(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層は、
前記基材上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１層と、
前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層と、
前記第２層上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第３層と
を備え、
前記第１層および前記第３層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量が、２〜４０質量％であり、
前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有する
ことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記第１層および前記第３層の厚さは、５〜１００μｍであり、
前記第２層の厚さは、１０〜３００μｍである
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記第１層および前記第３層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸エステルが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸プロピルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層は、前記第１層、前記第２層および前記第３層が共押出コーティングされることにより、形成されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、当該共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量が２〜４０質量％である前記共重合体を主成分とする第１の樹脂組成物と、
単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有するオレフィン系樹脂を主成分とする第２の樹脂組成物と、
エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、当該共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量が２〜４０質量％である前記共重合体を主成分とする第３の樹脂組成物とを、
前記第２の樹脂組成物が前記第１の樹脂組成物と前記第３の樹脂組成物との間に挟まれるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、
前記基材上に積層された前記第１の樹脂組成物からなる第１層と、前記第１層上に積層された前記第２の樹脂組成物からなる第２層と、前記第２層上に積層された前記第３の樹脂組成物からなる第３層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項８】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項６に記載の太陽電池用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されている
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。
【０００４】
屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。また、太陽電池モジュールでは、絶縁不良が発生すると、発電性能が低下するという問題がある。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性および耐候性、ならびに十分な絶縁性が要求される。
【０００５】
特許文献１には、フィルムの一方の面に、無機酸化物層、接着層および熱可塑性樹脂層が順次積層された太陽電池裏面保護シートが開示されている。この太陽電池裏面保護シートは、熱可塑性樹脂層を介して封止材に対して加熱圧着される。フィルムは、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂からなり、当該フィルムに、無機酸化物層として酸化アルミニウム等が真空蒸着される。接着層は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂からなり、熱可塑性樹脂層は、ポリプロピレンからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の太陽電池裏面保護シートにおけるポリプロピレンからなる熱可塑性樹脂層は、ある程度の絶縁性を有する。しかしながら、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂からなる接着層は、基材に対する接着性が低いため、基材と熱可塑性樹脂層とが剥離し、太陽電池モジュールの内部に水蒸気が入り込むという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１層と、前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層と、前記第２層上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第３層とを備えることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１０】
上記発明（発明１）に係る太陽電池用保護シートは、上記第１層の存在により、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、上記第２層の存在により、十分な絶縁性を有し、さらには、上記第３層の存在により、太陽電池の封止材に対して高い接着力を示す。
【００１１】
上記発明（発明１）において、前記第１層および前記第３層の厚さは、５〜１００μｍであり、前記第２層の厚さは、１０〜３００μｍであることが好ましい（発明２）。
【００１２】
上記発明（発明１，２）においては、前記第１層および前記第３層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量が、２〜４０質量％であることが好ましい（発明３）。
【００１３】
上記発明（発明１〜３）においては、前記第１層および前記第３層の前記共重合体中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸エステルが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸プロピルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい（発明４）。
【００１４】
上記発明（発明１〜４）において、前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することが好ましい（発明５）。
【００１５】
上記発明（発明１〜５）において、前記第２層の前記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましい（発明６）。
【００１６】
上記発明（発明１〜６）において、前記熱可塑性樹脂層は、前記第１層、前記第２層および前記第３層が共押出コーティングされることにより、形成されたものであることが好ましい（発明７）。
【００１７】
上記発明（発明１〜７）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい（発明８）。
【００１８】
第２に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１の樹脂組成物と、オレフィン系樹脂を主成分とする第２の樹脂組成物と、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第３の樹脂組成物とを、前記第２の樹脂組成物が前記第１の樹脂組成物と前記第３の樹脂組成物との間に挟まれるように、前記基材の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、前記基材上に積層された前記第１の樹脂組成物からなる第１層と、前記第１層上に積層された前記第２の樹脂組成物からなる第２層と、前記第２層上に積層された前記第３の樹脂組成物からなる第３層とを備えた前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明９）。
