(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体に当接して該感光体への一様帯電を行う帯電部材と該帯電部材が感光体に当接している時は該帯電部材と接触しなく、該帯電部材が感光体から離間した状態になった時に該帯電部材と接触する電極とを有した帯電装置と、前記感光体を支持する感光体シャフトと、前記感光体の素管と前記感光体シャフトを接続する部材を備えたプロセスカートリッジであって、前記帯電装置の変位時に接触する電極の他端が感光体シャフトに接続したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記帯電部材はばねで感光体に付勢する構成であり、前記電極は該帯電部材の付勢方向に対して帯電部材が感光体から離れる方向に設けたことを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記帯電部材はばねで感光体に付勢する構成であり、前記電極は帯電部材の付勢方向に対して帯電部材が感光体から離れる方向に位置する検知部位と該検知部位の左右端より互いに並列状を成して延出して所定量離れて配備される両側方部位とがコ字状を成すように形成されたことを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記電極は２部品で構成され、前記帯電部材が感光体に当接している時は第一の電極と第二の電極は非接触状態であり、前記第一の電極は支点があり、該帯電部材が感光体から離れた状態になった際、第一の電極は帯電部材の回転軸に押されることで前記支点を中心に揺動変位し、この変位により第一の電極は第二の電極に接触することを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第一の電極は支点から帯電部材との接触点までの長さＬ１と帯電部材との接触点から第二の電極との接触点までの長さＬ２の関係はＬ２＞Ｌ１となることを特徴とする請求項４のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記帯電部材が感光体に接触している状態での第一の電極と第二電極の隙間は、帯電部材印加電圧／１０００×１ｍｍより大きくすることを特徴とする請求項４のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一つに記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記電極はアースされており、前記帯電部材と電極が接触した時に帯電部材に印加している帯電電圧をショートさせ、このショートを検知して画像形成動作を制御する手段を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタの何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする画像形成装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、同プロセスカートリッジを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置は装置本体内に画像形成部を装備する。この画像形成部は感光体を備え、その感光体に当接する帯電部材にて感光体表面を一様に帯電し、レーザー等で感光体を露光し、静電潜像を形成し、現像工程で感光体上の静電潜像部にトナー像を形成し、転写ベルトを介して、または直接的に転写紙等の転写体上にトナー像を転写し、更に、トナー像が定着されることにより複写出力として得られるようになっている。  
このような画像形成部が画像形成にあたり、各機能部が適正作動中は問題ないが、定期的なメンテナンスを怠ったり、経時的な機能部分の劣化が進むと適正品質の複写出力を得られない上に、誤作動を起こしたり故障箇所が発生してしまうため、各種の誤作動や故障対策が提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特許第２９７９８５１号公報）には、帯電プロセス手段が接触帯電手段であり、該手段の帯電部材を装置本体側に配設した、プロセスカートリッジ着脱式の画像形成装置が開示される。ここでは、装置本体に対してカートリッジが正しく装着された状態にあるか否かを検知して、装着不十分状態や装着忘れ状態で装置の作像動作がなされることによる帯電不良・画像不良・画出し不能等の発生を防止するようにしている。  ここでのプロセスカートリッジはその内部に像担持体を有し、その像担持体に接触もしくは近接し、電圧印加手段で電圧が印加される帯電部材を有し、該帯電部材に電圧を印加したときの電気的負荷を検知して装置本体に対するカートリッジの装着状態を検出する手段を有している。
【０００４】
更に、特許文献２（特開２００１−８３８４３号公報）には、通紙を伴わないプレラン時の異常を速やかに検知し、感光体への大量の現像剤の付着を防止し、周辺装置や複写機本体内の汚損防止あるいは、キャリアによるクリーニングブレードや感光体の損傷防止を図りプレラン操作の信頼性を向上し、ひいてはオートトナーセンサの初期設定を確実に行う画像形成装置が開示される。ここでは、感光体の残留トナーを除去するクリーナーユニット内のクリーニング装置の手前に感光体表面の反射率を検知する反射率センサを設けている。そして通紙を伴わずに感光体、現像器を駆動するプレラン時に異常発生状態にあると、感光体表面に大量の現像剤が付着して、それを反射率センサが検知した場合は、直ちに感光体及び現像器を停止して警告を発し、更なる現像剤の付着を防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の特許文献１の技術では、帯電ローラへの印加電圧や流れる電流を検知し、検知結果が基準値外のときに誤作動発生と見做して、例えば、警告表示手段や画像形成動作禁止手段を駆動している。この技術によれば、確かに転写不良画像の発生を防止できるが、高圧電源基板に異常電圧や電流を検知する回路を追加することとなり、コスト増を招く。  
上述の特許文献２の技術では、感光体表面の反射率を検知する反射率センサをもうけ、プレラン時に異常により感光体表面に大量の現像剤が付着したのを反射率センサが検知した場合は、感光体及び現像器を停止して警告を発し、更なる現像剤の付着を防止する技術が提案されている。この技術によれば、確かに転写不良画像の発生を防止できるが、反射率センサを設けることでコストアップを招き、さらに通紙を伴わないプレラン時のみしか検知できないため、通紙している画像形成時の異常画像の出力やファックス等のデータ欠損を確実に防止するには完全ではない。
