(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源コンセントに接続されるプラグと、
負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、
前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、
所定の情報処理装置との間で通信を行う第１通信手段と、
所定の負荷の電力値を記憶している記憶手段と、
前記所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから前記電力測定手段に関する測定誤差情報を算出する算出手段と、
前記電力測定手段の電力測定値を前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記測定誤差情報を記憶し、
前記算出手段は、前記第１通信手段を介して前記所定の情報処理装置から受信した指示に応じて、前記測定誤差情報を算出することを特徴とする電力測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の電力測定器であって、
前記第１通信手段が受信した認証情報と予め設定された認証情報とを照合する照合手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記照合手段による照合が一致する場合だけ、前記記憶手段への測定誤差情報の書き込みを許可することを特徴とする電力測定器。
【請求項３】
電源コンセントに接続されるプラグと、
負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、
前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、
所定の情報処理装置から送信される前記電力測定手段に関する測定誤差情報を受信する第１通信手段と、
前記電力測定手段の電力測定値を前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、
を備える電力測定器と、
前記電力測定器と通信可能な情報処理装置と、
を備える電力測定システムであって、
前記電力測定器の前記第１通信手段は、前記電力測定器の識別情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記電力測定手段に関する前記測定誤差情報および前記電力測定器の前記識別情報を互いに対応させて記憶した第１記憶手段と、
前記第１通信手段からの前記識別情報を受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段が受信した前記識別情報に対応する前記測定誤差情報を選択する選択手段と、
を備え、
前記第２通信手段は、前記選択手段が選択した前記測定誤差情報を前記第１通信手段に送信することを特徴とする電力測定システム。
【請求項４】
負荷の電力を測定する電力測定器と、
前記電力測定器と通信可能な情報処理装置と、
を備える電力測定システムであって、
前記電力測定器は、
電源コンセントに接続されるプラグと、
負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、
前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、
前記電力測定手段の電力測定値および前記電力測定器の識別情報とを前記情報処理装置に送信する第１通信手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記電力測定手段に関する測定誤差情報および前記電力測定器の識別情報を互いに対応させて記憶する第１記憶手段と、
前記第１通信手段からの前記電力測定値および前記識別情報を受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段が受信した前記識別情報に対応する前記測定誤差情報を選択する選択手段と、
前記第２通信手段が受信した前記電力測定値を、前記選択手段が選択した前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする電力測定システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電力測定システムであって、
前記電力測定器は、
所定の負荷の電力値を記憶した第２記憶手段と、
前記所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから前記測定誤差情報を算出する算出手段と、
を更に備え、
前記第１通信手段は、前記測定誤差情報および前記電力測定器の識別情報を前記情報処理装置に送信し、前記測定誤差情報および前記識別情報は互いに対応付けられて前記第１記憶手段に記憶されることを特徴とする電力測定システム。
【請求項６】
請求項３または４に記載の電力測定システムであって、
前記電力測定器の前記第１通信手段は、所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値を前記第２通信手段に送信し、
前記情報処理装置は、
前記所定の負荷の電力値を記憶した記憶手段と、
前記電力値と前記第２通信手段が受信した前記電力測定値とから前記測定誤差情報を算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする電力測定システム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の電力測定器を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項３から６の何れか１項に記載の電力測定システムを動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭または事務所において家電機器および事務機器等の消費電力を測定する電力測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題などから省エネへの関心が高くなってきており、企業はもちろんのこと、各家庭においても消費電力を確認したいという需要が増えてきている。
【０００３】
最近では、エアコン等の家電機器において、その家電機器自体に消費電力を表示する機能を備えたものが発売されているが、何れも高価であり、また他の家電機器の消費電力を測定する事はできない。そのため多くの家電機器においては消費電力を測定する事はできない。
【０００４】
多くの家電機器および事務機器（以後、これらをまとめて電気機器と呼ぶ）の消費電力を確認するためには、各コンセント毎に電力測定器を設ける必要がある。このため、各電力測定器は、部品が安価であると共に製造工程に掛かるコストも安価に済ませる必要がある。
【０００５】
一般に、各家庭の消費電力は電力会社の設置している測定器により測定され、その測定結果に基づいて毎月の電気料金が請求される。その請求書には、各家庭で使用した消費電力が正確に記載されているため、上記の電力測定器には、精度の高い測定結果が求められる。
【０００６】
特許文献１および２には、電力測定器を電源のコンセントと電力測定対象の電気機器との間に挿入してその電気機器の電力を測定し、その電力情報を例えばサーバに送信して蓄積させ、その電力情報を何時でもサーバから確認可能にする構成が開示されている。この様な電力測定器は、ＩＣにより構成されたセンサ部を備えており、そのセンサ部により電力測定対象の電気機器の電圧値および電流値を測定し、それらの測定値から電力値を求めている。
【０００７】
この様な電力測定器の電力測定精度を悪化させる要因としては、下記（１）〜（５）が挙げられる。
（１）センサ部での電圧測定精度