【００１９】
第３に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート（発明８）からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１０）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する。また、本発明に係る太陽電池用保護シートの製造方法によれば、上記のような優れた効果を有する太陽電池用保護シートが得られる。さらに、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔太陽電池用保護シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上面）に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えている。この太陽電池用保護シート１は、太陽電池モジュールの表面保護シート（フロントシート）または裏面保護シート（バックシート）として用いられるものである。
【００２３】
基材１１としては、一般的には、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１２が積層可能なものであればよく、通常は樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。
【００２４】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）などのポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００２５】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合は、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００２７】
樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層１２が積層される側の面には、熱可塑性樹脂層１２との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００２８】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましい。より具体的には、基材１１がＰＥＴフィルムである場合、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００２９】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、基材１１上に積層された第１層１２１と、第１層１２１上に積層された第２層１２２と、第２層１２２上に積層された第３層１２３とから構成される。
【００３０】
第１層１２１および第３層１２３は、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下「共重合体Ｆ」ということがある。）を主成分とする。第１層１２１の共重合体Ｆと第３層１２３の共重合体Ｆとは同じであってもよいし、異なっていてもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３１】
上記材料からなる第１層１２１は、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。したがって、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と熱可塑性樹脂層１２との接着性に優れるものとなる。また、上記材料からなる第３層１２３は、太陽電池モジュールの封止材、特に同じエチレン系であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して親和性が高く、封止材に対する接着力が高い。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、それ自体層間剥離し難く、かつ封止材からも剥離し難い。したがって、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１によれば、太陽電池モジュールの内部を長期間にわたって保護することができる。
【００３２】
第１層１２１および第３層１２３は、上記共重合体Ｆを主成分とし、好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、特に好ましくは、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、またはエチレンと酢酸ビニルとの共重合体を主成分とし、それら共重合体の１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチルおよびアクリル酸ブチルが好ましい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
上記共重合体Ｆ中における単量体単位としての（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の合計含有量は、２〜４０質量％であることが好ましく、３〜３５質量％であることがより好ましい。すなわち、エチレンと（メタ）アクリル酸との共重合体では（メタ）アクリル酸の含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体では（メタ）アクリル酸エステルの含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルとの共重合体では（メタ）アクリル酸グリシジルの含有量、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体では酢酸ビニルの含有量、エチレンと無水マレイン酸との共重合体では無水マレイン酸の含有量は、２〜４０質量％であることが好ましく、３〜３５質量％であることがより好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の含有量が上記範囲内にあることで、前述した基材１１に対する高い接着力がより顕著なものとなる。なお、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸の含有量が２質量％未満の場合は、基材１１、第２層１２２および封止材に対する接着力が低くなる場合があり、４０質量％以上の場合は、十分な凝集力が得られず、太陽電池用保護シート１を巻き取ったときに、巻きずれが発生するおそれがある。
【００３６】
第１層１２１および第３層１２３は、上記共重合体Ｆを主成分として含有していればよく、具体的には、当該共重合体Ｆを６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが特に好ましく、９０質量％以上含有することがさらに好ましい。第１層１２１は、当然、共重合体Ｆのみからなるものであってもよい。
【００３７】
一方、第２層１２２は、オレフィン系樹脂を主成分とする。オレフィン系樹脂は、十分な絶縁性を有し、特に上記共重合体Ｆと比較しても、高い絶縁性を示す。絶縁性の性能としては、部分放電電圧が１０００Ｖ以上であることが好ましく、特に１０５０Ｖ以上であることが好ましい。なお、部分放電電圧は、ＩＥＣ６０６６４−１に準拠して測定した値とする。このように絶縁性に優れた第２層１２２を有する太陽電池用保護シート１によれば、太陽電池モジュールにおいて絶縁不良による発電性能の低下を防止することができる。
【００３８】
第２層１２２のオレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
また、上記オレフィン系樹脂の中でも、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９．５質量％含有するポリエチレン系樹脂が好ましい。かかるポリエチレン系樹脂は、特に絶縁性に優れる。また、太陽電池用保護シート１のカール抑制の観点からは、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率の小さい超低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンが好ましく、特に超低密度ポリエチレンが好ましい。
【００４０】
上記オレフィン系樹脂は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であることが特に好ましく、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、９５Ｊ／ｇ以下であることが特に好ましい。密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準じて測定して得られる値とする。