【０００６】
更に、電子写真方式の画像形成装置では、感光体に当接する帯電部材にて感光体表面を一様に帯電し、レーザー等で感光体を露光し静電潜像を形成し、現像工程で感光体上の静電潜像部にトナー像形成し、間接転写方式であると転写ベルトを介して、または直接転写方式であると直接に転写紙等の転写体上にトナー像を転写して画像を形成している。ところが、感光体の転写位置（一次転写位置）の下流側近傍には、感光体上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードが配備されており、これが、何らかの原因でめくれ上がるという不具合が発生することがある。
【０００７】
この場合、めくれたクリーニングブレードはその下流側近傍に配置されている帯電部材である帯電ローラを押上げ、帯電ローラが感光体から離間してしまうという帯電部材の異常変動が発生することがある。この場合、帯電ローラは感光体上を適正に帯電することが出来なくなるため、感光体表面電位はゼロ電位のままとなり、現像工程において、負帯電のトナーが感光体上に移動し、感光体には大量のトナー付着像の発生が起きてしまう。  
このような事態に陥ると、間接転写方式であると転写ベルトを介して、あるいは、直接転写方式であれば直接転写紙に大量のトナー像の転写が生じ、ベタ画像が形成された転写紙が定着装置において定着ローラに巻き付いたりし、速やかに停止処理をしないと定着装置を損傷する可能性がある。更に、このような画像形成がファックスで生じると、画像データがベタ画像として出力されてしまい、情報が欠損することになる。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みなされたもので、簡単な構成で、帯電ローラが感光体から離間したことを検知し、異常なベタ画像が形成された転写紙を出力することを速やかに防止し、装置の損傷、ファックス等のデータ欠損を防ぐことができる帯電装置を備えるプロセスカートリッジ、このプロセスカートリッジを備える画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を達成するため以下の構成とした。
第１の発明であるプロセスカートリッジは、感光体と、該感光体に当接して該感光体への一様帯電を行う帯電部材と該帯電部材が感光体に当接している時は該帯電部材と接触しなく、該帯電部材が感光体から離間した状態になった時に該帯電部材と接触する電極とを有した帯電装置と、前記感光体を支持する感光体シャフトと、前記感光体の素管と前記感光体シャフトを接続する部材を備えたプロセスカートリッジであって、前記帯電部材の変位時に接触する電極の他端が感光体シャフトに接続したことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明である帯電装置は、請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記帯電部材はばねで感光体に付勢する構成であり、前記電極は該帯電部材の付勢方向に対して帯電部材が感光体から離れる方向に設けたことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明であるプロセスカートリッジは、請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記帯電部材はばねで感光体に付勢する構成であり、前記電極は帯電部材の付勢方向に対して帯電部材が感光体から離れる方向に位置する検知部位と該検知部位の左右端より互いに並列状を成して延出して所定量離れて配備される両側方部位とがコ字状を成すように形成されたことを特徴とする。
【００１２】
第４の発明であるプロセスカートリッジは、請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記電極は２部品で構成され、前記帯電部材が感光体に当接している時は第一の電極と第二の電極は非接触状態であり、前記第一の電極は支点があり、該帯電部材が感光体から離れた状態になった際、第一の電極は帯電部材の回転軸に押されることで前記支点を中心に揺動変位し、この変位により第一の電極は第二の電極に接触することを特徴とする。
【００１３】
第５の発明であるプロセスカートリッジは、請求項４に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記第一の電極は支点から帯電部材との接触点までの長さＬ１と帯電部材との接触点から第二の電極との接触点までの長さＬ２の関係はＬ２＞Ｌ１となることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明であるプロセスカートリッジは、請求項４に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記帯電部材が感光体に接触している状態での第一の電極と第二電極の隙間は、帯電部材印加電圧／１０００×１ｍｍより大きくすることを特徴とする。
【００１６】
第７の発明である画像形成装置は、請求項１乃至６の何れか一つに記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする。
【００１７】
第８の発明である画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成装置において、電極はアースされており、帯電部材と電極が接触した時に帯電部材に印加している帯電電圧をショートさせ、このショートを検知して画像形成動作を制御する手段を具備したことを特徴とする。
【００１８】
第９の発明である画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタの何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、感光体と帯電装置と感光体シャフトとを備えたプロセスカートリッジにおいて、そのプロセスカートリッジ内の感光体に対して帯電装置の帯電部材が接離変位するのをプロセスカートリッジに装備の電極が検知し、画像形成部の制御系に検知情報を送信でき、その制御系が検知情報に応じて画像形成動作を停止することができ、装置の損傷等を防止することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、請求項１の効果に加え、帯電部材が感光体から離れる方向に電極が設けられ、帯電部材が感光体から離間変動すると、直ちに電極に当接でき、確実に帯電部材が感光体から離脱変動し、帯電異常が生じたことを検知可能となる（請求項２）。
【００２１】