（２）センサ部での電流測定精度
（３）センサ部の基準電圧
（４）温度による測定値変移
（５）測定周波数精度
これらの要因のうち（４）に関しては、センサ部に温度センサが備えられており、その温度センサにより周囲温度を測定しその周囲温度に応じて各測定値を自動的に補正する事により、および（４）の要因自体が他の要因（１）〜（３）（５）に比べて影響が小さい事により、使用温度範囲を超えた環境下（例えば−５〜＋７０℃）においても、実力値が１％以内であり、無視できる事が確認されている。
【０００８】
また（５）に関しては、±１０ｐｐｍ以下の精度の水晶を使用する事により、各測定値を補正する必要が無い位にその影響を小さくできる事が確認されている。
【０００９】
また（１）〜（３）に関しては、全て初期値補正の問題となる。（１）に関しては、センサ部の個体精度に依存し、実力値として±５％程度発生する。（２）に関しては、センサ部の個体精度に加えてシャント抵抗の抵抗値のバラツキにも依存し、実力値として５％程度発生する。（３）に関しても、センサ部自体の個体精度に依存している。
【００１０】
これらを考慮すると、電力測定精度を上げるには、（１）〜（３）だけを考慮すればよく、（１）〜（３）により±１０％を超える誤差が発生する。しかしこの誤差は、センサ部の個体精度とシャント抵抗の抵抗値のバラツキとにより発生するので、製造工程において電力測定器の設定に適切な校正を行う事により、上記の誤差をゼロに近づけることが可能である。
【００１１】
より詳細には、消費電力は、（１）の測定電圧値と（２）の測定電流値とを（３）の基準電圧と比較して電力情報となるため、製造工程において、測定電圧値、測定電流値および基準電圧の何れか一つのパラメータを校正すれば、（１）〜（３）により発生する誤差をゼロに近づける事ができる。
【００１２】
従来の電力測定器では、図７の様な校正回路２００を備える事により、上記の誤差をゼロに近づけていた。この校正回路２００は、センサ部の電圧測定回路に挿入され、電流測定の誤差および基準電圧の誤差も含めた状況で、電力測定の誤差を校正する回路である。
【００１３】
即ち、精度の良い電気機器を電力測定器のコンセント部に接続し、その電気機器に一定電力を消費させる。その時に適切な電力情報が出力される様に校正回路２００全体の抵抗値を調整し、これによって電圧測定回路に印加される電圧を調整する事により、電力測定の誤差を校正する（即ち誤差をゼロに近づける）。
【００１４】
尚、この校正回路２００は、図７の様に抵抗ネットワークとなっており、各抵抗Ａ〜Ｅに直列接続された各スイッチＳ１〜Ｓ５をオン／オフする事により、電圧測定回路の出力電圧Ｖ2outを電力測定の誤差がゼロになる様に調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−２３０３３０号公報（２０１０年１１月１４日公開）
【特許文献２】特開平８−１８４６１６号公報（１９９６年７月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記の校正回路２００では、実際には、コストの観点から各スイッチＳ１〜Ｓ５はパターンランドだけであり、そのパターンランドを半田によりオープン／ショートさせる事によりオン／オフさせている。またそれら各スイッチＳ１〜Ｓ５を可変抵抗器に変える事は、信頼性および長期安定性（長期的に値がずれてしまう）の観点から適当ではない。
【００１７】
この様に校正回路２００を用いて電力測定精度を上げるには、抵抗数およびスイッチ数を増やせばよいが、その様にすると、部品コストが増加し、且つスイッチのオン／オフの切り替え作業（即ち半田でショートさせる作業）の時間が増加して製造工程のコストも増加する。
【００１８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できる電力測定器、電力測定方法、電力測定システム、情報処理装置、制御プログラム、および、記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る電力測定器は、電源コンセントに接続されるプラグと、負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、所定の情報処理装置との間で通信を行う第１通信手段と、所定の負荷の電力値を記憶している記憶手段と、前記所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから前記電力測定手段に関する測定誤差情報を算出する算出手段と、前記電力測定手段の電力測定値を前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、を備え、前記記憶手段は、前記測定誤差情報を記憶し、前記算出手段は、前記第１通信手段を介して前記所定の情報処理装置から受信した指示に応じて、前記測定誤差情報を算出する。
本発明に係る電力測定器は、上記課題を解決するために、電源コンセントに接続されるプラグと、負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、前記電力測定手段に関する測定誤差情報を記憶した記憶手段と、前記電力測定手段の電力測定値を前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、を備えることを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、記憶手段に測定誤差情報が記憶され、補正手段により、前記測定誤差情報に基づいて電力測定手段の電力測定値が補正される。即ち、従来の様なハード的な方法を用いずに（即ちソフト的な方法を用いて）電力測定値が補正される。よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る電力測定器は、前記記憶手段は所定の負荷の電力値を記憶しており、前記所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから前記測定誤差情報を算出する算出手段と、を更に備えることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、記憶手段に所定の負荷の電力値が記憶され、算出手段により、前記所定の負荷がコンセントに接続された場合の電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから測定誤差情報が算出される。よって、電力測定器において正確な測定誤差情報を得る事ができる。
【００２３】
また、本発明に係る電力測定器は、人の操作を受け付ける操作受付手段を更に備え、前記算出手段は、前記操作受付手段に入力された特定の操作に応じて前記測定誤差情報を算出することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、操作受付手段に入力された特定の操作に応じて測定誤差情報が算出されるので、特定の操作の内容を知る人だけが測定誤差情報を設定できる。従って、利用者が勝手に測定誤差情報を書き換える事を防止できる。
【００２５】
また、本発明に係る電力測定器は、所定の情報処理装置との間で通信を行う第１通信手段を更に備え、前記算出手段は、前記第１通信手段を介して前記所定の情報処理装置から受信した指示に応じて、前記測定誤差情報を算出することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、第１通信手段を介して所定の情報処理装置から受信した指示に応じて測定誤差情報が算出されるので、所定の情報処理装置を用いて外部からの指示により、測定誤差情報を設定できる。
【００２７】
