９７】
送信先判定部８４は、無線基地局情報５１を参照して、アラームの送信元及びアラーム起因の無線基地局の状態種別を特定する。図１１に示すように、無線基地局Ｄ８１の状態種別は、「運用」である。送信先判定部８４においては、アラーム送信元の無線基地局の状態種別とその送信先として許可（禁止）されるクライアントのユーザ種別（オペレータ種別）との関連付けが、予め設定されている。さらに、アラーム起因の無線基地局の状態種別とその送信先として許可（禁止）されるクライアントのユーザ種別（オペレータ種別）との関連付けが、予め設定されている。
【００９８】
本構成においては、送信元無線基地局と対応ユーザ種別との関連付けは、クライアントから無線基地局への監視制御メッセージと同様である。つまり、障害監視者と運用局とが関連付けられ、工事作業者と工事局とが関連付けられ、そして工事管理者と運用局及び工事局とが関連付けられている。無線基地局Ｄ８１は運用局であるので、送信先判定部８４は、クライアント情報３１を参照し、障害監視者及び工事管理者のクライアントへの送信を許可及び工事作業者のクライアントへの送信を禁止と判定する。
【００９９】
本構成において、アラーム起因の無線基地局と対応ユーザ種別との関連付けについては、工事局を起因とするアラームの転送は、障害監視者に対して禁止される。つまり、工事作業者と工事管理者に対して許可されている。一方、運用局を起因とするアラームの転送は、全てのユーザ種別に許可されている。従って、本構成は、無線基地局Ｄ８１からのそれ自身を起因とするアラームを転送するクライアントとして、その登録ユーザ種別が障害監視者及び工事管理者であるクライアントを選択する。
【０１００】
本例において、送信先判定部８４はクライアント情報３１を参照し、障害監視者３２のクライアントα３３と工事管理者３６のクライアントγ３７を特定する。送信先判定部８４は、これらクライアントα３３、クライアントγ３７を示す情報と、無線基地局Ｄ８１からのアラームを対クライアント送受信部３８に渡す。
【０１０１】
対クライアント送受信部３８は、指定されたクライアントα３３とクライアントγ３７に、無線基地局Ｄ８１からのアラームを転送する。アラームの通知を受けたクライアントα３３とクライアントγ３７は、発生アラーム情報を画面上に表示する及び／又は警報音を発出することにより、障害監視者３２および工事管理者３６にそれぞれ通知する。
【０１０２】
無線基地局Ｆ８３において発生した障害により、無線基地局Ｆ８３がアラームを監視制御サーバシステム１３にアラームを送信する場合、監視制御サーバシステム１３は、上記無線基地局Ｄ８１からのアラームに対する処理と同様の処理を行う。
【０１０３】
次に、無線基地局Ｅ８２を起因とするアラームを、無線基地局Ｆ８３が通信する例を説明する。アラーム送信元の無線基地局Ｆ８３は運用局であるが、アラームの起因が工事局である無線基地局Ｅ８２である。従って、アラーム送信先として、障害監視者は禁止され工事管理者は許可される。本例において、送信先判定部８４は、アラームの許可転送先として工事管理者３６のクライアントγ３７を選択する。他の工程は、無線基地局Ｅ８２からのアラーム通知の転送と同様である。
【０１０４】
このように、監視制御サーバシステム１３は、アラームの送信元となる無線基地局及びアラームの起因となる無線基地局の状態種別に関連づけられているオペレータ種別のクライアントに、無線基地局からのアラームを転送する。監視制御サーバシステム１３は、クライアントへ送信するアラームや監視制御サーバシステム１３内の構成要素間で転送するアラームにおいて、取得したアラームが含む情報から一部を削除しても、そこに他の情報を追加してもよい。
【０１０５】
次に、工事局から送信されたアラームの転送について、図１２を参照して説明する。図１２に示すシステム構成の例は図９の構成例と同じである。工事局は、無線基地局Ｅ８２のみである。最初に、無線基地局Ｅ８２を起因とするアラームの転送について説明する。
【０１０６】
工事局である無線基地局Ｅ８２において障害が発生すると、それを検知した無線基地局Ｅ８２は、アラームを監視制御サーバシステム１３に送信する。対基地局送受信部５４は、無線基地局Ｅ８２からのアラームを受信し、それを送信先判定部８４に転送する。
【０１０７】
送信先判定部８４は、アラームを参照して、アラームの送信元及びアラームの起因が無線基地局Ｅ８２であることを特定する。上述のように、工事局を送信元とするアラームは、工事作業者及び工事管理者への転送が許可され、障害監視者への転送が禁止されている。工事局を起因とするアラームについても同様である。送信先判定部８４は、無線基地局情報５１を参照して、無線基地局Ｅ８２の状態種別を工事状態と特定する。送信先判定部８４は、アラームを転送許可するクライアントとして、そのユーザ種別が工事作業者及び工事管理者であるクライアントを選択する。
【０１０８】