また、本発明によれば、請求項１の効果に加え、コ字状を成す電極の検知部位が帯電部材の感光体から離れる方向の変位を、両側方部位が帯電部材の左右側方への変位を的確に検出できる（請求項３）。
【００２２】
また、本発明によれば、請求項１の効果に加え、帯電部材が感光体から離れると帯電部材の回転軸に押圧された第一の電極が支点を中心に揺動し、レバー比で拡大された変位量で揺動する揺動端が第二の電極に当接でき、比較的微小変位であっても確実に帯電部材が感光体から離脱変動し、帯電異常が生じたことを検知可能となる（請求項４）。
【００２３】
また、本発明によれば、請求項４の効果に加え、第一の電極の支点と帯電部材との接触点までの長さＬ１より、帯電部材との接触点から第二の電極との接触点までの長さＬ２が大きく設定され、レバー比を比較的大きく設定するので、帯電部材の変位量が比較的微小変位でも、より確実に第一の電極の揺動端の変位量を拡大でき、確実に帯電部材が感光体から離脱変動し、帯電異常が生じたことを検知可能となる（請求項５）。
【００２４】
また、本発明によれば、請求項４の効果に加え、帯電部材印加電圧／１０００×１ｍｍより大きな隙間を設定することで、第一の電極の揺動端の誤作動による電位のリークを防止できる上に切換え変位量を過度に大きく設定する必要もない（請求項６）。
【００２６】
また、本発明によれば、請求項１乃至６の何れか一つに記載の各プロセスカートリッジの発明の効果をここでの画像形成装置でも奏することができる（請求項７）。
【００２７】
また、本発明によれば、請求項７の効果に加え、帯電部材とアースされている電極が接触した時に帯電部材に印加している帯電電圧をショートさせ、このショートを検知して画像形成動作を制御する手段が設けられるので、これにより画像形成動作を停止したり、動作モードを規制することができる（請求項８）。
【００２８】
また、本発明によれば、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタの何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機からなるので、前記請求項８の発明の効果を奏することができる（請求項９）。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る帯電装置、及び同帯電装置を有する画像形成装置としてのカラープリンタの全体の断面概略構成図である。
【図２】図１のカラープリンタの画像形成部の後面側からの一つ画像形成プロセス手段の全体概略断面図である。
【図３】図１のカラープリンタの画像形成部内の帯電装置の変形例で用いる昇降機構の要部拡大正面図である。
【図４】図１のカラープリンタの画像形成部の帯電装置部分の図２における矢印Ａ方向からの要部平面図である。
【図５】図１のカラープリンタの画像形成部内の帯電装置の内部からの部分拡大斜視図である。
【図６】図１のカラープリンタの画像形成部内の感光体と帯電装置の一側部に設けた誤作動検知手段の部分拡大斜視図である。
【図７】図５の感光体と帯電装置の一側部に設けた誤作動検知手段の誤作動時の部分拡大斜視図である。
【図８】図６、７の誤作動検知手段の部分拡大側面図で、（ａ）は正常状態を、（ｂ）は異常状態を示す。
【図９】本発明の誤作動検知手段の第二の実施形態を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態における誤作動検知手段の部分拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態における誤作動検知手段の誤作動時を示す部分拡大斜視図である。
【図１２】図９の第二の実施形態における誤作動検知手段の側面図である。
【図１３】図１０の第三の実施形態における誤作動検知手段の側面図である。
【図１４】本発明に係る第四の実施形態における画像形成装置としての複写機の全体構成を示す概略側面図である。
【図１５】図１４の複写機の画像形成部内の帯電装置の部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を適用した帯電装置及び同帯電装置を有するプロセスカートリッジ、更に、これら帯電装置又はプロセスカートリッジを有する画像形成装置を説明する。  
ここで「第一実施形態」として、複数の画像形成プロセス手段（作像ユニット）により形成されたカラートナー像を中間転写媒体としての中間転写ベルトに１次転写し、同重ね転写されたカラートナー像を転写体に最終転写してカラー画像を得る中間転写型の画像形成装置であるカラープリンタＭ１を説明する。
【００３１】
図１には「第一実施形態」としてのカラープリンタＭ１の概略を示す断面構成図を示した。この図に示すカラープリンタＭ１は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタＭ１であり、装置本体のほぼ中央部に４個の作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を配設している。各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、中間転写ベルト１１の上部走行辺に沿って並設されている。支持ローラ１３，１４に巻き掛けられた中間転写ベルト１１は図中反時計回りに走行駆動される。右側の支持ローラである転写対向ローラ１４の上部側対向位置には、中間転写ベルト１１をクリーニングするクリーニングユニット１６が配置されている。
【００３２】
各作像ユニット１０は扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一である。なお、ここで図２は図１に対して後面視となる図を示した。図２で詳しく示すように、各作像ユニット１０は像担持体としての感光体ドラム（感光体）１を具備する。この感光体ドラム１の周りには、帯電ローラ２を有する帯電装置ｍ１、現像装置３、クリーニング手段４、除電器５等が配置され、さらに各感光体ドラム１に対向するように中間転写ベルト１１の内側に一次転写手段としての転写ローラ１２が感光体ドラム１の直下の転写位置ｐｈ（一次転写位置：図１参照）に対向配備されている。
【００３３】
各作像ユニット１０においては、その要部を成す感光体ドラム１と帯電装置ｍ１及びクリーニング手段４を含む部分をプロセスカートリッジ５０として画像形成装置のプリンタ本体９９（図１参照）に着脱可能に設けられている。  
図１に戻り、４つの作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の上方には光書き込み装置２０が設けられている。光書き込み装置２０はポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザー光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面の露光位置ｐｂ（図１参照）に照射する。  