また、本発明に係る電力測定器は、前記第１通信手段が受信した認証情報と予め設定された認証情報とを照合する照合手段を更に備え、前記記憶手段は、前記照合手段による照合が一致する場合だけ、前記記憶手段への測定誤差情報の書き込みを許可することが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、照合手段により、第１通信手段が受信した認証情報と予め設定された認証情報とが照合され、照合手段の照合が一致する場合だけ、記憶手段への測定誤差情報の書き込みが許可されるので、認証情報を知る人だけが測定誤差情報を設定できる。従って、利用者が勝手に測定誤差情報を書き換える事を防止できる。
【００２９】
また、本発明に係る電力測定器は、電源コンセントに接続されるプラグと、負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、所定の情報処理装置から送信される前記電力測定手段に関する測定誤差情報を受信する第１通信手段と、前記電力測定手段の電力測定値を前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、を備えることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、第１通信手段により、所定の情報処理装置からの測定誤差情報が受信され、補正手段により、電力測定手段の電力測定値が前記測定誤差情報に基づいて補正される。即ち、従来の様なハード的な方法を用いずに（即ちソフト的な方法を用いて）電力測定値が補正される。よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できる。
【００３１】
また測定誤差情報は、第１通信手段により所定の情報処理装置から受信される（即ち電力測定器に記憶されない）ので、電力測定器において測定誤差情報を記憶する分の記憶容量を低減でき、電力測定器の部品コストを低減できる。
【００３２】
また、本発明に係る電力測定システムは、上記に記載の電力測定器と、前記電力測定器と通信可能な情報処理装置と、を備える電力測定システムであって、前記電力測定器の前記第１通信手段は、前記電力測定器の識別情報を前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、前記電力測定手段に関する前記測定誤差情報および前記電力測定器の前記識別情報を互いに対応させて記憶した第１記憶手段と、前記第１通信手段からの前記識別情報を受信する第２通信手段と、前記第２通信手段が受信した前記識別情報に対応する前記測定誤差情報を選択する選択手段と、を備え、前記第２通信手段は、前記選択手段が選択した前記測定誤差情報を前記第１通信手段に送信することが望ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、情報処理装置の第１記憶手段に測定誤差情報が記憶されるので、電力測定器において測定誤差情報を記憶する分の記憶容量を低減でき、部品コストを低減できる。
【００３４】
また情報処理装置の第１記憶手段には、測定誤差情報および識別情報が互いに対応付けられて記憶され、選択手段により、前記第１記憶手段に記憶された測定誤差情報の中から、第２通信手段が受信した識別情報に対応するものが選択され、その選択された測定誤差情報が第２通信手段により電力測定器に送信されるので、前記第１記憶手段において複数の電力測定器の測定誤差情報を混同する事無く記憶する事ができる。
【００３５】
また、本発明に係る電力測定システムは、負荷の電力を測定する電力測定器と、前記電力測定器と通信可能な情報処理装置と、を備える電力測定システムであって、前記電力測定器は、電源コンセントに接続されるプラグと、負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、前記電力測定手段の電力測定値および前記電力測定器の識別情報とを前記情報処理装置に送信する第１通信手段と、を備え、前記情報処理装置は、前記電力測定手段に関する測定誤差情報および前記電力測定器の識別情報を互いに対応させて記憶する第１記憶手段と、前記第１通信手段からの前記電力測定値および前記識別情報を受信する第２通信手段と、前記第２通信手段が受信した前記識別情報に対応する前記測定誤差情報を選択する選択手段と、前記第２通信手段が受信した前記電力測定値を、前記選択手段が選択した前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、を備えることを特徴としている。
【００３６】
上記の構成によれば、電力測定器では、電力測定手段の電力測定値が第１通信手段により情報処理装置に送信され、情報処理装置では、第１記憶手段に測定誤差情報が記憶されており、補正手段により、前記測定誤差情報に基づいて電力測定手段の電力測定値が補正される。即ち、従来の様なハード的な方法を用いずに（即ちソフト的な方法を用いて）電力測定値が補正される。よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できる。
【００３７】
また情報処理装置の第１記憶手段に測定誤差情報が記憶される（即ち電力測定器に測定誤差情報が記憶されない）ので、その分、電力測定器の記憶容量を低減でき、電力測定器のコストを削減できる。
【００３８】
また電力測定器では、第１通信手段により電力測定値と識別情報とを情報処理装置に送信し、情報処理装置では、第１記憶手段により測定誤差情報と識別情報とを対応させて記憶し、補正手段により、電力測定器からの電力測定値を電力測定器からの識別情報に対応する電力誤差情報を用いて補正する。よって、情報処理装置において、複数の電力測定器の電力測定値を混同すること無く補正できる。
【００３９】
また情報処理装置で電力測定値の補正が行われるので、電力測定器の処理負担を軽減できる。
【００４０】
また、本発明に係る電力測定システムは、前記電力測定器は、所定の負荷の電力値を記憶した第２記憶手段と、前記所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから前記測定誤差情報を算出する算出手段と、を更に備え、前記第１通信手段は、前記測定誤差情報および前記電力測定器の識別情報を前記情報処理装置に送信し、前記測定誤差情報および前記識別情報は互いに対応付けられて前記第１記憶手段に記憶されることが好ましい。
【００４１】
上記の構成によれば、電力測定器では、第２記憶手段に所定の負荷の電力値が記憶され、算出手段により、前記所定の負荷がコンセントに接続された場合の電力測定手段の電力測定値と前記電力値とから測定誤差情報が算出される。よって、電力測定器において正確な測定誤差情報を得る事ができる。
【００４２】
また電力測定器の第１通信手段により、その算出された測定誤差情報が電力測定器の識別情報と共に情報処理装置に送信され、それら測定誤差情報および識別情報は互いに対応されて情報処理装置の第１記憶手段に記憶される。よって、情報処理装置では、複数の電力測定器からの測定誤差情報を混同すること無く記憶できる。
【００４３】
また、本発明に係る電力測定システムは、前記電力測定器の前記第１通信手段は、所定の負荷が前記コンセントに接続された場合の前記電力測定手段の電力測定値を前記第２通信手段に送信し、前記情報処理装置は、前記所定の負荷の電力値を記憶した記憶手段と、前記電力値と前記第２通信手段が受信した前記電力測定値とから前記測定誤差情報を算出する算出手段と、を備えることが好ましい。
【００４４】
上記の構成によれば、電力測定器では、第１通信手段により、所定の負荷がコンセントに接続された場合の電力測定手段の電力測定値を情報処理装置に送信し、情報処理装置では、記憶手段に所定の負荷の電力値が記憶されており、算出手段により、前記電力測定値と前記電力値とから測定誤差情報が算出される。よって、情報処理装置において、電力測定器に関する測定誤差情報を正確に算出できる。
【００４５】
