(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙に上下方向へ複数配列されてそれぞれ一方の面から突出する突起部を備える板部材と、
前記機器収容用ラックあるいは前記構造物あるいは前記機器収容用ラックおよび構造物に固定されて前記突起部が挿入されると共に前記突起部の移動を許容する長孔を備える支持部材と、を備え、
前記板部材は、隣り合う前記機器収容用ラックあるいは前記機器収容用ラックおよび前記構造物と当接する部分に弾性部材を備えていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項２】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙に上下方向へ複数配列されてそれぞれ一方の面から突出する突起部を備える板部材と、
前記機器収容用ラックあるいは前記構造物あるいは前記機器収容用ラックおよび構造物に固定されて前記突起部が挿入されると共に前記突起部の移動を許容する長孔を備える支持部材と、を備え、
前記板部材は、互いに重なり伸縮可能な複数の板材から形成されていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項３】
床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、
前記間隙に上下方向へ複数配列されてそれぞれ一方の面から突出する突起部を備える板部材と、
前記機器収容用ラックあるいは前記構造物あるいは前記機器収容用ラックおよび構造物に固定されて前記突起部が挿入されると共に前記突起部の移動を許容する長孔を備える支持部材と、を備え、
前記板部材には、前記通路内を監視するためのＴＶカメラ、前記通路内の温度を検出するための温度センサー、前記機器収容用ラックに収容された機器の状態を示すモニター制御盤、前記通路内の風量を調整する風量調整口、および各高さ位置における温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサーの１つ以上が設けられていることを特徴とするラック間遮蔽構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のラック間遮蔽構造を備えた電算機室用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器収容用ラックと空気調和装置とを備えた電算機室用空調システムにおけるラック間遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。これら空調システムの中の一つとして、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。この電算機室用空調システムとしては、通路を挟んだ両側にそれぞれ並設された複数の機器収容用ラックと、機器収容用ラックの側方であって、所定空間に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。      
【０００３】
このような構成の電算機室用空調システムにおいては、空気調和装置が、冷却用空気を下方に吹き出すと、その冷却用空気が通路に送られて、機器収容用ラックにその前面から吸い込まれる。そして、冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックの上面又は背面から排出される。このように暖められて排出された空気（温熱空気）は、電算機室の外部空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれて、再び冷却され吹き出される。これにより、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされている。
【０００４】
ところが、暖められて機器収容用ラックから排出された温熱空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、外部空間からダイレクトに通路に還流されてしまう場合がある。その場合、通路に還流された温熱空気が、暖められた状態のまま再び機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことになる。即ち、通路にて空気調和装置から供給された冷却用空気と機器収容用ラックから排出された温熱空気とが混合してしまい、機器の冷却効率を低下させてしまうという問題があった。これに対応すべく、例えば特許文献１においては、通路の両端や該通路を挟んで対向する機器収容用ラック同士の上面に、板やスクリーン等の遮蔽板を架け渡すことにより、上方又は通路空間から所定空間への空気の流動の防止を図っている。
【０００５】