本例において、送信先判定部８４はクライアント情報３１における各クライアントユーザ種別を参照し、送信許可する工事作業者３４のクライアントβ３５と工事管理者３６のクライアントγ３７を特定する。送信先判定部８４は、これらクライアントβ３５、クライアントγ３７を示す情報と、無線基地局Ｅ８２からのアラームを対クライアント送受信部３８に渡す。
【０１０９】
対クライアント送受信部３８は、指定されたクライアントβ３５とクライアントγ３７に、無線基地局Ｅ８２からのアラームを転送する。アラームの通知を受けたクライアントβ３５とクライアントγ３７は、発生アラーム情報を画面上に表示する及び／又は警報音を発出することにより、工事作業者３４および工事管理者３６にそれぞれ通知する。
【０１１０】
次に、無線基地局Ｅ８２が、無線基地局Ｆ８３とのリンクにおいて障害を検知した場合の処理を説明する。無線基地局Ｅ８２の状態種別は工事状態であるが、無線基地局Ｆ８３の状態種別は運用状態である。無線基地局Ｅ８２が、無線基地局Ｆ８３とのリンクにおいて検知する障害は、運用局である無線基地局Ｆ８３を起因とするものである。そこで、監視制御サーバシステム１３は、そのアラームを、工事作業者３４及び工事管理者３６のクライアントβ３５、クライアントγ３７に転送する。
【０１１１】
具体的に説明する。無線基地局Ｅ８２は、無線基地局Ｆ８３とのリンクで障害が発生していることを示すアラームを生成し、監視制御サーバシステム１３に送信する。対基地局送受信部５４は、無線基地局Ｅ８２からのそのアラームを受信し、それを送信先判定部８４に転送する。
【０１１２】
送信先判定部８４は、アラームを参照して、アラームの送信元が無線基地局Ｅ８２であることを特定する。さらに、アラームの起因が無線基地局Ｆ８３であることを特定する。上述のように、工事局を送信元とするアラームは、工事作業者及び工事管理者への転送が許可され、障害監視者への転送が禁止されている。そして、運用局を起因とするアラームの転送は、全てのユーザ種別に許可されている。
【０１１３】
送信先判定部８４は、無線基地局情報５１を参照して、無線基地局Ｆ８３の状態種別が、運用状態であることを特定する。送信先判定部８４は、クライアント情報３１に登録されている各クライアントについて転送の許否判定を行い、アラームを転送するクライアントとして、そのユーザ種別が工事作業者３４及び工事管理者３６であるクライアントβ３５及びクライアントγ３７を選択する。この後の工程は、他の場合と同様である。
【０１１４】
このように、アラームの送信元の無線基地局の状態種別及びそのアラームの起因となる無線基地局の種別に従って転送先クライアントの種別を決定することで、オペレータにとって不用な転送を遮断すると共に必要なアラームを適切に転送することできる。特に、障害監視者の監視作業が、工事局を起因とするアラームにより妨げられることを避けることができる。なお、設計によっては、アラームの起因である無線基地局の種別又はアラームの送信元の無線基地局の状態種別の一方のみに従ってアラーム転送先を決定してもよい。もしくは、工事局からのアラームと運用局からのアラームとに異なる転送先決定方法を適用してもよい。
【０１１５】
次に、図１３のフローチャートを参照して、上記図９から図１２を参照して説明したアラーム転送処理における、送信先判定部８４の処理の流れを説明する。無線基地局は、障害発生に応答して、アラームを監視制御サーバシステム１３に通知する。対基地局送受信部５４は、受信したアラームを、送信先判定部８４に転送する。送信先判定部８４は、対基地局送受信部５４から無線基地局からのアラーム通知を受信すると、アラームフィルタリング処理を開始する。
【０１１６】
送信先判定部８４は、受信したアラームから、その送信元の無線基地局とアラームの起因となった無線基地局とを特定する（Ｓ１２１）。さらに、送信先判定部８４は、無線基地局情報５１から、アラーム送信元の無線基地局の状態情報とアラームの起因となった無線基地局の状態情報を取得する（Ｓ１２２）。次に、送信先判定部８４は、クライアント情報３１から、特定した状態情報に対応する（転送許可されている）ユーザ種別の監視制御クライアント装置の情報を、送信先クライアントの情報として取得する（Ｓ１２３）。
【０１１７】
送信先判定部８４は、受信したアラームと送信先クライアントの情報を対クライアント送受信部３８に転送し（Ｓ１２５）、処理を終了する。対クライアント送受信部３８は、送信先判定部８４から転送された受信アラームと送信先クライアントの情報とから、送信先クライアントに受信アラームを通知する。
【０１１８】
無線基地局を起因とするアラームは、上述のように、無線基地局の他、監視制御サーバシステム１３（対基地局送受信部５４）が生成する。監視制御サーバシステム１３が生成したアラームの送信は、アラームの送信元無線基地局とアラーム起因の無線基地局とが同一である場合の処理と同様である。
【０１１９】