また情報処理装置により測定誤差情報が算出される（即ち電力測定器により測定誤差情報が算出されない）ので、電力測定器の処理負担を軽減できる。
【００４６】
また、本発明に係る情報処理装置は、所定の電力測定器に関する測定誤差情報および前記所定の電力測定器の識別情報を互いに対応させて記憶する記憶手段と、前記所定の電力測定器から送信される電力測定値および識別情報を受信する通信手段と、前記通信手段が受信した前記識別情報に対応する前記測定誤差情報を選択する選択手段と、前記通信手段が受信した前記電力測定値を、前記選択手段が選択した前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、を備えることを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、情報処理装置では、記憶手段に測定誤差情報が記憶されており、補正手段により、前記測定誤差情報に基づいて電力測定手段の電力測定値が補正される。即ち、従来の様なハード的な方法を用いずに（即ちソフト的な方法を用いて）電力測定値が補正される。よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できる。
【００４８】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記記憶手段には所定の負荷の電力値が記憶されており、前記電力値と前記通信手段が受信した前記所定の負荷に対する電力測定値とから前記測定誤差情報を算出する算出手段と、を備えることが望ましい。
【００４９】
上記の構成によれば、情報処理装置では、記憶手段に所定の負荷の電力値が記憶され、算出手段により、前記電力値と、通信手段が受信した前記所定の負荷に対応した電力測定値とから測定誤差情報が算出される。よって、情報処理装置において正確な測定誤差情報を得る事ができる。
【００５０】
尚、上記電力測定器、電力測定システムおよび情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電力測定器および電力測定システムの各手段として動作させることにより、上記電力測定器および電力測定システムをコンピュータにて実現させる制御プログラムおよびそれを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５１】
以上のように、本発明に係る電力測定器は、電源コンセントに接続されるプラグと、負荷が接続され前記プラグからの電力を前記負荷に供給するコンセントと、前記負荷に供給される前記電力を測定する電力測定手段と、前記電力測定手段に関する測定誤差情報を記憶した記憶手段と、前記電力測定手段の電力測定値を前記測定誤差情報に基づいて補正する補正手段と、を備えた構成である。
【００５２】
よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力測定器の構成概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電力測定器の外観の一例図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る電力測定システムの構成概略図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る電力測定システムの構成概略図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る電力測定システムの構成概略図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る電力測定システムの構成概略図である。
【図７】校正回路の一例図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態について図１および図２に基づいて説明すると以下の通りである。まず、本実施形態の電力測定器１の概要について、図１および図２に基づいて説明する。
【００５５】
（電力測定器１の概要）
本実施形態に係る電力測定器１Ａは、電源コンセントと負荷（家電機器または事務機器などの電気機器）との間に介在されて前記負荷の電力を測定するものであり、図１に示す様に、プラグ３と、コンセント５と、電源部７と、センサ部９と、記憶部１１（記憶手段）と、補正部１３（補正手段）と、スイッチ１５（操作受付手段）と、通信部１７（通信手段）と、算出部２１（算出手段）と、スイッチ信号処理部２２と、ランプ制御部２３と、ＬＥＤ等のランプ２５とを備えている。
【００５６】
またこの電力測定器１は、図２の様に、例えば略立方体状で中空の筐体２２を備えている。筐体２２内には、各部７，９，１１，１３，１７，２１，２２，２３が収容配設されている。また筐体２２の背面２２ａには、プラグ３が突出状に配置されている。また筐体２２における背面２２ａの反対側の面２２ｂには、コンセント５および例えば２つのランプ２５が配置されている。また筐体２２の一側面２２ｃには、スイッチ１５が配置されている。
【００５７】
プラグ３は、所定の電源コンセント（図示省略）に着脱自在に接続されるものである。コンセント５は、電力測定対象となる負荷（図示省略）の電源用プラグが着脱自在に接続されるものである。プラグ３の一方の雄型端子３ａは、配線４ａを介してコンセント５の一方の雌型端子５ａに接続され、またプラグ３の他方の雄型端子３ｂは、配線４ｂを介してコンセント５の他方の雌型端子５ｂに接続されている。
【００５８】
これにより、プラグ３が前記電源コンセントに接続され、且つコンセント５に前記負荷が接続される事により、前記電源コンセントからの電力がプラグ３、各配線４ａ，４ｂおよびコンセント５を介して前記負荷に供給される。
【００５９】
電源部７は、プラグ３からの電力を各部９，１１，１３，１５，１７，２１，２２，２３，２５に供給するものである。より詳細には、電源部７は、プラグ３から出力される交流電圧（例えば１００Ｖ）を分岐し、その分岐した出力を前記各部に必要な直流電圧に変換して前記各部に出力する。ここでは、電源部７は、プラグ３からの交流電圧をセンサ部９に必要な直流電圧（例えば５Ｖ）に変換するＡＣ／ＤＣ回路部７ａと、ＡＣ／ＤＣ回路部７ａの出力電圧を各部１１，１３，１５，１７，２１，２２，２３，２５に必要な直流電圧（例えば３．３Ｖ）に変換するＤＣ／ＤＣ回路部７ｂとを備えている。
【００６０】
ここでは例えば、プラグ３が前記電源コンセントに接続されると、電源部７から各部９，１１，１３，１５，１７，２１，２２，２３，２５への電力供給が自動的に開始され、これにより電力測定器１が作動する。
【００６１】
センサ部９は、コンセント５側で消費される電力（即ち負荷に供給される電力）を測定する回路であり、シャント抵抗９ａと、電力測定部９ｂ（電力測定手段）とを備えている。
【００６２】
シャント抵抗９ａは、例えば１ｍΩ程度の抵抗値の小さな抵抗である。シャント抵抗９ａは、各配線４ａ，４ｂの一方（例えば４ｂ）において、例えばコンセント５付近の位置に直列に接続されている。
【００６３】
電力測定部９ｂは、シャント抵抗９ａの両端間の電圧を測定し、その測定値に基づいてシャント抵抗９ａに流れる電流（即ちコンセント５に流れる電流）を測定する。また電力測定部９ｂは、各配線４ａ，４ｂ間の電圧（即ちコンセント５に印加される電圧）を測定する。そして電力測定部９ｂは、その測定した電流および電圧を積算して、コンセント５側で消費される電力を測定する。尚、この測定された電力には、電力測定器１の電力は含まれない。
【００６４】
記憶部１１は、例えば不揮発性メモリであり、電力測定部９ｂに関する測定誤差情報、および正確な電力値が既知である所定の負荷の前記電力値を記憶する。
【００６５】
スイッチ１５は、人による電力測定器１に対する各種の操作を受け付けるものであり、例えばプッシュキーにより構成されている。