中間転写ベルト１１の下方には廃トナーボトル１５が配置され、さらにその下方には、転写紙を積載する給紙トレイ１７が配設されている。
【００３４】
給紙トレイ１７の右側には給紙トレイに積載された転写紙を送り出す給紙ローラ１８があり、給紙ローラ１８には転写紙を一枚ずつに分離する分離パッド１９が圧接されている。給紙ローラ１８，分離パッド１９の上方（転写紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ２１が設けられている。レジストローラ２１の上方には、二次転写手段としての転写ローラ２２が、転写対向ローラ１４に対向して設けられ、二次転写部ｐｒ（図１参照）を形成している。
【００３５】
二次転写部ｐｒの上側（転写紙搬送方向の下流側）には定着装置２３が設けられている。本例の定着装置２３は定着ローラ及び加圧ローラを有する構成であり、二次転写部にて未定着トナー像が転写された転写紙を加熱・加圧することにより定着する。定着装置２３の上方には排紙ローラ２４が設けられ、プリンタ本体９９の上面を成している排紙トレイ２５上に定着後の転写紙を排出する。  
また、図１において装置右側面には転写紙反転部２６が設けられている。両面プリントを行う場合は、表面に画像を形成した転写紙が定着装置２３を通過した後のタイミングにおいて、排紙ローラ２４を逆転させることにより、転写紙をスイッチバックさせて転写紙反転部２６の反転路２７に送り込み、転写紙の表裏を反転させて転写紙をレジストローラ２１へと再給紙する。
【００３６】
上記のように構成されたカラープリンタ１００における画像形成動作について説明する。  
まず、作像ユニット１０の要部を成すプロセスカートリッジ５０内の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図１中時計方向（図２中反時計方向）に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２を有する帯電装置ｍ１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光書き込み装置２０からのレーザー光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置３から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３７】
また、中間転写ベルト１１が図１中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１１に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。  
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００３８】
ここで、図３には、図１のカラープリンタＭ１の変形例として中間転写ベルト１１ａの支持枠１１ｋに任意の色の画像のみを転写する場合の切換え機構（１１ｇ，１１Ｒ）の一例を示した。  
ここで、中間転写ベルト１１ａの上側の４つの作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は不動に保持され、中間転写ベルト１１ａ側が昇降機構を備える。中間転写ベルト１１ａの主基枠１１ｋはプリンタ本体９９（図１参照）側に対して不図示のカム式の主昇降機構１１Ｒにより退避位置Ｕ０と可動位置Ｕ１とに切換えできる。各作像ユニット１０（ブラック以外）の転写ローラ１２は電磁ソレノイド１１ｓにより退却位置Ｑ０に変位可能に基準の転写位置Ｑ１に保持される。主基枠１１ｋはカム式の主昇降機構を成すカム切換え機構を手動操作することで退避位置Ｕ０より４つの作像ユニット１０の感光体ドラム１に当接する転写位置Ｕ１に切換え可能である。更に、転写位置Ｕ１の主基枠１１ｋ上において、ブラックＢｋの転写ローラ１２以外は単色、２色、３色画像の形成時に下方に退避するよう電磁ソレノイド１１ｓにより切り替え可能であり、各退却位置Ｑ０に切換え保持されることで非転写状態を保持できるようにできる。なお、この場合の電磁ソレノイド１１ｓの退避作動制御は不図示の制御手段が各画像色選択モードに応じて行うこととなる。
【００３９】
次に、図１のカラープリンタＭ１の説明に戻る。ここで、中間転写ベルト１１がフルカラーのトナー像を一次転写した後の関連構成の説明を続ける。  
トナー像を転写した後において、図２に示すように、感光体ドラム１の表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段４によって感光体ドラム１から除去され、次の画像形成に備える。  
一方、図１のカラープリンタＭ１において、プリンタ本体９９の下部の給紙トレイ１７から転写紙Ｐが給送され、同転写紙Ｐがプリンタ本体９９の下部側方に配備のレジストローラ対２１によって、中間転写ベルト１１上のトナー像とのタイミングを取られた上で二次転写位置ｐｒに向けて送出される。
【００４０】
二次転写位置ｐｒの二次転写ローラ２２には中間転写ベルト１１の表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が転写紙上に一括して転写される。トナー像を転写された転写紙は、定着装置２３を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が転写紙に熔融定着される。定着された転写紙は、排紙ローラ２４により装置本体の上面に構成された排紙トレイ２５に排出される。
【００４１】
転写紙両面にプリントを行う場合は、転写紙片面にトナー像を定着した転写紙が定着装置２３を通過直後のタイミングで、上記の排紙ローラ２４を逆転させることにより転写紙をスイッチバックさせて転写紙反転部２６の反転反走路２７に送り込み、転写紙の表裏を反転させて転写紙をレジストローラ２１へと再給紙する。再給紙された転写紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２３で定着することにより、表裏両面に画像を担持する転写紙を、排紙トレイ２５に排出することで、両面プリントが完成する。
【００４２】
さて、図５はプロセスカートリッジ５０の感光体ドラム軸方向の一方側端部付近における内部構造を示す斜視図である。この図５や図４に示すように、プロセスカートリッジ５０はその前後（図４では左右）方向である感光体ドラム軸方向の両端側に筐体５１を有しており、それらの間に感光体ドラム１や帯電ローラ２等の各部材を収納できる空間が形成されている。  