【００４１】
上記のように低密度または超低密度で、かつ融解熱量が低い、すなわち結晶性の低いオレフィン系樹脂は、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率が非常に小さいため、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、カール量がより小さいものとなる。
【００４２】
第２層１２２は、オレフィン系樹脂を主成分として含有していればよく、具体的には、オレフィン系樹脂を６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが特に好ましく、９０質量％以上含有することがさらに好ましい。第２層１２２は、当然、オレフィン系樹脂のみからなるものであってもよい。
【００４３】
第１層１２１および第３層１２３の共重合体Ｆおよび第２層１２２のオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。両樹脂のＭＦＲが上記範囲内にあることで、第１層１２１、第２層１２２および第３層１２３を共押出コーティングによって形成することができる。
【００４４】
第１層１２１、第２層１２２および第３層１２３は、上記主成分とする樹脂以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。ただし、第１層１２１または第３層１２３が顔料を含むと、接着性が低下し、基材１１または封止材に対する密着性が低くなるおそれがあるため、第１層１２１および第３層１２３は顔料を含まないことが好ましい。また、第２層１２２は、導電性を有する添加剤は含まないことが好ましい。
【００４５】
第１層１２１および第３層１２３の厚さは、基材１１または封止材に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第１層１２１および第３層１２３の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることが特に好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００４６】
第２層１２２の厚さは、所望の絶縁性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第２層１２２の厚さは、１０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましく、５０〜１５０μｍであることがさらに好ましい。また、第１層１２１および第３層１２３の接着性と、第２層１２２の絶縁性とのバランスを考慮すると、第２層１２２の厚さは、熱可塑性樹脂層１２の厚さの３０〜９５％であることが好ましく、特に４０〜９０％であることが好ましく、さらには４５〜８０％であることが好ましい。
【００４７】
なお、本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、第１層１２１、第２層１２２および第３層１２３からなるものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限り、他の層を備えていてもよい。例えば、第１層１２１と第２層１２２との間、または第２層１２２と第３層１２３との間に第４層を備えていてもよい。
【００４８】
ここで、図２に示すように、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面（図２中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられることが好ましい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００４９】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００５０】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００５１】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００５３】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００５４】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。
【００５５】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が特に好ましい。
【００５６】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００５７】
塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルまたはｎ−ブチルアルコールから選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
【００５８】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００５９】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００６０】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００６１】
ここで、フッ素樹脂層１３は、熱可塑性の材料からなるものであってもよく、その場合、塗料の塗布ではなく、押出コーティング法によって形成することができる。かかるフッ素樹脂層１３は、基材１１に直接押出コーティングしてもよいし、基材１１との間に、基材１１との接着力を高めることのできる他の層を介在させてもよい。例えば図３に示すように、フッ素樹脂層１３と基材１１との間に、第２の熱可塑性樹脂層１４を介在させてもよい。この場合、基材１１に対して、第２の熱可塑性樹脂層１４とフッ素樹脂層１３とを共押出コーティングすることが好ましい。
【００６２】
熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層１３としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体等、またはそれらの変性ポリマーを主成分とするものが挙げられる。これらの樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。熱可塑性の材料からなるフッ素樹脂層１３は、高耐候性を有している利点がある。上記樹脂の中でも、基材１１または第２の熱可塑性樹脂層１４との密着性の観点から、ＥＴＦＥが特に好ましい。
【００６３】
第２の熱可塑性樹脂層１４としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。それらの中でも、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体およびエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）がより好ましい。これらの樹脂は、１種を単独で、または２種以上を混合して使用することができる。上記樹脂は、官能基を有し、極性を有しているため、基材１１、特に樹脂フィルムからなる基材１１、さらにはＰＥＴフィルムからなる基材１１に対する接着力が高い。上記樹脂の中でも、官能基を含有しているフッ素樹脂からなるフッ素樹脂層１３およびＰＥＴ等からなる基材１１の両方への接着性が良好であるＥＧＭＡが特に好ましい。
【００６４】
第２の熱可塑性樹脂層１４の厚さは、基材１１に対する所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、第２の熱可塑性樹脂層１４の厚さは、２〜１００μｍであることが好ましく、５〜７５μｍであることが特に好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００６５】
また、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面には、図４に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１５が設けられてもよいし、図５に示すように、接着層１６を介して金属シート１７が積層されてもよいし、さらに蒸着層１５または金属シート１７の表面（図４および図５中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。このように蒸着層１５または金属シート１７を設けることで、太陽電池用保護シート１の防湿性および耐候性を向上させることができる。