ところで、機器収容用ラックに収容された機器を効率的に冷却するためには、通路を密閉すべく、隣接する機器収容用ラック同士を密着させて、これらの間に間隙を形成しないことが好ましい。しかしながら、施工誤差や耐震性を考慮した場合、これら機器収容用ラック同士を例えば数ｍｍ〜数十ｍｍの間隔をあけて配置する必要がある。また、設置条件によっては、柱等の構造物がある場合やラック等の未設置箇所があるような場合もあり、間隔が数十ｍｍ〜数十ｃｍ程度になることもある。そこで、これにより形成された間隙が、数ｍｍの場合にはスポンジゴムを用いて、また、数十ｍｍ以上と比較的大きい場合には、鉄板加工物等の遮蔽板を用いることで当該間隙を閉塞し、冷却効率の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、機器収容用ラック内には必ずしも同様の機器が同一箇所に収容されるとは限らず、この機器の重量やラック内の設置箇所によっては機器収容用ラック同士の重量・重心が互いに異なるものとなる。また、全く異なる種別の機器収容用ラックが隣接することもある。この場合、地震発生時における隣り合う機器収容用ラックの振動又は揺動の挙動が異なるものとなるため、互いに干渉することを避けるべく、これら機器収容用ラック同士の間に例えば５０〜１００ｍｍ程の間隙を形成する必要がある。また、機器収容用ラックの間に柱等の構造物がある場合にも、当該構造物と機器収容用ラックとの地震発生時の挙動の違いから、やはり、上記同様間隙を形成しなければならない。
【０００８】
このような間隙は、スポンジゴムでは該間隙の幅が大き過ぎるため適切に閉塞することができない。そこで、鉄板加工物等の遮蔽板を用いて当該間隙を閉塞することになるが、この場合、地震時の機器収容用ラックの挙動によっては該遮蔽板に過大な負荷がかかってしまう。その結果、遮蔽板や機器収容用ラック、構造物に変形や破損が生じてしまい、冷却効率が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、機器収容用ラック間の間隙を確実に閉塞することができるとともに、地震時における機器収容用ラックや構造物の挙動による破損を防止することができるラック間遮蔽構造、及び、該ラック間遮蔽構造を備えた電算機室用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係るラック間遮蔽構造は、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気（温熱空気）を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙に上下方向へ複数配列されてそれぞれ一方の面から突出する突起部を備える板部材と、前記機器収容用ラックあるいは前記構造物あるいは前記機器収容用ラックおよび構造物に固定されて前記突起部が挿入されると共に前記突起部の移動を許容する長孔を備える支持部材と、を備え、前記板部材は、隣り合う前記機器収容用ラックあるいは前記機器収容用ラックおよび前記構造物と当接する部分に弾性部材を備えていることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴のラック間遮蔽構造によれば、隣り合う機器収容用ラックの側面間あるいは機器収容用ラックと構造物との側面間に形成された間隙を、上下方向に複数配列された板部材によって閉塞している。これによって、機器収容用ラックから排出された温熱空気が通路に還流されて機器収容用ラックに吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置に確実に送ることができ、機器の冷却効率を向上させることができる。
【００１２】
また、板部材は突起部を備え、この突起部が機器収容用ラックあるいは構造物あるいは機器収容用ラックおよび構造物に固定された支持部材の長孔に挿入されていることにより、支持部材に支持された板部材は長孔の寸法の範囲での移動が可能となる。
これにより、地震発生時における機器収容用ラックあるいは構造物の振動や揺動により間隙の幅が変化した場合、長孔の寸法の範囲で板部材が機器収容用ラックや構造物の挙動に追従して変位することになるため、遮蔽構造と機器収容用ラックもしくは構造物とが互いに大きな負荷を及ぼすことはない。したがって、遮蔽構造、機器収容用ラック、構造物が変形・破損してしまうことを防止することができ、冷却効率を維持することが可能となる。
また、機器収容用ラックや構造物の挙動は上部側と下部側とでその変位量が異なるが、板部材は上下方向に複数配列されていることにより、各板部材が機器収容用ラックや構造物の挙動に追従して個々に変位することになるため、上部側と下部側とで異なる機器収容用ラックや構造物の挙動による変位量に対応することができる。