図４に示すように、帯電ローラ２は、金属製のローラ回転軸（芯金）２ａを備え、その外周に導電性ゴム層２ｂを成形して構成されたローラであり、導電性ゴムの表面を感光体ドラム１の表面に接触させて感光体表面を一様帯電させる接触帯電方式を用いる部材である。  
また、感光体ドラム１はプロセスカートリッジ５０の両側筐体（側壁）５１，５１間に横架された感光体回転軸１ａを有し、その軸方向両端が筐体側壁５１，５１において枢支されるが、その軸方向一方側には、筐体側壁５１の内面と感光体ドラム１の軸方向一方側の端面との間に感光体ドラム１を定位置に規定する定置部材としてのギヤ付きフランジ１ｇ（図４、６参照）が配置されている。
【００４３】
ギヤ付きフランジ１ｇは、感光体ドラム１の軸方向一方側の端面と一体化されており、筐体側壁５１の内面との間の長さを規定することで感光体ドラム１のスラスト方向での位置を規制している。そして、このギヤ付きフランジ１ｇには、その設置スペースを利用して、外周面にギヤが形成されて感光体ドラム１の駆動力伝達部として用いるようになっており、感光体ドラム１のスラスト方向での位置決めとは異なる機能部を兼用できるようになっている。感光体ドラム回転軸１ａは感光体ドラム１の基材であるアルミ素管内壁と図示していない電極で連結しており、感光体ドラム回転軸１ａはアースに落とされている。
【００４４】
そして、帯電ローラ２は、金属製の帯電ローラ回転軸２ａが導電性軸受部材３０によって回転自在に支持されている。この軸受部材３０には、帯電装置ｍ１の帯電ローラ２を感光体ドラム１に当接させるための押圧用ばね３１が取り付けられており、図示しない電源に連結した電極板３２（図４、５参照）を経由して給電され、帯電ローラ２への給電経路を形成している。なお、図５に示すように、軸受部材３０には電極板３２が組み付けられる。その電極板３２の基部３２ｂが筐体側壁５１の切欠穴５１１の上端側に嵌着支持され、基部３２ｂより屈曲して帯電ローラ回転軸２ａ近傍に対向片３２ａが延出し、対向片３２ａの先端に支持された可撓性の導電性ブラシ３３が帯電ローラ回転軸２ａに摺接し、帯電ローラ２への給電経路を形成している。
【００４５】
以下、本発明の第一実施形態の主要部分を詳細に説明する。  
図６に示すように、プロセスカートリッジ５０の筐体側壁５１には、帯電装置ｍ１の帯電ローラ回転軸２ａの変動を許容する部位ｊ１と、その上方に連続して伸びるばね収容部位ｊ２と、ハーネス通過部位ｊ３とを確保した切欠穴５１１が形成される。  
ここで、部位ｊ１の内側近傍には帯電ローラ回転軸２ａの要部を回転自在に支持するＵ字型の軸受本体３０１が配備される。軸受本体３０１の左右両側は筐体側壁５１の内壁面側のガイド溝ｑ（図４参照）に嵌合し、ガイド溝ｑに沿って軸受本体３０１を感光体１に対して接離する方向に変位可能に支持している。
【００４６】
図７、図８（ａ），（ｂ）に示すように、軸受本体３０１の上方の突端であるばね受け３０２には帯電ローラ回転軸２ａを感光体ドラム１に向けて押圧付勢する押圧用ばね３１が当接する。押圧用ばね３１の他端はばね収容部位ｊ２の上端ばね受け部５１１ｂに当接する。  
このような構成を採るのは、感光体１と帯電装置ｍ１の帯電ローラ２間に通常は発生しない事態が生じて予期せぬ部材が挟み込まれることを想定している。その際、感光体１が損傷しないよう、帯電ローラ２が感光体から離れることを許容している。  
ここで一方の筐体側壁５１と、切欠穴５１１、コイルばね３１、帯電ローラ回転軸２ａの回りの軸受本体３０１の構成を説明したが、前後反対側（図４において左右側）の他方の筐体側壁５１とその周りの構成部材は同一構成を採り、重複説明を略す。
【００４７】
これにより前後筐体側壁５１の各コイルばね３１の弾性力が軸受本体３０１より帯電ローラ回転軸２ａを経て帯電ローラ２に加わり、帯電ローラ２を感光体１に向けて一様に押圧保持している。  
図６、７に示すように、一方の筐体側壁５１の切欠穴５１１近傍の外側壁面には筐体側壁５１に固定された一対の電極支持片５１２に中央部６０１が支持された電極６０が配備される。電極６０は中央部６０１の上端より屈曲して延出し帯電ローラ２が感光体１から離れる方向に位置する検知部位６０２と、中央部６０１の下端より屈曲して延出し感光体ドラム回転軸１ａの端部に常時摺接する常接部位６０３とを備える。  
ここで、感光体ドラム回転軸１ａの端部に常接部位６０３を介して常時摺接する電極６０は制御手段７０を介してアースに落ちている。
【００４８】
一方、電極６０の検知部位６０２は、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接している状態では電極６０と帯電ローラ回転軸２ａは所定量ｅだけ離れている（図２参照）。そして、なんらかの原因、たとえば、感光体１の回転方向上流側近傍のクリーニングブレード４０１がめくり上がり図８（ｂ）に２点差線で示すように、帯電ローラ２が感光体ドラム１より離間すると、電極６０の検知部位６０２と帯電ローラ回転軸２ａが接触するような構成となっている。  
ここでの電極６０と帯電ローラ回転軸２ａの所定量ｅの隙間は、これが過度に大きいと挟持した部材の検出が遅れるし、比較的小さな厚さの部材では検知不可能となる。逆に、所定量ｅの隙間を過度に狭めると、装置本体９９が受ける外部からの振動等に反応して誤検知が生じてしまうので、電極６０の剛性、帯電部材印加電圧等を考慮して適宜設定される。
【００４９】
このように、適宜設定された所定量ｅの隙間を保持することで、帯電ローラ２の感光体１への付勢方向に対する離間を容易に検知することができる。  
検知部位６０２と帯電ローラ回転軸２ａが接触するような場合、帯電ローラ２に給電している電源がショートすることとなり、電源ショートの情報が制御手段７０に検出されると、制御手段７０はカラープリンタＭ１の画像形成動作を停止する。これにより、感光体１や現像装置３の駆動を停止させ、ベタ画像の転写紙の定着装置への搬送を阻止できる。更に、制御手段７０は警告を発し、プリンタ本体９９の不図示の操作盤の表示エリアに故障表示を行い、更なる画像形成処理を防止し、メンテナンスの必要を表示する。
【００５０】
このように、図１のカラープリンタＭ１では、帯電装置ｍ１の帯電ローラ２が感光体１から離間すると帯電ローラのシャフト２ａとアースされている電極６０の検知部位６０２が接触し、帯電ローラの印加電圧をショートさせ、画像形成動作を停止する手段である制御手段７０が検知したショートに応じて、画像形成動作を停止するので、安価な構成で確実に帯電ローラ２が感光体１から離間したことを検知して画像形成動作を停止することができ、装置の損傷等を防止することができる。  