【００６６】
補正部１３は、スイッチ１５に入力された操作に応じて、記憶部１１に記憶された上記の測定誤差情報に基づいて、電力測定部９ｂの電力測定値を補正する。
【００６７】
通信部１７は、補正部１３が補正した電力測定値（以後、電力情報と呼ぶ）を例えばＲＦ信号に変換して所定の情報処理装置（例えばサーバ）１９に送信する。
【００６８】
尚、情報処理装置１９では、通信部１７からの電力情報が蓄積される。情報処理装置１９に蓄積された電力情報は、情報処理装置１９に対して所定の操作を行う事により、情報処理装置１９に備えられた所定の表示部に表示させる事ができる。尚、情報処理装置１９で、複数の電力測定器１の電力情報を蓄積する場合は、電力測定器１の電力情報と電力測定器１の識別情報とを情報処理装置１９に送信し、情報処理装置１９では、電力情報と識別情報とを対応させて蓄積させればよい。
【００６９】
尚ここでは、電力測定器１と情報処理装置１９との間の通信は、例えばＲＦ信号を使用した無線により行われるが、ＬＡＮケーブル等を使用した有線により行われてもよい。
【００７０】
またここでは、電力情報を情報処理装置１９に蓄積させたが、電力測定器１の記憶部１１に電力情報を蓄積させてもよく、更に電力測定器１に電力情報を表示する表示部を備えさせて、その表示部に電力情報を表示させてもよい。
【００７１】
算出部２１は、スイッチ１５に入力された操作に応じて、コンセント５に上記の所定の負荷が接続された場合の電力測定部９ｂの電力測定値と、記憶部１１に記憶された上記の電力値との差（＝電力測定値−電力値）を求め、その差から電力測定部９ｂに関する測定誤差情報（＝（電力測定値−電力値）／電力値）を求め、記憶部１１に記憶する。尚、記憶部１１に既に測定誤差情報が記憶されている場合は、その上から上書きされて記憶される。
【００７２】
尚、補正部１３では、測定誤差情報を用いて電力測定値が補正される。その補正には、例えば、電力測定値／（１＋測定誤差情報）の演算式が用いられる。
【００７３】
スイッチ信号処理部２２は、スイッチ１５に入力された操作に応じて、例えば、補正部１３および算出部２１の作動／停止を制御するものである。より詳細には、スイッチ信号処理部２２は、例えばスイッチ１５に特定の操作が入力された場合は、補正部１３を停止させ且つ算出部２１を作動させる（即ち測定誤差情報の設定モードに切り替える）。これにより、算出部２１は、上述の様に、測定誤差情報を算出しその算出結果を記憶部１１に記憶する。
【００７４】
またスイッチ信号処理部２２は、スイッチ１５に上記の特定の操作が入力されない場合は、補正部１３を作動させ且つ算出部２１を停止させる（即ちコンセント５に接続された負荷の電力を測定する電力測定モードになる）。これにより、補正部１３は、上述の様に、記憶部１１に記憶された測定誤差情報に基づいて電力測定部９ｂの電力測定値を補正し、その補正結果を通信部１７から情報処理装置１９に送信する。
【００７５】
ランプ制御部２３は、補正部１３，算出部２１および通信部１７等の各々の動作状態を検知し、その検知結果に応じてランプ２５の点灯パターンを変化させる。これにより、ランプ２５の点灯パターンにより、電力測定器１の現在の動作状態を利用者に知らせる事ができる。
【００７６】
（測定誤差情報の設定手順）
次に図１に基づいてこの電力測定器１の測定誤差情報の設定手順を説明する。
【００７７】
プラグ３を所定の電源コンセントに接続して電力測定器１を作動させる。これにより、算出部２１は停止したままで補正部１３が作動して電力測定モードになる。即ち電力測定器１の作動開始時は自動的に電力測定モードになる。そしてスイッチ１５に特定の操作を入力して、電力測定器１の動作モードを測定誤差情報の設定モードに切り替える。これにより、補正部１３は停止し、算出部２１が作動する。
【００７８】
そしてコンセント５に所定の負荷（即ち記憶部１１に記憶された電力値（例えば３００Ｗ）と同じ電力値の負荷）を接続する。これにより、電力測定部９ｂにより前記所定の負荷の電力が測定され、算出部２１により、電力測定部９ｂで測定された当該電力測定値（例えば３３０Ｗ）と、記憶部１１に予め記憶された電力値（例えば３００Ｗ）との差（＋３０Ｗ）が求められ、その差から電力測定部９ｂに関する測定誤差情報（＝（３３０Ｗ−３００Ｗ）／３００Ｗ＝＋０．１＝＋１０％）が求められて記憶部１１に記憶される。
【００７９】
そして、プラグ３が前記所定の電源コンセントから外され、コンセント５から前記所定の負荷が外される。この様にして測定誤差情報の設定が行われる。尚、この測定誤差情報の設定は、例えば製造会社側で行われる。この様にスイッチ１５に特定の操作を入力した場合だけ、測定誤差情報の設定が行えるので、利用者が勝手に測定誤差情報の設定を行う事を防止できる。
【００８０】
（電力測定器１の電力測定動作）
次に電力測定器１の電力測定動作を説明する。
【００８１】
例えば利用者がプラグ３を所定の電源コンセントに接続して電力測定器１を作動させる。これにより、算出部２１は停止したままで補正部１３が作動して電力測定モードになる。
【００８２】
そして例えば利用者がコンセント５に電力測定対象となる負荷を接続する。これにより、コンセント５に接続された上記の負荷の電力測定が開始される。即ち電源コンセントからの電力がプラグ３、各配線４ａ，４ｂおよびコンセント５を介して負荷に供給される。これに並行して、電力測定部９ｂにより負荷に供給される電力が例えば一定時間間隔で測定され、補正部１３により、電力測定部９ｂの当該電力測定値が記憶部１１に記憶された測定誤差情報に基づいて補正される。例えば、電力測定部９ｂの電力測定値が６６０Ｗであった場合、補正部１３は、電力測定値／（１＋測定誤差情報）＝６６０Ｗ／（１＋０．１）＝６００Ｗに上記電力測定値を補正する。そして、補正された電力測定値（即ち電力情報）は、通信部１７により所定の情報処理装置１９に送信され、情報処理装置１９に蓄積される。
【００８３】
以上の様にこの電力測定器１によれば、記憶部１１に測定誤差情報が記憶され、補正部１３により、前記測定誤差情報に基づいて電力測定部９ｂの電力測定値が補正される。即ち、従来の様なハード的な方法を用いずに（即ちソフト的な方法を用いて）電力測定値が補正される。よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できる。
【００８４】
また記憶部１１に所定の負荷の電力値が記憶され、算出部２１により、前記所定の負荷がコンセント５に接続された場合の電力測定部９ｂの電力測定値と前記電力値とから測定誤差情報が算出される。よって、電力測定器１において正確な測定誤差情報を得る事ができる。
【００８５】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、電力測定器１のスイッチ１５への特定の操作の入力により、測定誤差情報の設定が行われた。この実施形態では、図３の様に、通信を用いて外部の情報処理装置２８（パソコンまたはサーバなど）からの操作により、電力測定器１Ｂでの測定誤差情報の設定が行われる。
【００８６】
以下、図３に基づいてこの実施形態に係る電力測定システム１００Ｂについて説明する。尚、以下では、第１実施形態と同じ構成要素には同符号を付して説明を省略し、異なる構成要素についてだけ説明する。
【００８７】
電力測定システム１００Ｂは、電力測定器１Ｂと、外部の情報処理装置２８（所定の情報処理装置）とを備えている。
【００８８】
情報処理装置２８は、電力測定器１Ｂの通信部１７と通信を行う通信部２８ａ（第２通信手段）と、人の操作入力を受け付ける入力受付部２８ｂ（入力受付手段）とを備えている。
【００８９】
入力受付部２８ｂには、パスワード等の認証情報と、電力測定器１Ｂを測定誤差情報の設定モードに切り替えるための指示とが入力される。入力受付部２８ｂに上記の認証情報および上記の指示が入力されると、それら認証情報および指示は、通信部２８ａにより、電力測定器１Ｂの通信部１７に送信される。