また、このような特徴のラック間遮蔽構造では、間隙を上下方向に配列された複数の板部材で閉塞しているため、高さの異なる間隙に対しても同じ規格の板部材を組み合わせることで対応することができる。
【００１４】
また、板部材は、隣り合う機器収容用ラックあるいは機器収容用ラックおよび構造物と当接する部分に弾性部材を備えていることで、板部材と機器収容用ラックまたは構造物とが弾性部材を介して密着するため、通路の密閉性をより確実なものとし、冷却効率を高く維持することができる。また、機器収容用ラックあるいは構造物が振動、揺動した場合、弾性部材が弾性変形し、板部材に負荷を及ぼすことによる破損をより確実に防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係るラック間遮蔽構造は、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気（温熱空気）を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙に上下方向へ複数配列されてそれぞれ一方の面から突出する突起部を備える板部材と、前記機器収容用ラックあるいは前記構造物あるいは前記機器収容用ラックおよび構造物に固定されて前記突起部が挿入されると共に前記突起部の移動を許容する長孔を備える支持部材と、を備え、前記板部材は、互いに重なり伸縮可能な複数の板材から形成されていることを特徴とする。
【００１６】
板部材は、複数の板材で形成されていて、複数の板材は、互いに重なりスライドすることで伸縮可能なため、異なる寸法の間隙に対しても複数の板材をスライドさせれば任意の寸法の板部材とすることができる。これにより、異なる寸法の間隙に対しても同じ規格の板部材で対応することができる。
【００１７】
また、本発明に係るラック間遮蔽構造は、床下に内部空間を有する通路を挟んだ両側にそれぞれ複数並設され、前面から給気して上面又は背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び吸引される電算機室用空調システムにおいて、隣り合う前記機器収容用ラックの互いに対向する側面間、あるいは前記機器収容用ラックと構造物との互いに対向する側面間に形成された間隙を閉塞するラック間遮蔽構造であって、前記間隙に上下方向へ複数配列されてそれぞれ一方の面から突出する突起部を備える板部材と、前記機器収容用ラックあるいは前記構造物あるいは前記機器収容用ラックおよび構造物に固定されて前記突起部が挿入されると共に前記突起部の移動を許容する長孔を備える支持部材と、を備え、前記板部材には、前記通路内を監視するためのＴＶカメラ、前記通路内の温度を検出するための温度センサー、前記機器収容用ラックに収容された機器の状態を示すモニター制御盤、前記通路内の風量を調整する風量調整口、および各高さ位置における温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサーの１つ以上が設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る電算機室用空調システムは、上記いずれかのラック間遮蔽構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のラック間遮蔽構造及び電算機室用空調システムによれば、板部材は、長孔の長さ範囲で変位可能であることにより、板部材が機器収容用ラックや構造物の挙動に追従して変位することができるので、機器収容用ラック間の間隙あるいは機器収容用ラックと構造物との間の間隙を確実に閉塞することができると共に、地震により機器収容用ラックが振動、揺動した際であっても、遮蔽構造、機器収容用ラック及び構造物の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態の電算機室用空調システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】機器収容用ラックを通路側から見た図であって、該機器収容用ラックの挙動を説明する図である。
【図３】第一実施形態の電算機室用空調システムのラック群を通路側から見た図である。
【図４】第一実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図５】第二実施形態の電算機室用空調システムのラック群を通路側から見た図である。
【図６】第二実施形態の電算機室用空調システムの遮蔽構造の斜視図である。
【図７】複数の機器収容用ラックの間にラック型空気調和装置を配置した場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図８】複数の機器収容用ラックの間に該機器収容用ラックの未設置箇所がある場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図９】機器収容用ラックの未設置箇所に、多機能パネルを備えた遮蔽構造を設置した場合を説明する図である。