なお、ここではカラープリンタＭ１を説明したが、画像形成装置がファックスの場合で、画像形成部が図１の場合と同様構成を採る場合も、同様の作用効果が得られ、しかも、ベタ画像の転写紙を出力することでＦＡＸデータが欠損してしまうという不具合を防止することができる。
【００５１】
上述の「第一実施形態」でのカラープリンタＭ１で採用した電極６０は、その検知部位６０１が帯電ローラ２が感光体１から離れる方向に対向配備されていた。しかし、帯電ローラ２の感光体１から離れる方向に対して直交する方向への変位を検知することはできなかった。そこで、「第一実施形態」でのカラープリンタＭ１の変形例である「第二実施形態」を以下に説明する。  
図９には図１のカラープリンタＭ１の帯電装置ｍ１に代えて採用できる「第二実施形態」である帯電装置ｍ２を説明する。なお、図９の帯電装置は電極６０ａの構成以外の構成は図１の帯電装置と同一構成を採り、ここでは、重複説明を略す。
【００５２】
図９の帯電装置では図６に示すと同様の筐体側壁５１の切欠穴５１１近傍の外側壁面に一対の電極支持片５１２を介して中央部６０１ａが支持された電極６０ａが配備される。電極６０ａは中央部６０１ａの上端より屈曲して延出し帯電ローラ２が感光体１から離れる方向に位置する検知部位６０２ａと、中央部６０１ａの下端より屈曲して延出し感光体ドラム回転軸１ａの端部に常時摺接する常接部位６０３ａとを備える。しかも、検知部位６０２ａはその屈曲部位近傍と先端部の左右端より、それぞれ所定量離れて、互いに並列状を成して、帯電ローラ２の帯電ローラ回転軸２ａを左右から挟むように両側方部位６０４ａを延出形成する。なお、これら検知部位６０２ａとその両側の両側方部位６０４ａとはコ字状を成すように一体形成される。
【００５３】
図９の帯電装置の電極６０ａは、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接している状態では電極６０と帯電ローラ回転軸２ａに対し、各検知部位６０２ａ及び両側方部位６０４ａがそれぞれ所定量ｅ１だけ離れている（図１２参照）。  
そして、なんらかの原因で、クリーニングブレード４０１がめくり上がったり、予期せぬ異物が帯電ローラ２と感光体ドラム１間に挟まると、帯電ローラ２が感光体ドラム１より離間するが、その際、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離れる方向に変位しても、回転方向にずれ変位しても、検知部位６０２ａとその両側の両側方部位６０４ａの３つの部位のいずれかが、図１２に２点差線で示すように、帯電ローラ回転軸２ａと接触し、帯電ローラ２に給電している電源がショートすることとなり、これが制御手段７０に検出されるとカラープリンタＭ１の画像形成動作を停止でき、ベタ画像の転写紙の定着装置への搬送を阻止できる。
【００５４】
上述の「第一実施形態」でのカラープリンタＭ１で採用した電極６０は、その検知部位６０１と帯電ローラ回転軸２ａの隙間ｅの分量だけ帯電ローラ２が感光体１から離れる変位をしないと帯電ローラ２が感光体１から離脱したことを検知できなかった。そこで、「第一実施形態」でのカラープリンタＭ１の変形例である「第三実施形態」では隙間ｅ未満の帯電ローラ２の変位であっても感光体１から帯電ローラ２が離脱したことを検知できる構成を採る。  
図１０，１１には図１のカラープリンタＭ１の帯電装置ｍ２に代えて採用できる「第三実施形態」である帯電装置ｍ３を説明する。なお、図１０、１１の帯電装置は電極６０ｂの構成以外の構成は図１の帯電装置ｍ１と同一構成を採り、ここでは、重複説明を略す。
【００５５】
図１０，１１、１３の帯電装置ｍ３は、電極６０ｂを２部品に分割した構成を採る。ここで、第一の電極６０ｂ−１は支点部材６１に支持され、その支点ｎ１を中心に回動可能な構成で、第二の電極６０ｂ−２は中央部６０１ｂが筐体５１側に指示され、感光体ドラム回転軸１ａに常接部位６０３ｂに接続されアースに落ちている。なお、中央部６０１ｂの上端より検知部６０５ｂが屈曲して延出する。
【００５６】
ここで、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接している状態では、第一の電極６０ｂ−１と第二の電極６０ｂ−２と帯電ローラ回転軸２ａは相互に非接触状態（非通電状態）に保持されている。一方、帯電ローラ２が感光体ドラム１より離脱すると、電極６０ｂ−１は帯電ローラ回転軸２ａに押されることで支点ｎ１を中心に揺動変位し、この揺動変位により第一の電極の揺動端ｎ２は第二の電極６０ｂ−２の検知部６０５ｂに接触でき、帯電ローラ２に給電している電源がショートする。
【００５７】
ここで、第一の電極６０１ａの支点ｎ１と帯電ローラ２との接触点までの長さＬ１より、帯電ローラ２との接触点から第二の電極６０１ｂとの接触点までの長さＬ２が大きく設定され、レバー比（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ１を比較的大きく設定できる。このため、なんらかの原因で帯電ローラ２が感光体１より離間すると図１０，１１、１３のように第一の電極６０１ａは帯電ローラ回転軸２ａによって押し上げられ、支点ｎ１を中心に回動する。この回動により帯電ローラ２の変位量が比較的微小変位でも、より確実に第一の電極６０１ａの揺動端ｎ２の変位量を拡大でき、帯電ローラ２が感光体１から離脱変動し、帯電異常が生じたことを確実に検知可能である。
【００５８】
ところで、第一の電極６０ｂ−１と第二の電極６０ｂ−２とが接触して、帯電ローラ２に給電している電源がショートする。そこで、第一の電極６０ｂ−１と第二の電極６０ｂ−２の隙間ｅ１（帯電ローラ回転軸２ａと電極６０、６０ａの隙間ｅもほぼ同様）は、｜帯電ローラ印加電圧／１０００｜×１ｍｍ以上と設定することで、振動による不安定な放電の発生を防止しつつ、安定した切換えができることが判明した。
【００５９】
そこで、第一の電極６０ｂ−１と第二の電極６０ｂ−２の隙間ｅ１を、｜帯電ローラ印加電圧／１０００｜×１ｍｍ以上とし、更に、第一の電極６０ｂ−１における、帯電ローラ回転軸２ａの接触点と支点ｎ１の長さＬ１と帯電ローラ回転軸２ａの接触点と電極６０ｂの揺動端ｎ２との長さＬ２をＬ２＞Ｌ１と設定し、さらに、そのＬ１：Ｌ２の比率を調整することにより帯電ローラ２が感光体ドラム１より離間した距離が微小であっても的確に検知することができ、かつ放電による誤検知を防止することができた。
【００６０】