【００６６】
なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層１５または接着層１６が積層される側の面は、蒸着層１５または接着層１６との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００６７】
蒸着層１５は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【００６８】
蒸着層１５を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、真空蒸着法が好ましい。
【００６９】
この蒸着層１５の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）どが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００７０】
蒸着層１５は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１５が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００７１】
蒸着層１５の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１５の厚さは、５〜２００ｎｍであることが好ましく、特に１０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００７２】
一方、金属シート１７も、上記蒸着層１５と同様に、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１７の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【００７３】
金属シート１７の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００７４】
接着層１６は、基材１１および金属シート１７に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１６を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
接着層１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００７６】
なお、以上の実施形態では、基材１１の一方の面に熱可塑性樹脂層１２が積層された太陽電池用保護シート１を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。
【００７７】
〔太陽電池用保護シートの製造方法〕
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１（一例として図１に示す太陽電池用保護シート１）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２の第１層１２１を構成する第１の樹脂組成物と、第２層１２２を構成する第２の樹脂組成物と、第３層１２３を構成する第３の樹脂組成物とを、第２の樹脂組成物が第１の樹脂組成物と第３の樹脂組成物との間に挟まれるように、かつ第１の樹脂組成物が基材１１側となるように、基材１１の少なくとも一方の面に共押出コーティングして、基材１１上に積層された第１層１２１と、第１層１２１上に積層された第２層１２１と、第２層１２２上に積層された第３層１２３とからなる熱可塑性樹脂層１２を形成することが好ましい。このような共押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート１を接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【００７８】
具体的には、Ｔダイ製膜機等を使用して、上記第１の樹脂組成物、第２の樹脂組成物および第３の樹脂組成物をそれぞれ溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した第１の樹脂組成物、第２の樹脂組成物および第３の樹脂組成物を共押出コーティングして積層し、基材１１上に第１層１２１、第２層１２２および第３層１２３からなる熱可塑性樹脂層１２を形成し、太陽電池用保護シート１を得る。
【００７９】
なお、図２〜図５に示すように、基材１１に他の層が形成されている場合には、基材１１の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層１２を形成すればよい。
【００８０】
熱可塑性樹脂層１２を形成する第１〜第３の樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることが特に好ましい。
【００８１】
また、熱可塑性樹脂層１２を形成する第１〜第３の樹脂組成物のＴダイ製膜機からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１２の第１層１２１、第２層１２２および第３層１２３の厚みや基材１１の移動速度に応じて適宜調整される。
【００８２】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、熱可塑性樹脂層１２を形成する第１〜第３の樹脂材料のＴダイ製膜機からの吐出量に応じて適宜調整される。
【００８３】
上記のような共押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ製膜機から溶融した第１の樹脂組成物、第２の樹脂組成物および第３の樹脂組成物を共押出コーティングして積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート１を製造することができる。
【００８４】
〔太陽電池モジュール〕
図６は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、それら太陽電池セル２を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）３と、封止材３の表面（図６中では上面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図６中では下面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１とから構成されている。
【００８５】
なお、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２の第３層１２３が封止材３側となるように、封止材３に積層されており、かかる熱可塑性樹脂層１２によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。また、前述した通り、本実施形態における太陽電池用保護シート１は、基材１１と熱可塑性樹脂層１２との接着性に優れるものである。これらの接着力の高さから、本実施形態に係る太陽電池モジュール１０の内部は、太陽電池用保護シート１によって長期間にわたって保護される。さらに、本実施形態における太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２の第２層１２２によって絶縁性に優れるものであるため、太陽電池モジュール１０は、当該太陽電池用保護シート１によって、絶縁不良に起因する発電性能の低下が防止される。さらにまた、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制される。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【００８６】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層１２の第３層１２３の主成分として例示したエチレン系樹脂であることが好ましく、特に酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂、特にエチレン系樹脂であると、エチレン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２の第３層１２３との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との接着力がより高くなる。