【図１０】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合の遮蔽構造の設置例を説明する図である。
【図１１】複数の機器収容用ラックの一つの高さが異なる場合に形成された間隙及び機器収容用ラック間の間隙を、多機能パネルを備えた遮蔽構造で閉塞した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態における電算機室用空調システムについて、図面を参照して説明する。  
図１に示す電算機室用空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。まず、電算機室１０１について説明する。電算機室１０１には、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。この二重床２には、長手方向に延びる通路４が形成されている。
【００２１】
また、二重床２には、その厚さ方向に貫通する矩形状の長孔８が形成されており、該長孔８の縁部全周には、長孔８を覆う矩形板状の孔空きパネル７が嵌め込まれている。この孔空きパネル７には、厚さ方向に貫通する複数の孔が形成されており、これによって、床下の内部空間５と通路４の空間とが、それら複数の孔を介して連通状態とされている。  
【００２２】
次に、電算機室１０１において利用される電算機室用空調システム１００について説明する。電算機室用空調システム１００は、通路４を挟んで両側にそれぞれ複数が並設されたラック（機器収容用ラック）３と、空気調和装置６とを備えている。
【００２３】
ラック３は、略直方体形の箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向に沿って、該通路４の短手方向の両側、即ち、通路幅方向の両側にそれぞれ複数ずつ配列されている。本実施形態においては、通路４のそれぞれ両側にラック３が５つずつ並設されており、これにより通路４両側に５つのラック３からなるラック群９が構成されている。また、ラック３は、通路４を向く前面３ｂに形成された給気口(不図示)から、通路４の空間の空気を給気し、給気した空気を上面３ａ又は背面の排出口（図示省略）から上方又は後方に向けて排出するようになっている。
【００２４】
ここで、地震によりラック３に振動又は揺動が生じた場合のラック３の挙動について説明する。本実施形態において、ラック３は、その長手方向を鉛直方向に配して二重床２上に固定されており、例えばその外形寸法は、幅６００ｍｍ〜７００ｍｍ、奥行き９００ｍｍ〜１２００ｍｍ、高さ２０００ｍｍ程度に形成されている。このようにラック３が鉛直方向に延在して形成され、比較的高さが高く、かつ、比較的重量のある通信装置等が収容されているため、地震等が生じた場合には、図２に示すように、上方に向かうにつれてラック３の水平方向の変位量が大きくなる挙動を示す。即ち、ラック３の底面は二重床２上に固定された底面が固定端とされる一方、上面３ａが自由端とされていることにより、該上面３ａでの変位量が大きくなるのである。
【００２５】
また、本実施形態のラック群９においては、図３に示すように、通路４の長手方向の一端側（図１、図３における右側）の４つのラック３Ａは、同様の機器が同一箇所に収納されていることにより、重量・重心が等しいものとされている。したがって、これらラック３Ａは地震時に同様の挙動を示し、互いに干渉することがないため、側面３ｃ同士を密着させた状態で配列され、その上面３ａ同士が固定部材３ｄによって連結されている。
【００２６】
一方、通路４の長手方向の他端側（図１、図３における左側）の１つのラック３Ｂは、ラック３Ａとは収容される機器の種類・配置箇所が異なることによりラック３Ｂの重量・重心がラック３Ａとは異なるものとされている。この場合、隣り合うラック３Ａ，３Ｂは地震時の挙動も互いに異なるものとなる。したがって、地震時におけるこれらラック３Ａ，３Ｂ同士の干渉を回避するため、ラック３Ｂは隣り合うラック３Ａに対して所定距離（例えば５０〜１００ｍｍ）間隔をあけた状態で配置されている。
【００２７】
これによって当該ラック３Ａの側面３ｃとラック３Ｂの側面３ｃとの間には上下方向わたって延びる間隙Ｗが形成されており、該間隙Ｗによって、通路４と電算機室１０１の外部とが連通状態とされている。
そして、この間隙Ｗには、該間隙Ｗを上下全域にわたって閉塞するための遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）２０が設けられている。この遮蔽構造２０の構成については後述する。
【００２８】