上述のところで、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接している状態では、第一の電極６０ｂ−１と第二の電極６０ｂ−２と帯電ローラ回転軸２ａは相互に非接触状態（非通電状態）に保持されているとしたが、場合により、帯電ローラ回転軸２ａと第一の電極６０ｂ−１の間のみは接触状態とし、から変位を排除するようにしてもよい。この部位が接触状態のままであっても第一の電極６０ｂ−１と第二の電極６０ｂ−２が接触しない限り帯電ローラ２に給電している電源がショートする回路の切換えはないためである。
【００６１】
上述の「第一実施形態」では、中間転写型の画像形成装置であるカラープリンタＭ１を説明したが、これに代えて、中間転写型の画像形成装置である複写機Ｍ２に本発明を適用することもでき、これを「第四実施形態」として説明する。  
図１４には「第四実施形態」としての複写機Ｍ２の概略構成図を示した。この複写機Ｍ２は、転写体である転写紙Ｐに画像を形成するプリンタ部１１０、このプリンタ部１１０に対して転写紙Ｐを供給する給紙装置２１０、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００６２】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第二走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。このスキャナ３００から受信された画像信号が制御手段２７０で所定の画像処理を成され、その出力がプリンタ部１１０に送信され、画像形成が成される。
【００６３】
プリンタ部１１０の装置本体１９９の側面には、装置本体１９９内に給紙する転写紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２２０や、装置本体１９９内から排出された画像形成済みの転写紙Ｐをスタックする排紙トレイ２３０が設けられている。  
装置本体１９９内には、像担持ベルトとしての中間転写ベルト１５１をループ状に張架している中間転写ユニット１５０が配設され、その要部を成すループ状を成す中間転写ベルト１５１を備える。  
中間転写ベルト１５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１５２、対向部材である２次転写バックアップローラ１５３、従動ローラ１５４、４つの１次転写ローラ１５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動する。
【００６４】
中間転写ベルト１５１は、駆動ローラ１５２、２次転写バックアップローラ１５３、従動ローラ１５４により逆三角形状で張架され、ベルト上部張架面の上方には、４色分のプロセスユニット（画像形成ユニット）１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。  
４つのプロセスカートリッジ１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット１６８が配設、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスカートリッジ１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面に静電潜像を書き込む。ここで、プロセスカートリッジ１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの説明を、代表としてＹ用のプロセスカートリッジ１１０Ｙについて、図１５を用いて行う。
【００６５】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１１０Ｙは、中間転写ベルト１５１と当接するドラム状の感光体１１１Ｙの周囲に、帯電装置（部材）ｍＹ、除電装置１１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１１４Ｙ、現像装置１２０Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシング１２１Ｙで保持しながらプリンタ部１１０（図１４参照）に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００６６】
帯電装置ｍＹは、感光体１１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電する。
【００６７】
現像装置１２０ＹはＹ現像剤をケーシング１２１Ｙに内包しており、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで現像スリーブ１２４Ｙより所定の間隙を介して対向する感光体１１１Ｙにトナー供給する現像領域が形成されている。  
現像スリーブ１２４ＹはＹ現像剤を不図示のマグネットローラによって表面に吸着させ、Ｙ現像剤はドクタブレード１２５Ｙによりトナー層厚が規制され、現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。  
現像スリーブ１２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加され、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００６８】
現像剤搬送装置２２Ｙは、撹拌搬送部材としての第一スクリュウ部材１２６Ｙ、第二スクリュウ部材１３２Ｙを備え、これらスクリュウの回転と現像剤へのトナー補給を適宜行って攪拌し、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度の回復を図っている。  
感光体１１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、中間転写ベルト１５１上に１次転写され、この１次転写工程を経由した後の感光体１１１Ｙ表面は、ドラムクリーニング装置１１４Ｙのクリーニングブレード１１５Ｙややブラシローラ１１６Ｙによって感光体１１１Ｙ表面から掻き取られる。なお、掻き取られた転写残トナーは、スクレーパ１１８Ｙ、電界ローラ１１７Ｙで掻き取られて、回収スクリュウ１１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出され再利用される。
【００６９】
Ｙ用のプロセスカートリッジ１１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスカートリッジ（１１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。  