【００９０】
電力測定器１Ｂは、第１実施形態の電力測定器１と比べて、照合部２７（照合手段）を更に備え、スイッチ１５およびスイッチ信号処理部２２が省略された構成となっている。
【００９１】
照合部２７には、パスワードまたはＩＤ情報などの認証情報が予め設定されている。照合部２７は、通信部１７を介して情報処理装置２９から認証情報を受信すると、その受信した認証情報と予め設定された上記の認証情報とを照合する。
【００９２】
そして記憶部１１（記憶手段）は、照合部２７の照合が一致する場合だけ、記憶部１１への測定誤差情報の書き込みを許可する。従って、照合部２７の照合が一致しない場合は、記憶部１１への測定誤差情報の書き込みは不可能になる。
【００９３】
また照合部２７は、通信部１７（第１通信手段）を介して情報処理装置２９から上記の指示を受信すると、補正部１３を停止させ、且つ算出部２１を作動させる（即ち測定誤差情報の設定モードに切り替える）。これにより、第１実施形態の場合と同様に、算出部２１により測定誤差情報が算出される。この算出された測定誤差情報は、記憶部１１が測定誤差情報の書き込みを許可している場合は、記憶部１１に書き込まれる（即ち記憶される）が、記憶部１１が測定誤差情報の書き込みを許可していない場合は、記憶部１１に書き込まれずに（即ち記憶されずに）破棄される。
【００９４】
以上の様にこの電力測定システム１００Ｂによれば、第１実施形態と同様の構成部分について同様の効果を得る他に、下記の効果を得る。即ち電力測定器１Ｂでは、通信部１７を介して情報処理装置２８から受信した指示に応じて測定誤差情報が算出される。よって、情報処理装置２８を用いて外部からの指示により、測定誤差情報を設定できる。
【００９５】
また照合部２７により、通信部１７が受信した認証情報と予め設定された認証情報とが照合され、照合部２７の照合が一致する場合だけ、記憶部１１への測定誤差情報の書き込みが許可される。よって、認証情報を知る人だけが測定誤差情報を設定できる。従って、利用者が勝手に測定誤差情報を書き換える事を防止できる。
【００９６】
〔第３実施形態〕
第１実施形態では、電力測定器１で、測定誤差情報の算出、測定誤差情報の記憶および電力測定値の補正が行われた。この実施形態では、電力測定器１Ｃで、測定誤差情報の算出および電力測定値の補正が行われ、外部の情報処理装置２９で、測定誤差情報の記憶が行われる。
【００９７】
（電力測定システム１００Ｃの概要）
以下、図４に基づいてこの実施形態に係る電力測定システム１００Ｃについて説明する。尚、以下では、第１実施形態と同じ構成要素には同符号を付して説明を省略し、異なる構成要素についてだけ説明する。
【００９８】
電力測定システム１００Ｃは、電力測定器１Ｃと、電力測定器１Ｃに関する測定誤差情報を記憶する外部の情報処理装置２９とを備えている。
【００９９】
電力測定器１Ｃの記憶部１１Ｃ（第２記憶手段）には、正確な電力値が既知である所定の負荷の前記電力値は記憶されているが、電力測定部９ｂに関する測定誤差情報は記憶されていない。
【０１００】
電力測定器１Ｃの算出部２１Ｃ（算出手段）は、第１実施形態の算出部２１と同様に測定誤差情報を算出し、その算出した測定誤差情報を通信部１７（第１通信手段）に出力する。
【０１０１】
電力測定器１Ｃの通信部１７Ｃは、算出部２１Ｃからの測定誤差情報を電力測定器１Ｃの識別情報と共に情報処理装置２９に送信する。
【０１０２】
電力測定器１Ｃの補正部１３Ｃ（補正手段）は、その作動開始時に、通信部１７を介して情報処理装置２９に電力測定器１Ｃの識別情報を送信する。これにより後述の様に、情報処理装置２９から電力測定器１Ｃに電力測定部９ｂ（電力測定手段）に関する測定誤差情報が送信される。そして補正部１３Ｃは、通信部１７を介して情報処理装置２９から上記の測定誤差情報を取得すると、その取得した測定誤差情報を用いて第１実施形態の補正部１３と同様に、電力測定部９ｂの電力測定値を補正する。
【０１０３】
電力測定器１Ｃの他の構成要素はそれぞれ、第１実施形態の電力測定器１の同符号の構成要素と同様に構成されている。
【０１０４】
情報処理装置２９は、通信部２９ａ（第２通信手段）と、記憶部２９ｂ（第１記憶手段）と、選択部２９ｃ（選択手段）とを備えている。情報処理装置２９は、例えば、製造会社側の施設に設けられる。
【０１０５】
通信部２９ａは、電力測定器１Ｃの通信部１７と通信を行うものである。記憶部２９ｂは、例えば不揮発性メモリまたはハードディスクであり、通信部１７から送信される上記の測定誤差情報および識別情報を互いに対応させて記憶するものである。
【０１０６】
記憶部２９ｂには、電力測定器１Ｃからの上記の電力測定器１Ｃの識別情報および電力測定器１Ｃの測定誤差情報が記憶される。なお、情報処理装置２９と通信される電力測定器が複数ある場合、記憶部２９ｂには、各電力測定器の識別情報と、各電力測定器の測定誤差情報とが対応付けられて記憶されている。
【０１０７】
選択部２９ｃは、通信部２９ａが電力測定器１Ｃからの上記の識別情報を受信すると、記憶部２９ｂに記憶された測定誤差情報の中から、その識別情報に対応するもの（即ち電力測定器１Ｃに関する測定誤差情報）を選択し、その選択した測定誤差情報を通信部２９ａを介して電力測定器１Ｃの通信部１７Ｃに送信する。
【０１０８】
（測定誤差情報の設定手順）
次にこの電力測定システム１００Ｃでの測定誤差情報の設定手順を説明する。
【０１０９】
まず第１実施形態と同様の手順で、算出部２１Ｃにより測定誤差情報を算出させる。ここでは、通信部１７により、その算出された測定誤差情報は、電力測定器１Ｃの識別情報と共に情報処理装置２９の通信部２９ａに送信される。そして情報処理装置２９の記憶部２９ｂにより、それら測定誤差情報および識別情報は互いに対応付けられて記憶される。この様に、電力測定器１Ｃで算出された測定誤差情報は、情報処理装置２９の記憶部２９ｂに記憶される。
【０１１０】
（電力測定器１Ｃの電力測定動作）
次に電力測定器１Ｃの電力測定動作を説明する。
【０１１１】
まず第１実施形態と同様の手順で、電力測定器１Ｃを作動させる。これにより補正部１３Ｃは、作動開始して、通信部１７Ｃを介して情報処理装置２９の通信部２９ａに電力測定器１Ｃの識別情報を送信する。
【０１１２】
そして情報処理装置２９では、通信部２９ａにより、通信部１７からの上記の識別情報が受信される。そして選択部２９ｃにより、記憶部２９ｂに記憶された測定誤差情報の中から、通信部２９ｂが受信した識別情報に対応するもの（即ち電力測定器１Ｃに関する測定誤差情報）が選択され、その選択された測定誤差情報が通信部２９ａを介して電力測定器１Ｃの通信部１７に送信される。
【０１１３】
そして電力測定器１Ｃでは、通信部１７により、通信部２９ａからの上記の測定誤差情報が受信される。そして補正部１３Ｃにより、その測定誤差情報を用いて第１実施形態と同様に電力測定部９ｂの電力測定値が補正される。そしてその補正された電力測定値（即ち電力情報）は、第１実施形態と同様に、通信部１７Ｃにより所定の情報処理装置（図示省略）に送信されて蓄積される。
【０１１４】
以上の様にこの電力測定システム１００Ｃによれば、第１実施形態と同様の構成部分については同様の効果を得る他に、下記の効果を得る。即ち測定誤差情報は、通信部１７Ｃにより情報処理装置２９から受信される（即ち電力測定器１Ｃに記憶されない）ので、電力測定器１Ｃにおいて測定誤差情報を記憶する分の記憶容量を削減でき、電力測定器１Ｃの部品コストを低減できる。
【０１１５】
また記憶部２９ｂには、測定誤差情報および識別情報が互いに対応されて記憶され、選択部２９ｃにより、記憶部２９ｂに記憶された測定誤差情報の中から、通信部２９ａが受信した識別情報と同じ識別情報に対応するものが選択され、その選択された測定誤差情報が通信部２９ａにより電力測定器１Ｃに送信される。よって、記憶部２９ｂにおいて複数の電力測定器１Ｃの測定誤差情報を混同する事無く記憶できる。