空気調和装置６は、図１に示すように、略箱状に形成されており、その配置箇所は、ラック３の側方であって通路４の長手方向の一端側とされている。そして、空気調和装置６は、下面６ｂの吹出口から冷却用空気を吹き出し、電算機室１０１の上方空間を流動する空気をその上面６ａの吸引口から吸引し、当該空気を冷却した後、再び吹出口から吹き出すように構成されている。
【００２９】
また、通路４の長手方向の一端、即ち、空気調和装置６側の端部には、該通路４の空間と外部空間とを区画する壁体１３が設けられている。この壁体１３と空気調和装置６とは、互いに間隔を開け配設されている。また、壁体１３には、開閉自在の扉１３ａが設けられている。  
【００３０】
このような壁体１３により、通路４側の空間と空気調和装置６側の空間とが遮断され、孔空きパネル７から吹き出された冷却用空気が直接的に空気調和装置６の吸込口に吸い込まれる現象であるいわゆるショートサーキット現象の防止が図られている。したがって、内部空間５に充分な量の冷却用空気を供給することができるとともに、空気調和装置６から離間したラック３にも充分に冷却用空気を送ることができ、冷却効率を向上させることができる。さらに、扉１３ａが設けられていることにより、作業員が扉１３ａを通って通路４内に出入りすることができる。
【００３１】
また、通路４の長手方向の他端、即ち、空気調和装置６から離間した側の端部にも、開閉自在の扉１４ａを有する壁体１４が設けられている。これにより、ラック３から排出された温熱空気が通路４の他端側で回り込んで通路４内に入り込むことの防止が図られている。したがって、他端側のラック３の上部に収容された機器であっても充分に冷却を行うことができる。また、扉１４ａが設けられていることにより、作業員が扉１４ａを通って通路４内に出入りできる。このようにして、通路４の長手方向の両端には、該両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部として、壁体１３，１４が配設されている。
【００３２】
また、通路４を挟んで両側に配されたラック３の上面３ａ同士の間には、通路４の上側全域を覆うようにして上部遮蔽体１１が架け渡されている。これにより、通路４とラック３の上方の空間とが区画され、ラック３の上面３ａ又は背面から排出された温熱空気が通路４の空間に流動することが規制されることで、通路４の空間が二重床２の床上から上部遮蔽体１１にわたって冷却用空気で常に満たされることになる。
【００３３】
次に、第一実施形態における上記遮蔽構造２０の構成について説明する。この遮蔽構造２０は、ラック３Ａ，３Ｂ間に形成された間隙Ｗを閉塞する役割を有しており、図４に示すように、複数の板部材２１と板部材２１を支持する支持部材２２とから構成されている。
【００３４】
板部材２１は、間隙Ｗの上下方向に隙間なく複数配列されていて、板部材２１同士は固定されていない。板部材は、樹脂や金属などで形成されている。
板部材２１は、間隙を塞ぐために上下方向に隣り合う板部材２１の端部が互いに重なっていてもよく、板部材２１の上端部または下端部に上下方向に隣り合う板部材２１と接する弾性部材が設けられていてもよい。
板部材２１には、一方の面２１ａの四隅に、この一方の面から突出する突起部２３がそれぞれ形成され、他方の面２１ｂにこの面２１ｂから使用者が把持することができる取手部２４が設けられている。
なお、突起部２３の設置位置や個数、取手部２４の有無は適宜設定することができる。
【００３５】
支持部材２２は、上下方向に延在し、延在方向に直交する断面がＬ型状の部材である。支持部材２２は、金属や樹脂などで形成されている。
Ｌ型状を構成する一方の板材２２ａがラック３Ａ、３Ｂの側面３ｃにビスや両面テープなどで固定され、他方の板材２２ｂはラック３の側面３ｃから突出した状態となる。本実施形態では、他方の板材２２ｂがラック３の前面と面一となるように支持部材２２がラック３に固定されている。
【００３６】
この他方の板材２２ｂには、板部材２１の突起部２３が挿入可能な複数の長孔２５が形成されている。長孔２５は、水平方向に長い孔で、長孔２５に挿入された突起部２３は長孔２５の幅寸法の範囲で水平方向に変位可能である。これにより、板部材２１と支持部材とは互いに長孔２５の幅寸法の範囲で水平方向に相対変位可能となり、即ち板部材２１とラック３とが、互いに長孔２５の幅寸法の範囲で水平方向に相対変位可能となる。
なお、長孔２５は、垂直方向に長い孔としてもよく、この場合は、板部材２１とラック３とが、鉛直方向に相対変位可能となる。
また、支持部材２２に形成された複数の長孔２５は、水平方向に長い孔と垂直方向に長い孔とが混在していてもよく、この場合は水平方向だけでなく垂直方向へも変位が可能となる。
突起部２３は、棒状に形成されていてもよく、また、長孔２５に挿入された際に長孔２５から脱落しにくいようにフック状に形成されていてもよい。  
【００３７】