先に示した図１４において、プロセスカートリッジ１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体ドラム１１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト１５１の上部張架面に当接し、その裏側には、１次転写ローラ１５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト１５１の裏面に当接するよう配備され、それぞれトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加され、１次転写がなされ４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００７０】
中間転写ベルト１５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ１５６が配設され、これと２次転写バックアップローラ１５３との間に２次転写域ｐｒを形成している。  
２次転写バックアップローラ１５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加され、対向する２次転写ローラ１５６は接地されている。これにより、中間転写ベルト１５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写位置ｐｒで転写紙Ｐへ転写される。  
先に示した図１において、給紙装置２００は、給紙カセット２０１に収納された転写紙Ｐをカセット外に給紙ローラ２０２で送り出す。送り出された転写紙Ｐは分離ローラ対２０３で一枚ずつ分離し、分離後の転写紙Ｐを送り出し路２０４及び搬送ローラ対２０５の働きで、プリンタ部１１０に送っている。
【００７１】
給紙路１７０の末端付近のレジストローラ対１７１が転写紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させるタイミングで２次転写位置ｐｒに送り込むことで、転写紙Ｐに２次転写され、転写紙Ｐにフルカラー画像が形成される。  
図１４に示すように、転写域である２次転写位置ｐｒの図中左側方には、搬送ベルトユニット１７５と、定着装置１８０が配備される。  
定着装置１８０に送られた転写紙Ｐは、加熱ローラ１８１と加圧ローラ１８２とにより加圧されつつ加熱されて定着された上で外に向けて送られる。  
なお、図１４に示すように、定着装置１８０の下方には、スイッチバック装置１８５が配設され、両面画像が得られるように構成されている。
【００７２】
次に、図１５を用いて、本発明の「第四実施形態」の主要部分を説明する。  
図に示すように、Ｙ用のプロセスカートリッジ１１０Ｙの筐体側壁１２１Ｙの前後端の筐体側壁１２１Ｙｓ（紙面前後方向の壁部であり２点差線で示す）には帯電装置ｍＹの帯電ローラ回転軸２ａの変動を許容する部位ｊ１と、その上方に連続して伸びるばね収容部位ｊ２と、ハーネス通過部位ｊ３とを有した切欠穴５１１が形成される。  
部位ｊ１の内側には図８で説明したと同様に帯電装置ｍＹの帯電ローラ回転軸２ａとこれを枢支する軸受本体３０１と、その突端のばね受け３０２に当接する押圧用ばね３１とが同様の構成で配備され、ここでは重複説明を略す。
【００７３】
図１５において、筐体側壁１２１Ｙｓの外側壁面には一対の電極支持片５１２に支持された電極６０が配備される。電極６０は図５、６で説明したものと同一構成であり、説明を要約する。電極６０の中央部６０１の上端より検知部位６０２が延出し、中央部６０１の下端より常接部位６０３が延出する。  
ここで、検知部位６０２は帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接している状態では電極６０と帯電ローラ回転軸２ａが所定量ｅ（図２参照）だけ離れており、なんらかの原因、例えば、クリーニングブレード１１５Ｙが帯電ローラ２と感光体ドラム１１１Ｙ間に挟まると、検知部位６０２と帯電ローラ回転軸２ａが接触するような構成となっている。
【００７４】
この検知部位６０２と帯電ローラ回転軸２ａが接触する状態に陥ると、帯電ローラ２に給電している電源がショートし、この情報が制御手段２７０に検出され、制御手段２７０は複写機Ｍ２の画像形成動作を停止する。このため、ベタ画像の転写紙Ｐが定着装置１８０へ搬送されるという自体の発生を防止できる。更に、制御手段２７０は警告を発し、複写機Ｍ２の本体１９９上の不図示の操作盤の表示エリアに故障表示を行い、更なる画像形成処理を防止し、メンテナンスの必要を表示するので、安価な構成で確実に帯電ローラ２が感光体１１１Ｙから離間したことを検知して画像形成動作を停止することができ、複写機Ｍ２の画像形成部の損傷等を防止することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１    感光体（感光体ドラム）
２    帯電ローラ（帯電部材）
２ａ    帯電ローラ回転軸
３０    軸受部材
３１    押圧用ばね
３２    電極板
５０    プロセスカートリッジ
１１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ    プロセスカートリッジ
６０，６０ａ，６０ｂ    電極
６０１〜６０１ｂ    中央部
６０２〜６０２ｂ    検知部位
６０３〜６０３ｂ    常接部位
６０ｂ−１    第一の電極
６０ｂ−２    第二の電極
６１    支点部材
ｍ１〜ｍ３、ｍＹ    帯電装置
ｎ１    支点
ｎ２    揺動端
Ｐ    転写紙（記録体）
Ｒ    搬送路
Ｍ１    カラープリンタ
Ｍ２    複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特許第２９７９８５１号公報
【特許文献２】特開２００１−８３８４３号公報
【図１】
0005560692.tif 000002
【図２】
0005560692.tif 000003
【図３】
0005560692.tif 000004
【図４】
0005560692.tif 000005
【図５】
0005560692.tif 000006
【図６】
0005560692.tif 000007
【図７】
0005560692.tif 000008
【図８】
0005560692.tif 000009
【図９】
0005560692.tif 000010
【図１０】
0005560692.tif 000011
【図１１】
0005560692.tif 000012
【図１２】
0005560692.tif 000013
【図１３】
0005560692.tif 000014
【図１４】
0005560692.tif 000015
【図１５】
0005560692.tif 000016