【００８７】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【００８８】
なお、図７に示すように、ガラス板４の替わりに、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【００８９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９１】
〔実施例１〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラー  Ｘ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  １７ＢＡ０７，アクリル酸ブチル含有量：１７質量％，以下「共重合体Ａ」という。）と、酸化チタンを１５質量％含む低密度ポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度９０５ｋｇ／ｍ３）と、共重合体Ａとを、それぞれ厚さが１５μｍ／１２０μｍ／１５μｍになるように、そして両共重合体Ａで低密度ポリエチレン系樹脂を挟むように、上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接共押出コーティングし、第１層（共重合体Ａ）、第２層（低密度ポリエチレン系樹脂）および第３層（共重合体Ａ）からなる熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９２】
〔実施例２〕
共重合体Ａを、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ  ２８ＭＡ０７，アクリル酸メチル含有量：２８質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９３】
〔実施例３〕
共重合体Ａを、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製，ニュクレルＮ１５２５，メタクリル酸含有量：１５質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９４】
〔実施例４〕
共重合体Ａを、エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製，ウルトラセン７５０，酢酸ビニル含有量：３２質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９５】
〔実施例５〕
熱可塑性樹脂層における第１層（共重合体Ａ）、第２層（低密度ポリエチレン系樹脂）および第３層（共重合体Ａ）の各層厚を、４０μｍ／７０μｍ／４０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９６】
〔比較例１〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラー  Ｘ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、酸化チタンを１５質量％含む低密度ポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック  ４３−１，密度９０５ｋｇ／ｍ３）を、厚さが１５０μｍになるように上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接押出コーティングし、熱可塑性樹脂層を形成して、太陽電池用保護シートを得た。
【００９７】
〔比較例２〕
基材としてのＰＥＴフィルム（東レ社製，ルミラー  Ｘ１０Ｓ，厚さ１２５μｍ）の一方の面に、コロナ処理（出力２０００Ｗ）を施した。Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜２８０℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、共重合体Ａを、厚さが１５０μｍになるように上記ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に対して直接押出コーティングし、熱可塑性樹脂層を形成して、太陽電池用保護シートを得た。
【００９８】
〔試験例１〕＜対ＰＥＴ接着性試験＞
日本工業規格：ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ形はく離」に規定された方法に準拠して、実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートにおける熱可塑性樹脂層のＰＥＴフィルムに対する接着性を評価した。具体的には、以下に示す通りである。
【００９９】
実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートを、２５ｍｍ×２００ｍｍに切断し、試験片を作製した。この試験片において基材と熱可塑性樹脂層とが剥離し得るように、それぞれ引張試験機（エー・アンド・デイ社製，ＲＴＧ−１２２５）の上下に固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片を剥離し、その際の負荷を接着力（Ｎ／２５ｍｍ）として測定した（測定中は剥離部が１８０度になるように固定）。結果を表１に示す。
【０１００】
〔試験例２〕＜対封止材接着性試験＞
日本工業規格：ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に規定された方法に準拠して、実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートの封止材に対する接着性を評価した。具体的には、以下に示す通りである。
【０１０１】
実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートを、熱可塑性樹脂層が封止材側となるように、封止材（サンビック社製，Ｕｌｔｒａｐｅａｒｌ，厚さ：４００μｍ）と積層するとともに、さらに当該封止材と白板ガラスとを積層して、加熱真空ラミネートを行った。加熱真空ラミネートでは、真空状態を１３５℃・３分とし、加圧状態を１３５℃・３分とした。
【０１０２】
その後、得られた積層体を１５０℃で３０分間加熱して封止材を架橋し、擬似太陽電池モジュールを作製した。そして、得られた擬似太陽電池モジュールにおける太陽電池用保護シートに対し、幅１０ｍｍの切り込みを入れ、これを試験片として引張試験機（エー・アンド・デイ社製，ＲＴＧ−１２２５）にセットした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片を１８０度剥離し、その際の負荷を接着力（Ｎ／１０ｍｍ）として測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
〔試験例３〕＜部分放電電圧測定＞
実施例および比較例で得られた太陽電池用保護シートについて、部分放電試験機（菊水電子工業社製，ＫＰＤ２０５０)を使用し、ＩＥＣ６０６６４−１に準拠して部分放電電圧（Ｖ）を測定した。結果を表１に示す。なお、部分放電電圧が１０００Ｖ以上であれば、絶縁性に優れているということができる。
【０１０４】
【表１】
0005623325.tif 000002
【０１０５】
表１から分かるように、実施例の太陽電池用保護シートは、基材（ＰＥＴフィルム）と熱可塑性樹脂層との接着力、および太陽電池用保護シートと封止材との接着力が高く、また絶縁性に優れていた。これに対し、熱可塑性樹脂層としてポリエチレン系樹脂のみを使用した比較例１の太陽電池用保護シートは、基材（ＰＥＴフィルム）と熱可塑性樹脂層との接着力、および太陽電池用保護シートと封止材との接着力が低く、また、熱可塑性樹脂層としてエチレン−アクリル酸ブチル共重合体のみを使用した比較例２の太陽電池用保護シートは、絶縁性が低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…熱可塑性樹脂層
１２１…第１層
１２２…第２層
１２３…第３層
１３…フッ素樹脂層
１４…第２の熱可塑性樹脂層
１５…蒸着層
１６…接着層
１７…金属シート
２…太陽電池セル
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【図１】
0005623325.tif 000003
【図２】
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【図３】
0005623325.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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