このような構成の遮蔽構造２０においては、板部材２１の各突起部２３が長孔２５にそれぞれ挿入され、複数の板部材２１が上下方向に隙間なく設置されることにより、間隙Ｗを閉塞することができる。したがって、ラック３から排出された温熱空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置６に確実に送ることができ、機器の冷却効率を高く維持することができる。
【００３８】
また、地震発生時にラック３Ａ，３Ｂが振動、揺動して間隙Ｗの幅が変化した場合には、板部材２１とラック３Ａ、３Ｂとが長孔２５の幅寸法の範囲で相対変位可能であるので、板部材２１がラック３Ａ，３Ｂの挙動に追従して変位し、遮蔽構造２０とラック３Ａ，３Ｂとが互いに負荷を及ぼすことも回避することができる。したがって、遮蔽構造２０やラック３Ａ，３Ｂが変形、破損してしまうことを防止でき、冷却効率を維持することが可能となる。
【００３９】
また、板部材２１は、間隙Ｗに上下方向へ複数配列され、板部材２１同士が固定されていないので、上部側と下部側で異なるラック３Ａ、３Ｂの挙動に対して個々に追従して変位することができる。
【００４０】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
この第二実施形態においては、第一実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。第二実施形態は、間隙Ｗを閉塞する遮蔽構造の構成について、第一実施形態とは相違する。
【００４１】
図５に示すように、第二実施形態では、ラック群９のラック３、３の間に柱等の構造物１５があり、互いに対向するラック３の側面３ｃと構造物１５の側面１５ａとの間に間隙Ｗが形成されている。図６に示す第二実施形態による遮蔽構造２０は、この間隙を閉塞するために設けられている。
柱等の構造物１５は、地震時における挙動がラック３と異なるものとなる。したがって、当該挙動によるラック３と構造物１５との干渉を回避すべく、ラック３と構造物１５との間にも例えば５０〜１００ｍｍの間隙Ｗを形成することが好ましい。この間隙Ｗに遮蔽構造２０を適用することで、当該間隙Ｗを確実に閉塞して冷却効率の向上を図りつつ、地震時におけるラック３や構造物１５の変形や破損を防止することができる。
【００４２】
図６に示すように、第二実施形態の遮蔽構造２０では、構造物１５に上下方向に延在する支持部材３２が固定されていて、この支持部材３２に複数の板部材３１が上下方向に配列された状態で個々に支持されている。
本実施形態による板部材３１は、互いに一部が重なり幅方向にスライド可能な２枚の板材３３ａ、３３ｂと、側方に装着された板状の弾性部材３４とから構成される。
なお、本実施形態では、板部材３１に取手部が設けられていないが、図４に示す第一実施形態と同様に板部材２１に取手部２４を設けてもよい。
【００４３】
２枚の板材３３ａ、３３ｂには、幅方向へ長い長孔３５ａ、３５ｂが形成されていて、長孔３５ａ、３５ｂは一部または全部が重なっている。板部材３１は、２枚の板材３３ａ、３３ｂをスライドさせて所定の幅にすることができる。そして、所定の幅となった板部材３１は、２枚の板材３３ａ、３３ｂの一部または全部が重なった長孔３５ａ、３５ｂに固定具３７が挿入されて、この幅が固定される。
弾性部材３４は、ゴムや密に配された馬毛などで形成されていて、その面方向を板部材３１の面方向と同じくして板部材の側方に装着されている。
２枚の板材３３ａ、３３ｂと弾性部材３４とからなる板部材３１の幅は、構造物１５を介して隣り合うラック３、３間の幅と略同じである。
【００４４】
支持部材３２は、構造物１５に固定された部材で、水平方向に延びる長孔３６が上下方向に複数形成されている。この長孔３６には固定具３７が挿入され、これによって板部材３１が支持されている。
支持部材３２の長孔３６に挿入された固定具３７は長孔３６の長さの範囲で変位可能である。そして、固定具３７は板部材３１に固定されているため、板部材３１が長孔３６の長さの範囲で変位可能である。
固定具３７は長孔３６から脱落しにくいように先端がフック状に形成されていてもよい。
【００４５】
また、１つの板部材３１に対して１つの固定具３７が固定されており、板部材３１は固定具３７を中心軸として回転可能である。そのため、前記のような変位によって板部材３１同士が相互に干渉することを防止することができる。
板部材３１は、常時、弾性部材３４が両側方に位置する向きに保持されていて、板部材３１は、構造物１５を介して隣り合うラック３、３間の間隙Ｗを閉鎖している。このとき、弾性部材３４はラック３、３と当接している。
【００４６】
このような構成の遮蔽構造２０においては、板部材３１と支持部材３２とは互いに長孔の範囲で相対変位可能であることにより、地震発生時に間隙Ｗの幅が変化した場合にもラックの挙動に追従して変位し、間隙Ｗを閉塞して、ラック３から排出された温熱空気が通路に還流されて再びラック３に吸い込まれてしまうことを回避できるとともに、この温熱空気を空気調和装置６（図１参照）に確実に送ることができ、機器の冷却効率を充分に確保することができる。