【０１１６】
〔第４実施形態〕
第３実施形態では、電力測定器１Ｃで、測定誤差情報の算出および電力測定値の補正が行われ、外部の情報処理装置２９で、測定誤差情報の記憶が行われた。この実施形態では、電力測定器１Ｄで、電力測定値の補正が行われ、外部の情報処理装置２９Ｄで、測定誤差情報の算出および測定誤差情報の記憶が行われる。
【０１１７】
（電力測定システム１００Ｄの概要）
以下、図５に基づいて、この実施形態に係る電力測定システム１００Ｄについて説明する。尚、以下では、第３実施形態と同じ構成要素には同符号を付して説明を省略し、異なる構成要素についてだけ説明する。
【０１１８】
この実施形態の電力測定器１Ｄは、第３実施形態の電力測定器１Ｃにおいて、測定誤差情報の算出を行う算出部２１Ｃ、および測定誤差情報の算出に使用される電力値が記憶された記憶部１１Ｃが省略された構成をしている。
【０１１９】
またこの電力測定器１Ｄの電力測定部９ｂは、電力測定モード時は第３実施形態の電力測定部９ｂと同様の動作を行い、他方、測定誤差情報の設定モード時は、その測定した電力測定値（即ちコンセント５に所定の負荷が接続された場合の電力測定値）を、通信部１７を介して、電力測定器１Ｄの識別情報と共に情報処理装置２９の通信部２９ａに送信する。
【０１２０】
電力測定器１Ｄの他の構成要素はそれぞれ、第３実施形態の電力測定器１Ｄの同符号の構成要素と同様に構成されている。
【０１２１】
この実施形態の情報処理装置２９Ｄは、第３実施形態の情報処理装置２９において、測定誤差情報の算出を行う算出部２９ｄを更に備えた構成をしている。また情報処理装置２９Ｄの記憶部２９ｂには、正確な電力値が既知である所定の負荷の前記電力値が記憶されている。
【０１２２】
算出部２９ｄは、通信部２９ａを介して通信部１７Ｃからの上記の電力測定値を受信すると、その電力測定値と記憶部２９ｂに記憶された上記の電力値との差を求め、第１実施形態の算出部２１と同様にして測定誤差情報を算出する。そして算出部２９ｄは、その算出した測定誤差情報を、上記の電力測定値と一緒に受信した識別情報と対応させて記憶部２９ｂに記憶する。
【０１２３】
情報処理装置２９Ｄの他の構成要素はそれぞれ、第３実施形態の情報処理装置２９の同符号の構成要素と同様に構成されている。
【０１２４】
（測定誤差情報の設定手順）
次にこの電力測定システム１００Ｄでの測定誤差情報の設定手順を説明する。
【０１２５】
第１実施形態と同様にして電力測定器１Ｄを作動させる。そしてスイッチ１５に特定の操作を入力して、測定誤差情報の設定モードに切り替える。そしてコンセント５に所定の負荷（即ち記憶部２９ｂに記憶された電力値と同じ電力値の負荷）を接続する。これにより、電力測定部９ｂにより前記所定の負荷の電力が測定され、その電力測定値は、通信部１７Ｃにより、電力測定器１Ｄの識別情報と共に情報処理装置２９の通信部２９ａに送信される。
【０１２６】
そして情報処理装置２９では、通信部２９ａにより、通信部１７からの上記の電力測定値および上記の識別情報が受信される。そして算出部２９ｄにより、通信部２９ａの受信した上記の電力測定値と、記憶部２９ｂに予め記憶された電力値との差が求められて、第１実施形態の算出部２１と同様にして測定誤差情報が算出される。そして算出部２９ｄにより、その測定誤差情報は、通信部２９ａが上記の電力測定値と一緒に受信した上記の識別情報と対応させられて記憶部２９ｂに記憶される。この様にして測定誤差情報が設定される。
【０１２７】
尚、この電力測定システム１００Ｄの電力測定動作は、第３実施形態での電力測定動作と同様であるので、説明は省略する。
【０１２８】
以上の様にこの電力測定システム１００Ｄによれば、第３実施形態と同様の構成については同様の効果を得る他に、下記の効果を得る。即ち電力測定器１Ｄでは、通信部１７Ｃにより、所定の負荷がコンセント５に接続された場合の電力測定部９ｂの電力測定値を情報処理装置２９Ｄに送信し、情報処理装置２９Ｄでは、記憶部２９ｂに所定の負荷の電力値が記憶されており、算出部２９ｄにより、前記電力測定値と前記電力値とから測定誤差情報が算出される。よって、情報処理装置において、電力測定器に関する測定誤差情報を正確に算出できる。
【０１２９】
また情報処理装置２９Ｄにより測定誤差情報が算出される（即ち電力測定器１Ｄにより測定誤差情報が算出されない）ので、電力測定器１Ｄの処理負担を軽減できる。
【０１３０】
〔第５実施形態〕
第４実施形態では、電力測定器１Ｄで、電力測定値の補正が行われ、情報処理装置２９Ｄで、測定誤差情報の算出および測定誤差情報の記憶が行われた。この実施形態では、情報処理装置２９Ｅで、測定誤差情報の算出、測定誤差情報の記憶および電力測定値の補正が行われる。
【０１３１】
（電力測定システム１００Ｅの概要）
以下、図６に基づいてこの実施形態に係る電力測定システム１００Ｅについて説明する。尚、以下では、第４実施形態と同じ構成要素には同符号を付して説明を省略し、異なる構成要素についてだけ説明する。
【０１３２】
この実施形態の電力測定器１Ｅは、第４実施形態の電力測定器１Ｄにおいて、電力測定値の補正を行う補正部１３Ｃが省略された構成をしている。
【０１３３】
またこの電力測定器１Ｅの電力測定部９ｂは、その電力測定値を通信部１７Ｃに出力する。
【０１３４】
またこの電力測定器１Ｅのスイッチ信号処理部２２Ｃは、スイッチ１５に特定の操作が入力されない場合は、電力測定器１Ｅが電力測定モードである旨の情報（以後、動作状態情報と呼ぶ）を通信部１７Ｃに出力し、スイッチ１５に特定の操作が入力された場合は、電力測定器１Ｅが測定誤差情報の設定モードである旨の動作状態情報を通信部１７Ｃに出力する。
【０１３５】
またこの電力測定器１Ｅの通信部１７Ｃは、電力測定部９ｂから電力測定値を受け取ると、その電力測定値を、電力測定器１Ｅの識別情報およびスイッチ信号処理部２２Ｃからの動作状態情報と共に、情報処理装置２９Ｅの通信部２９ａに送信する。
【０１３６】
電力測定器１Ｅの他の構成要素はそれぞれ、第４実施形態の電力測定器１Ｄの同符号の構成要素と同様に構成されている。
【０１３７】
この実施形態の情報処理装置２９Ｅは、第４実施形態の情報処理装置２９Ｄにおいて、電力測定値の補正を行う補正部２９ｅと、動作状態判定部２９ｆとを更に備えた構成をしている。
【０１３８】
動作状態判定部２９ｆは、通信部２９ａが上記の電力測定値、識別情報および動作状態情報を受信すると、その動作状態情報に基づいて、電力測定器１Ｅが測定誤差情報の設定モードであるか、電力測定モードであるかを判定する。
【０１３９】
尚、その判定の結果、測定誤差情報の設定モードである場合は、算出部２９ｄにより、通信部２９ａが受信した上記の電力測定値から第４実施形態と同様に（即ち第３実施形態と同様に）して測定誤差情報が算出されて記憶部２９ｂに記憶される。他方、電力測定モードである場合は、補正部２９ｅおよび選択部２９ｃにより電力測定値の補正が行われる。
【０１４０】
この実施形態の選択部２９ｃは、動作状態判定部２９ｆの判定結果が電力測定モードである場合は、第４実施形態と同様に（即ち第３実施形態と同様に）して、記憶部２９ｂに記憶された測定誤差情報の中から、通信部２９ａが受信した上記の識別情報に対応するもの（即ち電力測定器１Ｅに関する測定誤差情報）を選択し、それを補正部２９ｅに出力させる。
【０１４１】
またこの実施形態の補正部２９ｅは、動作状態判定部２９ｆの判定結果が電力測定モードである場合は、通信部２９ａが受信した上記の電力測定値を、選択部２９ｃが選択した上記の測定誤差情報を用いて、第４実施形態と同様に（即ち第１実施形態と同様に）補正する。そして補正部２９ｅは、その補正した電力測定値（即ち電力情報）を、第４実施形態と同様に通信部２９ａを介して所定のサーバに送信して蓄積する。
【０１４２】