このように、無線基地局の状態種別と監視制御サーバシステム１３に登録されているクライアントの種別とに従って、アラームの転送先を選択することで、各オペレータによるクライアントの使用目的に応じたアラームのみを、オペレータに通知することができる。
【０１２０】
上記構成例において、各オペレータは、クライアントの使用目的に応じたユーザ種別を監視制御サーバシステム１３に設定する。無線基地局の状態（工事状態・運用状態）を監視制御サーバシステム１３が保持し、障害監視者３２以外のオペレータである工事管理者３６又は工事作業者３４が、工事の開始・終了に合わせて、監視制御サーバシステム１３に対して、対象局の状態（工事状態・運用状態）を設定する。
【０１２１】
監視制御サーバシステム１３は、工事局からのアラーム及び工事に波及して発生するアラームを工事作業者３４及び工事管理者３６にのみ通知し、障害監視者３２へは通知しない。このように、クライアントは、オペレータの使用目的に応じたアラームのみを表示する。
【０１２２】
工事作業が１日あたり数局から数十局行われているような無線通信システムにおいて、システムが大きな問題なく運用できていることを監視する障害監視者３２が、工事局を把握した設定作業を全く行うことなく、障害監視者３２が使用するクライアントα３３に運用局のみのアラームを表示することができる。
【０１２３】
このように、障害監視者３２への転送アラームの選択において、監視制御サーバシステム１３は、工事状況を把握しているオペレータ（工事作業者３４又は工事管理者３６）による無線基地局の登録情報を利用できるので、障害監視者３２がその設定作業を行うことが不要となり、障害監視者３２の作業負担が軽減される。
【０１２４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明が上記の実施形態に限定されるものではない。当業者であれば、上記の実施形態の各要素を、本発明の範囲において容易に変更、追加、変換することが可能である。
【０１２５】
上述のように、監視制御サーバシステムは、クライアントから無線基地局への監視制御メッセージ（クライアントに起因する監視制御メッセージ）と無線基地局を起因とする監視制御メッセージ（アラーム）の双方の送信制御を、クライアント情報と無線基地局情報を参照して行うことが好ましいが、それらの一方についてのみ、クライアントの種別及び無線基地局の種別に応じた送信制御を行ってもよい。特に、アラームの送信先の選択（フィルタリング）を、クライアント情報と無線基地局情報を参照して行うことが好ましい。
【０１２６】
無線基地局への監視制御メッセージの送信制御とクライアントへの監視制御メッセージの送信制御が、異なる規則に従っていてもよい。例えば、クライアントへの監視制御メッセージの送信制御は、図９〜図１３を参照して説明した上記規則に従い、無線基地局への監視制御メッセージの制御は、工事作業者のクライアントの監視制御メッセージのみを工事局に転送し、障害監視者のクライアントの監視制御メッセージのみを運用局に転送する。
【０１２７】
上記構成において、無線基地局、監視制御サーバシステムそしてクライアントが監視制御メッセージの送信主体であるが、本発明は、どのような監視制御メッセージの送信主体を備えるシステムにも適用することができる。例えば、上記３種別の主体のうちの一部のみが監視制御メッセージを送信するシステムに本発明を適用することができる。
【０１２８】
上記構成は、３種別のオペレータ（クライアント）と、２種別の無線基地局を備えている。これら種別の数は、システム設計に従って適切な値が選択される。クライアントの種別数及び無線基地局の種別数は、オペレータと作業効率と制御のシンプリシティとの点から、上記２種別が好ましい。しかし、本発明は、いずれのクライアントの種別数及び無線基地局の種別数を備えるシステムにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  移動端末、１２  無線基地局、１３  監視制御サーバシステム、１４  監視制御クライアント装置、１５  オペレータ（ユーザ）、１７  監視制御サーバ装置、３１  クライアント情報、３２  障害監視者、３３  監視制御クライアント装置α、３４  工事作業者、３５  監視制御クライアント装置β、３６  工事管理者、３７  監視制御クライアント装置γ、３８  対クライアント送受信部、５１  無線基地局情報、５２  無線基地局Ａ
５３  無線基地局Ｂ、５４  対基地局送受信部、７１  運用局、７２  工事局、８１  無線基地局Ｄ、８２  無線基地局Ｅ、８３  無線基地局Ｆ、８４  送信先判定部、１３１  ネットワークインタフェース、１３２  ＣＰＵ、１３３  バス、１３４  主記憶装置、１３５  二次記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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