また、板部材３１の側方に弾性部材３４が配されていることにより、ラック３と板部材３１が衝突した際にも弾性部材３４が弾性変形し、ラック３および板部材３１が変形、損傷することを防ぐことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施形態においては、重心・重量の異なるラック３Ａ、３Ｂ間に間隙Ｗを形成し、この間隙Ｗを閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成について説明したが、これに限定されることはなく、例えば図７に示すように、ラック群９のラック３，３の間にラック型空気調和装置１６を設け、互いに対向するラック型空気調和装置１６の側面１６ａとラック３の側面３ｃとの間に間隙Ｗを形成し、この間隙を閉塞するために遮蔽構造２０を設けた構成であってもよい。
【００４８】
上記ラック型空気調和装置１６は、ラック３と重心・重量が異なるため地震時の挙動がラック３と異なるものとなり、さらに、空気を冷却するためのコンプレッサー等により常時振動が発生する。よって、地震時におけるラック３とラック型空気調和装置１６との干渉を回避し、さらに、ラック型空気調和装置１６の振動がラック３に伝達して機器に悪影響を与えることを防止するために、ラック３とラック型空気調和装置１６との間にも所定の間隙Ｗを形成することが好ましい。当該間隙Ｗを閉塞するために実施形態の遮蔽構造２０を適用することにより、当該間隙Ｗを確実に閉塞しつつ、地震時における破損や振動の伝達による故障を防止することができる。
【００４９】
さらに、例えば図８に示すように、ラック群９におけるラック３とラック３の間にラック等の未設置箇所がある場合に、当該未設置箇所により生じた間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。
【００５０】
さらに、図９に示すように、遮蔽構造２０に種々の機能を付加してもよい。板部材２１、３１の前面に、通路４内を監視するためのＩＴＶカメラ４１、通路４内の温度を検出するための温度センサー４２、各機器の状態を示すモニター制御盤４３、通路４内の風量を調整する風量調整口４５、各高さ位置における温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等を設けてもよい。このように、種々の機能を密集させることにより、スペース効率を向上させることができる。
なお、図９では、本発明の第一実施形態による遮蔽構造２０が示されているが、第一実施形態による遮蔽構造２０に代わって、第二実施形態による遮蔽構造としてもよい。
【００５１】
また、例えば、図１０に示すように、ラック群９のラック３，３間に該ラック３よりも高さの低い低架ラック１７がある場合に、当該低架ラック１７の側面１７ａとラック３の側面３ｃとの間の間隙Ｗ、及び、低架ラック１７の上方に形成されるラック３，３間の間隙Ｗを遮蔽構造２０を用いて閉塞してもよい。この場合、遮蔽構造２０は、各間隙Ｗのサイズに合わせて複数のパーツに分離して設置される。これによっても、上記同様、冷却効率の向上を図ることができる。さらにこの場合にも、図１１に示すように、遮蔽構造２０に温度・湿度・圧力を検出可能な多点センサー４６等の各種機器を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
２          二重床
３          ラック
３Ａ        ラック
３Ｂ        ラック
３ａ        上面
３ｂ        前面
３ｃ        側面
３ｄ        固定部材
４          通路
５          内部空間
６          空気調和装置
６ａ        上面
６ｂ        下面
７          孔空きパネル
８          長孔
９          ラック群
１１        上部遮蔽体
１３        壁体
１３ａ      扉
１４        壁体
１４ａ      扉
１５        構造物
１５ａ      側面
１６        ラック型空気調和装置
１６ａ      側面
１７        低架ラック
１７ａ      側面
２０        遮蔽構造（ラック間遮蔽構造）
２１、３１  板部材
２２、３２  支持部材
２３        突起部
２５、３６  長孔
Ｗ          間隙
Ｏ          鉛直軸線
Ｐ          基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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