情報処理装置２９Ｄの他の構成要素はそれぞれ、第３実施形態の情報処理装置２９の同符号の構成要素と同様に構成されている。
【０１４３】
（電力測定情報の設定手順）
次にこの電力測定システム１Ｅでの測定誤差情報の設定手順を説明する。
【０１４４】
プラグ３を所定の電源コンセントに接続して電力測定器１Ｅを作動させる。そしてスイッチ１５に特定の操作を入力して、測定誤差情報の設定モードに切り替える。そしてコンセント５に所定の負荷（即ち記憶部２９ｂに記憶された電力値と同じ電力値の負荷）を接続する。これにより、電力測定部９ｂにより前記所定の負荷の電力が測定され、その電力測定値は、通信部１７Ｃにより、電力測定器１Ｄの識別情報および測定誤差情報の設定モードである旨の動作状態情報と共に情報処理装置２９の通信部２９ａに送信される。
【０１４５】
そして情報処理装置２９Ｅでは、通信部２９ａにより、通信部１７からの上記の電力測定値、識別情報および動作状態情報が受信される。
そして動作状態判定部２９ｆにより、通信部２９ａが受信した上記の動作状態情報から電力測定モードであると判定される。この判定により、算出部２９ｄにより、第４実施形態と同様にして、通信部２９ａが受信した上記の電力測定値から測定誤差情報が算出され、通信部２９ａが受信した上記の識別情報と対応されて記憶部２９ｂに記憶される。この様にして測定誤差情報が設定される。
【０１４６】
（電力測定システム１００Ｅの電力測定動作）
次にこの電力測定システム１００Ｅでの電力測定動作を説明する。
【０１４７】
まず上述と同様にして電力測定器１Ｅを作動させる（即ち自動的に電力測定モードとなる）。そしてコンセント５に電力測定対象となる負荷を接続する。これにより、電力測定部９ｂにより、コンセント５に接続された上記の負荷の電力測定が開始され、その電力測定値は、通信部１７Ｃにより、電力測定器１Ｅの識別情報および電力測定モードである旨の動作状態情報と共に情報処理装置２９Ｅの通信部２９ａに送信される。
【０１４８】
そして情報処理装置２９Ｅでは、通信部２９ａにより、通信部１７Ｃからの上記の電力測定値、識別情報および動作状態情報が受信される。そして動作状態判定部２９ｆにより、通信部２９ａが受信した上記の動作状態情報から電力測定モードであると判定される。この判定により、選択部２９ｃおよび算出部２９ｄにより、通信部２９ａが受信した上記の電力測定値の補正が行われる。
【０１４９】
即ち選択部２９ｃにより、記憶部２９ｂに記憶された測定誤差情報の中から、通信部２９ｂが受信した識別情報に対応するもの（即ち電力測定器１Ｅに関する測定誤差情報）が選択され、その選択された測定誤差情報が補正部２９ｅに出力される。そして補正部２９ｅにより、選択部２９ｃが選択した上記の測定誤差情報を用いて、通信部１７が受信した上記の電力測定値が補正される。
【０１５０】
そしてその補正された電力測定値（即ち電力情報）は、第１実施形態と同様に、通信部２９ａにより所定の情報処理装置（図示省略）に送信されて蓄積される。尚、所定の情報処理装置に蓄積させる代わりに、記憶部２９ｂに蓄積させてもよい。この様に負荷の電力測定が行われる。
【０１５１】
以上の様にこの電力測定システム１００Ｅによれば、第４実施形態と同様の構成部分について同様の効果を得る他に、下記の効果を得る。即ち、電力測定器１Ｅでは、電力測定部９ｂの電力測定値が通信部１７Ｃにより情報処理装置２９Ｅに送信され、情報処理装置２９Ｅでは、記憶部２９ｂに測定誤差情報が記憶されており、補正部２９ｅにより、前記測定誤差情報に基づいて電力測定部９ｂの電力測定値が補正される。即ち、従来の様なハード的な方法を用いずに（即ちソフト的な方法を用いて）電力測定値が補正される。よって、電力測定精度を落とさずに、部品コストおよび製造コストを低減できる。
【０１５２】
また電力測定器１Ｅでは、通信部１７Ｃにより電力測定値と識別情報とを情報処理装置２９Ｅに送信し、情報処理装置２９Ｅでは、記憶部２９ｂにより測定誤差情報と識別情報とを対応させて記憶し、補正部２９ｅにより、電力測定器１Ｅからの電力測定値を電力測定器１Ｅからの識別情報と一致する識別情報に対応する電力誤差情報を用いて補正する。よって、情報処理装置２９Ｅにおいて、複数の電力測定器１Ｅの電力測定値を混同すること無く補正できる。
【０１５３】
また、情報処理装置２９Ｄで電力測定値の補正が行われるので、電力測定器１Ｅの処理負担を軽減できる。
【０１５４】
（付記事項）
尚、上記の実施形態には、電力測定器の測定方法も含まれるものとする。
【０１５５】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５６】
最後に、電力測定器１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅおよび情報処理装置１９，２８，２９，２９Ｄ，２９Ｅの各ブロック、特に電力測定部９ｂ、記憶部１１，１１Ｃ，２９ｂ、補正部１３，１３Ｃ，２９ｅ、通信部１７，１７Ｃ，２９ａ，算出部２１，２１Ｃ，２９ｄ、ランプ制御部２３、選択部２９ｃおよび動作状態判定部２９ｆは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５７】
即ち、電力測定器１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅおよび情報処理装置１９，２８，２９，２９Ｄ，２９Ｅの各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである電力測定器１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅおよび情報処理装置１９，２８，２９，２９Ｄ，２９Ｅの制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記電力測定器１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅおよび情報処理装置１９，２８，２９，２９Ｄ，２９Ｅに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１５８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５９】
また、電力測定器１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅおよび情報処理装置１９，２８，２９，２９Ｄ，２９Ｅを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、家庭または事務所において家電機器または事務機器の消費電力を測定する機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  電力測定器
３  プラグ
４ａ，４ｂ  配線
５  コンセント
７  電源部
９  センサ部
９ａ  シャント抵抗
９ｂ  電力測定部（電力測定手段）
１１  記憶部（記憶手段）
１１Ｃ  記憶部（第２記憶手段）
１３，１３Ｃ，２９ｅ  補正部（補正手段）
１５  スイッチ（操作受付手段）
１７，１７Ｃ  通信部（第１通信手段）
１９，２８，２９，２９Ｄ，２９Ｅ  情報処理処置
２１，２１Ｃ，２９ｄ  算出部（算出手段）
２３  ランプ制御部
２７  照合部（照合手段）
２９ａ  通信部（第２通信手段）
２９ｂ  記憶部（第１記憶手段）
２９ｃ  選択部（選択手段）
２９ｆ  動作状態判定部
１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  電力測定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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